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我孫子市議会 > 2017-03-01 >
平成29年  3月 定例会(第1回)-03月01日−02号
平成29年  3月 議会運営委員会-03月01日−02号

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  1. 我孫子市議会 2017-03-01
    平成29年  3月 定例会(第1回)-03月01日−02号


    取得元: 我孫子市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−02号 平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−02号 平成29年  3月 定例会(第1回)  平成29年2月招集      我孫子市議会定例会会議録(第2号)  平成29年3月1日(水) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程 議事日程(第2号)  平成29年3月1日(水)午前10時開議 日程第1.市政に対する一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時00分開議 ○議長(坂巻宗男君) これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(坂巻宗男君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  一般質問通告者の皆様に申し上げます。2回目以降の質問または答弁漏れの場合は、速やかに手を挙げてその意思を表明してください。  傍聴の皆さんに申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力をお願いいたします。なお、マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。  順次発言を許します。清風会代表松島洋議員。
         〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 皆さんおはようございます。清風会の松島洋でございます。  昨年はうちのほうの会派は政治的立ち位置を同じくし、星野市長3選に努力をし、星野市長のもとで我孫子市政が発展するように一生懸命頑張る8人で構成をいたしました。会派7人からの薦めでおまえが代表質問をしろと言われましたので、昨年の3月に引き続いて代表質問をいたします。  平成29年第1回の定例会はいつもより早く、3月1日、きょうが初日であります。ある人の句に、音もなき白波のごとコブシ咲く、そういう句がございます。高野山新田には、そんなコブシの木があります。高野山新田の水の館は、県からの移譲に始まり、我孫子市の昨年の議会の重要な案件でありました。ほとんどの関連案件は3分の2以上の賛成を得て粛々と進行し、ことし春の開館を待つのでありますが、今定例会でも越えなければならない峠があります。執行部におかれましては、準備を怠りなく、多くの議員の賛成を得られるようにぜひ努力をしていただきたいと思います。そして会派として願うものであります。  まず第1に、人口と財政問題について質問をいたします。  人口増加策とその検証についてであります。  施政方針によれば、我孫子市の人口の社会増減は拮抗し、自然減の幅は広がっているものの、余り変化はないというお話が冒頭にありました。一方で、2月初旬の日経新聞を見ますと、2016年の日本人の移動者市町村の転入出数の統計が出ておりました。我孫子市の転出者数は、4,283人、転入者は4,186人、マイナス115人で転出者の82%が生産年齢人口であります。そして、これは千葉県54市町村中の41位であります。ちなみに1位は流山市で、プラス3,582人、柏市はプラス2,701人、その次に船橋市、習志野市、市川市と続いて、何とその6番目は印西市であります。印西市はプラス2,041人、市川市との差はほとんどないくらいであります。流山市の1位は、常磐新線と子育ての充実だというふうに新聞は書かれておりました。  我孫子市ではシティセールスによる情報発信、婚活事業、住宅取得への補助、不妊治療への助成、待機児童ゼロなど、少子高齢化、人口対策を積極的に進めていると私は思っております。しかしながら、今のそういう新聞の記事でありますけれども、流山市の子育てに対して我孫子市の子育て政策は決して私はおくれているとは思っておりませんが、現実には流山市の順位は全国で8位であります。現在、我孫子市が行っている人口減少、高齢化対策を検証して、より実効性、話題性のある施策の検討が必要ではないのかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。  そして、よく言われております待機児童ゼロというのは、もうどこでもそれを掲げてやっております。待機児童ゼロがかなえられたところがいっぱいございますので、それはちょっと売り物にはならないのではないかと思いますが、いかがでしょう。市長の御答弁をお願いいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 我孫子市は待機児童ゼロを初め、子ども医療費助成やインフルエンザワクチン接種費用助成など、近隣市に先駆けて子育て施策を進めてまいりました。また、我孫子の魅力発信を初め、若い世代の住宅取得への支援や結婚から子育てまで切れ目のない支援、手賀沼を初めとする地域資源を生かしたにぎわいの創出などの定住化策や人口減少対策を進めているところでございます。これらの対策を定量的に検証することは難しいことでありますが、住宅取得支援では、事業がスタートした平成26年6月から平成29年1月末時点での申請件数1,129件のうち、407件が市外からの転入世帯となっております。先進的であった我孫子市の子育て支援策が充実しているという事実に変わりはございませんが、他市も同様の施策を展開し始めると我孫子市への転入のインセンティブにはなってまいりません。  平成29年度も引き続き若い世代の住宅取得を支援するとともに、手賀沼を活用した観光振興や子育て世帯をターゲットに子育てしやすいまち我孫子をPRするなど、シティセールスの取り組みを進めてまいりますが、私もアピール効果の高い施策を展開することは有用であると考えております。今後、現在の定住化策、人口減少対策を検証し、我孫子のよさをアピールでき、人口の維持、増加につながるメッセージ性の高い施策を検討し、取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。      〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) なかなか具体的に数字を出すということは非常に困難だということがわかります。そして、我孫子市が先進地であるがゆえに、どんどん、どんどんそれを追ってくる、そういう市も多うございます。そういう点を考えまして、やはり話題性のある、その話題性のあるやつを、市長、これから私、違う質問で3つ申し上げますから、ぜひ市長の売り物にしていただきたいと、そう思うわけであります。  では次に入ります。次は、最近5年間の財政運営を検証するということであります。  これは数字が多うございますから、読ませていただきます。  平成23年度からいわゆる決算でやりましたので、5年間は平成23年度から平成27年度の統計をもとにしております。平成23年度決算額は357億4,759万6,000円であります。平成27年度は382億3,907万5,000円で、5年間で決算額は24億円の増になりました。  それから地方税については、このところ5年間、約百七十二、三億から五億円ぐらいほぼ安定をしております。  そして財政調整基金は、平成23年度からのやつでありますけれども、平成23年度が24億5,800万円でありましたけれども、あとはほぼ35億円程度で大きな変化はなし、安定をしております。  そして、次に市債残高でありますけれども、平成23年度287億5,828万9,000円であります。うち臨財債は139億3,319万9,000円、実質市債は148億2,500万円。実質市債については減っているということであります、統計上ですね。それから平成27年度は311億6,937万1,000円、うち臨財債が196億2,584万3,000円。実質、これも減っております。そういうことが数字ではっきり出ております。  それから人件費につきましては、平成23年度83億2,800万円、そして平成27年度は81億7,100万円、これは漸減しつつあります。  それから扶助費、これはもう社会の趨勢でしようがないんでありますけれども、平成23年度72億3,200万円、平成27年度87億5,700万円で、5年間で約15億2,500万円ふえました。これは大幅増であります。  次に、扶助費に連動する義務的経費でありますけれども、185億170万円、平成27年度は198億3,050万円、約13億2,800万円の増であります。扶助費の増は避けて通れないことでありますけれども、これは内容を見ると4分の3は国・県の負担金でありますから、それも頭に入れておく必要があると思います。  また、各財政力指数、実質収支とか経常収支とか公債費負担、将来負担、これは細かいことは申し上げませんけれども、上の統計からしても当然そういう数字が出ております。  一昨年でありますが、もてはやされた本に「地方消滅」という本があります。それは、当市でも、当市の数字を見て非常に悲観的な意見を述べられた方もおります。しかしながら、地方税はほぼ横ばい状態、基金も順調にふえつつあり、新木駅などの大型事業も終わり、水害対策も完全に先が見えてきました。そしてその中で、身の丈に合った財政運営を続けるならば、決して我孫子市は捨てたものではないと私は確信をしております。そして、市民に対して今まで以上のサービスができるものとしっかり確信をすることが、これは市の姿勢として人口増にもつながっていくのではないかと思います。「地方消滅」という本もあれば、きのう私が読みました中に、地方は生き残れるという意見もあります。それはいろいろやってのことでありますけれども、消滅ではないんだという、そういう考えもございます。それで一つの5年間の財政運営についての質問でありまして。  次は、最近の5年間の補正予算の動向についてお尋ねをいたします。  補正予算、予備費流用の原則は、いわゆる災害対策とか、国の補正とか、法律の改正など緊急性が高い事業のみに限定するということは当然のことであります。3月補正予算だけを見ますと、これは平成28年度も出ておりますので、平成24年度からの5年間のことで申し上げます。  平成24年度マイナス3月補正は1億5,670万円、平成25年度10億5,000万円、平成26年度13億5,000万円、そしてその後に6号補正がありましたので少しプラスになっております。平成27年度2億5,400万円、平成28年度11億7,900万円。これらの数字はほぼ全部マイナスであります。  そして額の多い平成26年度、平成28年度について、単なる数字合わせで申し上げますと、平成26年度当初予算365億円、3度増額をいたしました。12月の補正で予算は376億1,000万円になりました。そして3月補正で13億5,000万円補正し、362億6,000万円、そして6号補正をプラスいたしましたので3億2,600万円。そして、プラス8,600万円で当初予算とほとんど変わりません。そして平成28年度もそういう流れをたどっております。  ここで、その細かい内容について申し上げることは時間の都合上、難しいんでありますけれども、一連の流れについて、補正予算の原則に照らしてのこの補正予算のつくり方、数字について御答弁をお願いしますとともに、我孫子市の補正はほとんど全部マイナス補正であります。これはもう数字を見ればずっと、それ以前もそうでありますが、柏市とかその他の市の補正を見ると、プラス補正がかなりございます。柏市の補正ですが、69億円ぐらい補正したんですね、3月に。これはいろんな事情があります。予算のつくり方もあるでしょう。しかしながら、一見マイナスだけだと、どうも市に勢いがないんじゃないかと、そういう誤解も招きますので、それらを含めて御答弁をお願いいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まず初めに、(2)についてお答えいたします。  最近5年間の財政状況といたしましては、市の歳入の根幹をなす市税収入はリーマン・ショック以降緩やかに減少しておりますが、地方消費税交付金や地方交付税、国・県支出金が増加をしております。一方、歳出では人件費は減少しておりますが、少子高齢社会の進展などによって扶助費などの経常的経費が増加をしており、このことから財政の弾力性を示す経常収支比率は上昇傾向にあります。しかし、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を除いた地方債残高は年々減少しているほか、各種財政指標の数値もほぼ変わらず健全な状況にあると考えております。  また、財政調整基金の残高は東日本大震災時においても迅速な対応が図れたように、最低限必要な金額を確保することができております。今後も市税における徴収強化の取り組みや国・県補助金の積極的な活用、ふるさと納税など市税以外の収入の拡大に取り組むなど歳入の確保に努めるほか、人件費を含めた経常的経費の継続的な削減を図るなど健全な財政運営を行ってまいります。  続いて、(3)についてお答えいたします。  補正予算は、予算編成方針でもお示ししているとおり、災害対応や国の補正予算、法律改正など緊急性が高い事業に限定することとしております。しかし、3月補正予算については、当初予算で計上した事業の完了に伴う執行額の確定による減額が主なものとなっております。通常、災害対応や国の補正予算に伴うものがない場合、当初予算額よりも3月補正後予算のほうが約10億円程度下回っております。ここ数年は、臨時福祉給付金支給事業や子育て世代臨時特例給付金など、国の経済対策などによる補正予算の時期及び規模によってその金額に毎年差異が生じているところでございます。  近隣市の状況ですが、柏市の平成27年度、平成28年度の3月補正予算では、地方交付税や繰入金、繰越金の増額を行い、公共施設整備基金などへの積み立てを行っており、増額補正となっています。我孫子市では、地方交付税や繰越金については9月補正予算に計上しており、補正予算の編成は各市それぞれとなっております。いずれにいたしましても、3月補正予算の規模は、各年度の事業の執行状況ほか、国の補正予算にも大きな影響を受けることがあり、年度間で補正額に大きな差が生じております。また、入札差金については、他の事業に流用することなく減額補正することとしておりますので、3月補正予算での減額が多くなることはやむを得ないと考えております。しかし、当初予算の計上に当たっても、引き続き適正な予算積算となっているか精査をしてまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。      〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 予想されたような御答弁で、もうこれが順当だろうと私は思っております。  次に入ります。次は、財政政策の視点から財政健全化、財政調整基金はどうあるべきかということでお尋ねをいたします。  我孫子市にとって財政健全だというのはどういう判断で通常言われるのでしょうか。平たく言えばどんなことなのか述べていただきたいと思います。市民サービスの向上を図ること。例えば新木駅の駅舎建設、水害対策、中学校のエアコン、布佐南まちづくりなど大型事業は市債をふやしてきました。これはそれほどの事業をすることによっての大きな市民サービスでもあります。次の焼却炉の建設は、補助金の有効利用を図ったとしても、多額の市債を必要とすることでありましょう。財政健全化のみに目を向けた議論だけでは、財政運営に柔軟性を欠いて、よい行政は私はできないということを肝に銘じる必要があると思います。  バブル崩壊は1996年でありました。以降の主要国の公共投資を見ると、日本は半分以下に減ったそうであります。そして同じ時期にカナダ、イギリスは3倍にふやした。アメリカは2倍にした。日本が公共投資を減らした結果、公共投資というと何か建設ばかりをイメージしますけれども、決してそうではないんであります。公共投資を減らした結果、特に地方の競争力、成長力が衰退したのではないかというふうに言われております。公共事業や教育は将来への投資であり、未来への投資を怠ることは、そのまちに未来はないと私は思っております。  絶え間のない市民サービスをするには、財政調整基金、その他の基金は重要です。一時期、財政調整基金のため過ぎだということが言われました。その直後、3・11の布佐東部地区液状化の我孫子市にとっては大災害がありました。それを即座に対応できたのは、これは財調のおかげであります。我孫子市にとって財調がどのぐらいの額が適当なのか。もう一つは、それを達成するためにルールを私はつくったいいだろうと。例えば、基準財政需要額の何%、これはある意味では当たり前なことなんですね。じゃなくて、違う意味のルールも考えてはいかがですかということをお尋ねいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。      〔説明員大畑照幸君登壇〕 ◎説明員(大畑照幸君) 私からは、先ほど市長が答弁しております内容とかぶるかもしれませんけれども、まず財政運営の考え方、それから財政調整基金につきまして答弁をさせていただきます。  市債の借り入れにつきましては、その返済が後年度の大きな財政負担とならないよう、毎年の借り入れ総額を当該年度の公債費以下とすることを目標に取り組んでおります。  リーマン・ショック後の財源不足に伴いまして、臨時財政対策債の発行額が大幅に増額になったことや、中学校教室のエアコンの設置、新木駅舎の整備など多額な費用を要する大きな事業を実施する年度におきましては、目標を達成することができておりません。  臨時財政対策債は、地方交付税の一部の代替措置であることから、その償還財源は後年度の地方交付税で全額措置されることとされており、経常的経費における収支見込みが厳しい予算編成をする中では、全額を発行しなければならない財政状況と判断をしてございます。  一方、通常の市債は、将来利用される方にも受益に対する応分の負担をしていただくという世代間の公平を図る性格を持ってございます。臨時財政対策債の発行や、どうしても実施をしなければならない事業への対応により、単年度での目標達成が困難な場合もありますけれども、市債残高や実質公債費比率、将来負担比率などのそれぞれの財政指標について、その年度に限らず、数年間の数値の比較検討も行って適切な財政運営に努めていく考えでございます。  財政調整基金につきましては、年度間の財源の不均衡を調整するために積み立てておく資金でございまして、予期しない収入の減少や、先ほど御質問にもありましたけれども、災害などの不時の支出の増に備えるため、また長期的視野に立った計画的な財政運営を行うため、財源に余裕がある年度に積み立てをしておくことが必要と考えております。  平成28年度は、新木駅舎の整備などの政策的な事業に充てるため、当初予算で16億5,900万円の繰り入れを予定しておりました。その後、9月補正予算におきまして、前年度繰越金の確定によりまして、可能な限り繰り戻しを行い、この3月補正予算でございますけれども、事業費の確定などによりまして8億8,700万円を繰り戻すこととしておりまして、年度末の基金残高は約28億2,000万円となる見込みでございます。  我孫子市の財政規模では、最低限の残高としまして約12億円が必要であると千葉県から示されております。現在、基金の積み立ての具体的なルールにつきましては定めておりませんけれども、毎年の予算編成におきまして政策的事業への財源として繰り入れを行っておりますので、前年度繰越金の状況を見ながら積極的な積み立てを行うこととし、年度末における残高としましては最低限20億円は確保していきたいという考えでございます。  積み立てのルールにつきましては、先ほど申し上げましたように現時点でございません。議員も御存じだと思いますけれども、原則としては地方財政法の第7条の中に決算剰余金の2分の1を下回らない金額を積み立てるという規定がございます。それらを踏まえまして、それと各市それぞれ事情が違うと思いますので、我孫子市に合ったルールにつきまして検討させていただきたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。      〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) このぐらいにしまして、次の治水に入ります。  道路・治水の関係であります。今後の治水対策でありますけれども、市長の施政方針にもありましたとおり、布佐、私がいつも布佐って言うとひがまれますけれども、布佐から入ります。布佐、若松、関東、久寺家第一、天王台、柴崎の6地区を続いてやると。ほぼ終わって、2つだけですね、続いてやるという表明をされております。  そして、治水に関する予算や、いわゆる決算をずっと見ました。おもしろいことがわかりました。平成10年からでありますけれども、平成18年、これは意図的にやったわけではありません。市長が市長になられたのは平成19年ですから。意図的に平成18年とやったわけではありませんけれども、そういうふうな数字に出ておりますので、平成18年を境にいたしました。平成18年を境に大きな違いがあります。なぜかというと、平成10年から9年間で、布佐9,500万円、天王台16億2,700万円、この工事だけであります、水害は。そしてこの工事の水害のお金17億2,200万円は全部単費であります。ですから、自分のお金17億円持っていて、17億円しか使えない、そういう状況が続いておりました。  そして、平成19年から9年間、50億円使いました。6地区で50億円使ってどうかといいますと、16億1,800万円が国庫補助金であります。そして、それは50億円の約32%程度。市単費10億9,400万円、これは約22%に当たります。起債22億7,800万円、約45%。この数字を見ても、我孫子市の予算の運用状況について大きな違いがあるのがおわかりになると思います。そして実行額の約5分の1弱の持ち金で50億円の仕事ができたということが、はっきりここに数字であらわれています。これは隠しようがない。  そして、残る後田樋管、天王台6丁目、布佐排水区、若松雨水管、そういうのを連続してやるに当たりましても、ぜひそういう方針でやっていただきたい。聞くところによりますと、あと2地区水害対策が予定されているところでありますけれども、それもぜひ補助金を有効に使って、そして後の人のためにも、いわゆる市債を有効に使ってきちんと事業をされるように、ぜひ今後も知恵を出し、汗をかいて市の負担がなるべく少なくて、事業が順調に進むようにすることを心がけていただきたいと願うものであります。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 市では現在、水害常襲地域8地区において浸水対策を計画しており、そのうち6地区において整備を進めています。関東排水区と久寺家第一排水区は、平成29年度で整備が完了となります。若松地区と天王台地区、柴崎排水区は、現在整備を本格的に進めており、早期整備完了を目指し、事業を進めています。布佐排水区については、平成29年度は幹線排水路改修工事の実施設計を行い、平成30年度から本格的な工事を行っていきます。子の神排水区と根戸排水区については早期着手を目指しておりますが、根本的な水害対策を行うには多額な予算と長い年月がかかります。他の地区の進捗状況を見ながら適切な時期に事業に着手していきたいと考えています。  浸水対策事業の実施に当たっては、多額の予算を要することから、国の交付金を積極的に活用し、浸水被害の早期軽減を目指していきます。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。      〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 部長からの御答弁のとおりであります。これからも、ぜひ、水害対策も道半ばを過ぎたろうと思います。ですから、これからそういうふうにうまく予算を使っていけば、水害というのは基本的人権にかかわりますから。そこら辺をしっかりやっていただきたい、そう思います。  次に移ります。道路の形状はどのような基準で決定されているのかということをお尋ねいたします。  私は、布佐から市役所まで11.7キロを車で来ます。それから、私の近所は今、千葉竜ケ崎線のアンダーパス等で物すごい工事をやっております。治水についても工事をしております。そういうところを見ていますと、私、毎日現場監督みたいに現場を見ているんですね。その中で通ってくると、自分の前、道路の形状というか、高低といいますか、わざと波打ってつくってあるんですけれども、それがなぜこういうふうにやられているのか、非常に疑問に思うんです。例えば布佐を出発して図書館の地先、大作新田、新木駅交差点、それから整備が終わって一番最後、これから日秀工区に入るというところの高さ。なぜ、これだけ高さをしなきゃいかんのか、これは非常に疑問なんですね。ということは、一番最後の区画整理の終わった後なんていうのは、そこからすぐ急勾配で下っていく。それはなぜ下っていくかというと、農協のスタンドがありますから、そこはもうできちゃっているんです。だから、下るしかないんです、かなりの勾配で。それをなぜあれだけ土を盛って、たくさんの土砂を埋め立てて工事費をかけて上げたのか。そういうことがどうも納得がいかない。  もう一つは、私のうちのところのアンダーパスは、これはみんな水がたまるだろうと、こう言っていますね。今でも大きな看板が出ています。冠水注意と。ところが今の道路構造でいきますと、交差点に入ったときはトンネルの底が見えない。なぜかといいますと、途中を中高にしたからであります。なぜ中高にしたのか。それも私はなかなか理解できない。それはいろいろ規則があって、それに沿ってやったんでありましょうけれども、どうも我孫子市の皆さんは市民と直接会っておりますから、非常にきめ細かな行政をする。しかしながら、県の方々は悪口ではありませんけれども、放射能の対応にしても、こういう道路の対応にしても、ちょっと市民の気持ちをくみ上げるという姿勢に欠けているんではないかという気がしないでもありません。  そういう意味で、道路のどこが通るなんていうのは図面でわかるんです。しかしながら、高さはわかりません。そういうことをきちんと説明をしていただきたい。これは大谷部長に聞いたって、大谷部長は何も知らないんで、聞いてくるしかないんですね。だけども、少なくともそういうことをきちんと頭に入れておいていただきたいと、そう思っています。  それで356号線と比べてみますと、356号線の坂はうちから来るときにいっぱいあります。まず、我々が言っている高台の坂、兎尻の坂、それから公団から出ていくところの交差点、そういうところがありますけれども、上り、下りはほぼ直線でおりています。高低をつけてありません。なぜ、そういう356号線が違うかも、私はちょっと疑問に思うんですけれども、そういう点もぜひ明らかにしていただきたいと思います。  それから、皆様方の努力で千葉竜ケ崎線のアンダーパスも3月30日に開通になりました。これは思い起こせば、まだ生まれていない人がいたと思いますけれども、科学万博に通すということで計画をした道路であります。本当は、茨城県の科学万博にできていなくちゃいけなかった。そういう道路が待望久しいといいますか、完成をいたします。それによって、布佐の交通の流れも大分変わりますし、ある意味では信号を避けて近道をしたり、いろんな交通が変わっていくおそれがあります。  かつて、新々田がこの間、道路が変わりました。すぐ後に事故が起こった。運転者の勘違いですね。今度のところも、信号が一つなくなって新しい信号ができます。そういうことで、どういうふうにこれから車の流れがなるか。そういうのは、やはり交通量調査等も踏まえてきちんとして、やはりできた千葉竜ケ崎線に車を誘導するような策の必要があるんであろうと思います。これは布佐の高台のところの右折、土手へ出るところですね。そこも渋滞をしたので、右折をしないでなるべく直進を促してくださいということをお願いしました。県が立ててくれた看板は、こうやって見なきゃ見えない。高いところなんですね。それで、こんなに小さい。それはやっぱり、その利用者、運転者の気持ちを察していない、そういうことになろうかと思いますので、その辺はぜひ我孫子市でしっかりお願いをしたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 初めに、2についてお答えします。  都市計画道路3・5・15号線の道路高については、施工者である千葉県に確認したところ、本線北側の既存道路、宅地の高さなどを考慮しており、南新木区画整理事業地との交差部については、やすらぎの道の勾配など、交差点としての安全性を千葉県警察本部と協議して高さを決定しているとのことです。また、県道千葉竜ケ崎線アンダーパス北側の道路高については、アンダーパスを横断している既設雨水管により決定された高さとのことです。  次に、3についてお答えします。  県道千葉竜ケ崎線アンダーパスは、今月30日に供用開始となり、布佐駅周辺の市街地の交通動線、車の流れは変わるものと考えます。これに対応するため、供用開始前後で交通量調査を実施し、変化を見きわめるとともに、栄橋から国道356号我孫子バイパスの通過交通を県道を通るように誘導する案内看板や、住宅地内の生活道路への進入を抑制する注意看板の設置などを千葉県と連携して行っていきます。供用開始後も状況に応じ、さらなる安全対策を行っていきます。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。      〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 1つだけ、再質問ではありません。県に言っていただきたい。  今、大谷部長が言いましたアンダーパスの関係でありますけれども、雨水管の接続ということを言われました。雨水管の接続は関係ないんであります。なぜかというと、我孫子市がポンプをつくって、その雨水管はそこで切っちゃってあります。ないんです。ですから、県が早く情報をつかんでそういう工事をすれば、そういう問題は起きなかった。それは全く大谷部長の責任ではありませんから、県に言ってください。もう少しちゃんと現場を見なさいよと。ポンプ場もできたんでしょうと。ポンプ場の計画が早くありました。ですから、実際に工事に入ったのは昨年でありますから。布佐のポンプ場はもう既に運転しています。雨水管もなくなっています。そういうことはぜひ県に、あの悪いやつがそう言っていたと伝えてください。  次に移ります。道の駅誘致への検討。  これは暇のかかる話であります。ですから、早くから用意をしなさいよと、私はつくるのが適当と思っていますので、早くから準備をしなさいよということを申し上げます。  道の駅制度というのが発足をしてから20年たちました。そして、今、全国に1,108だかあるそうです。当初は、通過をする道路利用者へのサービスが中心でありました。しかしながら、現在は農業、観光、福祉、防災、文化など地域の個性、魅力を生かし、地方に活力、地方の中核となる、そういう計画がございます。  国土交通省では、地域の拠点機能の強化、ネットワーク化を重視して、道の駅自体が目的となるよう育てる方針だそうであります。今月30日に千葉竜ケ崎線が開通をいたします。そして、交通量もふえるでありましょう。布佐南地区のまちづくりも今年度完成であります。そして3・5・15号線もあと700メートルでしたか、日秀工区。先が見えてきました。県議等からの情報によりますと、非常に努力をして工事をやりますよという話も聞いております。そういう条件の中で、私は道の駅も布佐に考えたらいいだろうと、そういうことを申し上げます。それは新々田であり、相島であると思います。  道の駅というのは、市町村が全体構想を策定し、国土交通省に申し込むのであります。そしてそれには目的、基本コンセプト、設置位置、設置者、整備内容、整備フローなどをクリアしなければなりません。それらをずっとやってきますと、時間がある程度なければできない。そして距離で言いますと、千葉県に28カ所ぐらいあります。一番近いところは、しょうなん道の駅であります。その次はこうざきであります。その次は、西のほうへ行きますとやちよ。それをずっと千葉県いっぱい見ますと、いわゆる距離的には非常にいいところであります。距離の制限はありませんですけれども、そういうのにも抵触するおそれがない。それから将来交通の結節点になるだろうと、そういうこともありますので、ぜひ昔太陽は東からと言って、私、怒られたことがあります。しかしながら、太陽が上がる東側が最近さびれてきました。ですから、ぜひ布佐に活力を。そういう条件もそろってきましたので、ぜひ検討を始めていただきたい。  ちなみに、この間の新聞によりますと、柏市のしょうなん道の駅関係の予算は3億5,400万円を計上したという市長の答弁がありました。そういうところも踏まえて、ぜひ御検討を願うものであります。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 道の駅はレジャーの多様化による長距離ドライブを楽しむ人がふえてきたことにより、一般道路において安心して自由で快適に休憩できる施設であります。設置に当たっての要件は、休憩機能として24時間無料で利用できる駐車場やトイレを確保すること、情報発信機能として道路情報、地域の観光情報などを提供すること、地域連携機能として文化教養施設、観光レクリエーション施設など地域の振興に寄与することがあり、直売所等の運営により地域の雇用拡大にもつながっています。また、昨年4月の熊本地震などの災害時においても、臨時の避難場所としてトイレや情報、炊き出しなどの飲食品の提供や支援物資の集積、中継地としての防災拠点機能も果たしています。  現在、千葉県内には多くの道の駅があり、各駅において地域の特産品や農産物、加工品の販売、周辺の豊かな自然環境を活用した観光レクリエーション施設の設置など、それぞれの地域の特性、特色を生かし、魅力づくりを行っています。市内の道の駅を検討するに当たっては、県内はもとより全国の先進事例などを参考にして調査研究していきたいと考えています。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。
         〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) ぜひ部内で検討をして出発をしていただきたい、そう思います。これは時間がかかりますから、ぜひお願いをいたします。  その次に、街路樹の美しいまちにということであります。  東京1,000万都市。東京へ行ってみますと、街路樹や緑が、公園が非常に美しい。都心でもそうであります。そしてやはり都市のよさ、文化度というのがわかるような気がいたします。ですから、我孫子市も剪定管理に十分配慮をしていただきたい。  1カ月ぐらい前の新聞でしたか、仙台市のまちで道路拡張のためにケヤキの木を切ると言ったら反対運動が起こりました。そしてその木を、つまりは移設をした。やはり仙台市の人たちが、あの杜の都、ケヤキ並木に大きな愛着を持っている。それを守っていくという姿勢が見えるだろうと思います。  我孫子市のいろんなまちの開発地域も、例えば湖北台団地、ほうぼうに団地があります。例えば湖北台でも、もう50年たちました。50年たったということは、そこに植えた木は少なくとも芽が出てから10年ぐらいで移植しておりますから、樹齢50年を過ぎています。仙台の並木もあれは戦後だそうでありますから、50年を過ぎています。我孫子市は、街路樹管理計画書に基づいてその剪定をしているわけでありますけれども、かなり乱雑な剪定管理もされています。  それはどういうことかといいますと、落ち葉がうっとうしいと、葉がうっとうしいと、そういう理由でばたばた木を切ってしまう。ところが、木というのはある性格を持っています。切れば必ず芽を吹く。自分の芽を保つために、より多くの芽を吹くのは習性であります。ですから、切ったからいいというのはそのときだけであります。ですから、将来をきちんと見据えて木を切って管理をしていただきたい。  例えば湖北台のイチョウの木を見ればわかります。4メートルに切ってしまいました。木はどこにでもありますから、木がないということはありません。その年だけは葉っぱがよかった。今行ってごらんなさい。無数に芽が伸びて、最近切ったみたいでありますけれども、下まで枝が出ちゃっている。それは木の特性でありますから、そこら辺をわきまえてきちんと切らなければならない。湖北台というのは、ケヤキ並木、そして2キロにも及んであれは500本の並木があります。これは我孫子市の財産であります。ですから、管理規定に沿って木を切ってやると。  管理規定はこう書いてあります。高さは8メートル、幅は4メートル、それで円錐形で美しい樹形をつくるということが書いてあります。道路側は4メートルに下枝をする、歩道側は2メートル、こういうふうにちゃんと書かれています。そして場所によって、大部分がそうでありますけれども、電線がないところがあります。それはそれなりにきちんと樹形を保持できるだろうと私は思いますので、そこら辺もきちんと考えて美しい街路樹をつくっていただきたい。  そして、これは前に私が言ったらば、2億円かかりますと言われましたけれども、また時代が違います。ケヤキ並木、真ん中に電線があるのはかわいそうであります。将来に向かって無電柱化をぜひ検討していただきたい、そう思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 市内の34路線、約4,200本の街路樹については、平成16年度に策定した我孫子市街路樹管理計画に基づき管理し、都市環境の保全や景観の向上を図っています。管理計画では、路線別、樹木別に剪定の時期や目標とする樹高や樹形を定めていますが、街路樹の成長による電線、街路灯、信号機などの構造物との競合、市民からの剪定方法や時期に対する多くの意見があること、年間予算の削減による剪定頻度の減少など、計画策定時との差異があることも現状であります。  しかし、管理計画に基づくことは、良好な景観形成による我孫子市の魅力向上となるため、必要に応じ樹木医などの専門家の意見を求めるなど、適正な街路樹管理に努めていきます。  また、電線の地中化については、良好な景観の形成や道路空間の確保、防災面の強化などのメリットがありますが、莫大な費用や長い年月がかかるなど課題も多くあり、全国的にも進んでいないのが現状であります。しかし、国や東京都は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、電柱の地中化を進めていくとのことでありますので、この動向を注視していきたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。      〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 剪定については、その木の特性もありますから、そういうところをきちんと見きわめて、ぜひ我孫子市が美しいまちにしていただきたい、そう思います。  次に、教育・医療に入ります。  望ましい学校規模へ、児童・生徒の減少ということであります。  望ましい学校規模への知恵ということを言いますと、これは実際なかなか難しいんです。私も難しいのはわかっています。ですけれども、ちょっと知恵を出してください。私の地元が危なくなってきました、いよいよ。ですから、知恵を出してくださいよということを申し上げます。  布佐の場合は、新木と布佐南と布佐がいろいろかかわってきます。そういう中で、平成33年の予測でありますけれども、布佐小は186人、南が250名程度、新木は515人から336人、180人も減ってしまう、そういう予測が出ております。ですから、それが布佐の中学校へ来ますから、布佐の中学校は200人ほどで、その次が台中の280人で、一番多い我孫子中とは4分の1であります。そういうふうなことになりますと、やはり学校格差、いろんな格差が出てきます。例えば部活動の問題とか、そういうことが出てきますから、いわゆる望ましい学校規模というのを何か知恵がないのか。教育委員会が考える必要があるんではないかと、そう思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 2点についてあわせてお答えいたします。  小学校では学年2学級から3学級、中学校では学年4学級から6学級が標準とされています。本市の状況では、おおむね合致していますが、標準を超える学校、標準を下回る学校もあります。教育の分野だけで少子化の課題を解決することは非常に難しい状況であり、市の施策と合わせて定住人口増に向けた取り組みが必要と感じています。  教育委員会としては、小中一貫教育の推進によって小規模校においても、中学校区内の小中学校あるいは小小学校間での学習や行事等での交流を充実させ、新しい友人との出会いや切磋琢磨しながら学び合う機会をつくっています。また、学校規模や地域の実情に合わせた教育と地域住民の支援、連携をいただきながら、特色ある教育を推進してまいりたいと考えています。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。      〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 格差ということがちょっとあります。その格差というのはどういうことかといいますと、具体的にちょっとありますのは、例えばあんまり小さい学校になってしまうと部活動ができない。それから子どもさんたちも、あんまり小さくなっちゃうと、そこで部活動をやらなくてよそへ行ってしまう。サッカーとか野球は、シニアクラブといいますか、そういうところへ行ってやってしまう。ですから、ますます悪循環が起きてしまう。そういうこともある意味では格差だろうと思います。そこら辺も頭に入れて、今言うと大体規模に合致していますよと言うけれども、4対1というのは余りにもひどい格差だと思います。たった11キロぐらいのところですね。そこら辺も十分頭に入れて、これからの教育施策に反映していただきたいと、そう思います。私も知恵がないんです。あれば、こんなのどうですかと言えますけれども、なかなかないのが現状でありますので。皆様方はプロであります。ぜひ考えていただきたい、そう思います。  それでは、その次の入学準備金の支給時期についてであります。  今、世の中の6分の1が貧困家庭と言われています。もう一方で、6分の1が4,000万円以上の金融資産を持っている、そういう統計もあります。しかしながら、そういう困っている人にはきちんと助けなくちゃならない。我孫子市では、我孫子市就学援助要綱を定め、国の要綱に従い、新規児童・生徒学用品費を小学校1年生と中学校1年生を対象に、入学後の1学期に支給しているのが現状です。これは国の要綱に従っての支給であり、所得確定後の処置であり、対象者確定が正確容易にできるだろうということからの出発であります。そしてそれは入学後の支給は、前年度の所得を対象にしたものであります。所得の対象を前々年度に改め、対象者を小学校1年生、中学1年生、入学予定者に改めることなどの我孫子市就学援助要綱を改め、事務処理に知恵を出し、汗をかき、前倒し申請の工夫などで3月以前、いわゆる学校に行く前の、中学校は中学生になる前の支給をしたらいいだろう。そして、それは事務処理で可能ではないかと私は思います。  文科省の調査によりますと、中学入学時には10万円ぐらいかかるだろうと言われています。入学前3月に支給することと入学後に支給することは、同じお金をもらっても、いわゆるありがたみが違うというんですか、インパクトが違います。そしてこのことには、予算を要するわけではありません。ですから、3月以前、いわゆる入学前の支給をすることが非常に合理的であると思います。全国でその支給がふえつつある。これは全国で今80を超えたという統計もございます。そういうことから言えば、3月前に支給すべきだと私は思います。  そして、東葛地区でも柏市、流山市などが既に踏み切ったということもあります。これは大きな貧困対策の前進であり、市民サービスの向上であります。その金額は、新小学生2万470円、中学生2万3,550円の支給であります。生活保護世帯については国の援助がありますけれども、準要保護についてはございません。市が規程を定めて、それを市が持っているという現状でございますので、財政負担も少しはあるだろうと思いますけれども、それは前倒しになるだけのことであります。  文部科学省は17年度から入学準備金の額を小学生4万600円、中学生4万7,400円に変えると、そういう時代でございます。そういう中で、入学前支給についてどうお考えになっているか、お聞かせ願います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 国の補助金交付要綱の取り扱いは、議員御指摘のとおりです。このため、我孫子市就学援助要綱でも国の要綱に従い、新入学児童・生徒学用品費は入学後に支給するよう規定しております。しかし、近年新入学児童・生徒学用品費を入学前に支給する自治体が徐々にふえているのが現状です。我孫子市においても、受給者にとって有益な制度となるよう新入学児童・生徒学用品費の入学前支給について検討してまいりました。その結果、翌年度中学校入学予定者のうち、市内小学校に在籍し、就学援助の認定を受けている方に対しては、6年生の時期に支給が可能であると判断しております。今後は、平成30年度に入学する中学生に対し、新入学児童・生徒学用品費を入学前に支給できるよう必要な準備を進めたいと考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。      〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 今まで検討した結果、中学校は平成30年度からやる。これは教育長、お金を持っていないですけれども、市長もうんと言いましたね。ですから、やるということが確定をしているんだろうと。しかし、私は同じ努力をして、事務手続をいろいろやって、ぜひ小学校、中学校一緒にやってもらいたい。ということは、先ほど申し上げましたとおり、13万都市でそれを小学校からやっているところは、今度は少ないんです。これはやはりまちの売りになります。この次に私が言うこともそうであります。そこら辺、市長の御英断を求めます。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 今、教育長のほうから、平成30年度に向けて新中学生については検討を始めるということですけれども、やはり私としても中学生と同様に小学生においても小学校に入学するときはランドセル等も含めて全く新しい学用品を用意しなくてはいけない。これは家庭からすれば同じ状況だろうというふうに思っています。平成30年度実施に向けて、小学校、中学校、ともに前倒しができるように、入学前に支給ができるように教育委員会としっかりと要綱の改正を含めて検討して実施をしていきたいというふうに思っています。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。      〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 市長の非常に御理解ある御答弁でありますけれども、平成30年度に小学校、中学校も一緒にやるということで理解をしてよろしゅうございますね、いいですね。これはもう大ヒットです。13万都市が率先してやるというのは、市長の決断なくてはできない。福祉の何とかさんという人がいましたけれども、やはり現市長の星野さんも福祉の星野です。この次に言うこと2つやったらすごいと思います。よろしくお願いいたします。  それから、学校給食の無料化ということであります。  これはもう一つの流れであります。それで、学校給食はどのぐらいかかっているかというと、細かいことはよしにしまして、保護者が負担しているのは小中合わせて約5億円であります。それから給食をつくるために人件費とか光熱水費とか委託料とかやりますと、約5億円であります。10億円かかる。5億円は保護者の負担でありますけれども。そして5億円かかるものを市長にやりなさいという決断を促すのは無謀な話であります。ですから、無料化をするためにぜひ知恵を出して、どう給食があるべきか。今、600人、700人の能力があるところで、200人弱の調理をしているところが幾つかあります。そしてみんなそこに人件費がついて、委託料がついています。栄養士さんもついています。そういうことを給食そのもののあり方を、やはり根本から考えて、ぜひ段階的でもいいから給食無料化に進めていただきたい、そう私は思います。そういうことを検討する時期に来ていると私は思います。いかがでしょうか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 学校給食の無料化の取り組みは、子育て世代の定住化促進につながるものと考えます。平成30年度以降に予定されている学校の個別施設計画の策定に際し、児童・生徒数の減少も考慮しながら、学校給食施設を含めた効率的な施設整備方針を作成するとともに、学校給食の無料化に向けた取り組みの可能性を検討してみたいと思っております。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。      〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) おっしゃるとおりであります。我孫子市の給食というのは、小学校で一番早いのが1973年であります。布佐小と我孫子第一小です。ですから、建物そのものもかなり古くなってきている。中に入っている機材もみんな古くなってきている。それから生徒減少とかいろんな条件がありますから、給食そのものを全体的に考えて、余り今までのことにこだわらずやれば、私は一挙にではなくても段階的に可能であろうと。いわゆることしは1,000円ですよ、来年は2,000円です。5年たったらばゼロにします。そういうような考え方でぜひ進んでいただきたいと思います。  次に入ります。幼稚園、保育園、認定こども園の小学校との連携。  いわゆる幼児期の教育と小学校の教育の円滑な連続のためには、保育園、幼稚園を問わず幼児期の教育を担う施設と小学校が連携する必要がございます。各施設の連携に加え、幼稚園、保育園の所管が文部科学省と厚生労働省で違いますから、そういう点はやはり市、公がきちっと音頭を取らなけりゃならないだろうと思います。  幼児期の教育は遊びを重要な学習と位置づけ、義務教育は教科等の学習を中心とする小学校教育では、教育内容や指導方法が異なっているものの発達や学びは連続をしております。幼児期の教育と小学校の教育とは円滑に接続されることが望ましいと思います。これは当然やっていることだと思いますけれども、あえて申し上げます。  そんな中で、幼児教育は保育園保育指針・幼稚園教育要領で実施され、小学校は学習指導要領で行われています。幼児教育と義務教育の連続性の中で3つがいかに有効に連携しているかということをお尋ねいたします。  連携に沿った幼稚園、こども園、その他の交流、子どもたちの交流も大切だろうと思います。それから教職員の交流も大切だろうと思います。そういうことで、入学を前提にした保育課程、幼稚園での教育課程、それから小学校の教育課程、そういう中をきちんと整えて教育課程を小学校では編成するということが大切だろうと思います。その指導方法についての工夫などはとられているんでしょうか。お尋ねをいたします。  その次に、幼稚園の経営についてであります。  幼稚園というのは、我孫子市から直接という言い方はおかしいですけれども、県が主体でありますので余り関与できない、そういう状態になっています。ですから、ぜひ幼稚園がどういう経営状態にあるのか、定員がどうなのか、我孫子市からはお金が、父兄には2億3,000万円ぐらい出ていますし、園には2,800万円ぐらいであります。そこら辺を踏まえまして、要するに幼稚園の情報が我々に伝わって、かつ同じ子どもさんを預かっているわけでありますから、平等な扱いにしたいと思いますし、お金を増してくれという陳情もございますので、そこら辺を考えていただきたい、そう思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 私からは(4)についてお答えいたします。  幼保小連携協議会では、子ども同士の交流、子どもと大人を交えた交流、教職員の交流の3つの交流活動を行っています。子ども同士の交流では、近くの公園で待ち合わせ園児や児童が一緒に遊んだり、小学校に園児を招待して児童が学習の一環として園児に学校を紹介したりしております。幼稚園や保育園の横の交流も年々盛んになり、お互いの園に招待してダンスやゲームなどの交流を一緒に楽しんでいます。  子どもと大人を交えた交流では、小学校教諭が園に出向いて園児に就学に向けた話をしたり、小学校に園児を招いて模擬授業を行ったりしております。また、小学校教諭が園で異校種研修を行ったり、園の教諭や保育士が小学校のキャリア教育で職業について話したりすることもあります。教職員の交流では、地区ごとに年に2回地区別会議を開催し、交流活動の計画を立てたり、接続期の教育や保育について協議をしております。また、保育参観や学校参観、講演会等の研修会も開催しております。  幼保小連携協議会では、今年度末に我孫子市幼保小連携接続カリキュラムを完成させます。カリキュラムでは、子どもたちに見られる課題と小中一貫教育の方針を踏まえ、目指す子どもの姿を15個の項目ごとに設定いたしました。この目指す子どもの姿を我孫子市の全ての園と学校で共有し、その育成に向けてそれぞれの園、学校が独自性のある教育・保育活動を展開してまいりたいと思っております。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。山崎久江子ども部長。      〔説明員山崎久江君登壇〕 ◎説明員(山崎久江君) 私からは5についてお答えいたします。  私立幼稚園の運営や経営状況の把握は、千葉県が担っています。しかし、我孫子市の就学前の子どもたちの成長に欠かせぬ施設の一つであることから、市の委託事業である保育園同様に連携を図ることが大切と認識し、幼稚園の所管を教育委員会から子ども部へ移し、子育て支援の充実に努めてきました。市内私立幼稚園10園のここ数年の定員の合計は2,915人ですが、入園児童の合計は平成23年度の2,158人をピークに減少傾向に転じ、平成28年5月1日現在1,724人となっています。  このような現状を踏まえ、市では平成19年度から幼稚園が行う預かり保育にも市単独補助を交付し、その充実に努めてきました。また、幼稚園に通園する保護者に対しても園児補助金の増額、それと近隣市に先駆けて私立幼稚園預かり保育料助成金制度を実施するなど、経済的支援を初め、多様な保育ニーズに対応し、安心して子育てができるサービスの充実に取り組み、幼稚園を選択できる環境整備を図ってきました。  さらに、平成27年度からスタートした子ども・子育て支援新制度においても、各幼稚園との協議を十分に行い、子ども・子育て支援事業計画の策定に反映させてきました。これからも幼稚園入園児童数の推移を踏まえつつ、認定こども園や子ども・子育て支援新制度に基づいた幼稚園への移行なども視野に入れ、各幼稚園と連携を図り子どもの育ちや子育てしやすい環境の整備に努めてまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。      〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 次に、新しい指導要領案についてお尋ねをいたします。  これは基礎的な学力を形成するための学習量を維持し、授業の質を高め、思考力や判断力を養うということでありますけれども、その中にグローバル化に対応して英語を小学校に導入すると、それは3年生からだと。そしていわゆる準備期間が16年で改定ですね、17年で内容周知、18年、19年で先行実施、中学生もちょっとおくれてなっています。  そういう中で、いわゆる英語教師の学力を向上する。今までないことでありますから。それをどうしているのかということを、まずお答えを願います。  それで、英語の時間増による全体の授業の時間の確保と、その2点についてお答え願います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 2点についてあわせてお答えいたします。  次期学習指導要領ではコミュニケーション能力育成に重点をおいた英語力向上がうたわれています。そのために今後も英語主任研修会を中心にした教員の研修を計画的に進めてまいります。また、教育委員会では、ALTの活用を推進しております。教員とALTが協力して効果的な授業をつくるために、各校で授業前に必ず打ち合わせをしたり、授業で使う英語表現を練習したりして授業力の向上を図るようにしております。  英語教育の拡充に伴い、小学校の年間授業時間は3から6年生でそれぞれ35時間ふえます。この時間について、短時間学習を取り入れ、週当たりの時間数を1時間ふやし、授業時間の確保を図りたいと思っております。  来年度より研究校を中心に短時間学習における年間指導計画を作成したり、指導方法や教材について整備したりして平成32年度の完全実施に向かう計画を立てております。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。      〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) それから、その次でありますけれども、いわゆる学びの質と量の両立ということがございます。いわゆる量に加え、どう学ぶかの質も問われます。その辺どう教育委員会は対応するのか。かつてゆとり教育というのがありました。それはある意味では似ているようなんでありますけれども、結果は失敗したと言われています。そこら辺を踏まえての御答弁をお願いいたします。  それから、時間がなくなりますので、教師の余裕もなくなるだろうと思います。それから研修の機会も、そのままやっていくと少なくなると思います。そういう確保を教育委員会としてどうお考えになるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 2点についてあわせてお答えいたします。  次期学習指導要領では、主体的、対話的で深い学びを行い、汎用性のある資質や能力の育成を目指しております。そのために、教科横断的な年間計画を作成します。その中に、Abi☆小中一貫カリキュラムを計画的に取り入れることや、次期学習指導要領実施までに各校のグランドデザインを作成するよう、カリキュラムマネジメントを現在進めております。そして校内外の研修会の内容や実施方法について改善や精選を図り、時間を効果的に活用して研修を行ってまいりたいと思っております。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。      〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) それでは、この問題の最後に入ります。肝炎ウイルス検診年齢制限撤廃をということであります。  我孫子市は今、70歳であります。そして70歳以上の方は肝炎ウイルスにかかる機会があった。要するに注射器の使い回しとか。それからピアスをやるのにちゃんとした消毒をしなかったとか。それから、私たちの小さい時代に悪いやつはヒロポンの打ち回しをしたとか。そういう方が70歳以上であります。ですから、今70歳で検診を切ってあるやつを、細かいことは申し上げませんですけれども、これも予算がかかることではありません。ですからぜひ無制限に、上限なしにしていただきたい。いかがでしょうか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 肝炎ウイルスの検診は平成14年度より開始をし、現在も国の肝炎ウイルス検診等実施要綱に基づき、40歳以上で過去に肝炎ウイルス検診を受けたことがない方を対象に実施をしており、年齢に制限なく受診ができます。
     肝炎ウイルス検診の個別勧奨通知は、がん検診の受診券の送付とあわせて実施をしております。通知の対象は40歳から70歳までの5歳刻みの年齢の方と、過去3年に市のがん検診受診歴がある方でした。そのため、受診できる年齢に制限があると受け取られることがありました。平成29年度からは、従来の通知対象に加え、70歳以上の方への受診勧奨の周知を充実し、さらに75歳以上の対象の方全員に肝炎ウイルス検診受診券を送付することで個別勧奨通知の対象年齢の上限を撤廃し、受診勧告を充実させていきたいと考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。      〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) このことにつきましても市長の英断だろうと思います。よろしくお願いいたします。  次に、農業行政に入ります。まず、稲作であります。  3つの新聞記事が出ておりました。1つは、17年度米8万トン減産。いわゆる735万トンにすると。生産調整は18年度から廃止する。あとは自主的取り組みに任せますと。そして、8万トン減産することによって需給のバランスを図って価格の安定を図る、そういうものであります。  次は、専業農家への優先、飼料米への補助金の支給を厳しく。水田を使えなかった農地への補助金の打ち切り。これらはいわゆる小さい農家に対する施策であります。米農家を保護してきた手厚い補助金の見直しであります。大きな専業農家を中心とする農業構造の実現を目指すという一つの方針だろうと思います。  3つ目は、竜ケ崎市に132ヘクタール、東京ドームの34倍の農地をやっている人が新聞に出ておりました。これらは、トラクターは書いていなかったんですが、コンバイン1台と田植機1台でやっていると。時期をずらして132ヘクタールやっていますよ。そして全部自分で売っていますと、そういうことが出ていました。  ですから、我孫子市が今までとってきた米政策の大きな変化がこれからあるだろうと思います。そうしなければ、やはりおかしいのではないかと私は思います。ですから、転換を図るための稲作偏重の政策の見直しをどうするのか。それから、稲作代行、いわゆる農地集約、それから農地の集積、それらをどうするのかということをちゃんとしなきゃならんだろうと思います。  次に野菜づくり。いわゆる我孫子市の農家の215人は野菜をつくっています。お米とは重なっていますが、つくっています。そして米の生産高は8億円。野菜は10億3,000万円ぐらいありますね。きちんと野菜農家を育てていかなければ、私は我孫子市の農業はないと思います。215人しかいない野菜農家をきちんと育てなければ、あびベジの経営も出荷量も少なくなってしまいます。そういうことをきちんと考えて、野菜と米についての市の方針をお示しください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) 主食用米の生産数量目標は平成30年度から廃止されますが、引き続き生産調整に対する政策は行われます。平成28年度は水稲転作事業としてイチゴや食用菜花など、高収益作物への取り組みに対して交付金額が増額されましたが、水田から畑への転作は米農家にとって基盤整備や栽培技術、労働時間など多くの負担を強いられることから、急激な経営の転換は厳しいと思われます。  我孫子市としては、国の動向を見守りながら、栽培方法の変わらない飼料用米を中心とした水稲の多用途化による需要に応じた米生産を引き続き推進していきます。  農地の集積につきましては、人・農地プランの中心経営体と認定農業者への農地集積は、平成28年度2月末時点で122ヘクタール。そのうち新規集積面積は約32ヘクタールとなっており、前年度の新規集積面積約10ヘクタールに対して3倍以上増加しました。市内農家の野菜の出荷ルートについては、全てを把握しているわけではありませんが、市場への出荷や民間業者やスーパーへの出荷、農家自身での販売を行うなどの工夫をされているようです。  当市の農業の特色としては、少量多品目での生産が主なところであり、販路も幅広く見込めるのが強みですが、農業者の高齢化や担い手不足は他の自治体と同様に課題となっております。市としましては、生産コストの見直しを含めた勉強会や懇談会を開催するなど、全農家への働きかけを行うとともに、新規就農者の掘り起こしや農地中間管理事業、我孫子市担い手農家等農地集積奨励金交付事業などを活用しながら、引き続き担い手への農地集積集約を図ってまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。      〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) では、次に入ります。農業拠点施設の今後についてお尋ねをします。  いわゆる1年を通じてアンテナショップ、今度は水の館で直売所をやります。1年を通じて我孫子の野菜が出てくる。そして今は大体6対4の割合だそうですけれども、やはり七、三の割合にするような努力が必要だと私は思っています。  先ほど野菜農家が215と申し上げましたけれども、その中で100近くを集めたというのは、これは大変な努力です。これを200にしろ、300にしろというのは非常に無理な話でありますから。その人たちをきちんとして野菜を出荷できるような体制を整える。そして集荷も必要だろうと思います。  それからもう一つは、いわゆる直売所でどういうものを売ったらいいか。例えば下田から直行便で魚の加工品は売ったらいいだろう、そういう変わった発想もぜひとっていただきたい、そう思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) 農産物直売所の最大の売りは、安全・安心で新鮮な我孫子産農産物の販売です。消費者を満足させられる魅力ある直売所にしていくためにも、年間を通して我孫子産農産物の確保が必要と考えます。あびベジでは出荷者と栽培品種や出荷量などの協議・調整を行い、年間を通して安定的に農産物を確保していくこととしています。  また、年数回あびこん出荷者全体会に県の農業改良普及員に参加していただき、生産者に対して栽培指導や栽培相談を行っていただいています。占有率を上げるための集荷については、今後あびベジと検討していきたいと考えています。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。      〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 最後の質問に入ります。ワンストップショッピング。  やっぱり買い物というのは、野菜類はそこに行けば全部買える。一つの売りであります。それから、そこでプラネタリウムがありますよと。前に鳥博がありますよと。そういう全体として、それからロケーションはしょうなんよりよっぽどいいです。私、しょうなんへ行って見てきました。そういうものを売りにして、きちんとやっていただきたい。  そして丹精込めてつくっていますよ。これがうまいですよというのだけでは、消費者は手に取ってくれません。そこら辺もちゃんとしていただきたい。それから農商連携。商工会といかに連携するのか。商工会に関係した商品をいかに売るか。例えば布佐に甘酒があります。布佐は、ふさだだしおというキャラクターがあります。だしお甘酒とか、そういうふうな発想を変えてやっていただきたい。それから特に飲食施設でありますけれども、オリジナリティーと大衆性を兼ね備えてなきゃいかん。そういうことを肝に銘じてやっていただきたい。いわゆるお客様に一生懸命尽くす。それがもう一度行ってみたい、そういうことにつながるだろうと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) イ、ウについてはあわせてお答えをいたします。  農産物直売所をワンストップショッピングしやすいようにするため、市内商業者と連携をし、肉や野菜を初め、消費動向調査から得られた消費者ニーズに対応した商品などを取りそろえ、魅力ある店舗となるようあびベジと調整をしてまいります。  また、手賀沼のロケーションを生かした展望室、デジタル式プラネタリウム、手賀沼を眺めながらお食事を楽しんでいただけるレストランとオープンデッキなど、たくさんの方々に水の館の魅力についてPRをしていきたいと考えています。  さらに、ほかの飲食施設と差別化を図るためにも、ここでしか味わえないオリジナル商品の開発や幅広い消費者ニーズに対応したメニュー開発を支援していきたいと考えております。当然、先ほども御提案がありましたけれども、下田との連携を深めた、下田の魚の加工品についても検討を進めたいと思っています。 ○議長(坂巻宗男君) 松島洋議員。      〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 私、この間、西会津の道の駅でレストランをやっている人の話を聞きました。アイスクリーム、つくしアイスだそうです。西会津というのは人口7,000足らず。磐越東線の駅があってインターがあるそうでありますけれども、それで堂々とやってられる。それはそれなりのやはり努力をして、オリジナリティーをつくっているからだと私は思います。  我孫子市がこれだけ農業の方々にお金をかけるというのは、今まで初めてであります。そういうことも含めて、ぜひ成功していただきたい。それはまず議員ほとんどの方の望みだろうと思います。  ある人の言葉にこんなことがございます。松下幸之助さんが、やってみなはれって言いました。鳥井信治郎さんが、サントリーであります。この人は、やらなわかりまへんで、こう言ったそうであります。ですから、ぜひそれらのことを頭に入れてあびベジの方々、いわゆる直売所を運営する方々が商人に返って、商人の魂でひとつやっていただくことをお願いして私の質問を終わります。 ○議長(坂巻宗男君) 以上で松島洋議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。      午前11時43分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時00分開議 ○議長(坂巻宗男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政に対する一般質問を許します。あびこ未来代表飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) あびこ未来の飯塚誠でございます。大綱4点にわたりまして代表質問をさせていただきます。  日本時間2月27日、第89回アカデミー賞授賞式がアメリカ・ロサンゼルスのドルビーシアターにて開催され、バリー・ジェンスキー監督の「ムーンライト」が作品賞を獲得しました。この映画は、監督からキャストまでが全員黒人の作品として初の作品賞受賞という快挙を達成しました。マイノリティーへの差別的政策を進めようとするトランプ政権へのアカデミー会員たちの強い意思表示が示された結果であると、こう各紙のマスメディアは評しました。司会を務めたコメディアンの男性は冒頭で、ハリウッドはどこの国の出身かということで人を差別しないと述べ、さらに外国語映画賞は、トランプ大統領が署名した中東など7カ国の人々の入国を一時的に禁止した大統領令に抗戦して、授賞式を欠席したイラン人のアスガル・ファルハディ監督の作品「セールスマン」が受賞いたしました。作品賞を受賞した「ムーンライト」を初め、トランプ政権の愚策に対する強い抗戦メッセージを示したアカデミー関係者に敬意を表し、大綱に従い、質問をさせていただきます。  まず1点目、手賀沼観光施設誘導方針に関してであります。  手賀沼観光施設誘導方針が示されました。手賀沼という観光資源を最大限活用して、観光の振興や交流人口の増加を図るため、手賀沼の活用施設や観光客をもてなすための施設を立地、誘導していくという必要があり、具体的な内容については都市計画法34条の2号や、あるいは地区計画を定め、規制も含めて施行していくと、こういうふうにしています。  1点目は、公共(市)としての整備と民間活力を活用しての施設の具体策について問うものであります。  公共(市)として整備が必要となる施設と、民の資本を活用して整備が必要となる施設は何なのか。誘導方針中に示されている手賀沼そのものを活用する施設及び観光客をもてなす施設等について、具体的に御説明ください。  この手賀沼観光施設誘導方針の中では、手賀沼そのものを活用する施設として、貸しボート店、レンタサイクル店、展望施設、遊覧船船乗り場とその待合所、水上アクティビティー施設とその管理事務所、手賀沼に関連する水族館などとし、また2番として観光客をもてなすための施設として観光案内所、食堂、レストラン、喫茶店、コンビニエンスストア、手賀沼や我孫子に関連する土産物の販売店、さらにはシャワー施設、ロッカー施設、観光客用の駐車場、駐輪場、その管理事務所、公衆トイレなどと記載をされています。そして具体的には先ほど申し上げましたように都市計画法第34条第2号の市街化調整区域内に存する観光資源の有効な利用上必要な建築物または第一種特定工作物建築または建設の用に供する目的で行う開発行為、こういうふうに定義し、この方針と整合し、市長協議の整ったものを許可する、こうしています。  今のままでは沿道に幾つかのコンビニが立地し、大手コンビニが競争を繰り広げ、数年たったら1店、また1店と撤退を繰り返す。あるいはチェーンの飲食店や喫茶店が出店し、歯抜け状態のロードサイド店が出店、退店を繰り返すということになり、いわゆる主要道路の沿道開発と何ら変わらず、観光誘導とはほど遠い結果になりはしないかということが非常に心配されます。改めて公が準備をする施設、民間活用の施設について御説明を願います。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員の質問に対する当局の答弁を求めます。青木章副市長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 手賀沼観光施設誘導方針は、我孫子新田地区全体において誘導していく観光施設について示しております。基本的には、民間主導による土地利用を目指しているものですが、公共の果たすべき役割については今後の民間との状況を見きわめながら検討していきたいと考えております。また、我孫子新田地区は市街化調整区域であり、上下水道などのインフラ整備に関する具体的な計画は未定ですが、観光施設を積極的に誘導していく方針であることから、観光施設を誘導する基盤となる上下水道施設等のインフラ整備については検討・調整を進めていきたいと考えております。  民間の力によって展開してもらいたい施設としましては、もう既に質問の中でるる例示をしていただきましたけれども、手賀沼を訪れた観光客が利用するボートやカヌーなどを貸し出す施設や、遊覧船の施設などを想定しており、観光客をもてなす施設としては休憩や飲食ができる食堂、レストラン、喫茶店のほか、我孫子のお土産品などを販売する店なども想定をいたしております。  今の質問の中で、やはり普通の沿道サービスと同じようにコンビニ等が立地をして、そして出店あるいは退店が繰り返しとなるような一般的な開発と同じようなことになりやしないかという危惧の質問が、ちょっと通告ではわからなかったものですから、この場で即断でのお答えになりますけれども、それをしないためにも、この誘導方針と、6月を目途に定めることにしております地区計画、これらをしっかりとしてガイドラインにして指導していきながら、そういうことのないようにしていきたいというふうに考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 再質問をさせていただきます。  今、くしくもおっしゃられたように、6月までの地区計画やガイドラインの指導でやっていくというんだけど、地区計画というのは基本的に規制の制度であります。こういうのはいけませんよ、こういうのはいけませんよと。ガイドラインの指導も、それぞれ立地希望者と市側のほうで協議を重ねて折り合いを探すということで。そうすると、今言ったような手賀沼そのものを活用する施設とか、観光客をもてなすための施設の中で、到底これ民間がつくるわけがないというものたくさんありますよね。観光案内所とか、トイレ、ロッカー施設。これはどういうふうに整備していくおつもりでしょうか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員(青木章君) 基本的には先ほどお話ししましたように民を主導でいきたいとは思っておりますが、今回例示した中で、なかなか御指摘のとおり民では難しいという施設、例えば観光案内所ですとか、あるいは公衆トイレ、駐車場的なものは−−観光案内所はちょっと無理かもしれませんが−−おのおのの店舗でも整備はできますが、やはりそれなりの集客を予定した規模の大きなものについては、ある程度行政が想定していかなければならないというようなことでは想定はいたしておりますけれども、いかんせんまだ実質的なスタートになっていない中で、具体的な民との協議も、あるいは申し出もない中ですので、今回はこのくらいの答弁にさせていただきましたけれども、基本的にはなかなか民で難しいものについては、しっかりと公のほう、市のほうで考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) スタンスというのは理解をさせていただきました。ただ、進んでいないというのはそのとおりなんですけれども、進んでその歯抜けの店舗ができちゃってからじゃ、公として土地を確保できるかもわからないじゃないですか。こういうのはスタートが非常に肝心でね、むしろこれは市で用意しましたよと、これは民で用意しますよというのを明確に最初から区分しておくか、あるいは大手のディベロッパーだとか、あるいは大手の企業で来るという飲食施設があるとすると、そこと事前に協議をして、おたくのほうではどこまで整備できますかと。じゃ、うちのほうはこれをやりましょうと協議を進めていかないと、具体的に1店、2店と許可してからでは、そこのスペース確保さえも怪しいというものになってしまうと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員(青木章君) 私もそう思っておりまして、そういう意味では今まで、あびベジの話になってしまいますが、今あるいわゆるアンテナショップの土地というのは、昨年末にあびベジのほうから、今後あびベジとしては使わないということが明確に提示されましたので、その一つ種地ということもありますし、それらも含めてやはり最終的には民がどんなものがどんなふうに出てくるかというのを押さえながら、基本的には今お話しいただいたようなことは頭に入れながら、指導なりあるいは誘導なりをしっかりとしていくという形にしていきたいというふうに思っております。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 次の質問のところも一部答えていただきましたけれども、次のところでアンテナショップ跡地の活用策。  このアンテナショップ跡地の活用については、私どもの会派としては常任委員会でのさまざまな議論が繰り返されている中で、二足のわらじであびベジが両方やるのは無理だよと。だけど執行部のほうは1年とか2年間についてはそのまま使いたいということであるから、じゃ、そのままだという方針をずっと変えてきませんでした。だけど、最終的には向こうのところは、ある期間を区切ってチャレンジしてみた結果は、今のところのこれからできる新しい農産物直売所に経費を投入するということでしょうから、当然これは種地として考えられるわけで。  この種地の段階の状況で、まさに今だと思うんですよ。これは後で聞きますけれども、企業立地推進課なんかとも連携をしながら、さっき言った出てくれるという企業に対して、何をつくたりいのか、どこが整備できるのか、それが漏れたとしたらその種地に市として何をつくるのか。あの種地は本当に2階建てぐらいいにすれば、上は徒歩で回遊も保て、湖畔が望める絶好の第一等地となるというふうに考えられますので、改めてその種地の活用について御質問させていただきますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) 先ほど副市長との答弁でも重なるような部分になるかと思いますけれども、我孫子農産物直売所アンテナショップ閉店後の跡地活用については、周辺の土地利用状況を踏まえながら民間活用や公共整備のさまざまな手法を調査研究し、より効果的な活用策を検討していきたいと考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 後ほどPFIの事業調査等についても御質問させていただきますが、ぜひここ本当に。先行して協議を。これは市の土地ですから、別に地権者との協議は必要ございませんのでね。こういう土地こそ出店してくれる企業があるのかどうかということも含めて、しっかりと成功させるために頑張っていただきたいと思います。  次の3点目、まさに民間手法の活用の申し出状況と、それから企業立地推進課との連携、そしてPFIの可能性、ここがちょっと肝になってくると思いますので、集中的に質問したいと思います。  3点目の現在、市として把握している民間資本の近況状況はどうだろうかと。いわゆる個別の飲食店や土産物屋を立地するにしろ、あるいは今はやりの飲食店モールみたいなのがこぞったところですが、こういったものをディベロッパーが開発する行為にしろ、事業構想にしろ、核となる企業の賛同、出店計画なくして指針の具現化は非常にほど遠いと思っています。今の現状、問い合わせ等も含めて現状をお聞かせいただきたいと思います。  もう一つは4点目なんですが、企業立地推進課。まさに核となる企業というのは、ディベロッパーの大手開発はもちろんのこと、それ以外でもどこかが起爆剤として核テナントを、大きなところをつくってくれると、個店の誘引効果としては非常に大きいと思うんですね。だから、企業立地推進課と連携して、ぜひ何とかここに企業、店舗なんだけど、ある資本を構えた大々的な設備投資がし得るような企業の立地という側面からぜひ頑張っていただきたいと思いますが、その連携状況について確認をさせていただきます。  それから5点目、あわせてなんですが、これがまさに民間調査会社にPFI可能性調査を依頼すべきではないかというふうに思っています。この趣旨というのは、いわゆる我孫子市も非常にいろんなところに立候補したり、あるいはオリンピックとかかわろうと思って市長初め千葉県知事も一生懸命尽力を傾注しているところでありますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを踏まえて、首都圏の宿泊施設の不足やホテルあるいは旅館等での宿泊の部屋が足りないという状況が、今も結構私もビジネスホテルを使うんですが、予約がしにくい状況なんですね。これからますますそれは大きくなっていくと。  もう一つ特徴すべき点として、ホテルとか旅館の今デイユースというのが物すごく盛んなんですね。温泉とかあるいは観光施設とくっつけて、昼間お食事を兼ね備えて6時間ぐらい部屋を貸しますよと。3時間、4時間、5時間。これをデイユースというんですけれども。幕張のあたりのホテルはデイユースのニーズがもう超えてしまって、一般宿泊客に1泊2日で泊まっていただくよりも、8,000円とか1万円とか安い価格で泊まっていただくよりも、昼間の分のデイユースと夜のデイユースを2つくっつけたほうがもうかるということで、そういうふうにシフトしつつあるぐらい非常にはやりなんですね。  そうなってくると、これは私、都市計画法第34条の2項でずっと現場とは、渡辺部長等も含めて、あるいは課長とやりとりをさせていただいているんですが、宿泊施設や日帰り施設がいいって言ってません。別に手賀沼リゾートも沼南にあるわけだから。いいとは言っていないけれども、そういったところが立地可能だよと言えば、よし、うちやりますよという企業が出てくると思うんですよ。少なくとも、私が調査した限りでも、大手の不動産とかディベロッパー、宿泊施設だとか温泉の施設なんかができるというんであれば、やるところはあるかもしれません。成功するかどうかはわからないけれども。ところが、なかなかそれは難しいという原課の答弁がずっと続いてきています。  このPFI可能性調査を実施するとともに、この宿泊施設や日帰り温泉施設という観光誘致を可能にするための核、あるいはPFI可能性を広げていくための核として重要な点だと思うので。これを現行の制度下でこの地にこれらの施設を建設することは可能でしょうか。また、もし不可能だというんだったら、どのような制度下では可能となるんでしょうか。あわせてお尋ねをいたします。3点お願いします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) 3点ございまして、3から5のうち、PFIの可能性というところの今御質問あった部分については分けて、都市部長のほうからお答えさせていただきます。  それでは、3から5までの部分で環境経済部の担当の分をあわせてお答えさせていただきます。  現時点では、我孫子新田地区において事業計画の申し出はありませんが、商工会を通して市内の商業者等への情報発信を行っているところです。今後、地権者の土地利用の意向などを見きわめながら、商業観光課、それから企業立地推進課で連携を図って、市内外の民間企業への有効なPR方法や誘導策などを検討し、観光施設の立地を推進していきたいと思います。またPFIについては、アンテナショップ跡地の活用を検討する中で研究をし、可能性を探っていきたいと思います。  現在の具体的な問い合わせといいますか相談では、問い合わせというような形になりますが、飲食施設、それから休憩施設というような、コンビニ施設ですか、コンビニエンスストアというようなことでの問い合わせが来ているところです。具体的な形にはまだなっておりません。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺昌則都市部長。      〔説明員渡辺昌則君登壇〕
    ◎説明員(渡辺昌則君) ホテルや温泉などが現行制度の中で可能かどうかということの御質問に対してお答えさせていただきます。  現在の基準としましては、観光資源を活用するための施設ということで、手賀沼そのものを資源として活用するための施設として温泉、例えば温泉そのものが観光資源になってしまうというようなとらえ方だと、現行制度では難しいというふうにお答えをさせていただいているところなんですけれども、ただ、例えば宿泊施設も手賀沼そのもの活用するために必要だというような形で観光部局のほうと調整がとれれば、絶対だめだということではないというふうに判断をしております。  ただ、今後そういうようなものにつきましては、市の観光計画、観光の方針をしっかりと整理をした上で、その必要性を十分整理をした上で対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 私が申し上げているのは、ぜひそれ宿泊施設等も含めて、温泉施設が可能かどうかわからないんだけど、建てられるという見解を示してほしいなと思うのは、そうすると民間資本でお金を出すよというところが出てくると思うんですよ。以前、けやきプラザのときも、駅前にホテルから問い合わせが数件あったというふうに触手を伸ばしたところがあると聞いたんですけど、やっぱり手賀沼が見えるというのは大きいと思うんですね、湖畔的な。首都圏からも近いじゃないですか。だから宿泊施設をぜひ入れておいて、それはつくれと言っているんじゃないですよ。その可能性でPFI可能性が広まると言っている。  私もこの間、宅地課の次長といろいろやりとりしていて、可能性どうだろうか、いや、難しいですよ、厳しい。私なりにあらゆるところを調べてみました。基本は、肝となるのは、やっぱり都市計画法34条第2項の2号なんです。この中に、いろいろあるんだけど、まず条文趣旨として、市街化調整区域に存在する観光資源の有効な利用上必要な展望台、宿泊、休憩施設であること。この条文趣旨がまずあります。その後に、さらに運用基準があって、この運用基準の1から3までは、1が利用対象となる観光資源が温泉または神社仏閣、史跡もしくは海水浴場等とか、山の景色なんかもそうなんですけど、多人数が集中する観光価値を有するものであること。さらには、申請建築物が当該観光資源の観賞のため直接必要な施設、宿泊施設、また休憩施設、その他これらに類する施設ある。次に、申請建築物が市またはまちの観光計画に基づき定められた取り扱い基準に適合することと、いろいろあるんですね。  それで、いろんな全国の宿泊がこの第34条2号で可能としている市区町村を見ると、確かに箱根とか九十九里みたいに、誰がどう考えても観光地だなっていうのもあるんです。だけど中には、えっ、これが何、名跡とか史跡とか仏閣に入っちゃっているのとか、本当にこの内容で宿泊客来るのかなとか、そういうところでも大丈夫だよって書いてある。これは運用基準の取り扱い基準の中で定めているんですけど。ここにはさらに言うともっと細かく、対象顧客がその施設の近隣に何個あるかだとか、あるいは来訪者数が何万人いるかとか、いろんな基準が事細かく、渡辺さんはプロだからあれでしょうけど、そういうことが定められているんですが、とてもその基準に達していなくても大丈夫ですよと。それはそのまちや市の意気込みそのものなんですよ。観光施設だから、行っちゃいましょうよと。だから、私はこの条文を見る、あるいは法令制度を見る限りにおいては、今のままでも十分建つと思っております、宿泊施設は。渡辺部長が先ほど何でもだめと言っているものじゃないということを言いましたけれども。ぜひその中に書き込んでPFI調査あるいは企業立地推進課の検討に当たってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) いろいろ全国のといいますか、他市の状況とかということでお話いただきました。実際に都市部長のほうからも、可能性がないわけではないというような御答弁もさせていただきました。狭い区域といいますか、4ヘクタールの中での種地としては市の部分は10分の1の部分があるんですけれども、全体のところの中で、地権者もいらっしゃいますので、そういったことで可能性については今後検討していきたいなというふうに思っております。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) むしろ種地プラス地権者も今は希望してなくても、例えばそういうところが大手のリゾート会社が、あ、やりますよって言ったら、その条件によっては地権者が、あ、うちもやってもいいよって言うかもしれないじゃないですか。だからその可能性はなるべく幅広に。  ずっと調べていくと、やっぱりこれは別に柏市の悪口を言うというんじゃないんですけれども、手賀沼の満天の湯あるじゃないですか。あれも、どう考えてもですよ、都市計画法第34条2号、そしてその運用基準でつくられたはずなんです。これは一般論で構いません。可能性を広めるためにね。あの満天の湯は、都市部長、どこに該当して建てられたと思われますか。一般論で結構です。柏市の状況は触らない。あれを見たときに都市計画のプロとしてどれですか、あれは。  例えば具体的に言うと、展望施設ですか、飲食施設ですか、休憩施設ですか。多分第34条第2号の規定が読み込めば読み込むほど温泉施設としては建てられなかったはずなんです。どこで建てられたというふうに、プロとしては認識していますか。法解釈です、これは。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺昌則都市部長。 ◎説明員(渡辺昌則君) 今おっしゃるとおり、なかなかこれで建ったんだというような形のものでは説明は難しいと、私どもは解釈をしております。基本的にはいろいろものの複合施設ということで建ったんではないかなというふうに私どもは考えております。  具体的には、例えば展望施設ですとか、あとは休憩施設、あとは農産物の直売施設とかいろいろなものを複合した形で、ああいうような施設を建設されたんではないかというふうに判断をしております。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 気持ちとしては非常に答弁しにくいのはわかるんですが、どう考えたって温泉施設じゃないですよね。だって柏市が観光計画で、手賀沼近辺は我が市の温泉発掘現場であると、観光客数万人が見込まれんと規定していませんから。ということは、あの施設は絶対に誰がどう考えても、都市計画法第34条の第2号で建てられたはずなんですよ。その運用基準、規定を見れば見るほど、どう考えてもあれは展望施設か飲食施設か休憩施設でしか考えられない。これは当たっていますか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺昌則都市部長。 ◎説明員(渡辺昌則君) 具体的な形に、どういうような許可を得て建てていたということについては、他市の状況ですし、具体的な問い合わせをしたこともありませんので、そこについては答弁控えさせていただきたいと思いますけれども、基本的にはただ単に温泉施設ということの許可というのは難しいんではないかというのは、第三者的な見解としては難しいんではないのかなというふうに考えておるところでございます。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 気持ちはよくわかります。ただ、それは柏市の状況はそうなんだけど、法解釈から見たら、制度上は、もうそれのどれかしかないんですから、これのどれかなんですよ。複合施設であろうが一体施設であろうが。だけどあの満天の湯は、別に違法建築だって撤去を求められなないですよね、千葉県知事からも、国からも。ということは、やろうという意気込みがあれば。非常にグレーのゾーンだっていうことなんですよ。だから、我孫子も、ここはぜひここを成功させるために、PFI可能性調査においては、おっ、宿泊施設もできますよと、休憩施設も飲食施設もオーケーよと、こういう観点に立って何とか打開策を見出すという方向性を強く、強く強く求めるものであります。いま一度御答弁を。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) 先ほどもお答えさせていただきましたけれども、可能性についてということで今後検討させていただきたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 私も調査は浅いので、別に柏市を追及しようという気はありませんが、ただし、今後も国土交通省や千葉県にも足を運び、本当に不可能なんだろうかと。可能性はあるんじゃないか。じゃ、どこまで可能なのか、見解をしっかりとただしていきたいと思います。  前向きに検討して。私も一生懸命勉強しますので、事例もたくさんありますから、ぜひ。だめだったら、どこをどうすればいいのかという話だけなので。だめということはないと、私のヒアリング段階では上位官庁はだめと言っていないので、だめではないというふうに理解をしております。  では、次の大綱2点目、水の館リニューアル関連に移らせていただきます。  先日、2月22日の朝日新聞記事にて、指定管理者公募せず選定、我孫子市の農業拠点施設との記事が掲載をされました。私たちの会派は、従来から公募が原則。その原則を守るべきであるとの主張を繰り返しましたが、執行部とは残念ながらかみ合いませんでした。受け入れていただけませんでした。そのときにも申し上げましたが、公募をすれば実績や今後の展望を含めて、あびベジが選定されることは疑う余地がありません。だからだからこそ、公平・中立の観点からやはり公募をすべきだった、こう確信しています。あの新聞記事以来、やっぱり一般市民の人でも、え、そうなのみたいな問い合わせが私のところにもたくさん来るようになりました。それまではあんまりなかったんですけどね、正直。できるということも多分知らなかったんだろう。広報なんかでは、知らせていてもなかなか読み込めていなかったと。やっぱり新聞の影響は大きいなというふうに改めて思いました。  今回のこの指定管理者の選定に関しましては、議案が上程されておりますので委員会の審議に委ねるとして、常任委員会や予算委員会でさまざまな議論が展開されてきて課題となっていた項目、議案以外の部分、そして一般的に指定管理者の方針そのものについてのお尋ねをします。  まず1点目、オープンまでの工程表に関し、進捗状況と現在の課題、また協定の協議書の協議内容についてどの辺まで進んでいるかお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) 水の館リニューアルオープンまでの工程についてお答えします。  改修工事はこれまでのところ順調に進捗しています。そのため、3月15日の契約検査室による最終的な検査を経て引き渡しとなる見込みです。引き渡し後は、4月8日、9日に手賀沼課、農政課と、それから農業委員会事務局の事務室を水の館に移転し、翌10日、月曜日から水の館3階で手賀沼課と農政課、2階では農業委員会事務局が通常業務を始めます。その後、ゴールデンウイーク連休初日となる4月29日からレストランの営業を開始し、5月14日に開催されるEnjoy手賀沼!に合わせ、1階の展示施設等の本格運用を開始するとともに小さなお子様に人気の水の広場についても供用を開始します。また、農産物直売所とプラネタリウムについては6月3日から営業を開始します。オープニングイベントについては、環境団体や農業者団体などで構成する実行委員会を立ち上げ検討していきたいと考えています。  指定管理者と締結する協定書については、本定例会での指定管理者の指定の議案を議決いただいた後、指定管理者と協議に入りたいと考えます。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 施設については、環境都市常任委員会、本会議と委員会のはざまの休みの日に道路認定とともに視察に伺わせていただくということになっています。そのときに確認をしていきたいと思います。  オープンまでの日程はわかりましたけれども、協定書の具体的に、例えばあびベジが出荷組合100軒を目指して頑張るんだと言ってきた、この達成状況、見込みについて、ヒアリングでも聞いていますけれども、いま一度確認させていただきたいのと。  あと、課題として委員会でも出てきたオープン時間の延長とか年末年始のイベント。そのオープン時間の延長というのは、たしか委員会の議論だと朝方、散歩の方だとか、利用者はちょっと幾ら何でも遅いんじゃないかと。もうちょっと早く、しょうなんよりも早くあければ、道の駅よりもお客様をキャッチできるんじゃないかみたいな話があったろうと思います。  それから、年末年始だとか、あるいはゴールデンウイーク、そういうところの営業時間についてはもうちょっと考えていいんじゃないかみたいな、そういったところの話し合い。まだ最後、協定書の中と、あるいはもしかしたら協定書には盛り込まれず運用の中でということになろうかと思うんですが、その話は、これはもうあびベジが、市長も頑張ってもらうんだという意気込みがあって、大体のところはもう打ち合わせて。ただ、指定管理者の議案が可決されるまでと、それはそのとおりだと思います。今の段階でどんな感じでしょうかね、その辺は。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) まず、出荷組合の数ですけれども、ここに来て説明会も開かせていただきまして、これまで52というような数でやっていたのが、現在のところ95まで伸びて、もう少しで100に届くかなというところまで来ております。  それとオープンの時間ですけれども、多分、言われているのは飲食施設のほうがメーンかなというふうに思いまして、そちらのほうを答えさせていただきますが、今現状ですと昼から5時ぐらいというような目安でオープン時間ということで説明はさせていただきましたけれども、実際にイベントのときですとか、季節によっては年末年始の遅い時間にもとか、早い時間にとかということについては、直接時間の変更を協議しながら有効な時間に営業してもらうような話をしていきたいと考えています。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) わかりました。これもなるべく負けないように、頑張っていただきたいという趣旨の質問であります。出荷組合はもうちょっとということですので、先ほど十分な農産物を確保できたというお話もありましたけれども、頑張っていただきたい。  本当は食の提供メニューなんかも聞きたいんですけれども、これらのメニューについては指定管理者のあびベジのほうの選考、点数評価になっていますので、私もそちらのほうで委員会で質問したいと思います。  次の質問に移ります。指定管理者導入指針の一部見直しについて。  これは今回のも影響しているんでしょうけれども、これは一般論としての指定管理者の導入指針の一部改正についてであります。今回新たに指定管理者導入指針が示されました。この選考委員会のあり方について。なぜこれを聞くかというと、選考委員会、実はこの指定管理者の導入指針を見てみますと、非常に重要で、今まで公募するのかしないのかとかも含めて、どういうふうに決めるかというところがあったんですけれども、今回の導入指針を見てみると、その事業評価についても選考委員会がやるんだと、業務報告書を見て。そうすると、このあびベジなんかは一般論としてですけれども、収益性の問題だとか財務体質、こういうところを評価していくということになるんだと思うんですね。だから、そういうことも含めて選考委員会のあり方について御説明をお願いします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。日暮等総務部長。      〔説明員日暮等君登壇〕 ◎説明員(日暮等君) 現在の指定管理者導入指針では、指定管理者選考委員会の構成を、施設利用者を代表する者、学識経験者、市の職員としています。委員の選考方法についての記述はございません。しかし、選考委員会所管課が委員の選考に当たって、公正で透明な手法により委員を選考することは当然であり、その説明責任も伴うものです。  委員の公募につきましては、現在でも可能ではありますが、今後はより公正性、透明性を高めるための一つの手法として委員の公募についても指定管理者導入指針に記述をしていきたいと考えております。そういったことで選考委員会のあり方という御指摘なんですが、指定管理者制度の目的を達成するためにということで、そこはしっかりとらえて今後につなげていきたいと考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) まさに私、ヒアリングでも公募が必要だということを言っていました。なぜ必要かというと、この指針の中に施設利用者だとか、市の職員だとか、具体的に何名、何名って書かれているわけですよ。であるならば、より公明性とか公平性を担保するって、もうちゃんとやっているということは重々承知しています。うさん臭いことなんか何もない。だけど、公募委員というのを入れることで市民のチェック機能が私は働いていくと。この委員の間でも高まっていくと思っているので、ぜひ公募に関する規定もこの中に入れて、まだこれはできたばっかりですから、多分いろんな問題点もいろいろ出てくると思うんですよ。ぜひその改正をしていただきたいと思います。  それの関連で、これは私見ていて非常に思うのは、導入方針の決定の中で、さっき言ったようにどこを選ぶのかとか、どうやって選ぶのかとか、公募の場合とか非公募の場合って、これ委員会でかなり議論になったので結構フローでちゃんと示しているんですね。だけど、この選考委員会によるいわゆる事業報告書のチェックとか、実地調査とか、これは非常に重要な項目だと思うんですね、どの施設においても。だから、これもちゃんとフローを構築して、これ決定まではどこで議決を得るとか、何人目はいつするんだとか、ホームページで募集とすごく細かく書いてある。ぜひこのチェックみたいなのをね、PDCAサイクル、プラン、ドゥ、チェック、アクションって非常に大事なので、このチェックとかアクションの部分もちゃんとフローで示して、市民がわかりやすくというところを目指していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。日暮等総務部長。 ◎説明員(日暮等君) 今、フローでお示ししているのは導入までの流れ。この中には、例えば議会との議決手続ですとか、あるいは協定書の締結ですとか、非常に重要な手続の流れというのもありますので、それを明確にどのくらいの期間を要するかということも含めて例示をしているところでございます。標準的なフローということでですね。  導入後も議員御指摘のとおり、もうまさに導入後も本当に重要なことは重々承知しているところなんですが、既に指定管理者制度を導入しているところもありますので、そういった所管課にもいろいろ意見も聴取して、そういったものはぜひ必要なのかどうかということも含めて、そこはしっかり検討していきたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 本当に重要な項目なので、ぜひ必要だと思うので、これは見えるようにしなきゃだめじゃないですか。担当課が熟知しているのは当たり前なんだけど、どういうふうにチェックしているのかなって市民がわからないとだめ。次の質問の剰余金の取り扱い、今回のこのあびベジの剰余金の取り扱いについても御質問させていただきますけれども、やっぱり透明化していかなきゃいかんと思うので、ぜひ導入してください。これは終えて。  次の3点目の剰余金の取り扱いに関し、配当及び還元についてというところをお尋ね申し上げます。  これ、配当及び還元についてというのは、これからのことなのでまだわからないことは重々承知しています。市長も御存じのように、委員会でもさまざまな議論があって、ああでもない、こうでもないやったんだけど、これは全くわかりにくいんですよね。私はもうちょっとわかりやすいほうがいいのかな。議員の方も、多分聞かれていて全くわからないと思うので聞いてもらいたいんですけれども。この指定管理者の利益の取り扱い、これを説明すると、文章にして説明すると。これは間違っていたら指摘してください。こういうふうになると思います。  剰余金が出た場合において。剰余金が利用料金減額可能額を下回った場合は、50%を消費者還元、残り50%は内部留保しなさいと、こうなっています。次の段階に来て、剰余金が利用料金減額可能額を超えた場合は、剰余金マイナス利用料金減額可能額を消費者へ還元しなさい。利用料金減額可能額そのものは内部留保しなさいと、ここまでの額は。そして利用料金が農産物15%−−これは20%からということだと思う−−15%で。農産物加工品17%の下限に達し、さらに内部留保が上限額に達した場合、剰余金の割り振りを消費者還元50%、市への納入50%とするという内容になっていると理解をいたします。  改めてわかりやすく、この剰余金の取り扱い及び配当、還元について御説明ください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) なかなか表にしたものを文字にして聞いていただくという形になりますと、理解しづらい部分があろうかと思いますけれども、聞いていただいてわかりづらい部分については、また再度お話しさせていただきたいと思います。  市では剰余金について、消費者や農産物の出荷者への還元を第一義的に考えています。当期純利益が黒字の場合、当期純利益から株主配当を差し引いた剰余金から農産物の年間利用料金収入の20分の1と農産物加工品の年間利用料金収入の22分の1の額を足した利用料金減額可能額を差し引いた差額に応じて、翌年度の農産物と農産物加工品の利用料金について、それぞれ5%を上限に引き下げます。つまり、1%下げるまでの可能額が内部留保として出た場合にということで、それは積み重なって5%までが限度だよということを、先ほど議員の質問の中でも説明された部分でございます。  剰余金が利用料金減額可能額と同額の場合は、翌年度の農産物と農産物加工品の利用料金をそれぞれ1%引き下げ、利用料金減額可能額を内部留保とします。  剰余金が利用料金減額可能額より多い場合は、翌年度の農産物と農産物加工品の利用料金をそれぞれ1%引き下げ、利用料金減額可能額を内部留保とし、残金を消費者への還元費用として翌年度の指定管理業務の予算に計上することとします。  剰余金が利用料金減額可能額より少ない場合は、剰余金の50%を消費者への還元費用として翌年度の指定管理者業務の予算に計上し、残りは内部留保とします。この場合、利用料金の引き下げは行いません。  利用料金減額可能額が利用料金を2%以上引き下げることができる額の場合は、利用料金の取り扱いについて市と協議することとします。  なお、蓄積できる内部留保の上限額は、農業拠点施設で1年間にかかる人件費や光熱水費等の固定経費とします。市ではあびベジの経営計画案から内部留保の上限は7,000万円が妥当と考えています。  農産物の利用料金を15%、農産物加工品の利用料金を17%まで引き下げてもなお剰余金が生じる場合で、蓄積している内部留保が上限額に達している場合は、剰余金の50%を消費者への還元費用に充て、翌年度予算に計上することとし、残りの50%は市へ納入することとします。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 全くわからないんですよね。多分、ヒアリングしているから、私と渡辺部長は共通認識だと。丸山次長も隣で聞いていて、また同じこと言ってるなと思っているかもしれない。だけど、私ね、こんなわかりにくいものでいいのかなと、改めて。それはね、チャートにしたらわかりやすいかというと、全然そんなことないんですよ。こうしても全然わからないの、何言っているか。1点1点ヒアリングすると、うん、なるほどなという感じはするんですよね。  私はもうちょっとコンパクトにすべきだなと思うんですが、これについてもちょっと議案の部分で委員会で質問させていただくので、それ以外の部分で、さっき内部留保の上限額7,000万円が適当だと。これは会計事務所に問い合わせてこうなったということなんですが、この7,000万円の積算根拠をお示しください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) これにつきましては、すぐに内部留保の7,000万円ができるかといったら、もう何年かかけてその内部留保に到達するというようなことで、我々のほうも考えておりまして、7,000万円が上限というような意味合いで、それ以上は内部留保として持つ必要はないだろうということでの数字でございます。  内訳としてということでの御質問ですので、まず人件費、それから事務用品とか消耗品が1年間で使われます。当然、先ほど答弁させていただいた光熱水費の部分もございます。そういったものをもろもろ合わせまして、今回経営計画を案としてあびベジから出ております。平成29年から31年までの3年間で、大体どれぐらいの固定経費が出るのかということで平均をして、約7,000万円を少し超えるくらいの数字が出ておりましたので、7,000万円が内部留保としては固定経費1年分ということで妥当ではないかということで、会計事務所のほうにヒアリングさせていただいたと。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 説明はわかりました。妥当性については、経営計画も先ほど言った議案に入っていますので、これは委員会で質問させていただきますけれども。要は賃料を払っていないわけだから、簡単に言うとこの7,000万円が、今、渡辺部長がおっしゃった人件費とか減価償却費、保険料を加えた額ということは、1年間何の売り上げもしないと。手賀沼を眺めていた結果、それでもつぶれない額が内部留保の適正額だというとらえ方でよろしいでしょうか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) 固定経費ということで説明をさせていただきますので、全く活動しないという形で言われると、そうですとは言えないんですが、あくまでも流動的に仕入れとかいう部分が出てきますが、それ以外の固定経費の部分について、当然先ほど剰余金の部分で減額可能な内部留保もあわせてこの中で見ていくような形になるかと思いますので、先ほどお話しいただいた何もしないでこの分経費として使えるものなのかということでは、そうでないというふうな認識をしております。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 私がお話ししたのはそうではなくて、仕入れはやりませんよ。だって1年間休むって言っているんだから。その場合の固定費ということは、家賃がないわけだから。人件費とか保険料とか減価償却費を加味した額ということは、何もしなくてもお給料がいただけるであろう、そうは言っていないですよ、何もしないでお給料なんかもらえない。だけど、その額が安全だというふうに、この会計事務所がどこかは知りませんけれども、御判断をなさったということでよろしいですか。仕入れはないですよ、だってやらないという前提だから。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。
    ◎説明員(渡辺唯男君) 内部留保の上限額として持っていると、経営的に安定した形で進むでしょうという意味合いで、このぐらいの経費がということで試算させていただいておりますので、これ全てそのとおり、そのままということではなく、7,000万円という形での一つの根拠ということでお示しさせていただきました。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 時間がないので委員会のほうで審議をさせていただきますけれども。  今、申し上げたのは、ここら辺からちょっとざわざわっと、そんなことはないよ、それじゃ指定管理者の資格がない、そんなことじゃないんですよ。民間企業も剰余金の関係はやろうがやるまいが関係ない。その中でどれぐらいが安定路線かという、その基準額の算定ですから。休むなんてあり得ないですよ。民間企業ってないじゃないですか。ただ、その算定基準が本当にこれで合っているんですか。私はちょっと違うというふうに思いますので。ただ、今言った人件費とか全部で家賃もないというと、そのまま全部がそれが安全路線の額であると。それが剰余金の安全額だと言われると、ちょっとこれは民間企業として、いや、それは違うだろうよという議論になると思いますよ。  これに関連して続けて、この剰余金、先ほど申し上げましたけれども、剰余金は当期利益から株主配当を引いた額が剰余金だと、まさしく計算式おっしゃいましたね。剰余金が株主配当ということは、株主配当というのは民間企業ですけれども、これは幾らなんでしょうかね。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) 株主がいますので、これは農事組合法人から移行したそのままの株主という形になりますけれども、今現段階でどのぐらいの配当を考えているかというお話でよろしいかなと思うんですけれども、実際に配当ができる形になったとすれば、現時点では株券額に対して一、二%程度でしょうというような話は会計事務所のほうから聞いています。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 質問に答えていません。株主配当は誰が決めるんですかという質問をしたんです。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) 失礼しました。株の配当は株主総会で最終的に決まる話ですから、会社のほうでということです。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) そうですよね。すると、民間会社のあびベジが決めるということでしょう。  それで、さっきくしくも答えてきていて、僕、あびベジもうけていると言いませんよ。この経営計画書を見ると悲惨な配当ですよ。こんなんでできるのかなと。もうこれはモチベーションでやっている以外ないなという配当額ですよ。だけどですよ、民間企業が株主配当を決めるんだから、やっぱりこれね、何度も言うように家賃も取っていないわけだから、これは公平性、公明性の観点からチェック機能が必要ですよね。だから、やっぱり公募委員が必要じゃないんですかと、指定管理者。それが戻っていきます。  これも、私、この株主配当というのを決められた後の長期当期純利益を一生懸命こうだ、こうだとかって、るる何かわけのわからない長い難しい内容で決めているんだけど、そもそも何度も申し上げているけど、見ていると悲惨な内容ですよ、経営計画上これじゃやっていけない、もっとふやしたほうがいいんじゃないかなと僕も実は思っているんだけど、市民の中では株主配当というのは民間の株主企業が決めるんでしょうと。そんなに利益出ないけど、それじゃ何千万円って出たら、そこが決められるんでしょうと。それに関与できないというのはおかしいんじゃないですかっていう議論があると思うんですよ。だけど、それは指定管理者ですから、選考委員会がちゃんと見ますよというためにも、公募委員をちゃんと選任すべきだというふうに思います。これは委員会のほうでまた審議をするとして。  次に、ちょっと質問の内容で、誤解しないでもらいたいのは、本当に悲惨な内容なんですよ。もう5万円とかね、部長ね、理事の配当10万円だとかね。お給料も、僕は委員会では言いますけれども、労働分配率が低過ぎると思います、圧倒的に。むしろ1期目、2期目は赤字が出ても、もっと労働分配率をふやさないと、一般小売業として企業として成り立たないということは、委員会で申し上げます。だけども、それぐらいに思っているんですよ。思っていても、やっぱり公平性の観点だからということです。  ここからは指定管理者を離れて4点目、集客のための何としても成功させると、売り上げ増を図っていくというための集客のための誘導サインについてお尋ねをいたします。  この誘導サインについては、何回かこれもヒアリングしていますけれども、道路からの視認、誘導というのはもちろん重要です、これは核となるでしょう。平日、週末を。だけど、平日、週末を問わず、車ばかりじゃなくて、電車での来訪というのも結構我孫子はありますよね。歩く人だとか、手賀沼を遊覧する人、史跡を回る人、結構歩いているじゃないですか。どこから来たんですかって、いや、東京の目黒ですとかね、結構いっぱいあそこを歩いていると会うんですよね。だとすると、電車の来訪、散策する市外の方に対する集客のための誘導サインが徹底的に私は必要であるんじゃないかと。  これは例えばの話なんですけど、電車の、何回か利用になっていますけれども、電車の壁面だとか、建物壁面、ビルの壁面一面を使った誘導サインとか。それから結構効果的と言われているのは、全国各地にメロディラインってあるじゃないですか。車を運転していると音楽が鳴ると。これは安全のために鳴らしているわけです、坂道だとか、長い一般道とか、眠らないように。富士山のふもとのメロディライン有名なんです。だけど、メロディラインのところを通ると運転者が、いいか悪いかは別にして、とまるところも含めて、メロディラインの後停車すると、周りの視認角度や視認率が大幅にふえて、いろんなところを何百回と見るというデータが出ているんですね。  だから、例えばなんだけど、メロディラインをつくるというのも手だと思うんですよ。県道だとか、市道のところで、あの直近の交差点の手前にメロディラインをつくる。何だろうと思いますよね。何だろうと思って周りを見ると。あ、農産物直売所と。これも一つの手。  さっきの電車のいわゆるカラーもそう。それからビルの壁面。これも結構ビルの壁面一面借りでやっているところもありますよね。そういったところも含めて、私は誘導サインがもっともっと必要だと思うんですが、この御見解をお示しください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) 誘導サインの設置については、現在2カ所を考えております。1カ所目は水の館入り口の既設誘導サインの改修を行います。現在、西側が手賀沼の写真となっているため、この面を農産物直売所を含めた周辺施設への誘導サインに改修します。  2カ所目は、県道8号線における柏方面からの通行車両を農業拠点施設に誘導するため、我孫子高校グラウンド脇付近への誘導サインの新設を考えております。いずれの誘導サインも、県の観光魅力アップ整備事業の補助金を活用する予定です。  御提案の壁面ですとか、電車にとかということの部分については、今後またPRの方法という部分も含めて次なるPRの手法ということで検討の一つに入れていきたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) オープン1年目ということなので、民間企業でもそうですが、出店のときの1年間の中の四半期決算の中では最初の3カ月と、それから年末あるいは年度末を迎えた最後の3カ月で、大体小売りの場合はほとんど売り上げの5割ぐらいが決定してしまうというような内容ですので、ここ3カ月と年末が勝負だと思うんですよね。だから、最初の出だしのところで本当はもうちょっとやってもらいたいんだけれども、残念ながらまだそういう段階ではないと。オープンに向けて一生懸命ということでしょうから、売上高の変遷を見て、市のほうとしてもしっかりあびベジと話し合って、壁面だとか電車とか中づり広告だとか、そういったところも積極的にとにかく売上増に向けてあらゆる広告を。  これはお金がかかるんですが、ただ、これも利益が一応出るという算定で経営計画書を練っていますから。あれを極端な話、ゼロにしてもね。まあ、成功させるためには赤字でもしようがないと思うんですよね。だから、それは売り上げの推移を見て、やっぱり最初は売り上げ重視という観点で広告宣伝費についてもしっかりと有効性を検証して頑張ってもらいたいと。とにかくあらゆるところの可能性を模索していただきたいと思います。  次の5点目に行きます。これは道の駅しょうなんとの連係ソフト経済事業についてお尋ねを申し上げます。  この農産物直売所の中間報告、今後、本報告も出てくるわけですけど、報告書を見ると、これは変わらず農産物直売所の周辺マーケットシェアは10億円であると、こう推定していますね。道の駅しょうなんが5.4億円の売上高ということですから、残りのシェア4.6億円あるということになるわけであります。そうすると、変な話ですけど、目標売上高2.4億円だから、この調査が適切であるということになると、道の駅しょうなんも当初の目標を達成し、あびベジも2.4億円を優にクリアできる可能性は潜在しているということになるとすると、私はむしろここでスタートのときに、これはもう市しかないと思うので、市がちゃんと柏市と折衝していただいて、ぜひ道の駅しょうなんのソフト経済事業を一緒にやりましょうと。  例えばポイントカードシステム。例えばしょうなん道の駅で買ったポイントで、あびベジでも買えると。あびベジで買ったやつを、向こうでもいけると。それが商店に広がればもっといいということになるわけですけれども。それで別に、それは当事者同士は敵関係であっても、市はウインウインの関係を構築すると言って、データ上もそれが可能ということであれば、これを説明し、道の駅しょうなんと大手スーパーなんかに勝ち上がるためにどうするかという、このポイントカードなんかは非常に重要な要素になってくると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) 道の駅しょうなんや新規農家レストランとの連携については、互いの特徴を生かし、相乗効果を発揮できるよう各施設の機能のPRやレンタサイクルステーションの活用、販売促進イベントや観光イベントの共同開催などについて、柏市と検討していきたいと考えています。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) その中で先ほど申し上げましたけれども、ぜひポイントカードを入れていただきたい。成立できるかどうかは別ですよ。だけど、本当にこのマーケットシェアでは投げかける可能性が十分ある。  今、私も何点か商店街の活性化等にかかわっているんですけれども、意外にデジタル化になったじゃないですか。そうじゃなくて、昔ながらの判こを押してもらうポイントカードだとか、あるいは数字で何ポイントたまったか確認できるようなカード型というんですか、入れると何ポイント残とか出てくるような、そういうもので商店街の復興を−−復興というか意地と言ったらいいかもしれないな−−なし遂げてる商業集積にうち勝っている商店街って結構あるんですね。だから、意外にこのポイントカード、農産物向こうと一緒であるならば、どっちで買ってもいいですよと。とにかくウインウインなんだからということでいける可能性、僕は高いと思うので、ぜひそこを向こうと打ち合わせていただければと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) イベントの共同開催等を含めて、そういった点も話し合いをしていきたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) これも時間の関係上、御答弁結構ですので。あとは例えばなんですけれども、カヌー体験とかボート体験等、あるいは道の駅しょうなんと我孫子のあびベジで日帰りバスツアー、はとバス等も含めてですね。あと水で遊び、食い倒れみたいな。あと農産物の買い物。そこで例えば道の駅しょうなんとあびベジで飲食物で競争するだとか、そういったような。もう首都圏から近いということで言えば、十分買い物、食い倒れはいけると思うんですね。ほかに果物なんかも近隣にありますし。ですから、そういうところの日帰りバスツアーなんかの売り込み、これも企業立地推進課、どんどんやってくださいよ。どんどん、どんどんバス会社に頼みますよと。これはあびベジも道の駅しょうなん、我孫子市も、柏市も、役所を挙げてどんどん、どんどんそういうところに売り込みをかけていただきたいと思います。検討してください。  最後に6点目、環境経済部オフィスの一部移転について、水の館を間近で管理するメリット及びデメリットと、その解決方法についてお示しをください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) 水の館の3階には手賀沼課と農政課が移転し、2階には農業委員会事務局が移転します。メリットとしては、水の館に手賀沼課が移転することにより、直接市職員がかかわって水環境保全啓発施設の運営が行えます。農政課については、農業拠点施設の管理運営状況を日常的に見られるという点がメリットに挙げられると考えられます。またデメリットとしては、平日における水の館発着のバス便がないことから、市役所から歩くことになるため、公共交通機関を利用して手賀沼課や農政課、農業委員会に来られる市民の皆様には御不便をおかけするようなことになるかと考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) これはメリットが大きいという判断をして移転をするのでしょうが、デメリットもこれは必ず今申し上げたようにあると思うんですね。そこは市民便益のサービスの低下にならないように、そこをどう補えるかというのをしっかり考えて、とにかくそこを補てんすればプラスアルファ効果が2倍、4倍と倍々でふえていくわけですから、その解消に向けて尽力を傾注していただきたいというふうに思います。あと残ったものについては委員会で審議をしていきたいと思います。  それでは、大綱3点目、第6期介護保険事業計画についてお尋ねを申し上げます。  第6期介護保険事業計画は、平成27年から29年の計画で、間もなく最終年度を迎えるということになります。6期の計画では、介護保険制度の改正として地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化が挙げられており、また地域包括ケアシステムとしては在宅医療、介護連携の推進、さらには認知症施策の推進、そして地域ケア会議の推進、また生活支援サービスの充実強化などが挙げられております。また費用負担の公平化、一定以上の利用者負担を1割から2割へ、などがあるというふうに認識をしております。  また、ここに来て国会のほうで審議され、2018年8月をめどに利用者の一部負担が2割から3割へ変更されるという内容も審議が同時並行的に行われており、次期の介護保険事業計画にも影響が出ると予測をされます。  そこで1点目、第6期介護保険事業計画の評価と次期計画の課題について市の見解をお示しください。  この中でちょっと、また毎回毎回聞いているんですが、年度当初に特養の整備状況についてですね。待機者の推移についても、1、2あわせてお示しいただければ。これは今度は天王台で518から618床ということでありますけれども、100床ずつの増床を繰り返しても、なかなか待機者が減らない厳しい状況です。今後の見通しと打開策についてお示しください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。      〔説明員磯辺久男君登壇〕 ◎説明員(磯辺久男君) 2点あわせてお答えします。  第6期介護保険事業計画では、地域包括ケアシステムの構築に向けて7つの重点施策を位置づけております。その中で、特に認知症施策の推進については、高齢者支援課及び各地区の高齢者なんでも相談室に認知症地域支援推進員及び認知症コーディネーターを配置し、認知症に関する個別相談の充実や、認知症サポーター養成の推進を図るとともに、認知症の方、御家族、地域の方、誰もが気軽に交流することができる認知症カフェを市内2カ所に設置しました。平成29年度には、高齢者支援課内に認知症サポート医、保健師、看護師、社会福祉士で構成する認知症初期集中支援チームを設置し、高齢者なんでも相談室と連携して在宅の認知症高齢者の支援を行っていきます。  次に、在宅医療介護連携の推進については、平成27年度に在宅医療介護連携推進協議会を設置し、在宅医療介護の連携に関する課題の抽出や解決策についての協議を行うとともに、具体的な課題への対応を進めるため、協議会の中に情報共有システム部会、広報部会、研修部会を設置しています。また、医療介護関係者を対象に多職種交流会を開催し、講演会やグループワークを行う中で、顔の見える関係づくりを進めております。  施設介護サービスの充実については、定員100人の特別養護老人ホームの建設が今年度着工し、来年度中の竣工を予定しております。待機者は平成27年4月から現在まで、要介護3以上の方で290人から330人程度となっております。今後の推移としては、これまでも特別養護老人ホーム新規開設時には一時的に入所申し込み者がふえる傾向にあったため、次年度竣工後も大きな変動はないものと予測しております。ただし、入所の御案内があっても辞退される方も多くいることから、今すぐ入所を希望されている方だけではなく、将来を見据えて事前に入所申し込みをする方が多いということが推測されます。  また、介護保険給付費については、ほぼ計画どおり進捗しております。  以上のように、地域包括ケアシステムの構築に向けた施策はおおむね順調に進捗しているととらえております。次期計画においては、今計画で位置づけた地域包括ケアシステムの構築に向けた施策を引き続き推進していくことと、各サービスの供給量見込みを的確に行い、必要なサービスを提供できるように整備することが課題であると考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 最初、特養の整備状況についてちょっとお尋ね。これ、毎年年度当初に質問すると、大体300名前後、ちょっと超えるぐらいの待機者、100床つくっても、つくってもそうなると。頑張っていただいているんだけどふえてしまうという状況なんですけれども。この在宅待機が50%ぐらい、それで施設待機が50%ぐらいで、300名ちょっとということ、このヒアリングで出ているんですけれども。そうすると、例えばお金の問題だとか、あるいは地域の利便性の問題だとかで、この310名がそのまま希望者ではないと。じゃ、実態の待機者ってどれぐらいいるんでしょうか。今すぐどうしても入りたいという。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。 ◎説明員(磯辺久男君) 実際御案内しても辞退される方もあるというところから見ると、330人程度のうち、約200名程度は入所希望者、これが待機者ととらえておると。ですから、大体200名程度はいるんだろうというとらえ方をしております。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) その200名前後、大体の数だと思います。それも分類としては、200名ならさらに在宅介護のほうが5割ぐらい、施設待機が5割なのか。その200実態の中で、さらにパーセンテージの比率には差異があるのかをお示しいただければと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。 ◎説明員(磯辺久男君) 実際やはり特別養護老人ホームの待機者の中には老人保健施設や、またはグループホーム、または有料老人ホームの入所者が、やはり負担増の部分を感じられながら、ついの住みかとしての特別養護老人ホームを希望される方というのは、現にいらっしゃるというところで、在宅の方と施設入所者の方での比率はなかなか難しいと思いますが、すぐにでも入所を希望されるという方をとらえた場合、施設系の居住者のほうが多いんだろうと、そうとらえております。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 保健施設等も含めて弾力的に運営しているその施設待機者、これはケアがそこでうまくいっていれば、とりあえずはですよ、お金の部分では多少の不満というか、負担があると思うんですが、うまくいっていれば何とか回せている状況が続けていると思うので。これは我々としても注視していきますし、担当課としても丁寧に説明をし、またケアをしていただきたいというふうに思います。  次に行きます。介護保険サービスについて、デイケア施設を含む混合介護特区構想についてお尋ねを申し上げます。  これは東京都の小池百合子さんが定例記者会見で、豊島区で介護保険サービスで、家事等の保険外サービスを組み合わせて、今の保険内サービスと今まで例えば植木を切るだとか、大型の電化製品を動かすだとか、そういう保険外サービスと言われているものを組み合わせて、豊島区で混合介護という形で特区構想でこれから進めていきたいというふうに意思表示をされました。  豊島区のほうは頑張りますということなんですが、果たしてそのニーズがどのぐらいあるか。私もヒアリングには行きましたけれども、ニーズが幾ばくかちょっとよくわかりませんみたいな、担当課が非常に戸惑っているなという印象を受けました。だけど、そのときもおっしゃられていたんですが、例えば今は同時一体的にできないよと、ルールで。だからしたがって、保険内サービスの時間はそのもの専従。それと合わせて保険外サービスができないということで、利用実態は多分ほぼないに等しいというか、ほぼ少ないんだけれども、これを同時一体的にもしできるとすると、お金を払っても保険外サービスのところもついでにやってもらいたい。これはまさに同時一体的にできるということになろうかと思うんですけれども、そういう人は当然出てくるでしょうねと。特に東京都内は出てくると。これは所得間格差がありますから、出てくるという想定なんでしょうけれども。そもそもそんなニーズ調査はやっていないというのが本音のところだと思うんですね。  だけれども、国のほうで、これは別に小池さんが突拍子もなく言ったわけではなくて、公正取引委員会が平成28年9月に、混合介護の弾力化を求める、そういうやっていきなさいという報告書が公表されて、それを受けて規制改革推進会議というのが、この混合介護についてやっていきましょうみたいな話になっているので、この特区構想というのは試験的に、全国津々浦々で成功するかどうかはわかりませんが、多分試みられていくんだろうというふうに推量します。  そこで、ちょっとニーズ実態調査についてお尋ねをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。      〔説明員磯辺久男君登壇〕 ◎説明員(磯辺久男君) 混合介護とは、介護保険外のサービスを組み合わせて従来の介護保険サービスと同時に提供することですが、東京都豊島区では国家戦略特区の制度を活用し、平成29年度に具体的な制度設計に着手し、平成30年度から実施することとしております。  我孫子市では、今回の特区構想を受けて、訪問介護サービスにおける介護保険サービスの利用状況について、市内の居宅介護支援事業所と訪問介護サービス事業所に調査をいたしました。介護保険外のサービスを利用している方は、調査回答事業所の利用者のうち、およそ2割おり、その内容は同居家族がいるために実施できない生活援助サービスや、同居家族の生活援助、庭の手入れ、大掃除などでした。東葛近隣では介護保険外サービスの実態調査は実施していないとのことです。  保険外サービスの提供については、個別のニーズに対応でき、サービスの選択、支援の幅が広がることや、介護職員の収入向上につながる長所があります。また混合サービスとして提供することで、手間の軽減、サービス提供の効率化が考えられます。一方、混合サービスの場合、料金設定、利用者への説明をどのようにするか、所得によりサービスに差が生じる可能性、利用者の希望に合わせたサービスは介護保険の理念である自立支援を妨げることにつながりかねないなど、慎重論もあります。我孫子市では、特区を活用する豊島区の今後の動向を注視してまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) これ、なかなか多分私も豊島区で聞いてもあんまり実態がよくつかめていないというのが正直なところだと思うんですね。だけど、流れとしては、当然特区構想ですから、多分国のさまざまなアシストがあるわけでありまして、そのニーズがあるんであれば積極的にそれは別に。ただ、その事業者が受けるかどうかという問題もちょっとあろうと思うんですね。事業者、従事者側も、多分これをやるとかなりの戸惑いがあると思うので。部長おっしゃられたように、きっちりと調査研究はしておいていただいて、いざというときに手を挙げられるような−−もちろんメリットがあると判断されればなんですが−−手が挙げられるような体制は、やっぱりこの厳しい状況の中で必要になってくるのかなというふうに思われますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、次に移ります。(4)でございます。デイサービス施設と動物介護施設との一体的運営、アニマルセラピーの考え方についてお尋ねをいたします。  いわゆる猫とか犬とかも当然老犬というか老後を迎えるわけで、この民間施設というのがかなり全国各地で普及をし始めています。同様に人、高齢者の方々の施設も今不足していっぱいつくっている状況だと。これを動物と触れ合うということで、一体化することで人間側はかなり動物の触れ合いで心が癒され、精神的な回復が図られるということで、同じ施設の中で飼うというのもあるし、施設を併設するというのも先進区で見られ始めています。  例えば特別養護老人ホームさくらの里山科って神奈川なんですが、ここは入居前に飼育していたペットであれば一緒に入居していいよという制度なんですね。これは特養なんですけれども。これただ、動物愛護団体から住んでいいよって言ったって、それは人間のわがままだろうというところの批判もある。そこをクリアするために、ここの施設では動物愛護センター、保健所の捨てられた動物を引き取るという、動物側の老後というのかな、幸せに暮らせる環境も保ちましょうと。だけど、人も癒される環境というものを今やっています。  それからデイサービスで、通所介護所施設で、同じこれは神奈川だったと思うんですが、猫のいる家という、うちの早川議員が喜んでしまうような猫と常にいるような通所施設もあるということなんですね。  もう一つは、中部地方、これは名古屋なんですが。中部地区の盲導犬協会と、それからあと特別養護老人ホームが合体企画というのを今進めていまして。これも盲導犬協会でリタイア犬、引退犬を引き取ると。その老後終生をそこの老健で見ると。犬のほうです。同時に特養も併設して犬と触れ合ってというふうな。これもお互いが癒される、なごまされる。犬のほうも、実は盲導犬なんかの場合は特に人とかかわってきたので、もう一回最後、人生の終末を迎えるときに、人にかわいがられるということに非常に喜びを感じると。人のほうももちろん動物と接していいということで、これが進められていて、寄附を募ったりしながら、今一生懸命模索をしているというふうに聞いております。  ですから、この一体化というんですか、アニマルセラピーの考え方で施設の一体化。これはもちろん民間企業が手を挙げるわけですが、どこへ行ってもやっているのはNPOの法人だとか、市も一生懸命相談に乗ってあげたりしないとなかなか実現しない。特に、もう盲導犬施設と特養の一体化なんていうのは、本当に行政というか基礎自治体が結構動かないと、なかなかお金の面で助成金の面でも達成できないということで、そこが絡んでいる例があるんですが。この考え方について御見解をお示しください。
    ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。      〔説明員磯辺久男君登壇〕 ◎説明員(磯辺久男君) アニマルセラピーは、動物と触れ合うことでストレスの軽減や癒しを図る手法として認識しており、市内の施設においても定期的に動物と触れ合う機会を設けるなど、既に実施している施設もあります。今後、デイサービス施設と動物介護施設を一体的に運営している事業者などの情報収集や、アニマルセラピーについての市内事業者の意向や運営などについて、どういう形で結びつけられるか検討課題としてとらえ、研究してまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 実際特養の待機者がいる中で、果たしてそこまでゆとりがあるのかだとかという部分もあろうかと思いますが、ただ、これは動物愛護の精神にとっても殺処分ゼロになるのかとか、あるいは老犬、老いた犬猫の終生の看取り方みたいなものも含めて、お互いがプラスになることであるならば、一応検討の価値はあるかなという、そういう質問の内容でございます。ぜひよろしくお願いいたします。  最後、大綱4点目、いじめ防止と不登校対策に移らせていただきます。  これからの未来をつくっていく子どもたちが安心して教育を受け、育っていくためには、私たち大人が一丸となっていじめや不登校問題について対処していかなければなりません。我孫子市では、いじめ防止及び早期発見解決を図るために、市独自に年2回、我孫子市いじめアンケートを継続して実施するとともに、小学校4年、5年、6年と、それから中学校1年、2年生を対象としてQ−U検査を実施しています。  1点目、2点目あわせてでございます。  我孫子市小中学校における平成28年度いじめアンケート、平成28年6月実施によると、小学校の認知率が急増し、いじめを訴えた件数は522件、認知率は7.8%に増加したということであります。平成28年は、いじめ防止対策担当嘱託職員を1名増員し、いじめ防止対策の取り組みを強化したんですけれども、この数値は残念な結果と言えると思います。小学校で急にいじめの認知率がふえた理由と、認知率を下げるための取り組み及び対処方法についてお聞かせください。  携帯電話、スマホの使用調査結果と、ラインの利用率の急増といじめの認知率の急増は、私は比例関係にあるように思えるんですね。ですから、もちろんこの対策についてと、それから携帯、スマホ、ラインの利用率向上といじめの因果関係について、もし御見解があればどうとらえているか。小学校で言うと、小学校携帯使用率が51.3%、前年の48.3%に対して大幅にアップ、ラインもアップということであります。この辺の見解をお示しください。  また2点目、いじめ防止対策推進法では、被害の大きいいじめを重大事態と定義していますが、重大事態の定義が曖昧との指摘が国から出されているようであります。改めて当市における重大事態に対する定義、考え方及び過去5年間における重大事態の発見回数とその内容、どのような対処をしたのかお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 初めに、(1)についてお答えいたします。  今年度の6月と11月に実施しましたいじめアンケート結果について報告いたします。  いじめの認知件数は、小学校において6月が522件、11月が442件、中学校において6月が50件、11月が27件となっており、1回目よりも2回目のほうが減少しております。ここ3年間の認知率についてですが、小学校においては増加傾向に、中学校においてはほぼ横ばいの傾向にあります。  小学校での認知率が増加したのは、いじめはどの学校でも起きることであるという認識のもと、児童がいじめについて訴えやすい環境が整ってきたということが言えます。また、本人がいじめであると訴えた事案については、ちょっとしたことであったとしてもいじめとして取り上げ、その対応に当たっていることがいじめを訴えやすい要因となっているものと考えられます。  いじめアンケートは、いじめの実態を把握するための一つのツールです。そのほかにも、Q−U等、あるいは学校のその中での気づき等、さまざまな観点から全職員で共通理解をしながら、その解消に向けて今後も継続して指導に当たっております。  また、先ほどのラインとスマホの関係といじめということについては、私もほぼそれについての関係性はあると思っていますが、具体的にまだ数値としてその関連性はとらえられておりません。ただ、ラインとスマホ、いわゆる学校の中から離れた状況で使われているということについての実態調査がなかなかできませんので、これについては今後も引き続き関係性等も含めて研究してまいりたいと思っています。  次に、(2)についてお答えいたします。  重大事態の定義についてですが、平成25年6月28日に制定されたいじめ防止対策推進法第28条の中で、「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。」「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。」となっております。我孫子市におきましても、この定義をもとに対応しております。  平成26年度につきましては、いじめを要因に含む長期欠席が小学校で1件、中学校で2件の合計3件、また平成27年度につきましては、中学校で1件報告されました。それらは、悪口やからかい等の言動による嫌がらせ、物隠し等の所有物に関する被害、足を踏まれる等の身体への被害等が主な要因でした。  報告を受けた教育委員会は、客観的な事実関係について速やかに調査させるとともに、調査により明らかになった事実関係について経過報告を含め情報を提供させました。そしてその調査結果をもとに、教育委員会と学校がその対応について協議し、学校はそれをもとにして対処方法等についての協議を行いました。  対応策として、加害者及び被害者、そしてその保護者への聞き取り調査や指導はもちろんですが、被害児童へのメンタルケア、スクールカウンセラーや心の相談員の活用、いじめ防止に関する教材を用いた道徳の授業や学級指導の実施等、被害を受けた児童・生徒が少しでも登校しやすくなるための学校環境の整備や学習環境づくりを行いました。調査結果及びこれらの対処方法につきましては、我孫子市いじめ防止対策委員会において、その進捗状況について報告するとともに、その後の経過観察の結果等についても報告を改めて行いました。なお、平成28年度におきましては、重大事態の報告はございません。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 私の聞き間違いだったらごめんなさい。今、ちょっと教育長が携帯というか、スマホの、あとラインの関係なんですが、比例関係は数字的に認められないというふうにお答えになったかと思うんですが、多分比例関係は認められる。ただ、因果関係がというんだと思うんですが、いかがですか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 ◎説明員(倉部俊治君) 失礼いたしました。そのとおりです。  数字上は明らかに比例関係が認められると思われます。ただ、因果関係についてはということでございます。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) そうですね、多分、数字は比例関係は認められるけれども、因果関係がよくわからんということで。だけど、この数値を見ると、本当にもう全く比例しているんですね。  先ほど教育長は、いや、いじめの報告がしやすい環境になったというふうにおっしゃられたけれども、必ずしもここに因果関係があるとするとなんですが、でも、こんなに正比例で小学校のスマホとかラインの実態件数の増加といじめの報告件数がここまで増加傾向が一致すると、やっぱり何らかの影響があることは、僕は間違いないんだろうと思うんです。  これはやっぱり調査をする、中学校もふえてますから。ただ中学校は横ばいだと言っているけど、言わないのかもしれない、中学生は。ただ、ライン、スマホがずっと続いていることは、小学校のほうが何ていうのかな、より素直だからいじめられてるよって言うのかもしれないので。これはちょっと実態調査を、この因果関係がなければいいんですよ。だけど、ここまで来ると私はあると推量するのが自然なんだろうと思うんですね。だから、何らかの調査、検証しなきゃいかんと思うんですが、いかがですか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 ◎説明員(倉部俊治君) 先ほど報告をいたしました2回のいじめアンケート、この中でも設問を大分変えたり、従来なかった例えば携帯等の持っている種類についての問いかけも加えておりますので、その中で発見できるものについては因果関係も今後調べていきたいと思いますし、あるいは実態としてスマホ、ライン等につきましては、なかなか表に出てこないその実態というものがありますので、そういうものを関係機関と一応連絡を取り合いながら、どういうような内容のいじめにつながっていくものがあるか、そういうものについては今後見ていく必要があろうかなと思っております。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) ぜひこれに特化した調査を一度やってみてくださいよ。  これ、何でかというと、ライン、スマホというのは、この間も沖縄県の中学校でひどい状況。あれも、言ってみたら、あの7人が1人をいじめて、教育委員会が最初あれはいじめじゃないと。何か傷害事件か暴行事件がいじめじゃないっていうのはどういうことかって、今でも炎上しているような状況で。あれもひどくなってきて、もういろんな方が、いじめた7人の実名も2ちゃんねるとか、今ツイッターを見ていると出てきちゃうんですね。どういう状況でどうやったかみたいな。最初、教育委員会は削除しようと躍起になって自分の組織も守るために。私はもうあれはとんでもない教育委員会だなと思うんだけど。実態を隠蔽しようとしたんだけど、それが裏目に出て炎上した結果、中学校名も暴行に加わった加害者も実名で、今見れるような状況になっちゃった。  やっぱりインターネットとかラインという影響が、あれも見せるためにいじめたわけですよね、撮影をしたわけだから。だから、そうならないためにということなんですが、これに特化したものをよろしくお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 ◎説明員(倉部俊治君) それについては重要なことだと思っておりますので、検討したいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 最後、3点、4点に行きたいと思います。  いじめと同様に不登校の問題、重要でありまして、未来を育む子どもたちがなるべく全員学校に行って学校教育を受けていただくという、この原則に戻る必要性があると思います。  市内の小中学校不登校は、過去5年間の年平均で小学校40人から60人、中学校150人から160人で推移しているとのことですが、この間、不登校対策として教育委員会が行ってきた施策と今後の対応策、また子ども相談課が把握している不登校についての相談件数は、5年前より近年増加の傾向をたどっているようですが、どのような相談件数がふえているのか詳細をお聞かせください。  また、この不登校対応のヤング手賀沼の今後についてなんですけれども、建築後38年が経過し老朽化が進んでいるが、ヤング手賀沼の建てかえを含めた今後の方向性と適応指導教室のあるべき姿について教育委員会の見解をお示しください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 初めに、(3)についてお答えいたします。  教育委員会では、平成8年からこれまでに市内小中学校全19校に1人ずつ心の教室相談員を配置し、児童・生徒、保護者、教職員からの相談に応じてまいりました。また、不登校児童・生徒への対応として、まずは相談室への登校を促し、やがては教室へと戻っていけるよう支援しております。さらに登校できない児童・生徒に対しましては、教職員による家庭訪問や声かけだけではなく、心の教室相談員が在宅訪問相談を実施したり、教育研究所での来所相談を行ったりして、学校への登校や適応指導教室、ヤング手賀沼登室につないでいくなど、不登校の解消を目指し支援しております。今後も個々の児童・生徒の状況に合わせた対応を着実に重ね、不登校児童・生徒や家庭に寄り添った支援を続けてまいります。  子ども相談課が把握している不登校相談については、子どもへの対応方法、進路相談、居場所や相談先の問い合わせ、関係機関からの相談や情報提供、いじめに関する相談として、平成24年度16件、平成25年度18件、平成26年度25件、平成27年度25件で、平成28年度は1月末現在で16件となっております。  次に、(4)についてお答えいたします。  適応指導教室、ヤング手賀沼建造物につきましては、平成28年6月に策定された我孫子市公共施設等総合管理計画の中で、耐用年限に達していないとされたことから、今後耐震診断を実施して安全性を確認し、必要な設備の設置等を含めた改修を実施した上で、継続使用してまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 再質問は、このヤング手賀沼について。  ここ数年間、ずっと私も担当部課とヒアリングを通じて、余りにもひどい状況なんですよと。これ何とかしてくださいよと、見に来てくださいよと。ようやく移転が可能になったので、これで子どもたちも何とか学習環境がちょっとは改善されるかなというのがあった途端に、公共施設の総合管理計画と。これも大事な指針なんですが。  これ、今まで原課の先生方が、これじゃひどくてどうしようもないですよと言ったものを、先ほどの耐震診断と修繕というのは、あの環境状況で、私も行きましたけれども、どうやってやるのかなと。そもそもあの階自体がちょっと厳しいですよみたいな話だったので、どのように改善をする方向なのかお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 ◎説明員(倉部俊治君) 現在改修として考えておりますのは、当然、1階の間取りですね。子どもたちが個々に相談ができるような体制が今のところできておりません。改修計画の中ではそういうようなものをと思っていたんですが、なかなかそういうものについては、新たな計画のもとで実施するとなると、いわゆる個別相談ができる個室対応のようなものを改めて整備するというところと、あと内装の整備と、それを現在考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) それはいつごろ計画で、いつごろ完成予定なんでしょうか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 ◎説明員(倉部俊治君) 教育委員会としては、できるだけ早い時期にしたいという考えは当然のことながらございますけれども、ただ、先ほどのもととなる公共施設等の中でどういうような位置づけをするかという個別計画もございますので、そういうものにちゃんと位置づけをした上で改修を考えていきたいと思っております。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 多分、総合管理計画も大事で我々も訴えていますけれども、多分ヒアリングしたときに、原課の先生というのは改修ができる見込みがついたという、その喜びのもとで、こんなにひどかったのがこういうふうにしたいとか、ああいうふうにしたいとか言っていて。こんなにひどかったものがそのままというのは、ちょっと厳しいんじゃないかなと。今度、総合管理計画で却下されたから、いや、今のまま我慢してよったら、いや、こんな状態じゃっていうように言っていたのが、一体どういうふうになっているのかというふうですので。  予算はかかるんでしょうけれども、これは市長のほうにもお願いして、一刻も早く、これは不登校を登校に復帰させるというのは、本当に最重要課題に位置づけられると思いますので、これは市長のほうともよく協議をしていただいて、何が何でも。いや、こんなにひどいんだって訴えられた環境が、じゃ、壁塗りかえて個室で、ちょっと今のところいつになるかわかりませんというんでは、それはちょっと話のつじつまが合わない状況になってしまいますので、もう一度最後、どういう調整が今後必要なのか、いつに向けてやっていくのかということを指し示していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 ◎説明員(倉部俊治君) ヤング手賀沼につきましては、とても重要な施設というふうに私どもも認識しております。まさしく不登校の子どもたちに対して寄り添える施設。これについてはできるだけ早い時期に、よりよい改善に向けて、強い気持ちで市長部局との話を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(坂巻宗男君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) やっぱりここに手を差し伸べられるかどうかが、我孫子市がすばらしい子どもたちを育てるという環境を整えられた都市なんだなという、そこの1点に尽きると思うので、あの悲痛な原課の先生を考えると、今の状況は納得できていないと思うので、よく調整をして発展をさせていっていただきたいと思います。終わります。 ○議長(坂巻宗男君) 以上で飯塚誠議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。      午後2時52分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後3時11分開議 ○議長(坂巻宗男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △時間延長の件 ○議長(坂巻宗男君) この際、会議時間を延長いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(坂巻宗男君) 市政に対する一般質問を許します。公明党代表江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) 公明党の江原俊光でございます。  大学で学生生活を謳歌したいと夢を抱きつつも不安を抱える1人の高校生がいた。彼は病の影響で片手しか自由に動かせず靴ひもが結べない。そこで彼は、世界的スポーツ用品企業に手紙を書いた。1人で洋服を着ることはできますが、今でも親にシューズのひもを締めてもらわなくてはなりません。自分で自分のことを全てできるようになりたいと。受け取った関係者は3年を費やし、彼の夢をかなえる靴を開発し、商品化した。1人のために尽力した結果、その1人だけでなく多くの人に喜びを届けられることがある。  以前、教員の友から聞いたこんな話を思い出した。きき腕を骨折した生徒のために、授業中クラスメートが順番に彼のノートもとることになった。彼が復習しやすいよう皆が書き方を工夫した。その結果、クラス全体の学力が向上。その後、腕が治った彼は全員にお礼の手紙を送り、とても仲のよいクラスになったという。皆のためにと漠然と言っているうちは事態は動かないものである。具体的な1人のために心を砕き行動することから、組織が、地域が、ひいては国が変わり始める。一は万が母であるとありました。私も1人のために何ができるのか、挑戦をしていきたいと思っています。  それでは、会派を代表いたしまして大綱3点について質問いたします。  初めに、大綱1点目、水道行政についてです。  本市の水道は昭和40年度から10年計画で、全町に給水する町営水道布設計画を発表しました。しかし、昭和41年2月、日本住宅公団、現独立行政法人都市再生機構、湖北台団地の設計計画に伴い、前年の布設計画を手直しし、第1期工事の給水区域を湖北台地区まで広げ、昭和41年度から5カ年計画で旧我孫子地区と湖北地区、5万人の給水施設をつくることを決定し、昭和41年3月3日付厚生省環第139号により、厚生大臣の事業認可を得ました。  昭和41年3月3日付の事業認可された創設事業は、目標年度を昭和55年度とし、計画給水人口5万人、計画1日最大給水量1万2,750トンとするもので、昭和43年10月給水開始以来、第1次拡張、第2次拡張、第2次計画変更、第3次拡張を行い、平成元年度に我孫子市水道事業第4次拡張経営変更認可、平成2年4月4日付厚生省生衛第315号を受け、目標年度を平成11年度、計画給水人口12万8,500人、計画1日最大給水量5万6,000トンとして整備計画を進めてきました。  そこで伺います。  創設事業の昭和41年4月から46年3月までの導水管布設、石綿セメント管200ミリの6,070メートル及び配水管10万3,515メートルと、第1次拡張事業の昭和46年4月から昭和51年3月までの導水管布設パイ200ミリから300ミリを5,168メートル、配水管布設パイ75から200ミリを5万3,743メートル布設されています。このうち既に布設がえを行っている管が何メートルあり、残りの管は何メートルあるのかお聞かせください。
    ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員の質問に対する当局の答弁を求めます。長塚九二夫水道局長。      〔説明員長塚九二夫君登壇〕 ◎説明員(長塚九二夫君) 昭和41年4月の創設事業開始から昭和51年3月の第1次拡張事業終了までに布設した導水管1万1,238メートルのうち、布設がえが完了した管路は7,201メートル、率にすると64%で未更新管路は4,037メートルです。また、配水管路については15万7,258メートルのうち、布設がえが完了した管路は9万9,522メートル、率にすると63.3%で、未更新管路は5万7,736メートルです。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。あと5万7,736メートルということで、まだ残っている、こういう形になりますので、この部分、次に質問をしていきたいと思います。  次に、地方公営企業法施行規則には、管路の法定耐用年数は40年と定められていますが、実耐用(使用)年数については各事業体などで設定され、アセットマネジメント(資産管理)などに活用され始めています。厚生労働省では、水道におけるアセットマネジメントについては平成21年7月に、水道事業におけるアセットマネジメントに関する手引を公表し、平成24年度に実施いたしました。水道事業の運営事業に関する調査の結果、全国の水道事業者でアセットマネジメントの実施状況は全体で約30%でありました。特に中小の水道事業者では取り組んでいない状況とのことです。  そこで伺います。  我孫子市ではアセットマネジメント、施設管理の取り組みを行っていたのか。また、管路の実耐用(使用)年数をお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。長塚九二夫水道局長。      〔説明員長塚九二夫君登壇〕 ◎説明員(長塚九二夫君) 浄水場施設の更新計画及び耐震化計画については、平成22年度にアセットマネジメントのタイプ3C標準型の手法により策定済みです。また、管路の実耐用年数については、当市では厚生労働省が示した水道事業におけるアセットマネジメント(資産管理)の手引や公益社団法人日本水道協会の水道施設更新指針をもとに、法定耐用年数40年の1.5倍である60年を基本としております。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  管路の更新基準は、更新基準の初期設定値では40年、実耐用年数の設定値では普通鋳鉄管で40年から50年、ダクタイル鋳鉄管では60年、鋼管では40年から70年、ポリエチレン管では40年としています。これは、となると最初の布設から50年、第1次拡張事業から40年が過ぎております。この更新時期を早く迎えたものから行うべきと思っていますが、このままでいいのでしょうか。  次に入ります。  平成19年7月には我孫子市水道事業中期計画を策定し、現在のこの計画に基づき進めていますが、残念ながら老朽管の更新等が計画されていません。創設事業を初め、第1次拡張事業における導水管布設や配水管布設は既に40年から50年がたっています。災害が起きてからでは対応に間に合いません。  そこで伺います。  我孫子市では、今まで起きた大きな陥没や漏水等、何件ぐらいあったのかお聞かせください。また、一日も早く更新計画を立て推進していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。長塚九二夫水道局長。      〔説明員長塚九二夫君登壇〕 ◎説明員(長塚九二夫君) 現在までに水道管路の老朽化による市民生活に大きな影響を及ぼすような道路陥没、漏水、断水を伴う事故は記録に残っておりません。本市は、年間総給水量に対して漏水などの無効水量を含めた無収水の割合が、平成26年度において2.68%と全国でもトップクラスであり、その水準を維持しております。これは毎年実施している漏水防止対策の効果であると考えております。  なお、水道管路の更新につきましては、我孫子市水道管路情報管理システムを活用した水道管路網総合評価の解析結果をもとに、平成27年3月に策定した我孫子市水道管路耐震化計画により着実に進めております。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  先ほども言いましたけれども、普通鋳鉄管で初期設定値は40年です。実耐用年数でも50年、鋼管でも40年から70年。この鋼管という形では、溶接のものと溶接でないものと両方ありますので、これ当初ですので溶接はしてないんじゃないかと思いますので。これだと40年がその期間だと思うんですね。こういう期間が設定されていますので、今年度の更新ではつくし野や泉、平和台等計画をしていますけれども、軟弱地盤から先にではなくて、更新時期の早いものから行うべきと思いますが、再度お答えください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。長塚九二夫水道局長。 ◎説明員(長塚九二夫君) 先ほどお話しさせていただきました我孫子市の水道管路耐震化計画、これは平成27年3月に作成し、向こう10カ年の計画となっております。この中で保有管路の現状分析、診断、機能解析を行って、これまでの水道局の老朽管の布設がえというのは、耐用年数超過をしたものから更新をしていました。この平成27年3月に作成いたしました計画では、耐用年数ということではなくて、具体的には布設年度の判断から埋設管路の土質状況や老朽ぐあい、損傷度を勘案して更新対象管路を選定いたしました。具体的には、先ほどお話ししました水道施設更新指針、これは日本水道協会で発行しているものですが、その中で老朽度レベル、ランク1、これは即時更新管種ということで、VP管とか普通鋳鉄管と呼ばれるものについて、この計画の中では耐用年数を優先するのではなくて、即時交換管種であるビニール管、普通鋳鉄管から優先をさせて、今集中的に行っているということです。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) そのとおりだと思うんですね。でも、たしかこれ耐用年数が過ぎていれば、当然管の状況を見てと言いますけれども、管路は埋まっていますので、これは掘り起こしたやつで計算をしたり、いろんな形で見たんではないか。そういう形で計画を立てたんではないかと、私は思っています。これは全体的な云々で掘り返しなんかできるわけありませんから、そういう形だと思うので。私は逆に更新時期を過ぎて災害が起これば、これ人災になるわけですよね。当然、もう耐用年数も過ぎて使用年数も過ぎているわけですから。そういう形になれば、水道のほうのそういうところが言っていようがいまいが、これは逆にその更新時期が来たものからやるのが当たり前だと思うんですね。  例えば、40年たったところで、20年で軟弱地盤で、そこのところ自体が変わっていない、全然腐食していないという形の中でもあり得るわけですね。そういう形の中で、やっぱり始めていくのは更新時期が来ているものから。先ほど普通管はそういう形でやっていますということでありましたけれども、当然そういう形の中では鋼管もそうですけれども、そういうのを見ていかなければとは私は思っております。これは10年計画という形でもうできていますので、これは何とも言いませんけれども、そういう形の中で私は進めていかなければいけないんではないかと思っています。  次に入ります。  厚生労働省は、老朽化した水道管の更新を加速させるため、構造や設置時期、場所などの施設データをまとめた水道台帳作成を市町村に義務づける方針を固めました。2020年度から義務化する予定で、台帳をベースに計画的に老朽化対策を進めてもらうのが狙いで、水道法改正案を2月下旬に通常国会に提出するとのことでした。上水道は1970年代に整備が進み、水道管の場合、法定耐用年数は40年で、1割超が更新時期を迎えています。しかし、人口減少に伴う料金収入の落ち込みが響き、更新が進んでおらず、破裂事故も相次いでおります。耐震化率も低く大規模災害時に壊れて断水する危険性もあります。改正案は老朽化対策をめぐる地方自治体の責任を明確化し、台帳がない市町村では施設更新に支障が出ている現状を踏まえ、台帳作成や義務化する規定を明記しております。同時に施設更新の予定時期やコストの見直しも定期的に公表するよう求め、着実な対応の具体化につなげるとしております。  そこで伺います。  この改正案、水道台帳について市のお考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。長塚九二夫水道局長。      〔説明員長塚九二夫君登壇〕 ◎説明員(長塚九二夫君) 現在水道局では浄水場設備、管路設備、給水装置、財務会計などにおいて個別の台帳を保有しており、これらの台帳は各種統計調査や更新計画などの業務支援として活用しているところです。  一方、国では水道施設の適切な資産管理を推進する上で、施設の維持・修繕の義務化や施設台帳の整備などについて新たな法整備を予定しているところですが、新たな改正水道法が施行された段階で、本市水道局でも改めて法の改正趣旨と施行内容にのっとり、現有の台帳について必要な改編を進めるとともに、所定の公表に努めてまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  もう既にこの個別台帳があるということで、特段にその計画が出たから慌てることはないよということはないんですけれども、それに沿って行っていけるということですので、施設の更新の支障でも出ないと、こういう形の中で思っておりますので、少し安心をいたしました。  次に入ります。  昨年の12月に政府は、公共施設やインフラ、社会資本の所有権を維持したまま運営権を民間に売却するコンセッション方式を水道事業にも活用するための法整備を進めることを決めました。水道事業は自治体が担っているが、厚生労働省によると自治体が経営する水道事業のほぼ半数が赤字になっております。また、水道事業にかかわる職員が高齢のために退職するなどして30年前に比べると3割も減った。水道事業の収支改善と同時に水道インフラの工事などのノウハウを蓄積している民間企業もあるため、技術者の維持と継承という観点からも、民間の力を活用する必要もあります。  とりわけ水道の基幹施設である管路の老朽化が深刻だが、自治体の財政難や人手不足を理由に更新のための工事がほとんど進んでいない。国土交通省によると、老朽化した水道管の破損による道路の陥没は全国で年3,000から4,000件起きております。にもかかわらず水道管路の更新率は2014年でわずか0.75%、厚労省はこのままだと老朽化が進む全ての管路の更新に130年かかると警告をしております。管路更新の需要に早急に対応するためにも、民間の力は頼りになります。  例えば三菱商事などが出資する水サービス専門会社の水ing、東京都港区にありますけれども、これと広島企業局とが2012年に創立した共同出資会社、水みらい広島が参考になるとしています。これは国内初の民間主導による民間連携型水道事業であります。業務の効率化を進めるなどして売上高は2012年度に600万円だったのが、2015年度には約13億円に増大し、従業員も県からの派遣と出資会社からの出向などで、2013年の7人から2016年には141人にふやし、管路の更新事業に注力できる体制を築いています。そして民間の参入を促進しつつ、水道危機を乗り越えたいとしております。  そこで伺います。  水道の危機を乗り越えるために民間の力を活用することで管路更新等が進むと考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。長塚九二夫水道局長。      〔説明員長塚九二夫君登壇〕 ◎説明員(長塚九二夫君) 国の示す水道ビジョンでは、多くの水道事業体が抱える課題に対応していくためには、官民連携の推進は不可欠とされております。本市の水道局でも、平成18年度から複数の業務を一括して委託する包括業務委託を導入したことで官民連携による事業効果が相当程度見込まれており、今後についても民間事業者の力を活用していくことは事業を進める上で不可欠なものと考えております。  現在、官民連携の形態については、従前の手法に加え、新たにコンセッション方式が現実的な選択肢となり得るよう、所要の法整備が進められておりますが、現状では地域的特性や事業規模、また官と民との責任区分などの点で十分な知見が蓄積されていない状況です。  今後において、本市水道の施設更新手法のあり方と民間事業者との連携を検討する上では、多様な選択肢の中から真に効果的な連携形態とすることが管路等の円滑な更新につながることから、改正水道法の施行による動向や事業の実情を十分踏まえて進めてまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  まずは老朽化した配水管等を更新していくことが水道局の重要な仕事だと思っておりますので、この民間の力を活用することということはこれからですので、十分な研究と検討をお願いして次の質問に入ります。  次は、大綱2点目、市民生活・都市建設行政から空き家対策とまちづくりについてです。  日本にある空き家の数は約820万戸、総住宅数に占める割合は13.5%と過去最高を記録しています。これほど空き家の多い国は恐らくほかにはありません。背景にはさまざまな要因がありますが、最も大きいのは核家族化だと言われています。子どもが独立して自分たちの家を持ってしまうため、残された父母が亡くなると誰も使っていない家が生まれてしまいます。この放置されている空き家には、築後40年から50年のものが多く、倒壊の危険性が懸念されております。また、悪臭や不審火の発生源になったり、ごみの不法投棄の誘発、景観の悪化等をもたらす可能性もあります。こうしたことから、空き家の増加が見過ごすことのできない社会問題となってきています。  そこで伺います。  我孫子市の空き家の現状と課題をお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。四家秀隆市民生活部長。      〔説明員四家秀隆君登壇〕 ◎説明員(四家秀隆君) 現在まで建物やその敷地内が適切に管理されいていない空家等が402件あり、空家等の所有者に対して改善依頼を行ったところ、295件の改善を確認しております。改善に至っていない107件の空家等の所有者に対しては、引き続き改善依頼を行っていますが、所有者が遠方に居住しているなど空家等に対する問題意識が低い傾向にあり、適切な管理が行われていない現状です。この結果、防災、衛生、景観等の課題が生じ、近隣住民に不安を与えていると認識しております。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  課題としてはさまざまなことが挙げられると思いますが、この空き家、空き室の課題が解決しなければ、やっぱり定住化対策も進まないと考えております。まずは徹底的に調査を推進していただきたいと思います。  次に入ります。  空き家問題については、各地の自治体も長らく頭を悩ませてきました。しかし、空き家にも所有権があります。勝手に立ち入ったり取り壊したりすることはできません。そこで数年前から空き家条例などのルールづくりに取り組む自治体がふえてきました。こうした動きを受けて国では空家等対策の推進に関する特別措置法をつくりました。この法律は一定の条件を満たす特定空家について、行政による立入調査などを可能にするとともに、その建物のある敷地を固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外すると定めています。住宅などの敷地として利用されている土地は、現在固定資産税が6分の1から3分の1、都市計画税が3分の1から3分の2に軽減されていますが、この対象から除外されてしまえば、最大で6倍の税金の支払を課される可能性が生じます。  そこで伺います。  空家等対策の推進に関する特別措置法における現在の状況と市のお考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。四家秀隆市民生活部長。      〔説明員四家秀隆君登壇〕 ◎説明員(四家秀隆君) 現在まで我孫子市では特定空家等と認定し、特措法に基づく固定資産税等の住宅用地特例の解除を行っている事案はありません。今後は、市では特定空家等と認定した事案について、我孫子市空家等対策協議会の意見を聞いた上で対応していく予定です。市内の空家等の実態を把握するため、市内全域の空き家等の実態調査を行った結果、725件の空き家を確認し、現在530件の所有者に意向調査を行っております。平成29年度にはこの意向調査の結果を踏まえ、我孫子市空家等対策計画を策定し、総合的かつ効果的な空家対策に取り組んでいきます。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  この推進を行うということで、やっぱり貸家にするとか、家を売るとか、管理をするなどという形の、やっぱり税金というのが6倍に膨らむわけですから。使っていなければただふえていってしまう、こういう形になるわけですから。やっぱり国がつくった対策があるわけですから、こういうのをどんどん推進をしていただいて空き家をなくす、こういう形が私は一番いいんではないかと思っております。  次に入ります。  空き家の問題は、今後のまちづくりのキーワードだと思っています。平成26年8月に施行された改正都市再生法は、必要な空き家を残し、活用するツール、道具にもなりますとしています。この法改正により、病院や商業施設を中心市街地に集約する一方、郊外に広がった住宅の誘導も行われます。空き家の利活用についても優遇される地域とそうでない地域が自治体内で線引きがされます。いわば自治体による居住地の選別です。自治体は難しい判断が迫られますが、地方創生のための重要な取り組みの一つになります。  松江市では、同改正法に先立ち独自の条例を定め、空き家対策をまちづくりに生かしております。例えば空き家を賃貸住宅として貸し出すための改修費など補助したり、賃貸住宅に住む若者、新婚世帯またはUターン、Iターンへの家賃補助なども行っております。  そこで伺います。  この改正都市再生法による居住地の選別や空き家への改修など、松江市は空き家対策をまちづくりに生かしております。我孫子市ではどのような対策を推進したのか。また、平成26年9月での回答で、この改正法により強化された国の補助制度ではなく、そのほかにも都市機能のまち中への誘導などを支援する制度があることから、こうした制度の活用も視野にコンパクトなまちづくりを進めていきたいと考えていますとありました。我孫子市では何を具体的に進めたのかお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺昌則都市部長。      〔説明員渡辺昌則君登壇〕 ◎説明員(渡辺昌則君) コンパクトなまちの定義につきましては、そのスケール感や機能集積の考え方などは都市によっても人によっても千差万別となっております。本市は長きにわたって各駅を中心としたコンパクトなまちづくりを一貫して進め、近年は市街地の不拡大にも努めてまいりました。その結果、本市においては、既に無駄のな十分コンパクトなまちを形成しているものと考えております。  空家対策につきましては、本市では既に駅を中心としたコンパクトなまちが形成されていることから、市域全体で取り組んでいるところです。平成26年度と27年度の人口の推移を集計した結果、市域西側では著しい増減がありませんでしたが、東側では年間400人以上のペースで人口減となっております。このような状況の中、空家も対象としている若い世代の住宅取得補助制度や住宅リフォーム補助制度では、東側に対して優遇措置を設けており、これらの制度により市内全域を各地域に適した人口分布にしたいと考えております。  また、都市機能のまち中への誘導につきましては、既に十分コンパクトなまちを形成している現状にあって、まだ具体的な取り組みはありませんが、時代の変化に的確に対応するよう社会情勢を注視しながら、持続可能な都市を目指して本市としてのコンパクトシティの形成に今後とも努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  これは何回も質問をしているのでわかるとは思うんですけれども、我孫子市の南北は常磐線と成田線で区切られていて、大体2キロ、2キロ、大体4キロしかないわけですよね。4キロから5キロと言われています、手賀沼と利根川を挟んで。こういう中で、もともとコンパクトなまちなんですよ。それはわかります。  でも、今、高齢化がふえてきて、この中でこの間の話でもありましたけれども、1キロ以内で、やっぱり高齢者が歩くということはもう大変なことになってきているというものがありますよね。こういう中で、まち中の誘導というのはそういうところだと思うんですよ。今まで2キロとか1キロ以外のところにいる人たちが、布佐から我孫子なんていうところもありますけれども、そういう形の中でどんどん移住をしていっちゃう、転居していっちゃうという形の中で、やっぱりコンパクトなまちづくりの考え方を底辺から見直さなくてはいけないんだと、私は思っているんですね。そのために何回もしつこく質問をしているわけですけれども。これから我孫子市が迎える高齢化という中で、そういうところを視野に入れていかなかったら、本当の我孫子市の都市計画とか、そういうものができていかないんだと私は思っております。  そういう中で、この平成26年9月のときに、補助制度のことで、またほかのものを使っていくという形で、これは議会の定例会の答弁でしているわけですよ。そういう中で、具体的なものはしていないという形になったら、これは答弁自体がおかしなものだと私は思うんですね。そういう中で、何でそういう形の、今言ったように、考え方が違うと言われればそれまでかもしれませんけれども、もう一度そのお答えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺昌則都市部長。
    ◎説明員(渡辺昌則君) 先ほど御説明もさせていただいたとおり、具体的なコンパクトシティに向けて、例えば立地適正化計画を策定するとかというような取り組みについては、今行っていない状況ですけれども、ただ、まちづくりとして誘導していく、要するにこの地区について人口をふやしていきたいとかというような誘導施策については、先ほども申し上げたように、例えば東側について少し優遇措置をするとかということで取り組んでいるところでございます。そういうところにつきましては、例えば社会資本整備総合交付金を活用したり、そういうような形でいろいろ取り組んでいるところでございます。そういうことで御理解いただければというふうに思っております。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  今も言いましたけれども、やっぱり駅を中心としたまちづくりという形の中で都市マスにも書かれているわけですね。そういう形の中で進めていく、先ほども言いましたが、我孫子なんか2キロ、2キロしかないわけですから、もともとコンパクトなまちなんですよ。そういう形の中で、やっぱりこれからの時代というか、そういうものを反映した計画というのを立てていただいて、こういう補助とかあればそういうのを使っていただきたいと思います。  そういう形で次に入ります。  国土交通省は、高齢者や障害者、子育て世帯などのうち、住宅を確保することが困難な人たちを支援するための新たな住宅セーフティネット、安全網制度を2017年度に創設します。増加する民間の空き家、空き室を活用し、家賃補助や家賃債務保証の支援を通じて円滑な入居を促すため、今国会で関連法案などを成立させ、秋ごろから実施するとしております。新たな住宅セーフティネット制度は、地方自治体に専用住宅として登録された空き家、空き室に低所得の高齢者らが入居する際、国などが最大月4万円を家賃補助する内容で、家賃契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大6万円補助いたします。対象は月収15万8,000円以下の世帯となります。  そこで伺います。  この新たな住宅セーフティネット制度が設立することにより、空き家等の実態把握が重要になります。平成27年9月に質問をし、回答をいただきましたが、その後の空き家バンク等の進捗状況をお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺昌則都市部長。      〔説明員渡辺昌則君登壇〕 ◎説明員(渡辺昌則君) 新たな住宅セーフティネット制度につきましては、日ごろからさまざまな形で情報を収集しておりますが、今のところ国の報道発表や法律案の概要などの情報にとどまっており、具体的な情報を得ておりません。市としましては、今後も引き続き情報を収集し、必要に応じて対応を検討していきたいと考えております。  空き家バンクにつきましては、国が全国の空き家情報をインターネット上に集約し、地方自治体が個別に運営している空き家バンクを一元化する構想があることから、市としましては全国的に展開する制度で、より効果的なことが明らかであるため、独自で進めるよりもこの構想に参画したいと考えております。現在のところ、大きな動きがない状況ですので、今後も国の動向を注視し、対応を検討してまいります。  また、市では一般社団法人移住・住み替え支援機構が運営するマイホーム借り上げ制度を活用するため、マイホーム借上げ制度認定講習を受講し、取り扱い認定証を取得しました。この制度は、シニア世代のマイホームを最長で終身にわたって借り上げて、それを貸し出し、安定した賃料収入を保障するものであり、空家の利活用に有効と考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  これは空き家バンクの推進では、空き家、空き室を含めて、約1万件が今我孫子市にもあるということで出ております。これは水道局による開栓情報取得という形の中で1万件あるということになっております。その中で空き家バンクを活用する制度ができていなければ、この1万件どうやって調査をするのかということなんですね。  先ほど国で云々という話ありましたけれども、今我孫子市では725件やっているということですけれども、これ1万件に対しての725件ですから、ほとんどあれからすれば、まあ、全然進んでいないなんて言ったら怒られちゃいますけれども、725件しか今そういう形の中で調査ができていないというわけですよね。あと九千幾つは全然できていない。その中で空き家等が七千幾つという形もありますけれども。そういう形の中で進めていくには、やっぱり何かしら我孫子市でこういう空き家バンクみたいなところをつくっていかなければ、定住化もそうですし、我孫子市の人口を15万人にするという、若者の定住化も含めたものができていかないと思うんですね。そういう中で、やっぱりこの空き家バンク等の推進を私はお願いしたい、検討していただきたい。国のやつを待っていて、この1万件で今言ったように進んでいくのか。15万都市にいつになったらできるのかというところが、私は心配をしております。  次に入ります。  次は、交通行政から運転免許証返納についてです。  全国的に高齢ドライバーの事故が相次ぐ中、県警は県内で平成28年度運転免許証を自主返納した75歳以上が4,726人、これは10月末現在ですね、年間で最多になりました。一方で、運転免許を持つ75歳以上の県民も過去最多の約22万5,000人と明らかにしました。県警交通総務課によると、これまで75歳以上の免許返納者は平成27年度の4,655人、平成28年度は2カ月を残して更新をしております。県警は、免許更新時の高齢者講習や各地での交通安全教室を通じ、運転に不安を感じる当事者やその家族に返納の呼びかけを強化しております。自主返納しやすい環境づくりのため、自家用車にかわる生活の足の確保も進めており、いすみ市など14市町と142の企業が協賛し、自主返納者にバスやタクシー運賃の割引などが行われています。  一方、平成28年10月までに75歳以上のドライバーが第一当事者となった交通事故は911件発生し、事故全体の約7%を占め、前方不注意やアクセルとブレーキの踏み間違いが多いという結果となっています。県警本部長は、今後も自治体などと連携し、免許自主返納の促進を図るとしています。なお、公共交通割引などの協賛を一層呼びかけていく方針も示しております。  そこで伺います。  12月議会で関議員から、免許返納者に対しての特典等の質問で、公共交通事業者と検討しているとの回答がありました。その後の検討で決まったことがあれば、お聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 我孫子市では近年、多発している高齢者ドライバーの事故を未然に防ぐために警察と協力をして免許証の自主返納を促しております。現在、返納者への優遇措置として市内の公共交通事業者と協議を進めているところですが、あびバスを含む路線バスにおいては2年間の半額割引、またタクシーにおきましては市が割引券を交付するということで協議を進めています。今後のスケジュールとしましては、今月末の我孫子市地域公共交通協議会で審議をし、道路運送法等の手続を経た後、6月からの実施を目指して準備を進めているところです。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  平成23年の9月議会で、この返納者への優遇制度導入についてということで質問をさせていただきました。そのときの回答では、高齢者が運転免許証を返納した際のあびバスの運賃割引等は、免許返納者のみを公共サービスで優遇することとなり、公平性を考慮して実施しておりませんという回答でした。その中で、その後、住民基本台帳カードの手数料の軽減や今度のあびバスの運賃割引など、高齢者を含め優遇制度が適用されることになったということは、市民にとっては大変ありがたいことだと思っております。  次に入ります。  この3月には、75歳以上の高齢者が免許更新の際に、記憶力や判断力を測定する認知機能検査の強化とする改正道路交通法が施行されます。これによって認知症のおそれがあると判定された人は、医師の判断が義務づけられ、認知症と診断されれば運転免許が停止、取り消しになります。警察庁は、運転に不安を覚える高齢者に運転免許証の返納を促しているが、2015年末現在で運転免許証を保有している65歳以上は、国では約1,710万人に上るのに対し、同年に自主返納した65歳以上は約27万人にとどまっております。生活の足を失うことへの懸念などが影響したと見られ、高齢ドライバーが自主返納しやすい環境整備が求められています。  そこで伺います。  このようなことから、生活の足の確保について市はどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 高齢者ドライバーの自主返納に伴う生活の足の確保につきましては、現在あびバスを含む路線バスやタクシーの優遇制度の6月実施を目指し準備を進めています。また、市内11事業者による送迎バスの空席を活用した高齢者の外出応援事業について、より多くの高齢者に利用していただけるよう、広報、ホームページ等でさらに周知していきます。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  これからも高齢者がふえてきますので、生活の足の確保というのは重点課題だと私どもはとらえております。その中で、今、東京都ですかね、タクシー会社が1キロ400円台などという形で運行を始めていますけれども、この運行とかタクシー会社とかは今言っていた割引ですかね、これから6月に実施をする予定だという形になっていますけれども、こういうものをどんどん取り入れていただいて、早急な推進をお願いしたいと思っております。  次の質問に入ります。次は同じくデマンド交通についてです。この質問も再三行ってきました。  我孫子市は馬の背の地形から、高齢化や免許の返納等で車がなくては病院や買い物、公共施設などに行くことは困難な状況になってきております。前橋市のマイタク(デマンド相乗りタクシー)や、岡山県総社市の雪舟くん、玉野市のシーバス、シータクなど、コミュニティバスやデマンド型乗り合いタクシーなどは、地域懇談会やアンケート調査を地域公共交通会議で行い、市民のニーズを反映した新しい公共交通体系を構築して、利用者は年々増加していますとありました。  そこで伺います。  我孫子市でも市民のニーズに合った新しい公共交通体系で運行できるよう提案いたしますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 本市では平成22年度に我孫子市地域公共交通協議会を発足し、アンケートを実施するなど、地域の意見を取り入れながら我孫子市地域公共交通総合連携計画を策定しました。その計画を着実に実施することにより、今日では市内の交通空白地域の解消に至っています。  デマンド交通に関しましては、県内の実施自治体において予約の煩わしさや、乗り合い率が悪いなどの理由で事業を廃止したところもあることから、制度を導入する計画はありません。しかし、今後の急激に進む少子高齢化など社会情勢の変化や市民ニーズに合わせた交通など、これからも協議会の中で検討していきたいと考えています。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  今までもさまざまな提案を行ってきましたけれども、この平成22年度のアンケート調査という形の中でいつも言われますけれども、今の状況に本当に合っているのかと。市民のニーズに合っているのかというところが、私は一番疑問だと思っています。  もう高齢化もかなり進んできていて、そういう中で今空白地帯はないということを言っていましたけれども、先ほども言いましたけれども、2キロ以内とか云々でとらえればそうなのかもしれませんけれども、そういう中で必要なところにしているところはもっといっぱいあると思うんですよ。それが本当に空白地帯がないのかということで私は思いますけれども。こういう形のものをニーズというか、市民の意見をちゃんと聞いていただいて、本当にそのやつが必要でないのか、必要だというものを再度このアンケート調査を行っていただいて進めていきたいと思います。  次の質問に入ります。次に、地域公共交通計画の見直しについてです。  我孫子市では昨年新木ルートの変更を行いました。高齢化が進んでいる地域の切り捨てだと私は思っています。地方バス路線を維持する目的で全国各地で路線再編の動きが広がっております。これは乗客の減少を理由に路線廃止が相次ぐ中、高齢者の移動や子どもの通学等、住民の足を守るためとしております。また、国土交通省は補助制度をつくり、自治体とバス会社の取り組みを支援しております。しかし、路線再編に当たっては、バス会社の経営判断だけで決めると乗客数の多い路線が偏るといった懸念があり、自治体も含めた地域全体での見直しが課題となっています。  国交省は、2014年度から全国の自治体に路線バスの見直しを促し、自治体とバス会社が連携してつくった再編計画に対し、車両の購入代金などの一部を補助する仕組みを整えました。これは我孫子市でもいただいていると思うんですけれども。  岐阜市では昨年から長距離路線を短く分けてバスを走らせ、バスの運行コースが短くなった分、乗客の多い路線の本数をふやす一方、利用者が少ない路線も維持できるようにしたとのこと。市の担当者は、利便性が高まり、利用者がふえていると話しております。  そこで伺います。  あびバス等の市が運行するものと路線バスの運行は切り離すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。また、路線バスと自治体のバスを駅ごとの運行に見直すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 本市はJRの駅を中心に買い物に必要な商業施設あるいは医療施設などが集約され、これらの駅を起点として路線バスとそれを補完するあびバスでネットワークが構築されています。このことから路線バスとあびバスを切り離すことは難しいと考えますが、今後も少子高齢化など社会情勢の変化や市民のニーズに合わせた交通など、検討していきたいと考えています。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  これはもう何回も何回も質問して同じ回答なのであれなんですけれども、私は思います。これは阪東バスありきで市民のニーズには応えられないといつも私は思っております。タクシー会社や他のバス事業者を競争させることも、地域公共交通計画の見直しに必要だと私は思っています。また、やっぱり今我孫子市の状態ではバスだけでは無理だと思うんですね。そういうためには、先ほども言いましたけれども、デマンドで10人乗り、8人乗り、こういう形のものでもう少し細かくいろんな形のところの地域にそういうものを運行させていく、こういう形を持っていかないと、やっぱりこれからのニーズには合っていかないんだって私は思っております。そういう形の中で競合させる、こういうことのものも大事かなと思いますので、この点も言って見直しを行っていただきたいと思います。  次に入ります。  次は、大綱3点目、環境・都市建設行政から手賀沼1周サイクリングロードについてです。  このサイクリングロードにつきましては、市長から前向きな回答をいただいていますが、平成27年9月議会で質問してから1年半もたっております。推進が早く進むよう、他の推進事例を紹介いたしますので、よろしくお願いします。  滋賀県が設置したぐるっとびわ湖サイクルラインは、自転車道のみならず一般道にも案内標識や距離標識を設け、両者を組み合わせることでサイクリングに適した環境を整備するとの考えを基本としております。その概要は、面積670.33平方キロメートルと日本一の大きさを誇る琵琶湖を1周するコースは、1泊2泊程度のツーリングにうってつけで、湖岸の景色の美しさと相まって古くからサイクリストに親しまれてきました。近年ではロングライドの目標としても注目されており、完走を果たした者にえも言われぬ達成感を与えています。  このぐるっとびわ湖サイクルラインも、瀬田唐橋の中の島を起・終点とする全長約193キロに及ぶ琵琶湖周回のコースの一つでもあります。その特徴は、既存の道路の中から比較的自転車が安全かつ快適に走行できる琵琶湖周遊道路を選定し、特に地理に不案内の人が安心してサイクリングできる道路として推奨したことで、一部が、一般県道近江八幡安土能登川自転車道線(びわ湖よし笛ロード)と一般県道守山大津滋賀自転車道線(びわ湖レイクサイド自転車道)という、大規模自転車道となっています。これは両方とも24キロとか25キロありますけれども。この多くは国道、県道、市町村道といった一般道です。また、琵琶湖を1周しながら周辺の自然や歴史観光地などを楽しめるサイクリングコースにもなっています。  そこで伺います。  この琵琶湖周回コースの選定にかかった期間は1年。最終的なコースは道路課で決め、歩道の設置がされていなかったり、段差があったりといった問題がある箇所については、それが市や県、国の管轄であればそれぞれ補修を依頼したとのことです。手賀沼・手賀川活用推進協議会には国・県、各市からの担当者が出席をしております。この長い距離で1年で選定されたとのことですので、50キロ前後であれば1年以内にコースの選定が可能と考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。青木章副市長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 自転車の利用は近年健康志向の高まりなどを受けて多彩な広がりを見せており、手賀沼を1周できるサイクリングコースは非常に魅力的であると認識をしています。手賀沼・手賀川活用推進協議会でまとめた「つながるウォーターサイドTEGA」報告書では、今後の想定事業としてサイクリング、ランニングをしながら交流する場として、手賀沼・手賀川を活用していくとしています。しかし、手賀川以東や手賀沼ふれあいラインでは、道路として十分な整備がされていない区間や、現在道路整備事業が進められている区間があるとともに、かなりの交通量がある箇所もあることから、安全面などでも検討すべき課題があります。  今後、道路整備の進捗に合わせてコースの設定を関係機関と協議をしてまいります。なお、手賀沼公園から柏ふるさと公園までの歩行者・自転車道の整備につきましては、引き続き千葉県に要望してまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  先ほども言いましたけれども、この一般道でも、また後から出てきますけれども、道路の整備がされていなかったところ。これも一般道の中でもあったそうです。そういう中で、そのものをきちんとやりながら整備を進めていく。今、下の3・5・15号線もまだ全体的には決まっておりませんというか、きれいになっておりませんので、そういうところもありますけれども、設定は私、できると思うんですね。だから、その部分で国・県とかそして3市の協力がないとスムーズには進まないと感じてはおりますけれども、どの市にとっても先ほど言った計画にありますので、このところを再度協議していただいて、何か県は手賀沼の観光の云々は考えていないよみたいなことで、ちょっと担当と聞いたらそんな話をしていたということだったので、ちょっとこれはもってのほかだなんて私は思いますけれども、再度協議をしていただきたいと思います。  次に入ります。  次に、この選定に関しては、警察の対応が慎重だったことで期間を要したという側面もありました。県が幹線道路を走るよりこちらを走ったほうが安全という理由で、裏道など歩道がない道を選定したことに対し、警察から歩道も自転車道もできていないのにそういう道に案内するのは安全性の点から困るという話があったためです。この点については、安全な道があるにもかかわらず、幹線道路を走ることによって危険が増大するのであればそれは問題。だから完全に安全というわけではないが、より安全に走るのであれば交通安全の趣旨にも沿うだろうということで警察にも納得をしてもらった。結果的には、警察が事故に関する情報をたくさん持っていたので、それをサイクリングマップに反映させることもできた。また、所管の警察からも意見を出してもらえたとあります。  そこで伺います。  この手賀沼1周サイクリングロードを選定する際は、警察の意見等も必要と考えますが、どのような対応となるのか、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 手賀沼を1周できるサイクリングコースは、手賀沼の魅力向上を図る上で有効な手段の一つであると考えます。手賀沼1周のサイクリングコースについては、柏市側に県道我孫子流山自転車道が整備されていますが、我孫子市側には手賀沼遊歩道があるものの幅員が狭いため、一般道を多く利用することになります。このことから、選定する際は利用者や沿線の安全性確保に配慮するとともに、コース沿線の交通管理者である警察との協議、合意形成が必要であると考えています。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  これは今、逆に私が質問したことをまた再度同じことを繰り返しているんじゃないかと思うんですけれども、そのためにこの警察の意見等も聞いてきちんとやってもらいたいというのが、この質問なわけですよ。その質問に対して、どのような対応をとるのかということですので。今言ったように警察が云々とかという話の答えだと、まるっきり同じことを言っているんだと思うんですよね。  そうじゃなくて、今までこうやっていろんな形の中で提案をしてきたときに、いつも警察が、警察がということで言われるんですよ。先ほども言ったバスだってそうですよ。あびバスのときだって、そういうことで警察が云々ということで、安全性を確保しなければだめですよというような言い方をされた。そのためにこういう形で滋賀県でやっていたところの警察とか云々が、安全性を求めたときにどうやってやったかというのをわざと出しているわけですよ。そのために1年半もかけて云々してコースとかそういうのもまだ決まっていない状況ですので、こういう形の中できちんと警察とも協議して、道路課とも協議して県のほうにちゃんと提出をしていただければ、それこそすぐ1年以内にできる可能性があると私は思っているから質問をしているわけです。  そういう形の中で、きちんと警察と協議をしていただいて、やっぱり再度していただきたいと思います。これはもう一度市のお考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。 ◎説明員(大谷正君) この質問いただいたとき、我孫子警察のほうに一度伺ってきました。それで意見のほうも伺ったんですけれども、やはり警察のほうでは、繰り返しになりますけれども安全性の確保ということを懸念していたところがございます。  それで、先ほどからお話はあるんですけれども、コース設定、これについて我孫子市側になりますと、やはり一般道を多く利用するしかないということになりますので、今の現状でふれあいラインがまだ完成していないという状況の中で、コース認定、警察とも今後ちょっとお話はさせていただきますけれども、認定のほうはちょっと難しいのかなというような感じでおります。
    ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) 先ほども言いましたけれども、滋賀県ではそういう形の中で警察と協議をして、それでも警察は今言ったように安全性を求めて言うわけですね。そういう中で、こちらのほうが安全だという案を出しているわけですよ。それを我孫子市とか印西市とか、手賀沼1周って言っても手賀沼入れて、周辺だとかそういう形のものも入れていくと、手賀川が必要になってくるわけですね。そういう中で3市で柏市を含めてやっていただきたいというのがこの内容なんですね。  それじゃないと、手賀沼1周サイクリングコースって言ったって、距離数だって我孫子市から言えば17.何キロしかないわけですから、往復したって三十四、五キロぐらいしかないわけですね。そうじゃなくて印西市も含めたぐるっと回れるようなもの。これは一般道が多くなるから、これは難しいとか、そういう形じゃなくて、サイクリングロードですから、サイクリングするには、自転車はどこ通ってもいいわけですよ。そういうためのサイクリングコースですから、ただそれを市が選定をして、きちんとそういうものをロードとしてやれば、マップもできれば、千葉県からとか、ほかのところからの人が来てくれるんではないか。そういう形のもので提案をしておりますので、そのことをよく頭に入れていただきながら、先ほども言いましたけれども3市と協議、警察、また県にも協議を進めていただきたいと思います。  次に入ります。  次に、ぐるっとびわ湖サイクルライン選定後に手がけたことは、ルートマップの作成です。広げた状態ではA1判、たたむとA5判になる地図。琵琶湖全体の地図には、推奨する1周ルートのほか、一部の区間にはサブルートも示されております。危険な箇所や注意を要する箇所、ビューポイントがアイコンとともに表示され、起・終点、瀬田唐橋からの距離も記されています。裏面には@沿道の見どころの写真と説明、A温泉や宿泊施設、レンタサイクル施設の一覧、B自転車の点検項目と服装や持ち物、C走行に当たっての注意事項、Dアクセス、Eモデルコースなどが記載され、必要な情報に関してはこれ一つでカバーされており、滋賀県庁などで無料配布されているそうです。  そこで伺います。  手賀沼周辺の3市の道路課等と協力し、マップの作成が可能と思っています。各市と協力し、県へ要望していただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) マップ作成については、既に千葉県が発行の千葉県サイクリングガイドがあります。今のところ11のモデルコースが設定されており、自転車の安全利用、各コースの走行距離や休憩スポットなどが掲載されています。東葛地区では県道我孫子流山自転車道がありますが、まだ整備が完了していないことからコース設定はされていません。この自転車道の整備完了後にモデルコースに設定していただき、サイクリングガイドに掲載するよう、柏市、印西市と要望していきます。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ちょっと今のところの回答が見えなかったんですけれども、これは手賀沼1周サイクリングロードコースのマップの作成ですので、ほかのところ云々のあれを決まったからどうとかという話じゃないですよね。これ、ずっと上から流れてきているわけですから、手賀沼1周サイクリングロードでこういう形ができるんじゃないかということで、このコースが決まったらやることということで、これは滋賀県がやってきたことでの中で、こういう形でマップもつくりましたよということでの紹介です。そういう形で、それだとちょっと今言ったように回答にならないので、もう一度お聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) 失礼しました。  まず、コース設定されていない状況で、柏市、印西市とは話をして、サイクリングができるようなコースをまず設定してからマップのほうの、先ほどお話しさせていただいた千葉県のサイクリングガイドというマップがございますので、そちらのほうに掲載をお願いしていくという形になろうかなと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  そういう中で、やっぱりこのサイクリングロードのコースができない限りこのマップもできないわけですけれども、今でも我孫子市では環境のところでいけば、施設だとか、そういうものがみんな載っかっていますよね。柏市でも載っています。印西市でも載っかっていますので。そういうのを合わせれば、このサイクリングロードの周りでどういうものがあるかというところもありますので、このロードが設定されなければ、当然今言ったコースができなければ、このマップの作成もできませんけれども、このできればこういう形でお願いをしたいということでの要望ですので、よろしくお願いします。  次に入ります。次に自転車の安全通行についてです。  国土交通省と警察で平成28年3月にガイドラインを作成いたしました。自転車は車道を走ることが大原則とし、自転車の通行を考えるとき、安全と快適は必ず考えてくださいというのが全国共通のキーワードになっています。これからの道路事業は自転車歩行道はもうつくらない。自転車道と歩道をさくで区切ったものや、車道の脇を青く塗ったレーン、矢羽根という道路標識などをふやしていく方針ですとしています。  そこで伺います。  サイクリングコースや自転車が走る道路に視認性の高い車道の脇を青く塗ったレーンなど、安全と快適な通行ができるよう設置を要望いたしますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 車道の脇を自転車専用通行帯として指定する路線は、一般的に道路を青色に着色し、自動車の通行帯と区分することで視認性を確保しています。自転車専用通行帯の指定は、千葉県公安委員会が行いますが、車道の路肩や停車帯を利用することから、道路幅員に余裕がある路線に限定されること。バス停や駐車場入り口などの通行に支障が出るため、地元自治体との合意形成など課題が多くあります。  市内においては、通学路の路肩部分に緑色に着色し、通学時の児童の安全性を確保している箇所がありますが、自転車専用通行帯の指定がなく、青色に着色する場合においては警察との協議や沿線住民との合意形成が必要であると考えます。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  今までの自転車道の回答でも、そういうことでいつもあります。これ、道が狭い等の理由はならないと思うんですよね。同じく自転車はどこを通ってもいいわけですから、その中で視認性をということは、やっぱり事故が起こらないためにやるわけで、そのやつを確保しなくちゃいけないとか、それだけの幅を持っていかないじゃなくて、青色は自転車が通るところだということでやれば、何もそこのところは選定してやれるような話じゃないと思うんですね。例えばそうやって緑のところが多くて、その線が引けないなんていう場合には、緑のほうを優先すればいいわけですよね。  自転車が通るところ、当然これは今度は車道になるわけですから、歩道ではないわけですね。そういう中での視認性を持つために、安全性を確保するためにやるということですから、そういうのをどんどんやっていけばサイクリング、サイクリングだけじゃなくて買い物にも、何にでもつながっていく。ここは自転車が通れるところなんだよというところの視認性、またそれを気をつけていただきたいというものを見ていく、そのためのものですので、もう一度お答えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。 ◎説明員(大谷正君) まず、自転車専用通行帯ということで今まで答弁させていただきましたけれども、やはりある程度の幅員がないと難しいのかなと。それと、やはり青く塗って区別するというのは視認性を高める意味で、事故防止のためにはなりますけれども、やはり塗るだけじゃなくて、法的規制、これを伴ってやって意味がありますので、そこら辺は警察のほうの許可になりますけれども、今後も他市等の動向とかそういうのは注視していきたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  そうじゃなくて、今言ったように幅の広いところだってどこでもあるわけですから、前にも答えいただいたときは、できるところからやっていくという形の中で、そういう返事ももらっているわけなんですね。そういう中で、何も我孫子市全体をその青いやつ塗れというわけじゃないですから、あくまでもまずはそういう視認性のあるやつは、自転車が通るところなんだよってみんなにわかってもらえるようなところ、どんどんそれを進めていっていただければと思います。  次の質問に入ります。  次に、自転車には健康寿命を延ばす効果があり、自転車に乗ることで痩身効果があります。体脂肪を燃やしたいと思ったら、できる限り多くの筋肉を長時間使うことが必要です。例えば今から2時間泳いでくださいと言われて泳げる人はなかなかいませんが、自転車に乗って2時間観光しましょうと言うと、皆さんほぼ100%できます。誰でも長い時間運動ができるといのが、自転車の一番大きなポイントだとしています。  そこで伺います。  健康にも効果がある自転車に乗ることが一番大きなポイントと言われていることからも、サイクリングは市民のニーズにに合った取り組みだと思いますので、早急なサイクリングロードの設置を要望しますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 手賀沼一帯を快適に周回できる道路の整備は、近年の健康志向やエコ推進の意識の高まり、手賀沼周辺でサイクリングやジョギングなどを楽しみたいという市民のニーズの高まりがある中で、手賀沼の魅力向上を図る上でも有効な手段と考えます。市内での自転車道を整備する計画はありませんが、これらの市民ニーズ等に対応するため、手賀沼公園から北柏ふるさと公園までの区間について、自転車や歩行者が安全で快適に通行できる幅員の広い通行帯の整備や、北柏ふるさと公園と柏ふるさと公園を結ぶ橋梁の整備を柏市と連携して千葉県に対して要望しています。今後も早期実現に向け引き続き要望していきます。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  先ほどから言っていますけれども、もともとこのサイクリングコースって今はないんですよ。そういう形の中で設定をしていただけないかという話なので、当然これはありませんは当たり前なんですけれども、そうじゃなくて、こういう形の中でコースをつくってくださいということですので、そこのところは強く要望します。  滋賀県でも当初言いましたけれども、サイクリングコースの距離は193キロ。手賀沼1周では50キロ前後ではないかと思っています。県道や市道のコース選定では、県と3市が協力すれば1年はかからないと私は思っています。まずはコースの設置を強く要望して次の質問に入ります。  次は、水陸両用バスについてです。  平成27年9月議会で同じく質問をさせていただきました。その回答では新たなしゅんせつは難しい、現状では水陸両用バスの水上コースとして安全に運行できるルートの設定が困難と考えます。また、手賀沼の深浅測量図というのがございまして、これがその深浅測量図というやつなんですけれども、もっとこれ大きなものだと違うやつがあると思うんですけれども、とりあえずこういう形で私もいただきました。そういう形の中で、沼の各部の水深がわかるようになっているんですけれども、それを見ますと、根戸下あたりは以前しゅんせつやった関係で結構深い。1.5メートル以上確保できるという状況ですけれども、東側に行くと本当に断続的でなかなか1.5メートルを確保するのが難しい状況ですとありました。  そこで伺います。  深浅測量図ではYPで示していますので、実際的な深さがわかりません。先ほどのこれですね。私たちが見るとどこが浅いのか深いのかもわかりません。詳しくわかるものをお示しください。また、しゅんせつしてそのものを手賀沼から出すのではなくて、水上バスが通るコースにH鋼や鋼矢板による斜め土留め工法などを行い、90センチから1.5メートルにすることも可能と考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) 手賀沼の水深のわかるものとしては、千葉県で作成している深浅測量図になりますが、千葉県柏土木事務所に確認したところ、この測量図、公表していないとのことです。また、河川法により一般的に河川の流れに影響を及ぼす工作物の設置については、許可されないとのことで確認しておりますので、御提案の工法については困難であると考えます。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) 今、ありましたけれども、困難だという形の中で水を遮るというような形じゃないですよね。あくまでも土留め工法でいけば、例えば今水深があるところで1メートルしかなければ、そこから50センチ下げるだけですから、その上のところに鋼矢板斜め土留め方式ってこうですよね。それで流れが、例えばどっちから来ているのかったら、大津川とか大堀川から来ているわけですよ。それに向かって流れをとめているわけじゃないですから。逆に手賀沼から東のほうに向かって全部行くわけですから、とめることというのはないと思うんですよね。それはちょっとおかしいと私は思います。  そういう形の中で、これもありましたけれども、YPで示されているだけじゃ全然私なんか水深もわからなければ何にもわかりませんので、これは調べていただいて、深浅測量図でどこが本当に浅くて何メートルあって、2キロぐらいの話ですから、そういう形の中で、じゃ、県からもらってくださいよ。もらって、それをちゃんと詳しく私どもにわかるように示してください。  そういう形の中で、今言ったように土留めをすることでも、それが本当に水の流れをとめちゃうことなのか。そういう形で、例えば表も前もとめるという形あれば、あれですけれども、横に行くだけ、8メートルなら8メートルを確保するだけの話ですから。土が中に戻らないようにするということだけの工法なので、とめることにはならないと思います。危ないようであれば、そこのところはブイを立てればいいだけの話で。そういう形の中で進めることは、私は可能だと思っております。  そういう中で、私は、この水陸両用バスにより物語が生まれるまちの発信が可能となり、集客やリピーターにもつながると思っています。2キロメートル以内にどれだけ浅いところがあるのか、これにより工事や費用がわかると思いますので、調査をお願いして推進をしていただきたいと要望いたします。  次に、この予算についてです。  地方創生に関する2017年度予算案の目玉である地方創生推進交付金が、地方自治体に利用しやすいよう拡充されました。この推進交付金は各自治体の地方版総合戦略に基づく主体的な施策を応援するため、雇用創出や観光振興、移住促進などの先駆的な取り組みに対し、事業費の半分を国が補助するもので、これまで1,177件が対象事業に認定をされております。制度が始まって2年目を迎える中、使い勝手をよくしてほしいとの地方の声を反映し、交付金の上限額の引き上げや運用の見直しを行ったとしております。  そこで伺います。  予算の確保については、地方創生推進交付金やその他の補助事業を活用したらと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) 他市では、地方創生推進交付金を活用した観光事業もありますが、現状ではコース設定を含め、手賀沼での航行が難しいことから、水陸両用バスの事業実施については難しいと考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  今も言いましたけれども、この地方創生のやつが地方に使いやすくしているという形の中で、制度自体が見直しをされたということですので、今までいろんな形の中で我孫子市でも使っておりますけれども、そういうところをきちんと、観光なら観光、雇用なら雇用、そういう形のものを組み合わせて補助金の申請をする、そういう形の中で本当にもらえないのかというところが一番私は大事だなと思うんですね。  そういう中で、もっと企画とも相談していただいて、こういう形の中で使えないか。地方でいけば、1億円から2億円使えるということで新聞には書いてありました。そういう形の中で、こういうのを使って、こういう推進をできれば私はいいんではないかと思います。  我孫子市にとって重要な施策について、何を推進することが集客を含め、活力やにぎわいが生まれるのか。何が市のためになるのか、さらなる提案をしていきたいと考えております。  以上で大綱3点、20項目の質問を終わりにさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(坂巻宗男君) 以上で江原俊光議員の質問を終わります。  以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前10時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。      午後4時44分散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △本日の会議に付した事件 1.市政に対する一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員  議長   坂巻宗男君  副議長  甲斐俊光君  議員   海津にいな君       野村貞夫君       澤田敦士君        高木宏樹君       戸田智恵子君       芹澤正子君       岩井 康君        西垣一郎君       関 勝則君        久野晋作君       内田美恵子君       飯塚 誠君       日暮俊一君        椎名幸雄君       江原俊光君        木村得道君       豊島庸市君        佐々木豊治君       早川 真君        印南 宏君       茅野 理君        松島 洋君
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員       なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員       事務局長            増田信也       次長              千濱孝司       次長補佐            海老原 正       主査              佐藤 希       主任              栗原卓哉 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席説明員       市長              星野順一郎君       副市長             青木 章君       教育長             倉部俊治君       水道局長            長塚九二夫君       総務部長            日暮 等君       (併)選挙管理委員会事務局長       企画財政部長          大畑照幸君       市民生活部長          四家秀隆君       健康福祉部長          磯辺久男君       子ども部長           山崎久江君       環境経済部長          渡辺唯男君       (併)農業委員会事務局長       環境経済部参与         杉山敦彦君       建設部長            大谷 正君       都市部長            渡辺昌則君       消防長             立澤和弥君       教育総務部長          小島茂明君       生涯学習部長          小林信治君...