我孫子市議会 > 2014-06-09 >
平成26年  6月 定例会(第2回)-06月09日−02号
平成26年  6月 議会運営委員会-06月09日−02号

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  1. 我孫子市議会 2014-06-09
    平成26年  6月 定例会(第2回)-06月09日−02号


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    平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−02号 平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−02号 平成26年  6月 定例会(第2回)  平成26年6月招集      我孫子市議会定例会会議録(第2号)  平成26年6月9日(月) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程 議事日程(第2号)  平成26年6月9日(月)午前10時開議 日程第1.市政に対する一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時00分開議 ○議長(木村得道君) これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(木村得道君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  一般質問通告者の皆様に申し上げます。2回目以降の質問または答弁漏れの場合は、速やかに手を挙げてその意思を表明してください。  傍聴の皆さんに申し上げます。会議の支障にならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力をお願いいたします。なお、マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。  順次発言を許します。あびこ未来飯塚誠議員。
         〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) あびこ未来の飯塚誠でございます。今回は個人質問、大綱3点につき、通告に従いまして一問一答方式にして進めさせていただきます。  まず、布佐東部地区小規模改良住宅についての談合の疑い、カルテルの疑いについての3月議会に続いての質問であります。  まず1点目、5月20日、これは私と副市長初め総務部長とで何十回とヒアリングを継続をさせていただいております。その件につき、5月20日、市から提出された聞き取り調査結果における有限会社山田建築現場代理人、山田氏のコメントのうち、入札前2,400万円の見積もりが出され、入札後600万円高い3,000万円の見積もりが出され、他社から見積もりを断られた件ということであります。  この件は、入札前の8月26日、クラウン工業株式会社から有限会社山田建築へ2,525万5,471円税込みの見積書を受け取ったと、こういうふうに山田氏からのコメントだとなっています。その後、山田建築が我孫子市の入札で応札をした後、10月4日に同じくクラウン工業株式会社から有限会社山田建築へ3,156万3,000円の見積もりが提出された。これは何の根拠もなく上がっていると。ヒアリングによれば、もちろん山田建築からも入札前、入札後に、この液状化対策の締め固め工法の600万円高い見積もりがクラウン工業から出されたわけですが、積算の問い合わせでも、同じく2,400万円市には提出されたんだけれども、それが3,000万円になっていたというふうになっていたと思います。当社に3,000万円だと詐欺みたいなものだと。600万円上げて見積もったクラウンには絶対頼みたくないと、こう市の聞き取り調査で山田氏はコメントをしています。  引き続き、それまで取引のあったサムシングの営業担当者に見積もりを頼んだと。営業は、当初はうちなりの見積もりを出しますよと言っていたが、一、二週間後に本社から出せないと言われたので見積もりは出せないと連絡があった。我孫子市の今回の現場はクラウンで行くということなので出せないということだったと。同じ協会に属するサムシングの営業担当者から、見積もりを当初出せると言っていたんだけど、本社から連絡があって、今回はクラウンで決まっているから出せないと言われたというコメントであります。  引き続き山田氏は、入札後、見積もり依頼を私から直接担当者に依頼したが断られた。その断られた過程で、エコジオ工法協会のほうでクラウンと決まっているのだからと担当者は言っていたように思う、こうコメントしています。  さらに11月14日の定例会の前に、サムシングの担当者から電話があり、今度は一転して協会から依頼されて見積もりを出すように指示されたということだと。一旦は見積もりを出せないという協会ぐるみで断っておきながら、今度は11月14日に一転して出せよというふうに協会から指示があって出すことになったと、こう言っているんですね。これはまさに、協会が絡む形でカルテルが構築されていると疑われかねない状況ですけれども、時系列でクラウン工業の根拠のない値上げ見積もりを提出したのはいつで、誰なのか。また、他社の見積もりを取得しようとしたときに、協会からの指示で見積もりを出せないと言ったのはいつで、誰なのか。また、一転、今度は協会からの指示があり、見積もりを出すようになったとあるが、この指示とはいつで、誰なのか、調査をするように執行部に依頼をしています。お答えください。 ○議長(木村得道君) 飯塚誠議員の質問に対する当局の答弁を求めます。青木章副市長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) さきの3月定例市議会におきまして、飯塚議員より布佐東部地区小規模改良住宅建築工事に関するさまざまな御指摘をいただきました。御指摘いただいた件につきまして、市職員と関係事業者へのヒアリングを実施した結果、液状化対策工事の元請業者から下請業者への発注の中でカルテルがあるのではないかとの訴えを直接いただきました。市としては、明らかにカルテルの事実があったと認められる証拠は得られませんでしたが、この訴えを重いものと判断し、公正取引委員会並びに千葉県警察に情報提供を行いました。よって、今後は公共事業の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針や、公正取引委員会のマニュアルに沿って、この件に関する答弁は控えさせていただきます。 ○議長(木村得道君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) これ、早川議員の草刈りの再委託のときと一緒ですよ。証拠はないんだけれども、明らかにカルテルと疑われるような姿というかな、構築されていると。これ、山田建築さんもそうだというふうに言っているわけですよ、この現場代理人がね。それまで私に匿名で情報を提供してきた方も、これはカルテルに間違いないというふうに言っている。間違いないかどうかわからん。だけどね、恥ずかしいことですよ。この草刈りの再委託に続いて今度は液状化対策、この工事でカルテルがあるんじゃないかと。  確かに、それは市長、副市長、総務部長は調査権はありませんよ、検察庁じゃないから。だけどね、こんなことがたびたび起こるということ自体が異常事態ですよ。それはしっかりと組織を引き締めていってもらわないと。今後もこういったものが来たときに、はい、公取に情報提供しました、我孫子警察に情報提供しました、あとは調査権がないからどうぞそちらで調べてください、こんな姿勢でいいんですか。しかも、幾度となく副市長や総務部長とやりとりしていますけれども、総務部はもっと公平な観点から市民の側に立って調査をするという気概が感じられないんですよ。もう、あたかも何もないような、臭いものにはふたをしろ的な、何か事を荒立てたくないような、そんなことは市民は求めていません。公正・公平な行政執行をまさに求めているんですよ。そのためのとりでとならなきゃならん総務部が、何か職員を守ろう、組織を何とか何事もなかったように、この台風を、嵐を素通りさせよう、こういう姿勢がありありと見受けられます。ぜひとも今後も誠意ある調査を継続して実施していただきたいと思います。  同じ回答になるかどうかわかりませんけれども、質問詳細出していますので、引き続き。有限会社山田建築工事部長、栗山氏のコメントのうち見積もり担当の件についてです。これは、このエコジオ協会と何回も山田建築は見積もりを出してくれ、いや、出せない。何でこんな600万円も高いんだ、根拠がないじゃないか。いやいや、市がエコジオとどうしても言っているから、何とかエコジオでやらなきゃいけない。こんなやりとりをしている過程で、社内で、この栗山氏が私と山田と若林でそれぞれが全ての見積もりを行い、その依頼や取得をしたとありますが、聞き取り調査の結果、誰がどの会社の見積もりを担当し、どのような経緯を経て、当初クラウン以外の見積もりが断られ、そのときの内容と相手方担当者は誰だったのかお聞かせください。これは市が、山田の栗山氏にヒアリングしたその調査結果のコメントですから、調べてお答えください。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。青木章副市長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、情報提供いたしましたので、指針あるいはマニュアルに沿って答弁は控えさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(木村得道君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) これを多分インターネットで聞いている市民は本当にわかりにくいと思いますよ。市は本当に自浄能力を発揮できるんだろうか、疑わしいと思っていると思います。しかも、副市長、この私とのやりとりの中で、当初、時間がないと。この公取と我孫子警察に情報提供するにしたって、6月27日でしたっけ、6月の末じゃないと厳しいとおっしゃられていましたよね。下手したら7月になっちゃうかもしれない。そうしたら、何か議会の前の週になったら、もう6月5日にやりましたと。20日も25日も前倒しできるんだったら、最初からそうしてくださいよ。そういうところが不信感を不信感で上塗りしているという結果になっているんですよ。やっぱり調査に対する誠意が私は感じられないと思いますね。  これも我々もこの見積もり、私なんかも調査をして、クラウン工業の誰がどの決裁権限を持ってこのいいかげんな見積もりを出したのか、本当に見てみると根拠の全くない、ありますから、これは引き続き私のほうから公正取引委員会と我孫子警察に情報提供していきますよ、追加でどんどん。だけど、そんなことで市はいいんですか。自浄努力を本当に発揮してもらいたいと思います。  この、そもそもカルテルの疑いありというこの追及をしていく中で、我孫子市も当初山田建築が契約をしていたエコメンを、何回も何回も会議をやる中で開示をさせて、何とかエコジオへと促しているわけですね。液状化対策委員会でも、当初の工法と違う工法を第2回の会議から推奨し始めた。  私、ここ次の質問、これは大問題だと思う。第7回会議に株式会社サムシングの担当の出席者を、布佐東部地区復興対策室が許したのはなぜかという質問なんですが、この7回会議では、最初山田建築はエコメン業者とも下請契約を結んでいるんですよ。これは市に報告をした。まだ破棄はされていない。だけど、市はそれじゃだめだからエコジオ協会の加盟の企業にかえてくれと言っている。そういうやりとりの中でまだもめているんですよ。この7回会議では、山田建築とエコメン業者との下請契約がいまだ解除されていない状況であったと。しかも、エコジオ協会の加盟社も1社ではないんですよ。この状況下で市の第7回定例会に、いまだ契約もしていない株式会社サムシングを同席させるのはおかしいって言っているの。私はずっと言っているんですよ。百歩譲ってエコジオ協会の協会の事務職員のような立場の人を技術説明員として同席させるならまだしも、特定の企業を、まだ前の下請業者との契約が解除されていない段階で同席させているのを許していること自体があり得ない。  また、この7回会議の内容は、山田建築が当初結んでいたエコメン事業者との下請解除を承諾する内容にはなっていないんですよ。だけど、副市長とのヒアリングではね、いやいや、この時期はもう山田はおおむね、今まで結んでいた下請のエコメンとは解除して、エコジオ協会のどこかと結んでくれるような形になっていたと。だから、技術のアドバイザーとしてサムシングを同席をさせたと言っているんですよ、ヒアリングでは。でも、そんなのうそなんですよ、まるっきりのうそなの。この7回会議では、山田と布佐東部地区復興対策室の渡辺室長を初め、職員が激しいやりとりをしているんですよ。ここで私が前の議会で言った、手打ちにしようやだとか、もうおさめてくれよと、こういうコメントが出てきているんですよ。  その中で、この7回会議では、この下請契約を結んでいたエコメン事業者と契約をまだ解除できなくてもいいよと、これも室長も言っているんですよ、いいよと。だけど、市からこれだけ強く言われている、工事も一刻も早く進めなきゃいけない。だから何とか手打ちにしてくれよと。このエコジオのほうに変えてくれよと。その方向性だけでも、きょう決めなくてもいから、方向性だけでも何とかならないかと口を強くして言っているときなんです。そのときに、まだ契約が破棄されていないエコメン業者を飛び越えて、市が誘導しようとしていたエコジオ協会の特定の業者を定例会に同席されるなんてあってはならないことですよ。  これに対して、今後サムシングと現場代理人と渡辺さんを含め、布佐東部地区復興対策室は、市の職員は、現場代理人が今後サムシングと契約するつもりだと思ったとコメントしているんですよ。でも言行不一致なんですよ。その場で声を荒らげて、ふざけるなと、これじゃ今までの会議は何なんだと。手打ちにしようやと言っているんだから言行不一致じゃないですか。これに関してコメントをお願いいたします。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。青木章副市長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 先ほどのマニュアル指針等に沿って答弁をできるだけ控えなければならないところはあるかと思いますが、市の考え方というところにも起因しますので、少し答弁をさせていただきますと、3月にもお答えいたしましたとおり、担当者は、まず前提として市が呼んだのでもなければ、それから設計業者が呼んだのでもない。元請である会社のさらに現場代理人が、自分の判断で呼んだということがまず大前提としてあります。とはいうものの、その定例会議が誰でも不特定多数が参加できるものではないというふうな部分もあると思いますので、そういう意味からすると、呼んでうちの担当者がどういうふうな気持ちで、それを何の問題視もしなかったかということは、できるだけおくれている工事を早く進めたかったというようなことも含めて、この会議を早く進め、工事を早く進めるという思いで、代理人が選んだ今回の業者が説明をしてくれることによって事業の進捗が進むという方向になるということを期待しての判断だったというふうに思います。  ただ、先ほどお話ししましたように、不特定多数、誰でも入れるわけでもありませんので、やはりこの点については、今後関係者以外の者がそういう会議に出席するときには、その趣旨あるいはどういう人であるか、それが法的あるいは基準やマニュアルに沿って違反とならないか、法の趣旨に沿っているか等々をしっかり確認するような指示をこれからは出していきたいというふうに思います。 ○議長(木村得道君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 重ね重ね申し上げているとおり、工事を早く進めようとか、うまくいかせようなんていうのは、声を荒らげた部分の不適切な発言のときも同じ答弁じゃないですか。そんなことを求めているんじゃなくて、公平・中立な観点が抜けていますよと言っているんですよ。  私もほかの市にも問い合わせてみましたけれども、下請の業者とまだ契約解除が結ばれていない状況でもめている段階で、ほかの市がこの業者がいいと思っている特定の業者を、見積もりも何も取っていないような段階で会議に同席させるなんて、しかももめているわけですよ、見積もりの額に関して。そこしかないんだったらいいですよ、日本中で。そうじゃないんだから。こういううさん臭いことは本当にやめていただきたいと心から思います。  時間の関係があるので次に行きます。  次は、液状化対策工法のエコジオ工法選定経緯について。  そもそも、布佐東部地区小規模改良住宅における液状化対策工法に関して、当初、設計者である株式会社地域計画連合から実績がある箱型連続壁工法(ランドガード工法)が提案されています。当初、この設計者がこの工法を選定された理由をお示しください。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。大塚基勝都市部長。      〔説明員大塚基勝君登壇〕 ◎説明員(大塚基勝君) ランドガード工法は、設計を委託した株式会社地域計画連合が戸建て住宅の液状化対策に関する事例や論文を調査し、安価でかつ液状化に対して有効な工法として提案してきたものです。 ○議長(木村得道君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) このランドガード工法を提案された中で、僕がちょっと疑義を感じているのは、第2回の液状化対策検討委員会において安田委員長が、最初、このランドガード工法が設計者から提案されているにもかかわらず、第2回会議でこれは余り好ましくないという趣旨の発言。それで、もっと値段が安いから、締め固め工法等をもっと幅広に検討してみたらどうかということの論議を、そこを起点にしてこのランドガード工法というのが却下されて、この第3回会議でも議論があるんですが、エコジオのほうに行くんですね。どうも、後から調べてみると、このランドガード工法も締め固め工法、エコジオも2,400万円の同額なんですよ、どのぐらいかかるんですかってヒアリングしてみたら。そもそも価格が一緒にもかかわらず、なぜこの安田委員長という人は、設計者が提案したランドガード工法を否定してほかの締め固め工法を提唱したんでしょうか。お答えください。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。大塚基勝都市部長。 ◎説明員(大塚基勝君) ランドガード工法が特殊で公的機関での検証も行われていないことから、別途実施している市街地液状化対策事業で設置している液状化対策委員会で意見を聞く必要があると判断いたしました。検討委員会に参加している専門家からは、特殊な工法を採用するより、性能が証明されている工法を採用するべきとの指摘を受けました。その中で、液状化する層を改良する方法が最も安価であること、締め固め工法やドレーン工法等、他の工法を検討すべきとの意見が出されました。最も安価な工法としては、セメントなどの固化剤と現場の土砂を現地で建設機械を使用して攪拌し、液状化する層を改良する工法が提案されましたが、掘削や振動による周囲への影響が懸念されたことから、ドレーン工法と締め固め工法を兼ね備え、かつランドガード工法と同程度の費用で施工が可能なグラベルドレーン工法を採用することになりました。 ○議長(木村得道君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) ほら、また事実と違うことじゃないですか。違うんですよ。この安田委員長は、ランドガード工法のほうが価格が高いんだと。コストの面から見て、締め固めやドレーン工法のほうがいいんだと、こう言ってるんですよ、第2回の会議で。それを市の執行部に対して、安田委員長にどういうことでこのコストがどうのこうのと言ったのか聞いてくれって言っているんだけど、全然返答が来ないんですよ。渡辺室長はどういうヒアリングをしているんですか、安田委員長と。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。大塚基勝都市部長。 ◎説明員(大塚基勝君) 安田委員長の発言の意図は、液状化対策委員会を所管している布佐東部地区復興対策室に確認をいたしました。布佐東部地区復興対策室では、御指摘の発言内容の意図については、特に方針を決定する重要な発言だったことから、これまで何度も安田委員長から説明を受けて把握しており、また安田委員長が日ごろ大変忙しい状況があるとの話を聞いていたため、改めて確認を行っていませんでした。 ○議長(木村得道君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) やっぱり市はやる気がないんですよ。というのはね、副市長と総務部長のヒアリングで、安田委員長に連絡を取ってくれって言ったら、やりますって言ったんだよ、ヒアリングで。だから、都市部長、そんな答弁を求めていない。いつ、誰が安田委員長とアポイントメントをとったんですか、答えてください。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。大塚基勝都市部長。 ◎説明員(大塚基勝君) 安田委員長に対しては、今回、アポイントメントをとっておりません。 ○議長(木村得道君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) だから仕事してないっていうことですよ。だって副市長と総務部長がやりますと、その場で川村さんが走っていって、連絡とりに行きましたよね。それでも結果として、携帯にもメールにも何の連絡もしてないというんでしょう。何をやっているんですか。お答えください。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。大塚基勝都市部長。 ◎説明員(大塚基勝君) 議事録の内容につきましては、作成した所管課が責任を持って回答すべきだというふうに思っています。その中で回答できないものについては、発言者に意図を確認する必要があると思いますが、今回の件は所管課で回答できるということで確認をとっていません。 ○議長(木村得道君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) そうしたらね、そうやって副市長と総務部長にその場で言いなさいよ。その場ではあたかもやるような雰囲気を装って、後からやらず、また臭いものにはふたをしろ的な、そういう行動が市民の信頼を損なっていると言っているんですよ。副市長や総務部長はやると言ったんです。その場で川村さんに指示を出して、やってこいと言ったんですよ。それと今のは全然食い違っているじゃないですか。そういうところが、都市部長、もう信頼を損なっているんですよ。誠意ある対応をしてくださいよ、これだけ嫌疑がかけられているんだから。しかも復興対策室長はその渦中にいるわけだから、やると言ったことはやっていただきたい。  次の質問に移ります。  その過程で、このエコジオをずっと推奨しているエコジオの開発者というか、工法を開発した人たちですね。そこの人たちが試験ぐいというのを何かいつの間にかやったんだと言っているんですね。これは誰が発注し、いつ、誰が施工したのかということです。このヒアリング調査結果では、発注、受注の関係はないというふうに認識しているという回答になっているんですね。その上で、国立大学法人三重大学大学院教授の酒井代表というのと株式会社尾鍋組、株式会社サムシング、クラウン工業株式会社で構成する研究チームによって、この液状化対策工法の性能向上に関する検証を行ったと、この試験ぐいというのは検証なんだとあるが、これはどういう意味か。何のために、費用負担は誰が行ったのか。また、なぜ我孫子市の公共地内で民間チームの実験が行われたのか。誰が起票し、誰が決裁したのか。発注、受注の関係であれば、契約書の写しを、そうでなければ許可に至る決裁書の写しを御提示ください。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。大塚基勝都市部長。      〔説明員大塚基勝君登壇〕 ◎説明員(大塚基勝君) 試験ぐいは理論上認められている砕石改良体の液状化対策への効果を検証することと、使用する砕石の粒径による効果の違いを確認することを目的に昨年の7月30日から8月1日に施行されたもので、費用はエコジオ工法の開発に携わった企業が負担したと聞いています。  東日本大震災では、沿岸部のみならず内陸部でも広範囲にわたり液状化被害が発生し、国を初め民間企業や大学等さまざまな研究機関により液状化現象の科学的な解明、液状化防止対策の効果の実証、開発などさまざまな研究が行われています。液状化対策の効果を初め地盤解析の多くは、実験や研究の積み重ねにより提案された手法により計算された数値で表現され、計算の適正や個々の地盤の適合を確認するためには、さらに実証実験を積み重ねていく必要があります。  液状化対策については、被災者からも有効かつ安価の工法の開発を望む声が多く寄せられていることから、こうした実験や研究の場を提供することは、結果的に市民に還元できるものと判断し、他の実験と同様に実施を認めました。  なお、布佐東部地区では区域全体で官民一体となって復興に取り組んでおり、実証実験も復興の一環ととらえていることから、許可等の手続は省略いたしました。 ○議長(木村得道君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) これがあり得ないんですよ。なぜあり得ないかというと、るる何か言いわけのように効能効果を述べていただきました。そんなことは私も、調査の過程で百も承知です。何が問題かというと、誰も起票していない、誰も決裁していないものが我孫子市の公共地の中で行われちゃったということですよ。  私もこの問題が、最初、みんな副市長、総務部長初め、いろいろ、いや、これは液状化対策で有効な効能、何かいろいろ言ってくるから、私も何市か聞いてきましたよ。しかしね、このような工事をやるときには、そんな飯塚さん、起票もない、決裁印もないような工事が許可をされてやられちゃってると。しかも、費用負担はそっちの民間チーム側で行われているなんてあり得ないという回答でしたよ。副市長、どうですか、そんなことがあるんですか。そういうことを推奨しているんですか、我孫子市では。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員(青木章君) まず、推奨しているということはありませんが、私もヒアリングの中で明らかになってきたことをお話ししますと、財務規則の中にどんなものが行政財産の使用の許可ができるかというのがありまして、その中に今回のような学術調査というのも1項目あります。  さらに、本来であれば、当然使用申請を出していただいて許可をするという手続をとるんですが、その手続の特例という中で、やはり軽易なものについては口頭によることができるという、これを担当者としては根拠にしてやったというふうなヒアリング結果でしたけれども、やはりこういう大事なものはきちっとした手続はとるべきだったであろうというふうに思いますので、今後このようなことがない、こういう地震の問題とか液状化の問題というのはしょっちゅう起こる問題ではありませんけれども、こういう行政財産の手続に関してはしっかりと今後も徹底するようにしていきたいというふうに思います。 ○議長(木村得道君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) これは当たり前のことですね。しかもね、財務規則なんか最初は把握していないでしょう。だって、そんな答えが私のところにヒアリングのとき来ていないもの、副市長から。その口頭でやる特例を渡辺室長が把握してやっていたなんてヒアリング回答来ていないじゃないですか、私のところに。だからね、こんないいかげんなことを何度も何度もやっているんですよ。また違う答弁。またそれを上塗りするかのように、また埋めるかのような答弁。もうそういうのはやめましょうよ。  それでね、あの例外規定はありますよ。だけどね、どこの民間企業だってですよ、ほかの市町村だってですよ、起票書と決裁書ぐらいはあるでしょう。その書類がないって。緊急性なんかないでしょう、これ。何でかっていうとね、これをやるまでの間に、るるずっと何カ月もこの議論がなされているからですよ。そうじゃない。例えばきのうの台風で崩壊して、あしたやらなきゃいかん。これは今の例外規定でしょう。だけど、第1回から第7回にかけてぐあーっとこの液状化対策工法があったら、書類起票する、決裁者が決裁をする、どういう内容をするか、どこが費用負担を持つかなんて明確にできる期間は何カ月もあるじゃないですか。それは例外規定でも何でもない、申しわけないけど。我孫子市が怠惰なだけですよ。怠けてるだけ。それはしっかりやらせるように指導をお願いしたいと思います。  それでは時間の関係もありますので、次の液状化対策ぐいの機能を損傷させたまま工事を進めた件でございます。  これは今現在もこのような状況にあるというふうに疑われておるんですけれども、配管工事を実施した際、グラベルマットの下のグラベルドレーン部分の機能を損傷させた上、機能回復のための適正な措置を講ずることなく工事を進めたと。この際、機能回復のための措置をやるべきとの現場からの指摘を黙殺して進めたとの事実確認を先日のヒアリングで要請したところ、詳細を調査中だと、もう少し時間をくれと、こういう返答であったけれども、その調査結果を御報告ください。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。大塚基勝都市部長。      〔説明員大塚基勝君登壇〕 ◎説明員(大塚基勝君) 公共下水道の配管工事とグラベルドレーンとの取り合いについて、調査した結果を御報告いたします。  公共下水道の配管工事は液状化対策工事でグラベルドレーンを築造する際に管を損傷してしまう危険があったことから、液状化対策工事施工後に施工することといたしました。築造したグラベルドレーンは改良体と改良体のすき間が76センチメートルと狭いことから、配管工事を行う際に改良体の一部を掘削する必要がありました。  このため、平成26年1月30日に開催した第15回定例会において、配管工事施工業者に対しグラベルドレーン施工箇所の配管工事では改良体の目的である排水機能を確保するため、グラベルドレーンと同じ材質の砕石で埋め戻しを行うよう指示しました。  その後、配管工事終了直後の3月13日に行われた第21回定例会において、建築本体工事施工業者から配管工事において埋め戻しが適切に行われていなかったとの指摘があり、調査を行いましたが、埋め戻しが適切に行われたことを確認することができませんでした。  このため3月25日に市並びに建築工事の管理者立ち会いの上、再度、掘削、埋め戻し工事を実施することを決定しましたが、掘削予定箇所に建築工事の足場が設置してあったことから、再工事は足場撤去後に実施することとしました。  なお、再工事は足場が5月25日までに撤去が完了したことから、6月12日の実施を予定しております。 ○議長(木村得道君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 今も何か学者のような美しい文章の読み書きが行われているんですけれども、そんなことじゃないんですよ。本来は砕石を戻さなきゃいけないのに、そうじゃなくて、盛り土をもとに戻しちゃった。これは品質が保たれていない。明らかに定例会で確認したやっちゃいけない行為をこの業者はやっていたということなんですよ。それを現場担当者は復興対策室に言ったと。だけど黙殺されたと。そのまま工事が進められたと。こんなことじゃ液状化対策ぐいの全ての信任を失うと、あり得ない、こう言っているんですよ。要はごまかしがあったんじゃないですかと言っている。副市長、6月12日にもう一回それは確認をするということですよね。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員(青木章君) この埋め戻しの件なんですが、業者は会議の中ではしっかりと砕石でやったという発言はしておりますが、それを確認するすべが一切ありませんでした。いわゆる写真等が撮っていないと。もう一つは、グラベルドレーン、砕石パイル工法という特殊性から言って、それを削ってみて、それは側面から確認するとかということも不可能な工法ですから、確認がされない以上はやっていなかったという判断のもとに再度工事をし直せということを結論にしました。  それは黙殺したと今お話がありましたけれども、これは会議の中でしっかり取り上げていまして、その後もずっときちっと協議をして、足場があるものですから、そこの再工事がすぐにはできなかったものですから、足場が取れたのがたしか5月25日だったと思いますので、それ以降に日程を調整して、結果6月12日に行うというふうなことでそれは決定していますので、しっかりと確認をして再工事をさせたいというふうに思います。
    ○議長(木村得道君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) これも足場が組まれちゃいけないんですよ。組まれる前の段階で補修しなきゃいけないんですよ。そこを言っているの。ヒアリングでも何度も言っているじゃないですか。確認ができたとか、写真が撮れてるとか、そんなこと言っていないですよ。どちらかがうそをついているんですよ。  それで、足場が組まれちゃっているからできないというのがだめなんです。足場が組まれる前にきちっとした形で締め戻しの埋め込みをやらなきゃいかんのですよ、そういうふうになっていたんだから。だから黙殺したと言っているんですよ。それは職務怠慢なのか、黙殺なのかわかりません、言い方は。しかしだめなんですよ、足場が組まれちゃったら。その辺の認識を新たにして、6月12日しっかり調査をしてください。  時間の関係なので、大綱2点目にまいりたいと思います。これはラスパイレス指数の問題であります。  もう既に市長もホームページ等でラスパイレスの高さについては見解を示されているところでありますけれども、ラスパイレス指数の悪化(千葉県ワースト1位、全国ワースト3位)の原因と対策ということでございます。  ラスパイレス指数が平成25年4月1日時点で111.1と千葉県ワースト7位、全国ワースト17位であったものが、平成25年7月1日時点で112.7で千葉県ワースト1位、全国ワースト3位となりました。これは新聞報道等でも大きく記事となりました。  ラスパイレス指数が悪化している現状認識と具体的な原因分析について、特に12区分中、どの区分が相対的に悪化しているのか。その部分が悪化している主要因は何なのかお答えください。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。日暮等総務部長。      〔説明員日暮等君登壇〕 ◎説明員(日暮等君) ラスパイレス指数は国と市の一般行政職の給料月額について、それぞれの職員構成を給与決定学歴別、経験年数別に区分し、市の職員数が国の職員数と同一と仮定して算出いたします。  御指摘のとおり、経験年数階層は12に区分されており、その中で大学卒では経験年数30年以上、短大卒、高校卒では経験年数10年以上の階層別ラス指数が高くなっております。  特に高校卒30年以上が大きく影響しております。その要因は、市独自の給料表を使用していること。また、初任給基準が国と比較して高いこと。それから、職員構成が国と違うこと等が挙げられます。 ○議長(木村得道君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) このラスパイレスの認識はそのとおりで、今までは何だかよくわからないけど、高校卒業の職員がずっと長らく勤めているからその階層がどうのこうのとか長らく言っていて、今回は市も原因をしっかりとホームページ上に示していただいて、12区分中、確かにそうなんですよね。後ろのほうと言ったらいいんですか、7区分目、8区分目あたりからが非常に大きいと。  もう原因は明らかでね、これは前々から言っているように、ラスについては、これでいくと給料表を見直さざるを得ないわけですよ、ホームページ上で市も言っているとおり。それで、給料表を見直さざるを得ないんだけれども、ただし何で悪化しているかという原因が1つつけ加えれば、ずっと我孫子市が悪化し続けているのは、ほかのところは悪化したときに給料表を見直ししているか、あるいはずっとかなり前に国の水準にぶつけているか、そういうことをやってこないで、独自のことをずっとやり続けてきた結果がこうなっているわけですよ。だから、ずっとそれは相対評価ですから、これは絶対評価じゃないですからね。だから、どこかで給料表見直していれば、この改善は悪化していた市町村も著しく改善している市町村あるわけですよ。  そこでなんですが、2点目、12区分のどの部分について具体的にどのような対策を講じていくつもりなのか、スケジュールをお示しください。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。日暮等総務部長。      〔説明員日暮等君登壇〕 ◎説明員(日暮等君) 給与水準を考慮し、今議会に給与条例の一部改正案を提出しております。今後はラスパイレス指数を押し上げている高い階層を意識した給料表の見直しをことしじゅうに行ってまいります。  なお、昨年11月に人事院総裁より、国家公務員に適用している俸給表の構造や諸手当制度のあり方を含めた給与制度の総合的見直しに向けた検討を早急に進め、必要な勧告を行うとの談話があり、市としても国の動向も見きわめて対処してまいりたいと考えております。 ○議長(木村得道君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) やっぱりラスパイレス指数は確かに12区分になっていますから、見てみると、これはヒアリングのとおりでもちろん総務部長は認識済みで、給料表的に12区分の前半のほうは決して高くないわけですよ。そうすると、我孫子市の市の給与の特にラスパイレスは、例えば全国ワースト何位だ何位だと言われるけれども、12区分で見るとワーストでも何でもない、中間ぐらいでほぼ標準なんじゃないかと思われる層もあるわけですよ。だから、圧倒的にこの高い層を見直さない限りは市民の納得は得られないわけですね。給料表の見直し、きょう議案で出ていますけれども、あれはとてもこのラス指数に反映されるようなものではないので、今部長が言ったように、抜本的な改革をやってくださると、今年度中に。  今回はヒアリングしていても、総務部長かなり強い決意で、いや、やりますよと。今まで怠けてたと言われりゃそうかもしれないと。しかし、見ていてくださいよと。いつもはそんな感じじゃないんですけど、学者然のこともいろんなデータをがーっと出すんですけれども、日暮部長の力強いコメントが聞けましたから、必ずややっていただけると信じていますので、ぜひ頑張っていただければ。ここはもう認識がコメントでも12区分の後半のほうが高いとホームページにも出ていますのでね、しっかりとこれはやっていただきたいと思います。  次、最後時間がなくなってきました、空き家条例についてですけれども、旧湖北台団地職員社宅、A、B団地の空き家条例の適用についてのお願いであります。  現在、空き家の状況が長らく続き、草木が生い茂り、団地内部への進入が容易なため、若者が進入し、中で遊んだり、旧団地内で生活跡の残骸が見受けられるなど、地域の安全な生活が脅かされている状況です。また、火災の発生や犯罪の温床となり得るような危険な状況が散見されます。当該不動産は、平成22年に現在の所有者、中駒産業株式会社に売却にて権利が移転された後は全く野放し状態で、10丁目自治会の再三にわたる改善要請にも誠意ある対応は全く見られていない状況で、その後、市に相談しましたけれども、抜本的改善がなされないままの状態であります。市は今までどのような措置をとってきたのか、御説明をください。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 御指摘の物件は、平成22年3月に現在の所有者となってから、雑草の繁茂の問題で地元自治会から相談がございました。市は、所有者に再三文書等で改善を求めましたが、対応されませんでした。  また、平成25年5月からは搬入口の進入が可能となる問題が発生し、担当課では老朽化した搬入口のフェンスを数回にわたり応急的に修繕するとともに、所有者に適正管理とフェンスを改善するよう通知いたしました。  平成26年4月、空き家条例の施行に伴い、改善策の回答を求めましたが、回答がなかったため、5月には条例に基づく助言として適正管理の通知及び搬入路の改善策として見積書、工法図を送付をいたしました。  さらに平成26年3月末の進入事件で破損した搬入口のフェンスを応急的に修繕いたしました。  その後、フェンスの破損が著しいことや不審者の侵入を防ぐため、6月2日にパイプとネットで応急的な修繕を実施いたしました。 ○議長(木村得道君) 飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 今後もこれは代執行と言うのかわかりませんけれども、市でできる部分はやっぱり安全を確保した上で、これはこの業者が悪いんですよ。我々も名古屋に前任の会長なんかが、この中駒産業と何回もやっていますけど、相当したたかです。何にもやらない。やれるもんならやってくれぐらいの勢いなんですよ。だから、これは相当しつこくやったものの請求をかけていってね、この条例を少なくとも、この空き家条例が有効かつ有機的に稼働しているというふうに市民に示すためにも、ぜひやってもらいたい。  先ほど言ったように、部長かの答弁あった3月28日は少年4人がそのフェンスから入って、中で遊んでいたと。たまたま隣に住む前任の生活環境部長がその4人を追いかけていって、とっつかまえたと。それを検問をやっているお巡りさんに引き渡したわけですけれども。だけど、その少年たちは多分遊び心なんですよ。入れるから。あの環境が何か、言い方は悪いけれども、遊ぶに見られないしね、非常に遊びやすい環境にあるからだけど、たまたまそういうたわいもない、その子たちは反省もしているし、ちゃんと、もう入りませんと言ってくれたので、それはそれでいいんですけれども。  ただ、今、殺人事件とかが多いじゃないですか。仮にそういう事件があそこで発生して、あのまま放置されたら誰もわかりませんよね、今のままだと。結構草木も当初と違って大きくなってきて、外から本当にわからない状況なんですね。窓はもちろんない。誰でも入れる。冬になると、多分ホームレスの方々なんかが生活しているのか、生活跡が見られるということですので、ぜひともこれは粘り強く、辛抱強くこの中駒産業に対して圧力をかけて、この空き家条例がしっかりと実のあるものになるように、我々自治会も頑張り続けますので、ぜひ市の執行部も頑張っていただきたいというふうに思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(木村得道君) 以上で飯塚誠議員の質問を終わります。  緑政甲斐俊光議員。      〔甲斐俊光君登壇〕 ◆(甲斐俊光君) 緑政の甲斐俊光でございます。問題数が多いですので、すぐに質問に入らせていただきます。  元総務大臣の増田寛也座長が日本創生会議人口減少問題検討部会におきまして大変衝撃的な報告書を出されました。2040年には20歳から39歳の若年女性が減少し、消滅可能性自治体となるところが半数以上の896自治体ということです。これは国立社会保障・人口問題研究所、通称社人研ですが、こちらが人口移動がいずれ収束と考えているのに対しまして、こちらの日本創生会議におきましては人口移動が収束しないという内容で集計されたデータであります。女性が50%以上流出いたしますと、社会保障、介護保険や医療保険などが立ち行かなくなり、その結果、消滅可能性自治体、消滅自治体になるということです。  この千葉県におきましても、27自治体、近くでは栄町がマイナス77.3%という衝撃的な内容で、同じ成田線のある自治体といたしまして人ごとではないような気がいたします。我孫子市はといいますと、2010年、1万6,111人おります若年女性が、2040年には9,116人になるという増田リポートの結果がございます。しかし、以前に出しました平成25年9月の我孫子市人口推計によりますと、人口は10万3,121人というこちらの社人研の情報より少なくなりまして、9万9,432人というマイナス96.42%の割合となっております。私もこちら独自に試算いたしまして改めて計算し直しました。こちらの0.9642を掛けまして改めてマイナスの割合を計算しますと、マイナス45.5%、我孫子市は若年女性が減少することになります。50%以上が消滅可能性自治体であれば、我孫子市は消滅可能性予備都市であると言えると考えております。  我孫子市はほかに悪いこともございます。特殊出生率、この間数値が出ましたが、全国では1.43ございますが、我孫子市では1.16。より出生率が低い我孫子市で果たしてこの予想どおりいくのか、消滅可能性都市になるのではないか、私はこのような危惧を切実に思っております。この値につきまして、当市では若年女性の減少に対しましてどのように考えているのか、またどのような対策をとられているのか、お示しください。  続きまして、子育て支援についてに移らせていただきます。  我孫子市は昭和61年から29年もの間、待機児童ゼロというすばらしい政策を掲げております。しかし、もう一歩踏み出すことも必要でございます。一時預かり保育というものがございます。一時保育といいますが、保護者の就労や疾病、出産、介護など、また育児リフレッシュのために一時的に子どもの保育を保育園にお願いするサービスでございます。この一時保育につきましては、女性の社会進出の準備や、また企業側から労働力の拡充になるすばらしいサービスだと考えております。  我孫子市におきましては、20カ所ある保育園のうち7カ所で受け入れております。しかし、電話をかけてみますと、月齢が低いからだめだ、また満員だ、また受け付け時期が違う、改めて説明会に来てほしいと言ってなかなか受け入れられていない状況がございます。  こちらはデータにおいてもあらわれております。我孫子市が出しましたデータ、「子育て」「子育ち」環境等に関する総合調査の経年分析、皆さん読まれたかと思います。こちらの乳幼児の親の悩みの項目でもあらわれています。子どもを健やかに生み育てるために、必要と思われることは何ですか。こちら平成15年におきまして、一時預かり保育の要請は10.8%でした。しかし、平成25年、こちら19.2%と倍増いたしております。右肩上がりのグラフを見れば、一時預かり保育の要請はより強くなっているものと感じております。子育て支援を充実する我孫子市だからこそ、より一層一時保育の充実をされてはいかがでしょうか。  また、公立保育園が7園もある中、1園では何とも寂しい限りです。我孫子市が進んで公立保育園の一時預かり保育を充実させることが重要ではないでしょうか。よろしくお願いいたします。  3点目に行きます。一時預かり保育をお願いするといいましても、先ほど言ったように月齢だとか、定員がいっぱい、また申し込み時期が違うということで、電話を何度かけても通じない、回されてしまうことがよくあります。横浜市におきましては、保育コンシェルジュというのがございます。全国にも広がってまいりましたが、そこに電話すると、どういう保育をすればいいか教えてくれます。一時預かり保育におきましても、一元管理をすれば保護者の皆様方、何と楽になることでしょうか。こういった施策も考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  また、皆様イクボスという言葉を御存じでしょうか。イクメンはありましても、イクボスというのは初めての方もいらっしゃるかもしれません。女性も男性も子育てをしながら仕事を続けるには、仕事中の部下の生活を理解する上司の存在、つまりイクボスが非常に必要になってまいります。  イクボスということを何点か挙げていきますと、部下が生活に時間を割くことに対しまして理解し、多様な働き方を認めている。またそのようなために書類の削減、会議の削減、意思伝達の簡潔さを求めている。また、みずからが家庭生活や、また社会貢献活動をし、人生を楽しんでいるといったボスの姿が浮かんでくると思います。  父親の子育て支援をしますNPO法人ファザーリング・ジャパンというものがございます。こちらがイクボスを進めているのでございますけれども、上司が部下の子育て環境を理解し、子育て生活を配慮すれば部下のストレスが減って部内が円滑になり、業績も上がるといった、そういう事実が浮かび上がっています。我孫子市の子育て政策を充実させるというのであれば、まず我孫子市管理職の皆様方がイクボスとなって部下の子育て生活を理解し、そして十分に市役所の職員の方々が子育て生活、子育てできるような環境をつくってはいかがでしょうか。このイクボスの養成につきまして、当局はどのように考えているのかお願いいたします。  また、続きまして新しい言葉がございます。野村総合研究所が出しましたインビジブルファミリーという言葉が最近目についております。その名のとおり、見えない家族でございます。これは同居はしていないけれども、子育て家庭から交通で言うと1時間ぐらいの距離にある親族、これは夫、妻の兄弟、姉妹も含みますが、これをインビジブルファミリーといいまして、遠い将来、どんどん、どんどん都市部におきましてはふえていくという推計を出しております。これは少子化によります子どもの減少、また共働きの増加、非正規雇用によります子ども世帯の経済的不安、また親世帯の健康不安、精神不安などが背景にあるというふうに言われております。  こうしたファミリーは、同居はしていなくても子育てに大きくかかわってきます。例えば保育園の送り迎えをしたり、一緒に食事をしたとき払ってあげたり、また住宅支援をしたりというような経済的、物理的、また精神的に大きく子世帯に対しまして援助をしてまいります。この都市部におきますインビジブルファミリーの流入はこれからの我孫子市におきまして非常に重要なものだと考えております。  日常的な経済的支援の強いインビジブルファミリーは、我孫子市において大きくお金を落としてくれ、税収アップにもつながるこちらはインビジブルファミリーの流入を考える政策になると考えております。この穏やかな市内同居を目指しましたインビジブルファミリー、新しい言葉でございますが、これを定義し、我孫子市におきまして囲い込むような施策を考えてはいかがでしょうか。お答えをお願いいたします。  最後に、まずは結婚をこちら強く押していかなければなりません。成田線を利用いたしました婚活イベントについて質問させていただきます。  近畿日本鉄道が主催いたします男女に出会いの場を求める、きんてつハッピートレインというものが非常に注目されております。こちらは電車に乗りまして、三重県志摩スペイン村等を男女が旅行し、イベントなどを通じまして意気投合します。そして最後に気に入った方々を主催者に言って、そこでお互いが意気投合すればカップルが成立するというようなイベントでございます。こちらは平成21年12月奈良県吉野町が提案したイベントが形になったということです。こちら年間8回から9回実施しているイベントですが、この注目すべきはカップルの成約率、約4割だというふうに言われております。ですから、申し込みから数時間で売り切れするという非常に人気のあるイベントでございます。この婚活イベント、ハッピートレインをぜひとも成田線でも行っていただきたいと考えております。もちろん我孫子市におきます少子化対策にもなりますし、乗降客で悩みます成田線の活性化にもつながる本当にすばらしい魅力的な施策だと考えております。奈良県の吉野町が提案したイベントということで、我孫子市においても同じ自治体として提案されてはいかがかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。当局のお答えを求めます。 ○議長(木村得道君) 甲斐俊光議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まず初めに(1)についてお答えをいたします。  我孫子市の人口は震災直後から2年間の減少率と比べると、この1年間は緩やかな減少となってまいりましたが、依然として深刻な状況であると考えております。平成25年9月にまとめました我孫子市将来人口推計報告書では、平成25年時点の20歳から39歳までの女性人口は1万5,102人で、8年後の平成33年には1万1,572人と推計され、約23.5%減少をするとされており、26年後の2040年には議員御指摘のとおり、約45%の減少率になると推測をされます。また、全国的に少子化が進む中、我孫子市の合計特殊出生率は全国や千葉県の水準を長年にわたり下回っており、平成24年ベースで1.25と、ここ2年間は1年間に生まれる子どもの数が1,000人を割り込むなど深刻な状況と受けとめております。  我孫子市ではこれまで、若い世代にずっと我孫子市に住み続けてもらい、また移り住んでもらい、安心して子どもを産み、育てられる環境を整えるため、不妊治療費の助成、待機児童ゼロの堅持、子ども医療費の助成、あびっ子クラブの設置など、さまざまな支援策を充実をさせてきました。また、交通の利便性向上のため、常磐線・成田線の利便化に向けJR東日本に強く要望を続けてまいりました。さらに企業立地を推進し、働く場の確保への取り組みも進めております。今年度は4月に秘書広報課の課内室としてあびこの魅力発信室を設置し、我孫子のまちの魅力をより積極的、効果的に発信し、我孫子のイメージや知名度のアップを図ってまいります。  また、若い世代に対する住宅取得支援や南新木沖田公園に子育て世代にアピールできる公園遊具を設置するなど、さらなる定住化策を推進をしてまいります。  定住化プロジェクトの残りの提案についても、引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。さらに新たに少子化対策の検討プロジェクトチームを立ち上げ、若い世代が我孫子で結婚し、子どもを産み、育て、住み続けてもらうための支援策など、出生率の改善につながる具体策について検討をしてまいります。こうした取り組みを積極的に進めていくことで、若年女性人口の減少を食いとめていきたいと考えています。  次に(4)についてお答えをいたします。  今年度から実施する住宅取得支援制度は、現在、施行に向け準備をしているところですが、この制度は若い世代が我孫子市に定住することを目的とした事業であり、高齢者を対象とはしておりません。  しかし、御提言にありますインビジブルファミリーのうち、兄弟姉妹については住宅取得補助金に反映をさせ、親または兄弟姉妹が1年以上我孫子市に居住している場合というように、兄弟姉妹も加算要件に入れるよう検討していきます。また、住宅取得補助金では、高齢者のみを対象とした補助ではありませんが、転入等により住宅を取得後、住宅改修をする場合はリフォーム補助金を申請することができます。そして、子ども夫婦もあわせて転入をした場合などは、住宅取得補助金と併用することが可能です。さらに今年度から、リフォーム補助金の子育て世帯の年齢要件につきましても、今までは39歳まででしたが、49歳までと年齢を引き上げて、住宅取得補助金の年齢要件と合わせました。そのため、最大補助金額を受け取れる範囲を広げ、リフォーム補助金50万円と、住宅取得補助金30万円で、2つの補助金を同時に受け取ることで最大80万円の補助金が受けられます。  今後も両制度の広報活動に努め、若い世代の定住を促進し、にぎわいのある我孫子市を目指してまいります。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。田口盛邦子ども部長。      〔説明員田口盛邦君登壇〕 ◎説明員(田口盛邦君) (2)ア、イ、あわせてお答えいたします。  一時預かり保育は要件を満たした保育園が市の許可を受け、実施する事業です。疾病などの緊急時や育児リフレッシュ、15日未満の就労等で保護者が保育できない場合に利用できる事業であり、最近では特に育児リフレッシュに有効な事業になっていると認識をしております。そのため、市では私立保育園に協力依頼を進め、平成24年度と今年度、それぞれ1園ずつ実施園をふやし、現在は市内8カ所の公立・私立保育園に拡大して実施をしております。  我孫子市は待機児童ゼロ施策を維持し、今後も継続していくために各保育園の定員枠を超えた入園児童数で運営を図っている現状であり、保育士や空き保育室の確保が難しいことなどから、さらに実施園をふやすことや、一時預かりの定員をふやすことは難しい現状でございます。  公立保育園についても、全ての園が定員を超えての受け入れを行っております。私立保育園では、受け入れが難しい障害児やアレルギー児などの保育を余儀なくされていることから、一時預かりを実施できるまでの余剰がないのが現状でございます。しかし、在宅児支援の一つとして一時預かり事業の重要性は十分に理解をしていますので、子ども・子育て支援新制度の施行、及び今後の入園状況等を視野に入れ、事業拡大を研究してまいります。  次に、ウについてお答えをいたします。  一時預かり事業は第2種社会福祉事業であり、各保育園の自主的な事業であることから、日々刻々と状況が変化する性質の事業であるため、一元管理をすることは非常に難しいです。  我孫子市においては、近隣市でも珍しく一時預かり事業者で構成する一時預かり会議を年4回ほど定期的に開催し、事業の共通理解と推進に努めていますので、保護者が利用しやすい形になるよう協議・検討してまいります。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。日暮等総務部長。      〔説明員日暮等君登壇〕 ◎説明員(日暮等君) 私からは、(3)についてお答えいたします。  御指摘のとおり、育児に積極的な男性、いわゆるイクメンから転じて、こうした部下を理解し、支援するイクボスと言われる管理職をふやそうという取り組みが官民挙げて高まっていることは認識しております。  市では、3月に平成26年から30年度までの男女共同参画プラン実施計画を策定いたしましたが、この計画の中でも重点施策の1つとして仕事と家庭の両立、いわゆるワーク・ライフ・バランス、これを掲げております。こうしたことからも、市の管理職がイクボスとなって子育て中の職員を応援するという御提言の趣旨を生かし、研修等に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。長塚九二夫健康福祉部長。      〔説明員長塚九二夫君登壇〕 ◎説明員(長塚九二夫君) 私からは(5)についてお答えいたします。  市内の婚活イベントには、社会福祉協議会で行っているお見合いパーティーや婚活バスツアーがあります。イベントは大変人気があり、参加申し込みが抽選になることもあるそうです。今後も趣向を凝らした婚活イベントを企画していると聞いております。  御提案の成田線を利用した婚活イベントは、成田線活性化と若者定住化、少子化対策にもつながるものと考えます。今後、婚活イベントを実施している社会福祉協議会と協議をしてまいります。  なお、本年度立ち上げた若手職員で構成する少子化対策検討プロジェクトチームでも検討をしております。 ○議長(木村得道君) 甲斐俊光議員。      〔甲斐俊光君登壇〕 ◆(甲斐俊光君) ありがとうございます。  若年女性の減少化に関しましては非常に大きな問題ですので、これもテーマにして考えたいと思います。増田寛也元総務相のほうも言っていましたけれども、新たな動きをビッグデータなどで空間的や、また時系列的に把握しないと、本当に真の減少の理由というのはわからないということで、長期スパンで常に考えていかなければならない問題だと考えております。  また、3番目のイクボスに関しましては、こちらのパパのタネにおきましても市長や課長、部長などがすばらしい子育て経験を披露されまして、そういう経験をぜひとも皆さんも管理職になられているんですから、部下のほうにそういうのを伝えていただきたい。その時代は大変だったかもしれないんですけれども、今ならその気持ちがわかられるのかなと思います。あれを読んで非常に私は感動いたしましたので、非常に身近に感じることができました。  再質問のほうは、2番目の一時預かりについてなんですけれども、今、部長のほうが言われましたけれども、やはり一時預かりというのは日々変わっていくもので、非常に流動性があるもの。だからこそ聞かなければわからなくて、非常に大変なんですね。  今、ネットというものもございますし、数値の打ち込みでいいと思うんです。例えば保育だって、1週間全部預けている人はいらっしゃらない。例えば旅行に行かれるだとか、病気でいらっしゃらなきゃあきが出るわけですよね。そうそうあきの方がまたネットなどを見まして、一時預かりあいているなと。じゃ、ちょっとリフレッシュしようかだとかで連絡できればいいと思うんですね。若いお母さん方はもうネット社会でして、全てメール、ライン、フェイスブック、メッセンジャー、そういうので全部連絡していますから、お互いそういうので連絡し合えればすぐわかるんだと思うんですね。リフレッシュに非常に役に立ちますし、そういう女性の社会進出への準備期間として一時預かり保育というのは非常に重要な制度だと思います。
     ちなみに我孫子市だからこそできることであって、待機児童のある都市でしたらとてもこんな質問まで行き着かないんですけれども、我孫子市だからこそもう一歩進んでいただきたいと思います。その点よろしくお願いいたします。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。田口盛邦子ども部長。 ◎説明員(田口盛邦君) 一時保育につきましては、自主運営ということで各園独自に行っておりますので、なかなか情報の一元化というのは非常に難しいんですけれども、我孫子市は一時預かり会議というのを年4回ほどやっておりますので、その中でネット、いろんな形で保護者の方に伝える形をとりたいなと思いますので、ちょっと検討させていただきます。 ○議長(木村得道君) 甲斐俊光議員。      〔甲斐俊光君登壇〕 ◆(甲斐俊光君) 先ほど質問でも触れましたけれども、保育コンシェルジュというのが1人でもいらっしゃれば、そこに電話すればある程度状態がわかるということにすればより便利なのかなと思います。こちら要望で、これから御検討いただければいいと思いますのでよろしくお願いいたします。  続きまして大綱2つ目、スポーツの振興につきまして質問させていただきます。  2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開かれます。前年におきましては、ラグビーワールドカップが行われます。我孫子市のスポーツは皆さん御存じのとおりトップリーグに所属しますNECグリーンロケッツ、ラグビーチームがございます。中央学院大学は、毎年箱根駅伝で市民の方々が非常に喜んでおります。また、我孫子高校の7人制ラグビーというのも最近新聞に載っています。また、将来のなでしこジャパンを目指します女子サッカーチーム、最近強くなってまいりました。  こうした陸上競技やサッカー、ラグビーが盛んであるのにもかかわらず、この周辺見渡して陸上競技場がないのは唯一我孫子市のみでございます。近く印西市におきましては、国体もできる松山下陸上競技場がございます。ラグビーの交流試合が行われています。隣柏市では柏の葉県営陸上競技場がございます。本当に立派です。我孫子市の陸上競技、どこで行われるかといいますと、白井運動公園陸上競技場、我孫子市の中学生、みんなそっちで陸上をやっています。我孫子市内でできません。非常に寂しい限りでございます。  市内にたとえ小さくても、8レーンなくてもいいです、6レーンでもいいです。観客席小さくてもいいです。こういう陸上競技場があれば、我孫子市のスポーツのレベルはどれだけ上がることでしょうか。一流選手が身近に見れる、また市内の小中学校のスポーツチームの交流場所になる、こういったことが行われれば本当にいいことだと思います。ぜひとも、非常に大変な時期でございますが、陸上競技場の新設を御検討いただきたいと考えております。  続きまして、節目となります第20回手賀沼エコマラソンのイベントエントリーにつきまして質問させていただきます。  ことし10月26日に開催予定であります手賀沼エコマラソンは、20回の記念大会でございます。最初のうちは出場者が集まらなくて大変だったという関係者の話も伺っております。しかし、現在ランネットにおけますマラソン100撰に選ばれ、ハーフマラソン大会におきましては全国1位の人気を誇っております。しかし、20年前よりハーフマラソン、ほとんど変わっていません。20年前と比べてランニング人口どれだけふえたでしょうか。今、どれだけの時間でエントリーは締め切られるでしょうか。ですから、より変革を進め、魅力を高めなければならないと考えております。  20回を迎えます手賀沼エコマラソンの主なイベントにつきまして、ホームページで調べたところ、5キロ、10キロ、15キロの計測を行う、またペーパーレス化を行う、飛び賞を実施するということでございますが、目玉となるようなイベントは何でしょうか。お答えをお願いいたします。  続きまして、手賀沼マラソン。こちら集合場所は柏ふるさと公園、一番の最寄り駅は北柏駅。我孫子市のほうが柏市よりコース長くとっているんです。しかも観客の応援、私も何度も走っていますけれども、我孫子市のほうが盛大です。それなのに、知らない人が見れば、これは柏市の大会かなと思ってしまいます。我孫子市の魅力が高まるような手賀沼エコマラソンにしなければなりません。今回知名度アップにつながるような手賀沼エコマラソンについて、新しい試み等があれば教えてください。  続きまして、ことしの地元枠の手賀沼エコマラソンのエントリーについてです。  今回、これ非常にわかりづらかったと言われています。毎年5月1日に「広報あびこ」、「広報かしわ」に申し込みが載ります。そして1日に皆さん郵送で一斉に2,000名の枠に対しまして出します。しかし、今回インターバルを置いて10日からの消印じゃなけりゃだめだというふうに言われました。この10日消印の、しかも郵送申し込みは500名です。この500名、10日に申し込んだのに、午後の消印だったらもういっぱいということだそうです。11日に申し込んだ人はもちろんだめです。全部送り返されてきました。午前10時よりインターネットの申し込み1,500人ありました。不安な方は両方申し込んだと聞いています。インターネットで大丈夫だった方、後で申し込み書が来たやつ、破って捨てたというふうに言っていました。ダブルで申し込んだ方もいて、しかも短時間で締め切られたから、本当に走りたい方、走れなかった人、いっぱいいるっていうふうに聞いております。非常に混乱のあった今回の地元枠の申し込みでございますけれども、来年度以降、何らかの工夫はないのでしょうか。  例えば郵送申し込みを先にする、もしくは郵送とインターネット申し込みダブルはだめだよと、2回はだめだよと、そのようにする。そのような工夫を来年お願いしたいと思います。その点についてどのように考えているのか教えてください。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。倉部俊治教育長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 私からは、1点目についてお答えいたします。  市をまたいだ、また民間施設を含めた広域での施設整備という考え方もあり、現状の中ではその中での利用を図っております。とはいえ、我孫子市のスポーツ振興を図る上で、陸上競技場を含め、サッカーやラグビーができるフィールドを有する競技場を整備することは重要であると考えております。次世代を担う子どもたちが一流プレーヤーの競技を間近で見ることや、市内の小中学生を初めとした競技者が一緒に練習や競技ができる環境づくりは必要なことであると考えます。  また、若い世代や高齢者世代がスポーツを楽しむことができる環境づくりをすることが、これからの我孫子市の発展にも大きく寄与できることであると考えております。このようなことを踏まえて、整備方法や整備場所、整備時期などを今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。高橋操生涯学習部長。      〔説明員高橋操君登壇〕 ◎説明員(高橋操君) 私からは、2点目についてお答えいたします。  まずアですが、今回の第20回記念大会のイベントとしましては、招待選手に加え、柏市出身のミュージシャンによるランナーへのエールとなるような演奏を予定しております。また、スタート地点やフィニッシュ地点に目立つゲートを立てて華やいだ演出を予定しております。  次にイについてお答えいたします。  今回の新しい試みとしましては、我孫子駅と柏ふるさと公園の間を結ぶ送迎バスを朝2便と大会終了後に2便運行いたします。バスの利用を呼びかけ、多くの参加者や応援の方々が我孫子駅を利用していただければと考えております。今後、今回の利用状況を把握し、バスの利用が多く見込めるようであれば、来年度以降増便することも検討しております。  次にウについてお答えいたします。  手賀沼エコマラソンのエントリー方法につきましては、今まで市民枠の方は郵便での申し込み、一般の方はインターネット申し込みとなっていました。しかし、郵便の申し込み方法ですと、申し込み者の当選、落選の通知を郵便で行うなど、事務処理の時間や経費が多額にかかっている現状を踏まえ、インターネット申し込みへの移行を検討しております。今回の大会につきましては、大会実行委員会で協議し、インターネットと郵便の2種類の申し込み方法を取り入れました。周知期間を設ける意味で、5月1日号広報やホームページに掲載し、5月10日に申し込み開始といたしましたが、エントリー方法の仕方がわかりづらかった点など、御不便をおかけし申しわけございませんでした。これらの問題をしっかりと検証して、来年度以降のエントリー方法を検討していきたいと思っております。 ○議長(木村得道君) 甲斐俊光議員。      〔甲斐俊光君登壇〕 ◆(甲斐俊光君) 御回答ありがとうございます。  我孫子市の利用といたしまして、我孫子市の手賀沼公園等も利用していただければと思います。これは要望にとどめておきます。  陸上競技場ですけれども、こちらもこれからだと思いますので、例えばよくお話に出ます五本松の運動公園のところを広く整備すれば何とかできるんじゃないかと。ゆうゆう公園のところですと水没してしまいますので、ちょっと不安だなという気持ちがございます。こちら要望にとどめておきまして、大綱3のほうに行かせていただきます。  大綱3、地域コミュニティの活性化につきまして質問させていただきます。  地域コミュニティ活性化基本方針が昨年10月に出されてからしばらくたちました。地域においては、分野を越えて地域の問題や課題につきまして団体や人々がつながり、課題について話し合うということを目的といたしまして地域会議を設けるということでした。いきなり全ての場所で行うのは大変だということで、自治会数の少なく、まとまりのあります久寺家地区と天王台北地区でまずは行おうというお話でございました。現状はどのようになっているのか、こちら当局の現状認識を教えてください。  2点目、最初から全ての課題につきまして地域会議を考えるのは大変だということで、モデル地区ごとで、まずはテーマを決めて行っていくということを伺っております。そのテーマ設定につきましてどのような状況であるのか教えてください。  3点目、地域の方々にお聞きいたしますと、なかなか地域コミュニティの活性化といいましても、自らの自治会で抱えている問題が多過ぎて広域なその地区の問題に取り組むというのは非常に難しいということを聞いております。そういった方々への理解への浸透と、また立ち上げの基盤をつくるということで、担当の市役所職員、こちら各地区に配置してはいかがでしょうか。当局はどのように考えていますでしょうか。お答えをお願いいたします。  また、庁内体制を整備し、横のつながりを密にするというふうなことを基本方針に書かれておりますが、なかなかそうはいっていないように思います。私は責任などしっかりとする意味で、コミュニティ本部などをつくりまして担当部長や、もしくは副市長などが本部長となってしっかりと市民の窓口となり、また責任を明確化していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) (1)についてお答えいたします。  地域会議を進めるに当たっては、モデル地区での検証を踏まえて進めることとし、久寺家地区と天王台北地区をモデル地区といたしました。いずれのモデル地区もまちづくり協議会を事務局とし、それぞれの地区内の自治会を中心に進めていただける予定です。  久寺家地区では、まちづくり協議会の総会で地域会議への取り組みや地区内の自治会の参加が確認されております。具体的な取り組みはこれからということになります。  天王台北地区では、役員交代もあったことからまちづくり協議会と改めて地域会議の意義と事務局を担うことについて説明させていただき、御理解を得た上で、地区内の自治会に参加を呼びかけてまいります。  なお、説明会は今月21日を予定しております。  次に(2)についてお答えいたします。  地域会議は地域のさまざまな課題を発掘して共有し、地域が連携することにより課題解決の糸口にしようとするものです。しかし、全ての課題に取り組むことは困難なのでテーマを絞る必要があると考えます。また、テーマは地域の特性に基づき、地域会議が独自に設定するものと考えます。なお、久寺家地区では昨年度県の地域コミュニティ活性化支援事業で高齢化問題に取り組んだ経緯からこれがテーマの1つになると考えております。  次に(3)についてお答えいたします。  地域コミュニティ活性化基本方針では、市は地域会議の立ち上げ支援や事務局の運営を支援するとしております。御指摘の担当の職員が地域に入ることについては、基本方針の策定委員会でも議論されましたが、策定委員会の策定案には採用されませんでした。しかし、地域会議を進めるに当たり、職員がオブザーバーとして参加したり、事務局を支援するなどにより地域会議としっかりと連携を図ってまいります。  次に(4)についてお答えいたします。  地域コミュニティ活性化基本方針では、地域会議を進める上で、市の役割として地域会議に対応する庁内の横断的なつながりを充実するとしております。今後モデル地区の運営状況を踏まえ、どのような庁内体制が必要かを検討してまいります。 ○議長(木村得道君) 甲斐俊光議員。      〔甲斐俊光君登壇〕 ◆(甲斐俊光君) どうもお答えありがとうございました。  まちづくり協議会が事務局ということで地域会議を行っていくということですけれども、例えばこのまちづくり協議会大変だと、拒否された場合だとか、そういう場合はどうされるんでしょうか。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。 ◎説明員(枝村潤君) 今のところ拒否というか、大変だというふうなお話は聞いておりませんので、その点は余り心配ないかと思いますけれども、今後モデル地区の検証を踏まえた上で、ほかの地域に進める場合はそういった話も出てくる可能性もあるかと思います。ただ、まだモデル地区が全然進んでおりませんので、こちらのほうの検証をしっかりとしていきたいと。それからの対応になるかというふうに考えております。 ○議長(木村得道君) 甲斐俊光議員。      〔甲斐俊光君登壇〕 ◆(甲斐俊光君) ありがとうございます。まちづくり協議会も、やはりメンバーも変わっていくので、そのときごとにそちらの近隣センターの運営と事務局というのは大変だという話も伺って、なかなか手を挙げる人がいないんじゃないかという話も出ていますので、その点につきましても御検討いただきたいと思います。  続きまして、大綱4点目に行きます。聾唖者や聴覚障害者への支援でございます。  聴覚障害者や聾唖者でも健常者と同じように情報を得る権利がございます。例えば自治会に参加したいけれども、自分が聾唖者で自治会の会合を聞くことができないから参加をやめてしまうといった事例があります。また、有名な事例で、高松市におきましては、母親が聾唖者、娘が健常者で東京の専門学校に行きたい。そちらの説明会に母親が行きたいけれども、手話通訳者を何とか派遣してもらえないだろうかという話がございました。こちらは裁判にもなったんですけれども、非常に手話通訳者というものの派遣が市によってもいろいろ違って大変だということも聞いております。我孫子市におきます手話通訳者の派遣の基準というものはどのようになっているのでしょうか。お答えをお願いいたします。  また、重要な手話通訳者なんですけれども、こちら養成というのは非常に難しい状況にあると聞いております。東葛地区におきまして養成講座がないということで、我孫子市は進んで手を挙げまして養成講座を開いております。基礎、入門基礎、応用までやっております。5年間分の4年間我孫子市の消防署本部を利用して行っております。しかし、残り1年間千葉市に行って、最後修めなければならないということです。長い5年間、最後の1年間行かなきゃいけないということで、なかなか仕事の都合や、またプライベートな用事で行けないということで結局諦めてしまうといった事例があるというのも聞きました。  東葛地区でだめなら、東葛地区エリアで何としてもこの実践講座まで手話通訳養成講座を行っていただきたいと考えております。そのように県に働きかけるような施策につきまして、当局はどのようにお考えでしょうか。お答えをお願いいたします。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。長塚九二夫健康福祉部長。      〔説明員長塚九二夫君登壇〕 ◎説明員(長塚九二夫君) 初めに(1)についてお答えいたします。  手話通訳者の派遣事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条で定められた地域生活支援事業の中で市町村が実施する必須事業として位置づけられております。市では障害者等在宅生活支援事業規則を制定し、さらに手話通訳者及び要約筆記者の派遣事業実施要領において細かく派遣の基準等を定めております。  具体的には在宅生活支援事業規則第9条は、派遣地域として手話通訳者を派遣する地域は本市内とする。ただし、市長が特に必要があると認めたときはこの限りではないと定めており、また派遣事業実施要領第4条には、派遣の範囲として医療機関や公共機関での意思疎通が必要なときや会議や研修会への参加、就労等に関することなどを定めております。  我孫子市では市外への派遣依頼があった場合については、内容等をしんしゃくして、近隣の場合は市の手話通訳者を派遣し、御質問の高松市のような県外への場合についても市の負担により千葉県の聴覚障害者センターへ依頼し、千葉県の聴覚障害者センターが他県の聴覚障害者センターと調整し、他県の手話通訳者と聴覚障害者が現地で合流する形で対応しております。  次に(2)についてお答えいたします。  手話通訳者の養成講座につきましては、厚生労働省のカリキュラムにより1、入門課程35時間、2、基礎課程45時間、3、基本課程35時間、4、応用課程35時間、5、実践課程20時間、合計170時間の講習会を各年度に1講座ずつ受講することが定められております。全課程の受講修了後に、千葉県聴覚障害者センターで実施する全国統一試験に合格しなければ手話通訳者にはなれません。  このカリキュラム全5課程のうち、1、入門課程と2、基礎課程については、各市町村で直接実施することができますが、残りの3、基本課程、4、応用課程、5、実践課程の3課程については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第78条第1項により、都道府県が実施することとなっております。  なお、この課程はかなり専門的な課程であり、講師についても限定されることから、千葉県では社会福祉法人千葉県聴覚障害者協会に委託して実施しております。協会で実施する講習会は主に協会の所在地である千葉市を中心として実施しておりましたが、市と県で協議をした結果、平成25年度から各年度1講座ずつ、1の入門課程から4の応用課程までを我孫子市で実施することができるようになりました。  今後につきましては、5の実践課程まで我孫子市の会場で実施できるように千葉県に要望してまいります。 ○議長(木村得道君) 甲斐俊光議員。      〔甲斐俊光君登壇〕 ◆(甲斐俊光君) ありがとうございます。我孫子市も基準のほうが非常にいろいろ場所において考慮していただくということで安心いたしました。  続きまして5点目、安全・安心なまちづくりについて質問させていただきます。  我孫子市内におきましては旧道や古いまち並みも多いために、道路も狭く、歩道も非常に危険で自転車通行するのもなかなか大変でございます。ましてや障害者やベビーカーを押しているような子育て世代の方々は大変でございます。また、高齢者の方々も買い物などで非常に不便している歩道や道路もございます。我孫子市移動等円滑化基本構想におきまして、こちら平成20年に制定されております「らっく楽!あびこ」マップに載っている箇所を修繕しているということを伺っております。  しかし、先日、環境都市常任委員会で視察しました豊中市さん。こちらエリアを区切って危険箇所を市民とともに洗い出しまして、改修計画を計画的に立てて、そして改修を行っているというふうに伺っております。我孫子市としましても、危険箇所を実際住んでいる市民の方々と一緒に洗い出して、見える化して優先順位を立てて危険な箇所を修繕されてはいかがでしょうか。この点についてお答えください。よろしくお願いいたします。  また最後、地震計設置につきまして。  こちら5月5日、首都圏マグニチュード6.0の地震がございました。また、5月13日午前中には千葉県北西部を震源といたします地震がございました。しかし、我孫子市の震度計は震度2でした。体感とやはり感じる地震計の差異が非常に大きくあると、私も市民の方々に何回も指摘されております。これは頑丈な地盤にある地震計にあるというふうに伺ったことがございます。こちら管轄が市ではないとはいえ、地震計、市民が感じる場所に置くべきではないでしょうか。市が公式に認識する震度とに違いがあっては、初動対応に差が出ることは間違いありません。何としても震度計を市民が感じるような震度をはかるような場所に移動していただきたいと要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。今井正直建設部長。      〔説明員今井正直君登壇〕 ◎説明員(今井正直君) (1)についてお答えします。  道路や歩道のバリアフリー化については、高齢者や障害者などが安全・安心して通行できるようバリアフリーおでかけマップ「らっく楽!あびこ」に位置づけられた箇所の改修を行っています。また、障害者団体などの意見交換会により、バリアフリー化が必要な箇所の確認や、これに基づく点字ブロックの新設や段差の解消、勾配の緩和なども随時行っております。  しかし、市内にはバリアフリー化を進めていかなければならない箇所が多くあるため、早期改善に向けエリアごとの改修も含め、計画の見直しを検討してまいります。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) (2)についてお答えいたします。  現在の震度計は、千葉県震度情報ネットワークシステムにより千葉県が設置したものです。この震度計は設置後18年が経過したことから、最新型に更新されることになりました。県は新たな震度計について、保安及び維持管理の面から原則として市庁舎敷地内とする設置方針があり、あわせて気象庁の震度計設置環境基準による調査結果に基づき、現在の隣接地を設置場所といたしました。  なお、新たな震度計は機器の精度の向上が図られ、より正確な震度が計測されるものと期待しております。 ○議長(木村得道君) 甲斐俊光議員。      〔甲斐俊光君登壇〕 ◆(甲斐俊光君) ありがとうございます。  2番の地震計なんですけれども、やはり東日本大震災のときも感じたんですけれども、やはりこちらにいる場所より家に帰ったときのほうが家の中が非常に混乱していたりだとかして、皆様方の感じる場所と違うと。場所がやはり、幾ら精度がよくても、この問題だと思うんです。庁舎内であれば、別に庁舎というか、外にも庁舎が分館とかあるわけですし、そちらのほうでもちょっと考えてみて、どれぐらい違いがあるのか、ぜひとも少し市民の感覚と照らし合わせていただきたいなと思います。こちら、やはり県のことですので要望にとどめさせていただきますので、以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(木村得道君) 以上で甲斐俊光議員の質問を終わります。
     暫時休憩いたします。      午前11時50分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時00分開議 ○議長(木村得道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政に対する一般質問を許します。川村義雄議員。      〔川村義雄君登壇〕 ◆(川村義雄君) 無所属の川村義雄です。通告に従いまして、順次一問一答方式で質問していきますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、大綱1番、市長の政治姿勢についてです。(1)から始めます。  (1)集団的自衛権の行使に対する市長の見解をということなんですが、普通でしたら岩井さんが質問しそうな項目なんですが、私、共産党でもないし、岩井さんのかわりに質問するわけ……、念のためにそのことを申しておきます。  このような問題を取り上げて、市長のその見解を求めることは市議会の場では違和感があるというか、ふさわしくないと思うかもしれませんが、考えてみますと戦後における国の安全保障政策の大転換につながるので、あえて質問をさせていただきます。  それでは、本題に入ります。  歴代の内閣は、従来より憲法第9条の解釈として自国に加えられる武力攻撃に反撃する個別的自衛権の行使は認められるが、自国が攻撃されていないが、同盟国などが攻撃されれば参戦する権利、集団的自衛権の行使については憲法上認められないという見解で現在に至ってきております。しかし政府は、日本を取り巻く安全保障にかかわる環境の変化によって、現状での憲法解釈では我が国の平和と安全を維持できないので、従来の憲法の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する方向で協議が進められております。  これについては、いろんな意見がございます。例えば、政府の考え方を支持する意見だとか、あるいはまた、集団的自衛権の行使は他国の戦争に巻き込まれてしまうおそれがあるので容認できないとか、あるいはまた集団的自衛権の行使は必要だが、容認する場合は憲法の解釈変更ではなく、憲法改正の手続をとるべきだ、そういった意見があります。  この質問をするために新聞をずっと見てきたんですが、新聞社によって世論調査の結果が違うんですね。ですから、新聞による世論調査はどうのこうのということはまちまちですから、ここでは言いませんけれども、いずれにしろこの集団的自衛権の憲法解釈の変更についてはいろんな意見があります。このように安全保障に関して従来の憲法第9条の解釈を変更して集団的自衛権の行使について、先ほどこういう意見があるということを言ったのは、それはあくまでも例であって、そのほかにもいっぱいありますよと、そういうことなんですね。こういうことについて市長の見解をお示しいただければと思います。  私が昨年のを調べてましたら第2回ですからこの6月なんですが、定例会において、憲法第96条の改正について市長の見解を求めたところ、国会での論議を注視していきたいとか、その答弁に終始したんですが、今回は自分の考え方をここで、このことに対して私はそう思っていますと、そういう答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(木村得道君) 川村義雄議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) ただいまの御質問ですが、外交と防衛問題については国の専管事項であると考えております。集団的自衛権の行使につきましては、内閣総理大臣の私的諮問機関であります安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会からの報告書を受け、現在政府与党による協議が行われており、私としましてはこの協議を注視していきたいと考えております。 ○議長(木村得道君) 川村義雄議員。      〔川村義雄君登壇〕 ◆(川村義雄君) 私、先ほどの質問で注視していきたいとか、そういう答弁ではなくて、今、しょっちゅうテレビあるいは新聞、あるいはきのうもそれに関するNHKでやっていましたけれども、そういうことを聞いて、注視していきたいということじゃなくて、私はこれについてはこう思っているんですよと、そのことをちょっと話していただけませんか。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 先ほども言いましたが、国の専管事項であります外交問題について、地方議会の市議会の中で地方自治体の首長として公の発言をするということは考えずに、私としては国の議論を注視していきたいというふうに考えています。 ○議長(木村得道君) 川村義雄議員。      〔川村義雄君登壇〕 ◆(川村義雄君) まあ、このことについては、これ以上市長に話しても、そのことに終始すると思いますので、次の質問に移りたいと思います。  次の質問が(2)番、市長の3期目への出馬について。  市長は平成19年1月に市長に初当選して、早いもので2期目の任期も余すところ半年強となりました。市長に就任されてから現在に至るまで、厳しい財政状況の中での市政運営は大変な苦労があろうかと思います。中でも、平成23年3月に発生した東日本大震災によって我孫子市も大変な被害を受け、現在も被災地の復興あるいは放射能による焼却灰の一時保管問題が大きな課題として継続しております。また、少子高齢化への対応、人口減少問題、公共施設や都市基盤の一斉更新への対応、財政基盤の確立など多くの課題が山積しております。  このような状況の中で、市長は来年1月に実施される市長選挙に立候補し、3期目に挑戦されるのか。立候補するのであれば、その立候補する理由、またその決意のほどをお聞かせください。  実は、いろんな市内会合等へ行きますと、いろんな人から市長は来年1月の選挙には出るということを言っていましたよと、そんなことをあちこちから聞こえるんですよ。ですから、そういう、もちろん言う必要もあるんでしょうけれども、これ以上の公式の場はないわけですから、この場所で私の質問に答えていただければありがたいと思います。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 私は、これまで2期目の公約に掲げた4つのまちづくりの柱であります我孫子らしさを生かした元気で活力あるまちづくり、子育てしやすいまちづくり、安全・安心で健康に暮らせるまちづくり、行政改革の推進の実現に向けた取り組みを着実に進めてきたものと思っております。また、東日本大震災の復旧・復興や放射能対策にも全力で取り組んでまいりました。  御質問の次期市長選への出馬につきましては、しかるべき時期に判断していきたいと考えております。 ○議長(木村得道君) 川村義雄議員。      〔川村義雄君登壇〕 ◆(川村義雄君) 恐らくそういう答弁じゃないかと思ったんですが、確かに今の時期にこういう質問をするのはちょっと早かったんですかね。私、ちょっと反省しているんですが。  表明の時期なんですが、しかるべきときということなんですが、いつごろの時期になるのか。この表明する場所は、こういう議会で表明するのか、あるいは記者会見というような形をとるのか、それをお話しください。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 次期市長選への出馬につきましては、時期あるいは場所についてもさまざまな形で十分さまざまな方々と相談をしながら、しかるべき時期にそうさせていただきます。 ○議長(木村得道君) 川村義雄議員。      〔川村義雄君登壇〕 ◆(川村義雄君) わかりました。出る際には頑張っていただきたいなと、そう思います。  それでは次の質問ですが、大綱2、手賀沼の水質浄化についてです。  (1)現在の手賀沼の水質に対する市の認識についてという質問ですが、我孫子市のシンボルである手賀沼は、市の将来像を「手賀沼のほとり 心輝くまち」と掲げているように、市民のかけがえのない財産、宝であります。このことから手賀沼は、市のまちづくりを進めていく上で常にその中核を成している存在でもあります。手賀沼文化拠点整備計画、あるいは手賀沼・手賀川活用推進協議会、観光推進計画など、これらの事業は全て手賀沼を意識したものであり、市の交流人口を増加させ、市に活性化をもたらすための計画であります。また、我孫子市への転入者の多くは、市の豊かな緑と恵まれた水環境がある自然に憧れて来た人たちであり、その象徴となるものが手賀沼であります。  この手賀沼の水質が平成21年度から年々悪化しておりまして、現在では、全国湖沼水質汚濁がワースト2位、2番目に汚い沼ですよと、実に不名誉な状況であります。市では先ほど話した計画のほかに、市の人口増加策や企業立地の促進などを進めておりますが、手賀沼の水質汚濁は我孫子市のイメージを大幅にダウンさせ、多くの事業を進めていく上で大きな支障を来す要因となります。  ここで質問しますが、手賀沼の現在の水質、恐らく水質はもう把握していると思うんですが、現在の水質について市はどのような感想、認識を持っているのか。また、水質の全国ワースト2位の番付が市のまちづくりにどのような影響をもたらすと考えているのか、お答えください。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。      〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) 手賀沼は我孫子市のシンボルであり、手賀沼の水質を改善し、手賀沼の魅力をアップすることは交流人口の増加やまちの活性化につながり、今後のまちづくりに欠かせない要素となっています。  手賀沼の水質については、湖沼水質保全計画に基づき流域下水道の整備や生活雑排水対策など、さまざまな取り組みを進め、排出汚濁負荷量で平成2年度1日当たり6,867キロから平成24年度2,953キロまで削減することに成功しています。また、平成12年度から本格稼働した北千葉導水事業により、1リットル当たり20ミリグラム前後で推移していたCODは、10ミリグラム以下にまで改善されました。  しかし、近年のCODは1リットル当たり9ミリグラム前後を推移し、全国的に見て他の湖沼でも水質改善が図られていることから、結果として全国ワースト2位が続いている状況です。そのため、今後手賀沼浄化を進め、環境基準である1リットル当たり5ミリグラムに近づけるためには、北千葉導水事業での導水量の確保とともに、新たな方策の検討も必要な時期に来ているものと認識しています。 ○議長(木村得道君) 川村義雄議員。      〔川村義雄君登壇〕 ◆(川村義雄君) もちろん、この手賀沼の水質をこれからも浄化していくというのは、これは市にもいろんな課題があるかと思うんですが、大変な課題だと思うんですね。その水質が先ほど言いましたように、平成21年度からどんどん、どんどん悪くなっているんですよ。もちろん一生懸命やっていることはわかりますが、それがどんどん、どんどん悪化しているんですよ。そのことを私はどういうふうに認識していますか、どんどん悪くなっているんですが、それについてはどんな感想をお持ちなんですかということを聞いたわけなんですが。何か先ほどの答弁はちょっと、これからも一生懸命頑張っていきますよというようなことなんだけれども、私のこの質問したことに答えてください。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。 ◎説明員(海老原美宣君) CODのピーク時から見れば3分の1になっている。これは今の答弁でお答えしたとおり、平成12年からの北千葉導水事業、それから生活雑排水対策で下水道の普及率9割ぐらい行ったんですかね。そういった生活排水が大幅に4分の1ぐらいに減った。これが大きくCODを下げるのに、これまで9ぐらい前後まで下げるのに貢献したと思っております。  ただ一方、市街地とか田畑、こういった面源系の汚濁負荷量というのは昔と全然量が変わっていないんですよね。ですから、これを下げていかなければ、なかなかさらにこの水質改善に結びついていかないのかなというふうに思っています。そのため6期の水質保全計画では、流入河川の対策であるとか、それから浸透ますの設置であるとか、それからエコ農業、そういったものも取り組みに入れています。こういった手賀沼みたいに住宅地の中にある湖沼、こういったもののCODを大きく下げていくというのは、この面源系が大きな影響を及ぼしますので、なかなか難しいのかなというふうに感じています。  ただ、こういったことを面源系の対策、今後さらに強化していって、少しでも環境基準に近づけていけるように取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○議長(木村得道君) 川村義雄議員。      〔川村義雄君登壇〕 ◆(川村義雄君) まあ、手賀沼は先ほど私、質問の中で言いましたように、我々市民のみならず、周辺の住民の皆さん方にとっては、手賀沼、手賀沼ということで非常に魅力を感じている沼ですので、一生懸命ワースト2ということじゃなくて、例えばワーストじゃなくてベスト2ぐらいに持っていくように頑張っていただきたいなと、そう思います。  それでは、(2)についての質問ですが、水質浄化に市は積極姿勢をと、このような質問です。  水質の浄化を広域的に対応するために、県及び手賀沼流域の自治体や関係機関の13団体で構成している手賀沼水環境保全協議会、略して手水協といいますが、このような組織があります。手水協では手賀沼の水質の浄化を図ることを最大の目的とし、年間約4,500万円の予算で事業を展開しております。私もたまたま漁協の役員の立場で手水協の一構成員として会議等に参加しておりますが、この組織での我孫子市の存在が実に影薄く、13団体の一つの構成員の立場に終始していることに対しまして、もう少し何とかならないのかなと物足りなさを感じております。  組織上では県を除き他の団体は同格、同じ立場でありますが、手賀沼を市のまちづくりの中核に据えているのは我孫子市だけであります。中核に据えているのは我孫子市だけなんですね。このようなことから、市は手水協の組織において水質の浄化を図るため、他の団体をリードしていかなければならない立場でもあります。また、市は県に対してヘドロのしゅんせつやハスの群落の適正な管理について調べてみましたら、平成15年度から毎年度のように県に要望しておりますが、いまだ実現には至っておりません。  これはまた気を悪くするかもしれませんが、この要望は市の年中行事というか、形だけ要望しているということで、本当にこの要望が実現してほしいという本気度が少し足りないから、県のほうでもしっかりと受けとめていないんじゃないのかなと、私はそう思っております。  手賀沼の水質浄化を図っていくためには、今後とも広域的な取り組みが必要でありますが、中でも我孫子市は目的達成のため、組織の中で主導というか先導的な役割を果たすべき立場にあります。しかし、この積極姿勢が余り感じられませんが、どうしてそういう姿勢なのか、市の見解をお示しください。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。      〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) 御質問にありました手水協、これは会長が県知事で、副会長は我孫子市長と柏市長であります。これまでも市長は副会長の立場もありますし、最も手賀沼に身近な自治体ということで、手水協の中ではさまざまな提言をしてきたと思っています。先ほど質問の中にありましたしゅんせつであるとか、ハスの問題、こういった提案を何回となく行ってきた。また、市長会、そういった席でもしゅんせつとか、ハスの問題についても発言してきました。  今後も引き続き副会長としてさまざまな提言、それから今後これからさらにCODを下げるために、もっと専門的な調査・研究も必要だと思いますので、そういった要請であるとか、市として提案できる事業をこれからも積極的に提言していきたいというふうに思っています。 ○議長(木村得道君) 川村義雄議員。      〔川村義雄君登壇〕 ◆(川村義雄君) 手水協の総会は毎年遅くて、来月入ってからやっているんですが、そのときにも参加をしますが、例えばそこで示された平成26年度の事業計画であるとか、あるいは予算書、もうできちゃったものをそこでどうのこうの言っても、それを訂正するということは不可能なんですね。そんなことから、先ほど言いましたように、この手水協の中において我孫子市は重要な立場、位置にいるわけですから、そういうものを作成する前にちょっと県のほうに行って、こういう事業だとか、それを事業計画あるいは予算書に反映させるようなことをやっていただきたいなと、そう思うんですね。  それから先ほど言いましたしゅんせつ、ハスの群落の要望。先ほど言いましたように、毎年度やっているんだけど、全然これが県のほうでは何もやってくれないと、そういうことなんですね。だから、これ先ほども言ったように、ちょっともう少しプッシュというか、もう少し強く働きかける必要もあるんじゃないですか、どうですか。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。 ◎説明員(海老原美宣君) しゅんせつにつきましては、今、放射能の問題もありますから、なかなか今ここで直ちにしゅんせつせよという要望は出しにくいのかなというふうに思っています。ただ、確かにハスについては、どんどん拡大しております。これは適切に対応してもらえるよう、引き続き要請していきたいというふうに思っています。 ○議長(木村得道君) 川村義雄議員。      〔川村義雄君登壇〕 ◆(川村義雄君) 我孫子市における手賀沼の位置づけ、それはもう執行部の皆さんはもちろんのこと、我々議員も認識しているわけなんですね。それが先ほどの質問で言いましたように、どんどんCODの数値が高くなってきていますよと。それとまたいろんな要望をしても、要望はしているんだけれども、全然実現に至っていませんよと。それがここ二、三年要望して実現していただけないということはわかりますけれども、それが本当はもっと前なのかな、私、市の方から教えてもらったのは平成15年度からの資料なんですが、平成15年度から毎年のようにその2件について、要望しているんですね。何なんですかね、これね、もう少し例えばこの要望については、県のほうでできませんとか、やりますとか、いわゆるイエス、ノー。そういう向こうからの答弁をいただくような。ただ、出しましたよ、で、また年が過ぎたらまた出しましたよ。そのようなやり方じゃちょっと取り組み方がまずいと思うんですが、どうですか。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 御存じのように手水協の会議においては、水質保全課の中で協議をされますが、議員も御承知のように水質保全課の中では事業という形では持っていなくて、水質を管理するものを中心にしていますので、実際にハスの群落の刈り取りだとか、あるいはヘドロのしゅんせつだとか、こういう部分に関しては手賀沼を管理している県土整備部の事業として改めて別に県土整備部にお願いをするように、今、行動をしております。ハスについては、常に形あるいは大きさを管理しながら、市民団体にも御協力いただきながら、少しずつ刈り取りをしているのは御存じのとおりだというふうに思っています。  また、あわせて手賀沼に流れます北千葉導水事業によっての水量の確保。これについても、下流事務所とも協議をさせていただきながら、下流事務所とも今までとちょっと違ったやり方を工夫しましょうということで提案させていただきながら、今年度少し水量についても時期等も含めてちょっと調整をしながら、手賀沼の水質浄化につながるように行動しようということで協議を進めているところでございます。  手水協の中で実際に行動すべき事業と、手水協で調査をしております水質の数値と、またそれにあわせた事業については、それぞれ別の担当という前提の中でオブザーバーで県土整備部、そしてまた下流事務所が参加をしておりますので、そこはそこでオブザーバーとして認識を共有していただきながら、また別の機会でそのハスの問題、あるいはヘドロのしゅんせつの問題、そしてまた北千葉導水での水量の問題、これについては私としては別に行動させていただきます。 ○議長(木村得道君) 川村義雄議員。      〔川村義雄君登壇〕 ◆(川村義雄君) いずれにしましても、先ほどから言っていますように、手水協の中においても構成している団体が13の団体ありますけれども、13分の1という立場じゃなくて、我孫子市が一番この手賀沼を中心にしたまちづくりをしているわけですから、もう少し手水協においても存在感を示してほしいなと。皆さん、ほかの団体をリードしていっていただきたいなと。時によっては、先ほど言いましたように、県に足を運んでいただいて、直談判なり何なりで要望していることを実現するような方向に持っていっていただきたいと、そう思いますのでよろしくお願いします。  それでは、次の大綱3の質問に入ります。湖北地区近隣センターの整備についてです。  今後の進め方についてです。湖北地区近隣センターの整備については、今までもここの本会議あるいは委員会で何回も取り上げてきましたが、今回も質問をさせていただきます。  近隣センターの整備計画では、11館目の近隣センターとして湖北地区への整備は、本当ならば平成24年4月には開館するはずだったんですね。それが2年経過した今の段階においても予定すら立っておりません。このことから、湖北地区近隣センターの整備について質問するわけでありますが、今の時期にこのような質問を私がせざるを得ないことは実にむなしい気持ちなんですよ、はっきり言って。また、非常に残念なんですよ。また、滑稽な感じもするわけですね。とっくにできている近隣センターがまだ、近隣センターのことをうちのほうで話題にしているというのはね、まあ、おかしな話なんですね。  もちろん現在に至るまでにはスーパーマスダの湖北店からの申し出により、3階部分の活用を検討したという経緯もございます。その後、市は湖北地区11自治会の役員と近隣センターに関しての懇談会を開催しており、そのときの意見を簡単というか、簡潔に言いますと、私も今のところに住んでいてわかるんですが、あの地区というのは非常に保守的な面が強いんですね。そんなことから余り近隣センターの必要性を感じないと。自分の自治会の集会所があるからこれで用は足りてるんだよと、そういうことだと思うんですね。ほかの自治会の方々と一緒になって、どうしたこうしたなんていうコミュニティはちょっと苦手ですよと、そんな意見があるんですね。そんなことから、近隣センターは今のところはそんな早急につくる必要はないよと。現状のままでいいんだと、そういうふうな考え方なんですね。  市では、この11自治会との懇談会で意見を踏まえまして、市は近隣センター整備の今後の進め方として、私も今手元にありますが、それが各議員に配付されています。その中で、1番として計画に基づき将来的には整備するが、整備に当たっては財政状況を最大限に考慮するんだと。金がなかったらできませんよと、そういうことなんですね。2番が近隣センター及びまちづくり協議会に対する住民意識、建設要望の高揚。高まらなかったらつくりませんよと。それから3番としまして、近隣センターは地域住民による自主管理、自主運営が基本なので、それらの機運が明らかにならないことには市では腰を上げませんよと、そういうことなんですね。これらをわかりやすく言えば、そのときに予算がなかったら整備しませんと。また、建設要望が盛り上がらなかったら整備しませんと、そういうことなんですね。  ここで質問なんですが、財政状況を最大限に考慮することは何も湖北地区近隣センターの整備に限ったことではないにもかかわらず、なぜこのことを整備方針の中で強調するのか意味がわからないんですよ。また、近隣センターの必要性や管理運営体制のあり方等、住民に理解が得られるよう説得していくのが行政の仕事、役目ではないんでしょうか。  それと建設要望が高まらなければ整備しないという考えは全く行政の体をなしていないんですよ、私から言わせれば。行政の基本姿勢というのは、住民の考えをもちろん尊重しつつも、要望の有無にかかわらず、このことが住民に本当に必要なものなのか、役立つものか、総合的に判断して結論を出すと、そういう考え方なんですね。住民の意向に全て従うのであれば、行政の使命、行政の使命というのはわかると思うんですが、行政の使命そのものを放棄することに等しいと私は思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 近隣センターの整備は、多額の初期投資や将来も維持費がかかるため、財政状況を考慮することは必要と考えます。また、最大限に考慮するとしたのは、現在、市ではクリーンセンターや消防署、保育園のような市民生活に密接にかかわる公共施設の建てかえなど、優先度の高い事業を計画していることから、このように表現させていただきました。  また、近隣センターは単なる貸し館ではなく、地域コミュニティの拠点施設として地域住民による自主管理、自主運営を基本としております。そのため、地元の機運の高まりは必要不可欠というふうに考えます。なお、今後地元からの要望が高まれば整備に向けた取り組みをしていくこととなります。 ○議長(木村得道君) 川村義雄議員。
         〔川村義雄君登壇〕 ◆(川村義雄君) 財政問題について、今答弁がありましたが、10館目はそういうことを意識せずに、ぼんぼんぼんと10館目つくってきたんだよね。11館目、うちのほうの近隣センターつくるときにはさ、財政問題最大限に考慮するんだよと、これはちょっとおかしいわ。11館目つくる段階になって急に市の金がなくなっちゃったということじゃないんでしょう。それはおかしいわ。  先ほど行政の基本姿勢というのはこうあるべきだということを私ちょっと言いましたけれども、あくまでも皆さん方の意向に沿うんですよ、従うんですよと、そんなのをつくってほしいという声が余り聞こえなかったらつくりませんよと、そういうことなんですね。そもそも近隣センターの整備計画というのはそういうものじゃないでしょう。要するにコミュニティが、都市化はされているんだけれども、我孫子市がコミュニティがちょっと希薄ですよと。そういうことから11館構想ということで、そのエリアの人たちはいろんな交流を持ちましょうと、そういうことの計画なんですよね。  市のほうで地域住民のコミュニティ基本計画、それを策定して今進めていますよね。それはあくまでもさっき言っていた近隣センターが一つの拠点として地域、地域のコミュニティを活性化していきましょうと、活発化していきますということなんだけれども、そういう計画があるにもかかわらず、あくまでも住民の方たちの要望が高まらなかったらつくらないよと、それは全く私からすれば市の考えは受け入れられないんですが、どうですか、お答えください。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。 ◎説明員(枝村潤君) 住民の要望が高まらなければつくらないということではなくて、当初からつくる前提ではいると。ただ、住民さんの要望をいろいろと調査した結果、今は近隣センターよりも自治会集会所のほうを整備あるいは修繕のほうをしてほしいというふうな住民の意向があったということから、今回、整備方針の中ではその旨をうたわせていただいたということでございます。  また、説得しなくてはいけないんじゃないかというお話しございましたけれども、我々、住民さんと自治会さんと役員さんとの懇談会の中では、説得という表現はどうかわからないんですけれども、近隣センターの必要性、コミュニティ等を活性化するに当たって近隣センターがどのように使われているのかというふうなことも、湖北台地区のまちづくり協議会さんの会長さんに説明をしてもらったりとか、そういったことはしているんですけれども、そういったことをしているにもかかわらずというか、それでもなお住民さんは、自治会集会所のほうを選ばれたというふうな感触は得ております。 ○議長(木村得道君) 川村義雄議員。      〔川村義雄君登壇〕 ◆(川村義雄君) 先ほど言いましたように、私たちが住んでいる湖北区域の北地区の人たちは非常に保守的で遠慮がちな土壌というか、そういうことなんですね。そんなことから、この近隣センターの整備につきましても、余り声を上げて、その声が皆さん方に伝わってこないと、そういうことなんですね。だから、要望があったかなかったじゃなくて、市のほうの事業展開としてどうしても必要なんだということであるから、それをそのように住民に話をしてつくるような方向でやってくださいよ。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。 ◎説明員(枝村潤君) 住民さんの今の役員さんの要望としては、今のような、要するに近隣センターよりも自治会集会所をというような話でしたけれども、今後も役員さんがかわってそういった住民さんの要望等変わることもあろうかと思いますので、折に触れて近隣センターの必要性、重要性、こういったものを御理解いただけるようにお話をさせていただいて、その都度住民さんの機運といったものを把握していきたいというように考えております。 ○議長(木村得道君) 川村義雄議員。      〔川村義雄君登壇〕 ◆(川村義雄君) それでは時間が参りましたので、ここで質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(木村得道君) 以上で川村義雄議員の質問を終わります。  佐々木豊治議員。      〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 佐々木でございます。  ただいま国会におきましては、集団的自衛権の行使に対する国民の世論で大変な状況下になっております。また内外におきましては、御承知のとおり世界中の皆さんに大変注目を浴びておりますワールドカップ、サッカーのことでございますけれども、私ども国民の一人といたしまして大変どうなるかという形で今応援をいたしておる中でございます。  それでは、通告に従いまして、平成26年度の6月定例市議会の質問をさせていただきます。  まず初めに少子化対策の問題につきまして、御案内のように日本の総人口が減り続け、少子化と高齢化が同時に進み、まさしく少産多死の時代に入ったとも言われ、今日的な大きな課題として社会問題となってまいりました。つまり、日本の総人口に必要な人口維持は2.07人で、現在これを大きく下回り、将来の人口減に歯どめがかからない状態で人口が減り続け、このままで行くと経済成長を維持できなくなるだろうと、こう言われておるわけであります。  先般、総務省が発表した人口推計によりますと、2013年10月1日現在の日本の総人口は1億2,729万8,000人と3年連続減少し、前年度よりも21万7,000人、0.17%減少する中、特にゼロ歳児から14歳の年少人口が15万7,000人減ったと言われておるわけであります。そのような中、第1次ベビーブームの1947年当時は4.74人となっておりましたが、近年の2005年には1.26まで落ち込み、先ほど申し上げましたが、日本の人口を維持するには2.07人は必要と言われておるわけであります。したがいまして、1974年以降はこの水準をかなり下回っておるわけであります。  そのような中で、先般、民間研究機関の発表によりますと、千葉県の54市町村のうち2040年には若い世代の子どもを産む女性は5割以上減る可能性があると試算されておるわけであります。我孫子市においては平成26年度5月1日現在、総人口は13万3,588人、ゼロ歳児から15歳未満の人口は1万6,936人で、総人口に占める割合は12.68%となっております。出生数は御案内のように908人で、出生率は何と6.7人ともなっておるわけであります。このように我孫子市の少子化の現状を見ると、このままでいくと将来のまちづくりはおろか、あらゆる面において衰退してしまうであろうと私は思います。  そのようなことから、今日まで行政として、もちろん子育て支援や若者の定住化策など努力いたしているようでありますが、私はもっと大胆な基本的な少子化対策のかじ取りを考えてみてはと、こう思うわけでございます。  例えば、現在、社会福祉協議会が行っている我孫子市結婚相談所などは大変な人気で、予約をとるのに抽選で行っていると、こういう状況であります。昨年度の実績としては、男性が155名、女性が79名、開設日数は21日間、来談者数は194件、お見合い件数は125回、交際中は11組、婚約中は2組、結婚成立件数は5組とのことであります。このように大変な人気のようであります。したがいまして、人口増と少子化対策の一助となる政策のために事業費を増額し、そのニーズに応えていただきたいと思うが、いかがでしょうか。  また、現在我孫子市が行っている高齢者なんでも相談室を、布佐、湖北台、天王台、我孫子と4カ所行っておるわけでありますが、地域に密着したこの場所で、我孫子市結婚相談室も一緒に行ってみてはと思うが、市当局のお考えをお聞きいたします。  もちろん、我孫子市の市民課の窓口も一緒に行っていただいて、少子化対策に弾みをつけてもらいたい。この対策、対応をぜひ検討し、実現していただきたいと思うが、いかがでしょうか。お答えお願いいたします。 ○議長(木村得道君) 佐々木豊治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。長塚九二夫健康福祉部長。      〔説明員長塚九二夫君登壇〕 ◎説明員(長塚九二夫君) 毎月2回社会福祉協議会で行っている結婚相談所では、対象を市民に限定することなく、広く市内外の方より予約を受け、相談を行っているとのことです。御質問の事業の拡大や地域に密着した場所での相談所の設置ですが、社会福祉協議会で行っている結婚相談事業が定着していることから、引き続き社会福祉協議会で事業の充実をしていただけるようお願いをしてまいります。  さらに、社会福祉協議会では結婚相談事業だけでなく、婚活イベントとしてお見合いパーティーや婚活バスツアーを行っておりますが、イベントはとても人気があり、抽選で行っているものがあるようです。こちらの事業の充実もあわせてお願いし、市の少子化対策につながればと考えております。  なお、本年度立ち上げた若手職員で構成する少子化対策検討プロジェクトチームでも検討しております。 ○議長(木村得道君) 佐々木豊治議員。      〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 私もいろいろ質問させていただきましたけれども、つまり私は今、高齢者なんでも相談室、4カ所で行っておりますね。この問題につきまして、担当部局といたしまして、また一緒にあの場所に行ってこの結婚相談所をやったらどうだと、私はそういう質問をしたんですよ。その案件につきましてどのように担当部局は考えておるのか、まずもってお尋ねいたす次第でございます。お願いいたします。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。長塚九二夫健康福祉部長。 ◎説明員(長塚九二夫君) 答弁のほうでは社会福祉協議会のほうにより事業の充実をということで、健康福祉部のほうで社会福祉協議会の所管をしている関係で、私のほうで御答弁させていただきました。また、高齢者なんでも相談室につきましても、健康福祉部ということになるんですけれども、今後については、できれば社会福祉協議会と今後調整をしながら各地域に地区社会福祉協議会というものがございます。これは社会福祉協議会の事業としてこれまでやってきたという実績もございますので、その辺について今後より地域の中で身近なところでそういった結婚相談事業ができるように連携して推進していきたいと思います。  なお、高齢者なんでも相談室につきましては、こちら高齢者の相談をする事業所ということになりますので、できれば地区社協のほうとその辺の若い方が相談できるような体制をつくっていきたいというふうに考えております。 ○議長(木村得道君) 佐々木豊治議員。      〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 要は、子育て支援につながるわけですけれども、我孫子市の若い人の定住化策ということが大きな基本であると私は思うんですね。どの課がやろうとも私は結構なんですよ。社会福祉協議会がやろうが、あるいは市民課がやろうがですね。要は、どの課でも結構ですから、イニシアチブをとってこの今我孫子市難局であります少子化対策をいかにしてこれを解消するかということが私は大事な課題でもあるし、政策でもあると私は思うんですね。再度ひとつ部長、御答弁をお願いいたします。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。長塚九二夫健康福祉部長。 ◎説明員(長塚九二夫君) 議員の御質問にもありますように、いろいろさまざま国のほうから、または民間のほうからも、今後の日本の社会、人口構造についてさまざまな資料が出されております。我孫子市においても、若い女性の世代が今後25年間で四十数%減るというようなデータもございます。そういった中で、若い人、少子化対策というものは今後大きな市政の課題になっていくと思います。そちらについては、健康福祉部だけではなくて、企画財政部や子ども部等とも連携しながら対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(木村得道君) 佐々木豊治議員。      〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 例えばお隣の茨城県なんですけれども、常陸太田市などは先般茨城版を見ましたら、このように行政で結婚相談室をやっているんですね。4年間で結婚された方は553組という形ですね。これは大変私はいいことであると。新聞のコラムを見ますと、結婚相談所を運営するのは県内でも珍しいと、このように大々的に載せているんですね。やはり私は我孫子でもこれは、確かに社会福祉協議会が長年、当時の元議員であります飯塚恒吉さんが結婚相談員として、当時は40年か50年代にやられたことを私はよく記憶にしておるんですね。それはどなたがやろうと、先ほど申し上げましたけれども、やはり我孫子市の若い人の定住化策、少子化対策、これを一日も早く実現していただきたい。そういうことで私はいろんな他市のやられていることを今御披露申し上げたわけでございますので、ぜひその旨十分心して対応していただきたいと、このように思うわけでございます。  次に、親子で自然で触れ合うカブトムシの里山整備計画についてお尋ねいたします。  この件につきましては、平成17年から今日まで数回にわたり質問させていただきました。親子で自然に触れ合うカブトムシの里山整備計画について、これまでさまざまな提言をいたしてきたわけでありますが、私が見る限り、この整備計画について積極的に行われておるとは思えないわけでありますね。  一方、行政におきましては、御案内のように我孫子市子ども総合計画策定に当たり、平成15年、18年、21年、24年度と計4回にわたり子育て・子育ち、子育て支援の一環として子どもたちの環境等に関する総合調査が行われたことは御案内のとおりであると思います。その調査規模、内容等はさまざまでありましたが、その中の子どもたちの自然体験や野外活動に対するアンケート調査においては、何と全体の50%以上の回答が寄せられたわけでございます。この結果報告を担当部局といたしましてどのようにとらえておるのか、まずもってお尋ねいたす次第でございます。  また、近年、子どもたちの安全・安心を願うが余り自然に触れ合う機会が失われ、自然体験ができない社会環境になっておるのが現状ではないかと思います。そこで、これまで我孫子市の子育て支援対策は、どちらかというとソフト面においては積極的に行われてきたと私は思います。しかしながら、自然で育むハードの面については欠けていると思うが、いかがでしょうか。そのようなことから、他市に見られない自然に調和したすばらしい環境の中で、親子で自然に触れ合いながらカブトムシをとれる自然豊かな我孫子市を全国に発信する仕組みづくりをすることによって、大勢の方々が我孫子市へ来ていただくことができると私は思います。魅力あるまちづくりとは、行政の考え次第でどうにも私はなると思うんですね。  今、我孫子市が求められている大きな課題として、交流人口の拡大、若い人の定住化策ではないかと私は思います。市長並びに担当部局の御所見をお聞きいたす次第でございます。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。青木章副市長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 御指摘のとおり、子どもたちが自然体験や野外活動を行える環境は大変重要だと考えております。これを踏まえ、子どもたちへの環境学習を重視し、夏には体験学習の一環として自然観察会や蛍の観賞会を行っております。  御質問のカブトムシにつきましては、根戸船戸緑地で平成21年から市民ボランティアによりカブトムシ、クワガタを探し出し、持ち帰れるイベントを実施しており、大変好評を得ております。こうしたことから、市では市民の森のほか、五本松公園にも落ち葉置き場を設置し、カブトムシなどが成育できる環境整備を進めていきたいと考えております。 ○議長(木村得道君) 佐々木豊治議員。      〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 今、副市長からるる答弁されたわけですが、この答弁は前回の質問でも同じことを言っているんですね。だから私は全然進歩していないと思う。こういう私、質問先ほどしたんですね。つまり、目で見える、やはり子どもたちにはどうしたらいいかということを全庁挙げてやるべきなんですよ、これは。  例えば、今、根戸のほうでやっているということを言ったって市民の皆さん知りませんよ。広報も出たことあったと思いますけれども、まずPRされていないんですよ。こんなことを思うと、本当にやる気あるのかなと、こう思うんです。例えばNPOの皆さん、高齢者の方、今3万5,000人ほどの皆さんおられますよ。その方々に声かけてボランティアで、今、五本松公園等いろいろ話が出ましたけれども、堆肥を集めて置くだけでもカブトムシの幼虫がたくさん、いいですか、産むことができるんですよ。それがまず第1の出発点だと私は思うんですよ。ですから、かわいい子どもたちのためには、じゃ俺はやろうというおじいちゃんは、おばあちゃんはともかくとして、おじいちゃんはたくさん私はいると思うんですよ。そういう投げかけを行政がPRしながら、今、全庁と私申し上げましたけれども、そんな形でこのカブトムシの里山計画を私はやるべきじゃないかなと、こう思うんですよ。いかがですか。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員(青木章君) カブトムシというのはなかなか商品価値が高くて、大きく広報をしますと業者が取りに来たり、なかなか難しい問題もあるように報告は受けています。ですから、市外に対して大々的にカブトムシ里山計画ということよりは、市内の子どもたちが実際に近くの幾つか市民の森とか公園がありますので、そういうところで堆肥を積んで、今お話がありましたように、幼虫が育つような環境をつくって、そこで取っていただけるようなほうがかえっていいのではないかというようなことも含めて、先ほど具体的な事例はちょっとお話ししましたが、そのような方向で進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(木村得道君) 佐々木豊治議員。      〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 今、業者が云々ということは、それはわからないことなんですよ。やってみて初めて業者が云々という。これは3代前の部長が同じような答弁をしたんですよ、これは。ですから、海老原部長を入れて4代目ぐらいですね、私、この問題を取り上げて。一向にらちが明かないんですね。とりあえずやってみて初めて、これはうまくいかないかということがわかるんですよ。つまり、お金はかからないんですから、これは。  まずカブトムシ、私も幼いころを思い出すんですけれども、朝早く起きて、カブトムシがいたら大勢の方が来て取り合いするんです。あの目の輝き。そのことを副市長も私は体験したことあると思うんですよ。そのことを思い出して、自分のことのようにやはりあすを担う子どもたちのために、いいですか、このカブトムシの里山計画を立ててやってみてくださいよ、一度。同じこと、同じこと、私、この議場で質問をして、何の得るところのない答弁をいただいても、また佐々木は同じこと始まったかと、こう言われちゃうんですよ。皆さんから見ればつまらない質問になるかと思いますけれども、子どもたちのことを考えたら、これは率先して全庁挙げてやってもいいと私は思うんですよ。この問題につきましては答弁は結構です。  次に、県立湖北特別支援学校4階部分の空き教室を市民の皆様へ利用活用という形で質問させていただきます。  この趣旨に対しましては、数回にわたり質問させていただきましたが、御案内のように今年4月に県立我孫子特別支援学校、我孫子市新木の高等部普通科が分離移転し、県立湖北特別支援学校として4月からスタートされました。御承知のとおり、普通学科と専門学科を併設する高等部単独の特別支援学校としては、県内29ある学校の中では初めての県立特別支援学校とのことであります。  現在、普通学科が我孫子市、印西市、白井市、柏市の子どもたちで、現在我孫子市の子どもたちは30名ほどの子どもたちで、市外の子どもたちは33名と伺っております。  昨年から始まりました建物改修工事も、体育館等の改修、食堂の新築等、耐震補強や各教室、トイレ等のバリアフリー化など。なお、エレベーターの設置につきましては、当初の計画では3階までの設置でありましたが、我孫子市の皆さんが4階部分の空き教室の活用ができるように配慮されたようであります。私も数回学校にお邪魔させていただきましたが、地元の方で、これは吾妻台にお住まいの校長先生なんですけれども、県の担当者もこの空き教室の対応につきましては、地域の皆さんの要望に対して十分御理解されておられるようでありました。したがいまして、テーブルについて話し合う環境も整っておりますので、市長はぜひ早目に県のほうへ足を運んでいただいて、我孫子市民の皆さんが生涯学習の場として使用することができるように対応をお願いいたす次第でございます。お願い申し上げます。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 3階までは特別学校として利用するために必要な改修が行われているのは議員御指摘のとおりでございます。私も先日行われました体育祭においてお邪魔させてもらいながら、4階をちょっと見させていただきました。現時点では4階部分については従前のままで未実施という形であいた状態となっております。今後、4階の空き教室につきまして市民の皆さんに開放する場合には、生徒たちへの影響や、また不特定多数の方々が来校するための安全管理上の問題等が考えられます。この対応を含めて学校と協議をしていきたいというふうに思っております。  これについては、我孫子特別支援学校のときから既に準備室としてできておりましたところと協議をさせていただいて、開校後は少し我孫子市としてもそこの活用について湖北特別支援学校と協議をしたい旨、そしてまたあわせて県の教育委員会ともその旨については協議をさせていただいております。それについて、具体的にこの14日には千葉県立我孫子特別支援学校の後援会の総会がございますので、この場において空き教室の有効活用等について、こちら側の意見と向こう側の懸念するところを少し意見交換をさせていただこうというふうに思っております。 ○議長(木村得道君) 佐々木豊治議員。      〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 市長も先般運動会等お邪魔して、また5月14日には市長が我孫子市の市長として後援会長をお務めのようでございます。ですから、この内容等については十分私は御理解されているものと思いまして質問いたした次第でございます。  そんなことで、4階部分は御案内のとおり12教室あるんですね、ずっと。私は1週間前に実は校長先生と一緒に教室内をずっと見て歩きました。3階までは確かに子どもたちが、これは実際教室を使っておりますので、いろんな安全対策、そういったものは十分考慮されて、もう4階に上がっていけないように鍵がかかっておりましたので。  ですから、この12クラス、これは我孫子市にとっては大変貴重な生涯学習の場所として大変市民の皆さんから待ち望まれておる施設なんですね。ですから、これから県のほうにいろいろと安全対策の面いろいろと、あるいは保護者のいろいろなものもあると思いますけれども、そういったことは大して難しいことではないと私は思うんですよ。もう県のほうがだめだと言っているならばともかく、もうほぼ県のほうも我孫子市の市長が来たらば対応するということを言っておりましたので、ぜひひとつもう一度足を伸ばして県のほうに行ってもらいたいなと、こう思う次第でございます、お願い申し上げます。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 議員も足を運ばれているものと思っておりますが、3階から4階に上がるところについては、御存じのように鍵のついた扉が設置をされ、4階部分についての安全対策は配慮されているんだろうというふうには認識をしております。  ただ、特別支援学校に通う子どもたちの中には情緒問題も含めて、なかなか不特定多数の方が大勢一気に来た場合の気持ちの問題も含めて、少し配慮をする必要があるんだろうというふうに思っていますので、そこの辺については入校への条件だとか、こういうものをきちんと学校側の心配するところ、不安なところ、きちんと確認をしながらそこの使うときの条件のようなものがあれば、それをお伺いをしていきながら市としての教育委員会として使える場所として一緒に活用できないかということで協議を少し続けさせていただきたい。具体的な協議を進めたいというふうに思っています。 ○議長(木村得道君) 佐々木豊治議員。      〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  次に、災害時並びに緊急医療情報キットの対応、つまり安心カードの対応についてお尋ねいたします。  このことにつきましては、平成23年3月議会にて先陣を切って先進地の事例等を参考にしながら質問と提言をさせていただきましたが、当時、この緊急医療情報キットは、我孫子市内においては布佐平和台自治会、湖北台2丁目自治会など既に取り組みをいたしておりましたが、平成23年度からは御案内のように社会福祉協議会が委託事業として市内全域へ、民生委員の皆さんが大変な思いで高齢者、ひとり暮らしの方、障害者あるいは心臓病、糖尿病の方、健康に不安を抱えている方を対象に対応いたしておりまして、平成23年度は8,678セット、平成24年度には4,518セット、平成25年度末には1,210セット、合計1万4,401セットが配布されたとのことであります。  しかしながら、65歳以上の高齢者は御案内のとおり3万5,000人程度の方がお住まいになっておられるわけであります。聞くところによりますと、現在、安心医療情報カードの普及率は40%程度で、当初の計画よりも大幅に低下いたしているように思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。  また消防署の方々のお話によると、緊急の方が消防署へ連絡され、救急隊が駆けつけて冷蔵庫をあけて安心医療情報カードを取り出してみると、安心カードを入れていない人たちが昨今ふえているとのことであります。いずれにいたしましても、迅速に緊急対応ができるように各地域の安心医療情報カードを配布される民生委員の皆さん、また各自治会関係者の皆様には大変御苦労をおかけいたしますが、安心カードを受け取られる方への説明をもお願いいたす次第であります。いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。長塚九二夫健康福祉部長。      〔説明員長塚九二夫君登壇〕 ◎説明員(長塚九二夫君) 安心医療情報カードの配布は65歳以上の方や障害者手帳を持っている方でひとり暮らしの方を対象に、民生委員、児童委員が訪問してカードの説明をしながら行っております。平成23年のカード配布当初は1万セットを作成し、配布をいたしました。希望する自治会の方からは、有料で社会福祉協議会が申し込みを受けております。  普及状況ですが、5月1日現在の高齢者のみの世帯、独居を含めて1万4,500世帯です。また障害者手帳をお持ちの方は療育や身体などの種類で重複する方もおりますが、約4,900人となっております。複数の安心カードを世帯ごとのケースに入れることが可能ですから、平成25年度末で1万4,400セット、配布済みの数字では普及率を単純で計算すると74%程度になるというふうに認識しております。  また、平成25年度の利用実績では、カードを利用した件数が63件、カードが入っていなかった例は2件ということでございました。安心カードは人命救助につながる大変有効な手段と考えおりますので、当初のカード配布から3年が経過していることもあり、内容の更新を含めて新しいカードに書きかえをお願いしながら、さらに安心カードの普及に努めてまいります。 ○議長(木村得道君) 佐々木豊治議員。      〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) ただいま部長から答弁いただきました。今、御案内のとおり我孫子市は独居世帯は6,959世帯でございまして、これは平成26年5月1日現在の世帯数でございます。そして、高齢者総世帯は2万4,137世帯ございます。ですから、私は先ほど40%云々ということを申し上げましたけれども、先ほど部長の答弁によると74%ということでございますので、いずれにいたしましてもこの対応をきちっと掌握しながら安全・安心の対応をぜひひとつお願いいたす次第でございます。お願いいたします。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。長塚九二夫健康福祉部長。 ◎説明員(長塚九二夫君) この安心カードは、現在、先ほど御答弁させていただいたように63件実際には利用されたと。救急隊のほうからも冷蔵庫にそのカードが入っていることによって、迅速に病院に運ぶことができたというふうに報告を受けております。これは特に高齢者のみとか、ひとり暮らし高齢者の方にとっては、ぐあいが悪くなって救急隊に来ていただくわけですから、十分にコミュニケーションできないような場合もございますので、さらにこの安心カードの普及について推進するとともに、カードの書きかえをなども丁寧にお願いしていきたいというふうに考えております。
    ○議長(木村得道君) 佐々木豊治議員。      〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 了解いたしました。  最後に職員のラスパイレス指数(給与)等市町村互助会負担金についてお尋ねいたします。  昨年12月議会において、ラスパイレス指数及び給与等について所見を述べさせていただきましたが、今回6月議会で御案内のように職員の給与等に関する議案が提出されておりますので、総務委員会また予算委員会等で御議論されると思いますので、詳細については述べませんが、しかしながら昨年の7月1日現在のラスパイレス指数として、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す、つまり給与のうち給料は県内で我孫子市が112.7%の1位なんですね。全国では3位ということで、先ほども飯塚議員から質問ございましたけれども、先般、年に2回行われる市政ふれあい懇談会の席上でも、市民の皆さんから厳しい御指摘がありました。このことにつきましては、担当部局並びに市長は市民の御指摘に対してどのような御見解をお持ちか、まずもってお伺いいたします。  また、昨年6月議会で地方公共団体地方公務員法の規定による職員の厚生費、つまり互助会の職員1人当たり1万7,793円の市町村職員互助会の公費支出額では我孫子市が最多で、総額として1,553万3,000円が平成24年度市町村職員互助会の支払いが行われ、平成25年度には私の指摘の質問により前年度よりもマイナス42%減の899万6,000円を支払ったようでありますが、平成26年度以降の互助会の負担金をどのようになさろうといたしておるのか、お聞かせください。お願いいたします。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 我孫子市のラスパイレス指数は昨年7月1日現在での県内順位、全国順位は議員の御指摘のとおりでございます。昨年7月1日現在では県内7位、全国では17位ということでした。これは我孫子市職員の定期昇給日が7月1日となっているため、同日に給与月額が上昇をしたためでございます。しかしながら、我孫子市のラスパイレス指数が高い水準にあることに変わりはございません。まことに遺憾だというふうに思っております。  これまでも総人件費の削減のために職員数の大幅な削減や市独自の給与削減措置を講じてまいりましたが、さらなる給与の抑制のために今議会に議案を提出させていただいているところでございます。さらに、今後は年内を目途に給与表の見直しを行ってまいります。  次に、福利厚生事業への負担金についてですが、平成26年度は対前年比7%減の831万5,000円の予定です。これは1人当たりに直しますと9,520円程度で、平成25年度の県内順位に当てはめると3位ということになります。今後も互助会に対する市の負担金のあり方についてもさらに検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(木村得道君) 佐々木豊治議員。      〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 先ほど市長から答弁ございました。年内中にできるだけ処理すると。つまりラスパイレス指数の基本的な数値について見直ししたいということでございますね。私は、それは大変結構なことでございます。まだまだ12月あるいは3月と時間があるわけであります。どうかその一日も早く、特に組合との話し合いがあると思うんですね。  そんなことで十分なる環境を整備して、私はできれば市長、これは先ほど申し上げました大変厳しい市民からの御指摘があるんですね。ですからそれを一日も早く、これらの対応について市民に理解してもらうためにアクションを起こして、総務部長を初め、副市長、市長もなって対応しなきゃ私はいけないだろうと、こう思うんですが、いかがでございましょうか。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 佐々木議員御指摘の5月に行われましたふれあい懇談会でも市民の皆さんから厳しい御指摘もいただいております。また、職員のモチベーションを下げないような工夫もという声もいただいているところでございますけれども、やはり何と言っても県内1位、そして全国3位ということを踏まえれば、職員のモチベーションを下げないようにしながらも、かといってこの状態では市民の皆さんの理解は得られないというふうに思っておりますので、ことしの12月議会、条例改正へ向けて今精いっぱい努力をさせていただきます。 ○議長(木村得道君) 佐々木豊治議員。      〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 市長の今大変すばらしい答弁をいただきました。私は、この問題についてはかねてから、去年の12月にも質問した経緯がございます。その意味におきまして、必修課題として今の問題につきまして対応していただきたいと、こう思う次第でございます。以上でございます。  ありがとうございました。 ○議長(木村得道君) 以上で佐々木豊治議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。      午後2時30分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後2時50分開議 ○議長(木村得道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政に対する一般質問を許します。芹沢正子議員。      〔芹沢正子君登壇〕 ◆(芹沢正子君) 芹沢正子です。我孫子市でただ一人のみんなの党の地方議員です。みんなの党は行革の中では公務員制度改革を中心に取り組んでまいります。  今回は初めての一問一答で、ザ・改革を進めます。なお、以前に他の議員から同じような趣旨で質問があったかと思いますが、今回改めて勉強をし、質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  初めに大綱1、総務企画行政です。  1、公共施設マネジメントについての市の考察を問う。  これはPHP地域経営塾主催の5月の政策力アップ講座からの引用です。静岡県掛川市、人口は約12万人、掛川市の生涯学習協働推進課、その協働推進室長が講演しました。以下紹介します。  財政規模は、歳入決算額約451億円、歳出434億円。今までの役所の常識は、1番、自分たちこそ公共性を担保できる存在である、2番、民間は利益しか考えないからでたらめになる、つまり品格が落ちるという論であった。しかし、地方債約468億円、そして掛川市の将来負担額、その比率は123.5%で県内ワースト1、臨時財政対策債は、地方に借金前提の財政運営を課すものであり、平成14年には11億2,600万円であったものが徐々にふえていき、平成24年には23億6,200万円。先送りを重ねていき累積した未払い金の財源の確保はできるだろうか。もし途中で市町村合併があれば、これは単なる借金になってしまう債権である。官主導のやり方は役割を果たした、終えんしたという認識に立った改革の必要性を述べています。  それで、今までの役人の頭を切りかえただけで−−御本人がそういう表現をされたので−−全ての改革につながったというのです。公共サービスの官独占型供給を協働型に転換するためには、市が旧体制を維持したままでは不可能であり、行財政のリストラ、再構築が必要です。市の業務を移譲するとともに市の職員を削減しなければなりません。当然、これは物すごい反発がありますが、行革にはこれが必要です。掛川城、お城があります。天守閣総工費11億5,000万円、そのうち40%の約4億6,000万円が市民募金によるものです。市長は二十何年かで汗を出すか、お金を出すか、だめな人は辞表を書けと市の職員に言っていたそうです。  協働の理念に立脚し、掛川城周辺エリア施設を指定管理者制度で運用することにしました。そして改革の結果、3年後には独立採算に移行でき、市の支出はゼロになる予定で、その効果額は4,500万円の見込みです。という報告でした。  実際の質問に入ります。  ア、日本では公共施設などの老朽化対策が大きな課題となっています。地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後人口減少により公共施設などの利用需要は変化していくことが予想されます。このことを踏まえ、早急に公共施設などの全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要になってきています。  今回の市長の市政一般報告にもありましたが、この4月、国から公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針が示されました。我孫子市でも、この策定に取り組むに当たり、老朽化している公共施設の今後の維持・更新や再配置を施設保全台帳システムの導入を検討して計画的に取り組むとあります。これを機に公共施設を単に維持・更新するだけでなく、保全コストも考慮した思い切った再配置をしっかり検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。我孫子市の平成24年度の資産老朽化比率は51.3%と報告され、同規模他市との比較でも高い水準にあると報告されています。庁内検討委員会のメンバー、策定期間とその見通しなどを詳しくお伺いします。  イ、平成12年に地方分権一括法で自己決定、自己責任の原理を徹底するということになりました。それで経営の対象としての公共施設を、従前どおり運営するという対象から発想を転換し、経営していくという対象に変えることについての我孫子市としての御意見を伺います。  具体的な質問をいたしますと、行政改革の一つとして経営の対象としての公共施設であるととらえ、これを指定管理者制度で財源を生み出すことについて、市はどのようにお考えでしょうか。既に市が取り組んだ具体例と今後の具体的な予定もあればお伺いいたします。  ウ、自治体総合フェアの特別講演、成田一郎氏の講演から一部紹介します。  ファシリティーは、建物、土地、設備、インテリア、家具、什器、グリーンなど、これらを含む環境を言い、近年では範囲は拡大し、これにインフラ、リスク環境、ホスピタリティーなどのソフト面も含みます。最も力の強い者、賢い者が生き残るのではなく、変化に対応できる者が生き残る。ファシリティマネジメントは人々、組織、地域、地球を幸福にする。地方自治体のバランスシートに占める土地・建物比率は民間の2倍以上です。建築初期のコストはライフサイクルコストのわずか4分の1、これは耐用年数40年の場合ですが、残りは経年、毎年のコストになる。旧態の施設管理は無理、無駄、むら発見の埋蔵庫である。建物のライフサイクルコストは企画、設計、運営、それに維持、最後に解体、廃棄処分に至る生涯費用を考えなければならない。戦略的なファシリティマネジメントは、地方自治体の強力な味方である。現在から将来に向けて住民と一緒になって考えることが大事である。インフラ長寿命化基本計画が2013年11月に出されました。住民と一緒に考えて減らす、住民合意、納得型の進め方、住民参加型で住民の知恵を使う。我孫子市の将来に向けてファシリティマネジメントの基本は大切だと考えますが、市としていかがでしょうか。  エ、国内の過剰な公的資産、つまり不動産は金額にして2,300兆円です。お金は1,300兆円です。「荒廃するアメリカ」がベストセラーになりました。米国は30年代に整備された橋が落ちたり、道路がぼこぼこだとのことです。日本もバブル崩壊後は、不動産保有主体の財務体質に負の影響と報告されています。我孫子市の保有不動産に対する見解をお伺いします。  オ、オープンデータから社会イノベーションへ。  これは佐賀県特別顧問、川島宏一氏の講演からです。  オープン・ガバーメント・データ・ムーブメント。自治体にとってオープンデータは救世主である。行政が抱えている根本課題は、行政システム、これは公共サービス提供、それから政策意思決定、組織・知識管理、人材育成など、これが財政逼迫の中、社会ニーズ変化に柔軟に対応できていないということです。その結果、国民、市民、企業の行政サービス満足度が低い。オープンデータは税金で生み出され公共の情報は国民の資産であるという考え方であります。これの具体的な例として、例えば徘徊老人がJRの踏切に近づいたらブザーで知らせる、アラームが鳴るなんていうことも可能だし、それから既にアメリカでは適用されていますが、心肺停止の人というのは2万4,789人だけれども、AEDが実際の利用はわずか3.7%にすぎない。これを10%上げるようにするにはどうしたらいいかというと、アメリカの場合はAEDの場所のすぐ近くにいる医師とか弁護士とか、携帯上で連絡して、救急車の到着する前にAEDを使っている。そんな話も間で混ぜてありました。  課題解決のアプローチ。これは経営資源、人、物、金と今まで言いましたが、それに新たに情報というのが加わります。その自由度の残されている情報の価値を引き出すことによって、社会ニーズの変化に対応することが重要である。ホームページ上で公共データをオープン化しているのは千葉県の場合、千葉市と流山市、全国ではまだ18市だけです。我孫子市でのオープンデータ取り組みの現状を教えてください。  それから、カ、水の館と近隣センター。  1番、水の館は施設の移譲のこれまでの経緯と状況を教えてください。さまざまな情報が部分的に入ってきていますので、現状でもう少し詳しく教えてください。  2番目、近隣センターの低利用率についてです。幾つかの近隣センターの現状での低利用率についての見解をお示しください。第三次総合計画の近隣センターの稼働率の指標については、これは平成22年度当時の現状値では47%であり、平成27年度の目標値は52%になっています。  そしてこれはたまたま私が住んでいるところですけれども、平成25年度の資料によると、稼働率だけでなく、特に利用者数が著しく少ないのは、施設を借りている市で建てたものではない我孫子北近隣センターの3室であり、利用者は年間わずか8,453人で、次に低い久寺家近隣センターの4室の場合の1万9,253人とかけ離れています。稼働率だけで言えば最低ではないんですけれども、実際そこのそばで暮らしている人にとっては、非常に利用している人が少ないというふうに見えます。開設当初はもっと多くの利用者を見込んでいたとは伺いましたけれども、平成23年度の6,509人の利用者だったときに、賃貸月額、当時23万8,000円、現在は税率が変わりましたから、その1年更新の20年契約を違約金を払ってでも解約しようとしたという意見が一度役員の中から出たそうです。しかし、何とか工夫してみようとなったとのことでした。  それで文化祭での小学生の作品展示、それで11月の月間1,000人を超える場合と、それから3月におひなさまを飾りました。大勢がそこに行きます。それから年間数回の映画上映会、本館でやった同じ映画を分館のほうでもやっていて、その映画会はにぎわうようになっています。しかし、その時期を除くといつも閑散としており、そのことについて多くの意見が寄せられています。  大型開発で一戸建てが1,000戸、マンションが約1,000戸ですので、その近隣センターの出入り口近くの通路を挟んだ東急側では、既に充実した設備が幾つもあります。グループなどから利用料を取って貸す部屋が3つと、それから親を待っている児童だとか、パーティーなどにも無料で使える大きな部屋が1つ新たにできました。また、わずか50メートル先には、無料で使えるビレッジのシニア住民のための部屋が1つと、それから市が月額約10万円を支払って借りているコミュニティホールがあります。このホールの利用料は半日でわずか900円です。多くの人が入れますので、このホールは体を動かすことを初めとして、各種の実行委員会や自治会総会など、年間であいている日がほぼないほど込み合っています。  現状と、周囲を踏まえて総合的に考えますと、近隣の施設に比較して利用料の高いこの近隣センターつくし野館の利用はこれ以上ふえる見込みはなく、駐車場もありません。  一方、我孫子北近隣センター並木本館のほうですが、今回駐車場を借り増しして現在19台となり、月額16万1,500円の駐車場代を支払うことになりましたので、利用者にそれを公表すべきと思います。湖北台近隣センターの駐車場は線路を挟んで離れた場所にありますが、特に不都合はありません。この北近隣センター並木本館も同じように駐車場の敷地全てを借用しましたので、駐車場の入り口を管理をする人が初めと終わりだけ手を煩わせれば済むと思います。  ほかの近隣センターも幾つかは稼働率としては目標値に届くのは難しそうですけれども、地理的条件、そこの地域でただ一つの近隣センターであるとか、周囲の状況でなどから現状ではやむを得ないかという分析もできるかと思います。市としてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長(木村得道君) 芹沢正子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 私からはアについてお答えをいたします。  4月に国から示されました公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針を踏まえ、市では公共施設等を総合的、計画的に管理するための基本的な方針等を示す我孫子市公共施設等総合管理計画について、庁内に検討委員会を設置して策定作業を進めてまいります。この計画では、庁舎等の施設系や道路等のインフラ系施設、清掃工場等のプラント系施設の全ての公共施設を対象としています。既に橋梁につきましては長寿命化計画を策定するとともに、庁舎等の公共施設の更新や再配置を計画的に進めていくため、施設保全台帳システムの導入に着手をいたしました。  今後は道路や上下水道、クリーンセンターなどの各施設に係る個別計画について、検討委員会の中に施設系やインフラ系、プラント系、それぞれの部会を設置し、特別交付税が措置される平成28年度までを目標に策定を進めてまいります。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。日暮等総務部長。      〔説明員日暮等君登壇〕 ◎説明員(日暮等君) 私からは、(イ)から(オ)につきましてお答えいたします。  (イ)の公共施設のあり方につきましては、これまでの維持・保全という運営だけではなく、今後の人口動向や社会情勢を踏まえてよりよいあり方を考慮していくことが必要だと考えております。このため公共施設を経営資源としてとらえ、総合的に企画、管理、活用する公共施設マネジメントを施設の維持管理手法として新たに導入してまいります。  次に(ウ)につきましては、市が保有する公共施設のうち、竣工後20年から30年経過した建物の老朽化が進み、今後更新や大規模改修の時期が集中し、また維持管理費用も増大することが予測されます。一方、少子高齢化による社会保障費の増加、人口減少による税収の減少など、厳しい財政状況となります。このことから、全ての公共施設を将来にわたって維持し続けることは非常に困難であると考えられることから、ファシリティマネジメントによる施設の維持管理手法は大変大切であると考えております。  次に(エ)につきましては、ファシリティマネジメントの考え方に基づき、土地などの売却可能な資産につきまして市のホームページを活用した売却を初め、インターネット官公庁オークションなどを活用し売却処分を行うとともに、新たな売却処分の手法を検討してまいります。今後も公有財産の有効活用と財源確保に取り組んでまいります。  最後になりますが、(オ)の公共施設情報につきましては、現在オープンデータでの観点から公開しているものはございません。今年度施設保全台帳システムを導入し、公共施設情報の一元管理を行います。このシステムを活用して平成27年度には施設の現状や課題を見える化した施設白書を作成し、市民の皆様へ情報を発信してまいりたいと考えております。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。      〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) 私からは、カのうち、水の館の移譲のこれまでの経緯と状況についてお答えします。  水の館を含む手賀沼親水広場について、平成17年4月に千葉県から建物等を3億5,900万円、土地を無償貸し付けという条件での移譲について協議申し入れがありました。さらに、平成20年5月には建物等を2億1,882万円、土地を無償貸し付けという条件での移譲について協議申し入れがありました。市ではいずれの提案についても、コストと比較してメリットが少ないと判断し、建物等の無償譲渡と必要となる施設の改修を千葉県が行うという条件でなければ協議には応じられない旨を千葉県に回答しました。その後、平成22年6月に千葉県から非公式ながら、土地については無償貸し付け、建物施設については無償譲渡する。また、移譲後も引き続き広域的な視点に立脚した水質保全啓発事業の拠点として運営することという条件での協議申し入れがありました。市では鳥の博物館所蔵品等の展示スペースとする利用案を提示しましたが、利用する上での成約があり、千葉県との協議が調わず、平成24年9月に移譲を受けないことを回答しました。  その後、千葉県から新たな利用案の提示を求められ、改めて庁内で利用形態を検討した結果、引き続き水質保全啓発事業の拠点として活用でき、かつ市の総合計画とも合致し、にぎわいの創造や交流人口拡大につながるような利用方法として、農産物直売所や飲食施設などを併設する利用方針をまとめました。  平成24年12月に千葉県に対し、この利用方針を提案したところ、利用形態について一部再検討する要請があったものの、基本的には市の望む利用が可能であることが確認されました。市では平成25年11月に移譲の可否を決定する判断材料とすべく、県の予算で実施可能な施設の改修内容や移譲後における施設等の利用方法について、手賀沼親水広場移譲に伴う確認事項により照会しました。千葉県は3月末までに回答するとしていましたが、いまだ正式な回答がありません。そのため現在照会に対する早急な回答を強く要請しているところです。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 私からは、カのうち近隣センター低利用率についてお答えいたします。  全近隣センターにおける平成25年度の平均利用率は48.4%となっております。この利用率は施設によって差があり、我孫子南近隣センターのように75%を超える施設がある一方、30%台の施設もあります。また、全体として夜間の利用率が低いという傾向にあります。なお利用率は有料の部屋のみの統計によるものです。  このほか、まちづくり協議会が主催するイベントには多くの来場者があり、フリースペースの利用も盛んなことから、利用率の数字だけで単純に利用が少ないと言えないと思います。 ○議長(木村得道君) 芹沢正子議員。      〔芹沢正子君登壇〕 ◆(芹沢正子君) 回答ありがとうございました。いろんなことがどんどん他の市に比べて進んでいるわけではないけれども、何もやっていないわけではないというような感想を持ちました。  水の館についてですけれども、年間の維持費が随分かかるんではないかという市民の声があります。現在のところは、県では幾ら使っているかというのは尋ねたんですが、これが幾らになるかという予想は今からつきますでしょうか。  それと近隣センターですけれども、見ていてがらがらしていてというのはやむを得ないというふうに市はお考えでしょうか。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。 ◎説明員(海老原美宣君) 市が利用する場合の維持費ですけれども、今、市が提示している利用方法で利用した場合の維持費については、今のところ算出しておりません。ただ、今の形でそのまま維持管理に係る経費ということであれば、4,000万円、または5,000万円ということで算出しております。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。 ◎説明員(枝村潤君) 近隣センターの利用につきましては、どうしても波がありまして、たくさん使っている時期とあいている時期がございます。来年度以降、近隣センターも予約システムが入りますので、もっと詳しい情報を市民の方にお伝えすることはできますので、こういったことによって利用率を高めていくというふうに期待しております。 ○議長(木村得道君) 芹沢正子議員。      〔芹沢正子君登壇〕 ◆(芹沢正子君) ありがとうございました。次に移ります。  大綱2、建設行政。治水対策。毎回質問していますので、大きなところだけ丁寧にお伺いします。  一番心配していることは布佐の治水事業です。ことし、去年並みの台風が来た場合に、そんなふうになってほしくはないんですけれども、同じような程度の雨になったときに大きな水害が起きるのではという懸念があります。そこに書きましたように、布佐地区整備事業の進捗状況、それからそこの中では手賀川水位情報周知河川指定とポンプ場能力緊急改修工事は完了したか、ことし、去年の台風26号程度に水位上昇見込みのとき、水位低下を国、県、手賀沼土地改良区に要望の結果は、実際問題として期待できるのか。それから被害の想定、建物、車に対しての事前対策はどのようになされているか。車がたくさんだめになったのが、後になって三百何十台という報告が来ましたので、どこかに避難できるとか、保険に入ったらこういうことがあるとか、そういう細やかなことまで住民にできているかどうかもお尋ねします。  それと先に飛びますけれども、キの昨年台風程度の水害がもしあった場合に、去年、自衛隊の派遣をなぜ要請しなかったのかと聞かれたという人の意見がありましたので、その可能性の有無をお尋ねします。  それから、私の地元ですけれど、関東排水区整備事業についてです。  我孫子4丁目では、5月25日の南近隣センターにおける市政ふれあい懇談会で新しくなられた若い自治会長からも、計画どおりの整備がなぜなされない、なぜおくれるという強い要望が出されていました。  それからエの、若松地区排水樋管事業ですけれども、第1、第2をことし排水樋管の築造が終わる予定だというので、市民から同じ意味の投書がたびたび来ています。しかし、これは常任委員会のほうで質問するかどうか再検討させていただきます。  それから久寺家排水区事業整備の進捗状況、若松地区排水樋管事業、それから天王台6丁目地区の第2工区が完全に終わったか。それから柴崎排水区整備事業、後田樋管の実施設計委託は済んだのかをお伺いいたします。
    ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。今井正直建設部長。      〔説明員今井正直君登壇〕 ◎説明員(今井正直君) 最初、アについてです。  手賀川や手賀沼を水位周知河川に指定し、観測体制を強化するよう河川管理者である国や県へ強く求めているところです。現時点で進捗状況を国に確認したところ、できるだけ早く水位周知河川に指定するよう準備を進めていくとのことでした。市としてもできる限り早期に指定されるよう、引き続き要請していきます。  布佐ポンプ場が完成するまでの対応では、葭立暫定ポンプ場のゲート高のかさ上げとポンプ能力増強の緊急改修工事をことし3月に完了しました。手賀川の水位低下については、台風や異常気象による大雨で手賀川の水位上昇が予想される場合、あらかじめ放流し水位を低下させておくことが有効な手段であることから、これまでも行われてきたところです。引き続き効果が発揮できるよう国や手賀沼土地改良区に対して要請していきます。  被害の想定に対しての事前対策については、道路側溝やポンプ等の排水施設が有効に機能するよう事前に点検を行っています。また、水害常襲地区にお住まいの方を対象に土のうの配布を行っています。布佐地区では、今後も水害が発生するおそれがあるため、市では同地区に雨量計や水位計を装備した防災カメラを設置し、現在、試験運用中です。7月から本格運用する予定です。これにより、災害情報を的確に提供し、市民の皆さんが早い段階で車両等を一時避難できるようにします。  また、ナリタヤ布佐店駐車場の一部を一時退避場所として利用できるよう、現在、事業者と協定書の締結に向けた協議を進めています。  次にイについてです。  調整池の築造に向けて都市計画決定と下水道事業計画変更並びに都市計画法の事業認可変更手続が完了しました。今年度は交付金事業の採択を経て実施設計と土地開発公社から用地買い戻しを行い、来年度の工事着工へと進めていきます。  次はウについてです。  平成24年度に丘の道久寺家団地入り口付近の雨水管改修工事が完了し、昨年度から3カ年の計画で、我孫子二階堂高校周囲の雨水管布設工事を進めています。昨年度は下流の久寺家排水路接続部から約130メートルの区間について雨水管の布設を完了しました。今年度は二階堂高校北側道路で約170メートル、来年度は西側道路で約200メートルの雨水管布設をする予定でおります。  次はエについてです。  平成24年度から進めてきた3カ所の樋管とポンプ場3カ所の工事はことし3月に完了しました。完了した3カ所のゲートの開閉やポンプの運転は、手賀沼の各排水区内の水位に応じて自動で稼働するようになっています。これにより排水性が向上するとともに、突発的な大雨や台風のときには迅速な対応が可能となりました。残る樋管2カ所とポンプ場1カ所の工事については、引き続き千葉県が進めている手賀沼湖岸堤防整備と調整を図りながら、平成26年11月の完了を目指して進めていきます。  次はオについてです。  天王台6丁目の雨水管布設工事は、地下水の影響で工事が難航したことから、6月30日まで工期延長となりました。  次はカについてです。  柴崎排水区では昨年から3カ年の計画で、北新田堤外排水路の拡幅工事を進めています。昨年度は最下流の4号排水路接続部から約115メートルの区間について整備をしました。今年度は約240メートル、来年度も約240メートルの整備を予定しております。  続いて行う後田樋管の改修については、ことし4月に実施設計の委託先である国と協定を締結いたしました。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 私からはキについてお答えいたします。  市長は災害時、人命や財産保護のため必要とした場合、災害対策基本法に基づき知事に自衛隊の災害派遣を要請できます。市長の要請を受け、知事が人命や財産保護のため、必要かつ緊急やむを得ない事態と認め、ほかに実施する組織等がない場合は、災害対策基本法に基づき自衛隊に災害派遣を要請できます。  台風26号では、消防署員や消防団員などがボートで多数の被災者を救助するなど、本市の自力での対応が可能でした。このような場合には、市が自衛隊の災害派遣を要請する条件には当てはまらないものと考えます。 ○議長(木村得道君) 芹沢正子議員。      〔芹沢正子君登壇〕 ◆(芹沢正子君) ありがとうございました。  昨年は情報がないまま布佐地域はひどい水害になりました。それで周知河川の指定があれば、今後の予想という情報が得られるというふうに私は認識していたんですけれども、今、指定を要請しているという段階で、その指定がなされたわけではないんでしょうか。そうすると、雨が降ったときに、その情報がまだもらえない状況でしょうか、それが1つ。  それから、いろんなところが進んできて、おくれているのが少しだけあるのがわかりましたけれども、もし自衛隊の派遣となった場合に、これはある開業医が自衛隊の医師もしていて、なぜあれをしなかったかと言われましたという情報が私に入ったから今お伺いしているんですが、知事に自衛隊の要請をしてボートを出してもらうなりをした場合有料なのか。山の遭難のときは個人負担があるというように聞いたことがあるんですが、市の負担になることなのでしょうか。ついでにお伺いいたします。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。今井正直建設部長。 ◎説明員(今井正直君) まだ現在、国のほうでいろいろな情報、市民に避難を指定するに当たっては、水位の状況、それから雨の降り方、全部を統合した資料がどこまで集められるのかというものを今検討しているということなので、それら集まった中で指定がされてくるということになってきます。  ただ、今、利根川下流事務所のほうで持っていました光ケーブルが東別館に直接つながりました。このことによりまして、北千葉導水路の稼働状況だとか、いろんなことが瞬時に今現在見られるようになっております。それらの情報をなるべく早い段階で皆様へお知らせできるようにしていきたいとは思っております。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。 ◎説明員(枝村潤君) 費用負担の関係ですけれども、これは多分ケース・バイ・ケースになるかと思いますので、ちょっとこれは調べてみないと一言では言えないかと思います。申しわけございません。 ○議長(木村得道君) 芹沢正子議員。      〔芹沢正子君登壇〕 ◆(芹沢正子君) 聞き漏れを聞くことはできますか。ナリタヤで一時的に車をとめるのはわかったんですけれども、避難しなくちゃいけない車はそんなに少しじゃないと思うんです。あそこの駐車場が広いのはわかっていますが、この間の実際の車は三百何十台浸水というふうに聞きましたので。あそこに三百何十台もとまるわけがないので、なるべく高台のどこどこと言って、大ざっぱでいいですから、それをみんなに周知することをどうぞお願いします。被害者のほうの立場になったら、自分で判断してそれぞれが動くんじゃなくて、こういうふうにしてくださいという命令があれば、そのようにみんな動きます。だから、それをしっかりしていただきたいと思っています。これは要望です。  次に移ります。  大綱3、教育・消防行政。AEDの講習を小学生に。  以前、同じ趣旨の質問をしたことがありますが、そのときは検討してみましょうというような返事だったと記憶しております。再度お尋ねします。近隣市ではそのとき小学校5年生にAEDの講習をしていました。先日、6月6日の新聞に「コンビニにAEDあれば」という記事かありました。日本には火災や災害など非常時に現場に駆けつけ、消防署員の手助けをする消防団という地域の組織が存在しています。この考え方を救命にも応用できないか。コンビニという救急団詰所に置いてあるAEDを通りがかりの臨時救急団員である市民が活用し、救急隊では間に合わない救命を可能にする。使える臨時救急団員をふやすための啓発や訓練受講を促す努力も欠かせません。突然死を減らす手段になるに違いないというものでした。  子どもといっても、小学校5年生、一度きちんと覚えた技は一生身につきます。やってみて難しいことではありません。私もたびたび婦人防火クラブで年に1回ずつ毎年のようにしていますけれども、これを人に教えるというのはまた大変だなと思いますが、教えられる程度にするのにはそんなに大変ではないと思っています。何とぞ御検討をお願いいたします。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。豊嶋昇消防長。      〔説明員豊嶋昇君登壇〕 ◎説明員(豊嶋昇君) AEDの取り扱いを含めた救命講習につきましては、これまで小児、乳児、新生児に対する普通救命講習を優先して実施してまいりました。今後はより多くのバイスタンダーを育成し、すそ野を広げるため中学生を含めた小学校5、6年生に対する救命講習実施方法を踏まえた我孫子市応急普及啓発活動実施要領を本年度中に作成いたします。  教育委員会と連携を図り、小中学生に実施できる体制を構築してまいります。 ○議長(木村得道君) 芹沢正子議員。      〔芹沢正子君登壇〕 ◆(芹沢正子君) どうもありがとうございます。本年度中にということですが、教えるのは消防署員でしょうか、それとも消防団員を訓練してというか、教育して、その人たちに教えてもらうようにしたいのでしょうか。それをお伺いします。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。豊嶋昇消防長。 ◎説明員(豊嶋昇君) 教える講師につきましては、今のところ消防職員というところで考えております。というのは、消防団員というところも今御指摘ありましたけれども、なかなか消防団員が実施できるというところはありますけれども、教えるというところになりますと24時間の講習とか、いろいろありますので、体力的にまだそこまで至っていないというところがありますので、まずは今、御存じのように消防団員が減少しています。まずは消防団員の活動の維持というところを強化して、今後そういう消防団員が講師ということは検討してまいりたいと考えております。 ○議長(木村得道君) 芹沢正子議員。      〔芹沢正子君登壇〕 ◆(芹沢正子君) 既に消防署の人がいろんな団体、自治会なりに要望があって、講習に出向いていっているのはわかっているんですが、限られた人数で大勢の人にというのはとても大変だと思うので、教えられる人をまずふやすという工夫をしていただきたいと思います。その辺も、これは要望ですが、どうぞよろしくお願いします。  婦人防火クラブの人たちだって、何遍救急をやったかと思いますから、その24時間の講習をクリアした人をまず我孫子市でたくさんつくって、その人たちが学校に出向いてってやるというのをみんなで一生懸命やれば、絶対できると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(木村得道君) 以上で芹沢正子議員の質問を終わります。  内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 無所属の内田美恵子です。きょう最後の質問となりましたので、よろしくお願いいたします。  最初に公共の担い手づくりについてお尋ねしたいと思います。  我孫子市の基本構想の実現に向けての章は、「まちづくりの主役は市民です。」というフレーズから始まっています。そして、「地方分権の進展は、地域や市民のあり方を大きく変え、この視点をより鮮明にします。」と続けています。分権の本旨は市民自治であるとよく言われていますが、我孫子市は2000年の地方分権一括法施行の年に基本構想を策定し、全国に先駆けて市民自治によるまちづくりを掲げ、21世紀のまちづくりを市民、企業、行政の適切な役割分担に基づく協働により推進することを決めました。また、同年、我孫子市市民公益活動・市民事業支援指針を策定し、協働のまちづくりを目指してきました。しかしこの間、市を取り巻く社会経済状況は大きく変わりました。そして人口減少社会、超高齢社会を迎えています。さらに生産年齢人口の減少による税収減の一方で、社会保障費は激増し、厳しい財政状況も続いております。  先日、市民活動ネットワークの総会で、副市長がお話をしてくださいました。テーマは「我孫子市の現状とこれからの市民活動〜さらなる協働に向けて〜」というもので、自治体は協働なくしては行政を進められない。協働しなければ生き残れないと話されました。まさにそのとおりだと思います。しかし、そこで課題となるのは、協働のパートナーとなる公共の担い手の問題です。  今年度は市民公益活動・市民事業支援指針の見直しが予定されています。また、来年度には自分づくり、人づくり、心のまちづくりを掲げた第二次の生涯学習推進計画の見直しも予定されています。さらに平成27年度からスタートする第6期介護保険事業計画も現在策定中でありますが、生活支援サービスなどを担うNPO等への支援体制の充実強化が求められています。また、同じく平成27年度からスタートする子ども・子育て支援新制度でも、その主な取り組みは自治体の業務となり、子育て支援の場でもこれまで以上に市民の力は不可欠となります。このような状況の中で、公共の担い手としての市民公益活動や市民事業の役割は高まるばかりであります。市として支援指針の見直しに当たり、その重要性をしっかりと認識した上で的確な方向性と支援策を取りまとめていただき、ともに公共の担い手としてこれからの厳しい時代を乗り越えられるように質問及び提案をさせていただきます。  まず、市民公益活動・市民事業の現状と課題についてお尋ねしたいと思います。  市では、市民活動等に関するアンケートを平成13年、21年、そして25年の3回実施しております。そこから見えてくる市民活動などの現状と課題をお聞かせください。 ○議長(木村得道君) 内田美恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 現在、市で把握する市内の市民活動団体は420です。またNPO法人は52でここ数年ほぼ横ばいの状態となっております。アンケートによりますと、団体の活動分野は健康と福祉が最も多く、約30%を占めております。また約75%の団体が年間活動費用50万円以下で、約50%の団体が会員数30未満の組織となっております。会員の主な年齢層は、約75%の団体が60歳以上と回答し、これも増加の傾向にございます。  これらの団体が抱える課題としては、会員の高齢化、リーダーや役員のなり手不足、会員の減少を掲げる団体が50%を超えており、活動を支える担い手不足が大きな課題となっていることがうかがえます。 ○議長(木村得道君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 御答弁ありがとうございました。  今の課題にもありましたけれども、一番の今の問題点は、市民活動を担う担い手不足、あるいは会員の高齢化による所々の問題ということだと思います。それで高齢化については、後で詳しく触れたいと思いますので。  次に、我孫子市市民公益活動・市民事業支援指針の見直しについて、まず従来の指針に基づく施策の成果と課題をお尋ねしたいと思います。これまでの支援指針の中の推進施策には、1、場の提供、2、情報及び機会の提供、3、活動助成制度の充実、4、庁内体制などの整備が挙げられておりますが、これらの成果と課題をお聞かせください。  続けて2点お聞きします。今の成果と課題に続けて、これまでの指針を検証し、さらに市民活動の現状や課題を加味した上で、今後の市民活動支援の方向性と見直しのポイント、それからあわせて現時点でお考えの重点施策をお聞かせください。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 初めにアについてお答えいたします。  これまで実施した施策では、支援拠点であるあびこ市民活動ステーションで場の支援ができたこと、公募補助金による資金的支援を行ってきたこと、我孫子市民活動フェスタなどの各種イベントや市民活動に関する講座を継続的に実施したことで、市民公益活動への参加の機会を提供できたことなどが成果と考えております。  一方、課題としては、市民活動団体に対する全庁的な支援体制が十分でないという点が考えられております。  次に、イについてお答えいたします。  今回の指針の見直しは、あびこ市民活動ネットワークや社会福祉協議会との意見交換を通し、これまでの事業を検証した上で、今後の市民活動支援の方向性と支援事業の検討を行います。見直しに当たっては、協働に関する理念に基づき方向性を検討いたしますが、これまで取り組めなかった市域を超えたNPO間の交流機会の創出なども検討項目としたいと考えております。支援事業の検討に際しては、単に既存事業の継続を前提とせず、現在の市民活動団体の課題とニーズから事業目的を明確化した上で最も適した事業手法を検討いたします。  なお、指針の見直しは10月をめどに行ってまいります。  次にウについてお答えいたします。  市民活動支援指針の見直しによる重点施策については、あびこ市民活動ネットワークや社会福祉協議会との意見交換を踏まえて示していきます。その内容は、会員の高齢化やリーダーや役員のなり手不足などの課題に係るものになると考えております。 ○議長(木村得道君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) これからの市民活動支援の方向性あるいは重点施策は、今の検証をもとに行われると思いますが、私はやはり一番の課題は担い手に関することかなと思いますので、その辺について次に伺いたいと思います。  市民公益活動・市民事業の担い手づくりについて、まず担い手の現状と担い手づくりの必要性についてお尋ねしたいと思います。  昨年行ったアンケート結果では、市民活動団体の会員の年齢層で最も多いのが60歳から69歳で全体の約55%、次に多いのが70歳以上で、全体の約20%。現在、市民活動団体の会員の4人に3人は60歳以上という大変高齢化が進んでおります。そして活動する上で最も困っていることとしては、会員の高齢化、リーダー、後継者の引き受け手がいないこと、会員の減少と困っていることのトップ3が人ということだと思います。  また、支援でニーズが最も高かったのが、市民活動ステーションの施設面の充実、つまり場の提供、これはいつも変わらないことなんですが、担い手づくりを促す催しや事業の充実というニーズが、情報発信を上回り3番目に高く上がってきています。公共の担い手の現状と担い手づくりの必要性について、これは全庁的な問題でありますので副市長に御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。青木章副市長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 市民ニーズの多様化、個別化が進む今日では、行政だけで市民ニーズに応えることはできないと考えます。また、まちづくりは市民やNPOができることは市民やNPOで、いわゆる民でできることは民でと。市民やNPOでできないことを市でという、いわゆる補完性の原理で進められるべきものと考えています。このためには、市民活動団体を初め、自治会やまちづくり協議会など、さまざまな地域の主体の活動が活発になることが重要です。しかし、アンケート結果から示されるように、担い手の高齢化や担い手不足は明らかですし、大変懸念をいたしているところです。これまでも地域活動インターンシッププログラムやあびこ市民活動フェスタ、ボランシカはじめの一歩講座など、担い手づくりにつながる取り組みを行い、一定の成果を上げてきました。今後も引き続き強力な担い手づくり支援策が必要と認識をしています。その具体策につきましては、あびこ市民活動ネットワークや社会福祉協議会との意見交換を踏まえ、指針の見直しの中で検討していきます。  現在の市民活動を見ますと、完全なボランティア団体よりは多少収入がある団体のほうが比較的元気な活動をされているというふうに認識をしています。これは、やはり景気の長期低迷や社会保障制度に対する不安など、現役をリタイヤした後も生活に多少不安があるということ等が理由になるのではないかというふうに私は思っております。検討に当たっては、このような視点も少し意識をしながら見直しをしていきたいというふうに考えております。 ○議長(木村得道君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 御答弁で必要性は十分認識していただいているようですけれども、先ほども申しましたけれども、平成13年以前の調査だと会員の40代から50代の方が最もそのときは多かったんですね、52.1%。それが13年後の現在になると、会員の75%が60歳以上という現状です。これを踏まえていきますと、10年後には4人に3人が70代以上。これではとても協働はできないということになりますよね。  今、2025年問題、団塊の世代が75歳以上になるときのこの公共をどうやって担っていくんだというところがすごく問題になっておりますけれども、このときのためにも今やっておかないと間に合いませんので、ぜひ今力を入れていただきたいと思いますが、これはまさに、副市長は以前市民活動支援課長をされていたので現状をよくおわかりだと思いますけれども、全庁的にこの認識を持っていただきたい。公共の担い手づくりが必要だという認識を持っていただきたいと思いますが、その辺、御答弁いただきたいと思います。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員(青木章君) まさに御指摘のとおりでありまして、これまでも協働がより必要だということはこれまでも総合計画を含めて書かれているわけですから、それを担う職員を育てるということは大変重要だというふうに思っておりまして、これまでもさまざまなマニュアルですとか、いわゆる手引きですとか、そういうものをつくって職員に徹底するような努力はしてきましたが、いまだ十分ではないというふうに思っております。  それから、この担い手づくりというのは、私も市民カレッジですとか、幾つか講師をさせていただいておりまして、そういうところでも担い手づくりの話はさせていただいていますし、中央学院大学のアドバイザリーボードでも各先生方にお話をする機会を得ましたので、そういう中ででも、やはり今の働き方というのはかなり多様性のある時代ではないかと。ハーバードやケンブリッジでもかなりコミュニティビジネスやソーシャルビジネスを意識したカリキュラムもできているようですので、その辺も大学にもいろいろお願いをしたりして、いわゆる市民活動や市民事業の担い手づくりについてはいろいろなところでお願いをしてきているというようなところがありますので、さらにこれはしっかりと進めていこうと思っています。
     また、最近市民活動ネットワークの皆さんとちょっと懇談する機会がありましたけれども、その中では地域活動大学ですとか、担い手づくりの対策の検討会など、そういうものをつくっていこうというような皆さんの提案もあるようですので、これらも行政としっかり連携しながら議論をしていって、しっかりとまとめ上げていきたいなというふうに考えています。 ○議長(木村得道君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 大分、一歩進んだ御答弁をいただきましたけれども、まさに協働のまちづくりを掲げる我孫子市にとっては、協働のパートナーがいなくなっちゃうということは大変な問題でございますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、具体的に次に担い手づくりの取り組みについてお尋ねします。今後どのように検討していくのか、具体的にお聞きしたいと思います。  また、市民活動ネットワークから提出された行政と協働してまちづくりの担い手を確保する事業を推進するための提案、1、コミュニティビジネスを創出すること、2、提案型公共サービス民営化制度を活用した事業の受け手を創出すること、3、はじめの一歩講座等への参加者を着実に市民活動の担い手として定着を図ること、以上3点の提案に対する検討状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 初めにイについてお答えいたします。  担い手づくりについては、今後、市民活動支援指針の見直しの中で検討してまいります。その際は、退職された団塊の世代の方やこれから退職する方が、地域の活動に参加できる機会を設けることが必要と考えます。検討の過程では、あびこ市民活動ネットワークや社会福祉協議会と十分に意見交換を行い、それぞれの役割を整理しながら取りまとめてまいります。  次にウについてお答えいたします。  御提案は指針の見直しにもかかわることであり、またあびこ市民活動ネットワークとの懇談会でも話し合われる事項と考えます。したがいまして、その議論の中でさらに詳しく検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(木村得道君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) これからの検討ということなんですけれども、指定管理者がこれから行う市民メッセとかインターンシップとか講演会だとか、その辺を見てから検討していきたいという書いたものがあったんですけれども、これまで市が行ってきたのは、今言ったような事業を行ってきたにもかかわらず今担い手不足という深刻な状況を招いているということがありますので、単に指定管理者が今後実施する事業だけでこれからの担い手づくりができると私はとても思えませんので、市もしっかりとして、市としてもきちんと取り組んでいただきたいということが1点あります。その辺は。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。 ◎説明員(枝村潤君) 私どもも市民活動の支援そのものを決して指定管理者に丸投げしているというようなことではありませんので、市としての考え方のもとに指定管理者を指導しますし、あるいは市のほうも独自の政策を講じていくというふうなことを考えております。 ○議長(木村得道君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) それで先ほど支援指針見直しの中でこれから考えていくということだったんですが、私はこの支援指針の最重要課題だとして位置づけていただきたい、そのぐらいに深刻な問題だと思っています。そのときには、現場の市民活動を行っているネットワークだとか、いろいろな団体と協力して仕組みの検討、それから実現もそこで一緒にやっていただきたいと思います。その辺いかがでしょうか。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。 ◎説明員(枝村潤君) 今回の提案の中でちょっと我々が重く受けとめたのは、コミュニティビジネスの事業そのもの、それからその事業を担う団体の創出そのもの、ここまで行政のほうが手をかけていかなければならないのかなというふうなことで、ちょっと重く受けとめております。ですから、これは多分市民活動ネットワークさんの現場の肌で感じた感触ということで御提案があったと思いますので、今後はそういったネットワークさんのいろんな知見を参考にさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(木村得道君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) それからもう1点、先ほど全庁的にこの意識を高めていただきたいということがありましたけれども、検討に当たっても庁内としても全庁的なプロジェクトチームをつくっていただきたいと思いますが、この辺いかがでしょうか。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。 ◎説明員(枝村潤君) 全庁にこういう考え方を広げていくためにはどういった手法がいいのかということを検討いたしまして、必要に応じてそういったチームもつくっていこうかなというふうに考えております。 ○議長(木村得道君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 今お話ししました公共の担い手づくりについては、今後市政としても最重要課題の一つだと私は認識しておりますので、強くしっかりと取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。  次に、市民活動サポート委員会解散後の懸念についてお尋ねしたいと思います。  総合的な市民公益活動、市民事業支援のための拠点施設である市民活動ステーションは、これまで施設、ハード面は市が管理、運営、それから市民活動支援事業ソフト面は市民と社会福祉協議会と市の三者で構成するサポート委員会が担っておりました。しかし、今回指定管理者が導入され、サポート委員会の組織見直しを検討した結果、ハード面とソフト面は一体で行うことが望ましいという結論に達して指定管理者が導入されたわけですけれども、導入に伴う懸念について、まず市と市民活動団体との情報提供についてなんですが、これまで三者でサポート委員会を担っておりましたので、市と市民活動団体との意思疎通はとれていたと思いますけれども、サポート委員会解散後、市民と市民活動団体、それから市との情報共有には懸念があるということで、今回市民活動ネットワークから2点の提案がなされました。タイムリーな懇談会の開催と定期的な連絡会の開催です。この提案に対して市はおおむね了解したというふうに聞いておりますけれども、大変重要な点ですので、改めて市の見解をお聞かせください。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 市民、社会福祉協議会、それと市の三者で構成してきました我孫子市市民活動サポート委員会は三者合意の上、平成26年3月末に解散いたしました。市は引き続き情報共有と意見交換のため、あびこ市民活動ネットワークと定期的に懇談の場を設けることとしております。それに当たって、6月19日には第1回目の懇談会を予定しております。 ○議長(木村得道君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) ぜひ指定管理者導入後も市民活動団体等のコミュニケーション、ぜひしっかりとしていただきたいと思います。  次は、社会福祉協議会のボランティア・市民活動相談窓口との連携についてです。  今回の指定管理者導入により、今まで市民活動ステーションの中にあった社協のボランティア・市民活動相談窓口が新名称て・と・り・あとして別の場所に移転しました。今後、福祉系の市民活動やボランティア活動との連携が課題になると思いますが、この点についての市の見解をお聞かせください。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 社会福祉協議会のボランティア・市民活動相談窓口の移転により施設は別になりましたが、市とあびこ市民活動ステーションの指定管理者、社会福祉協議会が引き続き連携できる体制をとってまいります。 ○議長(木村得道君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 市民活動の拠点施設については、ステーションを設立するときに1年ぐらいかけてけんけんごうごうの議論がありました。その中で福祉系も含めて全ての市民活動を対象に拠点施設では支援をすべきだという結論に達したという経緯もありますので、ぜひ今回別々の場所になりましたけれども、連携は十分とっていただきたいと思います。これは強く要望しておきたいと思います。  それからウですけれども、指定管理者と市民活動団体との意思疎通についてです。  市民活動ネットワークの先日の総会で、ステーションの利用者からロッカー使用料の値上げの問題が出されました。利用者に対して値上げについての説明が十分されず、唐突感があったとのお話がありました。今後、印刷の値上げなども予定されているようですから、指定管理者と市民活動団体との意思疎通には市も十分留意して、よりよい信頼関係が構築できるよう支援すべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 指定管理者制度では、指定管理者の収益を別のサービスに充てることで全体的なサービス向上が図られるものと考えます。しかし、ロッカー利用の値上げでは、利用者への説明が不十分でした。利用者の皆さんには大変申しわけありませんでした。  今後、料金などサービスを変更する際は、利用者に十分周知をし、事前に理解を得られるようにと指定管理者に伝えたところです。 ○議長(木村得道君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 市民との協働というのは、先ほどもお話ししましたけれども、我孫子市の市政運営の根幹だと私は思っております。ぜひ、指定管理者が導入されたこともよりよい効果があって、これからの我孫子市の市民活動がより活発になるように市も十分配慮していただきたいと思います。  次の質問に移りたいと思います。次は、放射能から子どもを守るです。  3.11東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故から3年が過ぎました。しかし、子どもたちの健康への不安は消えません。チェルノブイリ原発事故の教訓から放射性ヨウ素の被曝により甲状腺がんが発生することはよく知られています。その結果、日本でもチェルノブイリと同様、小児期の甲状腺がんのリスクが増大するのではないかとの強い懸念があります。  福島県では、事故後、18歳以下の全県民を対象に甲状腺エコー検査が行われ、2011年10月から2013年12月までの先行調査結果が報告されました。約27万人の子どもを検査した結果、75件が悪性または悪性の疑いがあると診断され、そのうち33件の甲状腺がんが確認されました。この結果を受け、現在、原発事故由来かどうか議論の的になっています。  福島健康管理センターは、チェルノブイリでは事故後四、五年でがんが発生しているので、発見されたがんは放射線由来ではない、進歩した診断装置の使用により発見率が高いのだと主張しています。しかし、子どもの甲状腺がんは通常100万人に1人と言われてもいますので、今回の結果は被曝による異常ながんの多発であるという説も一方にはあり、現時点での結論は難しいとされています。  北海道がんセンター名誉院長の西尾正道先生は、多くの要因が絡んだ状況の中で、1つの医学的結論を引き出すことは簡単ではない。今できることは精度の高い検査を淡々と行うことであると論文の中に書いております。まさに西尾先生のおっしゃるように子どもを守るために、今私たち大人ができることは、せめて希望者には精度の高い甲状腺エコー検査や血液検査を淡々と行うことだと考えます。  そこで、甲状腺エコー検査についてお尋ねしたいと思いますが、その前提として原発事故直後の初期被曝についての市の見解をお尋ねしたいと思います。なぜ子どもを持つ親御さんたちが甲状腺エコー検査を強く求めているかといえば、原発事故直後の放射性ヨウ素の初期被曝による甲状腺への影響を心配されているからです。事故直後、何の情報もなかったため、放射性物質を含む雲、放射性プルームが東葛地域を通過し、大量の放射性物質が空から降下し、土壌に沈着したときに子どもを外で遊ばせていたと大変悔やんでおられます。そして子どもを守るために今できることは、精度の高い検査で被曝の影響を低減させることだとしています。我孫子市を含めたホットスポットにおける原発事故直後の初期被曝について市の見解をお聞かせください。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。長塚九二夫健康福祉部長。      〔説明員長塚九二夫君登壇〕 ◎説明員(長塚九二夫君) 平成24年10月に放射線医学の専門医師にホールボディカウンタで測定した結果の預託実効線量等について見解を伺ったところ、健康に特別な影響を及ぼす数値ではないこと。私たちは日々自然界からより多くの放射線を受け続けていて、その数値と比較すると検出された数値は人体に影響を与えるとは考えにくい数値であることとの評価をいただきました。さらに甲状腺エコー検査や血液検査等についても必要性はないとの見解でした。その評価を踏まえ、初期被曝については健康に特別な影響を及ぼすものとは考えておりません。 ○議長(木村得道君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 私がこの質問でお聞きしたかったのは、初期被曝について我孫子市はまずどのように調査し、どのような初期被曝自体に対して、健康影響ではなくて、まずはどのぐらい初期被曝というか、初期の放射線量はあったのかということをお尋ねしているんですけれども、その辺について御答弁いただきたいと思います。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。 ◎説明員(海老原美宣君) 初期被曝がどのくらいあったのかというようなデータは我孫子市では持っておりません。 ○議長(木村得道君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 今御答弁できなかったのは、初期被曝については検査していないんですよ。ずっとこのところ市民の方のほうが勉強しておりますので、どのぐらいされたかというのはいろいろな研究機関なんかを通して、皆さん知識があるからこそ心配されているんですよ。ですからまず初期被曝について市もしっかりと調査していただきたいと思って、今、私はこういう質問しているんですけれども。  まず、それをしていただきたいということを御答弁いただきたいと思います。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 当然、我孫子市を含めた初期被曝のデータについては、もう既に3年前に我々がこの東葛地区のホットスポットと言われ始めたころにはもう数カ月たっていまして、ヨウ素の半減期からすれば随分とたち過ぎていて、もう既に検査をできる状態ではなかったというのは御承知のとおりだというふうに思っています。  それも含めて、福島県での公の福島県民の検査データをしっかりと踏まえながら、我々としてはそこのデータを中心にしながら対応していきたいというふうに考えています。 ○議長(木村得道君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 初期被曝に関しても、この東葛地区とかホットスポットのいろいろなところの検査をしているんです。これも私はぜひその辺の調査を参考にして、大まかな初期被曝でもいいですから、つかんでいただきたいなと思っているんですが、まず、ちょっと例を紹介したいと思います。  常総生協というところが、千葉市の空気中の放射性ヨウ素131の吸入による甲状腺への被曝影響評価というのを出しているんです。この評価からも大まかには推定できると思います。  ホットスポットになった原因というのが皆さん御存じのように、放射性プルームが通過したときに雨が降って、大量の放射性物質が土壌に沈着したからだというふうに言われておりますが、我孫子市では3月21日の10時ごろ、60ミリの雨が降っております。そのときのお隣の東京大学柏キャンパスの空間放射線量率が0.8マイクロシーベルトと最も高い値を示しています。  そのときの放射性ヨウ素131、千葉市の日本分析センターというところで測定した結果ですけれども、1平方メートル当たり4万7,000ベクレル、これが最も高い値です。そのときの空気を15歳の子どもが呼吸した場合の取り込み量が944.7ベクレルというふうに推定させています。これは年代別に全部呼吸量に合わせて推定されています。ヨウ素は御存じのように摂取量の20%が甲状腺に集中するとされていますので、事故直後の3月から6月までの間に放射線の影響を受けやすい1歳までの乳児で1.99ミリシーベルト、1歳から4歳までの乳児で1.88マイクロシーベルト、およそ2ミリシーベルトの甲状腺被曝が推定されると言われています。これは3カ月の間です。  千葉市がこのような現状ですので、東葛地域では空間放射線量率がもっと高いですから、多くの被曝をしているのではないかと予想されていますが、この点についていかがでしょうか。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 通告にはない質問ですけれども、とりあえずこの初期被曝ということで、先ほど言いましたけれども、我々自身も放医研あるいはがんセンターの先生方、そしてまた福島県での調査の結果、そして福島県での調査の結果が対照群をとったほうがいいだろうということで、長崎県や青森県での調査を踏まえて、それを踏まえた上で我々自身としても福島県民のデータを中心にしながら、必要に応じて検査をする必要があるときには対応したいというふうに考えているところであります。 ○議長(木村得道君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 今私が、先ほども言いましたけれども、質問しているのは初期被曝をどのぐらい受けたかというのを市として把握されているかどうかということで、いないという御答弁でしたので、こういうデータもありますと。その件についてどうですかという見解を求めているんです。  この後、検査をするかしないか、必要性があるかどうかの議論をさせていただきたいと思いますので、現時点での検査ができていないのであれば、各関係の分析機関だとか調査機関でいろいろなデータが出ておりますので、ぜひそれを参考に調べていただきたいと思います。いかがですか。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 先ほどから答えていますように、今我々としては福島県でのデータを中心に専門の放射線医学の先生方にアドバイスをいただきながら必要性も含めて検討しておりますので、内田議員が言っている数字だけではなくて、我々自身もその必要性があるかどうかも含めて、専門医の先生に相談しながら必要性については行動していきたいというふうにさっきから答えています。 ○議長(木村得道君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 必要性はこの次に質問します。そうじゃなくて、まず現在は最初の初期被曝の把握をされていますかということでした。されていないので、これからぜひその辺も、福島県の調査では、この辺の初期被曝についてはわからないんです。ここの東葛地区での関係機関、例えば東大の柏キャンパスでも測定していました。千葉市の分析センターでもやっています。その辺の資料をもとに、ぜひ市としても把握していただきたいと思います。  次に移ります。甲状腺エコー検査の実施についての提案です。  松戸市では本年度から放射線による健康不安の軽減を図るため、甲状腺エコー検査費用の助成を始めました。対象者は被災時18歳以下の子ども、市負担額は3,000円、検査機関は松戸市立病院。6月から受け付けを開始し、1カ月8名、本年度は80名までの受け付けを予定しています。事業費は36万円、全て市の独自財源だと伺っています。  現在、我孫子市で実施している小中学校の甲状腺の視診、触診は全生徒が受けられる点では評価できますが、視診、触診だけで甲状腺異常なしとすることには無理があると、精度の問題が現在指摘されています。市は子育て支援を最重要施策の一つとしているまちでありますので、子どもの健康への不安の軽減のため、また予防原則にのっとって現在の学校検診だけでなく、希望者への甲状腺エコー検査費用の助成を強く求めたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。長塚九二夫健康福祉部長。      〔説明員長塚九二夫君登壇〕 ◎説明員(長塚九二夫君) 松戸市で開始された検査は、現在の甲状腺の状態を知るためのもので、原発事故における放射線の影響との関連性を評価するものではないと聞いております。また、龍ケ崎市で平成24年10月から実施している甲状腺エコー検査では、2次検査を必要とする結果は出ていません。  現在、市ではスクリーニングとして平成25年度から小中学生の全員を対象に甲状腺の視診、触診を実施しており、精密検査が必要な場合は甲状腺エコー検査や血液検査など詳細な検査につなげております。このため新たに甲状腺エコー検査費用助成の実施を現時点では考えておりません。
     ただし、今後松戸市などの検査結果を注視しながら必要に応じて対応してまいります。 ○議長(木村得道君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 今、私が質問の中で触れましたけれども、我孫子市の現在行っている視診、触診の甲状腺検査の精度の問題についてはいかがお考えになっているんですか。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。長塚九二夫健康福祉部長。 ◎説明員(長塚九二夫君) 現在、視診、触診というのは学校医の方に市から医師会を通してお願いをして行っていると。精度と言われると、その視診、触診で嚢胞やしこり、これは福島県と環境省で行っているものもそうですけれども、あるもの、視診、触診をして嚢胞や結節が、結節でいけば5ミリ、嚢胞でいけば20ミリということになっていますが、それ以上をA2、またはB、Cということうで、2次検査、福島などでもそうです。しこりや結節のない場合にはA1判定ということで行っておりますが、その視診、触診によって2次検査へつなげていくという部分では、仕組みとしてはかなり全員を対象にしてできているということが成果としては挙げられるし、御質問の精度という部分でも、これはお医者さんが実際には行っている学校医ということになりますので、その精度、それについてのお答えになっているかどうかわかりませんが、信頼に足るものだというふうに理解しております。 ○議長(木村得道君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 松戸市で、昨年の5月7日に放射能対策協議会というものが開催されたんですけれども、この中で議事録を見ていただくとわかりますけれども、我孫子市と同じような検査を導入できないかという研究をあちらでされたらしいんですが、そのとき医師会、それから放射線医学総合研究所、それから松戸市立病院に相談したそうです。そのときの答弁としては、頸部検診は一般触診であって、頸部の触診だけで甲状腺異常なしのコメントを出すことには無理があるという結論に達して、松戸市はエコー検査を導入されたということですけれども、今おっしゃったように、何か所見があって、ある方に関しては専門医に見てもらいますので問題ないんですけれども、要はこの視診、触診だけで異常なしというコメントを出すこと自体に問題があると指摘されているんですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。長塚九二夫健康福祉部長。 ◎説明員(長塚九二夫君) 異常なしというか、視診をして嚢胞や結節がないという評価をしているということで、嚢胞や結節のある方、例えば平成25年度でいけば、小学校、中学校で全員1万351人のうち、結節、嚢胞がない方が1万339名、所見ありが12名。その12名については精密検査のほうにつなげているということで、異常なしということではなくて、しこりや嚢胞がないという所見をいただいているということです。 ○議長(木村得道君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 今の御答弁なんですけれども、異常なしというより所見がなしということであれば、その方たちはもうそれを疑わないわけですよね。異常なしで、もう再検査はしないわけです。ですから、それは見落とす場合もたくさんあるだろうということで、今精度が指摘されているということです。ですから、ぜひ、これ希望者に、松戸市でも36万円です。ぜひ、この辺検討していただきたいと思います。時間がありませんので、次に行きます。また、委員会でやりますので。  次に、血液検査の実施についてです。  西尾先生のごとく、精度の高い検査を今淡々とすることしかないのです、私たちは。そういうことで血液検査に関しても、ぜひ実施していただきたいと思います。原発の放射能をたくさん浴びる仕事についている人が、毎年電離放射線健康診断というのを受けているんだそうです。この中で、白血球分画という検査があるんだそうですが、これを見ると白血球の中の好中球という割合が明らかに減少しているという首都圏の1,500人の子どもを調べたお医者さんがコメントしております。その方によると、関東全域の子どもたちにぜひ血液検査をすべきいだと呼びかけていらっしゃいますけれども、血液検査に関しての見解をお示しください。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。長塚九二夫健康福祉部長。      〔説明員長塚九二夫君登壇〕 ◎説明員(長塚九二夫君) 平成24年10月の放射線医学の専門医師により、血液検査についても必要性はないとの見解をいただきました。このことから、市では現時点で白血球分画検査を含めて、血液検査の実施については考えておりません。  ただし、福島県の県民健康管理調査結果については、注視しながら必要に応じて対応してまいります。 ○議長(木村得道君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 先ほどから根拠にされているホールボディカウンタによる専門医の評価なんですけれども、我孫子市は1年後から実施しておりますので、そこではヨウ素131の影響は出てこないんです。先ほど市長がおっしゃったように。8日が半減期なので、そこではあらわれないんです。初期被曝の影響は出てこないものを根拠にして主張されるのはおかしいと思いますが、いかがですか。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。長塚九二夫健康福祉部長。 ◎説明員(長塚九二夫君) これは2名の放射線の専門家の御意見で、我孫子市において血液検査、尿検査、甲状腺の超音波エコー検査の必要性はないと考える。それはホールボディカウンタ、これは放射線の内部被曝ですね。議員が言われているようにヨウ素131というのは半減期が8日。ただ、その全体として甲状腺がん、甲状腺のエコー検査の必要性についても専門家にそのときお尋ねをしていると。それぞれいろんなところから、大学であるとかさまざまな調査というか、結果が示されているものをもとにして、特にこれは福島県ということになると思うんですけれども、甲状腺エコー、甲状腺検査をする必要性がないという御意見をいただきましたので、それをもとにただいま御答弁をさせていただいたということです。 ○議長(木村得道君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 何回も言うようですけれども、先ほどの専門医の評価というところをもう一回読み直していただくと、2種類のセシウムしか書いていないんです、セシウムによる評価ということですので、その辺もう一回読み直していただきたいと思います。  それでは最後に、保養についてなんですけれども、ぜひこの保養というのは放射線の影響に対して効果があると言われております。ですから、この検討もぜひしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(木村得道君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。      〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) 子ども・被災者支援法に基づく施策の中で、国は子どもの自然体験活動など保養に資する取り組みを支援していますが、対象は福島県内の子どもに限定されています。しかし、福島県外の子どもを対象にした保養も民間の団体が独自に取り組んでいることから、市としては情報の収集に努め、相談を受けた際に対応してまいります。 ○議長(木村得道君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) ぜひ検討していただきたいと思います。  我孫子市は……、予防原則にのっとってお願いします。以上です。 ○議長(木村得道君) 以上で内田美恵子議員の質問を終わります。  以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前10時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。      午後4時34分散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △本日の会議に付した事件 1.市政に対する一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員  議長   木村得道君  副議長  椎名幸雄君  議員   水野友貴君        芹沢正子君       岩井 康君        戸田智恵子君       関 勝則君        甲斐俊光君       日暮俊一君        飯塚 誠君       西垣一郎君        江原俊光君       川村義雄君        内田美恵子君       坂巻宗男君        茅野 理君       豊島庸市君        佐々木豊治君       早川 真君        印南 宏君       掛川正治君        松島 洋君       秋谷 明君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員         なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員       事務局長            藤代 勉       次長              増田信也       主幹              鈴木 肇       主査              段林恭子 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席説明員       市長              星野順一郎君       副市長             青木 章君       教育長             倉部俊治君       水道局長            峯岸幹男君       総務部長            日暮 等君       (併)選挙管理委員会事務局長       企画財政部長          芹澤一夫君       市民生活部長          枝村 潤君       健康福祉部長          長塚九二夫君       子ども部長           田口盛邦君       環境経済部長          海老原美宣君       (併)農業委員会事務局長       環境経済部参与         鈴木正己君       建設部長            今井正直君       都市部長            大塚基勝君       消防長             豊嶋 昇君       監査委員事務局長        中迫哲朗君       教育総務部長          湯下廣一君       生涯学習部長          高橋 操君...