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我孫子市議会 > 2016-06-14 >
平成28年  6月 定例会(第2回)-06月14日−03号

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  1. 我孫子市議会 2016-06-14
    平成28年  6月 定例会(第2回)-06月14日−03号


    取得元: 我孫子市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−03号 平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−03号 平成28年  6月 定例会(第2回)  平成28年6月招集      我孫子市議会定例会会議録(第3号)  平成28年6月14日(火) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程 議事日程(第3号)  平成28年6月14日(火)午前10時開議 日程第1.市政に対する一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時00分開議 ○議長(坂巻宗男君) これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(坂巻宗男君) 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。  順次発言を許します。あびこ未来印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) おはようございます。一般質問2日目、さわやかな朝を迎えました。
     あびこ未来の印南宏です。発言通告に従い、順次質問してまいります。  まず初めに、きょうまで経験したことのない異常に長く続いている熊本地方を震源とする地震により亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。また、被災された皆様、その家族の方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げる次第です。一日も早い復旧・復興を心よりお祈りを申し上げます。  さて、今議会の質問は、この熊本地方を襲っている大地震を教訓とした当市におけるその対応について、具体的に幾つかお伺いいたします。  まず初めに、大綱の1、防災行政についてです。  4月に発生した熊本地震は、震度7を立て続けに記録し、広範囲に地震を誘発する異例の展開をしました。余震活動は現在落ち着いているように見えますが、今なお専門家はさらなる大地震への警戒を解いてはいません。地震予知の限界とも言える活断層評価の予測が現段階の科学技術では困難、不可能になっているようです。  今回の一連の熊本地震で私が強く感じることは、多くの方々が御自宅、住居を失い、それによって長引く車中泊による犠牲者が出たことや、公的な住宅供給力の弱さ、入居支援の脆弱さが際立って鮮明になったことでした。また、市や町の庁舎や病院など、重要な防災拠点の損壊が相次ぎ、応急対応に支障が出たことも気になります。特に被災者の生活再建の第一歩となる罹災証明書の発行が一部の自治体で大幅におくれています。大規模災害直後に行政が機能不全になることのダメージの大きさが浮き彫りになりました。  政府による詳しい熊本地震の分析や評価はこれからとなりますが、住宅セーフティネットの強化が急務であることなど現段階で明らかになったことを中心に、今回の個人質問は、熊本地震の教訓を今後どのように生かしていくのか中心に質問してまいります。  1点目、ア、住宅及び公共施設の耐震化についてです。  昨日の質問でも出ておりますが、改めてお伺いいたします。我孫子市耐震改修促進計画は平成20年4月に作成し、促進計画期間は平成20年度から平成27年度でした。期間が終了しましたので結果がまとまっていると思います。促進計画の耐震化率の進捗結果をお聞かせください。具体的には、民間建築物の耐震化の現在までの進捗状況、耐震診断、耐震の改修工事を補助した件数なども含めて、公共建築物の耐震化の進捗状況もあわせてお伺いいたします。  また、熊本地震では想定外な災害も発生しています。今後、耐震化を進めるための方策など、新たな取り組み等の予定があれば、その施策をあわせてお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 印南宏議員の質問に対する当局の答弁を求めます。青木章副市長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) まず、民間建築物の耐震化についてお答えをいたします。  平成20年度から平成27年度を計画期間とする我孫子市耐震改修促進計画では、住宅及び特定建築物の耐震化の目標を90%としています。住宅の耐震化につきましては、平成27年度末までの推計値では、住宅総数が5万200戸となり、耐震性を満たす住宅が4万3,220戸とされており、平成21年度から平成27年度までの木造住宅耐震改修補助件数30戸を加えると、耐震性を満たす住宅が計4万3,250戸となり、耐震化率は約86%と推計され、目標にわずかに届いておりません。なお、平成21年度から27年度までの木造住宅耐震診断補助件数は23戸でした。  また、民間の学校や病院などの特定建築物の耐震化につきましては、平成27年度の耐震化率の推計値は91%となっており、目標を達成していると判断をいたしております。  今後の耐震化を進めるための方策につきましては、平成16年度から平成20年度に実施をした無料の耐震診断で、倒壊する可能性があるとされた建築物の所有者に耐震改修補助制度のお知らせを送付し、耐震改修の必要性を伝え、申請件数の増加につなげていきたいと考えています。  次に、公共施設の耐震化についてお答えいたします。  公共施設の耐震化は、我孫子市耐震改修促進計画に基づき、平成20年8月に市有建築物の耐震化促進プログラムを作成し、耐震診断及び耐震改修を実施いたしました。このプログラムの対象施設は47棟で、平成28年3月末現在45棟が耐震性ありとされた建築物、もしくは耐震改修が完了しており、目標達成率は95.7%となっています。今後の耐震化の方策につきましては、今回の熊本地震を反映した新たな耐震基準が国等から示された場合は、公共施設の耐震化を再検討したいと考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) 御答弁ありがとうございました。昨日の御答弁とけさの副市長の御答弁等々聞いて、やはり民間建築物の耐震化の目標は90%ですが、わずかというか86%という数字が結果として出ます。昨日の御答弁と今の答弁も含めますと、地域の目標というのは平成32年までに95%を目標にすると。きのうの御答弁ですと、どうやらなかなか費用が平均190万円という高額であるということや、また大震災というのはやはり喉元過ぎればというので、そういう意味では関心が低くなるとなかなかそういう工事が進まないというのがあるんですが、今、副市長の御答弁ですと、私も提案しようと思ったんですが、無料で耐震診断をした御自宅へ、データベースがあると思いますが。そこにダイレクトメール作戦をして、そういう工事をしませんかというような形で促す。私も提案をしようと思ったんです。ぜひそれはやっていただきたいと思います。  今、熊本地震を含めると、東日本大震災のときもそうだったんですが、やはり市民の安全に対する危機感がある時期ですから、そういうダイレクトメール作戦は非常にいいというふうに思っていますのでやっていただきたい。  それともう一つは、工事の補助金なんですが、耐震診断の助成制度は昨年平成27年度に2万円から5万円上がったんですが、工事の関係というのは50万円という形になっています。他市をいろいろ調べてみたんですが、柏市は計60万円、市川市は68万円となっているんですが、今回この機に大変に財政が厳しいときはわかるんですが、耐震工事そのものの見直しも含めてできないものかどうか、あわせてお答えをお願いします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員(青木章君) 今御指摘いただきましたように、大変財政が厳しいということは御承知いただいておると思います。近隣との状況等も踏まえて、少し検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長(坂巻宗男君) 印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) ぜひ近隣等含めて検討していただいて、チャンスというか、それを見直すというか、こういう今のいい意味でよい機会ととらえることも必要だなというふうに私は思っていますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。  では、次の質問に入ります。  次はイ、熊本地方の地震における当市としての教訓についてであります。  今なお、余震が続いている熊本地震。熊本での教訓を生かした啓発活動など、どのように今回の熊本地震を我が我孫子市として分析をし、考察をしているのでしょうか。熊本地震における我孫子市としての教訓とすべき事項があれば、それぞれお聞かせください。発言通告には建築住宅課、施設管理課、市民安全課、水道局などと申し上げましたが、それは執行部にお任せいたします。  特に、被災地支援のための建築技師派遣による教訓や耐震診断改修工事助成制度の重要性、車内泊によるエコノミークラス症候群の発生等々、新たな災害対策の必要性などお答えをお聞かせください。我孫子市地域防災計画で何を今後教訓として取り入れなければならないのか、お伺いいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。青木章副市長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 私からは水道局を除いた部分についてお答えいたします。  被災者支援のため、当市では被災建築物応急危険度判定業務を行うため、建築技師1名を現地に派遣いたしました。当市が他県の判定師を受け入れる立場になった場合を想定いたしますと、被災建築物がどれくらいあるかを迅速に調査し、必要となる応急危険度判定師の人数を算出し、応援体制を構築していくことが大切になると考えています。また、当市の応急危険度判定師については、判定をするだけでなく、判定をコーディネートできる職員の養成が必要であると感じましたので、県などの研修に積極的に参加をさせていきたいと考えています。  次に、耐震診断改修工事の重要性につきましては、国等で耐震改修工事の効果を含めて現地調査を行っている状況であることから、その結果を見た上で新たな施策につなげていきたいと考えています。  次に、総合的な防災対策については、熊本地震において多くの被害が発生し、いまだ被害も収束しておらず、我孫子市単独で分析や考察を行うことは困難な状況です。そのため、今後国による調査・分析を経て行われる災害対策基本法の改正や防災基本計画の修正の内容を踏まえ、市の地域防災計画の修正に合わせてさまざまな課題について検討していきたいと考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。長塚九二夫水道局長。      〔説明員長塚九二夫君登壇〕 ◎説明員(長塚九二夫君) 水道に係る事項についてお答えいたします。  熊本地震においては広範囲にわたる大規模な断水など水道施設にも甚大な被害をもたらし、本市においても同規模の地震が発生した場合、大きな被害をこうむることが危惧され、水道施設の耐震化は急務であると考えております。そこで平成27年3月に策定しました我孫子市水道管路耐震化計画に基づき、水道管路の耐震化を着実に実施してまいります。  また、被災者の方々に飲料水を供給する応急給水活動に課題が見られたことから、応急給水体制の整備・充実を図ることが必要であると改めて認識したところです。 ○議長(坂巻宗男君) 印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) 熊本地方の地震における我孫子市としての教訓をお二人からいただきました。ありがとうございます。  副市長の御答弁にあったように、熊本地震の詳しい分析とか調査の結果等は、時間がたてば多分国から災害対策基本法、また防災基本計画の見直し等で示されるというのは私もわかっています。しかし、私はそれとは別に、今、それぞれの部門が今回の熊本地震を、確かに詳しいデータはありませんが、教訓にして我孫子市として安全・安心のまちづくりをもう一度それぞれの部門で真剣に考えて、地域防災計画の見直し、それに反映させることを執行部としてぜひ考えてほしい。  確かに被災建築物に係る応急危険度判定を行うために職員を派遣して、その派遣した結果としてのいわゆる教訓というのは、それは反映できます。しかし、罹災証明のおくれとかそういうのも含めて、今、我孫子市が持っている我孫子市地域防災計画の中でもやっぱり見直しをしなければいけないのが多々あるんではないか。独自でしっかり考えることが必要だと思っています。  きのうの御答弁でも出たんですが、我孫子市の地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づいて毎年検討を加えることが基本になっていますし、見直しが必要である場合は市民危機管理対策会議において修正をする。ここにも地域防災計画がありますけれども。各部門は、今回のような新たな危機、連続した熊本地方の地震状況をかんがみて見直しが必要なときは、速やかに計画の修正等を市民危機管理対策会議に提出することが求められているというふうに思うんです。その点について再度執行部のお考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員(青木章君) 新聞等、マスコミのデータ等は幾つかもちろん今御指摘のとおり掌握はしておりますけれども、なかなか細部の細かいデータというのは、やはりこれから国等から正式に発表されませんとなかなか細かいデータ分析はできないかなというふうに思っていますし、またその分析に対する対策というのは、国等が法律含めてしっかりと出したものを受けて、さらに千葉県も間違いなくいろいろ変えてくると思いますので、それも受けた上で我孫子市としてはしっかりとその対策を講じていく。要するに計画を見直していくということにしていきたいと思いますので、その点につきましては、やはり詳細なデータがありませんのでお時間をいただいて、そのかわりおくれることなくしっかりと見直していくということで考えていきたいというふうに考えています。 ○議長(坂巻宗男君) 印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) 御説明わかりました。私は、我孫子市の地域防災計画を何度か読みましたけれども、昭和50年に全編が改正されて、それ以降、昭和52年から昭和56年度には毎年のように見直しをしたんですが、私が議員になって追っていくと、この平成27年度の修正版はことしの3月にいただきました。それ以前は平成24年度、その前は平成19年度というふうに見直しがされているというのは、毎年やれという意味ではなくて、中身の見直しをするという意味で言っているんですが。ぜひそういう意味で機敏な、熊本大震災における教訓などの反映をしていっていただきたいという、これは要望しておきたいと思います。  次に入ります。  次はウ、本庁舎の建てかえ計画の必要性についてです。  今回の熊本地震では、さきに申し上げたとおり、本庁舎や病院など重要な防災拠点となるべき建物が大きく損壊するなど応急対応に支障が出ました。その結果が、被災者の生活再建の第一歩である罹災証明の発行がおくれたと。2次被害も発生しています。我孫子市の公共施設等総合管理計画では、2028年度ごろから本庁舎の更新時期を迎えると示されていますが、新庁舎の建設には建設の時期、場所、規模、財源と整備手法などなど多くの難問、課題があるのは承知しておりますが、具体化するためにはそれ相当の時間がかかると思います。早急に新たな組織を立ち上げて検討を始める時期であると話は考えておりますが、この点いかがでしょうか。本庁舎の建てかえについて、改めて現在の執行部のお考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。日暮等総務部長。      〔説明員日暮等君登壇〕 ◎説明員(日暮等君) 現在の庁舎は耐震補強工事を実施したことで継続使用しておりますが、建設から45年が経過している建物であることから、多くの課題を整理する必要があると認識をしております。今後は、資産経営室や関係部局と連携を図りながら早期に協議を始めたいと考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) どうも御答弁ありがとうございました。45年を経過し、いろんなその関係部門と調整して早期に着手をすると。  実はこの本庁舎の建てかえについては、4年前、平成24年3月議会でも同様な市役所庁舎移転問題、建てかえの必要性の質問が本会議で行われています。その際、執行部のほうの御答弁は、震災復興と放射能除染を最優先に実施し、さらに保育園や小中学校の体育館などの耐震補強を行うこと、これらの課題が整理された段階で新庁舎建設に向けた作業を進めるというふうなお答えをいただいております。まさにそういう意味では、今回の防災拠点となるべき本庁舎も昭和40年代の初めに建設された構造物。もちろん先ほどの御答弁にありますように、耐震強化は行いましたが、しかしセメントとか耐火構造の建物自体のいわゆる耐用年数というか寿命期間を考えますと、60年云々を経ることを考慮しますと、建てかえに向けた作業をやっぱりおくらせることはできないんだろうというふうに考えています。  確かにきのうの質問でも我孫子市の公共施設等総合管理計画で、この2015年から2054年までの計画期間40年間の間で更新費用が800億円、年平均20億円必要なんだけど、実際は充当する可能額が11.9億円しかないというような厳しい総合管理計画が出ていますが、その中でも改めて未来に責任ある市政の継続を考慮すると、本庁舎の建てかえを避けては通れない、逃げられないというふうに思います。ぜひその意味では、前向きに進めていただきたい。これは要望をしておきたいと思います。  次にまいります。  エ、消防団と自主防災組織の充実強化についてです。  地域の防災活動を担う消防団員が年々減少する中、消防団員の確保は喫緊の課題となっております。先日の操法大会でも定数266名の消防団員のうち、大会では187名の参加でした。団員不足のために大会を欠場せざるを得ない団も存在していると聞いております。団員数の近年の推移と団員確保のための諸施策の実施状況をここでお聞かせください。  そして自主防災組織の充実強化という点では、全自治会の約7割の134組織で自主防災組織は設立されております。市は鋭意努力して未設置の自治会に組織設立を働きかけていると思います。しかし、新たな組織結成は限界に近い飽和状態のようにも私には見えます。その反面、自主防災組織が存在していても、活動が不十分では、いざ災害時に役に立たないことも考えられます。  この熊本地方の地震は、市民によい意味での防災意識に対する強い危機感が生まれています。この時期に自主防災組織がある自治会に新たな防災活動の必要性を喚起できるよう、施策の展開が今必要だと私は考えます。施策の中では、結成から25年が経過し、かつ3年継続して防災訓練をしている自主防災組織だけに新たな補助をするのではなく、きめ細かくこの時期に防災意識を喚起する施策を行ってもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。お答えをお願いします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。四家秀隆市民生活部長。      〔説明員四家秀隆君登壇〕 ◎説明員(四家秀隆君) 私からは、エのうち自主防災組織の充実強化についてお答えします。  災害時には共助を担う自主防災組織の積極的な活動が減災へとつながります。そのため市では、自主防災組織の活動の活性化に向け、出前講座や防災訓練への活動助成、設立から25年が経過した自主防災組織への資機材の再交付、防災士、災害援助ボランティア資格取得への補助など行うほか、防災訓練を実施していない組織を対象とした初歩的なガイドラインを配布するなど、きめ細かい活動支援を行っているところでございます。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。立澤和弥消防長。      〔説明員立澤和弥君登壇〕 ◎説明員(立澤和弥君) 私からは、消防団の充実強化についてお答えします。  団員数の推移については、平成2年度から減少が始まり、平成23年度240名となり、この5年間は230台で推移し、現在は232名で34名の減員となっております。消防団は地域防災力の中核として要員動員力、即時対応力、地域密着性を有することで地域の安全・安心を確保するために果たす役割は極めて重要であり、将来にわたり欠くことのできない存在です。  このことから、市では消防団員確保の施策として、平成27年度では消防団協力事業所第1号の認定及び団員の処遇改善と施設の装備の充実、平成28年度に総合評価方式入札制度における地域貢献度による消防団協力事業所や消防団に入団していることを評価する加点制度の導入、さらに消防団員の募集のデザインされた災害用自動販売機を夏までに本町3丁目駐輪場に設置することにより、市民の目にとまることで入団促進が図れればと考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) ありがとうございました。  自主防災組織の充実強化については、よりきめ細かくぜひこれからも充実強化に努めていただきたい。消防団の関係につきましては、新たな施策として自動販売機にそういうPRを行うという施策を今、御答弁いただきました。ぜひそういうのもやっていただきたいというふうにつくづく思います。  私は当初、我孫子市の消防団というのは全21分団ですね。定数266人。我孫子市というのは、3年ぐらい前から人口が減っています。かつ、先ほど御質問した自主防災組織も、それぞれの地域で組織化している。そういうことを考えると、消防団の定数も見直しをすべきと私は考えているんですが、どうやら事前のヒアリング等見ますと、21分団である限り、また小型ポンプと車のポンプを考えますと、この定数というのは決められているというふうに伺っていて、定数そのものを我孫子市が勝手に減らすことはできないというふうに聞いています。  ただ、消防団員の条例を我孫子市として見ますと、我孫子市は資格は満18歳以上。身体強健の者ですから、今、千葉県内とか全国的な傾向として大学生とか専門学校生の団員が増加しているという報道が流れています。消防団員としての任務を限定して、負担を少なくした機能別団員というんですかね、今の時代、厳しい例えば就職活動なんかあるんですが、就活で消防団員として活動していたという活動証明書の導入というのが、若い世代の入団を後押ししているというような情報も聞いております。  もう一度確認したいのは、大学とか専門学校とか、そういう若者に対する消防団員の拡充に、入団してもらう、そういう御努力はどうなのか。  それから総務大臣からの通達等で、市の職員を2年なり3年、一定の期間消防団に加入してもらうという方法についても議会でも答弁がありましたけれども、ただ、市の職員はこの我孫子市地域防災計画を見ると、地区別に役割が全て与えられていますので、仮に団に入ったとしても2年間ですぐ団をやめるとなると、余計そういう恒数的なものが負担になるのかなと考える。現状はどうなんでしょうか。市の職員が2年なり3年なり。  それから3点目は、消防のOBの組織化。いざというとき、消防出身のOBが手伝ってくれるのはもうわかっているんですが、形上というんじゃなくて、組織化というのは必要ではないかなと思っています。そういう点で、消防団そのものの再構築が今必要になっていると思いますが、改めてその点も含めて御回答をお願い申し上げます。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。立澤和弥消防長。 ◎説明員(立澤和弥君) 先ほど3点のことについて、機能別と市職員とOBということなんですけれども、機能別消防団員、いろいろ我孫子市消防団にもどういうものが必要なのかということを一応検討いたしました結果、一時、女性消防団員7名ほどいたんですが、女性消防団員を募集して後方支援的に手伝ってもらうとか啓発、そういった面でお願いしたところ、それも大学生だったんですけれども、結婚、就職で我孫子市を離れていきまして、自然と現在我孫子市の教員の方1名が女性消防団員で頑張っています。そのほかに市内にある大学にも私ども通いましてお願いしているところなんですけれども、なかなか理解を得られないという状況下にあります。  あと、市の職員の消防団員としての活動なんですが、実際、今、10名を超える市の職員の方が消防団で活動していただいています。昨年から新しい市の職員にも消防団にどうですかというアプローチはかけているんですが、なかなか自分たちの仕事が忙しい、覚えるしかないということで、それプラス消防団というのは、やはりちょっと大変になってしまうんじゃないかなと思います。  実際、地域防災計画の中に組み込まれている市の職員です。優先順位的にいけば、消防団員、職員全てが従事するわけですから、消防団員であっても何ら問題はないと思っております。消防団を中核とした地域防災計画の充実強化という法律の中にも、消防団に入っても地方公務員法の38条に抵触しない、兼職ですよね、報酬を得るわけですけれども、それでも抵触しないということになっておりますので、決して市の職員が消防団員になることはやぶさかではないという状況にあります。  あと、消防団に市の職員のOB、消防団のOBという形で会員はどうですかということで。実際、消防団の中では、一たん退団してもまたOBとして中に入って活動している方もいます。ことしある地域では若手が入らないということで、市の職員のOBの方も60歳を超えてなっている方もおりまして、この間の水防演習にも参加していただいております。そういった形で消防団としましても、いろいろと勧誘策を講じて協力してもらっている状況にあります。 ○議長(坂巻宗男君) 印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) 消防長、ありがとうございます。  今回の地震を考えますと、やっぱり地域に密着した消防団というのの重要な役割というのを私は再認識をしています。今、御答弁がありますように充実強化に大変努力しているということはよくわかりました。また、新たに災害用自動販売機にも消防団のPRをやるという施策も聞きました。ぜひ、消防団の充実のために今後もいろんなアイデア、工夫で努めていただきたいと思います。  消防の力は、やっぱりいざというときに実動、動ける、実動体制が組めるか否かだというふうに思っています。定数を見直しすることよりも、実際、いざというときに働いてくれる人間の確保が大事だと思いますので、消防団の組織化充実にさらに努めていただきたいということをお願いして次の質問に入ります。  次の質問はオであります。オは、災害備蓄食料の適正量保管と廃棄処分について伺います。  自治体の災害備蓄食料の管理について、約3割の自治体が賞味期限を迎える備蓄食品の引き取り手を見つけられず、廃棄処分をしていたと先日大きく報道されていました。我孫子市では、今まで廃棄処分した備蓄食料はないと事前の調査で報告を受けております。我孫子市の公的備蓄である災害備蓄食料について、適正量保管と購入計画について市の考え方、賞味期限が近い備蓄食料や飲料水の有効な活用方法について、その対応をお聞かせください。
     また、先月5月19日に千葉県が公表した県内に大きな被害をもたらす大規模地震、県北西部を震源とする地震では、死傷者に加え建物約23万棟が全半壊し、多数の帰宅困難者や避難者が出ると想定されていますが、現在の災害備蓄食料などの見直しの必要性はないのか。新たに公表された被害想定等で見直しの必要性について執行部のお考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。四家秀隆市民生活部長。      〔説明員四家秀隆君登壇〕 ◎説明員(四家秀隆君) 市の食料の備蓄状況は、備蓄目標12万食に対し、東日本大震災での被災地への支援物資等、被災地として被災者への備蓄食料の提供により、現在、約9万食の備蓄となっています。今後2年間で期限切れで減少する食数を踏まえ、目標の12万食に達するよう計画的に購入し、備蓄していきます。賞味期限の近い備蓄食料の活用方法については、自主防災組織が行う地域の防災訓練を実施する際に提供しています。  千葉県が公表しました地震被害想定調査結果では、我孫子市は災害が発生してから最も多くなるとされる2週間後の避難者は、避難所、避難所以外の避難者を含め、1万5,500人と想定されており、我孫子市地域防災計画での被害想定2万7,000人を下回っていることから、現行の地域防災計画で対応できるものと考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) 安心しました。現在の2万7,000人という被災者の想定よりも低い1万5,500人ということで、少し安心をしたんですが、当市において災害備蓄食料というのは、この地域防災計画なんかにも出ていますが、人口が13万5,000人の20%で2万7,000人を被災者と設定して、災害の当初が3日間は救援がないものとして9食分を備蓄で充当すると。その備蓄の9食分のうち半分、2分の1を流通備蓄で、2分の1をいわゆる市の備蓄分、公の備蓄と。今日までは先ほど申し上げたけれども、他市と違って、要するに無駄に備蓄食料を廃棄したことがないという、これについては、私は担当部門に対して高い評価しています。これからもきめ細かい管理をぜひ続けていただきたい。  ただ、熊本地震の内容をいろいろと調べてみますと、備えが不十分で物流の停滞を十分に想定できずに、避難者から1日でおにぎり2個しか食べられなかったという悲痛な声も出ています。今回の教訓として、地震の連続発生や流通へのダメージを考慮すると、行政と住民らを合わせて市の公的備蓄と流通備蓄を合わせて1週間分以上を備蓄することが望ましいというふうに専門家からの意見が出ているんですよ。この専門家による熊本地震の教訓を市はどのように考えるのでしょうか。参考までにお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。四家秀隆市民生活部長。 ◎説明員(四家秀隆君) 市民の方に対しては最低3日、できれば1週間の備蓄をお願いしますということで、事あるごとにPRさせていただいております。  市のほうでは、とりあえず2万7,000人分の12万食を備蓄することを目的としておりますが、足りない分は流通備蓄でということで。さらにその流通備蓄についても、今、議員がおっしゃったとおりに交通網が遮断されたりしてなかなか集まらない、あるいは同時にいろんな市が流通備蓄って、我孫子市だけじゃなくてほかの市でも流通備蓄に頼っておりますので、1社だけじゃなく、数社以上の会社と協定することによって、一人でも多くの方が困らないような食料の供給をしていくということです。  確かに、もっと多く備蓄すれば、それはそれでいいんでしょうけれども、それなりにコストもかかりますし、保管場所の問題もありますので、その辺は単にふやせばいいということじゃなくて、違う方法をやはり考えていくべきなんだろうなというふうに考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) ありがとうございました。  ただ自助の面で言うと、市民が最低ミニマム3日間、そしてできれば1週間分と。現実問題、みんなどのように−−言っているのはわかりますよ−−どれだけその蓄えをしているかというのは、私自身もよく見えないし、持っている人はたくさん持っています、私の知っている限りでは。でも全然持っていない人は持っていないし。そういう意味での不安があります。  それから1つだけ確認したいんですが、災害備蓄食料は非常用ですよね。非常用だけれども、味を軽視した食料を選ぶと支援物資の提供に悪影響も考えられます。またアレルギー対応の問題なんかも。その点についての備蓄食料の確保の考え方とか、そういうのもちょっと簡単にお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。四家秀隆市民生活部長。 ◎説明員(四家秀隆君) 被災地におきましては、食事の内容が偏ったりするとかということで、栄養のバランスが非常に悪くなるということが懸念されている中で、防災計画の中では多種多様な食料をそろえるということで今やっていますが、特にアレルギーのものについては十分気を使って、そういった被害が出ないようなものの備蓄ということも考えているところでございます。 ○議長(坂巻宗男君) 印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) ありがとうございました。以上で熊本地震を教訓とした防災行政については質問を終わりますが、今回の大地震を教訓として、これからもぜひ安全・安心なまちづくりに留意をして努めていただきたいと切にお願いして、次の大綱2の教育行政について入ります。  今、日本の教育が大きく変わろうとしています。次期学習指導要領のあり方を議論している中教審では、2020年度から小学校でプログラミング教育や小学校高学年で英語教科化に伴う授業時間数増の動き、デジタル教科書の解禁、アクティブラーニングを取り入れた授業の改善など、どれもこれもこれらの授業の実施には、教科書や教材の充実、教員研修の条件整備が不可欠となっています。教員に対する負荷はふえることはあっても、減ることは絶対にない環境になっています。  そこで今回のテーマは、教職員の勤務状況と健康管理について伺います。  一括してお伺いします。ア、我孫子市内に勤務する教職員の長期病休者の状況と対策についてお聞かせください。  学校現場における多忙化や長時間の労働、教育課題の多様化や保護者対応の困難化など、教職員のメンタルヘルスに及ぼす問題、課題が生じていると考えますが、我孫子市における長期病休者の人数と課題について、教育委員会の見解をお聞かせください。また、メンタルヘルス対策について現在実施している具体的な諸施策についてもお聞かせください。  イ、ストレスチェック制度について。  教育委員会としての取り組み方針、考え方をどうぞお聞かせください。労働安全衛生法の一部改正により、従業員50人以上の事業所に対し全従業員への実施義務が、平成27年12月より義務づけられました。公務員である学校現場についても義務づけは同様だと考えますが、我孫子市教育委員会は教職員50人未満の学校に対してもストレスチェックを全ての学校で実施すると、事前のヒアリングで私はお答えをいただいております。ここでは学校教育現場と教職員の職務や職場の特性から、一般行政職とは独立をしてストレスチェックを取り組む必要があると私は考えていますが、教育委員会としてどのような観点からどのような方法でこれから実施しようと考えているのか、詳細をお示しください。  ウ、教職員のメンタルヘルスにかかわって、教職員の時間外勤務と部活動指導について伺います。  教員の時間外勤務の実態をどのように教育委員会として把握しているのか。過去3年間の勤務時間外の実績を数値でお示しください。また、部活動指導時間は時間外活動として管理をしているのでしょうか。土曜、日曜の部活動指導時間の実態等をどのように教育委員会として把握をしているのでしょうか。いわゆる教職員の勤務時間の適正管理について、我孫子市の教育委員会の考え方をお聞かせください。  ちょうどきょうの毎日新聞で、この文科省、スポーツ省がきのう発表したんですが、部活動に休養日をという、教員の負担を軽減させるということで大きく報道がされていました。しかし、これもたしか20年ぐらい前に指針が出されていたんですけれども、実際は中学校で週に2日以上の休養を取れよと言っても実行性が全然乏しかった。しかし、現場が実行に移しやすい施策ができるかどうかが今回のこの部活動の休養日になっていると思います。ポイントになってきますので、あわせてお答えください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。小島茂明教育総務部長。      〔説明員小島茂明君登壇〕 ◎説明員(小島茂明君) まず、アについてお答えします。  現在、我孫子市の小中学校に勤務する県費負担教職員約600名のうち休職者は2名です。休職や長期療養休暇に至る課題としては、本人の身体的、精神的な持病のほか、職務の多忙化による時間外勤務、新しい教育課題への対応、児童・生徒の変化に応じた対応、保護者や社会の要望に応じた対応等があります。教職員のメンタルヘルス対策といたしましては、養護教諭等を相談窓口としたり、教職員主体でモラールアップ委員会を実施したりするなど、教職員の心身の健康のための校内体制を整えています。  次に、イについてお答えいたします。  教職員個々のストレスを把握して、自らのストレスの状況について気づき、その対処を支援してストレスを低減させるとともに、職場環境の改善を行い、働きやすい職場づくりを進め、メンタルヘルス不調となることを未然に防止することを第一の目的としています。具体的には、外部専門機関に業務委託をし、教職員一人一人に質問票を配付してストレスチェックを実施し、その状況を本人に通知をいたします。ストレスが高い状態で面接を希望する教職員には医師による面接指導を行い、その結果により必要な措置について検討してまいります。また、各学校集団としての職場分析を行い、職場環境の改善策を提案して、働きやすい職場づくりに向けた取り組みを行っていきます。  最後にウについてお答えをいたします。  教員の勤務時間につきましては、各学校において毎学期1回、年3回の勤務時間の適正管理強化月間を設定し、出勤時間と退勤時間を記録して1日の勤務時間を把握しております。過去3年間の時間外勤務の実績についてですが、平成25年度は、小学校平均2時間39分、中学校平均3時間16分、小中学校の平均2時間57分。平成26年度は、小学校平均2時間34分、中学校平均3時間22分、小中学校平均で2時間58分。平成27年度につきましては、小学校平均が2時間42分、中学校平均3時間2分、小中学校平均2時間48分となっております。  部活動の活動時間につきましては、土日も含めてそれぞれの部活動の計画により実施をされているところです。なお、土日の部活動の状況につきましては、各学校において教員特殊業務実績簿により把握をしております。  今後も教職員の勤務時間の適正化に向け、勤務時間の適正管理強化月間を設定するとともに、ノー残業デーや、ノー部活デー、一斉退勤時間など具体的な取り組みを示し、時間外勤務時間の短縮に努めてまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) ありがとうございました。  今のお答えでいわゆるメンタルヘルスの要因だと理解してよいと思うんですが、分母は600名で、そのうち2名が長期病休者ということでした。私が調べた文科省の2014年度調査だと、全国では5,045人で、全教員の0.55%、およそ200人に1人の割合でそういう長期病休者の方がいると。そういう点では我孫子市は2名ですから、少ないと言えるのかもしれませんが。これについて教育委員会としてはどのように、時系列的な変化も含めて、今は2名なんですが、その前の前も含めてどういうような評価をしているのかを、もう一度お聞かせいただきたいと思います。  それから、ストレスチェック制度についてなんですが、私が調べたいろんな市では、例えば相模原市なんかは、公立学校共済組合のストレスチェックプログラムの導入をしています。これなぜしているかというと、多数の同じようなストレスチェックをやると、多数の教職員のサンプルから、学校別とか、職種別とか、性別、年代別などの分析を行って、非常に比較しやすいということがあります。比較をして職場の環境の改善にダイレクトにつなげるという意味で重要だと思いますが、この点についての我孫子市のストレスチェックについてはどう思うか。  さて、それから教職員のメンタルヘルスについては、今、いろいろと時間をもらいましたが、月間当たり何十時間ぐらい小中学校しているということなんでしょうか。わかりやすくお答えください。今、2.39時間とかいろいろ1日当たり出ましたけれども、時間で月当たりどのぐらいの残業量をやっているのか、お答えください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。小島茂明教育総務部長。 ◎説明員(小島茂明君) まず1点目の休職者の人数の推移についてですが、今年度は今2名、昨年度平成27年度が3名、その前が4名という状況になっています。このうち精神的な休職者というのは、今年度は2人とも精神的なものになっていますので、その前もやはり精神的なものが多いというところはあると思います。ですから、今後も行っていくメンタルヘルス、ストレスチェック等、事前に行うことによって未然に防止をしていきたいというふうに考えております。  あと、ストレスチェックの実施についてですが、公立学校共済組合のほうでも当然行うということは存じ上げております。実際に公立学校の共済のほうで行うものについては、高ストレス者に対しての医師による面接指導とか、インターネット等でのストレスチェックのみということで、紙媒体では行わないというようなことも含めて総合的に判断して、我孫子市としては入札による外部発注をしていきたいというふうにしております。  最後、時間外についての、その日によっての時間ということになりますけれども、適正管理強化月間を実施しておりまして、その月での学期ごとで行った時間となっておりますから、先ほど申し上げました残業時間数、それが平均2時間39分であるとかというふうになっていますけれども、それが基本的には時間数ということで御認識をいただければと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) わかりました。ありがとうございました。時間も残り少なくなりました。  ぜひこの教育の問題、冒頭申し上げましたけれども、教育というのは本当に大事です。教育とは従来、未来のよりよい国をつくるための人材育成であり、国の源、根幹となるものです。その教育が今大きく変わらなければならなくなっている。現代の日本を考えますと、教育委員会の果たす役割は大変重要な位置にあると私は理解しています。ぜひ我孫子市の子どもたちが未来に向けて大きく飛躍できるよう、我孫子市の教育環境、学校現場の適正な運営にこれからも全力で対応していってほしいことを切にお願いして私の個人質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(坂巻宗男君) 以上で印南宏議員の質問を終わります。  公明党江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) 公明党の江原俊光でございます。  さきの熊本地震の被災に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを心から申し上げます。また、熊本地震の救援募金に御協力をいただいた方々に心から感謝を申し上げます。  さて、福島市の水道水、ふくしまの水が国際的な品質評価コンテスト、モンドセレクションで2年連続の金賞を受賞しました。水道施設の老朽化が課題の日本にあって、この朗報は希望と輝く。蛇口の水をそのまま飲める国は、世界でも数えるほどで、そこには日本の技術支援を受けたカンボジアのプノンペンも含まれています。世界に冠たる日本の水道も、明治期の創設時は困難を極めた。先頭に立ったのは、近代水道の父、中島鋭治博士。仙台で生まれ育ち、大学卒業後、ドイツで衛生工学を学んでいたとき、水道整備の命を受けた。当時、木製の管は腐り、コレラも流行していた。東京の近代水道は1892年に着工するが、日清戦争や市民の反対運動などの試練が続いた。だが、死すとも仕事は捨てぬの信条のまま、6年がかりで給水場を建設し、鉄管敷設を成し遂げました。技術者を育てながら各地で水道整備に尽力し、晩年に手掛けたのが福島市だったそうです。その精神は受け継がれ、発展を遂げた技術は世界を潤しています。  このように長期的視野に立った事業が最後は歴史を画するとも言われています。我孫子市でも水道や下水道は維持管理の時期に入っていると思います。我孫水の販売などを推進し、維持管理に充てるなど中長期的な計画が必要だと思っています。  それでは、通告に従いまして個人質問をさせていただきます。  初めに大綱1点目の高齢者外出支援についてのあびバス新木ルートの改正についてです。  この新木ルートは平成10年12月から市民バスのモデル運行として始め、平成13年4月から本格運行をされました。平成18年1月には新木ルートに加え、船戸・台田ルート、栄・泉・並木の3ルートで市民バス、通称あびバスが運行を開始いたしました。その当時の年間1日平均利用者数は、新木ルートで86人でした。  そこで伺います。  平成18年と平成25年の改正後の乗客数と増減等の理由をお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員の質問に対する当局の答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) あびバス新木ルートは、平成10年12月に市民バスとして試験運行を開始し、平成17年11月からあびバスとして本格運行を開始しました。試験運行では、湖北駅を起点とし、上新木台、新木団地を経由し、市民体育館へと比較的簡素化されたルートを運行していました。平成17年の本格運行に際しては、湖北駅から新木駅間を通行し、途中、吾妻台や新木野の住宅地を回るルートに変更しました。最終的には1日約120人が利用するまでになりました。しかし、ルートの延長が長く、駅など目的地への時間もかかっていたことから、地域での改善要望も強くなり、平成25年10月に現在のルートに改正しています。  平成25年の改正では、地域でのアンケートやワークショップを重ね、新木駅への成田線への乗り継ぎを重視したものとしましたが、1日の利用者が70人近くまで減少しました。これは湖北駅の接続性が低下したためと考えていますが、再び地域から湖北駅への増便など改善要望が強くなってきたため、今年度ルート改正を実施する予定でございます。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) 今、説明がありましたけれども、一応今、120人から70人近くということでありました。平成18年から調べてみますと、平成24年までは年間で4万7,100人あります。こういう形の中で6,000人から8,000人ぐらい増をしているわけですね。そういう中で、極端にこの平成25年度には減っている。私なんか思うには、そういう形ではなくて、やっぱりつつじ荘が離れたり、体育館が離れたり、またベビーブームによっての人数が減ってきているので減少になったのかなと思っておりましたので、そういう形の中ではちょっと違っていたのかなと思います。  次に、地域でのアンケート調査によるあびバスの運行改善を新木野自治会、新木団地自治会が平成27年11月10日前後から平成27年11月30日前後で行い、36件の回収ができましたと説明会資料がありました。  そこで伺います。  このアンケートは何世帯に配布し、その中で高齢者世帯が何件あったのか。この36件のアンケートの詳しい回答内容を把握しているのかお聞かせください。また、吾妻台自治会のアンケート調査もあれば、お聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 今回のアンケートについては、新木団地及び新木野自治会が全世帯約1,300世帯を対象に行ったものです。そのため回答者の年齢層やアンケートの内容については把握していませんが、両自治会からは地域の要望をまとめた陳情書が提出されていますので、今回の新木ルート改正に役立てたいと考えています。  また、現在のところ吾妻台自治会からは、特にアンケート実施等の話は受けておりません。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) 今ありましたけれども、1,300世帯という形であったということですけれども、私もこのあれだったんですけれども、このアンケート調査何であったのかは全然見えておりません。  そういう中で、新木野3丁目では高齢者を含む世帯が171世帯、高齢者のみの世帯で143世帯あります。新木野4丁目の世帯でも高齢者を含む世帯で119世帯、高齢者のみの世帯で150世帯ということで、583世帯もあるわけですね。こういう中で自治会のアンケートをとって36件で、これで本当に高齢者の意見が反映できたのかと思うんですけれども、このことについて市が高齢者の意見だと考えているのかどうか、お聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。 ◎説明員(大谷正君) まず、この両自治会なんですけれども、自治会の中であびバスのルートについては懸案事項ということでアンケートを行ったと。それで、うちのほうは自治会の意見を総意としていただいたというふうにとらえております。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) 今、自治会の意見だということで、この説明会の資料の中にもそういう形では入っております。先ほども言ったように36件で、この36件の世帯に、じゃ、高齢者何人入っているんですか。どのぐらいのあれだということは、ちゃんと調査したんですか。  そういう中で、もう1点ありますけれども、今言ったように、自治会での要望は運行本数を少なくとも1時間に1本にしてほしい。第2に、住民の要望に合った運行ルートの再検討をしてほしいという形でしか出ていないんですよ。その他の要望という形の中で、道が狭い新木野郵便局道路の一方通行化等の安全対策実施、この3点しか出ていないわけですね。これで何でこういう変更になったのかというところは、自分が先ほども言ったように、高齢者の意見を本当に聞いているんですかということです。もう一度お答えください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。 ◎説明員(大谷正君) この36人回答があったという中で、その中で高齢者が何人含まれているかというのは、私どもは把握しておりませんけれども、あくまでも自治会の意見ということでとらえております。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) 今言ったように、自治会の意見はその3点しかないわけですよ。そういう中でこういう形の改正案が出てくるということは、やっぱりこれ意見として、586世帯もあるのに、人数はもっと多いと思うんですよ。そういう形の中で、なぜそういう形のものが市の考えでこういうルートになったのかということで、私は違うと思っています。もっと丁寧にやるべきだと思っております。  次に、説明会資料の4点目に、新木団地自治会との協議を平成28年3月20日の総会参加、また新木野自治会との協議を平成28年3月27日の総会参加とあります。  そこで伺います。
     この自治会との協議内容をお聞かせください。また、吾妻台自治会とも協議が行われていましたら、協議内容をお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 今回のあびバス新木ルートの改正については、新木団地、新木野自治会総会において説明させていただきました。総会では、同地区からの陳情書を受け、今回のルート改正では、増便と商業施設の多い湖北駅への接続性向上を予定していること、また、バスの老朽化に伴う新車両導入では、今のルートでは通行できない場所があることを説明しましたが、特に意見等はありませんでしたので、大半の方に理解をいただいたものと考えております。  なお、吾妻台自治会については、5月中旬に自治会役員の方々に説明させていただきましたが、新車両の構造上、住宅地に入れないということで、おおむねルート改正案を理解していただいているものと考えています。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) 今言いましたように、その説明をしたという形の中で、これは私もちょっと話は聞いたんですけれども、そういう中で、本当に説明をしたという内容ではなかったというような感じで。ただ、こういう形で決まりましたという形で説明をされたということで聞いています。  そういう形の中で、先ほど言っていた要望している自治会と高齢者、そこに例えば皆さんがという話になると思うんですけれども、そこに来るのは班長さんだけですよね。総会に来るというのは。全部の人たちが来るわけじゃないですよね、1,300世帯あるわけですから。そういう中で、3丁目も4丁目の自治会も両方ともそういう形の中で、本当にこのやつを理解したかというと、私はそうではないという形で思っています。ましてや、今言ったような丁寧な説明という形の中で、本当にするんだったら3丁目の住民を呼んで、きちんと市でこういう形になりましたという説明をしていただかなければ、これは納得できない話だと思うんですね。  そういう形の中で、自治会との協議だけではなくて、今言ったように住民との説明会を行っていただきたいと思うんですけれども、市の考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。 ◎説明員(大谷正君) 今のところ、新たに説明会とかを設ける予定はございません。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) 予定はないということで、今、言ったんですかね。今の。もう一度お願いします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。 ◎説明員(大谷正君) 現在は、住民に対しての説明会を行う予定はございません。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) この説明の資料の中にも、3月に協議、4月、5月で自治会とやるという形になっているんですよ。もう5月過ぎちゃってますよね。そういう中で、今言ったように要望がきちんとそういう形で出さないと住民の方たちが納得できないと思うんです。後でも、これまた話ししますけれども。そういう中で、必ず住民との説明会。これ、ルートが決まってから9月にやるんじゃ遅いんですよ。今言ったように、ルートを決める前に、まして時間帯云々からいろんな形で、これでいいのかというのをちゃんと説明をして、きちんと納得をしてそういう形にしていただかないと、何のための公共交通で、高齢者の外出支援だかというのが全然わからないと思います。  次に行きます。  次は、説明会資料の1点目に、新木ルートの新車両での試走があります。第1回目の試走は平成27年4月20日に日野ポンチョ、ワンドアタイプで試走し、路線設定で難しいと判明した箇所が3カ所あり、吾妻台、新木野4丁目、布佐台踏切でした。2回目の実施は、平成28年2月4日に日野ポンチョ、ツードアタイプで試走し、吾妻台、新木野4丁目の2カ所において路線設定が難しいと判明したとあります。  そこで伺います。  新車両での試走内容では、吾妻台と布佐台踏切は、底面が接触とありました。これは道路の改良で通行が可能と考えますが、難しいと判断した理由をお聞かせください。  また、新木野4丁目の右折不可と他車とのすれ違い不可としていますが、もともと他車とのすれ違いはできません。右折については、4丁目20番のバス停の手前か、4丁目24番新木道崎緑地の手前が可能と考えますが、試走運転は行わなかったのですか、お聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 新木ルートについては、これまで2回の試験運行を行い、バス車両メーカー、路線バス事業者、有識者、地域の代表者が参加し、道路の検証を行いました。その際、新木野4丁目については、20番及び24番付近の道路を含め、周囲の道路を確認しましたが、いずれも幅員が狭いため通行を断念しています。  また、段差解消のための道路改良については、道路勾配の修正に伴い既存坂路の勾配がより急になり、通行上の支障が出るなどの課題があることから困難であります。なお、新木駅南口への乗り入れにつきましては、下新木踏切の整備等に合わせて検討していきたいと考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  この道路の新木野4丁目20番の手前十字路というのは、4メートル10センチと5メートル30センチあります。新木野道崎緑地の十字路は4メートル40センチと5メートル40センチあります。このポンチョの旋回軌跡、これですね。旋回軌跡はこういう形で載っているわけですけれども、この軌跡は直角に旋回する際に、必要な道路幅を示す図になっているんですよ。ロングボデーで4メートル60センチ、ショートボデーで4メートル24センチとなっていますので、ホイールベースではロングで4メートル83センチ、ショートでは4メートル13センチ、幅はミラーを入れても2メートル30センチぐらい、これが日野ポンチョの内容であります。  これで本当に右折ができないのでしょうか。私もちょっと見に行ったあれで、今までのところよりも、同じような形でも広いんですよ。そういう形の中で、何でこれ専門家がいて、私も二種の免許持っていますけれども、そういう形の中で何でこれが運転できないのか、私は疑問でしようがありません。  それと、布佐台踏切も手前から出て削っていけば、何メートルあるんですか、あのところは。5メートル、10メートル削るの簡単ですよ。毎日毎日私はあそこ通っていますよ。下新木踏切まで行かなくたって、布佐台のところの踏切で十分通れます。今だって通っているわけですから。何でそういうところでできないという形でなったのか、再度お聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。 ◎説明員(大谷正君) まず、新木野4丁目20番と24番のところの検証なんですけれども、ここにつきましては以前、4月にやりまして、この2月にも2回やったんですけれども、その際、先ほど説明させていただきましたが、車両のメーカー、あとバス事業者と現地を歩いて、今の現行のルートが一番通行しやすいという結論に達して、今の現行のルートを採用しています。ですから、今の現行で難しいということであれば、20番、24番については通れないと。  それとあと、先ほど車の4.6メートルという説明があったんですけれども、これにつきましては確かにメーカーの諸元表では、4.6の直角の交差点であれば通れるということになっていますけれども、これはあくまでも旋回の軌跡を落としたものであって、実際に通行するにはやはり余裕幅がないと通行できないと。そこら辺を含めて、バス事業者、車両のメーカー、そこら辺が総合的に判断して通れないというような判断は下しております。  それとあと、布佐台踏切なんですけれども、軌道敷の中で線路と両側のスロープがありまして、これについてもかなり角度がありますので、そこら辺についてもJRとの検証、協議は必要なんだろうと。それと、道路につきましては現地のほうを確認させてもらいましたけれども、国道のほうにつきましてはかなりのすりつけ区間が必要なのかなということで、費用の問題もありますけれども、簡単にできるものではないなという感じで現地のほうで確認させていただきました。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) もうさんざん踏切のことでやっていますのでよくわかるんですけれども、あの踏切なんか動かすことないんですよ。道路の手前と先を削れって言っているだけの話なんですよ。10センチも削ればできるんですよ。これ、大型では通れているじゃないですか、だって。ツードアのほうでは通れているんですよ、これ。ぶつかっているのはワンドアのほうだけ。だから、それは削ればいいじゃないかという話をしているんですよ。何も軌道敷変えろなんて一言も言ってませんよ。  そういう形の中で、きちんと道路を5センチでも10センチでも下げるだけで。あそこは盛り上がっているんですよ、通るとわかるけど。逆にスロープじゃなくて、盛り上がっているんです、両サイド。ちゃんと見てください、そういう形。それを削ればきちんと通れるんだという話を今しているんです。だからちゃんとこういうやつをやるときには、そういうものできちんとそういう説明ができるようなものを、きちんとやっぱり用意しなくちゃいけないと思うんですよ。  今の踏切のはそうですけど、先ほどもポンチョのほうのルートも見せましたけれども、このルートのほうのあれでも、直角で4メートル60と言っているんですよ。余裕を持って、あと40センチ両方すれば通れるってこれは書いてあるんですよ、ここにも。それがさっき自分で説明をしたとおりだと思うんですよ。それじゃなくて、長いんですよ、さっき言った。4メートル40と5メートル40あるんですよ。直角でも、そういう形の中で、4メートル60、4メートル60じゃないんですよ。そうすれば、車が行ったときに内輪差はあるけれども、この460で足りると言っているわけですから、運行できないわけがないんですよ。  これが専門家と一緒に行って、運行していると。だから先ほど言ったように、左右試走をすればいいんではないかと。手前のところが、一番今通っているところがと言いましたけれども、私は違うと思います。道崎公園のほうがよっぽど広いですよ。はかってみたってわかると思いますよ。  だから、そういう形の中ではかってもいない、実行していないという形になって、よくこれで変更しますなんてことが言えますよね。私は考えられませんよ、そんなこと。  次に移ります。  次のバスの種類についても、もともとマイクロバス等でも運行が可能であると考えています。  そこで伺います。  低床小型バスの導入よるマイクロバス等の購入額など、さまざまな比較検討をしていると思いますが、その結果をお聞かせください。また、なぜマイクロバスでは運行許可が通りにくいのかもお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 市では平成18年に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律により、市内を走る路線バスのノンステップ化を図ってきました。これにより平成27年度には市内を走る全てのバスがバリアフリー化されたノンステップバスとなっています。マイクロバスでの運行は、車両がバリアフリーに対応していないことに加え、利用者数が座席数以下と限られたものとなっています。新木ルートは他のルートに比べ高齢者の利用割合が高いことや、途中に湖北地区公民館があり、イベントによっては多くの方が利用し、車いすの方の利用も考えなくてはなりませんので、国の認定を受けるのは難しいと考えます。  なお、現在根戸ルートの実証運行ではマイクロバスを使用していますが、これは数年に及ぶ調査を行い、利用者数が座席数を超えないことや、地域に車いすの利用者がいないという確認の上、国から認定を受けているものであります。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  今言ったように、運行許可の場合には、市がとる場合には4条とか21条、79条、80条バスとか、そういうものがいろんな形であります。運行許可が通りにくいとは私は思っていません。これは当たり前の話で、ここへ人を乗せるためにはそういう形で許可をとるのは当たり前ですけれども、これだけの条例があって市が通るものもあります。  また、新木ルートでも現在、車いすで何人が乗車しているのかお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。 ◎説明員(大谷正君) 新木ルートで車いすの利用者がいるかどうかというのは、今現在、ちょっと私申しわけないですけれども、つかんではございません。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) 私が見ている限りでは、いないのかななんて思うんですね。だから、これは同じような条件で、先ほども答弁があったように車いすでは使わないので、バス、後でまた質問しますけれども、そういう形の中でできるのではないか、そういう形で考えています。  次に、新木ルートの所要時間と廃止についてです。  現在のルートでは、新木駅南口から新木野入り口まで17分です。私の家からでも、新木駅までは25分かかります。今の所要時間でも満足しております。しかし、今回のルートでは8分で運行されますが、新木野4丁目ルートは廃止です。4丁目の人は3丁目のバス停まで歩き、高齢者が買い物をして荷物を持って家まで帰るのは大変なことだと思っています。  そこで伺います。  なぜ8分で運行しなくてはいけないのか。要望は1時間に1本は欲しい、増便をしてほしいです。今度の案では1便の増便がされますが、マルヤ前と新木駅南口も通らない、乗降客が多いところをルートから外した理由をまたお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) このたびの新木ルート改正において、新木駅南口及び新木野4丁目付近のバス停が廃止になりますが、それは新たに導入するバスの通行ができないためです。このため、このことについては市としても本意ではありませんが、現在製造されている唯一の小型路線バスということで、ほかに選択肢がなく、やむを得ないものと考えています。  なお、新ルートの運行に当たり、新木野地区内のバス停を増設し、便数を増便するなどして少しでも利便性が向上するよう努めていくとともに、今後の下新木踏切や道路状況の整備に合わせ運行形態について検討していきたいと考えています。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  新木野の3丁目、4丁目の人が湖北までどのぐらい行っているかというのを、ちょっと調べてももらいたいんですけれども、いつもこのルートのことを言うと、新木の人が湖北に行くのが多いからだとよく言われています。そういう形の中で、本当にそれが多いのか。私は違うと思います。マルヤとか新木の駅に行く人が新木野では多いんだと思います。  そのほか、途中から乗る人は、当然、湖北に行くなり、新木に行くなりすると思うんですけれども。そういう形の中でこの3丁目、4丁目の人が湖北に行く人数の把握と、また、新木ルートの1便の1日の最高乗車人数、平均人数をお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。 ◎説明員(大谷正君) まず、現況の新木ルートの1日当たりの平均人数なんですけれども、これにつきましては約70人、それと新木マルヤ前で乗降している方なんですけれども、1日当たり5.9人、湖北駅マスダ前で乗り降りしている人が25.4人という割合になってございます。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  今言ったように、これはマルヤ前で5.9人ですよね。そのほかに乗るから70人。これ70人を時間帯で割ったって人数が出てくると思うんですね。先ほども言ったこのバスのあれに同じなんですけれども、今の低床バスじゃなければ本当にいけないのか。マイクロバスでもいいんではないか。そういうところの話が出てくるわけですけれども。そういう形の中でありきではないか。またこれは後で質問しますけれども、そういう形で思っております。  次に、新木野自治会、新木団地自治会、吾妻台自治会のこの説明を受けて、自治会の方からマルヤに行けなくなる、4丁目バスが通らないなど、どうにかしてほしいとの要望を多数いただいております。  そこで伺います。  高齢者率が高い地域のアンケート調査は、このような調査結果だけでルートを変更する、また新車両にするやり方では市民が納得しないと思います。市が再度高齢者からアンケートを調査することを提案しますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 今回の新木団地、新木野自治会で実施したアンケートの結果に基づく陳情書は、主にあびバス新木ルートの増便に対する要望となっています。また、市においてもこのことを地域の強い要望として受けとめていますので、改めてアンケート等、調査の予定はありません。  今回の改正によって一部のルートに変更が生じますが、それは新車両導入によるものです。現在の車両は老朽化が著しく、既に運行に耐える状態にありません。新車両が導入できなければ、新木ルートそのものが運行できなくなりますので、地域の方々にも御理解をいただきたいと考えています。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  何回もこの質問でも言っています。先ほど言ったように、自治会のアンケートは1、2、3その他で言ったとおり、増便はあるけれども、何も増便したから時間を変えてくれだとか、ルートを変えてくれなんて一言も書いてありません。あと、今言ったような形でアンケート調査だって36件、先ほども言いました五百三十何件もあって、36件で本当にこれが意見なのかということですよ。こういうのを真摯に受けとめてくださいよ、そういうことで。そのためにアンケート調査を先ほど言ったように3丁目、4丁目、また吾妻台の方にアンケート調査をやってくださいよ。これは要望です。そういう形の中で進めていっていただければと思います。  次に、地域公共交通では、この法律は、「近年における緊急な少子高齢化の進展、移動のための交通手段に関する利用者の選好の変化により地域交通の維持に困難を生じていること等の社会経済情勢の変化に対応し、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活力ある都市活動の実現、観光その他の地域間の交流の促進並びに交通に係る環境への負荷の低減を図る観点から地域公共交通の活性化及び再生を推進することが重要となっていることに鑑み、市町村による地域公共交通総合連携計画の作成及び地域に公共交通特定事業の実施に関する措置並びに新地域旅客運送事業の円滑化を図るための措置について定めることにより、地域公共交通の活性化及び再生のための地域における主体的な取組及び創意工夫を総合的、一体的かつ効率的に推進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与することを目的とする。」としている。これがこの法律の目的ですけれども、そこで伺います。  地域公共交通の目的では、コミュニティバスなど空港施設や駅を結ぶバスがこれに該当すると思います。あびバスは高齢者の外出支援が目的で、今回のルート変更など、補助金確保や他の交通機関の活性化とは趣旨が合わないと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 市では、平成22年度に国の地域公共交通活性化再生総合事業の制度を活用し、我孫子市地域公共交通総合連携計画を策定しました。この制度の趣旨は、地域と協働して将来的にも持続可能な公共交通を確立するものと理解しています。あびバスでは、この趣旨に基づき、これまで高齢者等の外出支援に加え、通勤や通学といった誰でも安心・安全・快適に利用できる公共交通として他の公共交通を補完しながら、地域に育まれるあびバスを目指しております。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。
         〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  今まで質問してきましたけれども、先ほども言ったように、今までの改正を見てきて3月にも質問いたしましたけれども、つつじ荘行きや日秀の廃止、何一つ高齢者のためにはよくなっていないと思っています。補助金確保や他の交通機関の活性化に合わせたまさに地域交通ありきという感じで受けとめております。  先ほども言いましたけれども、もしこれがそのまま通るようであれば、新木野3丁目の自治会のほうでは署名運動を行うとまで言っております。そういう形のものをやられてからするんではなくて、市自らがそういう形の中で検討をしていっていただければと要望いたします。  次は大綱2点目の下水道事業の推進と合併浄化槽の推進についてです。  本市の公共下水道は昭和47年に手賀沼流域関連公共下水道事業に着手をし、昭和56年に一部区域の供用を開始して以来、処理区域の拡大を図り、現在に至っています。下水道の普及状況は、平成26年度で普及率82.3%、水洗化率99.4%、整備率は54.8%となっています。我孫子市の下水道の全体計画面積は2,334ヘクタールとなっていますが、整備済み面積は1,279ヘクタールであります。  そこで伺います。  今年度の下水道整備5カ年計画では、中峠台、布佐駅南側地区、湖北駅北口西側地区など実施されますが、今後下水道の整備を100%までするには、どこの地域が残っていて、あと何年で完了するのかお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 下水道整備事業は、下水道整備5カ年計画に基づき整備を進めています。今後の下水道整備の主な地域については、下ケ戸地区、高野山地区、新木駅北口地区、根戸地区、柴崎地区など、市街化区域内の人口密度の高い地域から優先的に整備していく予定でございます。  下水道の整備には多額の費用がかかるため、全体計画が完了するまでには相当の時間がかかる見込みであります。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  今あったように、いつ終わるのかがわからない。これでは先ほども冒頭に言いましたけれども、これからは維持管理の時代に入ってくる。これもあわせてお金が出てくるという形になると思うんですよね。そういう形の中で両方進めていくと、やっぱりこれはお金のほうが大変だと。そういう形の中で、市が一番今苦労しているところがそこだと思うんですけれども。これ、皆様の要望がある場所、今出ましたけれども、柴崎とか根戸とか下ケ戸、高野山の一部、これは前から平成20年のときにもそういう形で残っていた計画の中で、まだ残っているということですから、もう5カ年計画立ててもいつ終わるのかわからない。そういう形になってしまえば、やっぱりこの整備をしていくには、その要望があったところをきちんと把握する必要があると思うんですね。その件、この要望のほうを聞くことを市は考えているのかどうか、お聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。 ◎説明員(大谷正君) 下水道整備なんですけれども、やはり下水道整備というのは下流から整備していかなくちゃ整備が進んでいかないということで、要望があってもそれまで下水道の管をつないでいかなくちゃいけませんので、やはり下流から、要望も含めて順次整備していっている状況でございます。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) 今言ったのはそういうことじゃなくて、要望があったところをきちんと把握しなければ、いつ終わるかわからないのではないか。そういう形の中で要望を聞いたらどうだという話ですので。その要望を聞く気があるのかどうか、もう一度答弁ください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。 ◎説明員(大谷正君) 要望については、やはり下水道、生活していく上では必要なものですから、皆さん下水道の必要性は感じていますし、要望していると思います。やはりうちのほうも、要望については伺いますけれども、先ほどの答弁と重なりますけれども、下流から順次整備していかなくちゃいけないということで、そういうことを加味して計画的に順次進めていっている状態です。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) 催促になっちゃうんですけれども、今言ったように要望を聞かなければ、下流であろうが、上流であろうが、どっちかわからないですよね。どこのところが要望しているかというのがわかりませんので、そこのところをきちんと要望をとって、下流からやるでもどこでもいいですよ。そうやって計画を立てれば年度もわかるし、いつで終わるということもできるので、これをきちんとしてくださいという話ですので、よろしくお願いします。  次に、下水道管の普及についてです。  供用開始人口を行政人口で割り返すと普及率が出てきます。平成26年度末では82.3%であり、2万3,531人がまだ下水道に加入していません。水洗化では水洗化人口を供用開始人口で割ると99.4%になり、701人が水洗化となっていません。  そこで伺います。  我孫子市では、市民への下水道の普及についてどのような対策を講じているのかお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 下水道の普及活動については、毎年9月10日の下水道の日に合わせ、広報へ啓発記事を掲載し、ホームページでは下水道への接続を呼びかけています。また、工事説明会の際は、工事完了後速やかに下水道へ接続を行うようお願いするとともに、普及グッズの配布などを行っています。今後も良好な住環境の形成を図るため、下水道に速やかに接続していただけるよう、普及促進に努めていきます。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  普及についても先ほど言いましたけれども、水洗化では701人が水洗化となっていません。そういう形の中で、こういう人たちにやっぱり早くつないでいただくようなことを通知をするなり、そういう形の中でしていっていただければと思います。  次は高度処理合併浄化槽の推進についてです。  現在、下水道が設置されていない地域では…… ○議長(坂巻宗男君) 江原議員、3項目めはよろしいですか。3点目の下水道布設のおくれによる家の建てかえに不合理が生じないかという部分は。なければ4点目に移っていただいて結構です。 ◆(江原俊光君) そのまま行っちゃいます。すみません。 ○議長(坂巻宗男君) では、4点目ということで。 ◆(江原俊光君) 現在、下水道が設置されていない地域では、築30年以上がたち、家の建てかえを考えている人が、いつ下水道が入るのかわからないため、高度処理合併浄化槽等を設置したいが、下水道法第9条第2項において準用する同条第1項の規定により、公共下水道の事業認可を受けていない地域及び地域し尿処理施設等で処理する区域以外の地域は、補助金の対象となっていますが、事業認可などを受けている地域は対象外となっています。  そこで伺います。  我孫子市の下水道設置のおくれにより、市民が家を建てかえるのに不合理が生じると考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 失礼しました。今、3項目めの質問ということで、3点目の答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 下水道の整備には多額な費用がかかるため、いまだ下水道を使用できない地域が多くあり、全体計画が完了するまでには相当の時間がかかる見込みです。下水道を使用できない地域については、高度処理型合併処理浄化槽設置整備事業補助金の対象となります。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) ありがとうございます。  この高度合併処理の場合は、今言ったように、期間が例えば認可を受けたところの場所には、高度浄化施設は入りませんよね。このあれから言うと、今言った9条と、今言ったし尿処理のところは入るけれども、そのほかの、例えば認可を受けた場合のときは、地域は対象外となっているんですよ。この対象外ということは、この高度処理施設を入れるときにこの部分は、例えば7年以後に入るとわかっていれば、そこのところにこの合併浄化槽を入れることはできないんですよ。そういう形の法律になっているんですね。  そういう形の中で今質問をしたわけですから、そういう形の中で、今言ったように、その間、不合理は生じないかということですので、そこのところ再度不合理は生じないということであれば、またお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。 ◎説明員(大谷正君) 下水道の認可区域内であっても、現在、下水道が使われていない、まだ本管とかが迎えに来ていないというところについては、この補助金の対象になります。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) そうすると、今言ったように、計画があっても、まだ入っていなければ進めていいということで考えてよろしいわけですね。はい、わかりました。  また、次の質問がありますので行きます。  次に、我孫子市では生活排水による公共用水の水域汚濁防止をするため、高度処理合併浄化槽を設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付しています。  そこで伺います。  高度処理合併浄化槽の設置では、今まで毎年35件分の補助金を確保していますが、書類が多く検査でも茨城県では1回、千葉県では2回、補助金の金額でも茨城県では10万円から2倍近く多く出しているところもあります。生活排水による公共用水域の水域汚濁を防止するためと、側溝の悪臭防止のためにも積極的な推進を行うべきと思っています。そのためには補助金の増額や検査等の簡略化が必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。杉山敦彦環境経済部参与。      〔説明員杉山敦彦君登壇〕 ◎説明員(杉山敦彦君) 浄化槽設置時の補助金額は5人槽の34万2,000円から、50人槽の66万6,000円まで、人槽の大きさで金額を設定しております。単独処理浄化槽から高度処理型合併処理浄化槽に転換する場合は、当該単独処理浄化槽の撤去、または埋戻し費用としてさらに18万円を限度に加算補助をしております。  我孫子市では、他市では行っていない新規に浄化槽を設置する場合にも補助の対象としていることや、浄化槽の処理能力の違いなど補助対象や条件は市によって異なっております。このため、我孫子市よりも高い補助金を設定している市もありますが、当市と同程度の条件で補助を行っている近隣市と比較しても補助金額は低くないものと考えております。  また、補助金申請の書類や検査回数については、国や県の補助を受けるに当たり、必要な書類の添付と検査回数を設定しておりますが、手続の中で簡略できるものがあるかどうか、国や県に確認をしてまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) どうもありがとうございました。  以上で個人質問を終わりにさせていただきます。 ○議長(坂巻宗男君) 以上で江原俊光議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。      午前11時55分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時00分開議 ○議長(坂巻宗男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  傍聴の皆さんに申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力をお願いいたします。なお、マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いをいたします。  市政に対する一般質問を許します。日本共産党岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) 日本共産党の岩井康です。  朝日新聞の5月28日付では、「「リーマン前」に異論」の見出しで、「閉幕した伊勢志摩サミットで安倍晋三首相は世界経済について「リーマン・ショック前の状況に似ている」と強調した。ただ、各国・地域の状況は、新興国は減速しているが景気が堅調な米国は利上げを検討するなど、まだら模様だ。「危機前」とする安倍首相の認識には専門家からも異論が出ている。」「海外経済について、「世界の景気は弱さが見られるものの、全体としては穏やかに回復している」とし、「リーマン・ショック」という言葉はない。」と報じています。  安倍首相は今月1日に、来年4月に予定していた消費税10%への引き上げを2019年10月まで2年半、再延期することを表明しました。6月2日付朝日新聞で、同本社経済部長は「アベノミクス限界認めよ」の見出しで、「経済の強化には国民全体の所得底上げが必要だ。首相は同一労働同一賃金の実現で底上げを図るというが、ここは「アベノミクス」の限界を率直に認め、再分配政策を強化するなど、経済政策を抜本的に立て直すべきではないか。」としています。  我孫子市も今、大変厳しい状況にあると言えます。我孫子市民が安全・安心に暮らすために、大綱4点について質問と提案を行います。  大綱1、我孫子市の経済環境・施策について。  3月議会でも質問しましたが、その後、明らかに経済環境は大きく変化しています。そこで5点伺います。  1、我孫子市第三次総合計画基本構想・第三次基本計画について、第二次基本計画後期計画(平成24年から平成27年度)との基本的な違いについて。  第二次基本計画後期計画では、雇用や税収の確保、交流人口の拡大につながる都市的土地利用を可能とする土地利用方針を明らかにするとともに、新たな企業が進出しやすい環境づくりを初めとした産業施策や福祉、子育て、防災、防犯などのさまざまな地域課題に適切に対応するためのコミュニティづくりに向けた施策、東日本大震災を踏まえた防災や危機管理の取り組みの充実強化を図りました。  しかし、平成23年以降本市の人口は減少、少子高齢化、若い世代が減少し、課題として子育て支援、公共交通の利便性向上、住宅取得への支援、定住化策、健康寿命の延伸、我孫子の魅力を市外に発信するシティセールスなどがあるとし、第三次基本計画ではより持続可能な自立した都市として発展できるよう、基本構想が掲げる将来都市像の実現に向けて必要な施策等の展開方向を明らかにしていますとしていますが、経済環境の変化等から、実態と乖離しているのではないでしょうか。市民が安心できる施策を望みます。お答えください。 ○議長(坂巻宗男君) 岩井康議員の質問に対する当局の答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。      〔説明員大畑照幸君登壇〕 ◎説明員(大畑照幸君) 現基本構想のもとで最後の基本計画となる第三次基本計画では、まちづくりの基本となる人口、これは岩井議員の御質問の中にもありました。それから東日本大震災以降減少傾向にあるとともに少子高齢化の傾向が続いているほか、若い世代の減少も続いていることを踏まえ、子育て支援、公共交通の利便性向上、住宅取得への支援などの定住化策や健康寿命の延伸に向けた取り組みを一層充実することとしました。  また、重点プロジェクトの設定に当たりましては、市の施策の満足度、重要度に関する市民アンケートの結果を踏まえまして市民のニーズを反映するとともに、人口減少や地域経済の縮小への対応を目的として昨年度に策定いたしました我孫子市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合も図りながら、施策の重点化を図っております。  さらに、市のイメージや知名度の向上を図るためのシティセールス、平成31年度に全市展開が予定されております小中一貫教育、公共施設等の総合的かつ長期的な視点から管理していくファシリティマネジメントにつきましての施策を新たに設定をしてございます。  産業振興につきましては、第三次基本計画でも引き続き重点的に取り組むことに変わりはありません。したがいまして、外的な変化にも対応しながら事業を進めてまいる所存でございます。  今後も基本構想が掲げる将来都市像の実現に向け、第三次基本計画に位置づけた施策を総合的、一体的に展開しながら、人口減少や少子高齢化を初めとする喫緊の課題に対し、適切に対応していく考えでおります。 ○議長(坂巻宗男君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) 今、部長の答弁では、平成23年以降の問題について私のほうからも述べたように、本当に大きくこれが変わったのかという点について伺ったにもかかわらず、必ずしも変わったというふうには答えられていません。特に、産業振興については変わらずということになっておりましたし、そのほかについてもシティセールスをあわせて、またどのように本当に変わったのか。経済環境そのものが変わったと認識しているというふうに聞こえなかったんですけれども、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。
    ◎説明員(大畑照幸君) 経済環境、特に前議会でも岩井議員のほうからアリオの進出関連につきまして、その大きな外的要因があったんではないかというような指摘のもとで御質問いただいております。  第二次基本計画の後期計画でも、現況と課題の中でしっかり消費者の流出については課題として認識をしておりますし、今回第三次の基本計画の策定に当たりましては、第二次基本計画の後期計画の達成度を含めて、どういう事業を行って、今どういう状況になっているのか、そういうことを考えたときに、引き続き課題として消費者の流出があるだろうということで、第三次も位置づけをしております。  また、産業振興では、企業立地推進室を設置してこれまでいろんな事業をやってきました。それから、創業関係についても実績が出ておりますので、引き続き力を入れてやっていくということでございまして、第二次と第三次では同じ課題もありますので引き継いでいるという認識でおりますので、余り変わりが見えないのかもしれません。 ○議長(坂巻宗男君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) わかりました。もちろん引き続いていくというのは大変重要だと思いますし、ぜひ達成度の問題というのも大変重要だと思いますから、ぜひこれまで以上に二次から三次に続いて力強く進めていただきたいというふうに思います。  続きまして2番目に移ります。  我孫子市商業活性化ビジョン・第5期事業推進計画(平成27年度から平成29年度)について。  本計画を策定した以後、経済環境、商業環境が大きく変化していますが、変化についてキャッチしたのはいつかということです。また、変化に見合う推進計画が必要であり、いまだに対応していないのはなぜなのか。対応が遅過ぎるのではないでしょうか。お答えください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) アリオ柏の出店の件についてお話しされているのかということで答弁させていただきますが、アリオ柏の出店は地域経済の大きな変化ととらえています。今年度消費動向アンケート、事業所アンケートを商工会と連携して実施したいと考えています。このアンケート結果を踏まえ、環境の変化に対応した第5期事業推進計画の見直しをしていきたいというふうに考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) アリオの問題は確かに大きな変化だと思いますが、アリオだけでなくして、いろいろ近隣のところでの変化が出ているわけであります。にもかかわらずアンケートを実施するというのはこれからの話でありまして、アリオが出てくるとわかったのが去年の10月23日、私どもがわかったのはですね。実際に我孫子市がわかったのは、3月時点では2月にわかったというふうに答えられました。2月にわかったら、なぜ2月からすぐ手を打たなかったのかという点では非常に問題なわけですが、その点についても非常にスピードが遅いという点を指摘したいと思います。この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) まだオープンしていない状況を含めて、先に先手をというような質問、それから御意見かなというふうに伺います。我々のほうとしては、状況をまず把握してということで、その対応をというふうに考えまして、今議会でもアンケート調査ということで補正予算のお願いをしているということです。 ○議長(坂巻宗男君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) その点なんですけれども、民間では考えられないんですね。民間は情報をつかんだら、シミュレーションを含めて即座に動かなければ、実際には倒産に結びつきます。そういう点では、大きな隔たりがあるというふうに感じざるを得ません。  それだけをやっていくわけにいきませんので、続いて3番目に移ります。  我孫子市の小売年間商品販売額、第三次総合計画についてであります。  平成22年度743億円、平成27年度750億円、これは目標値です。平成19年度743億円、平成24年度643億円、原因と具体的な市としての対策はどうしたのでしょうか。平成22年度と平成24年度では100億円も減少していますが、その原因についてどのような調査をし、具体的な対応策を進めたのかについて、店舗数、市全体の売り場面積、近隣商業施設の関係等々についてお答えください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) 販売額の減少については、当時商工会とも原因について協議しましたが、平成23年度に発生した東日本大震災、それに伴う原発事故の影響や全国的な景気低迷による小売店舗数やその売り上げの減少、またネット通販の利用拡大などが原因として考えられます。  その対策として、市では平成23年度から空き店舗活用補助金を創設し、昨年度、平成27年度までの5年間で47軒の空き店舗が解消されたという状況でございます。 ○議長(坂巻宗男君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) 確かに空き店舗を活用しての47軒、これについては評価をしているわけでありますけれども、しかし、100億円の減少が、確かに東日本大震災の問題もあわせて出されましたけれども、しかし100億円といったら、大変な額なものですから、これらについての対応が空き店舗だけでは対応できないのはわかり切った話。となると、実際にはどういう、例えば外部のプロジェクトとかそういったところとの連携をしたのかどうかという点が非常に気になるところです。  そして時間との関係がありますから先へ行きますけれども、今、お答えの中でも商工会との関係も言われました。  4番目は、我孫子市商工会との連携についてであります。  3月議会で質問した際には、具体的な内容は示されませんでしたが、その後、どのような具体策、連携を検討し、進めていますか。お答えください。前回の答えに加えてお答えいただきたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) 商工会との連携では、手賀沼花火大会や、あびこカッパまつり、我孫子市産業まつりなどの大規模イベントを協働開催しています。ことし3月にはさくらプロジェクトの一環としてあびこ桜おもてなしキャンペーンを協働で実施しました。また、今年度は新たな試みとして、地域の活性化と発展につながる商店街活性化事業であるまちゼミを実施する予定となっており、商工会とともに支援していきます。今後とも市内商工業の発展のために協力して商工業の活性化に努めていきます。 ○議長(坂巻宗男君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) 今、まちゼミというのが示されましたけれども、このまちゼミについてもうちょっと詳しくお話しいただけませんか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) まちゼミといいますのは、商店の個店の中に、例えばお菓子屋さんですと、お客さん10人程度ぐらいまでお呼びして、その専門性、職人さんの技術だとか、おいしさというものを伝えて、それを、ああ、こんなおいしいところがあったねというような形で口コミで広げていただいて、お客さんに再度来ていただく、そういうような商店の活性化を目指したようなものでございます。 ○議長(坂巻宗男君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) ありがとうございます。新たな発見ということになりますかね。新たなまちの中での発見というのがまちゼミの一つの顔だというふうに言えるかと思います。  続きまして、地区別計画について、どのような具体的な手だてが打たれているかということなんですが、我孫子地区、天王台地区、湖北地区、新木地区、布佐地区、これらはそれぞれ地域特性があると思います。人口、年齢、家族構成、交通アクセスなど、地域特性による違いに合わせた地区別計画がどうしても必要だというふうに考えられます。そして、調査はいつ行い、対策については各地域について具体的にお答えください。お願いいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。      〔説明員大畑照幸君登壇〕 ◎説明員(大畑照幸君) アからオまであわせてお答えをさせていただきます。  地区別計画につきましては、基本構想における地区別構想の基本的な考え方を受けまして、5つの地区、それぞれの特性を踏まえながら分野別計画の7分野の施策展開を地区の視点でとらえたものでございます。  地区ごとの特性と施策展開について、人のつながりを深めるまちづくり、地区の資源を生かしにぎわいを生み出すまちづくり、安全で快適な暮らしを支えるまちづくりの3つの視点から整理をしているものでございますけれども、これらのうち、経済環境に関する施策、それから個別事業についてお答えをしてまいりたいと思います。  まず、我孫子地区では、観光客をさらに呼び込み、もてなす環境を整えるため、我孫子市最大の観光資源である手賀沼周辺における土地利用誘導を進めるとともに、アビシルベを拠点とした観光資源やイベントなどの地域情報を発信しております。また手賀沼公園・久寺家線の早期完成に向けた取り組みを進めております。  天王台地区では、手賀沼親水広場と水の館につきまして、周辺施設の利用と相乗効果を高めながら、さまざまな交流やにぎわいを生み出す拠点として整備を進めるとともに、手賀沼沿い遊歩道の良好な景観づくりや農地の多面的機能の保全と効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。  湖北地区では、都市計画道路、下ケ戸・中里線と青山・日秀線の整備など進めてまいります。  新木地区におきましては、誰もが安全で快適に駅施設を利用できるよう、これは御承知をいただいていると思いますが、新木駅に自由通路とエレベーター・エスカレーターを整備しております。また、下新木踏切道の整備もあわせて進めております。  布佐地区では、県道千葉・竜ケ崎線の整備促進、布佐駅南側地区の都市基盤整備などを現在進めておるところでございます。  また、湖北・新木・布佐各地区の共通項目として、空き店舗活用補助金を活用した商店街の活性化、成田線の輸送力強化と利便性向上に向けた取り組みを引き続き進めていくほか、成田線を補完するシャトルバスの導入について現在検討を進めているところでございます。  天王台地区では、先ほども質疑の中にもありましたけれども、まちゼミを試行的に実施する予定で、商工会とともに支援をして、ゆくゆくは市内各地区に広げていきたいというふうに考えております。  なお、第三次基本計画の地区別計画につきましては、庁内で案を作成し、総合計画審議会での意見を踏まえて策定をしたものでございます。このほか、市政のふれあい懇談会、そういうところでも意見をいただいておりますけれども、次期総合計画の策定に当たりましては、より地域の実情に即した計画としていくため、素案や案の策定段階で地域住民の声をしっかり聞いていきたいというふうに考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) ありがとうございました。  一つ一つ各地区の特性に合った政策方針が今、示されましたけれども、これらについては特に新木地区の誰でも安心な快適な、今、新木駅が実際つくられていますけれども、もうそろそろ概要が見えてきたわけですけれども。そのように本当に私たち自身が目に見える、また目で見てわかるような、そういった施策が幾つか見られるという点では、ある意味では評価できるんではないかというふうに思っているところです。  ただ、もう一方で我孫子地区というか、我孫子市全体の中で随分差があるんですね。違いがありますね。この違いをどう埋めていくと言ったら変ですけれども、どのように対応していくのかというのは大きな課題なんだろうというふうに思いますし、とりわけ成田線沿線等についての概要が、今実際に市も進められていますけれども、大きな課題だというふうに思っているところです。丁寧な説明ありがとうございました。  続いて大綱2に移ります。  大綱2では、改変する商業施設・地域についてであります。  3月議会では必ずしもはっきりした回答は得られませんでしたが、現在では明らかに商業施設、地域が大きく変化しています。我孫子市としての対応について9点質問します。  1つは、セブンパークアリオ柏が4月25日にグランドオープンして約1カ月半たっていますが、我孫子への影響について。プレオープンの2日間で25万人、10日間で100万人がアリオ柏へと報道されました。グランドオープン後も、土日などは引き続き客数が多い状況となっています。我孫子市への影響については調査をするとしていますが、いつ、どのような内容で行いますか。また、現在はどのようにとらえていますか、お答えください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) アリオ柏は半径10キロメートルの商圏を想定しており、我孫子市を含め、印西市、鎌ケ谷市、取手市なども含まれています。我孫子駅北口から無料シャトルバスが発着しており、グランドオープン直後に目視による乗降客の調査を実施したところ、平日の午前中や休日は満員状態でしたが、現在は条客数も減り、混雑も緩和されているようです。  我孫子市への影響は消費動向調査をしていないため正確に把握しておりませんが、市内の消費に影響があるものと考えおります。  今後、補正予算を出させていただいて可決いただきましたら、その後に経過期間を見て調査を進めていきたいなというふうに考えております。      (「答弁漏れ」と呼ぶ者あり) ○議長(坂巻宗男君) 答弁漏れは自席からお願いします。岩井康議員。 ◆(岩井康君) いつ、どのような内容でという点について答弁漏れです。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) 調査時期につきましては、まずはオープン4月下旬でございますので、それ以後3カ月、それから6カ月後というような形での調査を実施していければというふうには今の段階で考えております。      (「内容」と呼ぶ者あり) ◎説明員(渡辺唯男君) あと、実際の消費者の方、今のところ2,000人程度というような形での消費動向と、それから商業者のほうの影響を調査していければなというふうに考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 岩井議員に申し上げます。今回の補正予算でこの調査費用が計上されておりますので、余り踏み込みますと議案の審議になってしまいますので、その辺配慮して質問のほうを続けてください。岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) 今の補正予算に入っていますから、予算委員会で詰めさせていただきます。  それと続いて2番目は、千葉県で3施設目をオープンする目的について、どのようにとらえていますか。  アリオ蘇我平成17年4月27日、アリオ市原平成25年11月28日に続いて、アリオ柏平成28年4月25日は県内3番目で、全国18店舗の中でも最大規模13万平米であります。千葉県を3等分する形になりますが、なぜ柏市なのか。目的も含めてどのような分析をしていますか。お答えください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) 千葉県で3番目となるアリオ柏の出店は、多くの人口を抱え、交通条件にも恵まれている東葛地域や印西市などの集客を見込んだ大規模な商業施設と考え、4月上旬に既にオープンしている千葉市のアリオ蘇我店及びアリオ市原店へも視察に行ってきました。  この2店舗は、それぞれアリオ蘇我店が敷地面積約6万6,000平方メートル、テナント数98店舗。アリオ市原店が敷地面積約12万3,200平方メートル、テナント数68店舗です。アリオ柏は、敷地面積13万平方メートル、テナント数200店舗ということで、3店舗の中で最も大きい商業施設となります。 ○議長(坂巻宗男君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) 今の答えで、なぜ柏市なのかというふうに聞いているんですけれども、この点について分析されたのかどうか、それを聞いているんです。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) 多くの人口を抱え、交通条件にも恵まれた東葛地域、印西市などということで、先ほど御答弁させていただいたということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) 若干そこでは、ちょっととらえ方が違うんですけれども、交通条件については果たしていいのかどうかもありますけれども、それはそれで意見として伺います。  続いて3点目は、柏そごう、柏イトーヨーカドー閉店との関係についてであります。  柏そごうが本年9月に閉店と、柏イトーヨーカドーも閉店と聞いています。一方、柏駅西口開発が大規模に進められる計画とも聞いていますが、これらとの関係についてどのようにとらえていますか。お答えください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕
    ◎説明員(渡辺唯男君) 柏そごうは昭和48年に開店し、柏市のシンボル的な商業施設でしたが、3月にセブンアンドアイホールディングスよりことし9月末に閉店すると報道されました。イトーヨーカドー柏店については、現在のところ閉店するという情報は聞いておりません。柏市の状況ということでは確認できておりませんので、その後の影響というところまではうちのほうでは今のところ把握していない状況です。 ○議長(坂巻宗男君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) 柏市のところだからなかなかわかりにくいというのは、そのとおりだと思います。柏市の商工課に行ってもなかなかよくわからないことが多いものですから、実際、ほかのあれですからしようがないと言えばしようがないですね。  続きまして、我孫子方面からの新設道路(4月12日開通)について。  柏市沼南中央土地区画整理組合の資料−−これなんですけれども、平成27年10月版です−−では、平成28年春一部道路供用開始とあり、手賀の杜から国道16号線まで延伸し、アリオ柏へ直結することになります。この新設道路、4月12日開通によって取手、我孫子方面からは、大島田交差点を経て国道16号に入ることなくアリオへ直行できるなど、国道16号線の渋滞を回避できることになります。アリオのシャトルバスも、この新設道路を使っています。新設道路についての情報は、いつ、どのような形で得ましたか。お答えください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) 我孫子方面からの新設道路については、3月下旬に柏市沼南中央土地区画整理組合事務局に直接出向き、手賀の杜から国道16号に抜ける新設道路の開通予定日について確認しました。新設道路の開通により、大島田交差点からの県道8号線の混雑は緩和される可能性はありますが、今のところ確認はしておりません。 ○議長(坂巻宗男君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) この新道によって物すごく早くアリオに行けますね。大島田を抜けていきますと大変な時間もかかるんですけれども、随分違っています。  続いて、我孫子駅北口からのシャトルバスの発着について。営業車、これはバスとかタクシーのことですが、スクールバスや市民の送迎との関係についてです。  アリオ柏のシャトルバスが我孫子駅北口のスクールバスの停留所と同じところで発着し、朝のラッシュ時は大変混雑しています。市としてはどのように考えていますか。アリオ柏に整理員を配置するなどの話をするなど、具体的な対応が必要と考えます。お答えください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 我孫子駅北口広場は、バス、タクシー等の公共交通やスクールバス、市民の送迎などで多くの方が利用しています。このような状況の中で、アリオ柏開業に伴うシャトルバスの発着もあり、時間帯によっては交通混雑が生じています。このことから、円滑で安全な通行を確保するため、アリオ柏に対し停車はできる限り短時間とすることや交通整理員を適切に配置するよう要請するとともに、現状の把握に努めていきます。 ○議長(坂巻宗男君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) ありがとうございました。  整理員の話をされたということですが、この回答は来ているんですか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。 ◎説明員(大谷正君) 開業当時は自ら整理員のほうを配置していましたけれども、今いない状態で、市のほうには車道のほうの苦情というのはないんですけれども、歩道のほうに人がたまって点字ブロックをふさいでいると、そういう市民からの苦情も寄せられていますので。そういうことをアリオのほうに伝えて、強く整理員をつけるように今後も要請していきたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) それは今後と、これからやるんですね。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。 ◎説明員(大谷正君) 交通整理員をつけるようには、常々要請はしております。 ○議長(坂巻宗男君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) 要請はしていて、オープン時直後では実際に整理員がいたと。しかし、現在はいないわけですね。その点はどうなんですか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。 ◎説明員(大谷正君) 今現在は整理員のほうがいないような状態ですので、強く整理員をつけて歩道の客の対応まで含めて強く要請していきます。 ○議長(坂巻宗男君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) はい、ぜひよろしくお願いします。トラブルのもとですからね。そして実際に点字ブロックなど使えなくなっては困りますし。ぜひ車道だけの問題じゃないわけですから、整理員は歩道も含めて整理してもらわなきゃなりませんので、よろしくお願いいたします。  6と7一緒ですので、質問いたします。  集客数1日5万人についてどうとらえていますかということですが、集客数5万人はアリオ柏の計画目標ですが、我孫子市には具体的にどのような影響となるかについてお答えください。3月議会の予算審査特別委員会で環境経済部長が、「我孫子市にはあるけどアリオにないものだってたくさんあるわけですよね。」「私はアリオにも十分対抗できるというふうに思っています。」と答弁していることとあわせてお答えください。  7番目は、第3次商圏人口250万人についてどのようにとらえていますか。  マーケットサイズは、第3次商圏までで250万人と想定できます。先ほどは20キロというのは商圏の規模ですけれども、商圏人口でいきますと、そういうふうに計算できます。現在、全国18店のアリオはどこもクローズしていません。我孫子市近隣のショッピングセンター等の集客数についての調査を至急すべきではないでしょうか。第3次商圏人口250万人についてどのようにとらえているかについてお答えください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) (6)と(7)あわせてお答えします。  アリオ柏は集客目標を1日5万人と掲げており、商圏である我孫子市内の消費や商業者への影響があるものと考えてはおります。近隣のショッピングセンターでも一時的に集客数の変化があるとの情報がありますが、確認はとれておりません。そこで、今年度商業者、消費者に対してアンケート調査を実施する予定です。 ○議長(坂巻宗男君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) 調査等については、いずれもこれからですね。ちょっと遅いですね。  続いて、我孫子市から出店するところについてであります。  ユニクロ我孫子店はアリオ柏に移りました。ほかに我孫子市から移ったところはつかんでいるでしょうか。また、対策についてどのように考えていますか、お答えください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) 出店したところはということで、御質問にもありましたユニクロ我孫子店、それと日本旅行、この2店が出店しているということで確認はしております。  今後というような形になるかと思うので、その辺はまた調査させていただきながらということで考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) よろしくお願いいたします。  続いて、手賀沼・手賀川活用推進協議会、手賀沼アグリビジネスパーク事業柏市との関係について。  これが資料でありますけれども、ア、道の駅しょうなんのリニューアル計画と水の館との関係について。イ、第2の拠点施設の再整備。ウ、水上バス、遊覧船、周遊シャトルバスの運行。  以上3点についてどのようにとらえていますか、お答えください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 柏市では、手賀沼アグリビジネスパーク事業によって平成27年度から平成31年度までのスケジュールで、民設民営による農家レストランへの建設支援や、道の駅しょうなんのリニューアル工事などを予定をしております。この中で平成29年度にオープンを予定している柏市の農家レストランでは、洋食メニューを提供する予定だと伺っております。  一方、平成29年の春にオープンを予定しております水の館に整備する飲食施設では、我孫子産の農産物を使用した和食中心のメニューを提供することとしています。手賀沼を挟んで和食と洋食を提供する飲食施設ができることから、両施設による相乗効果が期待できるものと考えております。  手賀沼・手賀川活用推進協議会では、柏市、我孫子市、印西市の各市が行う手賀沼・手賀川周辺の活性化事業を踏まえ、広域的に行う事業の実施に向け、今年度中に具体的な計画としてまとめていく予定です。各市の拠点施設の整備については、それぞれの特色を生かしながら個々に進めていきますが、手賀沼・手賀川を一体的な地域資源として活用していくためには、各拠点をつなぎ、お互いの相乗効果を図るための取り組みとして、水上バスやシャトルバスなど、1次交通や統一デザインによる案内デザインの整備、一元的な観光情報提供の仕組みづくりなどを考えていく必要があると認識をしております。  このように広域的な取り組みについて、協議会において今年度策定する実施計画に位置づけていきながら、相乗効果を高めていけるように進めていきたい、そう思っております。 ○議長(坂巻宗男君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) ぜひ相乗効果になるように進めていただきたいと思うわけです。よろしくお願いいたします。我孫子市もまたここでは言えませんけれども、実際に資産も投じて取り組もうとしているわけですから、そういう点ではそれが有効に生かせるようによろしくお願いしたいと思います。  それでは大綱3に移ります。  我孫子市の防災対策についてです。  最初に議長にお断りいたします。この間、防災問題について多くの方々から質問が出されていますが、大綱3の(3)のところ、非常事態の備蓄について、これはかぶりますので外させていただきます。  東日本大震災では、我孫子市も被災地となり、復旧・復興に大変な状況でした。さらに熊本地震などから、具体的な防災対策が必要であり、5点質問と提案を行います。  1、地質構造調査について。  東日本大震災、3・11震災では、布佐地域での液状化が最大でしたが、規模の違いはありましたが、市内全域で液状化が起きました。それらの点から、しっかりした地質構造調査が必要であり、現在ではどのようになっていますか。お答えください。そして、この防災計画等々にも入っていますが、この36ページでは、地籍調査の推進というふうに書いてありまして、実施を検討するとなっているわけでありますけれども、これらを含めてお答えください。  そして2番目、実践的な体制・訓練について(安否確認・救助)であります。  昨年10月に6自治会で防災フェスタを行いましたが、実際に災害が発生したときの対応について、とりわけ初動についての体制と訓練が必要であるとまとめました。特に、防災関係の役員体制を決めても、実際には我孫子市以外に仕事に行っているなど、発災時によって条件が異なり、具体的な対応ができないなど、我孫子市地域防災計画、平成27年度修正について検討が必要だというふうに考えます。このところでは、同じく26ページの自主防災組織のところでも述べています。  そして続いて3番目、自治会・庁内会・市民との情報伝達についてです。  災害が発生したときの情報伝達については、3・11、熊本地震の際にも携帯電話は通じないなど、かなり混乱したとのことですが、具体的な対応についてお答えください。そして、マスコミ等々の報道でも、テレビなどには我孫子市は乗らないんですね。ほかの取手市が乗って、柏市が乗って、我孫子市が乗っていない、こういうのが多いんですね。これらの点についても、どういうことなのか、ぜひ心配ですから乗るようにしていただきたいなと思います。  続いて4番目は、防災備品の徹底と管理。  個人と自治会などの組織での防災備品の確保について、目的と具体的な品目を徹底する点についてお答えください。  続いて、定期的な講習の実施。以下の5点についてお答えください。  ア、安否確認、救助について。イ、避難ルートの確認。ウ、自治体などとの連携。エ、防災備品の操作。オ、搬送等であります。  よろしくお願いします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。四家秀隆市民生活部長。      〔説明員四家秀隆君登壇〕 ◎説明員(四家秀隆君) 初めに1についてお答えします。  市では平成24年度に作成した我孫子地震ハザードマップの中に、液状化危険度マップを掲載しております。このマップは、国の指針にのっとり、国土地理院発行の土地条件図をもとに微地形区分図を作成し、液状化の危険性を4段階に区分したものです。作成後は全戸配付を行い、住宅の購入や耐震改修の際に活用していただくよう周知を図っているところでございます。  続きまして2についてお答えします。  災害時には、共助を担う自主防災組織の積極的な活動が減災へとつながります。そのためには、日ごろからの防災訓練が非常に有効であります。地域防災計画においても、自主防災組織系統図の例示や自主防災組織が実施すべき訓練内容を明記し、自主防災組織が実践的な活動をできるよう支援しているところでございます。  続きまして3についてお答えします。  災害時の情報不足による混乱を防止するため、市では、防災行政無線による放送や、メール配信、緊急速報メール、広報車による巡回、災害広報紙の配布、ホームページ、ツイッター、災害広報啓示施設である近隣センターや行政サービスセンターへの啓示、避難所での広報、携帯電話が不通になった場合も制定した多様な方法によって正確な広報活動を実施していくこととしております。  4についてお答えします。  共助のかなめである自主防災組織には、安否確認や避難誘導、初期消火、救助・救護など、初期活動に必要な資機材の備蓄を推奨しているところでございます。一方、公助である市では、避難者向け食料や、市民や自主防災組織では備蓄が難しい資機材を備蓄することとしております。  最後に5についてお答えします。  市では、自主防災組織の防災活動に対し、出前講座の実施や防災訓練を実施するに当たっての初歩的なマニュアルの配布、自主防災組織連絡協議会と連携した資機材の操作講習の実施、消防職員による実地講習などを行い、活発な防災訓練が実施できるようさまざまな支援を行っているところでございます。 ○議長(坂巻宗男君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) まとめてお答えいただきましたが、2番目の実践的な体制の問題なんですけれども、実は私も自治会の会長をやっているんですね。そこでいろいろ話になったのは、役員をずっと表をつくって名前を入れても、さっき申し上げましたように、職場に行っていていない。そういうときにどうするんだというふうになりました。そうしまして、決めたことは、役員になっている人がとにかく自治会事務所、もしくは自治会事務所が倒壊していればその近くの公園、一時避難ですね。そこに集まってそこで分担を決める、こういうふうにしたんです。ですから、私が一般的に言えば責任者になりますけれども、例えば私がいなければ、ほかの者が責任者になって、すぐそこで体制を組むと−−いわゆるタスクフォースですね−−にしていくというふうにしたんです。ですから、それが一つのシステムとしてしたんです。  そうでないと、あの人がいないから、この人がいないからと言って組織にならないと動かないわけですよ。そういった点なんかについて、ここにはこういったことが入っていません。ですから、こういったことも含めて検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。四家秀隆市民生活部長。
    ◎説明員(四家秀隆君) 地域防災計画については、毎年度検討することとなっておりますので、修正するか、直すかどうかは別にしても、常にやはり検討するという立場には変わりありませんので、その辺はしっかりと検討していきたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) ぜひ加筆でもメモでも何でも結構ですから、こういったものを取り入れていただいて、右往左往しないようにしていきたいと思っております。  そしてもう一方、飲料水なんかでも、うちのほうでは各自に保管してもらうという形をとりました。でないと、自治会事務所だけに置いたのでは、そこがどうかなったらだめなんですね。ですから各自のお宅に、本来だと1カ所に置くものを分散する。分散して保管する。こういうやり方をしようというふうにも考えたところです。これは一つの考え方でありますから、ぜひ生かせるものは生かしていただきたいと思います。  続いて最後の大綱4であります。地球温暖化対策、あびこエコ・プロジェクト4の推進について。  昨年12月フランス・パリで開催された第21回締約国会議、COP21では、温度上昇を2度C以下にする世界共通の目標にすることを含むパリ協定を、全締約国196カ国・地域の合意のもとに採択し、ことし4月22日にニューヨークで行われました署名式では、日本を含む175カ国・地域が署名しました。この地球温暖化対策計画を積極的に推進するあびこエコ・プロジェクト4との関係について3点伺います。お答えください。  1、温室効果ガスの排出抑制と省エネルギーの推進であります。  日本はCOP21に2030年度に2013年度比26%減、2005年度比25.4%減の数字にする削減目標、日本の約束草案を提出し、その実現のために地球温暖化対策計画をことし5月13日に閣議決定しました。これであります。この地球温暖化対策計画では、地方公共団体の基本的役割として、「地方公共団体は、その地域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を推進する」としていますが、我孫子市における状況についてお答えください。  2つ目は、市庁舎・公共施設等(遊休地・遊休施設を含む)から全市的な取り組みへ。  これまで、あびこエコ・プロジェクト3までは、市庁舎、一部公共施設等での温室効果ガスの排出抑制について効果を上げてきました。エコ・プロ4では、計画の目標の中で市民・事業者の環境に配慮した行動の促進、市民・事業者への環境配慮指針の普及とあり、全市的な取り組みへ進めることが課題と考えます。お答えください。  3、上記事項推進のため、市内業者・市民、専門家による推進会議を市の主導で組織し、市内住民の総力を結集した取り組みを構築する。  再生可能エネルギーの導入について、市は昨年11月に設立されました自然エネルギーをすすめる我孫子の会の結成に参画し、事務局を担当しています。加えて今回の地球温暖化対策計画に即して省エネルギーを推進することが求められています。省エネを進め、自らが率先的な取り組みを行い、市内の事業者、住民の模範となることが重要であり、積極的な施策が求められます。お答えください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) (1)についてお答えします。  あびこエコ・プロジェクト3では、市の温室効果ガス排出量を平成21年度比で6%削減することを目標とし、平成26年度には温室効果ガス排出量を11.9%削減することができました。今年度から始まったあびこエコ・プロジェクト4では、計画期間を平成32年度、2020年度までとし、2014年度比で温室効果ガス排出量を4%削減することを目標としており、国の2020年度までの削減目標3.8%とも整合するものです。  国では、COP21で採択されたパリ協定に向けて2030年度までに2013年度比で26%の削減を国際的に約束しました。エコ・プロジェクト4の計画期間は、COP21で約束した温室効果ガス削減に向けた国の取り組みが具体化される期間に当たることから、国の動向や技術革新の状況を見据え、随時エコ・プロジェクト4の中に取り込んでいくとともに、削減の取り組みが本格化するエコ・プロジェクト5の計画期間の中で、さらなる温室効果ガス排出量の削減と環境への負荷の低減のための施策を検討していきます。  次に(2)についてお答えします。  市では全市的な取り組みとして、環境に優しい暮らしや事業活動に向けて、市民・事業者自らが積極的、自主的、主体的に取り組んでいくことができるよう、環境配慮指針を作成しています。あびこエコ・プロジェクト3を開始した次年度の平成24年度に自治会等を通じて市民の皆様へ周知し、ホームページ等でも普及に努めてきました。今年度あびこエコ・プロジェクト4がスタートしたことから、内容を精査した後、環境配慮指針の配布を計画していますが、新たに我孫子市商工会を通して事業者に普及を図るなど、全市的な取り組みとなるよう手法を検討します。  (3)についてお答えします。  当市では、まずは温室効果ガス削減や環境負荷低減に向けた市民・事業者の自主的、主体的な取り組みを促すことが重要と考えます。その上で、全市的な取り組みを進めていくために、公募市民、学識経験者、市内事業者などで構成される環境審議会で、毎年あびこエコ・プロジェクトの取り組みの状況を審議しています。このほか、県から委嘱されている地球温暖化防止活動推進員や温暖化防止の市民活動をしているエコライフあびこなどとの連携を進めていきます。 ○議長(坂巻宗男君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) そうしますと、実質的にそういった組織といいますか、そういったものがあるというふうにとらえていいわけですね。それを積極的にさらに進めていくというふうにして理解してよろしいんでしょうか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) はい、そのとおりです。現在の組織体制ということで、積極的に進めさせていただきたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) ちょっと前後しますけれども、我孫子市の場合は2020年までに4%削減というふうに答えられました。国の目標から見ればはるかにいい方向になっていくんですけれども。そういう点では何回も私もこの場で言っていますけれども、かなり我孫子市の場合は自然エネルギー、またはその問題についてCO2の問題については、先進的なといいますかね、進んだところにあるという点で、ぜひ近隣市との関係も含めて積極的に役割を果たしていただきたいと思うんですが、我孫子市の中には現在組織があるんだというお話でしたので、それを生かして近隣市とのさらに広げていく、こういう運動を強めていく、そういう点についてはいかがでしょうか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) 広域的な取り組みをということで御質問だと思いますので、この辺については近隣との広域連携の会議等もございますので、そういった場面で話をしていければというふうに考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) その際には、ぜひ我孫子市がイニシアチブをとれるようにやっていただきたいと思うんですね。何としても、やっぱりトップというか、イニシアをとっているかとっていないかというのは大きいんですよ。我孫子市民としても、やっぱりうちはこれについては進んでいるねと言えるような、そういったところをぜひ引き出してもらうというか、生かしてもらいたいと思うんですが、これもあわせてお答えください。特に市長のほうに。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 千葉県市長会の中に、またその中でこの東葛地区はさまざまなところで市民生活、非常に共通するところが多い状況です。当然、東葛地区での市長会というのはないんですが、話をする場はこの東葛地区では何度もあります。また、当然共通課題も多くありますので、その共通課題ごとに打ち合わせをする場は何度もございますので、この分野も含めていろんなところで発言をしながら先に進めていければというふうに思っています。 ○議長(坂巻宗男君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) はい、ありがとうございました。ぜひ、我孫子市がその中心に、イニシアチブをとれるようになっていただきたいことをお願いしまして、私からの質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(坂巻宗男君) 以上で岩井康議員の質問を終わります。  日本共産党野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 日本共産党野村貞夫です。  早速質問に入らせていただきます。  平和に関する市長の政治姿勢について、大綱1でお願いをいたします。  私は、平成27年12月議会及び本年3月議会において、安全保障法制に関する種々の質問をいたしました。この中で市長は、我孫子市の平和都市宣言における平和事業は今後も続けていくことが表明されました。そこで、今回はその延長線上となる核兵器廃絶に向けての市長の決意のほどをお尋ねいたします。  御承知のように、アメリカのオバマ大統領は、アメリカ大統領として初めて被爆地広島を訪問いたしました。7年前プラハにおいて全世界に核をなくそうと宣言してから、ようやく歴史的とも言える前向きの一歩となりました。この行動は、被爆の実相をじかに知ってもらえたことからも、被爆者と被爆地の願いに応えたものとなりました。  そこで、まず市長にお伺いいたします。  このオバマ大統領の広島訪問についての感想を伺いたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 5月27日、オバマ大統領が被爆地広島を訪れ、平和記念公園において、原爆死亡者慰霊碑に献花をし、その後の演説では、核を保有する国々は核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならないと決意を改めて示され、被爆者と言葉を交わしました。現職のアメリカ大統領が初めて被爆地を訪れるという歴史的な出来事は、広島と長崎の思いが形になったものと考えており、私としても大変意義のあることだと認識をしております。  今回の訪問を通じて世界中の人々が被爆地広島と長崎を訪れ、被爆の実相に触れるきっかけとなるとともに、核兵器廃絶の思いが人々の心に確実に広がっていくことを期待したいと思います。そして一日も早い核兵器のない世界の実現のため、世界中の人々が被爆者のこんな思いをほかの誰にもさせてはならないという思いを受けとめ、心を一つに核兵器廃絶に向けた行動をしていくことが大切であると考えます。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 高く、また丁寧な評価をされたことに対して、私もそのように思っております。  2点目に移ります。  この行動が、核兵器のない世界の実現につなげるためには、米国政府が核兵器禁止条約の国際交渉開始に向けてイニシアチブを発揮することが必要だと思います。一方、日本政府は国連総会において、核兵器禁止の国際交渉開始を求める決議案に対して、1996年に初めて提案されてから2015年まで20年間連続して棄権をしております。日本は唯一の被爆国としての責務から、直ちに核兵器廃絶の立場に立つべきと考えます。ところが、政府は廃絶の近道は段階的なアプローチとか、核軍縮の部分的な積み重ねから進めていくと主張し、大国の核の傘のもとに抑止論に固執している姿勢をとり続けています。  私は、ノーモア・ヒバクシャの願いから、核廃絶運動を続けてきた人たちを代弁する立場に、市長も直ちに立っていただくことを強く求めずにはおられません。このような日本政府の姿勢に対して、市長が平和首長会議の一員としての御見解をお伺いいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 私としては、これまで同様、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を願い、市民の皆さんの生命と安全を守り、平和で安心して暮らすことのできる社会の実現に向けて全力で取り組む思いに変わりはございません。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 今、御答弁いただきました内容について、具体的にこれからも実践的な立場でおやりいただきたいと、このように思っております。  それでは、3に移ります。  昨年平和都市宣言を制定してから30年となりまして、さまざまな平和事業が催されました。そこでことしは既に長崎に中学生を派遣すると表明されておりますが、何人派遣する予定でしょうか。また、関連する事業や行事計画がございましたらお示しいただきたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。      〔説明員大畑照幸君登壇〕 ◎説明員(大畑照幸君) 今年度は、8月9日に長崎市で開催される平和祈念式典に参加するため、市内全6校の中学校から各2名ずつ12名の中学生を8月8日から8月10日まで長崎市に派遣する予定でございます。派遣期間中に全国から派遣される中学生とともに長崎市が主催するピースフォーラムで、被爆体験講話や参加者同士の意見交換によって平和について学ぶ学習会、被爆建造物などを見学するフィールドワークに参加をしていきます。  長崎市での平和祈念式典やピースフォーラムを通じて被爆の実相、戦争の悲惨さを学んでいただくということ、それから世界平和だけではなくて、日常生活においても平和のとうとさを感じてほしいというふうに思っています。そして自分自身が若い世代のメッセンジャーとなっていただくことを期待をしているところでございます。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) ぜひ大きな成果となるように、また全市での協力が求められていると思います。私もできる限りの協力に励みたいと思っております。  それでは4に移ります。  3番目の質問とも関連する点ではありますが、我孫子市の公立小中学校での平和に関してどんな指導計画で、どんなことを教えられているのか。市長も昨年の「広報あびこ」8月1日号においては、「次世代へ伝えていくために」として、「戦争や原爆を体験された方が少なくなる中、悲惨な体験を風化させないためにも、次世代へ伝えていくことが大切だと考えています。」「今後も市民の皆さんと一緒に地道な取り組みを続け、平和事業を実施していきます。」と表明されています。この点から、指導計画がありましたら、お示しいただきたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 小中学校におきましては、社会科、道徳、総合的な学習の時間などでさまざまな平和学習をしております。社会科の教科指導では、小学校6年生の歴史と中学校3年生の歴史と公民で、戦争や平和主義、国際社会での日本の役割について学んでおります。また、各学年の道徳の時間に生命尊重、思いやりという主体を設定しております。中学校においては、平和式典に参加した学校の代表生徒が学んだことを、全校集会や文化発表会等の場で在校生に伝えております。  また、小学校では大学生や社会人になった歴代の派遣中学生たちが、小学校6年生向けに戦争や原爆の悲惨さ、平和のとうとさを伝えるリレー講座を行っております。昨年は、小学校13校全てでリレー講座が行われました。講師である派遣中学生であった先輩たちの一生懸命な話に、子どもたちも熱心に聞き入っていました。私も多くの小学校で実際に見学させていただき、勇気づけられました。  今後も学校教育において、計画的に平和について正しい認識と平和を願う心を育んでまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 学習指導要領に沿った内容だろうというふうには思いますが、我孫子市独自の平和事業を含めたものとして、いわゆる副読本なりの、そのような文書としての教科書的なものはつくっておられないのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 ◎説明員(倉部俊治君) 御質問の我孫子市独自の副読本というものについては、特に使用してございません。ただ、先ほどリレー講座等で派遣中学生たちがお話をする、そういう前の事前学習とか、それぞれ教師の側も一緒になって体験したものをいかに子どもたちに伝えていくか、若い人たちに伝えていくかというような思いを持って授業をしているというのは、我孫子市の中でも独自なものかなと思っております。それを私も実際に見て、とてもいい試みであるので、これからも続けてまいりたいと思っております。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 今の御答弁ですと、特にないということではありますが、いわゆる次世代に継承するという意味で、この指導計画、カリキュラムというような形で教員の方々にもつながっていくような形に具体的になっているんでしょうか。もう一度お願いいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 ◎説明員(倉部俊治君) 現在の中ではそれをつなぐという、カリキュラムとしてつなぐということにはなっておりません。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 私としましては、やはり具体的な形、その場その場ということではなくて、きちっとしたものを作成するというための、それに向けての委員会などもつくるとか、そういうようなこともこれから考えていっていただきたいなということを要望して、この質問は終わりにします。  次に移らせていただきます。  最後の質問ですが、我孫子市は非核平和都市宣言30年の歴史を経過し、平和首長会議に加盟して7年が過ぎました。千葉県には、千葉市を初め54自治体があり、東葛4市も加わっています。  そこで提案をいたします。  本市で全国平和首長会議を開催することです。これは一日も早く核兵器を全世界からなくすために、被爆国日本の地方都市から世界に発信することができれば、大きな影響力を与えることができると思います。その点から我孫子市は、近年、他市と比べてぬきんでた平和事業が行われています。昨年の30周年記念事業が大きくマスコミで取り上げられました。まさに平和首長会議、サミットを提唱するにふさわしい実績を積んできていると思います。このイベント開催の用意とあわせて観光都市我孫子へと変貌を遂げるには、既に水の館や手賀沼周辺への整備計画とあわせて進めていくことができるのではないでしょうか。近未来への夢と思われるかもしれませんが、市長の見解と決意のほどをお伺いをいたします。
    ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 昨年は戦後70年、我孫子市平和都市宣言30年に当たり、戦争や原爆の悲惨さ、平和のとうとさを後世に伝えていくことに主眼を置き、取り組みを行ってまいりました。広島から平和の灯の分火を受けたほか、先月広島を訪問されたオバマ大統領も関心を持たれた佐々木禎子さんの折り鶴も、寄贈を受けてアビスタに常設展示をしています。  さらに、これまで広島や長崎に派遣された経験を持つ若者からの提案で、より若い世代に平和の大切さをつないでいくリレー講座を小学校でスタートいたしました。今年度は引き続きリレー講座を実施するとともに、8月の平和祈念式典では歴代の派遣中学生に司会を担ってもらうなど、若い世代が中心となって平和事業を展開していけるように工夫をしていきます。  また、12月には派遣中学生による報告会とあわせて長崎市との共催により、戦争・原爆被災展を実施する方向で調整を進めております。開催に当たっては、これまでの取り組みを広く発信し、平和の記念碑や平和の灯がある手賀沼公園にも足を運んでもらえるようにしてまいります。  なお、平和首長会議の国際加盟都市会議の総会につきましては、ことし11月に佐倉市で開催を予定しており、今後の参考とさせていただきます。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 今、また積極的な御答弁をいただきましたが、私としましては、全国の市町村の中でもこれだけの平和に関する文化財をそろえるところは、広島、長崎のほかには、全国的にはないのではないかというふうに思っております。この点から、市長御自身でこの我孫子市の平和事業について、全国的な観点での位置づけについて御答弁いただければと、このように思います。いかがでしょうか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) ありがとうございます。  平和首長会議についても、先ほど申しましたように、ことしは11月に佐倉市での開催を予定しておりますので、立て続けに千葉県は難しいかなと思っておりますが、先ほど言いましたように、ことし12月に長崎市との共催で戦争・原爆被災展を展開していきますので、長崎市からも我孫子市が一生懸命取り組んでいることを高く評価されて、我孫子市にお声がかかったものというふうに受けとめております。野村議員だけではなくて、いろんなところからそういう目で見られるということは非常にありがたいことだし、またそれをきちんと次の世代に伝えていくことが私の仕事だというふうに思っておりますので、発信も大事ですが、やはり着実に我孫子市の子どもたちにこの悲惨さというものをきちんと伝えていき、そして平和のとうとさというものをしっかりと伝えていきながら、着実に進めていければというふうに思っているところでございます。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 私は、被爆国の日本政府として、この核廃絶については、いろいろあれこれの政策や考えを度外視して、世界の中心的役割を果たす責務があると思います。この面から、この平和首長会議に名を連ねている我孫子市が、その点から大きな役割を果たしていくことが大事なことではないかと、このように改めて思いまして、この大綱1については質問を終わらせていただきたいと、このように思います。  大綱2、保育の現状と幼児対策について進みます。  「保育園落ちた日本死ね!!!」のブログが世論を巻き起こし、政府が大慌てで待機児童対策に乗り出しました。そして、全国の自治体が自己点検を一斉に行っています。私も我孫子市の現状を知るために、何カ所かの保育園を訪ねてみました。我孫子市は30年間1人も待機児童を出していない。このことをうれしく思っております。その中で幾つかの点についてお尋ねをいたします。  まず最初に、我孫子市における各保育園の申し込み数と全体の充足率を伺います。また、定員を超えた場合にはどのような対応をしているのか。そういう中で待機児童ゼロとなっているのはどういうことになるのでしょうか。まず、お伺いをいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。山崎久江子ども部長。      〔説明員山崎久江君登壇〕 ◎説明員(山崎久江君) 市では、これまでも保育内容に支障がない範囲で定員を超えて入園を実施し、待機児童ゼロを堅持してまいりました。公立保育園の入園希望者については、第4希望まで希望園の申し込みをいただき、入園を決定しています。そのため、公立保育園は全園統一した教育保育方針を持ち、保育を提供することで、利用者が希望する保育の提供に努めているところです。  また、私立保育園の入園については、各園で教育保育方針が異なることから、利用者が希望する私立保育園の教育保育方針を理解した上で入園を決定しています。そのため、利用者が希望する保育の提供は図られていると認識しております。  今後も定員を超えての入園状況がある見込みとなりますが、保育ニーズに応じて保育園等を整備し、保育の提供に努めてまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) ゼロに向けて各部署いろんな形で皆さん方御努力されているということを知ることができました。  次に、それでは各保育園の幼児数と施設の必要量、すなわち法的に1人当たりの広さ等に問題がないか等お答えをいただきたいと思います。さらに、建物の安全性、耐震・防火等が保たれているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。山崎久江子ども部長。      〔説明員山崎久江君登壇〕 ◎説明員(山崎久江君) 公立保育園6園のうち、3園については耐震補強やトイレ改修、空調設備改修等の大規模工事を実施し、リース園2園については地権者の協力により建てかえを実施しています。  また、私立保育園並びに認定こども園、小規模保育事業所は、17園市内にあるんですけれども、新耐震基準が施行される昭和56年6月以前に建設された施設が6園あります。そのうち4園は平成26年度までに建てかえを実施し、1園については耐震補強や内外装工事の大規模工事を実施しました。現在、公立湖北台保育園と私立双葉保育園については建てかえを検討しているところです。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 先ほど質問した中の1人当たりの広さとの関係という意味での御答弁はまだいただいていないように思っておりますので、お願いします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。山崎久江子ども部長。 ◎説明員(山崎久江君) 保育園に当たりましては、0−1歳については3.3平米、1人につき必要な量となっております。それから2歳以上児については1.95平米を1人当たりの必要面積として考え、それに合わせての施設の大きさになっている状況です。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) そうしますと、先ほど待機児童ゼロということとの関連で、この1人当たりの面積が保たれている、この範囲内で収容されているといいますか、保育されていると、こういうふうにとらえることでよろしいんでしょうか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。山崎久江子ども部長。 ◎説明員(山崎久江君) 認可保育園については、必ず施設の大きさの中で子どもの入れる人数が決まっておりまして、それを面積を超えてお子さんたちを入園させるということは、基準上、絶対にあってはならないことですので、各施設、定員を超えている園もありますけれども、そこは面積的にはきちっと保たれ、またこの後も出てきますけれども、保育士の配置もきちっとなされる中で保育園運営がなされていると御理解いただければと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) それで安心しました。いわゆるゼロのために無理やりといいますか、法的な面でもそれを超えて、それをしているのではないかと、ゼロのためにといいますか、そのような危惧を持っておられる方もおられたわけです。その意味で、今お伺いした、こういうことですので。わかりました。  それであわせて今後さらにふえていくことが予想されますが、今後の保育園の建設予定がありましたら、この場でお答えできれば、地域なり定員数をお願いしたい、このように思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。山崎久江子ども部長。 ◎説明員(山崎久江君) 繰り返しになりますけれども、必ず各保育園、入れる施設の大きさを確保する中でお子さんたちを受け入れるということになります。それで、これからについては、子どもの数は減ってきている状況はありますけれども、働く御両親がふえているということで、保育園を希望される方たちは右肩上がりでふえてきております。そのために市では、平成29年4月の開園を目指して、天王台地区に2園の保育園整備を今進めているところですし、それから今年度中にも秋には我孫子市寿に小規模保育事業所を1園ふやしていくという考え方で、現在のところ整備のほうは進めております。 ○議長(坂巻宗男君) 野村議員に申し上げます。  現在、大綱2の(2)の我孫子市の保育園の施設の現状と安全対策という質問項目の中で質問を行っておりますので、その範囲の中で質問いただくようにお願いいたします。野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) ありがとうございました。  それでは、次に保育士さんの問題に移ります。  ただいまありましたが、市からのいろんな働きかけを含めまして入園の方が年々ふえているという状況もあります。そういう中で、保育士の負担が増してきていると思います。他市では目が行き届かずに事故も起きているということがマスコミでも報道されています。  そこで伺います。  我孫子市での保育士の充足率は昨年、ことしとどのようになっているのでしょうか。また、保育士の労働環境が厳しくなっていると言われています。特に報酬については、他の一般業種と比べて10万円ほど低いと言われています。もちろんこの件については、国・県との関連が非常に大きいと思いますが、私も現場を見て我孫子市としての何らかの援助ができないものかと思い、お伺いをいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。山崎久江子ども部長。      〔説明員山崎久江君登壇〕 ◎説明員(山崎久江君) 保育園の保育士定数は、乳幼児の年齢別に配置基準の定めがあり、入園児童数に応じて保育に必要な保育士の数を配置することとなっております。全国的に保育士の処遇問題で保育士不足の課題はありますけれども、本市では定員を超えて運営している保育園において保育士定数は遵守され、支障ない保育運営が行われております。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) ただいまの御答弁は特に保育士の人数という意味での問題はないというふうに聞いております。それで、いわゆる報酬についての援助というわけにもいかないのはよく承知しておりますが、具体的な面で市として何らかの形で既にやっておられるのか、それからまたそれらを含めて援助をしているようなことがありましたら、御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。山崎久江子ども部長。 ◎説明員(山崎久江君) 国のほうで新たに保育士が不足しているという現状を踏まえる中で、保育士処遇改善手当というものがおりてきております。その中で、随分今までよりも手当が上がっているという状況が見られますし、また、これまで地域手当というような区分の中で、我孫子市は今まで100分の6の地域だったんですけれども、新制度の中では100分の16という地域に上がりまして、その中でも今までの手当よりも数段上の基準の手当が入ってきておりますので、それが私立のほうに入り、それぞれ私立保育園の給与形態の中で支払われるわけですけれども、今のようないろいろな手だてがなされる中で、随分報酬的には各保育士の手元には渡るような形になってきていると認識しております。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) ぜひいろんな形での御援助をしてあげていただければというふうに思います。  次、4に移ります。  昨今の経済状況の中で、格差と貧困が拡大されていると言われています。全国的な統計では、子どもたちの6人に1人は貧困層の中にいると言われています。本市での具体的な調査内容がありませんが、保育園入園者で保育料免除となる生活保護世帯の家庭はあるのでしょうか。あれば、全体入園者の何%を占めているんでしょうか。また、入園者の中でいろんな理由から支援を行っていることを聞いています。その内容と対応などをお示しいただければと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。山崎久江子ども部長。      〔説明員山崎久江君登壇〕 ◎説明員(山崎久江君) 保育園には現在、二千数十人のお子さんが入園しているんですけれども、現在、保護世帯の児童は14人おります。そのほかにも障害手帳を取得している児童が13人、アレルギーの除去食対応をするお子さんが97人など、さまざまな形で配慮を必要とする乳幼児が入園しております。  障害のあるお子さんには、障害の程度に応じて加配保育士などを配置していますし、食物アレルギーのあるお子さんには給食やおやつのときの除去食を徹底するなど、園児一人一人が安心・安全が保たれた環境の中で、快適に園生活を送れるよう努めております。年々アレルギーを抱える子や発達の気になる子を初め、保護者への支援を必要とするケースがふえておりますが、研修の機会をふやすなど、保育士の資質向上に努め、きめ細かい対応ができる体制をつくってまいります。  これからも利用者の皆さんが安心して保育園等の申し込みができるよう努めてまいります。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 全国的にはいろんな問題がふえている昨今ではありますが、我孫子市では待機児童ゼロというだけでなく、きめ細かい一人一人の幼児に合わせた保育がされていることがよく理解されました。子育てしやすい環境の我孫子市へと申し上げて、大綱3に移らせていただきます。  コミュニティバスの問題ですが、午前の質問でも重複することがあるかと思いますが、質問させていただきます。  市政一般報告で、あびバスに触れておられます。鳥の声が聞こえ、水辺の音に安らぎを求め、北の鎌倉と言われた我孫子市をついの住みかにと思い、越してきた方が大勢おられると思います。私もその一人です。市で行った人口ビジョン平成28年1月発行の市民意向調査によれば、我孫子市へ移住したい人の中で、自然環境がよいとあわせて公共交通の利便性が高いが上位になっています。しかし、同じ調査で、住み続けたくない理由の1、2位に通勤・通学に不便、公共交通の利便性が悪いが50%近くに及んでいます。特に、市の東側、湖北、新木、布佐地域に在住している人から多く寄せられています。  先ほど大綱2では、回答からも子育てしやすい我孫子市へぜひと言いましたが、事、交通、足の便になると、ただいま申し上げましたように、本市のよい面と悪い面が同じ理由になっています。これは行政を預かる者として責任は重大だと思います。人口減少がとまらない一因として、こんなところにもあるのではないかと考えられます。この点から、以下、特にあびバス運行について質問をいたします。  新木のあびバスのルートが変更されるのはなぜかということですが、先日、共産党の市議団で新木南から湖北北口まで全ルートに乗って調査をしてまいりました。地元では、その理由としてなぜ大型バスにかえて通れなくなるのか。停留所までなくすのかなど、いろいろと疑問が出されており、この大型バスにかえなければならない理由が、地元の方々には知らされていないように思われますので、いま一度詳しくその理由をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) あびバス新木ルートは、平成17年11月の運行開始から既に10年が経過しています。そのため、バスの老朽化が著しく、運行に支障を来しています。現在、同型車両の生産が終了しているため、今回のルート改正では、現在唯一製造されている小型路線バスの導入を予定しています。このバスは、従来のものと大きさは変わらないものの、よりバリアフリー化したとこでホイールベースが長くなり、回転半径が大きくなります。そのため、現ルートでは通行できない箇所が発生し、一部ルートの変更及びバス停の廃止を行わなければなりません。現在、少しでも地域の方が利用しやすくなるよう、新木野地区ではバス停を増設し、現ルートの利用者の方にも利用いただけるよう取り組んでいます。  なお、今回のルート変更では、地域の強い要望であった湖北駅へのアクセス向上と増便を図り、利便性の向上に努めたいと考えています。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) このような大型バスということで言われる中で、現在と同じ大きさのマイクロバスではだめなのかというようなことも言われておりますが、今のバスにかわることはできないのでしょうか。御検討いただけませんか、質問いたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。 ◎説明員(大谷正君) 大型バスと言われていますけれども、今回導入するバスについても、今製造している中で一番小さいバスを選んで運行させています。ですから、大型ではございません。  それとあとマイクロバスでの運行なんですけれども、これにつきましては乗車人員、マイクロバスですと22人ぐらいの座席なんですけれども、マイクロバスというのは必ず座ってなきゃいけないということですので、この新木ルート、途中に湖北の公民館とかございますので、イベント等があったときには乗り切れないだろうと。それとあとマイクロバスはバリアフリーに対応していませんので、新木地区、新木野地区の4丁目は特に高齢者率が高いということで、バリアフリーとそういう対応にはなっていないバスですので、国の認可は得られないものと考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) ただいまの御説明で、かなりこの新木ルートの変更についての疑問が解けてきたのではないかなというふうに私は感じました。その点では、まだ近隣の住民の方々に具体的な形で示している、そのような計画内容が具体的に示せなくて、それが一言聞いていろんなことをうわさといいますか、流れてしまうということがどうも相当あるような感じをいたします。  その点で、さらに、この点での具体的丁寧な今回の変わっていくことについての説明をしていただくように、これは要望としてお願いをいたします。  次は、冒頭にも申し上げましたように、我孫子市の東の地域、湖北、新木、布佐の活性化に向けての住民の方は成田線の増便を何十年来要求をしてきております。また、あびバスの新木ルートも含めて、御承知のように増便が実現していないというのが現実の状況になってきました。住民の方々は少ない本数の中でルート変更により、さらに利便性が悪くなると感じられることを理解していただきたいと思います。  そこで、成田線にかわる交通網を市として抜本的に打ち出すときが、この東地域に来ているのではないかと思います。今後、具体的に年次計画等を含めて検討する用意があるのでしょうか。あるいはまた、現在具体的に計画がなされていることがございましたら、御説明をお願いいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) 路線バス事業者に確認したところ、現在の天王台と布佐を結ぶ路線については、その利用状況から増便することは難しいとのことです。  また、市では成田線を補完する路線として天王台と新木、布佐地区を結ぶシャトルバス運行協議を路線バス事業者と進めています。シャトルバスの運行については、速達性を重視する必要があることから、都市計画道路3・5・15号線の整備に合わせて実施していく予定でございます。
    ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) ただいま御説明いただいたことも含めまして、この東の地域の公共交通を含めた交通網の今後のプロジェクトといいますか、プログラムも含めて具体的に、また網羅したものをぜひきちっとした形でお示しいただくことが必要なのではないかと、このように思います。東の地域にお住まいの方々に、今後、年次計画も含めてですが、このような交通網になるという計画性が市にあるんだという、それを全部含めたものとしてぜひ出していただきたい、このようなことも希望として申し上げておきたいと、このように思います。  それから3点目に入ります。次は、市役所の停留所問題です。  市役所玄関前に停留所という要求は、これも十数年来私も聞いております。市役所への書類の請求や届け出は今は出張所でほとんど間に合うようになっています。しかし、高齢者の介護に関する書類や相談事などを解決する一番の方法は、市役所玄関前にバスが横づけされて、そこで相談ができるという環境をつくることが大事かと思います。高齢者の方は、急な坂を上らなければならないなど大変な思いをして来ております。これを解決するには、市役所の玄関前にバスが横づけにされれば、直ちに市役所に入れるということになります。  バスが坂に入るときは、回る、あるいは市役所の玄関前ではUターンする、現在駐車場があるなどもクリアしなければならないことも多くあります。しかし、これを本格的に検討した事実はこれまでもないように思います。バス停だけでなく、坂の横にエスカレーターやエレベーターなどもつけてもらえればという声まで出ております。これについて今後も取り組んでいくことが必要ではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。青木章副市長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 市役所玄関前のバス停設置につきましては、バス事業者に確認をいたしましたところ、通行における安全性の確保ができないこと、大型バスが回転できないことなどから、難しいとの回答でございました。  また、現時点においてのエスカレーターやエレベーターの設置につきましては、用地確保の問題があることや、設置するには多額の費用を要することから、大変難しい問題だと考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 非常に困難なという御答弁ですが、来られる方々の声を少しでも反映させるための工夫をこれからもぜひ研究していただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。  最後になりますが、高齢化社会と交通網についてです。  我孫子市は全国高齢平均年齢より2歳上回っており、他市より乗り物への依存が大きくなっております。あびバスを初め、バス利用の需要が他市より多くなっています。バス会社への感謝の念が強くあることを、私も先日、阪東バスに出向き、知っています。社長と面会し、多くの要請をしてまいりました。また、日ごろ御努力されていることもじかに知るところとなりました。住民の足の確保を、市とバス会社と住民の方々と一体となって市発展に向けて取り組んでいくことが求められていると思います。  以上、あびバスを含めました今後の我孫子市の公共交通対策を市長からぜひお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。大谷正建設部長。      〔説明員大谷正君登壇〕 ◎説明員(大谷正君) あびバスは住宅と最寄りの駅を結び、鉄道などの他の公共交通を補完するものとして高齢者の買い物や通院など地域の足としての役目を果たしています。本市では、駅を中心に商業施設や病院等があり、また、路線バスや教習所送迎バスなどによって交通空白地域は解消されていると考えています。そのために新たにあびバスのルートを設置する計画はございません。  また、現在、あびバスの運行経費はその大半が市の負担となっていることから、各ルートを1台のバスで運行していますので、大幅な増便は難しいものと考えています。 ○議長(坂巻宗男君) 野村貞夫議員。      〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) 具体的な点での計画なりないようなただいまの御答弁だったと思います。しかし、先ほど申しましたように、市の高齢化社会の中での交通、足の便ということでは大変市民の方々がこれに頼った生活をしております。そのような点から、今後も高齢者が感謝されるような市民の足となって全市の交通システムの確立をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(坂巻宗男君) 以上で野村貞夫議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。      午後3時11分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後3時30分開議 ○議長(坂巻宗男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政に対する一般質問を許します。あびこ未来早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) あびこ未来の早川真です。今回は大綱2点について個人質問をいたします。  初めに、農業拠点施設整備事業についてお尋ねいたします。  昨日、我が会派の飯塚議員が我孫子新田地区の地区計画について質問をされました。私も全く同感であります。観光施設誘導方針に基づき我孫子新田地区において地区計画を行うとしながら、なぜその目玉の施設である農業拠点施設を他地区に移してしまうのか、全く理解ができません。移転を決めた後に地区計画を市民、つまり私たち議会に提示するなど、全くちぐはぐですし、承服しかねます。  議会のルール上、同じ会期中の本会議の一般質問の場において、同一会派で同テーマについては質問をすることはできませんので、来週の常任委員会で徹底審議をいたしたいと思います。ですから、この場においては関連する農業拠点整備事業について質問をいたします。  平成28年度一般会計予算の予算委員会の審議において、最大の争点になったのはこの事業でした。予算審査特別委員会の委員長報告でも、委員より多くの質疑、指摘があり、その中でも農業拠点施設整備事業につきましては、アリオのオープンなど周辺の経済環境等の変化を調査すべき、農業拠点等施設の核となる農産物直売所と飲食施設を運営するあびベジとの契約方法を十分検討すべき、農産物直売所と飲食施設はほかとの差別化が重要、手賀沼親水広場周辺の魅力の発信を市を挙げてしっかり取り組む必要がある、時間をかけ課題を整理し、慎重に事業を進めるべきなどの質疑や意見がありましたと述べられました。  私も委員会の審議を全て確認させていただきました。予算委員会の結論は、農業拠点施設の必要性は全委員が認め、補助金などのかかわりもあることから、改修予算は了とするものの、来年4月オープンまでに前述した課題を整理する必要があるとしたと認識しています。  私としては、加えて税の公平性の観点から、税金で建設した施設において利益を得る事業者をどのような条件、手法で認定するのか、そのことについて競合する農家や商業者はもちろん、納税者である市民の理解を得ることが必須と考えています。そのような中、5月30日に環境都市常任委員会の勉強会が開催され、検討状況が報告されました。しかしながら、十分な時間はなく、聞きおいたという状況ですので、この場で確認、質問をいたします。  まずはア、行政財産の使用許可についてです。  我孫子市において、公設民営においての行政財産の使用許可の前例があればお答えください。  次に、勉強会で配付された資料中、C農産物直売所及び飲食施設の賃料の設定において。こちらには、あびベジは本市の農業振興施策を推進していくための農業者組織であり、水の館内に設置する農業拠点施設を運営するために必要な組織です。このため、あびベジから徴収する賃料については、通常の民間企業から徴収する賃料とは基本的に考え方が違うものと考えていますとありますが、どのように違うのでしょうか。競合する自営で直売所を運営するほかの農家や、野菜を販売する商業者、さまざまな市民要望を持っている納税者である市民に対して納得のいく説明をしてください。  次に、あびベジの経営の負担とならない賃料設定をしていきたいとありますが、このことについても同様にお答えください。  次に、農業拠点施設整備事業の2点目、イ、指定管理者制度の導入についてです。  3月議会において、使用許可方式で契約したいという市に対し、本来であれば指定管理者制度の導入により直売所の運営を競わせるべきだと強く指摘をしました。しかし、市は施設の性格とあびベジのかかわりから行政財産の使用許可とするとしていました。しかし、先日の勉強会では3月議会において整備、管理運営主体としての市の責任を明確にするべきとの御意見を多数いただいたことから、現在、市では指定管理者の導入についても検討を行っていますと議会の意見を取り入れる可能性を示されました。現段階では報告できないが、今後の常任委員会の勉強会で報告されるとしていますが、指定管理者方式を導入する場合、現在考えている仕様書の内容はどのようなものになるのかお聞かせください。  また、落札者決定基準の配点表の考え方についてもお聞かせください。その際、地域要件など参加基準はどのようなものになるのか、こちらもあわせてお聞かせください。  次に3点目、ウです。あびベジの会員・出荷農家の拡大についてです。  農業拠点施設をあびベジに使用許可で運営を任せる以上、市内の大多数の農家の同意と多くの参加が必須です。現在のあびベジの会員数及び予定出荷農家数は全農家戸数の何%でしょうか。また、会員を増加するために行ってきたこの間の取り組みと今後の予定をお聞かせください。  さらに、それでも参加を希望されない農家や、そして自身で農家開設型直売所を運営する農家の理解はどのようにとられていくのか、お聞かせください。  次に4点目です。エ、あびこエコ農産物認証制度についてお尋ねいたします。  億単位の多額の公金を拠出する以上、この直売所は我孫子市ならではのテーマが必要です。私は何度となく申し上げてまいりましたが、我孫子市の公設する直売所の必須のテーマの一つがエコ、すなわち環境保全型農業であると考えます。現在、認証シールが平成20年6月から休止状態にありますが、その後の検討状況を確認します。平成28年度は我孫子型地産地消推進協議会、あびベジ、農業改良普及委員などとあびこエコ農産物認証制度の制度設計を行いますとしていますが、その制度設計の具体的な内容についてお聞かせください。  また、今後農業者が合意を得ながらとありますが、市の考えるその合意点についてお聞かせください。さらに、なるべく早期にあびこエコ認証制度の運用を開始したいとしていますが、いつごろを目安に作業を進めているのでしょうか、お聞かせください。  農業拠点整備事業の最後ですが、オ、現直売所の跡地利用についてです。  こちらについては、我孫子新田地区の地区計画と絡めて質問したいところですが、冒頭申し上げたとおり、飯塚議員の質問にもございましたので、委員会のほうで審議をいたします。  ここでは、現在のアンテナショップの建物と活用計画に絞ってお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員の質問に対する当局の答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) アについてお答えいたします。  行政財産の使用許可の前例については、本館分室の社会福祉協議会事務所や庁舎内の千葉銀行などがあります。他市の例では、茂原農産物直売所や熊谷市農産物直売所などがあります。  賃料に対する考え方ですが、あびベジは営利目的を追求する組織でなく、本市の農業振興施策を推進していくために市が市内農家に呼びかけて設立した法人です。市では、水の館内に設置する農産物直売所や飲食施設を運営していく組織になると考えています。このため、あびベジから徴収する賃料については、通常の民間企業から徴収するものとは基本的に考え方が違うものと考えています。  賃料を設定する際には、あびベジの成り立ち、市民に安全・安心で安価な農産物を提供することや農業者にできるだけ利益を還元することを第一義的に考えます。その上で、農産物直売所と飲食施設での収支を1年単位で分析し、あびベジの経営状況等を総合的に判断した上で、全国の公設民営による農産物直売所を参考にしながら賃料を設定していきたいと考えています。  次にイについてお答えします。  農業拠点施設の整備、管理運営主体である市が農産物直売所や飲食施設の管理運営に責任を持つことで、市民への説明責任がより明確になることから、現在、指定管理者方式による管理運営についての検討を進めており、指定管理者方式にすることが決まれば、その準備に取りかかりたいと考えています。  次にウについてお答えします。  現在、あびベジの会員は45人となっており、我孫子農産物直売所、あびこんへの出荷農家数は52軒となっています。新しい農産物直売所では、120軒程度の出荷農家を想定していますので、172軒ある専業農家及び農業が主の兼業農家数の約69.7%の割合になります。これまでのあびベジの取り組みについては、新しい農産物直売所のオープンに向け、個別に農家への説明を行うなどして出荷農家の拡大を図ってきました。今後の予定については、農産物直売所の面積が現在のアンテナショップの約2.5倍になり、販売する農産物や加工品等の出荷量をふやす必要があるため、コンサルタントを活用して来客数や必要となる出荷農家数、出荷作物の量、供給が不足しそうな野菜や加工品等をシミュレーションします。  また、農家から農産物直売所に出荷してもらうための仕組みやルールをあびベジと協議します。その上で市内全農家への説明会の開催方法をあびベジと協議し、できるだけ早期に開催する予定です。また、参加を希望しない農家や農家開設型直売所を運営する農家には丁寧に説明を行い、理解を得ていきたいと思います。  次にエについてお答えします。  今年度は、農業改良普及員やあびベジ、我孫子型地産地消推進協議会、農業振興協議会などから意見を伺いながら、あびこエコ農産物の低減割合や認証マークの運用に関する基準づくりなどを行っていきます。あびこエコ農産物認証制度については、農家の意見を十分に聞いた上で、農家が納得のいく形で合意を得られれば、なるべく早期に運用を開始したいと考えております。  次にオについてお答えします。  アンテナショップの跡地利用については、農業拠点施設でのあびベジの経営状況やあびベジの意向を考慮し、平成29年度末までに土地利用の方向性を示したいと考えています。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 使用許可方式での市の前例ということでまずお聞きしましたけれども、社協、社協というのは営利団体でないのは当たり前ですよね。それとあと、ちばぎんと申しましたけれども、ちばぎんがこの庁舎のあそこの場所にいつから入っているのかということを考えたときに、もともとやはり行政としても、今でこそちばぎんだけではないですけれども、メインバンクという形ですかね、我孫子市の銀行という形。そういう形で入っておりますので、それと、ちょっと同じような形に株式会社をいわゆる農業の株式会社をそこに当てはめるので前例とされるのはちょっと厳しいのかなと思います。  他市の実例も挙げていただきましたので、そちらのほうでは賃料はどうしているのか、どういった形で契約しているのか。把握していれば、それはお答えください。  それと出店に際して、事業者にとって最大の課題である土地の確保と施設の建設を市が行った上で入居するんですよ。これほどのメリットっていうのはない。それだけ大きなメリットであるにもかかわらず賃料を設定しないということは、とても納税者である市民の納得は得られません。営利目的ではないとおっしゃいましたが、株式会社です。では、ここの会社が大きく黒字が出た場合、それはどのような扱いになるのでしょう。  それから、3月の段階では当面無償とされていましたけれども、3月のときもお答えあったかもしれません。1年ごとで判断していくんだということでありましたが、それではもう少し具体的にロードマップを示していただきたい。賃料は設定するのか、しないのか。するとすれば、いつから設定するのか。1年ごとにそれを見てから判断するんだじゃなくて、ある程度の目安というものは持っていないと、ちょっといつまでも無料なのというふうにとられかねませんので。その場合の金額もどのぐらいの家賃を想定しているのか、こちらについてもお聞かせください。  それと次に、イの指定管理者制度の導入のほうについてですけれども、指定管理者を導入するということで、きちんと競争が行われなければ競合する農家や商業者、それから納税者である市民は納得できません。指定管理で行くかどうかの結論というのはいつごろになりますか。決まればすぐその辺の準備をするということでしたけれども。また、その場合の仕様書や落札者決定基準、こちらもあわせていつごろ示されるのか。  指定管理者制度を導入しても、最初からあびベジありきでは、市のほかの契約との整合がとれません。競争の結果、あびベジの評価が最もすぐれていたという結果でなければ納税者は納得しません。再度、指定管理の選定方法について確認したいと思います。よろしくお願いいたします。  それから、あびベジの会員・出荷農家の拡大について。これはちょっと私の質問に対して素直にお答えいただいておりません。会員が45人で出荷する予定の人が52人で、120軒を想定していくので69%だと。私は全農家戸数からこれに参加する人たちの割合は何%なんですかと聞いたんです。そうでなければ、我孫子市の大多数の農家の方の意識がそれだというふうに言えないと思いますので。そこの数字はもう一度計算して出してください。  なぜ農家の参加がふえないのか。現状の数字では、何度も言いますけれども、やっぱり市民は納得できないと思うんですね。現状の全農家戸数からこの参加者の数を考えると、出荷する数を考えると。もちろん肝心な多くの農家の理解も私は得られないと思います。そういう声がたくさん届いていますので。ですので、オープンまでにどの程度の目標値を設定するのか。全我孫子市の農家戸数の中のどのぐらいの方が参加していただける、協力していただけるのか。あるいは何かアンケートなんかとるなりして納得していただける。こういったことについて具体的なスケジュールも含めて、目標値なども含めてお聞かせください。  それとあびこエコ農産物認証制度については、制度の導入に向け参加農家の合意を図っていくとされていますけれども、合意ではなく、私は必須の条件と考えています。なるべく早期というお話ですけれども、オープンまでに制度を確立させて認証制度をスタートしてください。できますでしょうか。  それから最後の現直売所の跡地利用ですけれども、現在のアンテナショップに幾ら税金を投資しましたか、これまで。土地、建物だけでもたしか1億7,000万円程度かかっているんじゃないですかね。その総括を示してください。水の館に移って今後は地区計画で活用します、では済みません。これはきちんと総括してください。お答えをお願いします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) 多岐にわたりまして再質問いただきました。全てうまく答えられるかどうかちょっとあれですが、そのときにまた御指摘いただければと思います。  まず、他市の状況ということなんですが、今、具体的に資料を持ち合わせておりませんので、現在のところわかりません。申しわけございません。  それと、賃料をどのように見込んでしていくのかという話ですが、3月議会のほうでもお話しさせていただいている、まずはあびベジの経営状況をまだスタートさせていない段階で、経営状況を圧迫するような形にならない賃料という意味で、まずは3年程度というようなことで無料の、あの段階では行政財産の許可ということになりますので、減免規定を適用しての無料というようなことで考えてはいます。  それから、指定管理者の導入はいつごろ決めるのかというようなお話でした。それにつきましては、夏ごろ、8月ごろにはスケジュール的には決めて、もしまだ指定管理者ということで決定はさせていただいておりませんので、指定管理者を導入するに当たっては、その後の審査等のスケジュールもございますので、8月ごろに決めて、それとあわせて基準等の中身も詰めていくような形で。その際には、また常任委員会の勉強会のほうででもお話をさせていただければなというふうに考えております。  それから、出荷数の増の話なんですけれども、先ほど答弁させていただきましたように、全農家数を母数としてというふうな形でのお話なんですが、実際に農家として経営されている農家の形態といいますか、その形を少し母数として全部を入れるのはどうかなというようなことで、実際に出荷までできるか、自分のところで消費するだけの形をとっているような兼業等もございますので、その辺は今の段階でお示しさせていただいているのが専業農家と、農業が主の兼業農家ということでお示しはさせていただきました。  それと、エコ農産物のオープンまでに認証制度を確立、制度的に進められるかというようなお話なんですが、一番ベストなのは、オープンまでにできるといいんですが、タイムスケジュール的に少し今の段階では無理かなというところもありますので、その辺は農家の方によく理解いただいて詰めなくちゃいけませんので、その辺は多少お時間をいただくような形になるかなというふうに考えています。  それから、現アンテナショップですね。おっしゃるように土地で約1億7,000万円ほどかかっているということで、市の大きな財産であることに間違いありませんので。そこは今の段階でどう今後利用していくかということも含めて、まだこれから方針を検討していく話になりますので、そこは無駄にならないように有効活用していければというふうに考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) まずアの行政財産の使用許可ですけれども、とても納得できないですね。私のところにも3月議会以降たくさんの御意見が寄せられていますので。やはり使用許可方式で置くのであれば、賃料の設定はいつからか。今、やはり3月段階と同じような形で3年ぐらいと。私はこの間いろいろ検討してもう少し短くなったのかなと思ったんですけれども、予算委員会の議論の結果変わっていないというところで、ちょっと納得いきません。  それから賃料の設定も幾らなのか。やっぱりこれは早急に市民に示して御意見を聴取していただきたいと思います。私たち議会にももちろんですけれども。  それから、指定管理者制度の導入ですけれども、夏ごろ、8月ごろ判断するということですけれども、重ねて申し上げますけれども、指定管理者を導入しても、あびベジありきと納税者にとらえられてしまうようではだめなんですね。平成28年に一部改正した我孫子市指定管理者導入指針、こちらにありますが、こちらの導入手順の2のところです。指定管理者の募集には公募による選定と公募によらない選定というのが示されているんですね。原則は公募による選定としていますけれども、「ただし、公募としても応募がなかったときや、審査の結果、指定管理者の候補者として適当な団体がいなかったとき、また、特に必要があると認めるときは、公募によらず、指定管理者の候補者を選定することができます」とされていますね。この「特に必要があると認めるときは、公募によらず、指定管理者の候補者を選定することができます」に当てはめるおつもりではないですよね。これでは競争にはなりませんので、確認させてください。  それから農家の数のほうですけれども、ちょっと私ととらえ方が違います、数字のほうのね。これについてはもう少し私のほうでも調べてまた質問しますけれども。いずれにしても、参加農家が少なければ、なかなか大多数の農家のニーズに応える形とはなりませんので、一度アンケートのようなものを全農家に行って、その調査結果を市民に公表してみてはいかがですかね。  それから、農産物の認証制度ですけれども、私はやっぱりこれなくして公設の意味はないと申し上げます。また、それなりのレベルでちばエコにしているんでは、やはり売りになりません。全国の行政、JAがかかわる直売所では、もはやちばエコレベルは当たり前で、特色になりません。ほかの直売所や、ましてや道の駅などとの競争には絶対に勝てません。メーンになる商品については、有機農産物を取り扱うレベルを目指さなければなりません。ですので、どの程度の認証制度を考えているのか。それでオープン後しばらくお時間をということですけれども、やはりこれは早急に示してください。できればオープンまでに示してください。  それから跡地利用については、もうこれ以上突っ込んでいくと先日の質問とかぶる部分もあるかと思いますので、委員会のほうでさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) まず賃料の設定を示すべきだということでお話しいただきました。実際にどの程度のものかということで、その辺については行政財産の許可方式にするのか、それから指定管理者制度、どちらのほうにするのかということで、今2つの形になっておりますので、そこは検討する中で、もちろん行政財産の許可ということになれば、料金のほうについてはその中でも決めていきたいというふうに。  指定管理者のほうの方向性で、公募による、それから公募しない、特に必要というような形の部分ですけれども。この辺についても指定管理者というような形で進めていく中では、これまでのあびベジの成り立ち等の状況も含めた上で、指定管理者の導入することもあわせて検討をさせてもらいたいと思います。ここでは、どちらに合わせてやるというようなことでは御答弁は確認させていただける形にはならないんですけれども、あわせて検討させてもらうということで答弁させてください。
     それから農家数のとらえ方は、アンケートなどをしたらどうかというようなお話です。農家の方の意向もというふうなお話なので、説明会もそうですけれども、どういった形の手法で理解して、なお市のほうとしては広げていきたい形ですので、いろいろな手法も検討しながら、その一つにアンケートもあるかもというようなことで、検討する材料の一つにさせていただければというふうに思っています。  それから認証制度につきましては、先ほどと同じようになるべく早期にできればそれにこしたことはないかなというふうには思いますけれども、そこの辺については我々が直接やるというより、合意を得られて進めなくちゃいけない部分ですので、なるべく早期にということで御容赦願いたいと思います。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 多岐にわたり本当に丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。  この問題については、指定管理者のところだけ絞ってもう1問させてください。  それで、公募にするのか、公募にしないのか、両方あわせて検討するということですので、再度釘を刺させていただきます。この指定管理者導入指針を私も読みました。公募しない条件として、こうも書かれているんですね。「しかし、この場合には、競争による選定を実施しない合理的な理由を明らかにし、説明責任を十分に果たすことが求められます。また、公募によらない場合でも、募集要領や業務仕様書を作成し、提示したうえで申請書類の提出を求め、内容を審査のうえ、指定管理者の候補者に対し、利用者サービスの向上と経費削減等について、最大限の努力を求めることとします。」と。  現在の市の説明では、競争による選定を実施しない合理的な理由が明らかにされていません。それから説明責任も十分に果たされていません。ですので、再度本来は確認したいんですけれども、公募するのかどうするのか。この条項に当てはめて公募せずに行うのかということだったんですけれども、それも含めてということでしたので、さらにちょっと指針のほうにもう一回触れたいと思いますが。  また、これの内容の審査はどこがするのか。指定管理の場合の。  それについてと、それから「利用者サービスの向上と経費削減等について、最大限の努力を求めること」としておりますけれども、私は、指定管理者制度という制度そのものをよしとしない立場ではありますけれども、一般論としてこの文言はまさに指定管理者制度の本質です。全て市がお膳立てするような現在の形では、この指針に反しています。いわゆる株式会社という、そういう性質上。今のそういう株式会社という形で進めるならば、市が直営をし、出荷農家としてかかわっていただく形でなければ、ほかの指定管理者などとの整合性もとれませんし、納税者は納得できません。ですので、やはりそれは公募をするべきです。これについて再度お答えください。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) まず、評価のほうですが、それにつきましては勉強会のほうでもお話しさせていただいた委員7名以内でというようなことで、指定管理者選考委員会。これは他の指定管理者を運営している状況を、毎年運営状況を確認していることと同じような体制でとっていけるかなという考えです。  先ほどの繰り返しになってしまいますが、指定管理者制度の導入と、それから行政財産の目的の使用許可というようなことでの話とあわせて検討をする中で、公募と、よらない場合とかということもあわせて決めていきたいなというふうに考えます。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 残念ながら、全般にわたり納得のいくお答えはいただけませんでしたけれども、地区計画との絡みもありますし、今のところについてももう少し導入指針と一緒に詰めていきたいと思いますし、もしかしたらそれはそれ以上いったら総務になるかもしれませんし、その辺の話もしたいと思いますので、続きは委員会での審議としたいと思います。  それでは、同じ環境経済部の所管でも話はがらっと変わりまして、大綱の2点目、毎回お願いをしておりますが、犬猫殺処分ゼロに向けてについての質問に入りたいと思います。  今回のテーマは、小さな命を守り、迷惑行為を減らすためにということで質問させていただきます。  全国的に空前の猫ブームと言われています。愛くるしい猫の姿をテレビで見ない日はないほどです。一方、全国の行政施設において、約8万匹もの猫が毎年殺処分されている現状です。また、地域での迷惑猫も存在します。地域猫の保護活動は、動物愛護はもちろんですが、迷惑猫を減らしていくことも目的です。市民と市が連携をして我孫子市らしい優しい活動を展開していくことを希求し、今議会においても質問をさせていただきます。  初めにア、不妊・去勢手術への助成についてです。  毎議会要望していますが、市民の要望は依然高いものがあります。私のところにもたくさんのお話をいただきます。東京都の各自治体や千葉市、市川市、船橋市、松戸市などなど多くの市では助成を行っていますが、我孫子市におかれましてはその後の検討状況はいかがでしょうか、お聞かせください。  次にイの公益財団法人どうぶつ基金との連携についてです。  前議会でも提案させていただきましたが、全国の獣医さんや行政、市民のボランティアと協働して毎年数千匹以上の無料不妊手術を行っている公益財団法人です。さくらねこプロジェクトについては前議会で詳しく御紹介しましたので割愛をいたしますが、支援内容はさくらねこ猫無料不妊手術チケット発行と出張手術です。我孫子市内のボランティアの方々では市民枠のチケットを財団に発行してもらって、それを使いTNR、TNRは前議会でも御説明しましたが、Tがトラップ、捕獲、Nがニューターで手術、そしてRがリターン、もとの場所に返していくということですね。TNR、この活動を展開している市民がたくさんいます。ただ、手術費用はこのチケットを使えば財団が負担していただけるものの、ワクチン代など諸費用、それから細かいことを言えば交通費も含めてなんですけど、それについてはボランティアの負担となっています。  我孫子市では手術費用の助成がまだございませんので、現在のチケットだけでも、手術費だけでも大変助かってはいるのですが、やはり諸費用を年間を通すと大きな負担となっています。前議会でも紹介しましたが、どうぶつ基金には行政枠のチケットもございます。行政枠での取り組みだと、ワクチン代なども含まれるため、ボランティアの負担はさらに軽減すると。ですので、既に検討はしていただいていることと思いますけれども、積極的に行政枠の申請をしていただいて、市民と連携したTNRを推進していただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。  それから3点目は子猫の育成ボランティア制度についてです。  こちらも前議会で提案させていただきました。繁殖期に入り、たくさんの子猫が今生まれています。殺処分される猫の8割が離乳前の子猫です。この子たちを救うことが処分数の減少につながります。TNRの推進とともにミルクボランティアの活躍が望まれます。既に個人的に育成ボランティアを実践してくださっている市民の方がいらっしゃいます。ぜひ市が窓口となっていただいて、情報の提供やボランティア登録、それから紹介など窓口になっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  また、先ほど申し上げましたが、猫の殺処分の8割が生まれたての子猫である一方、ミルクボランティアなどを展開し、授乳期間を乗り越えれば離乳後の子猫は譲渡の確率が飛躍的に高まります。もうインターネットとかそういうのに載せるとあっと言う間に里親が見つかると。子猫は本当に大変かわいいですからね、すぐ見つかる、そういう状況になります。ですので、庁内の啓示とか、それから市民への情報提供を市のほうでも考えていただけないでしょうか。その辺についてもよろしくお願いいたします。  最後にボランティアのネットワークづくりについてです。  市内にはTNR、それからミルクボランティア、譲渡会、一時保護、バザーなどなどさまざまな活動をしている方が、あるいは経験のある方がたくさんいらっしゃいますが、個人や会の横の連携がとれていないのが現状です。市民は保護した後どうしたらよいかわからない方が多くいらっしゃいます。また、ボランティアの方が保護した後、人手や場所が必要な場合もあります。特に、今のような繁殖期でたくさん捕獲されるときは。子猫の育成ボランティアはもちろんですけれども、保護した後、さまざまな活動や指導をいただけるよう、情報の一元化とボランティアの募集ができる仕組みづくりを行政も一緒に担っていただけないでしょうか。  また、この時期の多頭の捕獲時期には、ボランティアの持っている捕獲器が不足する場合もございます。また保護をしたくても捕獲器を持っていない市民もいらっしゃいます。市が窓口になって捕獲器の貸し出しを行っていただけないでしょうか。お考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。      〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員(渡辺唯男君) ア、イについてあわせてお答えします。  地域猫の不妊・去勢手術への助成については、3月議会で御提案をいただいた公益財団法人どうぶつ基金のさくらねこプロジェクトの活用を含めて、ボランティアの皆さんの意見を聞きながら、現在、検討しているところです。なお、さくらねこプロジェクトの行政枠を活用した場合は、不妊・去勢手術を実施する指定動物病院が遠隔地にあることから、当市独自での助成方法についても検討をしています。  次にウについてお答えします。  前回お答えしましたとおり、子猫の情報提供やボランティアの登録、紹介については、収容施設を所管していない当市では、飼い主のいない猫を直接取り扱うことができないため、窓口になるのは難しい状況です。また、ボランティアを紹介することで安易に猫を捨てる人がふえることを助長しかねないため、まずは動物愛護推進員と連携をとりながら終生飼育の啓発活動に努めていきます。  エについてお答えします。  ボランティアの方々が情報を共有することや、ボランティアの仕組みづくりについては横の連携が図れるよう、動物愛護推進員と相談しながら今後検討していきたいと考えています。  市が捕獲器を貸し出すことについては、捕獲器の管理や保護した猫の扱いについてなどの課題もあり、市が実施することが妥当かどうかや近隣市の状況も確認し、検討していきます。現状では動物愛護センターの捕獲器を利用していただけるようお願いいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 大変前向きにお考えいただいて本当にありがとうございます。感謝申し上げます。  さくらねこプロジェクトのほうも研究していただいておりますし、提携病院、確かにそうなんです。越谷市まで私も毎週通っているんですけれども、遠隔地であるということなので、当市においても助成のこともこれから研究したいということについては、本当にありがとうございます。ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。  私も一昨年、殺処分ついに昨年ゼロを実現して、千葉市にも先日その保護センターにミルクボランティアをメーンに視察に行ってきたんですけど、本当にまずはボランティア活動ができる場があることをうらやましく思いました。市の規模が違いますから、独自に保護センターを持っているから当然なんですけれども。そういう中で我孫子市で何ができるかなということをいろいろ考えさせられてきました。千葉市の場合は、市の事業としても不妊・去勢の手術はやると。そのかわり、それにまつわる全てのことについては、市民の方がやってくださいねというようなスタイルをとっているんですね。病院の搬送に行ったりとか、つかまえたりとか、世話をしたりとか。そういった姿勢というのかな、逆転の発想なんですけれども、こういうのもすばらしいなと思って感銘を受けて帰ってきました。ぜひ引き続き前向きに御検討のほう、よろしくお願いします。  本当に財団への支援のお願いも助成が厳しければと思って考えていたんですけれども、こういった形で前向きに両方とも検討して今進めていただいていますので、引き続き市内のボランティアの方と連携をしていただいて、保護活動や迷惑行為の防止を進めていただきたいと思います。ありがとうございます。  それで1点だけなんですけれども、やはり市民からの相談窓口のある手賀沼課でも、捕獲器について何か要望があったときに、何台か回してあげられるような体制があるといいなと思うんです。今のお答えだとなかなか難しいことはわかるんですけれども、すぐにできないんであれば、例えば市内の病院や団体とか、個人でしている人がたくさんいますのでね。例えば昔はそういう活動していたけど、今使っていないよという方もいますし、その辺の調査をしていただいて、市が窓口となって貸し出しの仲介などしていただけると本当に助かります。こういったさくらねこのポスターなんかも、先日手賀沼課にお渡ししてきましたけれども、こういったものも庁内に張っていただいたりしてアピールしていただくことも一考かなと思いますので、捕獲器とあわせて御検討をよろしくお願いいたします。 ○議長(坂巻宗男君) 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 ◎説明員(渡辺唯男君) ボランティアの方々の中での連携とかということで考えますと、その辺につきましては先ほど答弁の中でも少し触れさせていただきましたが、情報共有だけじゃない連携ということで、動物愛護推進員の方とも相談しながら、横の連携もとっていただけるような形を検討していきたいなと。 ○議長(坂巻宗男君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) ぜひよろしくお願いいたします。  現在は、猫の繁殖期でありまして、私も毎週末、今捕獲器を持って走り回っていて、選挙で焼けたんじゃなくて、そっちで焼けてしまったような状況なんですけれども。病院の搬送やお迎えもやっております。先ほどおっしゃられたとおり、県内にどうぶつ基金の提携病院がないため、本当に埼玉県まで行っていると。私なんていうのは、本当に駆け出しで、そういうのを何年も続けている方々が今我孫子市内にはたくさんいらっしゃいますので、ぜひ我孫子市のほうでも積極的にかかわっていただいて、将来的には市内の病院でも提携していただけると本当に幸いだなと。そうすると、市の財政的な負担も、もちろん御検討していただいているというので進めていただきたいんですが、そういったこともできますので、ぜひ一緒に活動していただけたらなと思います。  それで殺処分ゼロを5年連続で続けている東京都千代田区のほうには、先日の3月13日の「サンデー毎日」にも紹介されていましたけれども、本当に市民と職員が一緒になって走り回っているような。最初はいろいろと大変だったみたいです。だけど、そのうちに本当に楽しみながら、一緒に走り回って5年連続殺処分ゼロを続けているというような取り組みもありますので、私もこんなことも夢を見ながらこれからも、自分自身もしっかりと活動していきたいと思いますし、ぜひ御指導、御協力のほどよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(坂巻宗男君) 以上で早川真議員の質問を終わります。  以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前10時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。      午後4時20分散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △本日の会議に付した事件 1.市政に対する一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員  議長   坂巻宗男君  副議長  西垣一郎君  議員   海津にいな君       野村貞夫君       澤田敦士君        高木宏樹君       戸田智恵子君       芹澤正子君       岩井 康君        甲斐俊光君       関 勝則君        久野晋作君       内田美恵子君       日暮俊一君       飯塚 誠君        椎名幸雄君       江原俊光君        木村得道君       豊島庸市君        佐々木豊治君       早川 真君        印南 宏君       茅野 理君        松島 洋君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員       なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員       事務局長            増田信也       次長              千濱孝司       次長補佐            海老原 正       主査              佐藤 希       主任              栗原卓哉 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席説明員       市長              星野順一郎君       副市長             青木 章君       教育長             倉部俊治君       水道局長            長塚九二夫君       総務部長            日暮 等君       (併)選挙管理委員会事務局長       企画財政部長          大畑照幸君       市民生活部長          四家秀隆君       健康福祉部長          磯辺久男君       子ども部長           山崎久江君       環境経済部長          渡辺唯男君       (併)農業委員会事務局長       環境経済部参与         杉山敦彦君
          建設部長            大谷 正君       都市部長            渡辺昌則君       消防長             立澤和弥君       教育総務部長          小島茂明君       生涯学習部長          小林信治君...