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平成28年  9月 定例会(第3回)-09月12日−02号
平成28年  9月 議会運営委員会-09月12日−02号

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  1. 我孫子市議会 2016-09-12
    平成28年  9月 定例会(第3回)-09月12日−02号


    取得元: 我孫子市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−02号 平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−02号 平成28年  9月 定例会(第3回)  平成28年9月招集      我孫子市議会定例会会議録(第2号)  平成28年9月12日(月) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程 議事日程(第2号)  平成28年9月12日(月)午前10時開議 日程第1.議案第19号 日程第2.市政に対する一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時00分開議 ○議長(坂巻宗男君) これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議長の報告 ○議長(坂巻宗男君) 本日、市長から追加議案の送付があり、これを受理いたしましたので、御報告いたします。  議案の配付漏れはありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(坂巻宗男君) ないものと認めます。      (巻末資料に掲載) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第19号(提案理由の説明) ○議長(坂巻宗男君) 日程第1、議案第19号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 追加議案について提案理由の説明をいたします。  議案第19号は、平成24年7月14日、我孫子市中峠1972番4地先市道において発生した道路管理の瑕疵に基づく事故について、賠償相手方と協議が整ったため当該事項に係る損害賠償の額を定めるものです。  以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(坂巻宗男君) 以上で提案理由の説明は終わりました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(坂巻宗男君) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。  一般質問通告者の皆様に申し上げます。2回目以降の質問または答弁漏れの場合は、速やかに手を挙げてその意思を表明してください。  傍聴の皆さんに申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力をお願いをいたします。なお、マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いをいたします。  順次発言を許します。清風会代表椎名幸雄議員。      〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) おはようございます。清風会の椎名幸雄でございます。  会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。  平成28年第3回定例会、トップバッターとして質問をさせていただくことは、非常に光栄であり、身の引き締まる思いでございます。リオオリンピック大会は、メダル獲得数41個というすばらしい成績で終了いたしました。私はメダル獲得数よりも、若い20代の選手の活躍と、各選手の諦めず、粘り強く戦ったというすばらしい印象を受けました。これからの日本が楽しみとなってまいりました。  9月8日よりパラリンピックが開催されました。パラリンピックは、障害のある方が主役です。パラリンピックの名称が初登場したのは1964年、東京五輪に合わせた東京大会だそうです。これをきっかけに、国内で障害者スポーツが奨励されるようになりました。リオパラリンピック大会観戦チケットの売れ行きが余りよくないという。しかし、昨日日曜日の観戦チケットの売り上げは、リオオリンピック大会を含めた中でも最高の売り上げがあったとの報道がございました。一安心です。ハンデキャップを乗り越え、限界に挑戦する姿を応援し、盛り上げていくべきではないでしょうか。車椅子ラグビーには我孫子市出身の今井友明選手も出場するそうです。(千葉日報より。)応援したいと思います。  一方、国内では、8月中に台風15号が観測史上初めて東北地方、太平洋側に上陸しました。また北海道には3個が上陸。猛威を振るい、河川の氾濫、土砂崩れが発生し、多くの犠牲者、甚大な被害が発生してしまいました。犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。  それでは、大綱5点につきまして質問をさせていただきます。  大綱1、財政問題について。  消費税増税再々延期による影響について。  我孫子市中期財政計画は平成29年4月からの消費税10%に引き上げる予定を踏まえての計画であると思います。消費税引き上げが先送りになったことで、歳入歳出計画は修正せざるを得ないと思います。2015年10月に開始予定だった消費税10%が、2017年10月に変わり、さらにこのほど2019年4月に再々延期になりました。一般市民にとっては、税金がふえず、メリットばかりのように思えますが、デメリットもあります。  メリットとしては、直接的に取られる税金がふえない。気持ち的に消費を控えようというマインドが広がることがないため購買意欲が下がらない。デメリットとしては社会保障費がふえないことでしょうか。消費税増税再々延期は、我孫子市財政にとってプラスに作用するのでしょうか、マイナスに作用するのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 椎名幸雄議員の質問に対する当局の答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。      〔説明員大畑照幸君登壇〕 ◎説明員(大畑照幸君) 議員御指摘のように、中期財政計画策定時点では、来年4月から消費税率が10%に引き上げられることを前提に経常収支の見込みを算出しております。その後、消費税率の引き上げが再び延期される見込みとなったことから、収支見込みの修正につきましては、平成29年度の当初予算編成に合わせて行っていくこととしました。  まだ、国から社会保障関連の財源などが示されていない中でございますけれども、現時点における試算ですけれども、消費税率を現在の8%とした場合、平成29年度の経常収支への影響はほとんどないものと考えております。ただ、平成30年度につきましては、1億8,000万円の減額が見込まれておりますので、我孫子市にとりましてはマイナスに作用するというふうに考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 椎名幸雄議員。      〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) 再質問をさせていただきます。  消費税が再々延期となり消費税率8%が継続することになりました。我孫子市にとってマイナスに作用するということでございますけれども、もう少し具体的にお示しいただけませんでしょうか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。 ◎説明員(大畑照幸君) もう少し具体的に申し上げますと、歳入では、地方消費税交付金に加えまして、歳出に連動した特定財源である国・県の支出金などの減額が見込まれます。その一方で、これは増額予想ですけれども、当初、消費税の引き上げに伴って廃止になる予定でありました自動車取得税の交付金は存続されることになります。  歳出面におきましては、物件費、それから扶助費などの歳出全般の支払いに消費税が影響するため、減額になることが見込まれますので、既に消費税を加味しておりますので、減額になることが見込まれますので、歳入における消費税率の引き上げの影響が小さい平成29年度につきましては、経常収支への影響がほとんどないものと見込みました。  平成30年度につきましては、消費税率の引き上げの影響は通年化するという前提で地方消費税交付金を大きく見込んでおりますので、先ほど申し上げましたように1億8,000万円ほどのマイナスに作用するものと見込んだものでございます。 ○議長(坂巻宗男君) 椎名幸雄議員。      〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) 続きまして、経常収支と政策費についてお伺いします。  計画3年度、平成30年度マイナス3億1,800万円となっています。経常収支マイナスのため予算編成が難しくなってしまうのではないでしょうか。経常歳出がふえている。やらなければならない事業がございます。経常収支はプラスに持っていかなければなりません。もしマイナスであれば、さらに厳しい状況になる。この点どのように工夫するのかお聞かせください。  第8期実施計画等、政策的経費を平成29年度は24億854万9,000円、平成30年度は24億8,754万9,000円減少しています。我孫子市公共施設等総合管理計画に示されている公共施設更新費用など、必ず必要な事業が相当あることも事実です。予定している経費もままならない中、当然厳しい事業選択を行っていくものと思われますが、この財源をどのように見つけるのでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。      〔説明員大畑照幸君登壇〕 ◎説明員(大畑照幸君) まず、(2)のアの経常収支についてお答えをさせていただきます。  中期財政計画は毎年度の予算編成に合わせまして、今後3年間の経常収支の見込みを示すとともに、実施計画に計上されている事業の政策的経費と財源内訳の見込みについて示したものでございます。  計画3年度の見込みにつきましては、策定時における歳入歳出の各項目につきましてそれぞれの金額を算出するための一定の条件を設定をし、試算をしたものでございまして、このまま推移すれば、平成30年度は経常収支の見込みがマイナス3億1,800万円になると見込んでおります。  そのため、歳入では歳入の根幹をなす市税をより一層の確保に努めるほか、市税以外の収入につきましても、ふるさと納税の推進や広告料収入などの税外収入の増加に努めるほか、さまざまな工夫をして財源の確保に取り組んでおります。  また、歳出では人件費の抑制に引き続き努めるとともに、事務の効率化を図るなど経常的経費の一層の削減に努めておりますので、今後もこのような歳入の確保と歳出削減の取り組みをさらに推し進めていく考えでございます。  続きまして、イの政策費についてでございます。  政策的経費の財源につきましては、経常収支における余剰分で賄えることが理想でございます。しかし、経常収支がほぼ均衡となっている現状におきまして、国・県補助金の積極的な確保、市債の計画的な活用を図るとともに、不足分につきましては財政調整基金からの繰り入れを行っているところでございます。また、新たな清掃工場の更新整備など大規模な事業につきましては、特定目的基金への計画的な積み立てを行うことにより事業の財源確保に努めておるところでございます。引き続きそういう対応をしていきたいというふうに考えます。 ○議長(坂巻宗男君) 椎名幸雄議員。      〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) 非常に厳しい財源の中、目に見えた特効薬のようなものはなかなかないのかもわかりませんけれども、健全な財政計画、運営を続けていくためには、これからもいろいろ知恵を出し合い、工夫をして、効果的な、また効率的な予算編成を進めていかなければならないと思いますので、そちらのほうよろしくお願いを申し上げます。  それでは、大綱2に進みます。教育行政について。  倉部教育長は、平成25年9月より中村前教育長の後を受け継ぎ就任されました。平成25年9月の第3回定例会において、教育方針について質問をさせていただきました。お答えは、教育行政の基本方針である個性を尊重しお互いに学び合う生涯学習の実現を目指し、市民が生涯にわたって生き生き暮らすための学習体制の充実、子どもの創造性と自主性を育む教育の充実、文化・芸術活動への支援と地域文化の継承。この3つの施策を実施するとのことでした。  平成27年4月から教育委員長と教育長を一体とした地方教育行政法が施行されました。倉部教育長は、改正前と改正後の両方の教育長を歴任されております。改正前の教育長のお考えを踏まえ、現在の教育長としてのお考えをお教えください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 平成25年9月議会において、椎名議員より教育長就任に当たっての心構えを問われ、先ほど議員がおっしゃられたようにお答えをさせていただきました。また、市長や関係機関との連携を図り、子どもを大切にした教育の実践と推進に積極的に取り組んでいくとお答えをいたしました。新教育長としての立場が変わった現在におきましても、この考え方は変わっておりません。  制度改正以前も教育委員と市長とは十分な協議をしてまいりましたが、新たな教育委員会制度においては、市長と教育委員会が教育政策の方向性を共有して教育行政に取り組むことが制度の趣旨の一つとして盛り込まれております。これらの新制度の趣旨を踏まえ、昨年度は5回総合教育会議が開催され、教育大綱を策定するとともに、教育振興基本計画、第3次生涯学習推進計画、小中一貫教育、学校施設の改修等について協議を行いました。  今年度も6月28日に第1回総合教育会議が開かれ、子どもの貧困対策、特別支援教育へのICT支援について現状の把握と意見交換を行ったところです。これからも引き続き市長との連携を一層深め、一致協力して我孫子の教育行政を推進してまいりたいと思っております。  また、教育委員長と教育長の責任分担を明らかにするという点につきましては、新教育長が教育委員会を代表することで明確になったと考えております。それに伴って委員会運営はとてもやりやすくなったと私は感じております。 ○議長(坂巻宗男君) 椎名幸雄議員。      〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) 教育は国の根本の非常に大切な政策でございます。ぜひ倉部教育長初め教育委員会、また学校の先生方、その点は我孫子の子どもたちのために頑張っていただきたいと思います。  引き続きまして、小中一貫校の成果について質問をさせていただきます。  モデル地区の布佐中学校区において実施されている小中一貫教育には、全教職員、保護者、また関係する方々は、日夜たゆまない努力をされていることと思います。また、成果が上がってきているのではないでしょうか。その成果についてお教えください。  平成31年度から全市展開に向けて取り組みますとなっておりますが、現在の進捗状況についてお教えください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 2点につきましてあわせてお答えいたします。  布佐中学校区の小中学校では、自ら学び、心豊かに支え合い、よりよい未来を切り開く児童・生徒を育成することを共通の目標として教育活動を行っております。目標達成のために小中学校の教職員は、家庭学習を習慣化させる、全ての授業に話し合い活動を取り入れる、生徒指導上の約束事を決める、小中学生の交流を計画的に行う等、共通の方針を設定し、子どもたちの教育に当たっております。また、学校支援地域本部の教育支援を小中学校で連携して行うことにより、地域、保護者が一体となって子どもたちへの教育を行っております。その結果、布佐中学校区では、中学生の書く力や活用型学力が向上するとともに、小学6年生の中学校進学への不安が軽減される等の成果が上がっております。  平成31年度の全市展開に向けて、既に他中学校区においてもスタートしております。教員同士の交流やAbi☆小中一貫教育カリキュラムの授業の実施、小学6年生が中学校に行って活動する小中一貫の日を今後も充実させてまいりたいと思っております。 ○議長(坂巻宗男君) 椎名幸雄議員。      〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) この中で平成31年度までの全市展開ということでございますけれども、この辺の工程というか、その辺もし詳しくなくてもいいですけれども、わかっている範囲でお教えください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 ◎説明員(倉部俊治君) 先ほど申しましたように、小中一貫教育は布佐中学校区でモデル地区としてスタートいたしました。本年度がスタートして2年目ということで、教育のいわゆる学校の研修、それから発表という形で一応完結というふうに目指して進めておりましたけれども、既にAbi☆小中一貫教育カリキュラムというものが策定されて、全ての教職員に配布されております。ということは、それぞれの中学校区でもいつスタートしても大丈夫だという形でスタートしておりましたので、この研究公開を待たずして全ての中学校区では、既に自分たちのできる範囲での小中一貫教育をもうスタートしております。  その中で特に、Abi☆小中一貫教育カリキュラムの中では、いわゆる英語についてはもう既にスタート、それ以外の強化については順次それぞれの学校で準備に合わせて1教科ずつ合わせ、最終的に平成31年度に全ての小中一貫教育のカリキュラムをスタートできるというようなスケジュールを立てております。  ただ、それについての一つの課題となりましたのは、いわゆるICT教育を進めるに当たりましては、予算化が伴いますので、それを平成31年度の完成に向けて順次準備をさせていただいて、市長との協議等もそのように進めさせていただきます。ですから、スケジュール上は平成31年度に全ての中学校区で我孫子市の小中一貫教育をスタートできるという準備は着実に進んでいると考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 椎名幸雄議員。      〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) ただいまの御答弁で、非常に順調に進んでいるということが確認できましたので、これからも非常に困難なことがたくさんあると思いますけれども、頑張ってやっていただきたいと思います。  続きまして、ICTを特別支援学級に活用した教育について。  平成27年度第2回定例会において、ICT活用した授業改善について質問をいたしました。現在は、各学校において進んでいるように見受けられます。また、今定例会の補正予算にも、タブレット整備の予算がございました。  近年、発達障害などによって学習に困難を抱える子どもたちの可能性を高める手段として、ICT、情報通信技術を効果的に活用した実践に大きな期待が寄せられています。発達障害とは、脳機能の発達に関する障害です。障害は多くの機能に及んでおります。特に代表的なものは学習障害、注意多動性障害、高機能自閉症等があります。タブレットを持ち込み、わかりやすい授業支援をすることによって、潜在的な能力に役立つことができると思います。ICTを特別支援学級において活用することは、子どもたちのために有意義であると思います。ぜひ活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  学習環境の整備について。  当市の学習環境は整備され、よい環境になってきております。小中学校全ての校舎、体育館の耐震化工事の終了、トイレ改修、エアコンの設置、第2つくし野橋の建設等整備されました。しかし、まだ懸念材料がございます。危険と思われる通学路、第四小学校の常磐線の跨線橋改修はどのようになっておりますか。また、各学校への防犯カメラの設置状況はいかがでしょうか、お教えください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 初めに(3)についてお答えいたします。  特別支援教育の推進につきましては、本市教育における最重要課題の一つととらえて取り組んでおります。ICTの活用につきましても、機器の導入を初め、適切な活用法を研究しているところです。特別支援教育にICTを活用することにより、子どもたち個々の歩みに応じた学習ができ、読み書きのトレーニングや計算力、語彙力の習得等、さまざまな活用が期待できます。現在、多様な学習アプリも開発されており、それらの有効な活用法も研究しております。  ICT機器の導入や活用法の研究、上質で有効なアプリを購入するための予算確保などに着実に取り組みながら、今後も特別支援教育の推進と充実をより一層努めてまいります。  次に、(4)についてお答えいたします。  通学路の安全対策につきましては、学校から挙げられた通学路の危険箇所に対して、国・県・市の道路管理関係者、警察署、保護者等と連携して合同点検を実施するとともに、子どもたちの安全確保を最優先とした対応を協議しながら危険箇所の改修に努めております。  我孫子第四小学校の常磐線の跨線橋改修工事につきましては、今年度に補修設計を行い、来年度補修工事を実施する予定であると聞いております。また、防犯カメラにつきましては、市の防犯対策の強化の一環として、保育園等とあわせて平成26年度に全小中学校に設置しております。 ○議長(坂巻宗男君) 椎名幸雄議員。
         〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) まず、第四小学校の跨線橋改修工事ですが、以前はあそこの下、旧水戸街道をまたいでというようなお話もございましたけれども、その後のお話の中では、どのようになっておりますでしょうか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。 ◎説明員(大谷正君) 常磐線をまたぐ白山人道橋の延伸なんですけれども、これまでも計画を立てて反対側のマンション側の住民と何回か協議の場を設けて説明はしてきたんですけれども、やはりこの橋を延ばすとなると、マンション側のほうの用地を求めなくちゃいけないということで、今のところは同意はもらえていないというような状態でございます。 ○議長(坂巻宗男君) 椎名幸雄議員。      〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) それから、跨線橋、今よくあそこのそばを通りますけれども、大分さびついたり、いろいろなことになっておりますので、至急、予算編成になったらいの一番にあの辺の工事をやっていただきたいと思いますけれども、これは要望としてお話ししておきます。  それから、各学校や何かの防犯カメラの件ですけれども、1校に大体何個つければ一番安全なのかという。1個だけではやはり非常に難しいというあれがあると思いますけれども、現在は各校に何個ぐらいついていて、今後それを安全のために増設するのか、そのような計画というのはございますでしょうか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 ◎説明員(倉部俊治君) 学校の中の防犯カメラにつきましては、現在、各校に1個ずつついております。これは学校とあわせてその前を通行する市民の安全を確保するという意味での防犯という形になっておりますので、今後いろいろな形で防犯について市長部局とあわせて、どういう形がよいのかも含めて検討しながら、それについては検討してまいりたいと思っております。 ○議長(坂巻宗男君) 椎名幸雄議員。      〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) 各学校には出入り口何カ所もございます。それ全部というのはなかなか、非常に予算的にも大変でしょうけれども、ぜひ子どもたちの安全のため、今、精神的云々と言っては語弊があるかと思いますけれども、ちょっと怖いというか、いろいろな人がございますので、その辺の対策も含めてなるべく早い段階に防犯カメラの増設をお願いしたいと思います。  それでは、引き続きまして次の質問に移らせていただきます。  大綱3、手賀沼観光施設誘導方針について。  手賀沼観光誘導方針策定の趣旨にあるとおり、我孫子市は将来にわたって継続可能な自立した都市として発展していくためには、まちに活力を生み出す観光の振興を図る必要があります。特に観光の振興に当たっては、手賀沼のさらなる魅力アップが重要となります。当然、この地域に関係する地権者、また近隣の方々の御協力を得て進めていかなければなりません。この中で、何点か質問、また確認したい点がございます。  まず、面積の点であります。  今回は全体で4ヘクタール、民間施設を抜いて3ヘクタールと聞いております。当市が最も力を入れる観光施設と指定した場所においては、余りにも小さ過ぎるのではないでしょうか。現在は農用地域でありますが、将来の解除を目指し、根戸新田地域も計画の中に含めるべきではないでしょうか。  観光地域内の施設建設について。  観光地域内に建設される施設は全て地権者が行うことになっております。これらは種々の条件があると思いますが、条件をクリアすれば自由に建設できるのでしょうか。ある程度指導等により計画的に建設されるのでしょうか、お聞かせください。  手賀沼の観光スポットは、水の館を中心とした高野山新田地区、手賀沼公園地区、我孫子新田地区と3カ所に分かれます。この3カ所を独立したエリアと考え、特色ある施設をつくるのでしょうか。また、3カ所を融合させ、ストーリーのある地域にするのでしょうか、お聞かせください。  財政支援について。  レストランを出店したい、あるいはカフェをやるために地域内の土地を購入したい等があるとき、公的補助または特別低金利での融資等があるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まず(1)についてお答えをいたします。  エリアの選定においては、根戸新田、高野山新田を含めて検討をいたしましたが、手賀沼観光施設誘導方針案の中でも記述しているとおり、交通や水辺の状況、観光スポットやイベントなどの要素を比較し、特に土地利用の法規制として農用地区域ではないことから、我孫子新田を対象エリアとしたものです。根戸新田地区は、御指摘のとおり農用地区域であり、現在、農業基盤整備事業を行っている区域に含まれております。この事業の完了後8年間は農用地区域から除外できないことから、現状では根戸新田地区を方針には含めておりません。  (2)のアについてお答えをいたします。  手賀沼観光施設誘導方針と我孫子新田地区における地区計画が策定された後は、方針と地区計画に適合する建築物であれば、権利者の意思によって自由に建築可能となることから、これらに適合する建築計画を提示された場合には、計画変更等の指導を行うことは困難だと考えております。しかし、我孫子市としては、魅力的な観光施設を誘導できるよう、コーディネート役となり権利者や企業等に働きかけていきたいと考えております。  次に、イについてお答えをいたします。  手賀沼沿いの観光エリアとしては、水の館や鳥の博物館を擁する高野山新田地区がある一方、手賀沼公園は貸しボートや、遊覧船のある我孫子新田地区と一体的なエリアとしてとらえております。水に親しみ、学び、憩える空間である高野山新田地区と、水上レジャーや飲食のできるにぎわいのある我孫子新田地区において、それぞれの特性を生かしたエリアとしてまいります。  両エリアは、共通する手賀沼の水辺であることを踏まえ、全体の調和を図っていく考えです。  次に、(3)についてお答えします。  現在、中小企業者向けは、千葉県や我孫子市の低金利かつ長期固定の融資制度があり、多くの企業者に利用されております。要件が合えば、飲食業、サービス業、小売業等の事業を営む企業者へ融資を行っておりますので、活用してもらうことが可能となっております。 ○議長(坂巻宗男君) 椎名幸雄議員。      〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) どうもありがとうございました。  引き続きまして千葉県との調整についてお聞きいたします。  この地区は、手賀沼に面しております。手賀沼を管理しているのは県であります。手賀沼の上に水上レストラン、また観光釣り堀等を建設したいという計画があったとき、県との調整はどのように行うのでしょうか。  北柏公園より手賀沼公園までの遊歩道の整備がされておりません。この観光地域にとりましては、遊歩道の整備は最重要課題であります。議会の中でも、手賀沼一周遊歩道の整備について質問が出ております。県との話し合いはどのようになっておりますか、お教えください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) ア、イについてあわせてお答えします。  河川区域に水上レストランなどの工作物を設置する場合は、治水上の影響、河川利用上の安全管理などに加え、地域住民や関係機関との合意形成を図るなど、実現可能性のある役割分担や管理体制を盛り込んだ計画を作成する必要があるため、多くの検討と調整を行うことになります。しかし、近年では河川管理者も河川空間とまち空間を融合した、かわまちづくり支援制度を創設し、ソフト支援やハード支援を実施し、全国各地の河川や水辺においてさまざまな整備や利活用を図っています。整備に当たっては、手賀沼を管理している千葉県柏土木事務所と調整を進める必要があります。  また、手賀沼一帯を快適に周回できる道路の整備は、手賀沼の魅力向上と手賀沼観光施設の誘導に大変重要であると考えています。このことから、手賀沼公園から柏ふるさと公園までの区間について、幅員の広い自転車・歩行者道の整備や北柏ふるさと公園と柏ふるさと公園を結ぶ橋梁の整備を柏市と連携して引き続き千葉県に対して要望していきます。 ○議長(坂巻宗男君) 椎名幸雄議員。      〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) 今の中で遊歩道の県とのお話し合いだとか、あるいは柏市とのお話し合いの中で、現在どのような状況というか、どのようなお話まで進んでいるのでしょうか。例えばいつごろまでにどういうような構想があるよとか、あるいはいつぐらいにはできるとか、そういうような具体的なことが示されないと、私たちにとってはいつまでやるんだろう。そういう話があっても、いつまでなんだろうという非常に疑問というか、せっかくの観光地を無駄にしているんじゃないかというようなことがありますので、その辺具体的な日程等がわかりましたらお教えいただきたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。 ◎説明員(大谷正君) 手賀沼を一周する道路ということで、うちのほうは平成22年度から手賀沼公園から柏方面に向かっての手賀沼沿いの自転車、歩行者が利用できる通行帯を県のほうに要望してくれというのを行っております。ただ、その間には、やはり震災とかございまして、今現在は、うちのほうは常々要望はしているんですけれども、それに対しての具体的な内容の回答というのはまだいただいてございません。 ○議長(坂巻宗男君) 椎名幸雄議員。      〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) 県も財政が非常に厳しいことは重々承知しておりますけれども、やはり手賀沼をみんなで使おうということであれば、これは我孫子市だけではございませんので、ぜひその辺を強力に推し進めていただいて、具体的な数字を受け取っていただきたい。特に県議会の今井先生、また国会議員の先生方も、今度柏市にまた参議院議員が1人生まれましたので、非常にこの辺、国会議員の先生方もたくさんいらっしゃいますので、その先生方にも御協力いただいて、至急具体的な数値を出せるようなことをお願いしたいと思います。  では、次に移らせていただきます。  下水道、歩道等の整備について。  観光施設においてはインフラ整備も重要です。種々の施設を建設するためには整備は不可欠です。上下水道、バリアフリーの歩きやすい歩道、街路灯、防犯灯、公営の駐車場等、これらの整備はどのように行いますか。特に、手賀沼公園・久寺家線から歩く歩道の整備は重要です。手賀沼・久寺家線の完成は平成31年となっていますが、手賀沼観光施設はいつ完成するのでしょうか。完成が一体でなければ効果が出ないのではないでしょうか。  手賀沼観光施設誘導についてお話が出ましたので、提案がございます。  資金的に難しく、実現は不可能かもわかりませんが、根戸新田地区をレクリエーションゾーンにできないでしょうか。市民誰もが、また近隣の方々が気楽にスポーツを楽しめる地域にしたい。条件は整っています。ただ、資金がないだけであります。野球場、陸上競技場、サッカー場、テニスコート、乗馬クラブ、グランドゴルフ、バードゴルフのできる広場、手賀沼一周ジョギング・サイクリングコース、手賀沼では手賀沼遊覧船、ボート、ヨット、カヌー、水上スポーツができます。手賀沼の中にプール、ウオータースライダーや子どもたちが遊べる砂浜、広々とした空間がある手賀沼のほとりでのスポーツ、すばらしいではありませんか。大手民間企業が手を挙げてくれれば非常にいいんですけれども、なかなか難しいかもわかりませんが、一つの夢として現実に向けてアクションを起こしてみてもいいのではないでしょうか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 私からは、(5)についてお答えをいたします。  まず、アについてですが、手賀沼観光施設誘導方針の策定を受け、御提案の上下水道、バリアフリーの歩道、街路灯、防犯対策、公営の駐車場等について、直ちに計画的な整備を行うことは難しい状況でございますけれども、観光の拠点として上下水道等インフラ整備の必要性については認識をしております。今後、我孫子新田地区における望ましい整備のあり方について検討を進めていきたいと考えております。  次に、イについてお答えをいたします。  我孫子新田地区における観光施設は、手賀沼観光施設誘導方針と地区計画に適合する建築物を権利者の意思によって建築するものであることから、我孫子新田の全ての土地に観光施設が立地するのは年数を要するものだと考えております。このため、早期に魅力的な観光施設が立地できるように、市がコーディネーター役となって権利者や企業等に働きかけをし、施設を誘導していきたいと考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) 私からは、(6)についてお答えいたします。  根戸新田地区の活用については、農用地区域であり、今のところ農地以外の土地利用はできないこととなっています。根戸新田地区は観光振興計画に位置づけたリーディング地区内であることから、将来御提案の用途の土地利用が図れるかどうか研究していきたいと考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 椎名幸雄議員。      〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) やはり一つの夢としてぜひそういうお考えを持っておいていただきたいと思います。  続きまして、福祉行政について御質問いたします。  要介護3とか、あるいは要支援2とかの言葉はよく聞かれます。また、国民健康保険料のほかに介護保険料が徴収されております。介護保険制度は、平成12年4月1日に制定されました。制度維持のため、5年ごとの制度見直しが制定されております。また、保険料や施設への報酬に関しましては、3年ごとの見直しが制定されております。  介護保険につきましてお聞きします。  介護保険は昨年制度発足から3年ごとに見直しをしている第6期計画期に入りました。当市の第6期介護保険事業計画の進捗状況はいかがですか。あわせて実際のサービス提供状況はいかがですか。  介護サービスにおいて、利用者負担の制度改正がありましたが、その影響はいかがでしょうか、お教えください。各自治体では、保険料の負担割合が異なると聞いていますが、当市の状況はいかがでしょうか、お教えください。  今年度から開始されました認知症カフェの実施状況はいかがでしょうか。また、どのように評価していますか、お教えください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。      〔説明員磯辺久男君登壇〕 ◎説明員(磯辺久男君) 初めに、アについてお答えします。  第6期介護保険事業計画の進捗状況につきまして、平成27年度の給付実績は94%程度となり、おおむね計画どおりに進んでおります。サービス提供では、大きく在宅サービスと施設サービスがあり、在宅サービスにおいては定員18名以下の小規模なデイサービス、27施設が地域密着型サービスに移行しました。現在、訪問介護、通所介護、短期入所、訪問看護、小規模多機能型など、多様なサービスの組み合わせにより、在宅介護を支えています。  また、施設サービスにおいては、平成27年4月に100床の特別養護老人ホームが開設し、市内では特別養護老人ホームは6施設、518床となりました。さらに第6期介護保険事業計画に基づき、100床1施設の整備を進めております。  今後とも在宅系サービスと施設系サービス両方の充実を図り、介護を必要とする高齢者を支えてまいります。  次に、イについてお答えします。  平成27年4月の改正により、自己負担額が1割から、所得に応じて一部の方が2割負担となりました。これにより2割負担となった方は、平成28年8月1日時点で800人、割合は15.4%です。また施設入所の方の食費や居住費の補足給付対象者の適用条件も改正されました。制度改正前の平成26年8月の認定件数は767件でしたが、改正後の平成28年8月では611件と156件減となっています。負担がふえたことによる問い合わせなどがありましたが、相互扶助による制度であることを説明し、御理解をいただいております。  介護保険料の改定につきましては、保険料の区分が国の基準では9段階ですが、我孫子市は14段階に分け、所得に応じてよりきめ細かい保険料の割合としました。  最後に、ウについてお答えいたします。  市では、今年度から市内2カ所で認知症カフェを開催しています。けやきプラザで開催している認知症カフェは、毎回10人程度の参加があります。ボランティアや歯科医院等の協力もあり、お化粧や口腔ケアのアドバイスなどミニイベントを開催することで、初めての方でも参加しやすく、楽しめる工夫をしております。交通の利便性もよいため、市内全域の方に紹介しやすく、誰もが気楽に集える認知症カフェとして評価しております。  また、デイサービス事業者で実施の認知症カフェは、地域の方々が認知症サポーターの養成講座を受けてカフェに参加されています。毎回35人程度の参加があり、体操やイベントを通じて地域の方々がコミュニケーションをとったり、情報交換を行ったりすることで、認知症の方とその家族を支える活動の広がりにつながっていると評価しております。 ○議長(坂巻宗男君) 椎名幸雄議員。      〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) 保険料の負担割合が国が9段階、我孫子市が14段階というか、14枠ということでございますけれども、これは多いほうが、その各負担者のきめ細かい負担になっているということと理解しますが、それでよろしいでしょうか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。 ◎説明員(磯辺久男君) そのとおりでございます。 ○議長(坂巻宗男君) 椎名幸雄議員。      〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) ありがとうございました。  高齢者支援についてお尋ねします。  高齢化に伴い外出がおっくうになってしまった、また、歩くのが大変。それでは車いすで外出というと抵抗があるという方々が多くいらっしゃいます。我々は、幾つになっても外で買い物をしたい。何かおいしい食事をしたいと思うものです。皆さんはまちで電動車いすを見かけたことがあると思います。国内のメーカーでは、スズキとホンダが生産していると思います。スズキのこれは、一応一つのスズキの名前だと思いますけれどもセニアカーと呼ばれているものです。四輪車で、電源はバッテリーを使用してモーターで走行します。最高時速は6キロメートルでございます。道路交通法上、歩行者として扱われます。  7月にメーカーより、試乗車を持ってきてもらい、70歳代から90歳代の方々12名で試乗と講習会を開催いたしました。皆さん非常に楽しみながら、車庫入れだ、直線走行だと試乗しておりました。試乗された方々は、歩行が難しくなったとき移動手段として使ってみたいと言っておりました。今後ますます高齢者がふえ、外出しにくくなる方がふえてまいります。セニアカーについて、高齢者なんでも相談室で特別相談日を設けての相談、また講習会の開催など行う考えはございませんか。メーカーではレンタルなども行っていると聞いております。レンタルした場合の補助などの検討をしていただけませんでしょうか。
     特別養護老人ホームについてお尋ねします。  今年度100名規模の施設整備に着手されます。平成29年度以降の計画についてお聞かせください。また、現在の待機者がどのくらいいらっしゃいますか、お聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。      〔説明員磯辺久男君登壇〕 ◎説明員(磯辺久男君) 初めに、アについてお答えします。  電動車いすをレンタルした場合の補助はありませんが、介護保険制度で福祉用具としてレンタル可能となっております。利用に当たっては、個々の身体の状況や判断能力、自宅周辺の道路環境などに考慮して、ケアマネージャーや福祉用具専門相談員が判断しながら、適切なサービスの提供に努めております。電動車いすについての相談会や講習会は現在のところ予定しておりませんが、今後4カ所の高齢者なんでも相談室と協議して検討してまいります。  また、電動車いすの試乗体験については、11月11日、12日にけやきプラザで、県が主催する福祉機器展が予定されていますので、広報やホームページで御案内をさせていただきます。  次に、イについてお答えします。  平成30年度以降の施設整備計画につきましては、第7期介護保険事業計画策定の際に実施する市民ニーズ調査結果などを踏まえ、平成29年度に介護保険市民会議において必要なサービス基盤の整備検討を行ってまいります。また、要介護3以上の特別養護老人ホーム入所待機者数は、平成28年8月1日現在319人です。 ○議長(坂巻宗男君) 椎名幸雄議員。      〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) 電動車いすと、それからこのようなシニアカーですね。こちらが補助の対象なんですけれども、障害者自立支援法の中にも車いすの補助がございます。それから、先ほどのほうは介護保険制度の中での補助なんでしょうか。その辺ちょっと確認したいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。 ◎説明員(磯辺久男君) 先ほど答弁させていただきましたのは、介護保険制度における1割負担で福祉用具をレンタルできるということでお答えしました。議員、今、お話しいただきましたが、介護保険のほかに、例えば64歳までの方で下肢機能の低下等で歩行が困難な障害者に対しては、障害者施策の中で、これは国の制度になりますが、補装具給付事業という制度がございます。こちらで対象になれば、給付ということで対応する支援策というのがございます。 ○議長(坂巻宗男君) 椎名幸雄議員。      〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) ありがとうございました。  続きまして、太陽光発電についてお伺いいたします。  太陽光発電が急速に普及したのは2011年の福島第一原子力発電所の事故によりエネルギー政策の見直しが行われ、2012年に太陽光や風力などの再生可能エネルギー普及のための固定価格買い取り制度(FIT)が導入されたことによります。導入当初は、普及促進のため買取価格が高めに設定され、それまで住宅用の小型の太陽光パネルがメーンだったところが、メガソーラーなどの産業用の大型パネルが一気に製造されました。中は投資を目的とした事業者の参入も相次ぎ、まさに太陽光バブルという状況だと。急速な普及のため、施設に対する基準等も整備されず、全国的に問題が発生している。  現在、自治体では設置に関する基準はなく、条例、規則等で対処している。例として挙げれば、北海道では北海道景観計画、広島県ではふるさと広島の景観の保全と創造に関する条例、山梨県富士河口湖町では、富士河口湖町太陽光発電設備又は風力発電設備の建設等に関する指導要綱となっています。  近隣市においては、つくば市は筑波山での太陽光など再生可能エネルギー発電設備の設置を禁止する条例を6月議会に提出していました。景観保全や土石災害防止のために規制が必要と判断したためであります。石岡市においても、自然環境景観が極めてすぐれた男体山山腹に建設が計画されている。住民は雨水、土石流、熱風、強風、景観環境が著しく損なわれることを心配しています。  当市におきましても、太陽光発電パネルがあちらこちらで見られるようになりました。住宅用は別にして、太陽光発電パネルを設置するため、届け出義務はありますか。現在、当市に設置されている発電施設は何カ所あるか、把握されておりますでしょうか、お教えください。  パネルを設置してある基礎部分ですが、支柱を直接地面に建ててあるもの、コンクリ等で覆ってあるもの等があります。建築基準はありますでしょうか。  ここにサンプルとしてちょっと写真を撮ってまいりましたけれども、これが基礎をコンクリートで固めてあるものでございます。こちらはパイプをそのまま地面に建ててあるものでございます。そうしますと、どうしても耐久性だとかいろいろな問題が起きてくると思いますので、この辺の基準等につきましてお聞きします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺昌則都市部長。      〔説明員渡辺昌則君登壇〕 ◎説明員(渡辺昌則君) 初めに(1)についてお答えいたします。  土地に自立して設置する太陽光発電パネルにつきましては、太陽光発電パネルの架台下の空間に人が立ち入らないもので、その空間を居住、作業、物品の保管などに使用しないものにつきましては、建築基準法の適用対象外となるため、建築基準法上の届け出義務はありません。  太陽光発電施設の設置箇所数につきましては、届け出義務がないため実数の把握はできておりません。なお、太陽光発電施設の設置を目的とした農地転用件数を農業委員会に確認したところ、届け出や許可申請で確認できる件数は、市街化区域内4カ所、市街化調整区域内32カ所の計36カ所との回答を得ております。  続きまして、(2)についてお答えいたします。  建築基準につきましては、太陽光発電パネルが建築基準法の適用対象外であることから、パネルを設置してある基礎部分についても、建築基準法の適用対象外となり、建築基準法の規定は適用をされておりません。なお、太陽光発電パネルは電気事業法において電気工作物として取り扱われ、電気設備の技術基準に適合させる必要があります。その技術基準の解釈によれば、高さが4メートルを超えるものにつきましては、さらに建築基準法の規制と同等の構造耐力規定に適合させることが必要となり、基礎部分についても同等の規定が適用されることになるというふうに確認しております。 ○議長(坂巻宗男君) 椎名幸雄議員。      〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) 太陽光パネル届け出、あるいは届け出ないものを含めて、約40カ所近くあるようでございますけれども、以前、手賀沼の終末処理場において建屋の件で、竜巻が来たらどうするんだというような問題もたくさん出てまいりました。これは太陽光パネルのところに竜巻が来た場合は、完全にこれは空中に持っていかれるというか、空中でばらばらになってしまうと思います。この表面はガラスで覆われているのか、あるいは表面にコーティングされてばらばらにならないようになっているのか。そのようないろいろな問題点があると思いますので、その辺につきまして、やはりぴしっとした把握をする必要があると思います。  ですから、今度我孫子市も条例等を検討なされていると聞いておりますが、やはりぴしっと確認、把握をしていないといろいろな問題点が起こってくると思います。特にまた今建築基準につきまして規定はないというようなことでございましたけれども、先ほどお見せしました写真等で見ると、これは耐久性や何かについては非常に雲泥の差があると思います。ですから、やはり周りの住民の方も不安視されると思いますので、この辺につきましては、やはり建築基準あるいはその設置基準というものをぴしっとつくることによって、周りの市民の方、住民の方も安心するということになると思いますので、この辺をぜひ御検討していただきたいと思います。  何かもしこの件につきまして、現在こういう基準云々ということがありましたら、御説明のほどお願い申し上げます。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺昌則都市部長。 ◎説明員(渡辺昌則君) 太陽光発電施設の設置につきましては、電気事業法の技術基準並びにJIS規格等で、例えば今御指摘の太陽光パネルの表面の強度ですとか、そういうようなものも基準等で定められているふうに確認しております。また、基礎の形状についても、基本的にはある程度の強風には耐えられるような形で計算をして設置をされているケースがほとんどだというふうには確認をしております。  ただ、基本的に規模が小さいもので、先ほど4メートル以上のものというふうにお話をさせていただきましたけれども、4メートル以下のものについては詳細な基準がないというふうに確認しておりますので、その辺についてしっかりとした基準をつくっていこうということで、今太陽光発電の協会のほうで基準づくりなども始めたということで確認をしておりますので、市のほうでは、そういうようなものをしっかりとして守っていただくような形の指導ができるような体制づくりに向けて検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 椎名幸雄議員。      〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) ありがとうございました。  ということは、やはり基準がないと、例えば斜面につくってあったとか、あるいは山林あるいは畑のところにつくったと。それによって、そのとき今まで雨水はそこに浸透していってしまいますけれども、太陽光の場合はそれが浸透せずすぐ雨水となって流れるわけですよね。そうすると、土石流だとか、あるいは雨水が集中的に流れて、洪水まではいきませんけれども、いろいろな問題点が起こるということがあると思いますので、その辺も踏まえてしっかりした基準をつくる、それによって設置する方も、あるいは近隣の方も安心して暮らせる、安心していられるというような基準をつくっていただきたいと思います。  続きまして、太陽光発電施設に立ち入らないようなフェンス等の設置、施設内の除草等の管理については、どのようになっておりますか。我孫子市の景観条例に抵触するような場合は指導を行っておりますか。また、今まで抵触するような案件がございましたか、お聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。青木章副市長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 太陽光発電施設の管理規定につきましては、経済産業省の電気設備に関する技術基準を定める省令があります。太陽光発電施設内に立ち入らないようフェンス等の設置は、感電防止の観点から義務づけられていますが、雑草等の管理につきましては定められておりません。  また、景観条例との整合につきましては、条例の基本理念に照らし合わせた場合、好ましくない事例はあるものの、条例に基づく届け出の対象とはなっておらず、指導には至っておりません。  このことから、本市においても太陽光発電施設の適正な設置を図るために、防災、環境の保全、景観に関して配慮が必要な事項を示したガイドラインの策定と、条例の制定に向け作業を進めております。条例には、事業者の責務、事業の届け出義務のほか、事業を行わないよう協力を求める区域等も定めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 椎名幸雄議員。      〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) 今、施設にぴしっと管理をするようなフェンスをつけて中を管理するということになっているということでございますけれども、なかなか果たして本当に管理がされているのかどうかということは、先ほども写真でお示ししましたけれども、これもまた一つの草がフェンスに全部かぶっておりまして、もう見えないような状態になっております。このような状態でございます。  それからあと、パネルの間に草がやっぱり生えております。このような草等が生えた場合に、これは設置した人から見れば、余り高くなると発電効率が下がると。当然それはあると思います。それから、そうしますとこの草をどのように処理をするのか。草刈機で刈るのか、あるいは除草剤をまいてこれを除去するのか、その辺が問題になってくると思うんですね。  例えば除草剤をまいた場合に、今、我が家でも除草剤を使っておりますけれども、非常に弱くなっています。ですから、これが弱いからといって、この施設の元を取るには約10年かかると言われています。採算合うには、これは耐用年数20年ぐらいと言われておりますけれども、その間、ここに除草剤を20年間まき続けるのか。私はこの除草剤についてどのくらい毒性だとかあるかというデータは把握しておりませんので何とも言いませんけれども、仮に弱くても20年間除草剤をまき続ければ、必ずや土壌汚染が起こってくるのではないかと推測されます。これは私のあくまでも推測なのでデータはございませんけれども、と思います。ですからやはりぴしっとした計画というか、ものをつくっておかないと、後で禍根を残すことになるのではないかと危惧をいたします。  これは例えば羊だとか、そういう動物に食べさせて除草するという方法もございます。やっているところもあるとは思いますけれども、そのようないろいろな方法を考えていかなければ、今後大変なことになってくるのではないかと危惧をいたします。  今、太陽光発電をされる方は農家の方だとか、いろいろ土地が次の担い手がいなくなって太陽光をつくるんだという方もいらっしゃいます。ですから、やはりつくる方も、あるいは周りの方もそれなりに共存して、お互いによかったなと言われるようなまちづくりというか、その太陽光発電をつくっていかなければならないのではないかと私は思っております。  ですから、ぜひ我孫子市でも条例をつくる場合、全国に先駆けて周りの方と一緒に共存ができるようなすばらしい条例をつくっていただきたいと思っております。  これをもちまして、会派を代表した代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  それから一つつけ加えますけれども、この写真は我孫子市ではございません。我孫子市の施設ではございませんので、一応、念のために。 ○議長(坂巻宗男君) 以上で椎名幸雄議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。      午前11時24分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時00分開議 ○議長(坂巻宗男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政に対する一般質問を許します。公明党代表木村得道議員。      〔木村得道君登壇〕 ◆(木村得道君) 公明党の木村得道です。  先般、立て続けに日本列島を襲った台風9号、台風10号、台風11号は、日本列島に大きな爪跡を残し、特に岩手県、北海道には3つの台風が上陸するなどという、観測史上例のない大規模な災害となりました。今回の台風でお亡くなりになられた方々、また被害に遭われた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い被災地の復旧・復興をお祈り申し上げます。  それでは、これより会派を代表いたしまして、大綱3点について質問させていただきます。  午前中の椎名議員の代表質問と一部重複する項目もありますけれども、通告どおり質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  東日本大震災以降、毎年のように何らかの災害が発生し、日本各地で甚大な被害をもたらしています。全国的にいつ自然災害が発生するか、誰も予測できません。災害に対する備えはとどまることはありませんが、被害を最小限に抑えること、そして災害時には迅速な対応と復旧・復興を行うことは全国共通の課題でもあります。東日本大震災以降、特に大雨が影響する冠水、浸水被害は我孫子市でも多数発生し、その応急対応など迅速な対処を行っていただいているところではありますけれども、各水害地域での調整池の整備や雨水排水管の整備が急がれておりますし、幸い大きな地震は発生しておりませんが、現在でも九州地方、また東北地方、関東北部などを震源とする地震は頻発していることも事実であります。  そこで、大綱1点目は災害対策について伺います。  初めに、被災者台帳と被災者支援システムについて伺います。  被災者台帳とは、災害が発生した場合、被災地の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳であり、災害対策基本法第90条の3第1項において市町村の長が作成することとされています。被災者台帳を導入することによって、被災者の状況を的確に掌握し、迅速な対応が可能になるほか、被災者が何度も申請を行わずに済むなど、被災者の負担軽減が期待されています。このため、近年東日本大震災や広島土砂災害、熊本地震等、大規模災害のみならず、災害が多発する中で、被災者台帳の作成への認識が高まりつつありますが、その作成は必ずしも進んでいません。  こうした実態を踏まえ、内閣府防災担当においては、平成26年度被災者台帳調査業務報告書を取りまとめ、地方自治体に対して先進事例集、導入支援実証報告及びチェックリストを提示しています。この内閣府の報告書において、被災者台帳の先進事例の一つと取り上げられている被災者支援システムは、1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、現在、地方公共団体情報システム機構の被災者支援システム全国サポートセンターにおいて全国の地方公共団体に無償で公開・提供されています。このシステムの最大の特徴は、家屋被害ではなく、被災者を中心にとらえている点であります。住民基本台帳のデータをベースに、被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これによって被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。  システム導入に当たっては、厳しい財政事情の中、システム経費まで捻出できない、いつ起こるかわからないことにお金も労力もかけられない、またはSEのようなコンピュータに精通した職員がいないなど消極的の意見が聞かれてもいます。しかし、被災者支援システムは、阪神・淡路大震災の最中に職員が被災住民のために開発したもので、必ずしもIT能力のある職員がいなければできないわけではありません。また、導入に当たっては、地方自治体からの求めに応じて、被災者支援システム全国サポートセンターから講師を派遣することも可能です。仮に民間企業に導入支援を委託したとしても、おおむね20万円から50万円弱程度しかかからないと言われています。新たな整備は特に必要もなく、既存のパソコンがあれば十分対応できるとされています。いつ発生するかわからない自然災害に備えるため、全国の自治体のうち平成28年5月時点で910の自治体がこの被災者支援システムを整備しています。  そこで伺います。  質問の1点目、我孫子市では被災者対策基本法第90条の3第1項にある被災者台帳についての取り扱いはどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。  質問の2点目、災害が発生した場合の我孫子市の現在の取り組みの中で、この被災者台帳にかわるものは存在するのか、また迅速な対応について我孫子市はどのような対応を行っているのでしょうか、お聞かせください。  質問の3点目、今後、いつ、いかなるときに災害が発生した場合の迅速な対応をするに当たって、被災者台帳の整備と被災者支援システムの導入は検討に値すると思っておりますけれども、被災者台帳の整備と被災者支援システムの導入について、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 木村得道議員の質問に対する当局の答弁を求めます。四家秀隆市民生活部長。      〔説明員四家秀隆君登壇〕 ◎説明員(四家秀隆君) 私からは、アとイについてお答えいたします。  まず、アについてお答えします。  市では災害対策基本法及び地域防災計画に基づき、被災者生活再建支援制度の適用を受ける災害が発生した場合に、情報収集システム班が被災者台帳を作成することとしています。また、被災者台帳の利用については、本人に提供する場合や、市が被災者に対し援護の実施を必要な限度で内部で利用するときや、他の自治体が被災者への支援に必要な限度で提供する場合に、本人の同意の範囲内で利用することとしています。  イについてお答えします。  被災者生活再建支援制度の適用を受けない災害が発生した場合は、被災者台帳にかわるものとして罹災台帳を作成しています。この罹災台帳は、被災者個人を対象として作成する被災者台帳に対し、世帯ごとの罹災を対象としています。この罹災台帳により、被災状況などを管理し、地域防災計画に定めるところにより、各対策班が当該災害時事務分掌により迅速な対応を行い、被災者の支援に努めているところです。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 私からは、ウについてお答えをいたします。  我孫子市が作成する被災者台帳は、住民基本台帳から対象者の抽出を行い、エクセルファイルで作成するものです。災害時の被災者情報管理におけるシステムの導入につきましては、被災者台帳の作成を含めた被災者支援の情報管理や業務の効率化を図る上で必要であると考えております。  今後は、御指摘の被災者支援システムを含め、さまざまなシステムの操作性や機能等を比較するとともに、番号法における情報連携にも適応したシステム導入を検討してまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 木村得道議員。      〔木村得道君登壇〕 ◆(木村得道君) 我孫子市の被災者台帳と罹災台帳の取り組みについては確認しました。  システムの構築というか、システムの使用につきましても検討いただけるということですので、ここで言うところの、それほど経費もかからないと。ITに精通していなくても使えるというところもありますので、ぜひ今後検討していただいて、迅速な対応がまたできるように準備を進めていただけると大変ありがたいと思います。  次に移りたいと思います。  次は、地籍調査について伺います。  地籍調査の関連の質問につきましては、平成16年第4回定例会、平成20年第1回定例会、そして平成22年第3回定例会と取り上げさせていただいたところであります。さきの6月議会でも、高木議員が一般質問で触れておりましたので、地籍調査の説明については細かく申し上げることはしませんけれども、多額な財源と時間、多くの人員を要することから、我孫子市では実施の方向にはなかなか結びつかなかったものではないかなというふうに推察をしています。
     しかしながら、市民のみならず市としても大切な財産である土地に地籍調査を行うことで、土地にかかわるトラブルを未然に防止できる。土地取引や公共事業の円滑化、災害の復旧、課税の適正化など大変に役立つのも事実でありますし、先ほども申し上げましたが、巨大地震の発生は今後も必ずあると言われています。まずは可能な場所から計画的に、そして継続的にこの地籍調査を行う必要があると常々考えています。これまでの質疑、提案の中で、地籍調査の重要性は、市長を初め、市当局も認めてくれておりますので、まずは官民境界の調査から始めていく必要があると思い、改めて伺います。  質問の1点目は、東日本大震災で液状化した布佐東部地域では地籍調査が行われた実績があります。以降、その他の地域で地籍調査の実施あるいは計画がありますでしょうか、お聞かせください。  質問の2点目、土地所有者の地籍調査の意識向上について、どのような対策を考えておられるのか、現在までの検討結果並びに現状をお聞かせください。  質問の3点目、千葉県下で地籍調査を実施している自治体の事例を参考にした上で、どのような課題があるのか調査結果をお聞かせください。  質問の4点目、その上で官民境界の地籍調査を先行させる必要があると思いますけれども、御見解をお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 最初に、アについてお答えします。  東日本大震災では、布佐東部地区が液状化により被災し、その復旧・復興を進めるため地籍調査と同等の調査を実施した経緯がありますが、他の地区での実施及び計画は現在のところありません。  イについてお答えします。  地籍調査は災害時の迅速な復旧・復興が図れること、土地の売買や分筆を行う際の登記手続の簡素化、費用削減が図れるなどのメリットがあります。しかし、これらは日常頻繁にあることでないこと。また、地籍調査の実施の有無にかかわらず、土地取引等が行われている現状から、土地所有者に必要性や効果が十分に認識されておらず、地籍調査に対する関心が薄いものと考えます。このことから、地籍調査実施に当たっては、既に実施している自治体の事例を参考にホームページや広報などによる地籍調査の内容、メリットなどの情報の提供が対策として考えられます。  ウについてお答えします。  地籍調査は多くの費用と時間を必要とする事業であることから、実施に当たっては国の交付金等の活用が不可欠となっています。しかし、交付金等が必要額を下回り、財源不足から継続的に実施することが困難となっているケースがあります。特に都市部においては土地が細分化され、小さな土地が数多く存在し、権利関係も複雑な場合も多く、他の地域に比べより多くの費用と時間が必要となっています。また、土地の資産価値も高いこともあり、権利意識が高く、境界確認に時間を要したり、隣人とのトラブルを避けるため、境界立ち会いに協力が得られないなど、未確定となるケースがあります。地籍調査には、これらの課題があり、千葉県内においても地籍調査を休止している自治体があると聞いています。  エについてお答えします。  東日本大震災の経験から、災害から復旧・復興を進めるため、地籍調査の必要性は認識しています。特に道路や上下水道などのインフラの早急な復旧が重要であり、復旧のためには官民境界を速やかに復元しなければなりません。このことから、官民境界を確定していく官民境界先行型の地籍調査は全ての筆を確定する一筆地調査型に比べ、時間の短縮を図ることができる有効な手段と考えます。調査には多くの費用を要しますので、継続的に必要とされる国の交付金等が確実に交付されるなどの課題はありますが、必要性は認識していますので、実施について検討していきます。 ○議長(坂巻宗男君) 木村得道議員。      〔木村得道君登壇〕 ◆(木村得道君) なかなか地権者、土地の所有者の皆さんの意向も取り切れないという、逆に自分の財産ということもあるんでしょうし、そういった意味では余り答弁変わっておりませんけれども、理解するところもあります。  ただ、これは被災とはまたちょっと別ですけれども、いろいろな住民相談の中でも、市道と自分たちの境界をもうちょっと明確にしたいとか、いろんなかかわり、絡みがあっての話もありますし、議案でもたびたびそういったことも出てきますし、まず最低、官民の境界は早目に確定をしていく必要が非常にあるんだろうなというふうに思います。調査もしていただいて、また国の交付金も活用できるところは活用していただいて。これは本当に計画的に継続的に。とはいえ、震災がいつ起こるわからないという、そういった不安な材料もありますけれども、そこら辺しっかりと調査をしていただいて、まずは官民境界の地籍調査を先行させていただければと思いますので、これは要望にとどめておきますのでよろしくお願いします。  それでは、大綱2点目に移らせていただきたいと思います。  大綱2点目、教育・福祉行政です。  初めに、引きこもりの社会復帰支援について伺います。  現役世代の不就労者、引きこもりの増加は地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢家庭の負担となっている事実があります。地域で就労できずに引きこもっている実態を調査し、支援策の実施が求められています。厚生労働省では、引きこもりをさまざまな要因の結果として、社会的参加−−これは義務教育を含む就学、非常勤職員を含む就労、家庭外での交友を含みますけれども−−を回避し、原則的には6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態−−これは他者の方々と交わらない形で外出をしてもよいというふうにされていますけれども−−と定義し、それが平成27年8月時点では約26万世帯に上ると厚生労働省は推計しています。  また、近年では引きこもりの高年齢化が進んでいます。全国引きこもりKHJ親の会の調べによりますと、引きこもりを始める年齢が横ばい傾向にあるものの、平均年齢は上昇傾向にあるとされています。最近では、一たん社会に出てから挫折したことで引きこもり状態になる人がふえ、高年齢化に拍車をかけています。また、年齢が高くなるほど抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなってしまいます。問題は、引きこもりを抱える親が既に高齢化しており、本来親の世代が年金を受給するなど社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子どもが社会復帰できない、また不就労の状況が続き、果ては生活困窮に至る世帯となることが予想されています。  そこで厚生労働省は、各県の都市部に引きこもり地域支援センターを設置しています。ここでは、主に引きこもりに特化した第1次相談窓口を設け、支援コーディネーター−−これは社会福祉士さんや精神保健福祉士、臨床心理福祉士の皆さんですけれども−−が引きこもりの状態にある本人、家庭からの電話、来所による相談や家庭訪問を中心とした訪問支援を行うことにより、早期に適切な機関につなぐ自立への支援という事業の内容としています。  また、平成27年4月に施行した生活困窮者自立支援法では、その目的について、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し自立相談支援事業の実施、居住確保、給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講じるとしています。  秋田県藤里町では、平成17年度に地域福祉トータルケア推進事業を福祉でまちづくりとして、地域福祉の推進に取り組んできました。平成22年度には、在宅の引きこもり者、不就労者等を対象に支援する人も、される人もともに集える場所として福祉の拠点こみっとをオープン。毎年こみっと感謝祭を開催しており、障害や年齢に関係なく、地域交流の場として200人以上が参加していると言われています。引きこもり者、不就労者、障害者等が提供する手打ちそばが自慢のお食事処こみっとでは、平成25年から香川県で讃岐うどんの技術研修を受けて開発したこみっとうどんを提供しています。  また、社会福祉協議会が事務を務めるシルバーバンク事業は、既存の福祉制度では応えられない地域住民のニーズに対応しています。そこに在宅の引きこもり者や精神障害者などが登録をするこみっとバンク事業が誕生しています。課題を抱えた若者がシルバーバンクに登録する高齢者と共同作業を行うことで、世代を越えて支え合う地域づくりにつながることを目指しており、高齢化の進む地元地域において、こみっとバンクの必要性は着実に増加していると評価されています。地域の作業依頼に応えることで、引きこもりする方、不就労者、障害者の皆さんの社会参加の機会として、地域住民とともに支え合う地域づくりへ貢献することができるように取り組んでいます。  藤里町では、平成23年に引きこもりの実態調査を独自で行ったそうです。15歳から55歳の町民1,293名のうち113人が長期不就労状態で引きこもっていることが判明されました。その割合は8.74%に上り、半数以上は40歳以上であることもわかり、引きこもりの高齢化が明らかになりました。このような取り組みは、引きこもり、不就労者が社会復帰する前段階で地域住民とともに地元に貢献できるような仕組みや施設をつくり、就労応援につながっていると言えます。  そこで質問いたします。  質問の1点目、我孫子市での引きこもり、不就労者の実態は掌握されているのでしょうか、お聞かせください。また、我孫子市での今後の推移をどのように見立てているのかお聞かせください。  質問の2点目、千葉県にも引きこもり電話相談を行っている千葉県引きこもり地域支援センターが存在します。利用実態をお示しください。  質問の3点目、我孫子市では自立相談支援等、社会福祉課や社会福祉協議会など、常に連携を図りながらその対応に尽力していただいておりますが、これまでの取り組みと成果についてお聞かせください。  質問の4点目、今後も、この青年期における引きこもり、不就労者の対応は、青年だけではなく40代もそうかもしれませんけれども、極めて重要かつ難しい課題でもあります。現在、所管部、各課、社協などの団体による対応がなされていますけれども、秋田県藤里町のように地域の方や民間団体等の支援もいただきながら、地域で取り組む社会福祉支援も必要と思われます。今後の支援のあり方についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。      〔説明員磯辺久男君登壇〕 ◎説明員(磯辺久男君) 最初に、アについてお答えします。  現在、我孫子市での引きこもり、不就労者の実態については把握しておりません。このため、我孫子市での今後の推移についても見込みがついておりませんが、内閣府が今月7日に発表した若者の生活に関する調査によると、15歳から39歳の引きこもりに当たる人の推計54万人で、2010年の前回調査に比べ約15万人減少していることや、引きこもりの期間は7年以上が最も多く、長期化の傾向が見られたとの調査結果であることから、我孫子市においてもこうした傾向があるのではないかと推測しております。  次に、イについてお答えします。  千葉県引きこもり地域支援センターは、原則18歳以上の引きこもりに関する問題を抱えた本人や家族を対象に相談を受け付けています。平成27年度の相談件数は1,187件で、平成24年度との比較では2.6倍に増加しております。また、男女比では男性が81%、女性が18%で、年代別では20歳代が最も多く56%、続いて40歳代が18%、30歳代が13%となっております。  続いて、ウについてお答えします。  生活困窮者自立支援事業における引きこもりに関する相談件数は、平成27年度は延べ23件、今年度も8月までに延べ18件受けております。相談は主に家族からで、自宅での様子やこれまでの生活歴を伺いながら、情報の把握と信頼関係の構築に努めております。可能であれば本人へのアプローチを行い、本人の意思を確認しながら就労支援員との面接につなげております。その後、ハローワークのほか、地域活動支援センターや就労型継続支援A型事業所などと連携し、段階的に就労支援を行っております。また、こうした取り組みにより、就労につながった件数は2件となっており、今後も引き続き引きこもりと不就労者対策を進めてまいります。  最後に、エについてお答えします。  引きこもりに関する問題を抱えた本人や家族が相談につなげるための啓発活動として、来年2月に講演会を実施する予定です。また、今後の支援のあり方については、庁内関係部署や保健所、中核地域生活支援センター、市内の地域活動支援センターなどと連携し、家庭訪問を中心とする支援方法で時間をかけて行うことで、対象者の状況に応じた適切な支援を実施してまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 木村得道議員。      〔木村得道君登壇〕 ◆(木村得道君) ありがとうございます。  まず1点目、これは引きこもっているという方について、なかなか確認のしようがないというのは現実に市の中でもあるのかなと。どっちかというと相談をされて掌握をして、いろいろな事実調査を確認してというようなところになると思うんですけれども。先ほどの推移の中で、例えば本年度18件。その就労に結びついたのが2件ということで、恐らく実態としてはかなり、まだまだ全然少ない、これは人数の数で言ってはいけないと思いますけれども、多分言い出せなくて非常に悩んでいるお父さんとかお母さんとか家族の方っていらっしゃると思うので。今後この実態調査を藤里町の事例も参考にしながら、どんな形で実態調査をしたのかということを少し研究をしていただいて、それによって、恐らく今我孫子市でやっている社協さんとのいろんな取り組みだとかも、非常に忙しくなって大変な御苦労をかけるかもしれませんけれども、そういった形で少しまた進めていけるのかなと。  やはり地域の中で働けるというのが、ある意味で家族にとっても、御本人にとっても非常に安心な部分も多々あると思いますので、まずその引きこもりの実態調査を少し研究していただければと思うんですが、この点後で御答弁いただきたいと思います。  もう1点は、これからまたさまざま、特に家庭訪問を中心にこの支援のあり方も含めて検討していきますというお話ですけれども、少しこれ地域の方々も、地域も我孫子の西側と東側でいろいろな地域の温度差もあると思うんですけれども、まずは地域の中でみんなで支え合うという意識を少し醸成させていく意味でも、これも全市一斉にやれという話ではなくて、それぞれの地域の特性があると思いますし、恐らく地区社協さんでも支えていただいている、こういった引きこもりの方々だけではありませんけれども、いろいろな方を支えていただいていると思います。そういったいろんな人たちの意見も参考にしながら、みんなで支え合っていくという、その地域を少しつくっていくこともこれからすごく大切かなと思うので、その2つについてお考えがあればお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。磯辺久男健康福祉部長。 ◎説明員(磯辺久男君) まず、実態調査の件でございますが、我孫子市の場合なかなか13万という人口の中で調査をしていくというのは、ちょっと研究しなければならないと思います。いろいろ民生委員さんやら社会福祉協議会、地区社協、こういったところでの情報をもとに、どんな調査の手法、あり方があるのか、研究してみたいと思います。  2点目の地域の中で支えるまち。これは高齢者、障害者、また引きこもりというところも全て入ってくるのかなと今思っている次第です。啓発活動の手法、こういったものもどういったものが効果的なのか、市民のほうに受け入れられるのか。ぜひ啓発活動の充実に向けて検討してまいりたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 木村得道議員。      〔木村得道君登壇〕 ◆(木村得道君) ありがとうございます。  実例は挙げませんけれども、社協さんとか、社会福祉課の皆さんがいろんな努力、協力をしていただいて、就労に結びついたケースというのは存じ上げています。就労された御家族は喜んでいるということもありますし。ただ、これが5年先、10年先、15年先のときに当然、職員の皆さんも少なくなってくる。いろんなところで、例えば社協さんももしかしたら人が減ってくるというときに、その中でまた地域で少し声をかけながら支え合うという、これは理想かもしれませんけれども、そういった取り組みもとてもこれから重要になってくると思いますので。とはいえ、やはりそれぞれ個人に抱えたさまざまな引きこもりの要因があると思いますので、そこは細やかな神経を使っていただきながらの作業になると思いますので、またいろいろと十分検討いただいてやっていただければと、実施の方向に向けていただければと思います。  これは要望で終わらせていただきます。よろしくお願いします。  次に移りたいと思います。小中一貫の推進について伺います。  このテーマもたびたび本会議で取り上げさせていただいておりますが、今回は次年度以降の小中一貫教育の推進について改めて確認させていただくものです。  平成31年度の全市展開に向けて、小中一貫教育の推進を精力的に進めている我孫子市であります。実施2年目となる布佐中校区での小中一貫教育は、その推進に合わせ、全市展開に向けての長所、短所などの検証と整理が進められ、次年度に予定している湖北中、湖北台中校区の準備も進んでいると思われます。保護者や近隣住民、全教職員への意識啓発なども精力的に行われており、各中学校区では小中一貫の日を設け、小学生と中学生の交流や職員間の交流なども図られ、一定の成果があらわれ始めたと理解しています。  また、市政一般報告でもありましたとおり、本年10月26日には保護者や近隣の方々も参加可能な市全教職員を対象とする公開研究会も開催されることから、小中一貫教育の一層の理解に結びつくであろうと期待しています。  そこで伺います。  質問の1点目、布佐中校区の小中一貫教育は以前にも触れましたとおり、1つの小学校から同じ中学校へ進学する分離連携A型であります。来年度スタートを目的としている湖北中、湖北台中校区もこの分離連携A型になりますが、この分離連携A型の利点をお聞かせください。また、整理すべき課題があれば、お聞かせください。  質問の2点目、分離連携B型となる我孫子中、久寺家中、白山中校区での課題、またスタートに向けての現状をお聞かせください。  質問の3点目、小中一貫教育の目的の一つに、小一プロブレム、10歳の壁、小学校高学年の不安定さ、中一ギャップ、15歳の春などの課題を解消し、学力面、生徒指導面、自己肯定感、そして人間関係等から不安をなくし、子どもたちの心身の成長と学力の向上が目的でありますけれども、布佐中校区においてこのような課題への成果をお聞かせください。また、小学校6年生から中学1年に進級した際でのいじめや不登校などの実態はありますでしょうか、お聞かせください。  質問の4点目、近い将来、全市の子どもたちが小中一貫教育学校に新1年生として入学することになります。現在我孫子市では、就学前のお子さんが安心して小学校に入学し、生活できるようにするため、5ブロックの地区単位で幼保小の連携が行われています。幼保小連携と小中一貫は別の分野での取り組みのようにも見えますけれども、実はこの部分の連携は、特に教職員、保護者にはむしろもっとよく理解をしていただく必要があるのではないかと感じています。小中一貫と幼保小連携の関係性について、教育長のお考えをお聞かせください。  質問の5点目、小中一貫教育の公開研究会の開催は、今後も適時行っていくことになるのでしょうか。先日、湖北台中校区では、食育をテーマとした教育ミニ集会が行われ、参加者からは大変に好評であったと伺いました。魅力ある教育を目指す我孫子市でありますから、このような教育ミニ集会なども活用し、小中一貫教育の紹介を行いながら、各中学校区の保護者や近隣の方々に向けて我孫子市の教育や小中一貫教育への理解を深める機会をつくってみてはいかがでしょうか。教育長の御見解をお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 初めに1点目と2点目につきましてあわせてお答えいたします。  A型の利点は、小学校と中学校の交流が容易で、小中学校の結びつきが強くなることです。B型の我孫子中、久寺家中、白山中では、並木小学校がこの3つの中学校に分かれて進学するという現状があります。2月に行われた我孫子市小中一貫の日では、並木小学校の6年生はそれぞれ自分が進学する予定の3つの中学校に分かれて参加しました。将来的には、全ての小学校がA型に移行していくことが望ましいと思われますので、1つ1つの課題を整理していきたいと考えております。  3点目についてお答えいたします。  布佐中学校区においては、小中一貫教育を通して学力の向上や小中の滑らかな接続を目指してまいりました。また、学校と地域、保護者が密に連携を図り、つながりを大切にして教育活動を行っていることも大きな特徴です。その成果は10月の公開研究会で発表する予定ですが、具体的には布佐中学校3年生の書く力や、活用型学力の向上、学区の小学校6年生から中学校進学への不安が軽減されたという報告がされております。なお、ことしの中学1年生の不登校生徒については、現在のところ報告がありません。  4点目についてお答えいたします。  本市における幼保小連携の取り組みの一つとして、我孫子市幼保小連携接続カリキュラムを作成しております。このカリキュラムは、小中一貫教育の3つの重点であるコミュニケーション力、チャレンジ力、豊かな心に、幼児期特有の内容である生活する力を加えた4つを重点としております。幼保小連携の成果をもとに、小中一貫教育がより効果的に実施できると考えております。  5点目についてお答えいたします。  現時点では、布佐中学校区以外の小中一貫教育の公開研究会の予定はありません。しかし、平成31年度の全市展開に向けてそれぞれの中学校区では既に具体的な取り組みを始めております。その取り組み内容を広報紙「つなぐ」などを活用して保護者や地域の方、他の中学校に紹介、市が進めている小中一貫教育への理解を深めてまいりたいと考えております。  また、教育ミニ集会は近年小中合同で開催される学校がふえてきており、保護者や地域の方へ小中一貫教育の取り組みを発信する絶好の機会となりますので、より一層活用を進めてまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 木村得道議員。      〔木村得道君登壇〕 ◆(木村得道君) ありがとうございました。  分離連携A型というのは、1つの小学校が1つの中学校に行くということで交流もしやすいし、そういう意味では、非常に子どもたちもなじみやすいのかなというのがあります。先生方との交流も非常に円滑にいっているという意味では、非常に分離連携A型というのは、確かにすごく成果が上がってきているのかなというふうに思うんですけれども。確かに分離B型のほうが、いろんな小学校からそれぞれの中学校へ、今の教育長の御答弁だと、これからその実情に合った形で考えていくという、できればA型みたいな形が望ましいとは思うんです。これについては、それぞれの地域の課題とか、学区の件もあるので、ここは非常に気を使うというところはあるかなと思うんですけれども。ここら辺の話は保護者の皆さんとか、そういった地域の方には意見とかそういった機会というのはあるのか、そこだけ1点確認させてください。  もう一つ、幼保小連携と小中一貫の考え方ですけれども、教育長おっしゃったとおり、とてもいい形になってくるのかなというふうに期待しているんですけれども、布佐中校区の保護者の皆さんは実施されているので、小中一貫という考え方で浸透してきているんですけれども、西側に移れば移るほど、名前が小中一貫ですよというところで、次の5点目もそうなんですけれども、まだぴんとこないというところがあると思うんですね。これは、だからって市教委が頑張って何でもかんでもやってくださいという話だけじゃないと思うんですけれども。  そういった意味では、少し保護者の皆さんの理解を進めていく上では、まず我孫子市では幼保小の連携も、ちゃんと子どもたちを育む上で、こういったこともしっかり勉強して、幼稚園、保育園から小学校にもスムーズに進学できるように支援をしています。その上で、今後、小中一貫も当然ほかの学校でたまにあると思いますけれども、6年生が中学校へ上がったときに、ほかの小学校の子たちとなかなかなじめなくて、そこでなかなか声は上がらないかもしれない、小さなちょっとしたトラブルがあったりというのは、どの学校でも発生しているのかなというふうな感覚を持っています。  ですから、この小中一貫の教育が進んでいくにつれて、そういった不安もなくなっていく意味では、実は小中一貫校がスタートする前の段階でしっかりとした交流が、学校のそれぞれの予定もあると思いますけれども、交流がすごく重要になってくると思いますし、そういった意味では、4点目に戻りますけれども、4点目はそういった幼保小、小中一貫もちゃんとつながっている一つの我孫子市の子どもたちを育む教育であったり、子育て支援であったりということを少し知らしめる何かきっかけ、PRをするとか、そういうことをちょっと検討していただきたいのがもう一つ。  最後に5点目ですけれども、いろんな機会を使って少し保護者の皆さんにもアプローチしていける。ここら辺はPRの仕方もあると思うんです。SNSでも構いませんし、いろいろな、またさまざまな手法を使って、我孫子の教育はこれから小中一貫という一つの、この千葉県下でモデルケースになるような、そういった教育を目指しているんだよということを、ぜひこれからどんどん、どんどん進めて広げていっていただけると大変ありがたいと思いますけれども、その3つについて御答弁お願いします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 ◎説明員(倉部俊治君) 3点についてお答えいたします。足りないことがあれば、またちょっと御指摘をいただきたいと思います。  いずれにしましても幼保小、それから小中一貫教育を進めるに当たっては、保護者の理解、協力なくしてはできないと思っております。御指摘のとおり、保護者にどれだけ理解していただいて、それについての効果といいますか、それを知っていただくということが一番のこの実際の運用につながることと思っておりますので、それについては意識をしております。  現在、布佐中学校のほうでそれを進め、なおかつ地域の中に受け入れられていると実感しております。次に湖北、また湖北台中区においても、スタートするに当たっては、比較的この2つの中区がそれぞれの地域に理解され、進めるに当たっての地盤ができているのかなというところから、東側からということではありませんけれども、スタートしています。  それで、一番我孫子市の小中一貫教育を進めるに当たっては、先ほど御指摘にありましたB型である1つの小学校から3つの中学校に現状進学せざるを得ないというところです。これがA型になれば、一番問題としては少なくなるのですけれども、現状、この3つをできれば2つに、それから可能であれば1つに、A型にということで、それは急激にやるのではなく、段階的に1つずつの課題を精査していくという考え方に立っています。  ですから、平成31年度のスタートにおいて、これが全てA型に変わるということは残念ながら無理かもしれません。ただ、小中一貫教育を実際に指導していただいているいろいろな大学の先生の中では、小中一貫教育の理念が理解されれば、B型というものは必ずしも最後の障壁にはならないという考え方もあります。どの中学に行っても、その考え方が整理されればというところもありますので、そういうものも含めて小中一貫教育の効果、どういうものにあらわれるか。それは子どもの、全ての小中学校の先生たちが15歳の我孫子市の生徒のあるべき姿を共有するというところで、お互いに理解し合うというのが一番の肝心なところですので、それに向けて着実に進めてまいりたいと思っています。  全ては環境の変化に子どもたちが対応できるかどうかというところですので、小一プロブレム、中一ギャップ、同じように環境の変わったものについて、子どもたちがどれだけ適用できるか。これは決して別々の課題であるとは思っておりません。同時に我孫子市が15歳の子どもというものを意識するに当たっては、いわゆる幼保小からスタートして、それぞれの違う校種、例えば幼稚園、保育園の先生方が、小学校に上がったときの子どもたちの姿を意識する。それから、小学校の先生は、中学校に上がったときの生徒の姿を意識する。また、受け入れる小学校あるいは中学校の先生たちも、それを意識しながら一緒にやるというのが肝でございますので、そういう内容、我孫子市が狙っているものも含めて、いろいろな形で保護者の皆さん、地域の方に働きかけをしていきたいと思っております。それが、つなぐというものを、時には全市的に広報として発行したり、先ほど申しました教育ミニ集会、あるいは小中一貫教育の日等を活用しながら、少しずつしっかりと広報してまいりたいと思っております。 ○議長(坂巻宗男君) 木村得道議員。      〔木村得道君登壇〕 ◆(木村得道君) わかりました。  平成31年が一つの経過点ではなくて、あくまでも一つの通過点として我孫子市の目指す学校教育のあり方みたいなのをこれからもまた精査をしていきながらいろいろやっていくでしょうから、ぜひまたこれは応援していきたいと思いますので、次に移りたいと思います。  次に、学校施設の管理と整備について伺います。  本年6月に我孫子市公共施設等総合管理計画が策定されました。この公共施設等総合管理計画には、その計画の位置づけとして2013年11月にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議が決定したインフラ長寿命化基本計画の下位計画として位置づけられるインフラ長寿命化計画(行動計画)と同一のものとされています。総務省から地方公共団体の策定要請と、その策定に当たって2014年4月22日付の指針に基づき、本市の最も基本となる我孫子市総合計画に即し、将来都市像の実現に向けた各施策を踏まえながら、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針と分野別の管理に関する基本的な方針を示すものであります。また、本計画の基本的な方針を踏まえ、学校、庁舎等の公共施設や道路等のインフラ施設について、公共施設の再編や安全確保と維持管理の取り組みを個別施設計画に定めていきますというふうにあります。
     ここでの質問は、この計画の中で主に学校施設について確認をさせていただければと思います。  質問の1点目、学校施設の管理については、今後文部科学省から求められている、またかつ我孫子市公共施設等総合管理計画の個別施設計画として位置づけられるであろう学校施設の長寿命化計画を策定し、具体的な計画が示されると思いますけれども、現状をお聞かせください。  質問の2点目、我孫子市の各小中学校の耐震化及び体育館の耐震大規模改修については、先駆的な実施をしていただき、ほぼ完了となりました。これで災害等が発生した場合、児童・生徒の安全は確保できるものとして安堵している一人でもあります。しかし、それぞれの学校施設を確認すれば、既に使用していない遊具、機具、あるいは老朽化構造物など目につくものが多数存在します。これら現在の学校施設に必要としない遊具、器具、また老朽化構造物などの対応をどのように行われていくのでしょうか、お聞かせください。  質問の3点目、今後、策定される学校施設の長寿命化計画は、各学校長や教頭など学校関係者には示されるものでしょうか。これは決して批判というものではありませんけれども、学校現場では恐らく6月に策定された我孫子市公共施設等総合管理計画の存在というのは、恐らく認識をされていないというふうに思っています。せめて学校長や学校を管理する職責を持つ現場の職員には、学校施設の長寿命化計画があるという、その意識・認識を持ち合わせていただきたいと思っておりますけれども、お考えをお聞かせください。  質問の4点目、昭和39年に建築された我孫子市第四小学校に始まり、昭和47年の湖北台西小学校、湖北台中学校と建築40年以上の学校施設を皮切りに、一番新しいとする布佐南小でさえ昭和57年の建築で34年を経過しています。特に給食調理室の老朽化は著しい問題であろうと思っていますけれども、給食調理室についてのお考えをお聞かせください。  我孫子市の給食は、単独調理場方式、自校式を全小中学校で採用しており、とても評価も高く、何より子どもたちの健やかな成長に寄与しています。また、単独調理場方式をこれからも続けてほしいとの保護者や地域の方々の声をよく聞きます。給食調理室の対応につきましては、自校式を十分に考慮したものにしていただきたいと思っておりますけれども、市長並びに教育長、それぞれのお考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 1点目についてお答えいたします。  国が決定したインフラ長寿命化基本計画においては、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設ごとの長寿命化計画を平成32年度までに策定することを地方公共団体に求めており、本市における学校施設の長寿命化計画につきましては、平成29年度中の策定を予定しております。  2点目についてお答えいたします。  各学校では、遊具、構造物等につきましては定期的な点検を実施しており、老朽化等により使用できない遊具、器具、構造物等につきましては、これまでも随時撤去をしております。今後も老朽化等により、使用ができない遊具等を確認した場合は、子どもたちの安全を確保しながら随時撤去してまいります。  3点目についてお答えいたします。  学校施設の長寿命化計画の策定に当たっては、学校長や教頭、教職員などとも意思疎通を図りながら計画づくりを進めてまいりたいと思っております。策定した計画につきましても、学校現場にも示した上で、教職員間の意識の共有化を図ってまいります。  4点目についてお答えいたします。  建築後30年から40年以上経過している小学校の給食施設につきましては、老朽化への対応と学校給食法第9条に規定された学校給食衛生管理基準に適合した施設への改修が必要なことから、学校施設の長寿命化計画の中で優先順位をつけて改善を図ってまいりたいと思っています。  単独調理場方式、いわゆる自校式による学校給食は、児童・生徒への食育の推進を図る上でも大きな成果を上げております。このような点も考慮し、施設の改修が計画的に実施できるよう検討してまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 私からは、イについてお答えをいたします。  学校給食の運営方法につきましては、これまでどおり安全・安心を第一に考え、各学校の特徴を生かした食育の推進を図るためにも、単独調理場方式、自校式の利点を考慮しながら学校施設の長寿命化計画の中で施設の改修が実施できるように努めまいりたいと、そう考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 木村得道議員。      〔木村得道君登壇〕 ◆(木村得道君) ありがとうございます。  まず、学校施設の長寿命化計画、平成29年度策定ということで、これは確認なんですけれども、いろいろな長寿命化計画はどっちかというと今までで言うと、市のほうで財政課も含めながらいろいろ検討してきた経緯があると思うんです。  大変申しわけない言い方なんですけれども、市教育委員会の中で、そういったことをこれから、当然計画を立てていくというのは、非常にある意味ですごく場合によったらハードルが高いというか、余り経験がない方が計画を立てられるようなこともあるのかなと。当然、それは倉部教育長ですから、恐らくいろいろな課の人たちとも協力をしながらやっていただけると思うんですけれども、いずれにしても学校教育の現場、市教委の中でこういった計画をこれからつくっていく、策定をしていくというのは非常に大きなこれからの課題になってくると思っていましたので、そういった意味ではいろいろ大変なところもあるかと思うんですが、これは本当にこの小中学校で過ごす子どもたちの安全と安心も含めて、しっかりと計画をつくっていかなきゃいけないと思いますので、ぜひそこら辺はしっかりとやっていただければというのが一つあります。ちょっと確認させてください。  もう1点、それとは別にいろいろ老朽化していた施設等について。これは個別施設計画とは別に優先順位をつけて、老朽化とか遊具、器具の場合は、それは実施をしていく。といっても、全市でいきなり全部やれという話にはなかなかならないと思うので、当然優先順位をつけると思うんですけれども、一回触れたこともあるんですけれども、学校のフェンスとか非常に老朽化していて、壊れちゃっているようなところもそれぞれあると思うので、ここら辺は計画に位置づけるのであればしっかり計画をつくっていただきたいし、恐らくそれぞれの学校長の人たちは早く直してほしいという声が非常に大きいと思いますので。そういったところは子どもの安全−−外周のフェンスをきれいにするだけでも抑止にもつながっていくと思いますので、そういったところは少し計画に入れる、あるいは長寿命化計画とは別につくるか、それはお任せしますけれども、いずれにしてもその辺はしっかりとしていかなきゃいけないかなと思います。  あと3点目の、もちろんこれは本当にありがたい話で、学校の教職員の皆さんにも、この辺は本当に共有していただかないといけないかなというふうにも思っていますので、ぜひそこら辺はしっかりと意思疎通ができるような、ちょっと計画見せて非常に頭を抱えちゃう人もいるかもしれませんけれども、そういったところはしっかりやっていただければと。今のは要望です。  最後の自校方式につきましても、これから食育という観点で非常に学校の給食の対応って、非常に学校によっては箸の持ち方とか配膳の仕方とかも教えていただいているという学校があると聞きました。本当は家庭でもやらなきゃいけないことを、しっかりやっていただいているところもありますし、またそういった意味では地元産の野菜やお米を食べられるというのは、近隣市から比べてみたら本当に評価が高いことでありますので。とはいえ、莫大な予算がかかるのも事実です。これは長寿命化計画の中でしっかり位置づけていただいて、子どもたちのためにこういった自校式をぜひ継続していただきたいと思いますので、これは要望にとどめておきますけれども、1点目のところだけ確認をさせていただければと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 ◎説明員(倉部俊治君) 御質問は、長寿命化計画と、それから修理、修繕という点かなと思っております。  教育委員会の中で個別計画をつくるということの難しさも正直言ってございますが、ただ、学校現場を知り、それから市の全体計画の中でそれを位置づけるということが、やはり予算につながる第一歩だと考えております。その中で、学校現場が抱えている本当に緊急なもの、あるいは何年度ごとには必ずやらなければならないものというものをしっかり説明する責任があると思っておりますので、その説明責任を果たす上において、個別の計画づくりというものは絶対的に必要かなと思っています。  また、この計画をつくるに当たっては、先ほど要望ということでございましたけれども、教職員との理解がなければ、やはりこれは伝わらない。それぞれの学校の先生方が、自分たちの学校についての意識は高いですけれども、それを実施するに当たって、あるいは市としてどういう位置づけの中にあるかというものをやはり理解していただかないと。予算の裏付け、それから計画上の裏付け、いつになったら自分たちのところでそれが優先順位として実施されるかということを理解するということも、地域住民に説明する上においてもとても大事なことだと思っておりますので、これは合わせわざで一緒になってつくっていく必要があるかなと思っています。  いずれにしても、先ほどの給食施設でもありませんし、それから補修しなければならないフェンス等、学校現場が抱えることは長いスパンの中でやれることと、緊急にやらなければならないことが混在しております。これは経常的な補修という予算の中で優先順位をつけることと、それから長寿命化という長い政策上の中で計画づけをする、そういうものの整理もしなければならないと思っておりますので、それぞれの中でそれぞれの学校に対して、教職員に対して、地域の保護者の皆さんに対して説明できるように努力してまいりたいと思っております。 ○議長(坂巻宗男君) 木村得道議員。      〔木村得道君登壇〕 ◆(木村得道君) ありがとうございます。  学校現場、特に校長先生は赴任されるところの学校が一番子どもたちを守る意味では本当に重要な現場になってくるので、それぞれそういった赴任先でさまざまな御要望があると思うんですけれども。当然地域のかかわりもあって、その中でこういった計画がしっかりと校長先生とか教頭先生とか教職員の皆さんに共有されると、そこら辺はまた違った意味でいろんな課題も見えてくるかなと思いますので、その点はぜひまたよろしくお願いします。  では、次に大綱3点目に移ります。大綱3点目、環境・都市・建設行政についてです。  我孫子市の地域公共交通について伺います。  平成10年12月から新木地域においてモデル運行し、住民に身近な交通手段として定着した市民バス、いわゆるあびバスは平成13年4月から本格運行となりました。平成18年1月からは、新木ルートに加え、栄・泉・並木ルートと台田・船戸ルート、平成18年12月には布施ルートが加わり、現在までに4運行体系になっております。また、平成27年10月からは印西市と共同で運行を始めたふれあいバス布佐ルート、根戸地域で実証運行している根戸ルートや送迎バスの空席を活用した高齢者等外出支援バスも運行されており、利用者の用途に合わせたバス路線の体系が整備されています。  市民バス、いわゆるこれはあびバス、あるいは高齢者等の外出支援バスは市民からの要望も非常に多く、特に高齢化の著しい地域での声は極めて高いのが現状でありますし、今後もルート変更や新ルート導入の要望は強まるものと推察しています。我孫子市地域公共交通総合連携計画では、計画策定をした目的として、我孫子市の公共交通はJR常磐線とJR成田線という鉄道を軸として路線バスと市民バス(以後あびバス)でネットワークが構築されています。しかし、公共交通の利便性が劣る地区では、高齢化の進展に伴う問題の拡大とあびバスへの新たな要望拡大が顕著になってきており、市民がこれからも安心して住み続けられるような公共交通運行の仕組みづくりが大切です。  また、市の基本構想では、将来都市像の一つとして、お互いに思いやる心で元気なまちを提唱し、地域で支え合う仕組みづくりを志向しています。さらに都市計画マスタープランでは、市民、事業者、市の相互の連携や協力により、都市の成熟を目指す都市づくりの目標を定めるとしています。このようなことから、次のような本市の公共交通の望ましい姿の実現を目的として推進計画を策定していくこととしましたとあります。  また、新たなバス路線導入については、以下のような基準を設け、検討を行うこととしています。  1つ目は、他の公共交通機関の路線と競合しないこと。  2つ目は、公共交通の不便な地域であること。駅からおおむね500メートル、徒歩10分以上離れていること、路線バス等の公共手段がないこと、また、最寄りの路線バスのバス停から250メートル以上離れていること、駅に近くても坂道があり、徒歩や自転車で駅まで行くのが不便であること。  3点目に、高齢者の多い地域であること、高齢化率が著しく市の平均より高いこと。  4点目、公共交通を育てる組織があること。これは公共交通を育てる意識がなければ、せっかく交通機関を導入しても利用者が少なくなり、交通事業の持続が難しくなるから。地域の公共交通を考え、育てるための組織は地域の自治会を取り込むということですね。  5点目として、利用人数と料金設定によって、乗り物の大きさ、運行体系が決まります。  また、6点目として、路線の編成、新設については、各駅を中心とした路線であること。駅間は民間路線バスがその役割を担っています。また路線が長くなると利用しにくいバスになってしまいます。現在のあびバス路線や今後新設される交通機関についても、常に利用状況によって見直しをし、利用状況によっては廃止・再編を行います。また、路線バスその他の交通手段が確立された場合は、既存の手段として有効活用していきますという基準があります。  今回の市政一般報告では、あびバスの新木ルートは既存車両の老朽化に伴い、新型車両にかわり、安全上、やむなく現行ルートの一部を変更するということが、先日、8月3日に開催された我孫子市交通会議で承認され、10月1日の改正に向けた手続が進められています。また、根戸ルートは10月1日から夕方のグリーンタウンへの乗り入れ便を1便ふやし、来年度中の本格運行実施を目指すとあります。  そこで我孫子市の地域公共交通について以下伺います。  質問の1点目、まずあびバスについてです。  新木ルートの導入時は交通不便地域であるということ、また、湖北駅への接続を目途に市民バスの試験運行を行ったと記憶しています。新木ルートの本格運行とともに、高齢化の進展にもあわせ、他の地域でも市民バスの運行が要望され、交通不便地域と高齢者の外出支援への考え方が混在した路線との期待が膨らんでいった経緯もあると考えています。また、新木ルート導入時は100円で乗車できていたあびバスも、現在では大人150円、子ども80円で乗車。誰でも利用できる市民の巡回バスとして位置づけられています。  そこで伺います。市民にも定着したあびバス、我孫子市の地域公共交通においての位置づけを改めてお示しください。また、今後の新たなあびバスの路線の整備は行っていく予定なのか、現在までのお考えをお聞かせください。  質問の2点目、新木ルートの一部変更について、6月の環境都市常任委員会でも確認をさせていただきましたが、バス停がなくなる地域にお住まいの方々に対し、どのような対応を行っていくのかお聞かせください。  質問の3点目、既存のあびバス路線のルート変更は、導入地域の住民の意見を十分に確認することは当然でありますが、バスを利用する人たちが必ずいるということを承知した上で、双方に対しての十分な配慮が必要と思います。今後、新木ルート以外の地域でも新型車両への変更等がある場合、ルート変更が行われる可能性もあると思っておりますけれども、そのような場合、どのように利用者に対して対応していくつもりなのか、お聞かせください。  質問の4点目、乗員客の安全性や利便性、バリアフリーなどを考慮し、やむを得ず新型車両に変更を行うという理由があったとしても、利用者、特に既存バスを利用していた方々からすれば、寝耳に水ということにもなります。車両部品などの欠損や新型車両の変更が必要であろうと見込まれる場合は、バス会社から担当部局に早目に報告をもらい、その対応を十分に協議する必要が、市民バスを導入した我孫子市の責任であると思います。今後さらなるバス会社との連携強化が必要と思いますけれども、お考えをお聞かせください。  質問の5点目、あびバスが導入できない交通不便地域、高齢者等の外出支援のバス路線について伺います。また、あびバスの導入を要望する地域であったとしても、道路幅員が確保できていない、バスが転回できる場所が確保できない、また、一般的に路線バスは運転手1人でバスをバックすることができないなど、要望があっても導入に結びつかない地域があります。そのような地域の方々、特に高齢者の方々へ少しでも足の確保に貢献するために、補完されたものが交通不便地域高齢者等の外出支援バスの運行であったとも理解しています。  ただ、送迎バスの空席を利用したバス路線、また私どももたびたび提案をしてきたマイクロバスの運行については、立ったままの乗車ができないことや、空席がない場合、乗車ができないというようなさまざまな課題があります。さらに交通不便地域や高齢者の外出支援などの目的のために、新たなバスを導入する場合、既存の交通会社との競合にもなりかねないため、さまざまな用途を補完するバス路線の新規導入は極めて厳しい現状であると考えています。  しかしながら、今回のようにあびバスのルート変更に伴い、バス停がなくなる地域の方々への新たな補完はますます必要であると考えてもいます。そこで、例えば社会福祉法人やタクシー会社などにも協力してもらい、本当に必要な方々の外出支援ができる足の確保を十分に検討していく必要があると考えておりますけれども、交通不便地域並びに高齢者の外出支援の考え方についてお聞かせください。  質問の6点目、これまで確認させていただいたように、市民に定着をしてきたあびバス、さらには交通不便地域へのバス路線、高齢者の外出支援等のバス路線、市域での運行しているバス路線など、基幹バスを含め、それぞれのバス路線の位置づけを改めて明確にして、市民の皆さんに伝えていく必要があると思います。例えば市内巡回のバスはあびバス、交通不便地域のバス路線は空席バスを活用した高齢者などの外出支援バスとか、あるいはさきに述べました、これは今後検討、導入といったときですけれども、タクシー会社や各団体が支援してくれる外出サービスなど、種々さまざまな交通サービスを我孫子市の地域公共交通と位置づけて、必要な方が必要な市民バスを利用する仕組みをつくり、市民の皆さんにお知らせしていくことが必要と考えておりますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 最初に、アについてお答えします。  あびバスは平成16年度より高齢者等の買い物や通院等の外出支援を目的として運行を開始しましたが、平成22年度策定の我孫子市地域公共交通総合連携計画では、さらに通勤や通学にも活用していただき、鉄道や路線バスなどの他の公共交通を補完する機関として、誰もが安心・安全・快適に利用できる公共機関となるよう位置づけています。また、新たな路線については、我孫子市地域公共交通協議会から、根戸ルートの本格運行化への答申書が提出されましたので、来年度の本格運行に向けて準備を進めています。  次に、イについてお答えします。  このたびの新木ルートの変更については、新たな車両の関係で一部の地域の方に御不便をおかけすることになり、まことに心苦しいところです。バス停がなくなる地域に関しては、新しいルート上のできるだけ近いところにバス停を新設するなど、少しでも利便性を損なわないようにします。また、改正後も可能な限り地域の意向に沿った運行としていきたいと考えています。  次に、ウについてお答えします。  あびバスの運行については、地域と協働を図りながら進めてきました。今後、船戸・台田ルート、栄・泉・並木ルートにおいて新車両導入等によってルートの変更をする場合は、我孫子市地域公共交通協議会で議論するとともに、地域においても丁寧に説明会を行うなどして理解を得られるようにしていきたいと考えます。  次に、エについてお答えします。  今回の新木ルートにおける新車両導入は、既に製造が中止となっている既存バス車両が部品欠損のため維持ができないことが原因でしたが、こうしたバスの老朽化に関することは、市政ふれあい懇談会等を通じても地域に説明してきました。今後もバス会社との連携をさらに強化し、バスの状況等情報を共有し、あびバスの安定した運行に努めていきます。  次に、オについてお答えします。  あびバスが通行できない地区での外出支援については、現在、送迎バスの空席を活用した事業などで補完していますが、今後、急速に進む高齢化の中で、社会福祉法人やタクシー事業者に協力をいただくことが必要だと考えています。現在、東京では民間事業者が主体となり、タクシー初乗り運賃の引き下げに係る実証実験が行われていますので、こういった事例を研究するとともに、市内の公共交通事業者などと連携を図りながら、高齢者や交通不便地域での外出支援策を検討していきます。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 私からは、カについてお答えいたします。  市内公共交通は、鉄道と路線バスが中心となり、それらを補完する交通機関としてあびバスや送迎バス事業を展開しております。また、タクシーや福祉事業者の送迎など、さまざまな移動サービスがございます。しかし、急速に進む高齢化等の社会情勢の変化、あるいは生活の多様化により市民のニーズも変化をしてくるものと考えておりますので、今後市内交通の位置づけに関しましては、そうしたことを踏まえた上で新たな計画を策定することを検討していきたいと考えています。  また、市民へのお知らせにつきましては、市政ふれあい懇談会や広報、ホームページ、また自治会回覧などを活用していくことを考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 木村得道議員。      〔木村得道君登壇〕 ◆(木村得道君) もう一度確認します。今のあびバスの位置づけ。当初は高齢者外出支援という御答弁だったんですけれども、今現在のあびバスの位置づけは、もう一度確認をさせていただきたいと思います。  もう一つは、これは新木ルートについては10月から改正をしてという話になってくるというふうに理解していますし、理解していない方もたくさんいらっしゃるかもしれませんけれども。もう少しその運行までまだ時間ありますので、しっかりとした説明というのは、今もやっていただいていると思いますけれども、いろいろ必要かなというふうに思っていますし。とはいえ、今後のことも含めて、先ほど言いました社会福祉法人の方に御協力をいただく。だから、となると交通課とかという話じゃなくなってくるところもあると思うんですよね。あるいは、それこそタクシーの初乗り運賃で。例えば駅までつないであげるとか。それぞれの用途に合わせた補完というか、外出支援という考え方は非常に大事になってくると思いますので、その点も含めてもう一度市長のお考えを少し検討していただきながら、2点目は市長の考えを再度確認させてください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。 ◎説明員(大谷正君) あびバスの位置づけなんですけれども、やはり先ほどちょっと答弁させていただきましたけれども、当初市民バスの運行指針の中では高齢者支援が主となっていました。その後の連携計画の中では、それだけじゃなくて、やはり誰もが安心して広い意味で市民が利用できるということで。ですから、前は高齢者前提という意味合いがあったんですけれども、今行っている計画の中では、市民誰もが利用できるというようなことで考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 議員も御存じのように、我孫子市の少子高齢化の進展に合わせて高齢者の外出支援という目的でスタートしたあびバス事業であるというふうに認識しておりますけれども、そのほかにも先ほど言いましたように、さまざまな補完機能としての各事業者のバスを協働で利用できるような体制をとってまいりましたけれども、そのほかにもやはり若い人たちに我孫子に定住してもらうために、今スタートしているのが住宅取得の補助だとか、あるいは中古住宅のリフォーム補助だとか、あるいはもう一つやっていかなければならないだろうと思っているのが、特に成田線沿線の交通不便地域の解消だというふうに思っています。  ただ、この交通不便地域の解消については、基本的には民間バスを基本としながらも、この民間バス路線が採算性が合わないといって減便される、あるいはそこが運行されないという地域については、あびバスも含めた市の何らかのバスといいましょうか、足の確保が大切になってくるんだろうというふうに認識をしています。そういう状況の中で、民間バスの最低賃金が150円であるにもかかわらず、それより以下ということではなくて、きちんと民間バスと同等との金額をベースにしながら、我孫子市でその補完となる市民の足の確保というのを検討していく必要があるんだろうというふうに考えています。  特に、これからも成田線沿線地域については、JRとの交渉は交渉として進めるにしても、そのほかの手段として民間バス路線会社、民間バスとの協議、そしてその協議が調わない地域についてのあびバス等を含めたさまざまな交通手段というものを、これからもしっかりと検討を進めながら、成田線沿線住民の皆さんへの利便性の向上、そしてまた特にそこに住まわれる高齢者の方々に対する配慮というのをこれからあわせて検討を進めていきたい、そう思っています。 ○議長(坂巻宗男君) 木村得道議員。      〔木村得道君登壇〕 ◆(木村得道君) あびバスは最初、高齢者の外出支援、新木の地域から湖北駅を結ぶという一つの路線の中で、恐らくあの当時はお医者さんとか、スーパーもあったとかといういろんな要件があって、そこに接続をするということか一つの試験運行だったと思います。  とはいえ、今、いい悪いは別として混在しているのは、そこに150円の料金を設定して、市内で循環、誰でも乗れるバスになったというところ。ところが、そのあびバスのもともとの本意は、高齢者の外出支援という概念というかそういった決まりがあったから、どっちかというと高齢者の人たちが安心して乗れるバスというふうな、いい悪いは別として二重の考え方になっている。  そこは、どれがいいということではないんですけれども、もう一度我孫子市の全体のバス路線の交通網というのを精査した上で、本当に150円あるいはそれ以上のお金を出して巡回バスとしてあびバスを整備していくのか。その上で、新たな、とはいえどの地域も高齢化は進んでいくので。高齢化が進むたび、あるいはあびバスのルートが変更されるたびに、またバス停がふえるのか、またバス停が減るのか。これは何年も何年もこんなことをやっていると、かえって市民の皆さんには非常に乗っていただけなくなるバスになるということも懸念しているので。そこはこれからさまざまな形でいろんな検証をしていく必要があるかなというふうに思いますので。  時間もありませんので、この件はここで終わりますけれども、ぜひそこら辺は頭の中にお互い入れていきながら、我孫子市の地域公共交通という考え方をもう一度整理する必要と、その我孫子市の全体のバス体制はこうですよということを市民の皆さんに、それぞれのあびバスの時刻表とかルートはホームページを見れば全部わかるんです。すごいと思います。だけど、我孫子市は全体としてこういった交通網があるんですよということをお示しをしてあげると、それぞれの自分たちが利用しなきゃいけないバスというのも何となく公共交通機関というのもわかるかなと。そういったサービスにもこれから必要かなと思いますので、その点は、また提案もしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、地域のにぎわいづくりについて伺います。  昨年の9月議会でも触れさせていただきましたが、我孫子という地域に人と人とのつながりとにぎわいを創出するには、各地域におけるにぎわいの創出が必要だと、大切だと考えています。我孫子市は従前よりそれぞれの5つの駅周辺の地域で歩いて暮らせるまちづくりを進めてきた経緯がありますが、少子化、高齢化の影響で、全市的な目で見れば、西側の地域と東側の地域のバランスが崩れてしまっていることも事実であると思います。  しかし、一方で若い世代が我孫子市で多く住んでいただけるような、さまざまな若い世代に向けた子育て支援制度や住宅補助金制度、魅力ある学校づくりなど、さまざまな施策を推進している我孫子市でもあります。今後、住んでみてよかったと言っていただける、そして後継の子どもたちにも残ってもらうまちづくり、地域づくりを行っていく担い手は、地域の人たちと若い世代の力だと思っています。我孫子市と地域の方々が協力し合い、地域のにぎわいをつくり上げていくことが今後の大きなテーマの一つであると考えています。  そこで伺います。  質問の1点目、本年も創意工夫しながら各地域で多くのイベントなど、その地域独特のにぎわいづくりが実施あるいは計画されています。特に我孫子駅や天王台駅周辺では、この夏もイベントなど地域の方々の取り組みによるにぎわいが創出できているように感じています。また、このにぎわいの創出には、地域の方々のみならず、警察や交通会社等の理解と協力があり、市の関係各課もサポートしてもらっているという背景があるとも伺っています。いわゆるさまざまな団体、市民、住民、また行政が連携をとっているという一つのつながりだと思っています。
     しかしながら、成田線沿線ではそのような関係のもとでのイベント実施までにはなかなか至っていないという地域もあるようで、このような地域には市からの積極的なアプローチが必要でないかと思いますが、いかがでしょうか。  質問の2点目、新木駅舎の完成が近づいていますけれども、この地域でのにぎわいづくりは、今現在お住まいの南新木地域の方々への魅力発信に大きく寄与するものではないかと思っています。新木駅舎完成後に新木駅前にてイベントなど、にぎわいの創出をするような計画は現在ありますでしょうか。また、地域住民の協力を得て、これからの新木駅周辺のにぎわいの創出を働きかけることが必要と思いますが、市のお考えをお聞かせください。  質問の3点目、我孫子駅や天王台駅周辺でイベント実施を行っている方々に協力を依頼して、手法などを他の地域でも活用させていただくような交流、または青年会議所や商工会の方々にも協力をいただき、にぎわいづくりの体験等、他の地域にもつなげていく地域間の交流が図られてにぎわい創出のヒントが多数発見できると思いますけれども、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。四家秀隆市民生活部長。      〔説明員四家秀隆君登壇〕 ◎説明員(四家秀隆君) 私からは、アとイについてお答えします。  まず、アについてお答えします。  成田線沿線では、湖北駅前を中心に、ほくほく北まつりや、ほくほくサンバ、湖北祭が行われ、布佐駅前を中心に布佐新緑まつりや布佐もみじまつりが、それぞれ商店会や商工会など諸団体や住民、行政の連携によって開催されています。しかしながら、御指摘のように地域のにぎわいづくりにつながるイベントが行われていない地域もあり、これらの地域におけるにぎわいづくりは、市全体の活性化のためにも必要なことと考えます。今後も地域の動向や近隣住民、諸団体などの機運の高まりなどに注視しながら、必要に応じアプローチをしていければと考えています。  次に、イについてお答えします。  新木駅周辺については、新木駅舎完成後の駅前でのイベントなどにぎわいを創出する計画は現在のところありませんが、駅舎の完成を機ににぎわいの創出が図られればと大いに期待するところでございます。なお、現在新木地区では、16の自治会や新木地区まちづくり協議会などさまざまな団体が協力し合いながら、サマーフェスタやあわんとりなど、地域の活性化のためにさまざまなイベントを実施しているほか、自治会独自でも盆踊りを初めさまざまな活動をしているところでございます。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) 私からは、ウについてお答えします。  市では平成24年度から地域間の交流を積極的に図ることを目的に、我孫子地区、天王台地区、湖北地区、布佐地区の4地区、9つの市民まつりの代表者に加え、商工会も参加しておまつりサミットを実施しています。おまつりサミットは、我孫子市おまつりスタンプラリーなど、共通のイベントの企画運営のほか、自治会や地元小中学校、高校、大学との連携方法などについて情報交換の場として活用しています。今後も継続することで、地域間の交流や市全体のさらなるにぎわい創出につながるよう、商業者や商工会などと連携していきたいと考えています。 ○議長(坂巻宗男君) 木村得道議員。      〔木村得道君登壇〕 ◆(木村得道君) それぞれの地域の取り組みを御紹介いただきましてありがとうございます。  それぞれの地域の特性があるとは思うんですけれども、あるイベントも、この前副市長とか関係部局にちょっとお願いして、これからいろいろ対応していただくようなお話もあると思いますけれども。どこと限定しませんよ、自分たちで頑張ろうって、少し市の窓口とかに相談に行けば、いろんなヒントをいただけたり、いろんな協力体制ができるというのもあると思いますし、意外とそういったところまで、地域の人って知らない人って結構いらっしゃるんです。ですから、我孫子市としては、にぎわいづくりについても、こういったことをしながら、それぞれの皆さんと交流もしながら、にぎわいづくりのサポートをさせてもらいますよみたいなお知らせは、これはしてあげたほうが、もっと相談しやすいというような側面があるかなと思いますし、そのために少し自分たちの市民活動もそうですけれども、少しサポートしてますよというようなお知らせをしてあげるのも大切かなと思うんですけど。  あとは、若い人たちが、意外とこれもどこに話したらいいんだ、わかんないとか、そういった声も聞くときもあります。直接、例えば市長のところへ行けばいいのかとか、そういう話が出てくる人もいます。いずれにしても、市長言っていけば何でもできるという話でもないと思いますので、そういった例えばしっかりと市民活動支援課でもこういった相談をしていますよとか、商業観光課になるのかあれですけれども、担当課のほうでこういったこともやって、一緒に地域のにぎわいをつくりましょうよというようなアプローチも、これからすごく必要になってくるかなと思います。  いずれにしても、新木の地域もこれから駅舎ができ上がって……、失礼しました。終わります。 ○議長(坂巻宗男君) 以上で木村得道議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。      午後2時38分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後3時00分開議 ○議長(坂巻宗男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政に対する一般質問を許します。あびこ未来代表印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) あびこ未来の印南宏です。  今、世の中には毎日いろんなことが起こっています。この日本の地球の裏側では、今、リオでパラリンピックが開かれていますし、ちまたを見るとスマホを使ったポケモンGOというのがはやったりしています。また、スポーツの世界では、25年ぶりに広島カープが優勝する。このような平和で話題性のある、こういう情報は私はいいというふうに思っているんですが、日本の近隣国である北朝鮮、世襲3代目のリーダーは盛んにミサイルをぶっ放したり、核の実験をしたり、私たちの毎日の生活、その庶民のみんなの不安感をあおるようなことが起こっています。今こそ改めて政治、外交、そのあり方、その大切さを痛感をしている昨今であります。  我孫子市の課題については、今回、さきに大綱5点を通告してあります。その通告内容に従って、これから質問をして提言等をしてまいります。わかりやすさを追求する意味でもそうなんですが、大綱ごとに区切りをしました。ですから、大綱1が終わったら大綱2というふうに続いていきます。  大綱の1、都市行政についてです。  要旨としては、手賀沼観光施設誘導方針(案)と、我孫子新田地区の地区計画(案)、それについてであります。  我孫子市に活力を生み出すためには、産業や観光の振興を図り、交流人口の拡大、地域経済の活性化につなげていくことが喫緊の課題である。そして、特に観光の振興には、我孫子市最大の観光資源である手賀沼のさらなる魅力アップが重要になっており、観光客を呼び込み、もてなす環境づくりを早期に進めていくことが、今、必要なことは言うまでもありません。  そこで、最も観光誘導地区としてふさわしく、現実的に可能な地区として市街化調整区域ではありますが、農用地地区ではない我孫子新田地区が手賀沼の有効利用上必要な地区としてクローズアップされてきました。私たち会派は、この唯一観光施設の誘導に可能なリーディング地区として我孫子新田地区に、誘導方針案にあるような地区計画の手法を使って観光施設が誘致できるならば、それは大変よいことだと私たちは考えております。現在、我孫子新田地区計画案の原案、たたき台が確定をし、私も委員でありますが、先月の都市計画審議会に報告をされました。  そもそもこの地区計画とは、地区の課題や特徴を踏まえ、住民と市町村とが連携をしながら、その地区の目指す将来像を設置し、都市計画に位置づけてまちづくりに進めるというもの。つまり、通常は市街化区域、例外として市街化調整区域における地区計画は、開発が既に見えている地域。地区施設などの整備が見込まれ、必要最小限の区域が望ましいなどと千葉県のガイドラインにも示されております。  今回の観光誘導としてコンセプトを明確化させて、市街化調整区域において地区計画を立てるという例外的な手法について、千葉県も当初、地区計画をかける必要があるのか、見解もちょっと疑問かなという声も漏れ伺っております。この例外を用いてでも地区計画を定めて、観光施設の立地促進をするという、その割にはそれを実現するための具体的な市の手法が残念ながら見えてこないのが問題だと私たちは考えております。言いかえれば、今のままではコンビニは、ファミレスはできるかもしれませんが、観光誘導施設を積極的に誘致することに必ずしもつながっていかないのではないか。ただ、市街化調整区域での一般的な開発行為をやさしくするだけになってしまうのではないか、そんな危機感を私たち会派は抱いているのが率直な気持ちであります。もちろんそうならないために、これから質問と提言等を行ってまいります。  質問のア、市の観光誘導方針に示されている手賀沼への観光客をさらに呼び込み、もてなすための施設を誘導し、我孫子市における観光振興と交流人口の拡大を図っていくため、その実現のためには具体的にどのような施設が市は必要とお考えになっているのでしょうか。また、具体的にどのような施策で必要な施設を誘致をしていくつもりなのか、市の戦術についてお聞かせください。  イ、建築物の主な用途想定の中、農産物直売所が含まれ、かつ2年前から地区計画の議論が進められていたにもかかわらず、なぜ核となる農産物直売所が移転することになったのか、市の考えを改めてお聞かせください。  ウ、建築物の規制。コンセプトに基づく特色ある統一建築物も含めての規制を具体的にどのように考えていらっしゃるのか。この規制についてのお考えをお聞かせください。もちろん地区計画内での規制、あるいは条例化がセットで初めて地区計画が生きていくというか、有効になるというふうに私は考えます。  エ、3つの事柄を申し上げます。観光施設の誘導方針案、それとつながるウオーターサイド手賀、それと定住化検討プロジェクトなどで提案されている水辺のオープンカフェ、水上デッキ、カフェレストランの誘致、アスレチック、複合遊具の設置、統一的デザインによる観光案内板や統一的デザインによる観光トイレの設置などについて、どのような方法で誘致を行い、あるいは市が設置をしようとしているのでしょうか、現在のお考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 印南宏議員の質問に対する当局の答弁を求めます。青木章副市長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 私からはアとエ、あわせてお答えをいたします。  手賀沼観光施設誘導方針案は、今お話にもありましたように、手賀沼という我孫子市最大の観光資源を生かした観光振興を図ることを目的としております。そして本来であれば、市街化を抑制すべき市街化調整区域であっても、都市計画法の範囲内において許可できるものの一つとされている観光資源の有効利用上必要な建築物の立地を可能にしていくものです。この法の要件を満たし、かつ手賀沼の観光振興に必要な施設として、手賀沼観光施設誘導方針案の中で誘導する施設の種類を挙げております。  2つの視点で整理をしておりまして、1つは手賀沼そのものを活用する施設として、貸しボート店、レンタサイクル店、展望施設、遊覧船乗り場などを例示しております。もう一つは、観光客をもてなすための施設として観光案内所、食堂、レストラン、喫茶店、土産物の販売店などを例示しております。これらの立地は土地所有者や進出する企業、事業所等の意向によるものですが、市としても方針案決定後は、広くこの方針と地区計画について情報を発信し、誘導していきたいと考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) イについてお答えします。  農産物直売所の移転につきましては、現直売所が市の西端に位置し、若松地区周辺の道路渋滞などにより湖北・布佐方面の農家が出荷しづらい環境にあるため、あびベジから水の館内に農業拠点施設を整備してほしい旨の要望がありました。また、平成26年3月の文化交流拠点施設における農産物直売所設置に関する調査報告書において、高野山新田エリアが農産物直売所立地に一番適している旨の調査報告を得ています。費用面では、長門市農産物直売所の事例を参考に、県アンテナショップの敷地に水の館内に整備する農業拠点施設と同規模のものを建てた場合、2億円から2億5,000万円かかることが想定されています。水の館内に整備する場合は、約1億5,000万円となり、国から農産漁村振興交付金が1億円交付されることや、千葉県から施設改修費用として昨年度2億4,000万円の負担金が納入されています。  以上の理由から、水の館内に農業拠点施設を移転することとしました。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺昌則都市部長。      〔説明員渡辺昌則君登壇〕 ◎説明員(渡辺昌則君) 私からは、ウについてお答えします。  我孫子新田地区における地区計画につきましては、これまで権利者の方々の意向を踏まえながら内容について吟味し、合意形成を図ってまいりました。建築物の規制は手賀沼観光施設誘導方針の趣旨を踏まえ、我孫子新田地区において許容される建築物の種類と誘導する建築物の高さに関するルールについて定めたいと考えております。なお、建築物の色や形などの形態や意匠を統一するような規制につきましては、現状の建築物の立地状況や権利者の意向などを勘案したところ、困難な状況でございます。  また、地区計画においてルール化するものにつきましては、建築条例化をあわせて検討してまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) 青木副市長ほか担当の部長2人から、それぞれア、イ、ウ、エと御答弁もらいました。それぞれ副市長のほうからも、この地区計画ができたら広く情報発信して誘導していくと、それはよくわかります。もう誘導していくしかないんですが。具体的にどう誘導するかというのを私はちょっと危惧している。  そういう中で、直売所の移転になった理由については、渡辺部長のほうからは、やはり若松地区にある。湖北・布佐方面、東西に細長いですから、東方面からは出荷しづらいというのがあるということも出ていると。お金の問題でも総合的に判断したとあります。  私は、この質問で一番申し上げたいのは、やはり誘導方針案に沿って地区計画をつくる。その地区計画をつくったんだけれども、実際その地区計画が本当にこういう規制のような状況の中で、効果を上げる地区計画制度になるかどうかというのに非常に不安で、危惧しているということを申し上げたんです。特に、この観光施設を設置するという意味では、船頭役を、やはり市が主体的に行動してやることが必要になっているんではないかな。これは2番の関係も出てくるんですが、我孫子新田を本当に我孫子市の観光資源として生まれ変わらせるためには、やっぱり市が地区計画制度をつくって、ある一定の規制しかない制度だけに頼る他力本願ではなくて、市が能動的に動いてやっていくしか、この地区を生まれ変わらせることはできないんじゃないかと考えているんですよ。  そして市が果たすべき役割というのは、我孫子新田地区に市が必要と考える観光施設をいかに、もう民間との間に入って観光施設の誘導を実現していくかという仕掛けづくりなんですよね。ただ、今の答弁だけ聞いていると、まだまだこれでは本当に我孫子新田が生まれ変わることができるかどうかというのは、非常に弱いというふうに私は考えていますが、これ、大綱全部まとめて質問しましたが、お答えを副市長のほうからもお願いしたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員(青木章君) 今、議員がおっしゃられましたように、せっかくのこの誘導方針、あるいはさまざまな計画が示されている中で、それが本当に実現するかというのの仕掛け、あるいは役割、市がどうリードしていくか、大変重要だというふうに思っております。  ちょっと1回目の質問というのは総論的に答えましたものですから、少し漠としたお答えになったかもしれませんけれども、やはり大きく分けますと、市がある程度先導してやっていかなければならない整備と、やはり民間、地権者であり進出する企業や事業所にしっかりと働きかけていくのと、大きく2つに分かれるのかなというふうに思っておりまして、市か先導的にやっていくというものにつきましては、午前中の答弁で市長のほうからもお話ししましたように、ある日、インフラですとか、あるいはここの今回の質問にも出ておりますけれども、トイレですとか駐車場みたいな、ある程度全体を通した市として、行政として整備していくべきものというのと、やはりあくまでも民主導で活性化につながるようなものというものをしっかりと話し合いの中で詰めていきたいと思っていまして。特に民のものにつきまして、やはりこれは具体的に動きをとって当たっていく。先ほども情報を発信していきたいという漠とした質問でしたけれども、さまざまな私どものこれまでの事業所や、そういうのとの関係とかを利用しながら、さまざまな意欲のある企業等にしっかりと個別に当たって誘導していくことが、やはり大事なんではないかなというふうに思っています。  私のほうはこれでよろしいでしょうか。 ○議長(坂巻宗男君) 印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) 副市長の御答弁でありますように、市が中心となっていく、そういう施設もあるだろうし、民間が中心になってやる施設もある。今回のこの場所において、市が中心となってやっていくことをしっかり、こういうことをやるんだというのを示さないと、民のほうに伝わっていかないというか、一緒になってなだれ状になっていくというふうにならないのかなという、私自身はそういうような危機感を持っている。そういう意味で、手賀沼観光施設誘導方針案と我孫子新田地区の地区計画がセットなんだけれども、その実現性について、私自身はまだ疑問に思っている。これについても常任委員会がありますから、そういうところで確認していきたいと思います。  そして次の大綱の2、農業行政。  農業拠点施設の整備事業についてお伺いいたしたいと思います。  御存じのとおり、現在の我孫子市の新たな農業拠点となる農産物直売所が、千葉県から移譲を受けた手賀沼親水広場、水の館1階に移設するため現在整備中となっています。工事が順調に行けば、平成29年4月から水の館の新拠点としてリニューアルオープンが予定をされています。ここでは、失敗は許されない当市の大型事業として、今後の施策の展開が大変重要な時期を迎えている。そういう意味で農業拠点の整備事業、とりわけ市内の農業者、商業者からの御意見や反発等も強い、この整備事業について、先月の8月29日、環境都市常任委員会の勉強会の席上で初めて明らかになった農業拠点施設の運営方針の変更について。具体的には農業拠点施設管理運営方針(たたき台)ということで中心にお尋ねしたいと思いますが。  市は当初、当施設の運営を行政財産の使用許可という手法で行う方針でした。しかし、我が会派とほかの意見もありましたが、前議会で指摘をし、確認したとおり、市では無償許可の前例は社協事務所や千葉銀行の出張窓口程度しか現在許可をしていない。公共施設を営利目的で使用する事業者に使用許可で建物を貸し出すことに強い抵抗を感じていることや、多くの公金、お金を投入したこの施設について農業者が主体の株式会社に無償で貸し出すことに、どうしても理解、納得がいかない、こういう点を強く訴えてまいりました。また、使用料の3年程度は無料とする市の考え方が市民には理解が得られないのではないかと、疑問を呈してまいりました。どのような経営状態になったら、最長でもいつまで無料なのか。有料にする際にはそのときの賃借料は幾らにするのか。光熱費などの施設共通のランニングコストの負担はどうするのかなどなど不明確な点について、以前多くありました。  その後、執行部は再検討を行い、市や議会が市民への説明責任を果たす上で、農業拠点施設の管理運営については、指定管理者制度を導入することが適当である、そういう結論に達しましたと、私が傍聴していた8月29日に行われました環境都市常任委員会の勉強会で運営方針の変更の報告がなされました。  そこで質問に入ります。  ア、指定管理者制度の導入についてです。  市では農業拠点施設の管理運営については、これまでの経営ノウハウを最大限に発揮させ、農業拠点施設を軸とした農業振興や地産地消などの事業展開が十分に期待できるとともに、出荷農家や関連団体との連携体制が確立され、利用客との信頼関係が蓄積をされている市内農家を網羅したあびベジにかわる団体は考えられませんとし、指定管理者の選定に当たっては、我孫子市の公の施設にかかわる指定管理者の指定手続等に関する条例第2条第1項のただし書きにより、公募によらない方法であびベジを選定したいと考えますとの報告でありました。  しかし、今まで何度も指摘をしているように、公平な負担を考えるときに、その対象が株式会社あびベジであることに公平性が担保されていないのではないかと私たちは考えます。指定管理者制度の導入をする場合、あくまでも公募が原則であります。改めて市内外に公募するよう強く要望をいたします。また、これまでの市の指定管理者の選定において、ただし書きの適用をし、公募によらない選定の実績はあるのでしょうか。募集要領や業務仕様書はどのような内容にするのでしょうか。どうしてもあびベジに指定をすることを前提とするのであれば、公平公正の契約の原則から、その根拠について市民に広く公表し、説明を丁寧に行うべきと私たちは考えますが、いかがでしょうか。運営主体の決定方法について、改めて市のお考えをお聞かせください。  イ、非参加農家との公平性についてです。  多くの市民や商業者だけでなく、非参加農家、とりわけ御自身で直売所を経営している農家の理解が得られていないものと私たちは考えます。現在、あびベジに参加する意向を示している農家は52軒だそうです。新設される直売所は現アンテナショップの売り場面積の約2.5倍、十分な品ぞろえを確保するためには、市はこれを約120軒程度にふやす必要があるとのお考えのようですが、すぐに120軒にするのは現実的に可能なのでしょうか。かなり厳しいものもあると考えられます。また、あびベジに参加する、参加しないだけでなく、今回の事業の詳細、あびベジを前提に指定管理することや利用料金の考え方など、改めて全農家の意向を調査する必要があるとも私たちは考えます。また、公平性を担保するために、農家開設型の直売所や我孫子産農産物を提供する商業者などに改めて補助金を創設するなど、公平な施策の展開が私たちは必要と考えていますが、この点はいかがでしょうか、お答えをお願いします。  ウ、あびこエコ農産物認証制度についてです。  農産物直売所に公金を拠出し、商業者などの民業を圧迫する以上、我孫子市としての市民総意のテーマが必要となってきます。その一つが最終目標を有機認証に定めたエコ農産物であると私たちは考えています。来年4月のオープンに間に合わせなければ内外に強くアピールはできない、こういう認証制度でありますが、勉強会で配布をされた我孫子市農業拠点施設管理運営方針たたき台には、エコ農産物、とりわけ認証制度などについて記述は皆無、全くありませんでした。なぜなのでしょうか。市はやる気があるのでしょうか。我孫子市の目指す農業とは一体何なのか。公金を拠出して農業振興としての直売所を運営する意義をいま一度お聞かせください。  私たちは、市が公設する以上、他の直売所や商業施設との明確な差別化が必要だと考えています。市として認証制度を導入したいのであれば、専門家の力をかりてプロジェクトチームを創設するか、外注等の施策を講じる必要があると私たちは考えますが、執行部のお考えはいかがでしょうか。お答えをお願いします。  エ、現在のアンテナショップの跡地利用についてです。  直売事業は水の館、加工機能は現在の場所、アンテナショップでは、到底これは納得がいくものではありません。まずは、現在のアンテナショップ、直売所の投資約1.7億円に見合った事業であったのかを含めて、この総括を一回行い公表する必要があるというふうに考えます。この点はいかがでしょうか。また現在のあびベジに現直売所の2.5倍規模の新施設、飲食施設、別の場所での加工品の製造販売等々3つの事業を同時展開することは、極めて難しいのではないでしょうかと考えられます。  直売所のノウハウは確かにあります。飲食店などの取り組みは初めての試みです。厳しいビジネスになると予想されます。法人としての加工品の製造販売も新たな取り組みです。私たちは、本来、飲食店については切り離して、実績のある運営事業者を公募すべきとも考えています。アンテナショップの跡地については、水の館での新施設がオープンをする来年の4月までに、アンテナショップの加工所についても引き上げていただいて、商業観光課が中心となって現在進めている、先ほど大綱1で申し上げました手賀沼観光施設誘導方針の案の拠点となるこの施設の種地、突破口として計画を進めるべきと考えます。跡地利用の進捗状況とあわせて現直売所から水の館に移設する具体的なスケジュールなどについてもあわせてお聞かせください。  オ、たたき台における利用料金フロー図と書いてありますが、利用料金設定フロー図における当期純利益が黒字になった場合についてです。  この勉強会で私も傍聴していて実はよく理解ができなかったんですが、8月29日の勉強会では、このたたき台の第3段階で説明された際に、当期純利益の額から剰余金の配当額を控除して得た額の50%を市へ納付となっています。50%を市へ納付となった理由はどんな理由なのでしょうか。どのような純利益の処理を考えているのでしょうか。まだたたき台の段階ですが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) それでは、まずアについてお答えします。  農業拠点施設は、農業の振興を図る地産地消の推進拠点として研修、販売、加工、情報発信、農家と市民などの交流の場、食育の場などの機能を有した施設と位置づけており、市内農家が主体的に参画することが望ましいと考えます。その中であびベジは、平成23年8月に市が市内全農家を対象にして、農産物直売所の運営事業を担う意向のある農家の組織づくりを呼びかけて結成されたもので、農業拠点施設における農産物直売所の運営母体になる組織です。結成後は、農業拠点施設における直売所機能の検証を行うための施設として設置されたアンテナショップあびこんを、平成23年10月から現在に至るまで運営しています。  あびベジでは、直売所における販売のほかに、市内の小中学校給食への我孫子産農産物の供給や地元農産物のPR、生産者と消費者の交流の場として各種イベントの開催を行っています。これらの事業を通じて出荷農家とのネットワークを初め、我孫子型地産地消推進協議会や学校栄養士などとの連携体制を構築してきました。こうしたノウハウや連携体制を持たない者があびベジと同等に農業拠点施設を運営することは困難であることや、あびベジが結成された経緯などを踏まえると、公募によらない方法であびベジを指定管理者に選定することが最善であると考えています。  これまで市では、公募によらない方法で指定管理者を選定した実績はありませんが、他市における農産物直売所では、公募によらない方法で指定管理者を選定している事例は多くあります。業務仕様書などは、指定管理者導入指針に基づき、公募による場合と同様に作成します。指定管理者の選定に当たっては、指定管理者選考委員会を設置しますので、その選定経過をホームページで市民に公表していきます。また、11月から12月にかけて土地持ち非農家を含む約1,100軒の農家を対象に、市内5地区で出荷農家募集の説明会を開催しますので、この際の開催通知に農業拠点施設の趣旨を説明した資料を同封し、説明会において農家の理解を得ていきたいと考えています。  次に、イについてお答えいたします。  これまであびベジでは、新しい農産物直売所のオープンに向け、あびベジの役員が個別に農家への説明を行い、出荷農家の拡大を図ってきました。水の館では農産物直売所の面積が現在のアンテナショップの約2.5倍になることから、出荷農家の確保が必要不可欠になります。このため市とあびベジが連携し、土地持ち非農家を含む約1,100軒の農家に対して、11月から12月にかけて出荷農家募集の説明会を市内5地区で開催します。説明会ではなるべく多くの農家に出荷農家として登録いただけるよう丁寧な説明を行い、目標である120軒の農家の登録に向け努力していきます。  指定管理者の選定方法や利用料金の考え方などについて、全農家へ意向調査を行うことは考えておりませんが、説明会の開催通知を送付する際に、農業拠点施設の趣旨やあびベジを指定管理者に選定すること、利用料金の考え方などを詳細に記した資料を同封し、説明会において丁寧に説明し、農家の理解を得ていきたいと考えています。  農家開設型農産物直売所を運営する農家や、我孫子産農産物を提供する商業者に対する新たな補助制度は考えておりませんが、農業経営の6次産業化を支援するため、現在ある農畜産物加工販売施設整備事業費等補助金を活用していただけるよう、農家には引き続きPRしていきます。  ウについてお答えいたします。  あびこエコ農産物認証制度につきましては、平成21年3月我孫子市における安全・安心・新鮮農産物の供給及び表示のあり方に関する検討委員会において、あびこエコ農産物認証制度の方針が示されています。あびこエコ農産物認証制度の狙いは、環境保全型農業を普及・促進していくため、ちばエコ農産物の認証などの基準に満たない場合でも、化学合成農薬や化学肥料の使用量の低減に取り組む農家を育成・支援し、環境保全型農業のすそ野を広げることにあります。ちばエコ農産物認証制度は、千葉県が定める慣行栽培基準の化学合成農薬の使用回数と化学合成肥料の使用量の50%以上を削減し、栽培した農産物を認証するものですが、あびこエコ農産物認証制度は、そこまで基準を厳しくするのではなく、千葉県が定める慣行栽培基準の化学合成農薬と化学合成肥料の使用量の20%以上を削減し、栽培した農産物をあびこエコ農産物として認証するものです。
     この制度は、多くの農家が環境保全型農業に取り組んでいることを内外に示し、生産者と消費者の互いの顔が見える信頼関係を基本として地産地消型のあびこエコ農産物を普及することにあります。現在、制度を運用するための仕組みを検討しており、我孫子市農業拠点施設管理運営方針のたたき台には記述しませんでした。市の目指す農業とは、農業の生産性の向上、担い手の育成、環境保全型農業の普及・支援、地産地消の推進などにより農業振興を図ることにあります。農業拠点施設は、これらの施策を具体的に推進する拠点となります。農業拠点施設内に整備する農産物直売所は、環境保全型農業の普及・促進、地産地消の推進、食育の推進、農家の販路の拡大と所得の向上、農を通じた農家と市民の交流の場といった機能を持ち、農業振興を図る上で必要な施設と考えています。  認証制度の導入については、改めてプロジェクトチームの創設や外注等は考えておりません。引き続きあびこエコ農産物認証制度の早期実施に向けて関係団体などと制度を運用するための仕組みについて検討を進めていきたいと考えています。  エについてお答えします。  アンテナショップの総括については、実施したいと考えています。総括の内容については、市のホームページ等で公表していきます。アンテナショップの跡地利用については、あびベジと協議していきたいと考えています。現アンテナショップから水の館への移転時期については、オープンに向けた引っ越しの準備や水の館での研修期間などが必要なことから、あびベジと移転時期を検討し、移転の準備を進めていきたいと考えています。  最後に、オについてお答えします。  農産物直売所の利用料金設定は、第1段階から第3段階までのステージになっています。第1段階と第2段階で指定管理者の当期純利益が黒字となった場合は、次期の利用料金を引き下げるとともに、農産物や農産物加工品等の価格を適宜見直しし、指定管理者が農業拠点施設から得た利益を出荷農家や消費者へ還元します。第3段階の当期純利益から剰余金の配当を控除して得た額の50%を市へ納付することにつきましては、指定管理者の運営に支障を来さない範囲で、農業拠点施設から得た利益を市に納入させ、市民に広く還元するためです。50%の利益還元手法については、株式会社道の駅しょうなんの事例を参考にしています。  市に納入しない残りの50%については指定管理者の内部留保になりますが、内部留保が極端に蓄積されることは望ましくないことから、50%の利益還元とあわせて内部留保の取り扱いについても、指定管理者と締結する基本協定の中で定めていきたいと考えています。 ○議長(坂巻宗男君) 印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) 大綱2の農業行政。農業拠点施設整備事業を一括して5点、アからオを質問しましたので、一括渡辺部長のほうで答えてもらったんですが、今回のこの質問で私たちが本当に申し上げたいのは、これは繰り返しになっちゃうかもしれませんが、農業振興策としての農産物直売所、いわゆる飲食施設なども含めて農業拠点施設整備が行われていくんですが、失敗はやっぱり許されない大型事業として今後のソフト面での施策の展開が、今、大変重要になっているんだと。そういう点で、このアからオについてソフト面での危惧することを御質問していきました。  中にはアンテナショップの関係では、あびベジに対しての総括をするという前向きな答えももらっていますが、総じてなかなか私たちが提案をしているようにはならないというふうに理解をしたんですが。  具体的に申し上げますと私たちは3月議会の代表質問でも、この水の館の問題を取り上げて、ハード面では駐車場とか交通、導入路の改善、ソフト面では無償貸与、契約期間などの直売の運営のあり方、いわゆる6億7,000万円に見合う事業展開、提供機能について質問と要望を行ったんですが、やはり株式会社になったあびベジが、これから直面をする、やっぱりコンペチター、競合相手となる道の駅しょうなん、生き残りをかけた競争。それの経営手法などなどについても改善の余地があるのかなというふうに思っていますが。  アの指定管理者の公募についてですが、これについては指定管理者制度の導入に踏み切ったことは、私たちの会派は評価をしています。ただ、指定管理者制度において我孫子市内では公募をしたことはないと。しかし、ほかではあるんだということでございますが。やはり初めての試みに対して指定管理者は市内外に公募することが公平性の視点で必要ではないのか。その結果、内外に公募した結果、その1社のあびベジになるかもしれませんし、また専門性のあるノウハウを持つ指定管理者があらわれるかもしれない。公平性と経営力の強化を考えても、市内外の公募が私たちは必要だと考えているということをお伝えしたい。  例えば、私、体育館をよく利用しているんですが、体育館の指定管理者、アクティオ・フクシ共同事業体。あの指定管理者になって、かなり健康管理面も含めて私はサービスが向上したというふうに評価をしているんですね。そういう指定管理者の選定によって、やっぱり市のサービスが大きく変わるんだなと。そういう点も含めて、指定管理者の公募について再検討できないのかなというふうに考えています。  それから、イ、ウを飛ばして、アンテナショップの跡地利用なんですけれども、大綱1でも申し上げましたが、手賀沼観光施設誘導方針案の実現のために必要な跡地、観光施設の種地、呼び水として、私は突破口となるような施設を市が主導的にやれる場所が、このアンテナショップの跡地なのかなというふうに考えます。ぜひ執行部としてこの場所のいわゆる観光施設誘導して、我孫子市の本当の観光の拠点となるような施設の誘導が図れるような施策の展開をぜひぜひ再度御検討していただいて、手賀沼の魅力をアピールする。そういう意味でのアンテナショップの跡地利用を進めてもらいたい。  以上、再質問をいたしました。お答えをお願いいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) まず1点目、公募をということで再度お話しありました。繰り返しになりますが、今、市のほうでお伝えしているお話の内容としては、やはりこれまでのあびベジが結成されてきた経緯、それから直売所を運営してきた経緯、それと学校給食を取り組んできた推進協議会と対になって連携して推進してきた経緯。それを踏まえまして、ここでは例外規定と言ったらいいんでしょうか、公募によらない形であびベジが指定管理者として運営してもらえるようにということで、広く公募せずに指定をしていきたいという考えに改めて変更がないので、その旨お答えさせていただきます。  それと、アンテナショップの跡地利用、これは1点目の大綱のほうにも絡んでくる話なんですけれども、当然、あの土地については事実、市所有で、あの地域に観光施設を誘導するという考えのもとにありますので、先導的な土地の利活用という形になればいいんですけれども、今、当面、すぐその活用の方針というのはまだ決めておりませんので、あびベジのほうとの話の中では、引き継ぎということで、当面の予定で研修のものを水の館のほうに引っ越すまでの間というような話だけのところでちょっとお示ししているので、当面のイメージをまだ出し切れていないんですが、あそこの全体にうまく民間のアイデアを使えるような種地として、民間のほうと一緒になって、先ほど副市長のほうからも話が出たように、行政が担える役割の土地として活用できればなというふうには考えています。 ○議長(坂巻宗男君) 印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) 指定管理者の市内外の公募については、部長の御答弁はあくまでもあびベジが結成される経過の問題や、今までの学校給食の問題も含めて、あびベジ1社でというようなことで御答弁をいただきましたが、私どもは市内外の公募が必要だというふうに考えております。後々、やはり経営力とか公平性含めて、本当の意味で市内外に公募したほうがよかったとなるのではないかなというふうに私は考えているんです。  特に、今回行うのは、直売機能というのは、もちろん今までやってきた経過はあびベジはノウハウは持っていると思います。ただ、新しく飲食店の経営やら加工の関係も含めると、体育館のアクティオ・フクシ共同事業体のことを今例に挙げましたけれども、それだけじゃなしに専門性のあるノウハウを持つ指定管理者の必要性があるのかなと私どもは考えています。これは平行線なのかもしれません。  アンテナショップの跡地利用については、ただ、今部長の答弁でよく見えないのは、まだ当面のイメージが出し切れていないとか何とか、研修の場としてあびベジと云々。今、平成28年9月ですよね。あと半年もなくて、あちらのほうは平成29年の4月以降、当面のスケジュールがはっきりお答えいただいていないんですが、時間的にはそんなに余裕がないというふうに思っていますので、しっかりとしたイメージを持って戦略的に計画的に進めていかないと、アンテナショップの跡地利用が無駄になってしまってはいけない。アンテナショップの跡地利用が、私は何度も言うように、あの我孫子新田地区に観光施設を誘導して手賀沼の魅力を出す我孫子市の財産になるんだと。そのための呼び水としてここをきっちり利用することが必要なのではないか。そのために市がちょっとリーダー的な、先導的事業をやってほしいんだよと。そうしないと、単なる市職員の熱い情熱と知恵だけでは、なかなか民間の方々が我孫子新田に観光施設を誘導できるかどうかって非常に難しいと思いますので、そういう点での要望を私はしておきたいと思います。  いずれにしても、この農業拠点施設管理運営方針というのはたたき台ですよね。私も8月29日、初めて傍聴していろいろなことを把握したんですけれども、所管の常任委員会としても会派として詳しく質問と要望を行ってまいりますが、ぜひ指定管理者の公募について、それからアンテナショップの跡地利用については、このアからオの間の中でもしっかりとした方針を、イメージを持って確実に実行していただきたいと思います。要望しておきたいと思います。  それでは次に大綱3、福祉行政についてお伺いいたします。  ここでは、1の障害者福祉、2の児童虐待。大綱3、一気に質問をしてまいりたいと思います。  相模原市の知的障害者入所施設、津久井やまゆり園で重度の障害者の方々が19人殺害され、27名の方が負傷した事件から既に1カ月半。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた皆様の一日も早い御回復を心より願っております。この事件は、障害者福祉の現場はもちろん、日本社会の全体に障害者福祉という大きな観点、さまざまな視点で多くの疑問を投げかけているものと、私たちは理解をしています。  1の障害者福祉について。  相模原市やまゆり園での事件を受けて、今も障害者やその保護者などに動揺が広がっております。一方で、障害の有無にかかわらず、誰もが人格と個性を尊重し合いながら共生するという社会を目指そうというメッセージも各地で多く発信をされています。この4月から障害者差別解消法が施行されました。その年にこのような悲しい事件が起きたことが、私たちはとても残念でなりません。このような状況を踏まえて、我孫子市の障害者施策について基本的な方針、施策を改めてここで伺いたいと思います。  ア、今回の事件を受けて、我孫子市として障害の有無にかかわらず、誰もが笑顔で安心して暮らせるまち。そのためのまちづくりへのメッセージを強く打ち出す必要があると私たちは考えています。市長の御見解をお聞かせください。  イ、我孫子市内にはみどり園のような障害者の入所施設やグループホーム、また特別養護老人ホームなどの高齢者施設などがあります。事件後、これらの諸施設における安全対策等、行ってきた事項と、今後の防犯対策について市のお考えをお聞かせください。  ウ、今回の事件の根底には、障害者への差別的な思想がかいま見えます。このような社会にさせないためにも、障害者の皆様と日常的に触れ合う機会が大切になっていると考えます。例えば認知症サポーター制度のように、地域を挙げて障害者の皆様をサポートする制度をつくり、みんなで受講をし、その支援の輪を広げていくこと。大変重要な施策の一つであると私たちは考えます。御見解をお聞かせください。  エ、教育委員会にお聞きいたします。  私たちは、子どものころから障害者と触れ合い、それが当たり前だと感じられる社会にしていくことが、今、必要なことだと考えています。これから東京でのオリンピック・パラリンピックに向けて、障害者の方々と接する機会をふやすことも可能になってきていると思っています。学校教育の場において、積極的に障害者と接する、障害者から学ぶ、そのような機会を積極的にプログラムしてはどうかと私たちは考えますが、教育長の御見解をお聞かせください。  次に、児童虐待について。  平成27年度の全国の児童相談所での児童虐待相談対応件数の速報値が先月出ました。その件数は、10万3,260件、前年度が8万8,931件で、前年度よりも増加傾向が顕著に見られます。この中身、詳細を見てみると心理的虐待の増加が目立ちます。この要因の一つとして、家庭での配偶者への暴力、児童が見ている前で暴力を振るう。この事案について、警察からの通告が増加していることが挙げられます。これは児童虐待を抱える家庭が、児童虐待だけにとどまらず、さまざまな課題を抱えていることを物語っていると思います。千葉県の児童相談所でも、虐待相談件数は前年度比で116%の増加になっています。ここで質問であります。  ア、我孫子市の児童虐待相談件数の年度別の件数と、その傾向についてお聞かせください。  イ、平成28年度に入って我孫子市の児童虐待件数は、先月8月1日現在で75件でした。そのうち生命の危険ありが2件、重度虐待が2件となっています。この重症度の高い4件について、市はどのような対応を行い、現状はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。  ウ、前段でも申し上げましたが、児童虐待のある家庭は複雑な課題を抱えています。重症な案件が生じた際に、素早く児童を保護することはもちろん大切なことですが、虐待をなくしていくためには、家庭、保護者へのケアも、車の両輪として対応していかなくてはなりません。特に、我孫子市では平成15年11月に児童虐待により死亡事故が発生をしております。このことを決して風化させてはなりません。私たち自身がさまざまな機関と連携をし、児童虐待に取り組む必要があります。今後、我孫子市の児童虐待への対応について、特に力を入れていく点など、市の児童虐待についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 私からは、ア、イ、ウ3点についてお答えをいたします。  その前に、今回のやまゆり園の事件でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々に心からお見舞いを申し上げます。  それでは、まず初めにアについてお答えいたします。  我孫子市といたしましては、障害の有無や年齢、性別などにかかわらず、誰もが住みなれた地域で自分らしく生き生きと暮らしていくためには、一人一人が身近な人を思いやり、お互いに支え合うことが大切であると考えています。このことから、今回の事件を受け、行政と警察、関連施設の連携体制の強化や障害者福祉への理解、そして人権擁護の啓発について、さらに取り組んでいきたい、そう考えています。  次に、イについてですが、我孫子市としましては、模倣犯の発生を危惧し、事件当日に市内の障害者施設などに対し防犯対策、利用者の安全確保、職員のメンタルストレスの把握に努めるよう依頼をいたしました。また、国や県からの注意喚起の通知を高齢者、障害者の各サービス事業所あてに配布をし、周知をいたしました。事件後、各施設での安全対策につきましては、防犯についての会議や職員への注意喚起が行われ、さすまたの購入や防犯灯の終夜の点灯、2人体制での施錠のチェック、職員の巡回回数をふやすなど安全対策を強化しております。また、今後の防犯対策につきましては、緊急時に警備会社への通報をするシステムの導入や、防犯カメラの設置を検討している状況とのことです。  社会福祉施設の防犯対策の強化に関しましては、国の支援策の動向を注視し、市として必要な支援を検討していきたいと考えております。  次に、ウについてですが、我孫子市としましては、障害についての基本的な知識や対応について学ぶ機会の設定や、地域ぐるみで障害のある方を支える仕組みづくりが重要だと考えております。そこで、障害及び障害者について多くの市民の方々に理解を深めていただくための啓発活動として、来年2月に講演会を実施をする予定です。  障害者をサポートする制度につきましては、既に先進的に取り組んでいる自治体の障害者サポーター制度や市で実施している認知症サポーター制度を参考に検討していきたいと考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 私からは(1)のエについてお答えいたします。  市内の全小中学校では、特別支援学級と普通学級に所属する児童・生徒が日々の学校生活の中で交流しております。この交流には、相互の触れ合いを通じて豊かな人間性を育むことを目的とする交流の側面と、教科等の狙いの達成を目的とする共同学習の側面があるものと考えます。そのほかにも特別支援学校を児童・生徒が訪問し、さまざまな活動を通して同学年の仲間と交流を深めている小中学校もあります。  我孫子市は、特別支援学校、障害者福祉センター、デイサービスセンターなどの福祉施設が多く隣接し、福祉について学ぶ環境が整っております。社会福祉協議会では、ふれあい弁当や認知症サポーター講座を実施していますが、幾つかの小中学校では地域の方との交流を図ることや、高齢者について理解することを目的としてこの事業にかかわっております。また、これらの事業に係る中で、児童・生徒が車いすやアイマスクを使って疑似体験を実施し、高齢者の困り感について学習する機会を設けるなど、多方面から福祉教育にも取り組んでおります。このような活動を通して、自分たちが住む地域に関心を持つとともに、改めて地域について考えるきっかけにもなるなど、子どもたちにとっては郷土愛を考え直すよい機会となっています。  以上のような交流活動は、障害のある子どもの自立と社会参加を促進するとともに、社会を構成するさまざまな人々とともに助け合い、支え合って生きていくことを学ぶ機会ともなり、ひいては共生社会の形成に役立つものと考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。山崎久江子ども部長。      〔説明員山崎久江君登壇〕 ◎説明員(山崎久江君) 私からは、(2)の児童虐待についてお答えいたします。  最初に、アについてお答えします。  本市における児童虐待相談対応件数は、平成23年度が68件、平成24年度が88件、平成25年度が76件、平成26年度が210件、平成27年度が189件と増加傾向にあります。この5年間を見ますと、先ほど議員のほうからもありましたが、夫婦間の度を超えるけんかや暴力、DVの目撃により警察が介入し、児童相談所に通告されるケースが増加していますので、そのため児童虐待の内訳では、心理的虐待が最も多く、次に身体的虐待が続いています。被虐待児の年齢は、4割が学齢前となっており、小学生を合わせると約7割を占めています。これは虐待が早期から始まっていることを示しています。  次に、イについてお答えします。  生命の危機あり、または重度虐待と判断された場合には、児童相談所と連絡しながらその場で子どもを保護し、子どもの生命を守ることを優先しています。その後、養育者と子どもの生命を守るためにどのようなことができるかを考えるための面談を行い、再び子どもに対して虐待を繰り返さないためのルールづくりを行います。養育者が子どもに対して虐待を認めない場合や、虐待を繰り返さないためのルールづくりができない場合には、子どもの保護を継続します。今回の4件のうち2件は一時保護を実施いたしました。もう2件につきましては、家庭訪問や面談を集中的に行い、支援しました。現在は4件とも在宅の支援中になっております。  最後に、ウについてお答えいたします。  子ども虐待は、子どもの心身に大きな傷を残し、情緒面、行動面の問題や将来にわたる生きにくさを抱える場合が多く、虐待の連鎖にもつながる可能性が少なくありません。虐待による傷つきから子どもの生命と人権を守り、子どもが心身ともに健全に成長、発達するためには、虐待に至る前の発生予防の取り組みをすることが非常に重要であると考えています。そのため、これからも市では相談窓口の周知、子ども虐待防止を伝えるための広報啓発活動、子ども短期入所事業、養育支援訪問事業を継続して行っていきます。また、子ども虐待は親や子どもの身体的、精神的な状況、養育環境などのさまざまな要素が絡み合って起きるもので、単独の機関だけで対応できるものではありません。民生委員、児童委員、保育園、学校などの地域の関係機関と協力しながら、親の子育てをねぎらい、親子を温かく見守り、親子のニーズに対応しながら発生予防に向けての連携を強化してまいります。さらに、緊急事態においては、躊躇せず介入するという姿勢は常に持ち続け、対応を行っていきたいと考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) 障害者福祉については、市長、教育長から御丁寧な答弁をいただきました。また、児童虐待についても、山崎部長からも御答弁いただきました。  障害者福祉についてですが、教育長のほうに再度質問したいと思うんですが、私がやまゆり園の事件って、その根底には差別的な思想がかいま見られると申し上げました。児童とか生徒が障害者の方々にふだんから接しているかどうかが、やっぱり大きなポイントにもなるのかな。教育長からも既に小中学校の人間性豊かにする共同学習等いろいろやっているというふうに伺いました。  私は、7月にけやきプラザで行われた映画「みんなの学校」。これは発達障害のある子も、自分の気持ちをうまくコントロールできない子も、みんな同じ教室で。公立小学校の映画だったんですが。この映画が訴えているのは、やはりノーマライゼーションというか、推進を強く訴えている一つでもあると思います。幾つか観点がありますが。教育委員会として今やっているプログラムは御答弁でわかりましたが、車いすの問題、マスクの問題、いろいろやっています。学校教育の場において、ぜひ積極的に障害者から、障害者と接する、障害者から学ぶという、そのような機会を積極的にこれからもプログラミングしていただきたいと重ねて要望しておきますが、再度御答弁をお願いしたいと思います。  それから児童虐待についてなんでありますが、部長のほうからも我孫子市が相談窓口の強化とか、広報の充実とか、短期的入所の問題、それから地域とのいろんな関係機関が、いわゆる発生予防が必要なんだよという御答弁はわかりました。  今後、我孫子市として特に力を入れていくということに対して、私が考える点で、先ほど児童虐待5年間数値をいただきました。平成23年から27年度まで。平成26年度以降けた数が違ってきているんですが、ふえています。これを対処するのは、我孫子市もそうなんですが、児相。千葉県の児童相談所の機能というか、それからマンパワーも充実する必要があると思います。これは我孫子市でどこまでできるかという点もあるんですが。  調べてみると、千葉県内の6カ所の児童相談所で、我孫子市を担当しているのは柏市の児相です。柏市の児相というのは、松戸市と野田市と流山市と我孫子市、柏市、この5市をテリトリーとしている。この数値を見たら、昨年の児相の受け付け総数が県全体で5,666件。柏市の担当しているこの5市では、約3割の1,624件というふうにふえている。  これを考えますと、先ほど発生予防のことはよくわかりましたけれども、我孫子市として児童相談所の職員のマンパワーについても、児童福祉法の一部改正をちょっと見てみたら、やはり廃止されている職員数をふやす動きも出ているんですが、地元からの児童相談所の職員を充実してほしいというさまざま意見も。ぜひ必要になると思うんですね。そういう声も、この近隣5市と柏市の児相のテリトリーの市と協力し合ってマンパワーの充実についても努力していただきたいと思うんですが、この点についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 ◎説明員(倉部俊治君) 学校の中での障害者教育という点についてお答えしたいと思います。  先ほど議員がおっしゃられたとおり、障害者に学ぶという点についてはとても大きな意味があると思っています。現実的にそれぞれの学校の中で特別な支援を要する子どもたち、いわゆる身体にかかわる子どもたちが身近におります。常に学校の中でも、今、特に注意しなければならないインクルーシブ教育。配慮を必要とする、合理的な配慮、それぞれの子どもたちに対しての配慮というものは、学校現場の中でも当然それについては意識しなければなりません。また、子どもたちだけでなしに、市内にも先ほど申しましたように、いろいろな障害者施設等もあり、そういう中で交流する機会というのは、幸いなことに我孫子市の中では子どもたちがしっかりと見て、感じて、お互いに交流しようという機運もございますので、そういうものを含めて今後も我孫子市の中で当たり前のようにそういうことを考え、それについて配慮できるような子どもたちの育成に努めてまいりたいと思っています。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。山崎久江子ども部長。 ◎説明員(山崎久江君) 柏市の児童相談所は、千葉県内に6カ所あるんですけれども、その中でやはり一番相談を受け付ける対応が多い児童相談所だということで、やっぱり働く職員さんなんかも過酷な状況になっていることは十分理解しております。  そういう中で市では、このたび国のほうでも法改正があって、職員の増加は望めるような状況にはなってきておりますけれども、市としましても、その辺は十分苦慮しておりましたので、昨年度、今年度と続いて国のほうにぜひ柏児相のほうの職員をふやしてほしいという要望書は提出しております。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) すみません。要望しているだけで終わってしまったものですから。  既に要望していて、昨年それが実行できて、柏市の児相の職員がふえました。ただ、残念ながらこちらは正職員を要望したんですけれども、嘱託職員しかふえなかったということで、引き続き今年度についても市長会を通じて県のほうに人員増を要望している途中であります。 ○議長(坂巻宗男君) 印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) 市長、それから部長の答弁、よくわかりました。そういう御努力をしている中で、確かに私のほうで調べてみても、正職員数はふえていないんですよね。柏は虐待件数が伸びているから、ぜひ引き続きそういう要望を強化していただきたい、そういうような御理解でいただきたいと思います。質問に対する答弁ありがとうございました。  それでは、大綱4、交通行政について。  成田線の利便性向上の取り組みについて伺います。  市政一般報告でも明らかなように、成田線沿線7自治体で構成する成田線活性化推進協議会において7月28日にJR東日本千葉支社へ、8月4日にJR東日本東京支社への要望活動を行っております。私も成田線を便利にする議員の会の一員として、両日参加をさせていただきました。ありがとうございます。推進協議会の会長職である我孫子市長の、成田線の利便化を求める熱意、JR側に必死に訴える御努力は、同行していってよく理解している一人であります。しかし、成田線の増発が四半世紀、25年以上行われない要因、それはお客である乗降客数の減少、JR側がよく答える乗車率が180%を超えないと増発はできないと断言する声。JR側の回答は、乗降客数の減少イコール利益至上主義でありますから、なかなか増発するというのはJR側のほうの答弁、なかなか難しいというのはよくわかります。この利益至上主義がJRそのものの今の現状かなと、私は考えております。  JRは昔は国鉄、今は民間企業であります。あらゆる機会を活用し、要望を続けていくことは必要ですが、要望の内容を具体的な提案、いわゆる推進協議会の負担も含めた形ですが、そういう形でいかないとなかなか実現は不可能だと私は考えます。JRも沿線の自治体も、お互いにウインウイン、両方ともいいような関係にしていくことが、今、やっぱり強く求められていると。その要望活動等をひしひしと感じています。  質問のアについてであります。成田線活性化推進協議会として、今までのようなスタイルでJR東日本に対する要望活動をこれからも毎年続けていくのでしょうか。要望活動の継続性について考えをお聞かせください。  イ、平成28年度中に取り組むべき新たな魅力向上策についてですが、成田線活性化推進協議会では、沿線の魅力向上の取り組みとして、例えば駅からハイキングやSNSを使った独自なホームページを設けるなど実施をしていますが、今日までの検証結果を踏まえ、今後取り組むべき成田線の新たな魅力向上策、取り組み内容を早急にまとめるべきだと私たちは考えますが、平成28年度中に今後取り組むべき新たな魅力向上の取り組み内容について、そのお考えをお聞かせください。  ウ、これは成田線の利便性向上、なかなかはかどらない中で、いつも市民から言われている言葉でありますが、常磐線の天王台駅から現在整備中の3・5・15号線を活用した新木とか布佐地区までのバス路線の整備についての進捗状況をお聞かせください。いわゆる民間企業との話し合いの内容、課題等、そして運行の目安、時期について。これは時期についてというのは、3・5・15号線の現時点での進捗状況、これからいつ全部開通するというのはわかりませんので、現在わかっている整備状況も含めてお聞かせをお願いします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。      〔説明員大畑照幸君登壇〕 ◎説明員(大畑照幸君) 私からは、アとイについてお答えをいたします。  まず、アについてでございます。  成田線沿線7自治体で構成する成田線活性化推進協議会では、会長を務める、先ほども御指摘がありましたけれども星野我孫子市長ですね、構成団体の首長、それから議長とともにJR東日本東京支社、それから千葉支社に赴きまして、成田線の利便性向上に関する要望を行っております。  主な内容としては、既に印南議員も御承知だと思いますけれども、成田線の増発、それからその中でも特に通勤・通学時間帯の増発につきまして強く要望してございます。昨年3月に上野東京ラインが開業してから、朝の時間帯に成田線から東京駅経由品川駅行きが2本運行され、夕方の時間帯にも品川駅発成田駅行きが3本運行されております。これももちろん協議会の要望もあるんですけれども、星野市長は個別にも意見交換をしておりますので、そういう成果の一つだというふうに考えております。  沿線自治体の思い、地域の課題、そういうものをJRに直接伝えることは大変重要だと考えておりますので、しっかり認識をいただくということで、今後も成田線活性化推進協議会として要望活動を継続していきたいと考えます。
     次に、イについてお答えいたします。  成田線活性化推進協議会では、沿線地域のイメージアップや沿線住民が自ら地域の鉄道を守り育てるマイレール意識の向上を目的に、ハイキングイベントの実施やイベントの中での沿線自治体のPRブースの設置、協議会ホームページでの沿線自治体のタイムリーなイベント情報、そういう掲載などを行ってまいりました。  今年度から、これらの事業では参加者のターゲットを絞った工夫を取り入れることといたしました。例えば成田線沿線の各自治体では若い世代、子育て世代の定住化策を実施していることから、11月のハイキングイベントには、これまでの10キロメートルのコースのほかに、子育て世帯が親子で参加できるよう、新たに6.5キロメートルのファミリーコースを設けました。また、協議会ホームページの内容も見直しを行っておりまして、若い世代に成田線沿線に足を運んでもらい住んでもらえるよう、子育てや生活に役立つ沿線の情報を掲載していくほか、沿線地域のイベントや魅力を紹介するページにアクセスしやすいようにしていきたいというふうに考えております。  このほか、協議会ではラッピング列車、レールの上を使った列車の運行ですとか、スタンプラリーの実施など、さまざまなアイデアが出されておりますけれども、今後はこれらのアイデアの実現可能性や費用対効果を考慮しながら、まとまらなくてもできるものから実施をしていく考えでございます。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 私からは、ウについてお答えをいたします。  天王台駅と新木・布佐地区を結ぶシャトルバスにつきましては、都市計画道路3・5・15号線の進捗状況に合わせた事業となりますので、道路の進捗状況に合わせルートやバス停等、バス事業者と協議を進めているとこでございます。また、3・5・15号線の整備につきましては、千葉県によりますと、現在、日秀工区の延長900メートルの整備を進めているところでございまして、東側150メートルの本線工事が5月末に完了しております。残る750メートルについても、今後、用地買収の進捗に合わせて整備していくとのことですが、私としてもこの道路の早期完成に向けて、地元選出の県会議員さんと一緒になりながら要望を続けていくという状況でございます。 ○議長(坂巻宗男君) 印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) 御答弁ありがとうございました。  成田線の利便性向上については、私自身も成田線沿線に住む一住民としてもそうなんですが、悲願であります。やはり今、企画財政部長からも御答弁いただきました成田線のイメージアップとか、マイレール意識、自分の路線であるということの意識の向上とか、SNSもよく見ています。私も駅からハイキングは全部参加しているつもりです。そういう中においての工夫というのはよく見られますが、これだけではやっぱりだめなんだろうと。  私がこれを提案しているのは、やっぱり2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、やっぱり時が来ているのは成田方面からの外国人のお客も含めて、PRする、アピールする時期を迎えているというふうに思っているんですよ。どこの市町村もやっているんですけれども。この時期に話題性に富む具体的な提案をJR東日本にぶつけていく、そういう要望活動が必要だというふうに考えています。先ほど部長のほうからは、ラッピングの問題、列車を飾る関係でしょうけど、それからスタンプラリーとか、いろいろアイデアは出ているけれども、いわゆる幾ら投資して幾らそういうアウトプットが出るかというのもあるんですが、7月、8月の千葉支社とか東京支社の要望活動の中で、市長のほうもJR側に提案している中で、推進協議会としてある一定の負担をしてもという言葉で利便性の向上をぜひ実現したいんだと、ある程度の負担も考えているんだというふうに述べているんですが、その負担をして行ってもらう具体的な内容を推進協議会側としてつくらなきゃいけないだろうと、そしてぶつけていくんだろうというふうに思っているんですね。そのアイデアの中からかもしれません。市民の方からもたくさんいろいろとアイデアをもらっています。いろんなメールでも来ます。成田線を便利にしてほしいって。  しかし、これは簡単なことではないと思いますよ、確かに。どんどん、どんどん成田線沿線の利用客が定年退職したり、子どもの数が減っているというのは、私は知っています。しかし、この時期に具体的な提案をして負担案を含めてJRにプレゼンテーションしていくしか、やっぱり方策はないんじゃないかというふうに思っているんですね。ぜひそういうアイデアを含めた中で、早急に取りまとめて、これぐらいの投資をして、こういうような話題性のある成田線についてやりますよというのをぜひつくっていただきたい。  最近のこの千葉県内の動きを御紹介しますが、これはもう釈迦に説法でありますが、JR京葉線は、JR千葉支社と沿線のJR京葉線のある駅ですよね、例えば新浦安とか、西船橋とか、新習志野とか。かなり新たなプロモーション活動やっているんですよ。要するに、各駅にある、近くでやっているトップのスポーツジムとJR東日本千葉支社がコラボして、乗車率を向上して地域活性化をやろうというので、新浦安はフットサルだと、西船橋はバスケットだと、新習志野はアメフト、海浜幕張はロッテマリーンズがありますから野球、千葉みなとはバレーボール、蘇我はサッカー等々でウインウインの関係をつくろうと一生懸命コラボをやっています。これは一つの事例です。  また、我孫子市の近くだと北総線ですね。北総鉄道というのがありますが、これもついこの間見に行ったんですが、1編成8両の全車両に鎌ケ谷市のマスコット、かまたんというんですが、鎌ケ谷産の梨などをPRするラッピング広告をした鎌ケ谷トレインというんですかね、ついこの間、運行されていました。  これは一つの例でありますが、千葉県内の、これは成田線とは違ってローカル鉄道も私もよく見に行くんですが、私自身のよく知っている銚子電鉄なんかもそうなんですが、小湊・いすみ鉄道もさまざまな努力をして、経営が厳しい中でいかに乗降客をふやすかというのをやっているんですが、懸命な生き残り作戦をやっています。いま一度成田線についても、そういう懸命な生き残り作戦を含めた−−立場はみんな違いますよ、ローカル線と違うんだから。でも、我孫子らしいという、沿線推進協議会らしい、ある一定の負担をして新たな活動をしていかないと、やはり成田線のあすはないんじゃないかと本当に考えてしまいます。  特に最近のつくばエクスプレスなんかを見ますと、来月の10月15日時点でダイヤ改正があって、そのダイヤ改正を見たら、平日、朝と夕で1日で15本一気にふえるんですよ。これは首都圏鉄道の問題ですから、成田線とは違うんですが。土日でも11本10月15日からふやす。そういう沿線にそういうような力があればできることですが、ただ、やはり千葉県内も含めていろんな近隣のそういうローカル鉄道も含めた形ながら、ぜひ提案をつくってぶつけてみましょうよ。そして成田線をもっともっと東京オリンピックやパラリンピックの前に、あそこは成田線があるんだというイメージアップを強力にやっていこうと思いますが、再度御答弁をお願いします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。 ◎説明員(大畑照幸君) 今、印南議員のほうからもお話がありましたけれども、今の利用の実態というのは、平成5、6年のピーク時から比べて4割減っています。上野東京ラインが開業して少し明るい兆しが出ているのかもしれませんけれども、それでもやはり4割ぐらい減少しています。これまで、今回もそうですが、JR東京支社、それから千葉支社のほうに増発、新駅の設置、成田空港への快速電車の運行等、いろんな形で要望してまいりましたけれども、やはり利用者を前提にしますと、非常にハードルが高いことは間違いないだろうと思うんですね。  これも印南議員のほうから御指摘がありましたけれども、そのハードルを少しでも低くしていくようなスキームをJRと一緒に考えていくことが必要だろうと思います。それから地域ももちろんそうだと思うんですね。商業者もいますし、それから沿線の工業団地なんかもありますので。そういうものを地域ぐるみでウインウインの関係をつくって、そのハードルを幾らかでも少なくするような取り組みをぜひ協議会としてもやっていきたいと思います。  それから、既にJRとの勉強会は進めておりまして、まだ公表できるような中身ではないんですけれども、今後も積極的に引き続き両支社と意見交換をしていきたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) 御答弁ありがとうございました。JRとともに、一緒に考えていく、勉強会なんかも含めてですが、それは私は大変重要だと思います。また、私どもも、私も一市民としてもそうですが、いろんな市民の方からアイデアが送られてきますので、それらについては企画財政部のほうにも持ち寄って、いかにしてウインウインでやっていけるかを含めてともに考えていきたいと思います。ただ、時期的には2020年というのがありますので、これが一つのエポックの時期、チャンスであるかなというふうに思っています。ぜひ一緒になって頑張っていきたいと思います。  それでは、最後に大綱5、産業行政。  企業誘致の推進と住工混在解消策についてお伺いいたします。  今議会の市政一般報告では、起業・創業の支援についての報告がありましたが、企業立地推進課の最大のミッションである企業誘致や住工混在解消策についての御報告がありませんでした。私どもは3月定例市議会の代表質問でもこの問題を取り上げて質問と要望を行いました。執行部の答弁では、今日まで30件ほどの立地相談はあったものの、残念ながら誘致には至りませんでした。その要因として産業用地の不足が挙げられ、この対応として市街化調整区域も含めた事業用地の創出の可能性を研究・検討を今進めていると、そのような御答弁の内容でした。  質問はアとイに分かれますが、ア、企業誘致の進捗状況と新たな支援策であります。  これは基本的な質問ですが、新たな企業を誘致するために必要な事業用地の不足、この不足問題に対処するため、市街化調整区域を含めた事業用地の創出の可能性を研究・検討しているとの御答弁でしたが、どのような検討状況にあるのでしょうか。発表できるかできないかはわかりませんが、市内のどういう場所で箇所数、どのような手法で事業用地にかえていく、そういう実現性についてもお聞かせください。  企業立地方針に基づいた立地奨励金の支援制度や市街化区域における未利用地等の情報を積極的に発信していくシステムなど、新たな支援策の検討状況についてもあわせてお答えください。企業立地を進めるために、企業を育てるまちとしてのイメージ戦略をもっと強化をする必要があると私たちは思っています。シンポジウムやビジネス交流会等、具体的に実施済みの内容や、今後実施する予定のイメージ戦略などをお聞かせください。  次、イであります。住工混在解消策の進捗状況と今後のスケジュールについてです。  当市の大規模事業は既に実施を決定している事業と実施を検討している事業、大きく2つに分かれます。住工混在解消事業は、もちろん今まさにこれから実施していくのか否かを検討している事業となります。  そこで質問は、住工混在解消策、いわゆる工場集団化事業の進捗状況と、今後のスケジュールについてです。工場集団化事業への市内で参画を意向している企業数は、ヒアリングしますと現在6社ぐらいと伺っています。この参画企業数で試算をして、市として取得をする土地の範囲や取得条件等、具体的な交渉についての進捗状況をお聞かせください。  我孫子市第三次総合計画も、第7期実施計画から第8期実施計画に入りました。移転を希望する企業も、本当に市は造成工事に着手するのか、大きな不安を抱いているものと考えます。どんな条件が整えば執行部は大型事業として市の実施事業としていくのか。その判断内容を含めた事業のスケジュールについてお考えをお聞かせください。  また、企業立地との関係で、取得用地の余剰分について。つまり新たに誘致をする企業分の土地として確保をするという意味でありますが、土地の希望範囲をふやす、そのような変えるという考えはあるのでしょうか。お答えをお願いします。  いずれにしても、多額のお金がかかる事業であります。この大型事業、私たちはしっかりと計画をつくって、慎重に進めていってほしいと考えています。御答弁をお願いします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) アについてお答えします。  新たな企業を誘致するための事業用地の創出については、平成28年3月に千葉県が見直した都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に本市の市街化調整区域における都市的土地利用の方針を位置づけていただいた上で、現在、産業振興策の検討を進めています。具体的は工業系土地利用の調査研究業務のデータ等を有効に活用して、候補地として選定された一地区における事業の実現性について、他市での事例等の情報収集や民間活力を生かした土地区画整理事業など、整備手法の検討を行っています。企業立地の支援策としては、奨励金制度など他の自治体の事例をもとに本市に適した制度を検討しています。  次に、起業・創業支援策の主な実績は、市内創業者の掘り起こしや、土壌づくりを目的に、我孫子市起業・創業シンポジウムを3回開催し、延べ417人の市民が参加しております。今年度は11月12日にバイタリティーある実業家に学ぶをテーマに、4回目となるシンポジウムを開催します。また、平成27年度に開催した我孫子市ビジネス交流会では、交流を深める中でビジネスパートナーの発見もあったりと、多くの参加者から大変好評を得て、今年度は来年2月に開催する予定です。  創業者への支援策としては、4月から市内の空きテナントを利用する方を対象に賃料の一部を補助する我孫子市創業支援補助金制度を開始しました。今後もより多くの市内創業者を育成し、地域経済の活性化につながるように努めていきます。  次に、イについてお答えします。  住工混在解消に向けた工場集団化事業は、現在、事業の成立に向けて地権者との交渉を行っています。具体的には参画の意向を示している6社の必要面積、それから開発行為に必要な道路用地や緑地などを含めて約2.6ヘクタールを取得範囲として事業用地の区画取りなどについて地権者と交渉を進めている状況です。なお、将来の需要を見越した余剰地の確保については、今後の財政の見通しを初め、余剰地の取得による事業費や塩漬けになりかねないリスクを検討した結果、今回の取得範囲には含めないこととしました。  今後は土地利用計画について複数の案を地権者に提示し、取得範囲の早期確定と用地取得単価の交渉を進めていくとともに、参画企業との調整を図っていきたいと考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) 御答弁ありがとうございます。  アの企業立地と、イの住工混在解消策で御答弁をいただきました。  アの企業立地。特に私が申し上げたのは、いわゆる市街化調整区域を含めた事業用地の創出の可能性なんですが、御答弁は平成28年3月の千葉県の都市計画の見直しをした内容で、一つの地区、その実現性について今整備手法を検討しているということでありました。この市街化調整区域の中での事業用地の創出の可能性、今検討しているんですが、本当に創出する、改めてその実現性について、あるのでしょうか。あるとしたら、何%ぐらいの確率であるんですか。  よくこれ企業立地の問題で難しいと思いますが、市街化調整区域を含めた事業用地の創出の可能性、いわゆる整備手法も検討してその実現性に今努力しているというのは伺いましたが、その可能性についてお伺いします。  それから住工混在解消策について、新たな事実が明らかになりました。いわゆる6社の面積は、道路用地も含めて2.6ヘクタール、この取得。それ以外のいわゆる新規誘致を含めた昨年の川村議員の質問等のQ&Aありましたけれども、余剰地のプラスアルファというのは含めないことにしたという確定でありました。これは事業の規模によっては、お金も随分影響しますから、という判断を執行部はしたと思います。そういう意味では、なおさら企業立地のための新たな用地の創出というのは重要になりますよね。住工混在解消策について言えば、私は第8期実施計画でも見ると、平成28年度から30年度の3カ年で用地を取得し、造成工事に着手するというふうにあります、第8期の実施計画。そうすると、これは大規模事業として腹を据えて着手するか、しないかの判断をする時期が本当に近くに来ているというふうに考えます。  バッファーの用地はもう確保しない。2.6ヘクタールを含めてやる。あとは地権者との折衝等々の問題になると思います。この重要なのは、移転をするという6社の環境もいろいろ動いていると思います。市が本当にやるのかどうかという、そういうふうな疑心暗鬼になってはいけないと思いますが、いわゆるその6社のことを考えると、市の判断すべき時期、来ていると思いますが、いつごろの時期と考えているのかだけお答えください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) まず実現性の可能性ということで何%かというお話なんですが、これは具体的にどのくらいかと、実現を目指して、今担当のほうも一生懸命いろんな情報を集めてやっているところで、パーセントについてはお答えできませんので。  それから、いつごろまでにということで6社の住工混在の解消なんですけれども。これは6社それぞれ事業を進めていく上で、大きな資金がかかってくるものですから、それぞれの温度差があるところなので、定期的には商工会が事務局になって協議会の会議を開いて情報提供しながらやっているところですが、市としてはこの第8期実施計画のほうには位置づけをしている中で、実際に再度財政的な部分が非常に大きいかなというふうに考えておりますので、そことにらみ合わせながら再度この3年間の実施計画の中では次のステップを答えを出していきたいなというふうに考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) わかりました。御答弁ありがとうございます。  以上で、あびこ未来として大綱5点について質問と提言等をさせていただきました。私たち会派として何度も何度も話し合いながら、この大綱5点を4人の総意としてまとめたんですが、これらの御答弁を今いただきましたので、これらを含めて所管の常任委員会でも再度確認することは確認し、提言することは提言し、やっていきたいと思います。  真摯な御答弁、本当にありがとうございました。  これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(坂巻宗男君) 以上で印南宏議員の質問を終わります。  以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前10時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。      午後4時46分散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △本日の会議に付した事件 1.議案第19号 1.市政に対する一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員  議長   坂巻宗男君  副議長  西垣一郎君  議員   海津にいな君       野村貞夫君       澤田敦士君        高木宏樹君       戸田智恵子君       芹澤正子君       岩井 康君        甲斐俊光君       関 勝則君        久野晋作君       内田美恵子君       日暮俊一君       飯塚 誠君        椎名幸雄君       江原俊光君        木村得道君       豊島庸市君        佐々木豊治君       早川 真君        印南 宏君       茅野 理君        松島 洋君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員       なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員       事務局長            増田信也       次長              千濱孝司       次長補佐            海老原 正       主査              佐藤 希       主任              栗原卓哉 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席説明員       市長              星野順一郎君       副市長             青木 章君       教育長             倉部俊治君
          水道局長            長塚九二夫君       総務部長            日暮 等君       (併)選挙管理委員会事務局長       企画財政部長          大畑照幸君       市民生活部長          四家秀隆君       健康福祉部長          磯辺久男君       子ども部長           山崎久江君       環境経済部長          渡辺唯男君       (併)農業委員会事務局長       環境経済部参与         杉山敦彦君       建設部長            大谷 正君       都市部長            渡辺昌則君       消防長             立澤和弥君       教育総務部長          小島茂明君       生涯学習部長          小林信治君...