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我孫子市議会 > 2017-06-13 >
平成29年  6月 定例会(第2回)-06月13日−03号

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  1. 我孫子市議会 2017-06-13
    平成29年  6月 定例会(第2回)-06月13日−03号


    取得元: 我孫子市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成29年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−03号 平成29年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−03号 平成29年  6月 定例会(第2回)  平成29年6月招集      我孫子市議会定例会会議録(第3号)  平成29年6月13日(火) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程 議事日程(第3号)  平成29年6月13日(火)午前10時開議 日程第1.市政に対する一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時00分開議 ○議長(坂巻宗男君) これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(坂巻宗男君) 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。  順次発言を許します。あびこ未来早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) おはようございます。あびこ未来の早川真です。
     今議会の市政報告で、都市計画道路3・4・9号線ほか1線の整備について報告がありました。いよいよ都市計画道路の整備が具体的に動き出すようです。まちの活性化や利便性、消防や子育て施設の充実など期待が膨らむと同時に、当該地域住民としては、手賀沼ふれあいラインの国道化とあわせて都市計画道路の整備による生活環境の変化について、特に交通量の増加による安全対策に大変心配をしております。手賀沼ふれあいラインの国道化と接続する都市計画道路につきましては、我が会派でも平成26年9月議会の本会議で私が、同議会の環境都市常任委員会で印南議員が詳細について質問いたしましたが、ルートや安全対策、現道の356号の移管などについて、県との協議内容は具体的なお答えはありませんでした。それから約3年が経過し、市としては都市計画道路の作業に入るようですから、県との協議やスケジュールなども進捗が見られたのではないかと考え、改めて質問をいたします。  件名として、国道356号と都市計画道路。  まずは国道356号我孫子バイパスの進捗状況。最初に工事の進捗状況についてです。  国道356号我孫子バイパスの進捗状況について、まずお尋ねをいたします。  県が整備を進めている国道356号我孫子バイパスは、平成26年9月議会の答弁によりますと、都市計画道路3・5・15号線のうち国道356号我孫子バイパスについては、現在、千葉県が久遠苑周辺の日秀工区の用地買収と工事を同時に行っており、完了は用地買収後おおむね2年とのことですとされていました。その後の工事の進捗状況をお聞かせください。  次に、国道化に向けてのスケジュールについてです。  日秀工区から西側都市計画道路3・5・15号線の国道化については、平成元年の千葉県との協議に基づき今後協議をしていくとのことでした。国道化までのスケジュールについてお聞かせください。  次に、手賀沼ふれあいラインの国道化に向けての課題について。  まずは国道化された場合の終点、接続点ですかね、そこはどこになるのかということです。市役所下で県道8号になるのか、あるいは根戸新田を右折して国道6号まで延びていくのか、あるいはそのまま直進して柏市の市道に接続して国道16号という形になるのか。国道化された場合の現道との接続点はどこになるのでしょうか。接続箇所によって用地買収、道路の改良工事や安全対策、工事期間が大きくことなると考えます。県との協議はどのように進んでいますか、お聞かせください。  次に、湖北台、高野山、若松などの安全対策についてです。  まずは路盤強化、それから歩道の確保、横断歩道、信号などの交通対策についてお尋ねいたします。  手賀沼ふれあいラインは、湖北台、高野山、若松などの住宅地に隣接をしています。玄関を出てすぐに歩道、あるいは庭があってすぐ歩道で、その後すぐ道路という形で、すぐ道路が設置しているような状況です。このような地域の生活道路を国道化してよいものかどうか。国道化する場合の速度規制や大型車規制、それから安全対策や振動対策などはどのように進めていくのか。  平成26年9月議会でもさまざまな点を求めました。執行部のお答えは、速度規制は国道バイパスですので50キロということになっていると、現在の40キロが50キロになるということです。それから歩道は、現在進めている日秀工区までのバイパス、暫定の片側2車線ということの中では、歩道が広い部分で約3.5メートル、それから車道が11.2メートルというような形で、湖北台から西側のふれあい道路、それから現在12メートル道路、片側歩道が2メートルの歩道が2つずつ、そして3.8メートルの車道が2車線という形で、車道については整備されており、問題がないと−−幅員という意味ですね−−ということでお答えでした。それは暫定2車線としては問題がないというような見解を示されたと記憶しております。  それで舗装構成については、国道の場合舗装地盤が3層で舗装構成してきている。ふれあい道路については、現在50センチが2層という形で整備しているので、その部分に不足している分については、今後県のほうで整備していただくよう要望していきたいというお答えでした。また、今後供用が開始されると交通量の増加が予想されるので、道路の安全対策や交通の取り締まりの強化など、千葉県並びに千葉県警察に要請するなどして対応してまいりたいというふうに考えております、などのお答えをいただいています。  その後、現道の手賀沼ふれあいラインは、国道として必要な環境整備や規制がなされているんでしょうか、進んでいるんでしょうか。特に沿線となることが予測される湖北台、高野山、若松などは、生活道路としてふれあいラインを利用しています。路盤を強化する必要、歩道の拡幅や確保、そして新たな横断歩道や信号設置の必要など、市はどのようにお考えですか、お答えをお聞かせください。  次に、第一種低層住居専用地域に対する考え方についてです。  ルート上の、特に湖北台2丁目、5丁目、6丁目などは、第一種低層住居専用地域です。都市計画法によると、第一種低層住居専用地域は、低層住宅の良好な住環境を守るための地域で、床面積の合計が50平方メートルまでの住居を兼ねた一定条件の店舗や小規模な公共施設、小中学校、診療所などを建てることができる。例として、2階建て程度の戸建て住宅やアパート主体の住宅地などならオーケー。通常はコンビニも建てられない。日用品、日常生活のための小規模な店舗兼用住宅が点在する程度とされていて、都市計画上最も厳しい制約がなされています。これまで、そのような静かで暮らしよい居住環境に置かれて生活がなされていた、あるいは厳しい制限がなされていたこの地域の環境は激変します。  市も買収工事次第ということでバイパス化が供用開始されますけれども、それに合わせて具体的に用途地域を変えていこうという今現在の考えは、特に要請もありませんし、市としてもありませんとお答えになっています。それでは、どのような対策を行ってその住環境を守っていくのか。前回は具体的な御答弁はいただけませんでした。住宅地として最も厳しい用途地域に国道を通すことについて、改めて市の御見解をお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員の質問に対する当局の答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) (1)アの工事の進捗状況については、施工者である千葉県に確認したところ、日秀工区890メートルのうち、東側150メートルが完成しており、現在これに続くすりつけ区間50メートルを含む110メートルの工事が発注済みとのことです。  イの国道化に向けてのスケジュールについては、用地買収とあわせて工事を施工しているため、工事の進捗状況に合わせ、平成元年の千葉県との協議に基づき今後協議していきます。  また、(2)アの国道化された場合の現道との接続点については、平成元年の協議では、都市計画道路根戸・手賀沼線を経由し国道6号台田交差点となっていますが、約30年が経過し、社会情勢も大きく変化していることから、ルートについても再度協議していきます。  (3)アの路盤の強化、歩道の確保については、我孫子バイパスより西側の手賀沼ふれあいラインにおいて舗装構成が我孫子バイパスと異なっていることや、一部歩道幅員が不足している箇所があることを認識していますので、現国道356号との移管の協議の中で、その対応についても協議していきます。  また、横断歩道、信号等の交通対策については、横断歩道は信号機と一体で設置することが交通安全上望ましく、既に主要道路との交差部においては信号機が設置していると認識していますが、国道化に当たって、交通管理者の意見の聴取は必要であると考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺昌則都市部長。      〔説明員渡辺昌則君登壇〕 ◎説明員(渡辺昌則君) 私からは、(3)のイについてお答えいたします。  湖北台2丁目及び5丁目地先における手賀沼ふれあいラインは、昭和41年に都市計画決定され、その後、昭和46年に柏市と印西市に向かって計画を延伸し、広域的な幹線道路として位置づけられ、現在に至っております。  湖北台2丁目及び5丁目地先における手賀沼ふれあいライン沿道の用途地域は、その2年後の昭和48年に、地元住民からの要望を踏まえて現在の第一種低層住居専用地域の前身である第一種住居専用地域に指定をしております。また、当該区域における将来交通量は、手賀沼ふれあいラインから3・4・10号線への分散効果も期待でき、当面現状維持から微減と予想をしております。用途地域と国道化によって道路管理者が千葉県にかわることについて、その是非を結びつける必要性は、現在のところ特段ないものと考えておりますが、広域的な幹線道路も含め、道路のネットワークにつきましては、今後も引き続き適切に検討を行ってまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 今、お答えいただきました3・4・10号線ができるので微減となるだろうということについては、この後のところで少し詳細に質問させていただきます。  それでスケジュールについてなんですけれども、なかなか県との協議の中で、大工事ですから見えてこないというところもあるんですけれども、暫定2車線の開通が具体的にいつごろになるのかということでまずお聞きしたんですが、でも、この道路というのはさらに4車線の道路であるということなんですね、計画としては。その開通というのは、それこそいつぐらいになるのかという見通しというのは、今お聞きしたいんですけれども、恐らくお答えは同じになるのかなと思うんですけれども。その場合、2車線で今後の協議の中で完了とする場合もあるのかどうか。その場合、県の問題かもしれませんが、取得した用地というのはどのように活用していくのかという、その辺の疑問も出てきます。  それで、どこが終点になるにしても、当初は暫定2車線ですけれども、最終的には4車線をもし目指すということになると、さらに広範な用地買収や、それからそれこそ住宅地のセットバックなども必要となってくると思いますので、その辺について県と市では現在どのように協議されているのか、その辺についてお聞かせください。  それから、湖北台、高野山、若松などの安全対策と題して、住居専用地域のとこをあわせてお聞きしますけれども、さまざまな対策は供用開始後、県と協議しながら進めるということを前回も答弁いただいたんですけれども、それではちょっと納得いかないんですよね。県は残り工区が完成したら、印西市のほうの大型車進入防止のガードレールを撤去する予定としていると聞いております。そうなると、大型車の進入が予測されますので、どういうわけか今でも通過しているときもあります。市は警察に対して取り締まりの強化を強く要望していきたいとしていますけれども、それで十分とは思えませんし、もう少し具体的な対策が必要だと思います。  それから道路の構造ですけれども、供用開始後に県と協議しながら、現在の2層構造を3層構造に改良していくというお答えもいただいています。私は、そこの辺については、ちょっと順序が違うのかなと。県は今現在の状態だと市道なので、供用開始をしないと県のほうでは工事できないというようなことも言っていると聞いておりますけれども、でも、それでは供用開始後直ちに工事にすぐ着手するような予定になっているのかどうか。  本来、安全対策を万全にしてから国道というものを通すことが本来のあり方ではないのか、国道としての供用開始ということがあり方じゃないかなと私は考えます。市のほうでも平成26年の答弁で、生活道路に対する安全確認ということについては、地域住民の方々の意見、どのようなところでどういうところがあるのか再度調査させていただきまして、私どもも含めまして県と一緒に調査した中で、修正できるようなものは修正していくようにお願いしていきたいと思っておりますとのお答えをいただいております。  どのような調査を行い、そして現在考えられる修正点はどのようなものなのか、県に対して求めていくところというのかな。それについてお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。 ◎説明員(大谷正君) まず4車線というお話ですけれども、現在、暫定2車ということで、整備を県は進めています。やはり4車ということになりますと交通量、これが影響してくるんだろうと。国土交通省のほうでも、あそこのちょうどセブン−イレブンの前あたりなんですけれども、5年に1度交通量調査を行っております。それによりますと、5年前と交通量は余り変わっていないということで、今現在は4車、片側2車線にする交通量はないというようなことですので、4車にする判断というのは、県のほうはやはり交通量、これをもって判断していくのかなというふうに考えております。  それとあと舗装構成が確かに市道部分になっているところなんですけれども、2層構造で10センチということで。これについては当時、かなり前に整備したんですけれども、当時はこの舗装構成で構造令に基づいてつくりましたのでよかったということですけれども。今現在は、我孫子バイパスのほうを県は3層の15センチでやっていますけれども、これを移管前に県のほうで整備していくというのは、やはり今現在は市道ですので県のほうではできないという、繰り返しの答弁になりますけれども、そういうことになると思います。  それとあと地域の意見ということですけれども、これまで私も参加させていただいたんですけれども、県のほうの方も来ていただいて、地元の方と意見交換会、そういうのをやった経緯がございます。やはり住民の方々が心配しているのは交通安全のこと、大型車の進入規制、ここら辺を心配されていますので、そこら辺については千葉県と丁寧に地元のほうに説明していきたいと。  それとあと、今現在布佐地区のほうに大型車両の進入を防止するガードレールがございます。将来的に我孫子バイパスが、日秀工区が終わって完了した際は、県のほうはこれを、やはりバイパスとして整備しているわけですから、この車どめ、大型車両の防止のガードレールを撤去するという意向を持っております。私たちとしても、やはり住民が心配している交通安全対策、大型車両、そこら辺は取り締まりは警察の所管になりますので、そこについては強く要望していくと。  それとあと、取り締まりするに当たっては、用地とかそこら辺の問題がございますので、今4車線で整備して、用地的にはどこが適当かどうかわからないんですけれども、そこら辺については県と協議しながら取り締まりするに適当な場所がないかどうか、そこら辺については協議していきたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 取り締まりについてはよくわかりました。しっかりとやっていただきたいと思うんですけれども。大型車の進入やスピード超過については、前回も言いましたが、長年全く改善されていないんですよ。むしろ3・5・15号線の改修が進めば進むほど悪化してきているんです。スピードを上げて入ってくる車もあれば、なぜか通っちゃいけない大型車が大変多い。警察への要請をしていただくたけではなくて、前回も申し上げましたけれども、やっぱり調査などを含めて少しともに行動をしていただきたいなと思っています。しっかりと県との協議を詰めて、危険箇所の改善や安全対策、それから大型車の進入に対する具体的な規制というのを供用開始前に図らなければ、大変心配なんですね、安全対策も含めてですけれども。  県としては、現在市道だからできないんだよと言うけれども、でも、国道化されてばんばん通るようになってから、それから工事して、その間に事故でも起きたら大変ですから、やはりそれは本来地元住民としては事前にやっていただきたい。しかし、県と市のいろいろなルール決めの中で、それぞれのフィールドの中で難しいところもあるかもしれないんですけれども、少しその辺についてはしっかり協議をしていただきたいと思うんです、安全対策。  それで今、最後に、大型車の規制のほうは警察と一緒にやっていくというんですけれども、車どめのほうなんですけれども、やっぱりこういう状況ですから、印西市側の、布佐の入り口のところのですね、大型車規制の車どめは絶対に撤去してはならないと考えます。この辺の安全対策がきちんと整わない以上は。それから大型車が入らないというようなきちんとした規制がなされない以上。その辺について、再度お願いします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。 ◎説明員(大谷正君) やはり大型車の通行、これについては市民の方も一番心配していることであります。その一方というか、やはり県としては国道356のバイパスとして整備するに当たって、今現在布佐である狭窄の施設ですか、これを撤去したいという意向を持っていますので、そこら辺は県と市と、まだあと住民の方のいろいろ意見を聞いて、やはり大型車の規制を強化するとか、そこら辺のことを図っていって、市民のほうには丁寧に説明していくしかないのかなということで考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 時期について言っているんじゃなくて、というか最終的に撤去するのは、それはそうでしょう、バイパスになるんですから。それについてノーと言っているんじゃなくて、しっかりと安全対策とか、そういったものが十分なものにならない状況のうちは撤去してはなりませんよということなんです。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。 ◎説明員(大谷正君) 安全対策については、今後も千葉県、それと警察と連携を密にしてやっていきたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) なかなかその辺が整わなければ撤去しませんというお答えをいただきたいんですけれども、県との協議もあろうかと思うので、この場で即答はできないのかもしれませんけれども。私は強く重ねて申し上げますが、現状の中で絶対撤去してはならないと考えています。まして現状、まだまだこれから道路工事が終わって供用開始をしたとしても、路盤の整備であるとか、いろいろな歩道であるとか、安全対策とかしっかり整わないうちに、あの車どめを撤去されてしまったら大型車が入ってくるのは目に見えておりますので、そこは強く申し上げますし、県ともしっかりと協議をしていただきたいと思います。  次の質問に移りますが、現道の356号の市への移管についてです。  歩道の未整備や危険箇所の改良を早急に県の責任でということについて質問いたします。  国道356号、現道のほうですけれども、この改修を県のほうが行っていますけれども、市として今後も必要と考える歩道の拡幅等の改修箇所はどのように認識しているのでしょうか。必要な概算予算はどの程度とお考えでしょうか。以前確認したところ、現道の国道356号は歩道の未整備や幅員が狭い区間が多く、児童・生徒の通学や高齢者の通行に支障があり、安心・安全な観点から通行の安全確保をしていく必要があると考えています。このため毎年千葉県に対して整備要望を行っており、今後も引き続き行っていきます。また、概算の工事費については、用地買収費や歩道整備などの工事費は規模により異なることから不明でありますというお答えでした。  住民としては、一体いつになれば国道356号の安全対策が完了するのか、市に将来移管されるまでに本当に県の責任で全て整備していただけるのか大変不安な状況ですし、お答えのほうでもはっきりとしたお答えをいただけませんでした。  改めてお伺いいたします。  現道の356号の環境整備は県の責任であります。市として危険箇所や改良が必要な箇所をどのように把握していますか。そして県への要望、県の工事計画についてお聞かせください。その後の協議についてもあわせてお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 現道の国道356号は、歩道のない箇所や幅員が狭い区間が多く、児童・生徒の通学や高齢者の通行に支障があり、安全・安心の観点から、通行の安全確保をしていく必要があると考え、毎年、千葉県に対し整備要望を行っており、引き続き行っていきます。  また、毎年保護者を含む学校関係者、警察、道路管理者等で構成する我孫子市通学路安全推進会議による通学路点検や、障害者団体との意見交換会などにより危険箇所の把握に努めています。この点検や意見交換会には、道路管理者である千葉県も参加していますので、現時点での対応を要望しており、千葉県では整備可能な箇所から対応していくとのことです。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 前段のほうの答弁は、私が先ほど質問の中でも紹介したとおり、ほとんど変わらないですよね。そういう状況なんだなと思いました。  その後段のほうでいただいた答弁ですけれども、これは事前にも資料をいただきましたけど、そこにも書かれていました。歩道の未整備や幅員の狭い区間が多くあるとされていて、毎年我孫子市通学路安全推進会議による通学路点検及び障害者団体との意見交換会により、危険箇所の把握を行っていると。点検及び意見交換会は道路管理者である千葉県も参加しており対応を要望しているという回答、それも今お答えいただいたのはそこのところだと思うんですけれども。ただ、そのお答えでは、具体的にどこが危険で、そして市としてもどこの歩道の未整備とかなどを県に要望しているのかがわからないんです。それから県のこれからの整備計画もわからないんです。市の要望書と県の回答書、それから県に整備計画書の有無を確認していただいて、存在すればそれをいただいて提出いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。 ◎説明員(大谷正君) まず、千葉県のほうなんですけれども、356号の整備に関しては、今現在は布佐の駅前線ですか、そこの交差点改良、これからどういうふうなスケジュールになるかわかりませんけれども、測量とか、そういうのを始めたということは聞いております。  それと、障害者団体の意見交換なんかで一番いただいているのは、歩道の国道6号から台田地先の歩道の幅員が狭いとか、第一小学校の前の歩道が狭いとか、そういう意見を多くいただいております。  それと、通学路の点検については毎年学校関係者を含めてやっております。  それとあと、県のほうの現行の356号の整備計画があるかないかというのは今のところつかんでおりませんけれども、そこら辺については今後確認させていただきます。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) これから紹介したいと思うんですけれども、3年前の御答弁とほぼ変わらないなというところなんですね。  やっぱり文書での取り交わしがなければ、それからまた県のほうにも計画書、それから意見交換会とかいろんなところで調査したところの記録というものが残っていなければ、やっぱり市も県も意見交換会に参加したにすぎないと思うんです。一方、3年前の委員会では、もう少し毅然とした答弁も少しいただいているんですよ。  完成したから−−これは完成したというのはバイパスですね−−すぐに県とこれを移管してしまうということではなく、我孫子市としてもやってもらうべきこと、いろいろな交差点の改良、それから右折帯の設置、歩道の設置等、現356上にかなり残っていますので、そのようなものを、県のほうでまず当面つくっていただくというようなことを、今、条件に出しておりますので、その辺も含めてどの時期に移管は進めるべきなのかというのは、県と十分に協議をさせていただいた中で、進めていきたいと思っております。  さらにこの後は同じ答弁なんですけれども、布佐の駅前の交差点信号の部分、それからちょっと向こうから数えても平和台病院のところの入り口、それから今おっしゃいました我孫子第一小学校前の歩道が狭いとか、かなりの箇所が、まだ現356上に危険な箇所があると私どもも認識しております。そのような部分が、ある程度、ある程度と言うとまたあれになってしまうんですけれども、用地を買収できないまでも、どういう形でできるのか、そこを県のほうでまずめどを立てていただいた中で、ここまでやりますという条件があった中で、市としては受けるべきなのだろうと。  今の356のバイパスなんですが、あれも暫定2車線でいいですかという形で今、進めています。私ども、考えによっては、356のバイパス、暫定で受け取るということではなく、あそこは4車線できた後に、市としては交換条件がありますというようなことでの、平成元年の、完成した後にということのあれがあったので、その辺をちょっと、盾にとると言ったらおかしいんですけれども、そういう条件があるんだから、こちらはちゃんと整備してくださいと。それと含めて、4車線のほうもやってくださいよという、私どもとしては県のほうには言っておきたいなというふうには考えておりますと、言葉を大変選びながらも、かなり毅然と市の立場を主張されました。  現国道356の危険な箇所は県の責任として、ある一定の責任を持って整備してもらう。そういう中での市道としての交換という形にならないと、莫大な工事費等かかりますので、千葉県の責任を全うしていただくような形で国道356の改修、安全対策を千葉県にやっていただいて、その上でバイパスの交換の協議にぜひ入っていただきたいと考えます。  また、少なくとも県には点検の報告書は存在しているはずです。具体的な整備計画の提示を求めてください。そして市へ移管する前に県の責任で改良整備することの確約をやっぱり文書で交わしていただきましょうと、ここは市として。繰り返しになりますけれども、現道356号の改修や安全対策は長年市から県に要望し続けて、いまだ全ての改修、それらが安全対策が実現していないんです。それが全て我孫子市の責任、負担となっては困りますので、今後の我孫子市にとって大変な課題、負担となりますので、ここについてははっきりと県と、できれば協定を結んでいただきたいと思います。頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。 ◎説明員(大谷正君) 現道の国道356、これの移管については、やはり先ほどの国道化で我孫子バイパスより西側のふれあいライン、やはりそこら辺と絡んでくると思います。ですから、やはり移管を受けるにしても、市としてメリット、デメリットいろいろあると思います。ですから、そこら辺を一度検証して、それから県の協議をしていきたいなというふうに考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) わかりました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。移管まではまだ時間あると思いますので、きょうはこの辺にしたいと思いますけれども、やっぱりちょっとまだまだ不安な点もありますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それで、次の都市計画道路3・4・9及び10号線についてお尋ねいたします。  今後のスケジュールからですけれども、ふれあいラインの国道化に伴い、重要かつ心配なのが都市計画道路3・4・9及び10号線です。とりわけ3・4・9号線は、湖北台地区を横断する重要な生活道路であり、3・4・10号線と同時に開通しなければ、356号バイパスの抜け道となり、交通量が激増することも必至です。市も都市計画道路3・4・10号青山・日秀線と、3・4・9号下ケ戸・中里線は、ともに手賀沼ふれあいラインと国道6号に接続するとともに、本市の都市計画道路網の骨格を形成する幹線道路として都市計画決定したものです。  そのため手賀沼ふれあいラインの整備に合わせて、この2路線の整備を進めることが、本市の良好な道路ネットワークを形成する上で必要であると考えています。この2路線の整備に当たっては、最も効率よくネットワーク化を図るため、まずは青山・日秀線の手賀沼ふれあいラインから下ケ戸・中里線と接続するまでの区間、下ケ戸・中里線の中里地先の未整備区間の整備に着手しますと。そのため、現在、青山・日秀線について中里市民の森を回避するルートの変更に向けて県と協議を進めています。  なお、この2路線は本市における重要な幹線道路であることから、整備が困難な場合の計画変更などについては想定しておりません。そもそものルートをつくるという意味ですね。場所を変更するという意味では変更はありましたけれども。  しかし、3・4・10号線の見通しは全くと言ってよいほど見えません。そのような中、バイパスの進捗と3・4・9号線の整備の検討が進んでいます。消防署の移設や民間幼稚園の意向、地元地権者や近隣住民の意向の把握など、丁寧な説明と理解が必要でありますが、都市計画道路接続までのスケジュールをお聞かせください。  次に、交通量増加による住宅地への安全対策です。  3・4・9号線が開通しても、3・4・10号線の開通がなければ、ふれあいラインの国道化に伴い、湖北台1丁目から10丁目、つまり湖北台地域全域を横断する車両が増加することが予測されます。第一種低層住居専用地域であり、学校、幼稚園、保育園などが点在する生活道路です。その安全対策や騒音、振動への対策などをお聞かせください。
     最後に、地元住民との合意についてですが、多くの住民はこの計画及び道路開通による車両増加などの生活環境の変化について情報が足りません。計画の詳細や今後のスケジュールなど、丁寧な説明や住民合意をどのように図っていくのかお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まず、アとウについてあわせてお答えをいたします。  都市計画道路3・4・9号下ケ戸・中里線の未整備区間と、3・4・10号青山・日秀線の国道356我孫子バイパスまでの一部整備につきましては、東消防署湖北分署の庁舎等の建てかえとあわせ、これまでに地権者や湖北台自治会連合会への説明会、市政ふれあい懇談会において事業の説明を行い、意向を確認しながら事業への理解を得てきました。都市計画道路整備事業につきましては、本年度認可図書の作成と合わせ、関係権利者や沿線住民に事業説明を行った後に、千葉県へ事業認可を申請をし、平成36年度の供用を目指し整備を進めていく予定です。  次に、イについてお答えをいたします。  湖北台地域を通る道路の交通安全対策や騒音、振動につきましては、現地状況に合わせ交通管理者と協議をしながら、走行速度の抑制、住宅地内の道路の通過車両の通行抑制、舗装の修繕などの対策を行っていく予定にしております。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 湖北台の住民の多くは、生活道路である3・5・15号線が国道になることというのを知らない方もまだまだたくさん多いと思うんですね。そしてその逃げ道に、湖北台全域を横断する3・4・9号線が担うということも、まだまだ知らない方が多いと思います。さらに、その交通量を本来緩和するために、もう一本3・4・10号線があるんだけれども、それが全く見通せないということや、もしかしたらその存在すら知らない方も多くいらっしゃる。現実問題として、将来的には3・4・10号線の整備も諦めないと、これは市も言っていただいていますけれども、そうしながらも3・4・9号線だけ先に整備されてしまえば、そしてバイパスのほうの整備が進んでいけば、356バイパスから湖北台のいわゆるメイン通り、生活道路のところにたくさんの交通量が発生してしまうということは、ですからそれは予測できてしまうので。やはり3・4・10号線が開通されないと、3・4・9号線のみ集中してしまうという。ですから、やはり計画のとおり3・4・10号線の課題をクリアしていただきたいなと、大変難しい問題だと思いますけれども。  やっぱり3・5・15号線の供用開始と、3・4・9及び10号線の開通、やっぱりこれはセットだと思うんです。平成元年の文書にも、これははっきり県との協議でも載っておりますので、市と県が3・5・15号線を最初決定した当時、そのときに資料を見ても必須条件となっているんです。やっぱりこの事業を確実に進めること、3・4・9、3・4・10がバイパス化に向けての最大の条件と私は考えておりますので、なかなかそれを実現できないのであれは、この事業は少なくとも国道化やバイパス化というものは中断するべきだなと考えています。あくまで3・5・15号線、手賀沼ふれあいラインの改修として、危険箇所の改修と利便性の向上を進める、そういう事業にすべきです。再度、そこについて確認させてください。  それから地元住民との合意についてですけれども、公共施設整備に伴う都市計画道路の説明、これは今丁寧にやっていただいて十分わかっております。だけではなくて、356バイパスと、その通過交通の分散のための都市計画道路としての説明会というのも、やはり湖北台全域を対象に行っていただきたいと思います。そしてしっかりと周知していただきたいと思います。3・4・10号線ができなくても、とりあえず未整備区間をできるところまでやって、3・4・9号線が接続されれば、先ほど申し上げたとおり車が入ってきてしまいますので、そういう形になると、湖北台全域、356バイパス、そして3・4・9号線と2つの大きな通過交通が発生してしまうことになりますので、3・4・10号線を市としては必須と考えていらっしゃるけれども、今のままでは大変厳しい。だから、地権者の方や沿線住民の方の協力が不可欠なんだよということを情報提供していただきたいと思います。そして意見を聞いていただきたいです。  平成26年にもお答えいただきましたし、今、市長からもお答えいただきました。ですので、今後どのような形で、この道路についての住民に対する周知活動というのをやっていくのかということについてお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 3・4・9、3・4・10につきましては、残念ながら両線を完全に同時開通というのは、現実的にはなかなか難しいというふうに思っています。今回、幼稚園の移転に伴って3・4・9と3・4・10の一部、これが開通できることによって356バイパスを真っすぐ行く車両と湖北台の駅周辺のほうに行く車両が、交通量が分散されるものというふうに思っていますし、そこを通りながら天王台方面に抜ける車も出てくるんだろうというふうに思っています。  そういう状況の中では、御指摘のように3・4・9、3・4・10同時に開通できるような状態であればいいんですけれども、3・4・10号線のほうは地権者がもっと数多くいらっしゃいますので、なかなかこの同時開通というのは現実的に難しいだろうというふうに思っています。だからこそ、今回の幼稚園の移転に合わせながら、3・4・9と3・4・10の一部、これを優先して取り組もうというところでございます。  それとあわせながら、当然、356号のバイパスにつきましても、まだ日秀工区、先ほどお話ありましたように、あと約700メートルのところを、今回60メートルほどこれから工事が始まるという、それでもまだ600メートルちょっと残っているわけですから、ここについても早期に改修といいましょうか、拡幅をしてもらって、向こうからおりてくる、軽いくの字のような、あそこがちょっと危ないものですから、あそこはやはり直線にしていくのが大切だろうというふうには思っております。ここについても、県としっかりと協議をさせていただいて、356バイパスの暫定2車線供用というのもしっかりと求めていきたいなというふうに思っております。  ただ、当然、県としては4車線の計画の中の2車線、暫定という形ですから、当然、それ以降については4車線はどうするのという話は一緒にあわせてさせてもらおうというふうに思っています。でないと、現356との交換というのは、あの文言にあるように、完成したらという条件がついていますので、県が4車線を2車線に計画変更しない限りは完成していないんだろうというふうに思っていますので、そこについてはしっかりとまた協議を続けていこうというふうに思っています。  また、消防署の移転に合わせながら、消防署の移転、そして幼稚園の移転、ここについては地権者あるいは周辺住民の皆さんにも、この夏には説明会を予定をしていこうというふうに思っています。当然、あわせて道路の計画についても一緒に説明をする必要があるんだろうというふうに思っています。前回も説明会の中では、消防署の庁舎がどちらを向くか、あるいは救急車、消防車がどちらから出入りをするのかというのは、やはり多くの皆さんが気にしていたところでありますので、やっぱりこの道路とあわせて消防庁舎は建設をしていかないと、周辺住民の皆さんにはちょっと不安が残っているのかなというふうには実感をしていたところです。  ここについては、あわせて道路と消防の庁舎建てかえについて、また丁寧に説明をさせていただこうというふうに思っています。ただ、その順番としては、まず地権者、そして周辺である1丁目、2丁目、中里、ここの周辺に説明した中で、そのさらに周辺も説明をする場はふれあい懇談会だとか、自治会連合会を通して説明会をさせてもらいながら、自治会連合会からの要望があれば、またその地域にも出向くということを考えさせていただければなというふうに、今は思っています。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 市長のほうから大変詳細に、それで市としてのお立場も安全対策、それから情報の提供の仕方についても詳しく御説明いただきましてありがとうございました。ぜひそのような形で安全対策を進めていく、そして周知をしていく、そして県との協議の中ではやはりバイパス化、国道化と、その安全対策というのはやっぱりきちんとセットでなきゃいけない。こちらの立場としては、やっぱり別問題として安全対策はしっかりされなければだめですよということは、引き続き県のほうとも協議していっていただきたいと思います。まだ、少し時間のかかることかと思いますので、今後も注視しながらよい形で議論できたらなと思っています。よろしくお願いいたします。  それで続きまして、組織機構の見直しですけれども、ちょっと時間もなくなってきてしまいましたが、まず市の基本方針、事務事業の整理、統廃合・縮小の考え方。  今議会でも定員管理適正化計画が配布されました。その中で、組織機構の見直しについても記載がありました。まずは、市の基本方針についてお尋ねしたいと思います。  定員管理適正化計画の実現に向け、事務事業の整理、統廃合・縮小を行っていくとのことですが、具体的な考え方をお聞かせください。  それから次に、働き方改革に伴う職員の業務の見直しについてです。  国の進める働き方改革は、自治体労働者、具体的には我孫子市職員に対してどのような影響が予測されるのか。どのように働き方が変わっていくことになるのかお聞かせください。  次に、平成28年、平成29年度の人事異動から2点お尋ねいたします。  組織・管理職の配置についてです。  まずは、平成28年度、平成29年度の人事異動における組織・管理職の配置で大きく変化が生じた事項があれば、実態と、その理由をお聞かせください。  それから部署別の人員の増減についてですが、同じく平成28年度、平成29年度の人事異動における各職場の職員の配置について、特に増減が顕著に見られた職場について実態とその理由をお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。川村豊総務部長。      〔説明員川村豊君登壇〕 ◎説明員(川村豊君) それでは、(1)のアについてお答えします。  平成27年5月に策定した我孫子市第三次行政改革推進プランでは、行政のスリム化、効率化として改革項目に組織の見直しを掲げ、多様な行政需要に効率的、効果的に対応するため、より機能的、弾力的な組織づくりを推進しています。事務事業の整理、統廃合・縮小の考え方については、民間活力活用、限りある資源を最大限活用、市民からの視点での簡素化・統合化の3つの視点を踏まえ、それに伴う課題に直視し、事務事業の見直しに取り組んでおります。  次に、イについてお答えします。  国でまとめられた働き方改革実行計画の全てが地方公共団体に適用されるかは、関係法案の改正案で明らかになりますが、幾つかの計画内容は、職員の働き方にも影響はあると考えております。これまでも職員の働きやすい環境を整えるため、イクボス宣言、子育てと仕事の両立支援など、ワーク・ライフ・バランスの実現、女性職員の登用促進などを進めてきました。今後も職員が仕事と生活を両立、充実できるよう業務の効率性を上げ、市民サービスの向上につながるような働き方支援をしていきます。  (2)のアについてお答えします。  本年度は事業の終了、業務の効率化、その他各所属の事務事業、業務量に応じた適正な人員配置を基本に人事異動と組織改編を行いました。さらに平成29年度末の部長等の大量退職に対応するため、若年層の早期登用も図ったところでございます。主な組織の変更ですが、ファシリティマネジメント推進体制強化のため、資産経営課を新設、事業終了による布佐東部地区復興対策室の廃止、業務の効率化のため地域整備課、宅地課を統合し、市街地整備課へ改編を行いました。  次に、主な管理職の配置ですが、新廃棄物処理場整備に当たっても、部長と参事職での対応が可能と判断し、環境経済部参与職を廃止いたしました。また、説明しました組織の変更や事業の新設、推進に伴いまして、次長相当職の増減も行いました。  最後に、イについてお答えいたします。  各職場職員の配置の顕著な増減ですが、これも主に組織の変更や事業の新設、推進による組織統合と保育園民営化に伴う減員、そして組織の新設、旅券事務の権限委譲や福祉部門の欠員補充による増員を行ったものでございます。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 働き方改革については、実行計画が自治体職員にどのように適用されるかということで、まだ詳細については少し未確定な部分も多いかと思いますので、今後も国の動向や、それから今後される市の対応のほうを注視していきながら、また質問させていただきたいと思います。  それで、(2)のほう、平成28年、平成29年の人事異動のことについてなんですけれども、まず、組織・管理職の配置ですけれども、いろいろありますけれども、時間の都合で大きいところだけ、部長職に絞ってお聞きします。  平成28年に監査委員会事務局長を部長職から外した理由、それから環境経済部に参与を配置してきた理由、これをお聞かせください。それからまた、平成29年度に監査委員会事務局長を再度部長職に格上げした理由と、環境経済部参与を廃止した理由、先ほどお聞きしましたけれども、さすれば最大のプロジェクトである新炉建設ですよね、そこについて何か大きなめどが立って、環境経済部長のほうにまた戻して参事対応で可能と判断したのか、それについてお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。川村豊総務部長。 ◎説明員(川村豊君) まずは、監査委員事務局の部長職の件でございます。  部長職から次長相当職に変えた理由は、全体の人事異動の中でその後の監査委員事務局の執行を考えた場合、全体の人事の中でこういうことをすることがベストというふうに考えてそうさせていただきました。  今回改めて部長職に改めて変えたわけですけれども、それにつきましては今の国会の中でも審議され、議案が通りまして公布された議案ですけれども、自治法の一部改正がございまして、その中で監査事務に関する法改正が行われ、今現在公布されております。その内容を見ますと、今後、部局を越えた調整も必要と思われるような内容も含まれておりますので、まだこれはそういったことをやるかやらないかというのは別にしましても、そういった改正が含まれておりますから、ぜひそういった場合には部長職の配置が必要なんだろうということも合わせまして、これもまたそのほかにも全体の人事異動の中でこういうふうにさせていただいたということでございます。  また、環境経済部参与職につきましては、もともとの配置した一番の理由は、放射能の関係で、特に手賀沼終末処理場における一時保管所の関係で、特命事項として、まず一番最初そういった意味で配置をさせていただいたところでございますが、その後、それにつきましても処理場における一時保管所の原状復旧工事も終了したということもございます。その後、それですぐ参与職を廃止しなかったのは、やはり今議員がおっしゃったような新廃棄物処理施設の建設もございますので、そのままにしていたんですけれども、ここに来まして一定のめどということではないんですけれども、現状の部長職と、それから参与職、それから主幹職もいますし補佐職もおりますので、この体制でできるんだろうということを判断させてもらいまして、そのほか全体の人事異動の中での配置ということもございますが、そういう判断でこういうふうにさせていただいたものです。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) ちょっと今の説明とあわせて、職員の補充とかについて、減員についても資料をいただいていますけれども、ただでさえ定員不足と言われてきた、これきょうは聞きません。消防の1名減員とかね、それからトップを部長職として強化したはずの監査委員事務局長の1名減員とか、今お話しありましたこれから新炉建設が本格化するクリーンセンター退職不補充2名ということですよね。だから、参与も外れて、不補充も2名出ているということで、新炉建設まさにこれからなのに、本当にそれでよろしいのかどうかということですよね。そこについては、非常に私は体制として大丈夫かなというふうに感じております。それから消防のほうもそうですよね。定員不足ということは常々言われているんですから。その辺についても、本当に減員でいいのか。  あと、最後に参与職を外した理由として、手賀沼終末処理場の焼却灰の一定のめどがついたと。御存じのとおり、何度も何度もこの議会でも言われています。まだ、下水道の処理の、あそこにたくさんのものが危険な施設が置いてある。そういう意味で、もし放射能の問題が一段落したから、参与職をもう必要ないと判断したんであれば、それはちょっと総務の皆さん、もう少し現場をしっかりと歩いていただいて、そして市民の声も聞いていただいて、市の組織というものについては配置をしていただきたいと思います。  また、このことについては別の機会でしっかりと議論したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。川村豊総務部長。 ◎説明員(川村豊君) クリーンセンターの減員の話と、それから消防の減員の話、それから放射能の関係についてお答えさせていただきたいと思います。  まず、クリーンセンターの減員でございますが、定員管理適正化計画の中でもこれまでの計画の中でもうたわれてありますように、現業職員の不補充という形の中での減員だというふうに御理解いただけるとありがたいと思います。  それから、消防のほうについてですけれども、消防もこれは議会の議決いただいた話ですけれども、消防体制の確保のために消防学校に配属する人間については、定数外という扱いをさせていただいた中で、前倒し採用というのをここでやってございます。ですから、前倒し採用ですから、翌年に退職する人が多ければ、それだけ実人数はふえますし、翌年退職する人が少なければそれだけ実人数は減ると。そういった中で、執行体制としての確保をそのままされているということでございます。  最後に参与職の廃止ですけれども、おっしゃっているように、全てが対策が終わったとは、もちろん認識してございません。そのために直接の担当する再任用職員もつけておりますので、終わったとはもちろん思ってございませんし、そういう体制も確保しているところでございます。 ○議長(坂巻宗男君) 以上で早川真議員の質問を終わります。  清風会澤田敦士議員。      〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) おはようございます。清風会の澤田敦士でございます。  最近、私は多くの方々の前でお話をさせていただく機会がふえてきました。その際、私の話を聞いてくださっている方が、私の滑舌の悪さと早口を指摘されるようになってきました。これはプロレスラー特有のものであるということを御理解いただけたらありがたい次第でございます。私もこれからそれも改めていかなければいけないというふうに認識しております。  さて、本日は大きく3つの事項につきまして質問をさせていただきます。  まずは、私のライフワークと言ってもいいスポーツにつきましての質問です。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックについては、日々開催地であります東京都と近隣県の知事、オリンピック組織委員会、そして国の足並みがそろわずにいましたが、ここに来てようやく合意について前進していることを報道を通して耳にするようになりました。私としましては、東京オリンピック・パラリンピックの話題が主たるスポーツの話題ではなく、お金の話が先行していることについては大変憂慮をしております。一日も早く選手や競技の話題が先行するように、関係の皆様には期待しております。  その東京オリンピック・パラリンピック関連で、我が我孫子市の取り組みにつきまして質問させていただきます。  1、東京オリンピックの事前合宿の進捗状況について。  ことし2月10日に駐日キューバ大使館からスポーツ担当のダミアン・デルガド書記官夫妻とキューバ外務省職員のクラウディオ・モンゾンさんが我孫子市へお越しくださり、星野市長への表敬訪問をされました。その際、市民体育館や二階堂高校のスポーツ施設、手賀沼公園、鳥の博物館、嘉納治五郎師範の別荘跡などを見学していただき、そのときに東京や成田空港からのアクセスのよさなども説明させていただきました。  キューバは皆様も御承知のとおり、日本と同じ島国で、国土は日本の約3分の1、人口は2015年の統計でありますが、1,139万人で、日本の約10分の1の国であります。隣国のアメリカと長く国交を断絶し、経済制裁を受けていた影響もあり、経済的には潤っているとは言い切れませんが、スポーツ、教育、医療については世界中でもトップクラスと言われております。とりわけスポーツの分野においては、長く世界のトップであり続けている野球やボクシング、レスリングや柔道、テコンドー、バレーボールなど、日本でもなじみのある競技においてトップレベルの選手を輩出しております。  昨年12月議会で質問に立たせていただいた際に、多くの自治体が事前合宿の覚書の締結や内定などの各地の事例をお話しさせていただきました。我孫子市としましても、現在、企画課と文化・スポーツ課の両課で協議中で、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会の取り組みにつなげていきたいと考えており、招致の成果が大会終了後もレガシーとして地域で生かせるものを中心に絞り込みたいと考えておりますとの答弁と、千葉県や千葉県スポーツコンシェルジュから情報提供を受けながら、我孫子市の実情に合った招致の取り組み策を検討しているところですと答弁をいただきました。  そこで、アとしまして、2020年東京オリンピックの事前合宿の現在の進捗状況におきまして、具体的に誘致候補国、誘致競技などがございましたら、お示しいただきたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 澤田敦士議員の質問に対する当局の答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。      〔説明員大畑照幸君登壇〕 ◎説明員(大畑照幸君) 市では、市内の子どもたちがオリンピアン、パラリンピアンと交流することで、子どもたちの夢を育むこと、大会後も将来にわたって交流できること、招致した競技が将来地域で盛んに行われ、地域の活性化などにつながっていくことということを目的に事前合宿の招致活動を行ってございます。  現在は、2018年に千葉県で開催される世界女子ソフトボール選手権大会の事前合宿の招致を目指して取り組んでいるところでございます。この事前合宿の招致に関して、ことしの1月末に日本ソフトボール協会から依頼がございまして、今月18日、来週になりますけれども、青森県弘前市で開催される東アジアカップに出場する韓国女子ソフトボールチームの事前合宿を受け入れる取り組みを進めてまいりました。我孫子市国際交流協会や市内の中学校とも連携し、通訳の手配、それから選手と子どもたちとの交流会などの準備を進めてまいりましたけれども、残念ながら韓国の国内事情によりまして、直前で合宿は中止となりました。今回、事前合宿の招致は実現しませんでしたけれども、具体的に準備を進めたことで一定の経験は得られたものと考えております。  今後は、2018年の世界女子ソフトボール選手権大会での事前合宿の招致を実現し、その成果を2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会につなげていきたいと考えております。  また、ソフトボール以外に事前合宿の受け入れ打診があった場合の基本的なスタンスとしましては、日本や市内において競技人口が多く、将来、先ほど御答弁しましたけれども、地域で盛んに行われる可能性がある競技などを対象にしていきたいというふうに考えてございます。  引き続き千葉県や県のスポーツコンシェルジュと連携を深めながら、招致活動を進めていく考えでございます。 ○議長(坂巻宗男君) 澤田敦士議員。      〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) ありがとうございます。  以前、キューバ大使館の職員がこの我孫子市へお越しくださった際に、キューバ側からは、ありがたいことに前向きに検討したいという旨のお話もいただきました。しかし、事前合宿というのはキューバに限ったことではなく、他の国々や、できる競技等も含めて事前合宿の誘致活動をさらに前へ進めていっていただきたいと、そのように思っております。  続きまして、イの誘致推進プロジェクトチームの設置について御質問させていただきます。  2018年に千葉県下にて行われるソフトボールの世界選手権におきまして、台湾チームの大会へ向けての事前キャンプ誘致が我孫子市にとっては残念な結果となってしまい、台湾チームは銚子市での事前キャンプが決定しました。現在は、合宿誘致等の窓口は企画課で、文化・スポーツ課との両課で事前合宿の誘致をしている最中だと認識しておりますが、現状では誘致をするための動きに限界があるのではと考えられます。  昨年12月の議会において、誘致のために予算はつけましたと回答をいただきました。これは誘致のための大きな大きな前進だととらえております。事前合宿誘致されれば、東京オリンピック・パラリンピックを通じての国際交流や、市のPRに絶大な効果が発揮されます。2020年東京オリンピック・パラリンピックまであと3年しかありません。他の自治体は誘致活動を加速化させています。これからは、スピード勝負になることも予想できます。誘致活動をより前進させるためには、事前合宿誘致の推進プロジェクトチームが必要になってくるのではないかと考えております。  イとしまして、事前合宿誘致推進プロジェクトチームの設置についてとしておりますが、このような組織の発足についてどのようにお考えであるか、お聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。      〔説明員大畑照幸君登壇〕 ◎説明員(大畑照幸君) 2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで3年となり、大会への機運が高まる中で、我孫子市もこれを機に地域の活性化につなげていくための取り組みを進めております。  具体的には、事前キャンプの招致活動やスポーツボランティアの養成講座について、先ほど澤田議員の御質問にもありましたけれども、企画課と文化・スポーツ課が役割分担をしながら、共同で取り組んでいるところでございます。  今後は、これらの取り組みをより一層進めるため、オリンピック・パラリンピックに関する事業を専門に担当する組織体制をつくる必要があると認識をしてございます。 ○議長(坂巻宗男君) 澤田敦士議員。      〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) 東京オリンピックは五十数年ぶりに東京で開催されるわけでありますが、この推進チームを発足させるということは、東京オリンピックの事前合宿の誘致をより前進させることではないかと思っております。我孫子市にどの国が事前合宿に来ていただいても、我孫子市がおもてなしの心で迎えることは、我孫子市の活力にもつながると考えております。合宿誘致のための推進チームをぜひともお願いしたいところでございます。よろしくお願いいたします。
     では、続きまして2番目の質問をさせていただきます。  我孫子市のスポーツの現状について質問させていただきます。  アの生涯スポーツ推進の取り組みについて。  平均寿命の延伸や余暇時間の増大、所得水準の向上や生活意識の多様化からスポーツの大衆化は進み、老若男女誰でもスポーツに楽しみを求め、健康づくりや社交の場としてスポーツを行うことが広く普及され、実施されています。一人一人のライフスタイルや年齢、体力、運動技能や興味等に応じて生涯にわたりいろいろな形でスポーツとかかわりを持ち、スポーツの持つ多くの意義と役割を暮らしの中に取り入れることで、生涯を通じていつでも、どこでも、誰でもスポーツを楽しむことが重要だと思います。  生涯スポーツ推進に当たっては、身近な場所で気軽にスポーツができることは大変重要だと思います。そういった意味では、総合型地域スポーツクラブの取り組みには期待するところで、積極的に進めていただきたいのですが、この事業を進めていく上で課題や問題点等がありましたらお聞かせください。  イのスポーツ指導者の育成について。  また、そのスポーツにはそれらを指導する指導者の役割も非常に重要になってきます。私は、幼いころから柔道や陸上競技、少年野球に明け暮れておりましたが、私が励んでいたスポーツは勝たなければ認められない、勝たなければ許されない、勝利至上主義の競技スポーツでした。当時は、根性論がまかり通り、当時の指導者からは、水を飲むな、休むなと怒鳴られ、監督の思う技術論からかけ離れたことをしたらげんこつの雨あられでございまして、とにかく痛い思いをしたことは覚えております。それは今でこそ、私の中では思い出の話となっており、笑い話となっておりますが、今の時代、そのような練習論、指導論では、柔道を初めスポーツが避けられてしまうことが懸念され、通用しないことは実感しております。  みんなが楽しむ生涯スポーツは、私が励んでいたそれとはわけが違いますが、スポーツの現場においてスポーツを行う方々に興味を持ってもらったり、楽しんでもらうためには、指導者の役割は絶対的に必要と考えております。  我孫子市では生涯スポーツの向上を目指して、市の公認するスポーツ指導者制度を制定するとのことでしたが、具体的にどのようなものを考えているのか、お聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。小林信治生涯学習部長。      〔説明員小林信治君登壇〕 ◎説明員(小林信治君) まず、アについてお答えいたします。  いつでも、どこでも、誰でもが身近な地域において気軽に親しめる生涯スポーツを推進することは、健康の保持・増進や地域のコミュニケーションづくりにもつながり大変重要であると考えております。現在、地域で、気軽に誰もがスポーツに参加できる活動拠点としまして、市内の中学校ごとに6つの総合型地域スポーツクラブを設立をしております。これらのスポーツクラブは、地域住民の主体的な運営により、近隣の学校や公共スポーツ施設等を活用しながら、年齢や性別にかかわらず、それぞれの体力や能力に合わせてスポーツを楽しんでおります。  先ほど御質問にありましたこれらのクラブの課題や問題では、活動の中心が高齢者とまだなっておりますので、これから子どもも含めたより幅広い方々を取り入れたクラブにする、そういった支援育成が求められてくると考えております。  また、市ではさらに市民体育大会を初め、新春マラソン大会、チャレンジスポーツフェスタ、ボールゲームフェスタ、地域スポーツフェスタ、大人のスポーツテストなどのイベントを開催し、生涯スポーツの推進に努めております。  次に、イについてお答えをいたします。  生涯スポーツを支える人材として、指導者を育成することは生涯スポーツを推進するために大変重要であると認識をいたしております。指導者の育成では、市民の生涯スポーツ、健康体力づくりのコーディネーターとして市が委嘱をしておりますスポーツ推進委員に対して指導者の資格の支援を行っています。また、体育協会、スポーツ少年団には指導者資格の取得に関する情報提供を行っております。  今後は、我孫子市の生涯スポーツ向上を目指して、市が公認するスポーツ指導者制度を制定し、我孫子市の地域の実情に合ったスポーツ指導ができるよう、そうした公認資格を制定しまして、スポーツを楽しく、正しく、安全に指導し、スポーツの楽しさやすばらしさを伝えることができる指導者の育成を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 澤田敦士議員。      〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) 生涯スポーツの推進に当たっては、さまざまな施策や事業を行っていることは承知しました。  イの指導者の育成についても、新たな指導者制度の制定に向けた取り組みも検討されているということでよろしいですね。  そこで、これらの施策への取り組みに当たって、質問でも触れましたが、スポーツに対する市民のニーズの多様化や東京オリンピックを控えてスポーツに対する市民の関心が一段と高くなっている状況にある中で、これらの事業を推進する文化・スポーツ課の体制についてどのようなお考えをお持ちなのか、再質問をさせていただきます。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。小林信治生涯学習部長。 ◎説明員(小林信治君) 今、議員おっしゃったように、ライフスタイルの変化、それから健康に対する関心、そういうものがかなり高まっておりまして、現在でも文化・スポーツ課では業務についてはかなりふえているという状況があります。そういった中で、これから東京オリンピックを契機にいたしまして、市民のスポーツ活動の機運というのはこれからますます高くなると思いますし、そのスポーツのすそ野というのもかなり広くなってくると思います。そういったことで、やはり体制の強化というものは不可欠かなというふうに我々は考えております。これにつきましては、まず適宜業務量をしっかり把握いたしまして、効果的、効率的な事務の執行体制、そういうものを整えていく必要があるかなというふうに思っています。  それからまた、こういう施策を進めていく上で、行政だけではなくて、先ほども申し上げましたスポーツ推進委員、こういった市民の方、それから事業者の方、企業、それから体育協会、少年スポーツ団などの各種団体、そういった方々と連携をしてしっかり推進していく、そういう体制も整えていかなければいけないと思っております。  また、それとあわせて内部の人事の体制、それから組織のあり方、そういうものにつきましては状況に応じて教育委員会の内部での検討、それから市長部局との協議、そういうものをしっかりして推進体制の整備強化というものを図ってまいりたいと考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 澤田敦士議員。      〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) 本当にスポーツの関心度は一段と、より一層高くなってきております。手賀沼公園では自転車に乗ってサイクリングや、市民体育館では連日いろいろな競技の練習や試合を行っていることはうかがえます。本当に市民のスポーツ、関心は高くなっています。スポーツを通しての健康促進という言葉もあります。その健康促進によって医療費を削減することも期待できます。我孫子市のスポーツがさらに発展していっていただくことを切に願う次第でございます。そこはよろしくお願いいたします。  では、続きまして大綱2に移ります。あびこエコ農産物の取り組みについて。  先日、手賀沼のほとりに新たな農業拠点施設として水の館がリニューアルオープンいたしましたので、我孫子市の農産物について幾つか質問させていただきます。  昨年の12月議会で我孫子市の農業について質問させていただいた際に回答としまして、農業に従事されている方の高齢化や担い手不足、遊休農地などの影響で従事されている方は年々数を減らしている中、こうした状況を少しでも改善するべく、我孫子市はいろいろな取り組みをしているということをお話はお聞きしました。  この問題は、国や県レベルにおいても、いまだ明確な解決策がない状況ではございますが、一方で、食の安心・安全を求める消費者は日に日に増していっております。オーガニック食品等の高価格帯のものを選ぶ方もいれば、安くても安心な低価格帯のものを選んだりと、その価値やブランド力によって価格帯や購入対象も変わってきたりと、消費者行動もさまざまであるわけでございますが、とりわけ海外の来日観光客がまず日本に求めるものとして、治安のよさや日本の文化に触れること、それらの他に食の安心・安全があります。日本の食には、それほどの価値があるのだと思います。  その根源にある農産物の価値を高めることは、農業の次世代への担い手確保など、後継者不足解消への糸口が少なからずあるのではないかと考えております。我孫子市においても、独自の基準を設けたあびこエコ農産物を広く普及させ、そしてその価値を高めることで市内はもとより、市外に認められる我孫子市独自の農産物をつくることによって、我孫子市の農業を取り巻く環境を少しでも改善していっていただきたいと、そのように思っております。  また、先日オープンいたしました農業拠点施設におきましては、手賀沼の環境を生かした立地で我孫子市の観光と農業を市内外の方々にPRすることの連動性が求められております。我々市民は、我孫子市のシンボルとなるべく、水の館がにぎわっていただくことを期待しております。  そこで、エコ農産物と新農業拠点施設の有効活用との連動性におきまして質問をさせていただきます。  ア、あびこエコ農産物の現状。  農産物の基準をはかる検査機関は現在どのような状況になっていますでしょうか。  イ、あびこエコ農産物のブランド確立について。  エコ農産物は付加価値のある農産物でありますが、その認定基準、検査方法、そして商品化と我孫子市の農産物のPRはどこでやっていますでしょうか。  ウとしまして、水の館での農産物の販売計画、宣伝、農業PR、集客のためのイベントの実施など、短期・中期的の計画をお示しいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) まず1と2についてあわせてお答えいたします。  平成25年3月に策定したあびこエコ農業推進基本計画において、あびこエコ農業が位置づけられており、その中にあびこエコ農産物認証制度があります。あびこエコ農産物認証制度の狙いは、環境保全型農業を普及、促進していくため、ちばエコ農産物の認証などの基準に満たない場合でも、化学合成農薬や化学肥料の使用量の低減に取り組む農家を育成支援し、環境保全型農業のすそ野を広げることになります。あびこエコ農産物認証制度は、ちばエコ農産物認証制度ほど基準を厳しくするのではなく、千葉県が定める慣行栽培基準の化学合成農薬と化学肥料の使用量の20%以上を削減し栽培した農産物を、あびこエコ農産物として認証するものです。  あびこエコ農産物については、あびこエコ農産物認証制度で認証された農産物のほか、国や千葉県、JA等の認証機関が認証した農産物についても、あびこエコ農産物として普及していくこととしています。現在、あびこエコ農産物認証制度の内容について検討中のため、あびこエコ農産物という名称では市場に流通していませんが、認証制度が構築され次第、積極的にPRを行い、ブランド化を図っていきたいと考えています。  なお、あびこエコ農産物の認証機関については、我孫子市が認証機関となり認証していきます。  現在、市ではエコ農産物の取り組みとして、ちばエコ農産物の認証取得を推進しています。農産物の栽培に当たっては、元農業改良普及員の嘱託職員2名が圃場へ出向き、直接農業者へちばエコ農産物認証取得のための栽培技術指導を行っています。我孫子産農産物のPRについては、広報あびこや市のホームページ、パンフレット、チラシ、農業拠点施設内でのPR、我孫子型地産地消推進協議会のホームページなどで行っていきます。  次に、3についてお答えいたします。  農業拠点施設における農産物の販売計画につきましては、指定管理者である株式会社あびベジが経営計画を作成しており、売り上げ目標は3億円を見込んでいます。宣伝、農業のPRにつきましては、市内の公共施設を初め、広報あびこや市のホームページ、フェイスブックなどのSNSの活用、そのほかあびこの魅力発信室と連携したテレビやラジオでのPRなど、さまざまな媒体を通じて市内外へ発信していきます。  集客のためのイベントにつきましては、これまで行ってきた農業まつりや、新米フェア、新そばまつり、新年ちびっ子餅つき大会などのイベントを行うほか、手賀沼親水広場内で行われるEnjoy手賀沼!やジャパンバードフェスティバルへの来場者についても集客をしていきます。また、新たなイベントとして、惣菜フェアや我孫子産農産物試食フェアなどの開催を検討します。こうした取り組みを通じて、あびこエコ農産物の普及促進を図っていきたいと考えています。 ○議長(坂巻宗男君) 澤田敦士議員。      〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) ありがとうございます。  我孫子市独自の農産物を商品化してからブランド化していくことは、我孫子市の魅力のPRにもつながりますし、同時に我孫子市の価値も高まっていくものだと考えます。千里の道も一歩からでございます。どうぞあびこエコ農産物のブランド化に向けてよろしくお願いいたします。  では、続きまして大綱3、質問をさせていただきます。  5月31日の読売新聞の1面に待機児童ゼロ、2020年度目標との大見出しで、政府の待機児童解消に向けての取りまとめが掲載されており、新たなプランが明らかになりました。それによりますと、2018年度、2019年度の2年間で22万人分の保育の受け皿を整備する予算を確保し、2020年度までの3年間で待機児童をゼロにするという目標を柱とした子育て安心プランを正式に策定するとありました。  そんな中において、我が我孫子市では昭和61年度から待機児童ゼロを堅持しています。この成果については、市外にも広くPRできることだと考えます。同時に待機児童ゼロをおよそ30年堅持している我孫子市の保育や教育は、次の段階にも来ています。現在、我孫子市では小学校から中学校に入学した際、環境の変化等で起こり得る中1ギャップの解消も含め、小中一貫教育に取り組んでいる最中でございますが、これは幼稚園や保育園の卒園児が小学校に上がった際にも、このように同じことが一層起こり得ることが予測できます。いわゆる小1プロブレムです。  先日、幼保小連携・接続カリキュラムのこの本を入手したので拝読をさせていただきました。これはまさに子どもたちを思う一冊であるということは間違いない、そのように私は思います。  そこで質問をさせていただきます。  ア、カリキュラムを作成した経緯について。  このカリキュラムはいつごろ、どういった経緯で作成されたのでしょうか。  イ、実際の効果について。  このカリキュラムは作成されたばかりで、現段階での効果は見えない部分もあると思いますが、現段階でこのカリキュラムは子どもたちにどのように反映され、それらの予想される効果はいかなるものがあるでしょうか。  ウ、今後の課題について。  このカリキュラムは画期的内容で斬新なものと感じております。これをまずは市民にPRすることは不可欠なことであると思いますが、これを市民が知るすべはありますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 初めに、1についてお答えいたします。  近年の子どもを取り巻く家庭や社会環境は著しく変化し、子どもたちの発育に大きく影響を及ぼしております。かつては入園前及び就学前に身につけてきた基本的生活習慣やコミュニケーション能力、自制心などを身につけないまま集団生活を始めている子どもがふえているという実感を、現場の教職員は年々強めておりました。また、いわゆる小1プロブレムは、幼稚園や保育園から小学校への生活環境の急激な変化に子どもたちがスムーズに適応できず、戸惑いを起こしたことも要因の一つあると考えられます。  幼児期の学びや経験、生活のリズムや習慣を緩やかに学校教育へと移行させること、また子どもに校種移行に伴う後退や断絶を生まないためには、お互いの教育や保育を理解することが大切であると考え、昨年カリキュラムを作成いたしました。  次に、2についてお答えいたします。  このカリキュラムは、我孫子市独自の新たな取り組みをするというカリキュラムではなく、今まで幼稚園、保育園、認定こども園、小学校が実践してきたカリキュラムを系統的に整理し、可視化したものです。項目ごとに子どもにとって段差になっていると考えられることを明記し、配慮や工夫を写真も交えて提案しております。また、巻末には、日々の保育や教育の参考になる資料を豊富に掲載いたしました。カリキュラムを読むことで相互理解が進むとともに、園、学校、それぞれの実践が広がり、深まると考えております。  続きまして、3についてお答えいたします。  カリキュラムが完成した今年度以降は、その有効活用を図ってまいります。その方法の一つとしては、市内を5つに分けた地区ごとにカリキュラムをもとにした研修テーマを決め、年度末の地区別会議でその実践を発表していく予定です。そして、その中で生じるであろうさまざまな問題について解決していく中から、より効果的なカリキュラムの活用について検討してまいりたいと思います。  なお、カリキュラムの内容については、ホームページ等を通して、市民の方もその取り組みがわかるようにしてまいります。これからも幼稚園、保育園、認定こども園、小学校が手を携えて子どもたちを見守るとともに、子ども部としっかり連携をして取り組んでまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 澤田敦士議員。      〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) ありがとうございます。  待機児童ゼロもそうでございますが、この幼保小連携・接続カリキュラムは、市外の方々にも胸を張って自慢できることではないかと私は思っております。私も子どもを育てる親として、市には本当に感服をしました。よくぞこんなものをつくった、本当にそのように思いました。上から目線で申しわけございません。  これを市民はもとより、市外の方々にも知っていただいて、我孫子市は子育てをしやすい、本当にまさしく今私は子育てをしている最中ですが、本当に子育てがしやすいです。待機児童もゼロでございますし、本当にしやすい。そして、子育てにたけていると言えるくらい、そして言われるくらい、このようなことをPRをしていってもいいのではないかと、そのように思っております。ぜひとも、私は本当に我孫子市に住んで10年でございますが、我孫子市がますます好きになっておりますので、またこのようなすばらしい斬新的なものをつくってきていますよというのは、本当にすばらしいことでございますので。  では、以上、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(坂巻宗男君) 以上で澤田敦士議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。      午前11時41分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時00分開議 ○議長(坂巻宗男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  傍聴の皆さんに申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力をお願いいたします。なお、マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いをいたします。  市政に対する一般質問を許します。日本共産党野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 日本共産党の野村貞夫です。通告に従いまして、大綱2点について質問をいたします。  まず、大綱1、テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)に関する市長の政治姿勢について。  現在、参議院で審議されておりますテロ等組織犯罪準備罪法案、いわゆる共謀罪についての質問をいたします。  この共謀罪について政府は、国際組織犯罪防止条約(TOC)を締結する必要があるとして提案されたものです。しかし、法案の内容については大変問題があり、審議が進めば進むほど疑問が湧いてくると、メディアや新聞紙上などにも連日報道されています。2017年1月20日に通常国会が開会されてから、国論を二分する大問題となっています。過去3度2003年、2005年、2009年と提案されましたが、国民の強い反対等により廃案となりました。現在提案されている法案に全国の地方議会から反対等の意見表明が、5月現在57の自治体からあり、県段階では三重県、宮崎県、市では奥州市、北上市、会津若松市、国立市、小金井市等で出されています。そして、岩手県の達増知事は、ストップ県民集会において、法案について国民の不安が広がり、今もって広く理解が得られているとは言いがたいとメッセージを寄せています。  また、愛知県岩倉市議会では、国に慎重な審議を求める意見書を全会一致で可決しています。この岩倉市議会議長は、国の問題であっても市民の安全・安心に関してかかわることには、地方議会からも発言していくことが大事だと指摘をしています。先ほども申し上げましたように、安倍内閣は過去3度も廃案となった共謀罪、内心の自由という各人が思い描く心の中にまで踏み込み、犯罪視する憲法の基本的人権を侵す法案を強引に成立させようとしています。  また、日弁連を初め、法律家団体連絡会や世界の2,600人の作家が加盟している国際ペンクラブなど、多くの団体からも問題点や抗議の声明等が上げられています。  朝日新聞の世論調査では、今国会では成立させる必要はないとの回答は64%であり、説明不足が77.2%というデータもあります。  そこで以下4点にわたって質問をいたします。
     (1)それでは、共謀罪に関して歴史を振り返ってみましょう。  1933年治安維持法により不敬罪とあわせて逮捕された作家の小林多喜二さんは、その日のうちに警察による拷問の末、命を落としたことはよく知られている事実です。  また、創価学会の初代会長の牧口常三郎さんも同じように、43年に逮捕され、44年11月には東京拘置所内で拷問の末、獄死をしています。2代目の戸田城聖さんも同じく投獄されました。  このように、宗教者や文化人、一般人も逮捕され、その数、全国で数十万人となり、命を落とした中に名前が判明しているだけでも500人を超えていました。  このように、戦前国民の自由と言論を弾圧する中で、第二次世界大戦に突き進んでいったのです。この歴史の教訓は、同じ過ちを二度と繰り返さないことが、今を生きる私たちとして先人に報いる使命ではないかと思います。今、提案されている共謀罪法案に我孫子市13万人市民を代表する市長といたしまして、どのようにお考えになるでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 御質問の組織的犯罪処罰法改正案、いわゆるテロ等準備罪についてでありますけれども、この法案の賛否につきましては国の専権事項であると考えております。したがいまして、現在、国会においてさまざまな議論が交わされているところでありますので、現段階で市長としてのコメントは差し控えさせていただきますが、引き続き国会審議を注視をしていきたいと考えています。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) ただいま御答弁いただきました。  国の専権事項ということでございましたが、先ほど私が地方議会での議長の発言にもありましたように、国の問題であっても市民の安全・安心に関してかかわることには、地方議会からも発言していくことが大事だという、この岩倉市議会の議長さんのこの指摘に対して、今もってどのようにお感じになるでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 地方議会のお話をされましたが、私は残念ながら地方議員ではありませんので、市長としてコメントを求められましたので、まだ、市長としてコメントをすべき状態ではないというふうに思っています。地方議会という話であれば、我孫子市議会としてというんであれば、私に質問するんではなくて、議会の中で意見を調整していただければと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 重ねて申し上げますが、確かに今おっしゃったとおりで議員の立場でこの岩倉市議会の議長さんはおっしゃいました。同時に、私、その前に申し上げました岩手県の達増知事のこのコメントにつきましては、やはり法案について国民の不安が広がって、今もって広く理解が得られているとは言いがたいと、このようなこともおっしゃっておられます。この件と現在国会で、きょうもやっているようですが、審議されている、こういうことについていま一度所見をお願いしたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 国会では民主主義国家として当然のようにさまざまな意見があり、さまざま議論が尽くされる、これは民主主義国家としては至極当然のことだというふうに思っています。その国会の中でまだ結論が出ていない状況の中で、市長としてコメントをするという状況ではないというふうに私は認識をしています。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) そのような立場の中で、(2)の質問に移りたいと思います。  それでは、この法案の内容を見てみたいと思います。  政府は、テロ対策を口実に対象犯罪として277項目を発表しています。しかし、分類の仕方では316項目になるとも言われ、曖昧なものです。この277項目を未遂罪と予備罪に分けています。さらに両方にも入らない犯罪が130もあります。これは2人で相談しただけで処罰できるという不合理なものです。犯罪は行為であり、思っただけでは処罰しないという刑法の原則が、この共謀罪によって日本の刑法体系を根底から変容させる大転換となります。  それでは、具体的な例で見てみましょう。  1925年(大正14年)に立法化された治安維持法は、天皇制と私有財産を守ることを目的として結社を取り締まるとしました。この目的のために行われる犯罪は目的罪であり、当時、政府はこれを処罰するので警察の権限の乱用はないと説明していました。しかし、歴史が示しているように、良識的な一般の人たちも取り締まりの対象が広がっていきました。今回の国会答弁においても、金田法務大臣は、一般の人は捜査の対象にはならないと何度も言っておりましたが、盛山副大臣は一般の人が捜査の対象になると答えて、担当責任者間で食い違う答弁になっています。また、準備行為の判断基準には、例示として携帯品や外形的事情で区別されるとして、例を挙げたものとして花見であればビールや弁当を持っているのに対し、下見であれば地図や双眼鏡、メモなどを持っていると述べました。これに対し質問者は、双眼鏡を持ってバードウオッチングもあると、区別にならないいいかげんさだと外見で内心を決めつけて処罰してはならないと言っても訂正はありませんでした。  私は、この質疑を聞いておりまして、すぐに我孫子市で毎年行われておりますジャパンバードフェスティバルが浮かびました。この共謀罪ができたら、この催し物はどうなるんだろうか。入場口を設置し、一人一人検閲を受けることになるのか。全国から鳥の愛好者が集まり、市の一大観光イベントも自由に開けなくなり、市民も参加できなくなるのではないかという思いをしておりましたが、市長はどう思われますか。今でも鳥の博物館で双眼鏡を貸し出しています。私も以前借りましたが、それでは市が共謀罪の共犯になってしまうではありませんか。  以上、幾つかの具体的な例で申しました。このようなことが対象犯罪となるのは、全て当局の判断に任されており、恣意的なものが入らない保証はありません。市民が突然巻き込まれるかもわからない欠陥法に反対の意思を表明すべきだと思いますが、これについての答えをお願いをいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 先ほども申し上げましたが、組織的犯罪処罰法改正案につきましては、現在、国会で審議をされているところであります。したがって、現段階で私から意思表示をすることは差し控えさせていただきます。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 今、私、我孫子市として行っておりますジャパンバードフェスティバルの件で例を申し上げました。これについて共謀罪全体の論議が今国会で行われているのはわかりますが、この催し物ということについて、こことの関連が出てくるように思うことから今申し上げましたが、これ自体についていま一度その思いをお聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 随分と突拍子もない例を出したなというふうに思っています。  私としては、この法案が可決・成立したからといって、我孫子市内でJBFが開催されないということは心配をしておりませんし、また我孫子警察にしろ、御存じのように山階鳥類研究所は秋篠宮殿下が総裁をされておりますので、皇宮警察も頻繁に我孫子市に来るような状況の中で、そのような心配はする必要はないというふうに思っています。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 今後のことでしたので、今、もし成立しても心配ないという御答弁かと、このように思います。  それで、(3)に入りますが、そういう中で、この法律が仮にということになりますが、成立すれば我孫子市民の方々の日常生活においても影響が出てくるかなというふうに思います。先ほど申しました130の犯罪項目の中で、相談したならば犯罪が成立するというようなことがもし具体的な形で出てくれば、市民の皆さんは不安の中での生活にもなり、世の中全体がいわゆる監視社会になっていくような状況も出てくるやに思います。  このような状況になった場合の市としての対応はどのようになろうかというふうに思います。市民を守るという責任において安心できるよりどころ、例えば具体的な例でこういうことについては犯罪となっていくのかどうかというようなことなどの問い合わせなどもあった場合には、どのような対応をされるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) これまでの国会での審議では、テロ等準備罪による適用対象は、組織的犯罪集団とされ、一般国民は処罰の対象とはならないという見解が示されているところですが、この問題につきましても今後の審議を引き続き注視をしてまいりたいと考えております。  私としましては、この法案の内容にかかわらず、これまでどおり市民の皆様の声に耳を傾け、一つ一つ適切に対処をしていくという思いに変わりはございません。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) そうしますと、具体的には市民の方から電話等で問い合わせがあった場合は、窓口として具体的にどういう形で対応するようなことになりましょうか。担当部署も含めて、そのようなことでなった場合の点もお尋ねをいたします。      (「どこの問い合わせなのか、何の問い合わせなのかわからないとちょっと」と呼ぶ者あり) ○議長(坂巻宗男君) 共謀罪についてですよね。      (「何に対する問い合わせなのかがわからないと答えられないです」と呼ぶ者あり) ○議長(坂巻宗男君) もう一度、続けてください。 ◆(野村貞夫君) 何のといいますのは、例えばですね、家族でいろんな相談をして、それで日常的にこのようなことでやった場合、そのこと自体が犯罪としてなってしまうのかということの問い合わせです。例えばの話として言えば……、よろしいですか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 通常の市民からの御意見、御要望については、秘書広報課の広聴のほうでお伺いをしているところですけれども、今の御質問の中身だと、秘書広報課が窓口になっている法律相談がいいのかなというふうに認識をしました。今までもいろんな形で市政への手紙は市政への御意見、御要望については広聴のほうで担当しておりますし、法律関係については市民相談の中で、不動産だとか、法律だとか、さまざまな分野の専門家に無料相談をしているというところですので、そちらに御案内するという形になろうかと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 今お尋ねしたのは、市民の方々がよくわからないのでどこに聞いたらいいのかという、そういうような点から市役所にということから電話をした場合の受け答えですね。それは市役所としては相談を受けるものではないとか、あるいはどこかそういうのが電話で来た場合の、担当部署はここですか、そこに例えば交換であれば回しますとか、そんなような、いわゆる安心できるよりどころという、そういう思いをした場合の私の危惧といいますか、そういうことでお伺いしたわけですけれども。今のことで。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 今申し上げましたように、法律関係への質問については市役所の担当窓口はないというふうに思っています。先ほど申しましたように、法律関係で御相談がある場合には、法律関係の市民向けの無料相談がありますので、そちらへ御案内をするという形になるというふうに理解をしていただければと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 市民の方々が、これが成立をした後の不安になる中で、市役所が自分たちの具体的な疑問について問い合わせれば大丈夫だなという思いを、今の御答弁でされたかなというとらえ方でよろしいですね。  じゃ、次に(4)にまいります。  以上、共謀罪の根本的な問題点と具体的な法案の欠陥を指摘してまいりました。国連のプライバシー権に関する特別報告者からも、この法案はプライバシー権や表現の自由への過度の制限になると強い疑念を示しております。テロ防止であれば、13の国際条約に加盟しており、66の重大犯罪を国内法でも取り締まるものもあり、あえて国際組織犯罪防止条約のための法律は要らないという識者もおられます。また、地方自治体に関連して地方税法等277項目にも入っているものもございます。この共謀罪が成立し、監視が強化されれば、市民運動にも影響してまいりましょう。また、議員の自由闊達な調査も萎縮してくることも考えられます。いま一度、先ほど私も申し上げました、また市長も答弁をされましたが、市長として国の問題であっても、市民の安全・安心に関することには、地方議会からも発信していくことが大事であり、また、市長という立場からもこの問題について避けて通れないのではないかと、このように思います。  現代版の治安維持法となっていくこの共謀罪、廃案を我孫子市の市長として改めて表明されることを重ねて申し上げますが、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) これまでもお答えさせていただいていますが、当法案につきましては現在国会で審議をされているところであります。したがって、法案の賛否における市長としての意思表示というのは差し控えさせていただきます。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 今、再三私も申し上げておりますが、この共謀罪については国論を二分する重大な問題として国会でも進んでおります。もちろん国会の推移がこれは決めることではありますが、全て地方自治体として国会のなりゆきだけで任せておくということは、地方自治を預かる者としては、責任を果たせないというように私は思っております。  そういう点で、先ほど歴史を振り返ってのところでも申し上げました。これを地方議会で見過ごし、そしてその結果、あの忌まわしい大戦争までまた行ってしまった、このようなことも思い起こされます。そういう点から、改めてただいま御答弁いただきましたが、この法案について国会の審議についての見解については申し上げられるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) この法案が成立すると言論の自由が制限されるとか、議会での発言が萎縮するとかいう例を出しましたけれども、私からすれば、我孫子市の市議会議員の皆さん方が、この法案が通ったからといって萎縮をするような皆さん方ではないというふうに信じておりますし、またあわせてこの法案に引っかかるような行動をするような議員さんたちではないというふうに認識をしておりますので、全くそこについては心配をする必要がないんだろうというふうに思っております。  ましてや、我孫子市民の皆さん方がこの法案に引っかかるような徒党を組んで何かを計画するような市民がいるとは到底思えませんが、万が一監視社会というお話もありましたけれども、我孫子市としては監視社会をつくるつもりはありませんけれども、ただ、多くの市民の皆さんがさまざまな市内で起こる犯罪を見て、防犯カメラの設置を強く求める声があるところを見れば、やはり監視社会という視点も当たらないんだろうなというふうに思っていまして、あくまでもこの防犯カメラの設置は、犯罪の抑止効果であり、また、万が一犯罪が起こったときの早期逮捕につながるものに資するものだというふうに理解をしておりますし、また、市民の皆さんもそれを理解した上で市役所を通して、この防犯カメラの設置を強く求めてきているものだというふうに認識をしています。  そういうところからすれば、議員の御指摘の部分は、大分過度な心配があるのかなというふうに思っておりますけれども、当然、私としては市民が安心した生活が送れるように最大限努力を払うということが当然でありますし、またあわせて今審議中の法案についてコメントする立場ではないというふうに認識をしています。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 4点にわたって質問をさせていただきました。私は非常にこの共謀罪が成立した後の日本も含め、我孫子市内の状況が本当に今までと変わることのないように、まさにきょうのこの市長への質問、そしてまた市長がお答えいただいたこのことが、まさにそのとおりであるということで私の杞憂で終われば、それは私自身も安心をすることができると、このように思っております。  私は、この質問を終わるに当たりまして、いま一つ歴史の教訓を申し上げさせていただきます。  それはドイツのマルティン・ニーメラー牧師の言葉です。1933年ナチスがコミュニストを弾圧したとき、自分はそうでなかったので何の行動もしなかった。さらに次々と弾圧の輪を広げていき、ついに教会にまで弾圧をしてきた。そして私は牧師だったので、行動に立ち上がったが、そのときには余りにも遅過ぎた。このようなことに日本が、我孫子市がならないように、このことを願って次の大綱2に移らせていただきます。  地域要求の我孫子市の道路行政について質問をいたします。  日本共産党我孫子市委員会と市議団、隔年ごとにくらしのアンケートを実施しています。本年も3月から5月にかけて行いました。その内容について幾つか特徴的な事柄を申し上げます。700通に及ぶものが返却されてまいりました。男女比では53%、43.5%で、10代から80代を超える人からも戻ってまいりました。そのうち年金者は49%、会社員は16.6%、設問では、今の暮らしについて、苦しくなったが49.9%、変わらないは44.9%でした。これには年金が減った、医療費や公共料金がふえたが、苦しくなった原因と回答しています。  質問の内容に移ります。市政に取り組んでほしいことの複数回答の中の子育て教育の項では、通学路の安全対策、まちづくり、環境では生活道路の整備や交通網の整備に次いで多くなっています。特に、歩道への苦情と要求が全市的に出されています。それも毎回のアンケートで同じ場所の同じ要求が幾つも書かれています。  そこで、アンケートに書かれておりました道路に関する生の声を幾つか申し上げます。  1つ目には、356号の歩道と浜街道の歩道の狭さは、歩行者は右側通行をしなさいと言われてもできない。自転車は、左側通行との規則があっても、歩道の段差の激しさ、狭さの両方が相まって危険極まりない。違反を承知して、つい少しでも安全にと自転車でも右側通行をしてしまう。また、道路に面した家からの車の出入りから段差がやむを得ないとわかっていても、何とかよい方法はないかと考えてしまうとあります。  また、狭い道路の両側に電信柱がたくさんあり、通行に不便で危険を感じる。景観もよくないと電柱についての苦情が書かれていました。手賀沼公園坂通りの歩道を車いすの人々が安全に移動できる幅のものに整備してほしいなども、その他、地図で示したものが数多く寄せられておりますし、356号など道路の状態は最悪ですというものもございました。  そこで質問をいたします。  今申し上げました市民の方々の声に対して、我孫子市の道路事情をどのように見ておられますか。お答えいただきたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 道路は市民が生活する中で、最も身近な公共施設であり、市内には約530キロメートルの市道があります。これらは築造から長い年数を経過し、老朽化に伴う道路施設の破損や機能低下が見受けられる箇所があるとともに、幅員についても十分でない路線もあります。また、歩道については現在のバリアフリーに対応した形状ではなく、歩車道の段差が大きく、幅員についても十分でない状況であります。このことから、生活道路の安全性や快適性を求めるさまざまな意見が市民より寄せられています。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 現状の分析、わかりました。  それでは2つ目に、この未整備、また歩道が整備されていない、問題だと思われるような道路箇所は何カ所あり、その地点を幾つか挙げていただきたいと思います。  もう1点、ではそこを今後どう整備するか、計画をお尋ねいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。
         〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) イ、ウについてあわせてお答えします。  市では、第三次総合計画の中で計画的な生活道路の整備として、安全で快適に通行できるよう狭隘道路の拡幅や踏切の改良を定めており、これまでにつくし野地区や下ケ戸地区で道路拡幅を行い、現在は下新木踏切道の拡幅整備を進めています。しかし、市内の生活道路は老朽化による道路施設の破損や機能低下が見られる箇所がありますので、市民が安全・安心に生活していく上で、この維持管理が重要であるため、これを優先して行っている状況です。  歩道の段差解消などの改良については、バリアフリーおでかけマップ「らっく楽!あびこ」に歩道改良候補地点を定め改良を行うとともに、毎年実施している我孫子市通学路安全推進会議による通学路点検や、障害者団体との意見交換会により、改良が必要な箇所の把握に努めています。  しかし、市内には歩道の段差解消などの改良が必要な箇所が多くあることや、歩道の拡幅などは用地確保の課題もありますので、実施可能な箇所から順次実施していきます。また、市道以外の道路については、それぞれの道路管理者に対応を要請していきます。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 今、全市的なことでは、質問の1番と重なりながらの御答弁だったかと思います。ただ、私、その市民の方々から言われておるのは、この10年、20年全く変わっていないと、このような苦情といいますか、アンケートにも多数書かれておりました。そういう意味では、一般的なこの整備する計画というのは可能なところからということも言われるのは、そのとおりかもしれませんが、さらに具体的な点でもっと路線を含めたものとしての計画なり、あるいはどの道路のどこからどこまでなどについてお答えいただければと、このように思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。 ◎説明員(大谷正君) 歩道の段差等につきましては、確かに市内かなり問題のある箇所はあるという認識はあります。ただ、やはりこれを解消していくには、用地の問題等がありますので、そう短期的にはいかないんだろうということで、やはり市内のどこどこをいつ整備していくかというのも重要かもしれませんけれども、先ほども答弁させてもいただいたんですけれども、やはり維持管理、これが今ちょっと主流となって行っていますので、今現在は御質問のような整備計画をきちんと立ててやるという予定は今のところはございません。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 現実的にそのような状況かと思いますが、そういう中で市民の方々は生活道路としてなかなか変化がないといいますか、よくならないと、こういうような思いをしているのではないかと思うんです。私も車にも乗りませんので、徒歩ということでこの市役所にも来ているわけですけれども、議会にも来るんですが。そういう点からすると、一番未整備、問題点のあるところなどはよく承知をしているわけです。  そういう意味から、この4番目の質問にも入りますが、我孫子地域の全域にわたっての道路の整備計画というのを年度ごとにというようなものを作成するということはできないのでしょうか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 市では都市計画道路の整備を初め、生活道路の整備として現在下新木踏切道の拡幅整備や、今後公園坂通りの整備を予定しています。しかし、生活道路は市民の生活に密接にかかわっていることから、年間1,000件以上の意見や要望が寄せられています。これらの中で、道路施設の老朽化による舗装の破損による振動、騒音や、排水施設のふぐあいによる排水不良などの補修、改修を求めるものが多く、現在は橋梁の長寿命化修繕計画を初めとして、道路施設の維持管理を優先して行っており、市内全域の道路整備計画はなく、随時個別の路線として行っているのが現状であります。  なお、道路の舗装修繕については、路面性状調査などによる路面の状況により対象箇所を選定し、沿線住宅への影響、交通量などの劣化の進行などを考慮し、道路の維持管理に努めています。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 今の御答弁ですと、維持管理が精いっぱいというようなことで、それ以上の全体を改修する、補修するというような状況にまでいかないというのが現状だというようなことが言われたかと思います。  先ほども申し上げましたが、全体としての我孫子市全域の道路整備のおくれといいますか、これは時代的な背景もあろうかというふうに思います。歴史的なですね。ですから、容易ではないということもあろうかと思いますが、やはり長期的な展望に立って、この道路の整備というものをやる必要があると。今からでも遅くないというふうに思います。一つには道路整備検討委員会なども設けるというようなこともしながら、やはり市民の安全・安心、道路が変わったということで市外からも来られる方々にもおもてなしの気持ちをあらわすというようなことからも、私はこれにもっと積極的な対応をしていただくことをお願いしまして質問を終わらせていただきます。 ○議長(坂巻宗男君) 以上で野村貞夫議員の質問を終わります。  公明党江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) 公明党の江原俊光でございます。  誰彼構わず刺していた悪魔だ。英紙に載った短い証言に、現場にいた市民らの恐怖が込められていました。先月22日に自爆テロが起きた英国では3日夜、凶行が繰り返されました。ロンドンの繁華街でワゴン車を使い通行人をはね、ナイフで無差別殺傷に及んだのです。前回のテロからわずか12日。マスコミの第一報によれば、通報から容疑者3人の射殺まで8分間。そのわずかの時間に7人の命を奪い、48人にけがを負わせた。無差別テロの狂気は、卑劣な犯行をいとも簡単にやってのける。不特定多数が集まる繁華街などは警備が手薄なソフトターゲットと呼ばれ、未然防止は難しい。英語のテロリズムの語源はラテン語の恐怖に由来するが、いつ自分が被害に遭ってもおかしくないとの恐怖心に、社会に巻き起こす難題だが、それでも次なる犠牲を防ぐためには、専門家が指摘するように、警備や市民による情報提供体制の強化、国際連携などの対策を一つ一つ積み重ねるしかない。テロ防止は、五輪を3年後に控えた日本も人ごとではない。国会では、参議院に舞台を移し、テロ等準備罪の創設など盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を審議中ですが、同様の国内法は多くの国で整備され、いわば国際基準になっております。いたずらに不安をあおっている場合ではないと。  北朝鮮のミサイル発射やテロなど、私たちの恐怖は増す一方であります。審議を尽くし、早く法案を通していただき、安全で安心な平和な社会の構築を願ってやみません。  それでは、通告に従いまして個人質問を始めさせていただきます。  初めに、肝炎の重症化予防対策についてです。  ウイルス性肝炎は、国内最大の感染症と言われており、肝炎ウイルスに感染している人はB型、C型合わせると約300万人に上ると推計されています。現在、がんによる死因で3番目に多いのは肝がんですが、原因の80%以上はB型、C型ウイルス性肝炎由来です。感染時期が明確でないことや、自覚症状がないことが多いため、適切な時間に治療を受ける機会がなく、本人が気づかないうちに肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く存在することが問題となっております。  B型肝炎は、感染しキャリア化してしまうと現在の医療では排除することができないため、ワクチンで予防することがとても大切です。国は、キャリア化リスクの最も多いゼロ歳児を対象に、B型肝炎ワクチンを定期接種として実施するようになりました。これは我孫子市でも行っております。  一方、C型肝炎に関しては予防ワクチンはありませんが、ここ数年で薬による治療効果が飛躍的に高くなっているそうです。以前はインターフェロンという注射の薬で入院治療が必要だったのですが、今では飲み薬で入院せずに治療が受けられるようになっています。また、90%以上の方が完全治癒できるそうです。C型肝炎は治せる時代になってきたと言われております。しかし、一方で国民の約半数が肝炎検査を未受診であることや、検査でC型肝炎陽性と判定された方の40%が治療に進んでいないという事実が、昨年開かれた国の肝炎対策推進協議会の中で報告されています。これらの改善が今後の肝炎対策の大きな課題と認識されております。  そこで、国は肝炎対策のさらなる強化策として、昨年6月30日肝炎対策の推進に関する基本的な指針を改正し、その中で国は地方公共団体、医療関係者等と連携し、肝炎ウイルス検査の受診促進や、検査結果が陽性である者のフォローアップや肝炎患者等の早期かつ適切な肝炎医療の受診促進等の肝炎総合対策を推進することにより、肝硬変、肝がんへの移行者を減らすことを目的とし、肝がんの罹患率をできるだけ減少させることを指標として設定いたしております。肝炎の検査体制の強化と陽性者への受診促進の強化を推し進めようとしております。  そこで伺います。  我孫子市では既に肝炎ウイルス検査を行っていますが、今までの受診者数と累計陽性者数をお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員の質問に対する当局の答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。      〔説明員磯辺久男君登壇〕 ◎説明員(磯辺久男君) 肝炎ウイルス検診は、平成14年度から開始しております。  B型肝炎ウイルス検査の累積受診者数は2万1,887名で、そのうち136名が陽性となっております。また、C型肝炎ウイルス検査の累積受診者数は2万3,583名で、そのうち135名が陽性となっております。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  我孫子市の平成20年度から平成27年度の累積陽性者数は60人で、千葉県内では10位となっていますが、今ありましたとおり平成14年からの累計陽性者数では135件ということで、全体の受診者の何割になるのか、またこの中で完治した人が何人いるのか、お聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。 ◎説明員(磯辺久男君) 陽性者数の割合ですが、C型肝炎ウイルスの検査受診者数全体の0.57%になります。また、平成26年度から実施しているフォローアップ事業に参加しているC型肝炎ウイルス陽性者は4名です。そのうち2名が治療中で、完治した人は1人という状況です。  なお、1人は受診はしないという意思を持っている方という状況です。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  次に、現在C型肝炎は治せる時代になってきています。だからこそ、我孫子市の肝硬変や肝がんを減らすためにも、広く市民の方々に肝炎検査を受けていただき、陽性の方は治療に進んでいただく、また過去に検査を受けて陽性と知りながらも治療に至っていない市民の方々にも、改めて治療の必要性や新しい治療法ができたことをお知らせすることが、市の肝炎対策として必要ではないでしょうか。  そこで伺います。  我孫子市の肝炎検査を受けていただくには、情報の提供や受診率の向上が欠かせないと思いますが、市の今後の対策についてお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。      〔説明員磯辺久男君登壇〕 ◎説明員(磯辺久男君) 肝炎ウイルス検診の未受診者への情報提供の取り組みについては、これまで40歳から70歳までの5歳刻みの年齢の方と、過去5年間市のがん検診受診歴のある方に、肝炎ウイルス検診の受診券を送付しております。さらに平成29年度からは、75歳以上の対象者全ての方に肝炎ウイルス検診の受診券を送付しております。また、各種がん検診や長寿健康診査の個別通知の御案内にも、肝炎ウイルス検診の受診案内を掲載し、周知を図っております。  今後も肝炎ウイルス検診の未受診者への対策を継続して支援してまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  次は、検査で陽性と知りながら治療に至らない背景にはさまざまな理由があると思いますが、C型肝炎の病気に対する理解が乏しいことが挙げられるのではないでしょうか。自覚症状がほとんどない病気ですので、血圧が高い程度の認識でほうっておくとどうなるかわからなかったり、治療費が高額になるので治療できないとか誤解されているかもしれません。また、入院しないと治療ができないですとか、インターフェロン治療のイメージから副作用の懸念など、最新の治療方法がわからない人が多いと思います。このようにC型肝炎に対する正しい情報を知らないために治療に至っていない方に対しては、正しい情報を改めて伝えることで治療を受けていただける可能性があるのではないでしょうか。  厚生労働省は、科学研究成果データベースに本年1月17日に公開されていました研究報告によると、佐賀県下の研究に協力意思を示した市町村において、市町村が把握している過去の陽性者で未受診の方に「今こそ、たたけ!肝炎」、こういうリーフレットを行政からダイレクトメールで送付されています。その結果、佐賀市の場合では何もしない場合と比べて、リーフレットを送った約1割の方が治療を受けたと報告されています。この結果は、まさに正しい情報を伝えることの重要性を示していると思います。  そこで伺います。  我孫子市でも今まで受診をされた陽性の人や、今後の検査で陽性の結果を伝える際に、このようなリーフレットを活用したり、フォローアップ事業の同意書の返信のない方へは電話、訪問等を活用してフォローの徹底を推進することを要望しますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。      〔説明員磯辺久男君登壇〕 ◎説明員(磯辺久男君) 陽性の方への情報提供は、医師からの結果説明時に、千葉県が作成した「今こそ、たたけ!肝炎ウイルス」というリーフレットのほかに、市が用意したB型、C型肝炎ウイルスの検査とその結果について記載しているリーフレットを配布し、受診勧奨をしております。  フォローアップ事業については、陽性と判定された方に医師から直接事業の必要性を説明した上で、利用を勧めてもらい、事業参加の同意書を提出してもらっているため、全ての方から同意書の提出があります。同意が得られた方には、毎年3月に受診状況に関する調査票を送付し、受診のなかった方に保健師から電話による受診状況の確認をしております。  今後もフォローアップ事業の必要性について周知してまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  過去の陽性者への徹底、勧奨では、平成26年以降、副作用の多いインターフェロン注射から経口薬に治療法が変わったことで、C型肝炎は治せる時代になってきております。過去数年前にC型肝炎陽性と診断された方の中には、インターフェロン治療で失敗され、治療を諦めている方や、外来通院だけでウイルスを排除できることを知らない方も大変多くいるはずです。また、全国的にも正しい情報が伝えられていないため、フォローアップ事業に参加される方が少ないことも問題のようです。そのため、平成26年度以降に制度化されたフォローアップ事業導入以前も含めた全ての陽性者への受診案内を優先で実施していただきたいと再度要望いたしますが、お答えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。 ◎説明員(磯辺久男君) フォローアップ事業導入以前に受診した方で、C型肝炎ウイルスの陽性者は72名いらっしゃいます。この方々に対して今年度、リーフレット等の受診案内を送付し、受診の勧奨を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  次に、国では平成29年度予算として肝炎ウイルス検査等の促進に39億円を確保。我孫子市でも40歳から5年刻みで70歳まで肝炎ウイルス検診が無料で受けられます。現在、県はC型肝炎等のインターフェロン治療等の補助制度で自己負担が2万円となっております。肝炎治療への助成については、市では現在何もないとのことですが、そこで伺います。  C型肝炎が飲む薬で3カ月から6カ月で90%治るのであれば、肝硬変や肝がん等で亡くなる人が減ると思います。そのためには、自己負担額を軽くすれば治療する人もふえ、肝硬変や肝がん等の治療費も減ると考えますが、治療補助への市のお考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。      〔説明員磯辺久男君登壇〕 ◎説明員(磯辺久男君) 肝炎ウイルスは感染しても自覚症状に乏しいことから、感染に気づきにくいため、生涯1回肝炎ウイルス検診を受診し、陽性の方が早期かつ適切に受診できる体制を整えることが市の役割であると考えております。そのため、肝硬変や肝がんの医療費の抑制には、ウイルス性肝炎の治療の補助等は重要ですが、現段階では国・県の役割と考えております。市としては、千葉県の治療費補助制度を周知し、活用を促し、フォローアップ事業への参加を呼びかけてまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  先ほどの累積陽性者数の残りの方は、平成14年から133人だと答弁にありました。このくらいの人数であれば、極めて少額の予算で対応が可能ではと考えますが、何より将来肝がん等へ移行する可能性が高い方がわかっているわけですので、再度治療補助の要望をいたしまして次の質問に入らせていただきます。  次は、食品ロスと削減の推進についてです。  食品ロス、食料ロス、フードロスとは、売れ残りや食べ残し、期限切れ食品など、本来は食べられるはずの食品が廃棄されることが深刻な社会問題となっています。日本国内及び海外から調達される食用農林水産物は年間約9,000万トンに及んでいます。農林水産省がまとめた平成21年度食品ロス統計調査によれば、国内で年間に廃棄されている食品に由来する廃棄物は約1,800万トン、そのうち食品ロスに当たるのは、およそ500万トンから800万トンに及ぶと考えられています。  平成24年の日本全国の米の年間収量の821万トン、平成21年度における世界の食料援助の合計570万トンと比較しても、日本の食品ロスは極めて膨大です。食品ロスは外食産業や食品加工業などの事業系と、家庭より生じる家庭系に大別されるが、学校給食における食べ残しも決して少なくありません。詳細な統計は困難であるが、事業系食品ロスがおよそ300万トンから400万トン、家庭系の食品ロスが200万トンから400万トンの間と推定されます。外食産業においては、提供される食品のうち食べ残しの割合が高いほうから順に、宿泊施設14.8%、結婚披露宴13.7%、一般の宴会10.7%、食堂・レストラン3.2%などとなっております。  食品加工業や小売業における食品ロスの主な原因は、規格変更に伴う商品の撤去や返品、在庫過剰や期限切れ、印刷ミスなどの規格外品であり、家庭系食品ロスは調理時に皮を厚くむき過ぎるなどの過剰除去や食べ残し、賞味期限切れなどによる直接廃棄が多いとしております。この過剰除去は食品ロス率が最も高く、中でも果実や野菜、魚介類に対する除去が大きく、鮮度を重視する消費行動に対応しての商慣習も、また食品ロスを増加させる大きな原因ともなっています。また、賞味期限や消費期限が必要以上に短いと、大量の食品廃棄の一因になるという指摘があります。  日本の食品業界には、流通段階において賞味期限までの期間を区切った3分の1ルールと呼ばれる独特の商習慣があります。このルールとは賞味期限までの期間を3分の1ずつに区切り、最初の3分の1期間内に小売店に納品し、最後の3分の1期間を過ぎると返品しなければならないとするもので、納品期限が設定されていることにより商品が賞味期限前であっても小売店に並ばず、メーカーに返品されることが多いとされ、流通経済研究所の調べでは2010年度卸売から製造に返品された商品金額は1,139億円に上ったと言われています。  そこで伺います。  食品ロス対策についての市の考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) 国内における食品ロスは年間621万トン発生しており、資源の有効活用や環境負荷への配慮から食品ロスを減らすことは、当市においても重要な課題であると考えています。  まずは、食品ロスという言葉を多くの方に知っていただくことが必要と考え、平成28年度に千葉県の県民提案事業で採択された千葉県消費者団体連絡協議会による、食品ロスを減らそうという事業と協力し、消費生活講座において啓発パンフレット、啓発用マグネットの配布を行うとともに、消費生活センターでは食品ロスにかかわる啓発パンフレットの掲示を行いました。また、来年2月開催予定の第42回消費生活展では、食品ロスをテーマに取り上げる団体の出展を予定しています。展示とあわせてパンフレットの配布などを行い、啓発に努めていきたいと考えています。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕
    ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  今言った啓発のほかに、この食品ロス対策では、流通過程において排出される規格外品や賞味期限が近づいた食料品を福祉施設などへ無償で提供するフードバンク活動が活性化し、食べ残しを持ち帰るドギーバッグの普及活動など、食品ロスを少しでも減らす取り組みが進んでいます。ぜひ我孫子市でもこのような活動のPR及び推進も要望して次の質問に入ります。  次に、食品ロスの問題点は、第1に食料資源の無駄遣いであり、飢餓や栄養不足に苦しむ発展途上国である一方、先進国では、その多くが食料廃棄物として処分されることから、効率性の観点のみならず人道的見地からも問題があると思います。日本の場合は食料自給率が先進国中最低水準にあり、世界最大の食料輸入国でありながら膨大な量の食品ロスが存在しており、食品ロスを減らすことは、間接的には自給力、平成27年度39%を上げることにつながります。  第2に、家計にとっても企業にとっても経済的な損失となる。食品製造や流通に使用された資源、エネルギーも無駄となる。食品ロスの発生は企業の利益率を著しく低下させ、一方では小売価格を引き上げる。仕入れ量に比較して販売量が少なければ、残りは廃棄処分となるが、その割合が高くなれば廃棄のための費用は販売価格に転嫁されるからです。  第3には、環境問題があります。国際連合、持続可能な開発目標(SDGs)に関する報告書によれば、最終的に廃棄される食品の生産に使用されるエネルギーは、それ自体で温室効果ガス排出の要因の一つになっています。廃棄に関しては、生ごみは有機質であるとはいえ、その大量廃棄は、その処理段階において自然環境に多大な負荷を与えます。焼却に際しては、二酸化炭素を発生させるとともに、食品ごみが水分が多いことから焼却炉の発電効率を低下させ、エネルギー資源の無駄につながっております。  世界的な人口増加やアジア各国の経済成長により、世界の食料需要は増大しており、地球温暖化などによる世界の食料需給の不安定化が進展する中、日本を含む各国は特に食料の安定供給を確保する必要があります。また、食品廃棄物の最終処分スペースについては厳しい状況にあり、今後循環社会を構築していくためにも、大量の食料ロスの発生を抑えることが望まれています。  京都市は昨年2015年の家庭ごみ量を発表しております。このときは全国の大都市の中で最も少ない市民1人1日当たり417グラムで、これは他の政令指定都市の平均の4分の3だそうです。2016年度は406グラムでした。家庭ごみと事業ごみを足した全体の値は、前年度の44万トンから2.2万トン減ったそうです。京都市は新・京都市ごみ半減プランを掲げ、2000年度のピーク時82万トンから右肩下がりにごみを減らしています。  今回発表された値はほぼ半減、マイナス49%の41万7,273トン。ごみ半減をめざす「しまつのこころ条例」を施行した2015年から2年間で約1割、14年度費でマイナス4.4万トンを達成しました。これによりごみ処理コストも大幅に削減しています。2002年度から367億円だったのが、2015年度は229億円に、ピーク時から年間当たり138億円の削減ができたそうです。この減らした予算は、福祉や教育など市民の生活の質の向上のために活用することができます。また、クリーンセンター、清掃工場は5カ所あったのを3カ所減らし、維持費も削減、家庭ごみ収集車両稼働台数は1日当たり258台を188台に減らしています。そして京都市は2020年までにピーク時の半分以下となる39万トンを必ず実現すると明言しております。  そこで伺います。  京都市のように食品ロス等のごみ削減策により、福祉や教育などへの活用や、クリーンセンターの維持費等の削減にもつながっていますが、我孫子市でも早急な対応が必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) 市では食品ロスを含む可燃ごみの排出を抑制するため、ホームページや広報、出前講座などを活用して必要な分だけ購入する、食材を使い切ることなどのごみ削減の啓発を行っています。家庭系可燃ごみ1人1日当たりの排出量は年々減少傾向にあり、平成23年度の467グラムと比較すると、平成27年度は379グラムで88グラム、約19%減少しています。また、事業系可燃ごみを含む総排出量は924グラムから850グラムとなり、68グラム、約14%減少しています。食品ロス対策は、直接ごみの減量につながることから、市としても重要と考えていますので引き続き削減に向けて取り組んでまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  平成27年7月に食品リサイクル法に基づく新たな基本方針を策定するとともに、基本方針に基づく施策を展開するため改正を行われましたけれども、その中に食品ロスの公表や食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する目標などがありますが、我孫子市での対応等あればお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) 先ほども答弁させていただきましたが、食品ロスの一般的に家庭での部分が半分ほどあるというようなことで、まず、先ほど議員のほうで質問の中でもありましたけれども、必要な分を購入する、それから食材として使うときも多く切り取ったりとか、必要な分を必要なだけ調理に回すというような形、それから必要以上につくらないというようなことも含めて、啓発に努めていきたいなというふうに考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  内容的には、国では平成24年度の食品のロスの公表という形の中で進んでおりますので、我孫子市もこの食品ロスの公表などを行っていただければということで思います。  次に、食品メーカーや卸、小売店で発生する食品ロスには、期限が間近の食品や印刷ミスや包装破損といった規格外品などがあります。そこで、例えば小売店では品質上問題がないことを消費者にお知らせしながら、見切り値引き販売して売り切ろうとする取り組みが行われております。こうした業者の取り組みに加え、最近ではこうした食品を企業から寄附してもらい、福祉施設などへ無償提供するフードバンク活動というボランティアもあります。  名古屋市では、食品ロスを減らし、「もったいない」を「ありがとう」にの取り組みを行い、家庭などで余った食品を提供するフードドライブが環境学習センター、エコパルなごやでことし3月7日から同12日までプレオープンし、好評を博し、5月中旬から本格運用されています。このフードドライブで取り扱ったのは生鮮食品や冷蔵・冷凍食品以外で未開封のもの。この6日間で87人が訪れ、缶詰やレトルト食品、調味料など約300キロ分の食品が持ち込まれました。重量ベースでは、米、調味料、缶詰が多く、認定NPO法人セカンドハーベスト名古屋を通じて生活困窮者や福祉施設などに無料で届けられたそうです。  そこで伺います。  我孫子市でもフードバンク活動やフードドライブの取り組みを行い、食品ロスを減らし、福祉施設等の利用を推進することを要望しますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。      〔説明員磯辺久男君登壇〕 ◎説明員(磯辺久男君) 市の生活困窮者自立支援事業の相談窓口では、食事の確保が困難であるとの相談を受けることが多く、フードバンク千葉に当該相談者への食料品の提供依頼を行っております。フードバンクの活動は、食品ロスを減らすとともに生活困窮者の命をつなぐ重要な活動と認識しております。  我孫子市内では、NPO法人と地域活動支援センターの2カ所でフードドライブと呼ばれる食品の回収を行っております。市でも庁内の職員に呼びかけ、窓口での食料品などの寄贈を受け、フードドライブを行っている団体に回収を依頼しております。  今後こうしたフードバンクの活動について、市広報やホームページなどで周知するとともに、行政サービスセンターや公共施設などへポスター、チラシなどを配布することで啓発を強化してまいります。また、市内福祉施設などに呼びかけ、フードドライブへの理解と協力を求めてまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  この名古屋市では、フードドライブの取り組みや食品ロス対策だけではなく、生活困窮者の自立支援に果たす役割も大きいと強調。市が後押しし決まった日に食品を持ち込める拠点を設け、活動を推進すべきと主張しております。我孫子市でもこの2カ所だけでなく、さらなる推進をお願いして次の質問に入らせていただきます。  次は、交通安全の推進についてです。  県では、この4月1日に千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例、千葉県自転車条例が施行されました。千葉県自転車条例では、自転車の安全で適正な利用に関する取り組みとして、転倒による頭部損傷の軽減を図るため、子ども、高校生以下と高齢者65歳以上が自転車に乗る際はヘルメットをかぶるように規定。また、自転車側面に反射機材を取りつけるように求めています。県の担当者は、車輪のスポーク部分にも反射機材をつけると、夜間の道路横断中の事故防止に効果的と訴えております。  一方、自転車による事故は加害者になることもあります。加害者になった場合は高額の損害賠償を請求される可能性があり、条例では万が一の事故に備えて自転車利用者(高校生以下の場合はその保護者)は、自転車保険の加入に努めるとする規定も盛り込まれました。また、自転車利用者の責務も明記され、交通ルールの遵守はもちろん、夕方からのライト点灯や歩行者の安全への配慮、道路交通状況に応じた適切な速度での走行などで交通事故防止に努めることとしています。  そこで、誰でも自由に運転できる自転車ですが、事故の多発を受けて2015年6月から自転車運転者講習制度が始まっております。信号無視や遮断踏切への立ち入りなど14項目の危険な行為を対象に、原則3年以内に2回以上摘発されると自転車運転者講習の受講が義務づけられておりますが、我孫子市での現況をお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。四家秀隆市民生活部長。      〔説明員四家秀隆君登壇〕 ◎説明員(四家秀隆君) 交通管理者である我孫子警察署に確認したところ、管内における危険運転による違反行為及び交通事故等で講習を受講した者は、現在のところないということでした。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  私が見ている限りでは、まだまだ歩道を通行する自転車等が見受けられますよね。これはよく市民の方からも、二小等のところの歩道によく乗っかって自転車が走るというような苦情も、これは来ていることは間違いありませんので。これは警察のほうが取り締まりをどうやってやっているかわかりませんけれども、この我孫子市での現況がゼロと、ないということですので、私はもっと警察のほうが取り締まりの状況をよくしていただければ、こういうのを徹底していただけるようなお願いをぜひともしていただければと思います。  次の質問に入ります。  昨年県内で発生した自転車関係の交通事故、人身事故4,139件のうち、1,076件が小中高校生の事故で、全体の事故1,522件に占める自転車事故の割合が高く、死者、高校生も1人出ています。小中高校生の自転車事故防止は急務となっていますが、特に目立つのが高校生の事故で、昨年高校生の交通人身事故712件中、約83%の590件が自転車事故でした。自転車事故の割合は、ここ数年80%前後の高水準で推移しています。これは高校生になると、自転車通学がふえることから、通学途中で事故に巻き込まれていると見ております。次に多いのが小学生で、小学生の全事故のほぼ半数の268件で、友人らと遊びに行く途中に事故に遭うことが多い。中学生の自転車事故も218件で、中学生の全事故の約78%でした。  県や警察は教育委員会などと連携しながら、幼稚園から年代ごとに交通安全教室を開催し、各高校には高校生自らが同世代の目線で交通安全啓発を行う自転車マナーアップ隊の活動を呼びかけるなど対策を進めています。  そこで伺います。  県条例の施行による市の対応についてお聞かせください。また、自転車保険の加入が努力義務となっておりますが、市での調査、研究の結果もあわせてお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。四家秀隆市民生活部長。      〔説明員四家秀隆君登壇〕 ◎説明員(四家秀隆君) ことし4月1日に施行された千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例に伴い、市は駐輪場やレンタサイクル貸し出しステーションなどの関連施設、保育園、幼稚園、小中学校等にポスターやチラシを配置しているほか、ホームページを活用して周知しております。市は引き続き周知に努めるとともに、県の施策に注視していきます。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) これは質問にもありましたけれども、回答漏れじゃないかと思うんですけれども、自転車保険の加入の中で質問させていただきましたけれども。前に議会でも質問したときに、これは調査研究をするということでの回答があったんですよ。そういうことでの研究結果、そういう形でどうなったのかを教えてくださいということですので、再度お答え願います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。四家秀隆市民生活部長。 ◎説明員(四家秀隆君) この条例、まだ4月1日に公布されたということで、まだまだどういう施策が適当なのかということは模索している状態です。また、県のほうからはいろんなチラシは積極的に来ているようですが、それについてはしっかりと市民に伝えるということで対応していきたいなと思っています。ですから、その辺については今後まだしっかりとやっていかなければいけないなというふうな状態ということで御理解いただければと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) これ以上言ってもしようがないですけれども、これは前部長ですかね、枝村部長が一応答弁でそういう形の中で答えていますので、これをちゃんと見ていただいて、ちゃんとこういう答えはきちんと用意していただきたいと思います。  次に入ります。  最後に自転車活用推進法についてです。  第192回国会で成立した自転車活用推進法、平成28年度法律第113号が5月1日から施行されました。この法律の基本理念を受け、今後市ではどのような対策や推進をしていくのか、市の考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 自転車活用推進法は、最も身近な交通手段である自転車の活用による環境への負荷低減、災害時における交通機関の維持、国民の健康増進等を目的として施行されたものであります。  この推進法の基本方針の中で、自転車専用道路等の整備の検討実施が施策とされ、うたわれていますが、市としても以前に自転車レーンの設置などを検討いたしましたが、車両の駐停車、商店の荷さばきができなくなることや、駐車場の出入りの安全性の確保など多くの課題があります。しかし、この自転車活用推進法が施行されたことにより、全国的に自転車専用道路等の整備が進むことも考えられますので、この動きを注視するとともに、先進事例などを調査研究するなど今後も検討していきます。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  まだ5月1日から施行されたということですので、これからだとは思うんですけれども、基本理念の中にはかなり、今言ったような形の中でありますけれども、交通体系における自転車による交通の役割を拡大することとか、交通安全の確保を図られることとか、こういう形でも入っております。基本方針では先ほど言った自転車の専用道路の整備とか、シェアサイクル施設の整備、あとは自転車を活用した国際交流の促進だとか、こういうものも入っております。またあと自転車活用推進計画を定めるように努めるということでも国では言っております。  先ほど最後にありましたけれども、その他の中で自転車道の整備等に関する法律の一部改正がここでも行われております。そういう中で今言った回答になるとは思うんですけれども、これからやっていくことに対して、自分も今後の自転車活用推進を期待しまして、質問を終わりにさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(坂巻宗男君) 以上で江原俊光議員の質問を終わります。  以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前10時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。      午後2時36分散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △本日の会議に付した事件 1.市政に対する一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員  議長   坂巻宗男君  副議長  甲斐俊光君  議員   海津にいな君       野村貞夫君       澤田敦士君        高木宏樹君       戸田智恵子君       芹澤正子君       岩井 康君        西垣一郎君       関 勝則君        久野晋作君       内田美恵子君       飯塚 誠君       日暮俊一君        椎名幸雄君       江原俊光君        木村得道君       豊島庸市君        佐々木豊治君       早川 真君        印南 宏君       茅野 理君        松島 洋君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員       なし
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員       事務局長            増田謙二       次長              千濱孝司       次長補佐            海老原 正       主査              佐藤 希 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席説明員       市長              星野順一郎君       副市長             青木 章君       教育長             倉部俊治君       水道局長            長塚九二夫君       総務部長            川村 豊君       (併)選挙管理委員会事務局長       企画財政部長          大畑照幸君       市民生活部長          四家秀隆君       健康福祉部長          磯辺久男君       子ども部長           山崎久江君       環境経済部長          渡辺唯男君       (併)農業委員会事務局長       建設部長            大谷 正君       都市部長            渡辺昌則君       消防長             寺田美登志君       監査委員事務局長        吉成正明君       教育総務部長          小島茂明君       生涯学習部長          小林信治君...