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平成25年  3月 定例会(第1回)-03月06日−02号
平成25年  3月 議会運営委員会-03月06日−01号

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  1. 我孫子市議会 2013-03-06
    平成25年  3月 定例会(第1回)-03月06日−02号


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    平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−02号 平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−02号 平成25年  3月 定例会(第1回)  平成25年2月招集      我孫子市議会定例会会議録(第2号)  平成25年3月6日(水) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程 議事日程(第2号)  平成25年3月6日(水)午前10時開議 日程第1.議会運営委員会委員及び放射能対策特別委員会委員選任の件 日程第2.市政に対する一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時00分開議 ○議長(茅野理君) これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議長の報告 ○議長(茅野理君) 日程に先立ち、諸般の報告を申し上げます。  初めに、去る2月27日付をもって内田美恵子議員から議会運営委員会委員及び放射能対策特別委員会委員を辞任したい旨の願いが提出されました。  よって、委員会条例第13条の規定により、これを許可いたしましたので御報告いたします。
     次に、監査委員から、現金出納検査の結果について報告がありましたので、お手元に配付の印刷物により御了承願います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議会運営委員会委員及び放射能対策特別委員会委員選任の件 ○議長(茅野理君) 日程第1、議会運営委員会委員及び放射能対策特別委員会委員選任の件を議題といたします。  議会運営委員会委員及び放射能対策特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、久野晋作議員を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(茅野理君) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。  一般質問通告者の皆様に申し上げます。2回目以降の質問または答弁漏れの場合は、速やかに手を挙げてその意思を表明してください。  議員及び傍聴者に申し上げます。会議中は静粛にお願いいたします。また、携帯電話の電源を切る等、会議の支障とならないよう御注意願います。  順次発言を許します。清風会代表、松島洋議員。      〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 皆さん、おはようございます。清風会の松島洋でございます。  会派を代表いたしまして、質問いたします。  まず最初に、活力あるまちづくり、市発展のための都市的土地利用ということでお話をしたいと思います。  寒い冬が長く続きました。しかしながら、自然というのは大したものでありまして、もうすっかり春めいてまいりました。ですから、震災以降、これから3回目の花の季節を迎えるわけでございます。  「花は 花は 花は咲く いつか生まれる君に 花は 花は 花は咲く わたしは何を残しただろう」と、こういう詩がございます。これは、布佐地区東部に捧げる詩でもございます。  震災以降、8回の定例会がございました。市長は、布佐東部地区の復興と放射能につきましては、常に、施政方針、市政一般報告で1か2に取り上げて、その熱意を感じるところでございます。  そして、2つのことがそれぞれ進展しているということは、非常に喜ばしく思う次第でございます。  特に布佐東部地区につきましては、復旧復興が目に見える形で進展しております。これは、非常に市民の信頼を得ていると、私は思っております。これも、市長の政治姿勢と人間性、そして、一生懸命努力して行政改革で財政調整金をつくった。それに由来するところが大きいのではないかと思います。  星野市長は、まちの進展と住みよいまちをつくるために、活力あるまちづくりを政策に掲げ、バランスのとれた税収と安定的な税収の確保の観点から、土地利用計画の変更を市民に約束され、当選されました。基本構想の変更は、議会の支持を得ましたし、新しい都市計画マスタープランも装いを新たにいたしました。  そして、ある具体的な言葉としては、都市的土地利用を検討する区域の面積は800ヘクタール、そして、現実に都市的土地利用可能な面積は40ヘクタールから50ヘクタールであるということを答弁されました。  市長の政策を期待するものにとっては、市長の政策と整合性がある具体的な政策が皆さん、求められております。そして、早くやってくれないかと、そういうのが私は現実だろうと思います。  これだけ落ち込んでしまった経済、先に出ない言葉だけの政治に国民は愛想を尽かしました。コンクリートから人への口当たりのいい中身のないスローガンだけが先行して、本当は、私はそんなことではないと思います。コンクリートも、国家百年の計にはどんと使わなければならないと私は思っております。そういうふうに立花隆氏はある書物に書いています。  国民は、新しい選択を選びました。そして、今、やはり、我孫子市のこれからの姿を確定するには、この時期をおいてないと、私は思っております。都市的土地利用実現に向けての策をお示し願います。  そして、やはり、市民が安心するには、どういうスケジュールでこれから進んでいくのか。そういうことを示すのが、私は大切だと思いますので、それを市長にお聞きいたします。  2番目は、これも大切なことでありますけれども、駅周辺のにぎわいを創出する土地利用ということでございます。  我孫子駅と天王台駅は、ここで述べる必要は私はないと思いますので、成田線沿線にいたします。湖北駅北側、新木駅南側、布佐駅南北ににぎわいを求めるには、どういう土地利用を、政策転換したらいいのではないかと私は思うわけでございます。  湖北駅北側は、面整備を完了いたしました。しかし、新しい息吹というのは全く感じられません。新木駅は、橋上駅ができる予定でありますけれども、これも、確かな変化はなさそうだと私は思っております。  布佐駅南側につきましては、市街化区域に編入いたしまして、約15ヘクタールのまちづくりをしておりますけれども、これも新しい都市が生まれるような気はいたしません。  それから、北側につきましては、前市長などの御努力によりまして、暫定的な広場はできました。  しかしながら、これも、まちの商人がだんだん亡くなっていってしまいまして、今、五、六軒を数えるのみであります。ですから、これは、どうすればいいのか。その地域はどうすればいいのか。今までみたいに商業的な土地利用だけを考えていたのでは、私はだめだと思います。駅周辺のにぎわいの創出というのは、交通の利便性の確保とか、暮らしの便利さとか、いろいろなことがございますけれども、そういうことを加味いたしまして、どういう施策をお持ちなのか、お尋ねいたします。  それから、これは、商業、農業についてであります。いかに元気にするか。個人商店というのは、私も六十数年、物品販売業に従事しております。  しかしながら、どう見たって、商人はさびれていってしまいます。そして、昔の士農工商ということもありました。ですから、商については、国の政策も余りなっていないと私は思います。ですから、町の商人をどうしていくかというのが非常に大切だろうと思いますし、商店街をつくるということは言わないで、一人一人の一生懸命やっている商人を助けてあげてください。そういう政策をとるべきだろうと思います。  そして、今、例えば、私は地元にいますから、布佐のことをある程度、知っております。商興会青年部とか婦人部がかなり一生懸命やっています。これは、危機を感じて、若い者が、女性が手を挙げなければならない。体を動かさなければならない。そういうことでやっているんだろうと思いますので、商興会そのものよりも、そういう若い人たちに、ぜひ声をかけて、新しい事業を展開するようにお願いいたします。  それから、こういう人たちが一生懸命やっておりますので、今、イベントが盛んに行われております。結構、にぎやかであります。繁盛しております。  しかしながら、それは、どうも一過性になりやすい。それを永続的に何かにつなげるような施策が私は必要だと思います。  それから次は、農業の問題でありますけれども、あびベジが民間の経営になりました。私は、民間にしたほうがいいとずっと言っていました。むしろ、民設だっていいと、そういうふうに思っておりましたけれども、聞くところによりましと、黒字になったと。これは、非常にいいことだと思います。努力したからそうなったのでありまして、この間、総会があったそうでありますけれども、いろいろな注文が出ているのではないかと思います。適切な支援と、そして、やはり、商売としてきちんと自立するということが私は大切だと思います。そういうことに、ぜひ、行政の立場からも支援してやっていただきたい。自立するんですよと。流行っているところは、みんな自立しています。私は商人でありますから、方々、見て歩いていますけれども、みんな自立しています。自分でやっています。そうでないと、繁盛いたしません。  そして、対岸にある道の駅と何で格差があるのだろうか。私は、それも素直に反省していく必要があるんだろうと、そう思っています。  それから、農業というのは、あびベジに参加している方だけではございません。一生懸命、お米をつくっている人もいます。ネギを、ホウレンソウを少量でたくさんの生産をしている人もいっぱいいます。そういう人たちにも目を向けないと、これからの農業はだめだと思います。  農業というのは、我孫子市の財政を潤すということはできません。私は、できないと思います。  しかしながら、それが基幹でありますので、もとでありますので、市長もぜひ、それに注目して施策をしていただきたい。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(茅野理君) 松島洋議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まず、1点目についてお答えいたします。  我孫子の環境にふさわしい企業の立地を進めていくため、来年度に商工観光課を改編し、(仮称)商業観光課と(仮称)企業立地推進課を立ち上げてまいります。  企業立地推進課では、9月を目途に、企業立地に関する方針を策定し、企業立地に向けた諸条件の整備、先進市の事例調査、課題の抽出、具体的な市の支援策、推進方針などを取りまとめてまいります。  これに基づき、10月以降に、庁内の推進組織を立ち上げるなど、体制整備を図りながら、我孫子の売りを積極的にPRし、企業の立地につなげていきたいと考えています。  また、長年の懸案でありました住工混在の解消につきましては、NECとの交渉が進み、買収用地の確定に向けた作業まで進んでおります。  今後は、NECとの協議がまとまり次第、用地の取得や分譲に向けた調査を実施するとともに、市内移転予定事業者と詰めの協議を行ってまいります。  2点目についてお答えしますが、各駅を中心として、人が働き、人が集い、にぎわうことは、我孫子のまちづくりにとって大変重要なことと考えております。  そのためには、駅周辺の貸しビル等に事業所が入居あるいは事業所が立地するなど、働く場所としての展開が必要だと考えています。  現在、市の東側を中心に、空き店舗を活用した事業者を支援し、まちのにぎわいづくりに努めております。  今後、新設する企業立地推進課では、市内宅建業協会と連携体制を構築し、こうした事業所立地に向けた誘致活動を積極的に行い、各駅前の活性化につなげていきたいと考えております。  交通の利便性の向上では、定住化の促進や各駅周辺のにぎわいを創出するため重要な施策だと考えております。  そのため、成田線の増発を初め、平成26年度中の完成を目指し、工事が進められております東北縦貫線の開業に合わせ、成田線と連動する常磐線快速電車が1本でも多く東京駅に乗り入れられるように、JR東日本に強く要請を行っていきたいと考えております。  さらに、成田線につきましては、今後、実現の可能性がある増発案等について、JR東日本と折衝していくとともに、市の東西を結ぶ路線バスの運行についても、現在、整備が進められています都市計画道路3・5・15号線の進捗状況を見ながら、民間バス事業者と協議をしていく考えです。  次に、3点目についてですが、不況が続く中、個人商店においては厳しい状況にあると理解しております。  個人商店に対しては、有効な具体的で効果的な支援策はなかなか難しく、地域の皆さんが地元で買い物をすることが一番の支援になると考えております。このため、商工会と連携し、買い物は市内でしてもらえるように、ホームページ等で啓発し、市民の皆さんに買い物は市内でという意識を持ってもらえるように取り組んでまいります。  また、市内では、複数の商店会と有志の市民が連携し、プラステンという10%のプレミアム付きの商品券を発行し、お店の売り上げ増を図っている事例もございます。こうした事例を各商店会に紹介しながら、個人商店の活性化につなげていきたいと考えています。  次に、商工会の婦人部、また、商工会の青年部、商店会の青年部の活動については、まちの活性化、また、にぎわいづくりの活動として大きく貢献していると思っております。こうした活動は非常に大切であり、民間が主体となって継続できるように市も連携していくとともに、他の商店会に青年部等の発足を促していこうと考えております。  また、イベントをどのように商売につなげていくかについては、さまざまな課題があると考えております。できるだけ市内業者に出店してもらい、地域の方々にお店や商品を知ってもらい、買い物につなげるなど、イベントの中身に工夫や仕掛けが必要と考えております。  また、商工観光計画の市民アンケート結果では、手賀沼花火大会を除く全てのイベントで5割以上の市民が訪問したことがないと回答しており、イベントに足を運んでもらうための情報発信が重要であると考えております。  こうした情報をイベント主催者に伝え、効果的な情報発信とイベントの運営に工夫を凝らすことで商売につながり、持続的なイベントとなるよう、商工会と連携し、進めていきたいと考えています。  次に、農業についてですが、農産物直売所あびこんが運営している農事組合法人あびベジは、市が全農家に呼びかけて設立された農家組合であり、これからの我孫子市の農業と地産地消の事業を担う大切な担い手であると考えております。  あびベジには、地場農産物の販売、普及はもとより、エコ農業の普及促進、学校給食への供給を通じた食育推進、生産者と消費者の交流促進など、さまざまな事業に取り組んでいただき、その結果として、あびベジに参加されている農家の皆さんのやりがいと農業所得の向上につながるよう、あびこ型「地産地消」推進協議会とも連携しながら、育成・支援をしてまいります。  一方、市内には、JAや市場等への出荷や独自の販路で農業経営を行っている農業者も多くおられますので、それぞれの農業経営の実情に合ったきめ細やかな支援を行っていく必要があります。  農地基盤の整備のほか、担い手農家への農地集積、農業施設の整備、また、機械の買いかえのときの利子補給、農家開設型体験農場の開設の支援、認定農業者や新規就農者の育成・支援など、今後、継続して取り組んでいくことが必要だと考えております。  また、積極的な経営戦略に係る農業者の支援についても、共同出荷や個別の直売事業の取り組み等を支援しながら、市内外の広域の市場を念頭に置いた農産物のブランド化、環境保全型を初めとした付加価値の高い農業への取り組み等についても積極的に支援してまいります。 ○議長(茅野理君) 松島洋議員。      〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 都市的土地利用について、いろいろ御答弁をいただきました。  1つ、農業、商業について、星野市長になって非常に注目されています。市長自身も重要施策としていろいろなことをやっています。  農業は、あびベジというので1つの明かりが見えてきた、そういう感じがしないでもありません。  しかしながら、商業については、人が一生懸命やっているにもかかわらず、なかなか光が見えない。これは、時代でありますから、ある程度、しようがないのでありますけれども、例えば、これはうわさでありますけれども、布佐の北側のあるスーパーが閉店するのではないかといううわさを聞いております。大型店というのは、だっと来て、結果的には、嵐のごとく個人商店を潰していっていまいます。それで、今度は、また大資本はセブンイレブンとか、そういうコンビニで、小売商に最後のノックアウトパンチを浴びせてしまいます。今度は、大型店がさっと引いてしまう。そうすると、まちが全然だめになってしまいますし、買い物難民が生まれてくる。そういう状態にもなりかねません。ですから、特に商業については、ある意味では、急を要する事態だろうと思います。情報をきちんととって、例えば、あるスーパーがやめてしまうといううわさばかり飛んで、確かな話が全くない。こういうのは、やはり、だめだと思うんです。そこら辺をきちんとして、特に商業について、くどいようですけれども、市長にもう1回、その決意というか、こうしましょうというような話をしていただきたいと思います。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 確かに、個人商店の経営というのは非常に厳しい環境下にあるというふうに思っております。  それらの中で、大型店が個人商店を非常に圧迫した後、大型店が撤退してしまって個人商店が疲弊してしまうと、その周辺に大きな買い物難民ができるというのは、今、御指摘の布佐の心配があり、ほかにも幾つかの例をたしかに実感してまいりました。湖北駅の北口も、そういうような状況がありました。  そのほかの地域でも、そういう傾向はときどき見られるような中で、やはり、個人商店を支える施策は、特に買い物難民対策としては重要になってくるというふうに思っております。  そういう中で、個人商店をどうやって支えていくかというのは、やはり、青年部を中心にした地域の若い商業者がどういう形で商業を続けられるように支援していくかというのが大切になってくるというふうに思っております。  先ほど申しましたように、今の商工観光課を2つの課にそれぞれ分けながら、今回、新たに、商業と観光を中心にした担当課という形で、市内の商業者を支援する課として位置づけていきたいというふうに思っていますので、これからますます商工会あるいはその地域の青年部あるいは婦人部を中心にしながら、支援のあり方を検討していきたいというふうに思っています。 ○議長(茅野理君) 松島洋議員。      〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) それでは、2番目に入ります。  公務員給与につきまして、お尋ねいたします。  国が国家公務員の給与を引き下げた。そして、それなりに、地方自治体もやれというような話が出ております。  総務省は、2月8日、国が7.8%削減した給与と地方公務員の給与を比較しました。いわゆるラスパイレスであります。これを、いわゆる国並みに改めなさいというのが国の主張であります。国の方針だろうと思います。  それについて、我孫子市は、まず、どういうふうに対応するのかということをお聞きいたします。  ラスパイレスというのは、1つの目安であります。ラスパイレスの本給だけを比べるのか、いわゆる地域手当を加えたラスパイレスをやるのかというのは、いろいろ問題がありまして、それぞれ、その特徴があると思います。  そして、我孫子市の地域手当というのは12%であります。これは、各市町村によってみんな違うそうでありますけれども、我孫子は12%です。それも8%でやっている。そういうことも含めまして、国の給与値下げの要求に対してどうするのかということを2つ目にお尋ねいたします。  それから、3つ目は、ある新聞とか雑誌とかの表を見ますと、千葉県のラスパイレスはすごく高い。日本で一番高いです。  でも、私のいろいろな記憶では、ラスパイレスを比べたことは余りないのでありますが、関西のほうがはるかに高いと、そういう気がいたします。  千葉県では、君津市が1番です。これは、全国1番であります。市川市が3位、鎌ヶ谷市が4位、成田市が5位、我孫子市が6位で、ラスパイレス111.6であります。千葉県では、全国ベストテンの中で4市が入っている。我孫子市は、それを免れたのでありますが、4市が入っている。ですから、どうも千葉県だけが高くなっているのではないか。何かあるのではないかと、そういう気がしないでもありませんけれども、どうなんでしょうか。  それから、給与削減と交付税の関係です。  これは、国は、給与削減を前提に4,000億円の交付税を減額いたしました。そして、市が給与を減額しなければ、平成24年度分総需要額の1.2%の減額をするということが耳に入っています。  市のわかっている情報をぜひお知らせ願いたいと思います。  それから、3番目は、今までのことは、国はむちであります。今度は、あめを与えたい。どんなあめかというと、国が考える行政改革の実績を判断します。行政改革実績で上積みいたします。1つとして、地域の元気づくり推進費3,000億円を新設いたしました。そして、1,950億円が都道府県分、そして、1,050億円がいわゆる市町村分、そして、3,000億円中、1,500億円は交付税として支払うということであります。ですから、行政改革実績があると国が認めた場合はプラスしますよと、こういうことであります。そうしたら、行政改革の実績というのはどうなのか知りたいものでありますけれども、市ではどう理解してニュースをとっているのかということをお尋ねいたします。  それから、通常、行政改革とよく言いますと、まず、人件費があります。人件費も、いわゆる表にあらわれてきた人件費ではなくて、実質的には、市が総人件費としてどれだけ使っているかが問題であります。それから、職員数、職員がどうかということも比較される基準になるだろうと思います。
     ですから、総人件費とか職員数というのは、何を基準にして比較すればいいのか、それをお答え願いたいと思います。  以上、公務員給与についてお尋ねいたしました。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。倉部俊治総務部長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 私からは、1点目と3点目につきましてお答えいたします。  まず、1点目ですが、国から要請されている国家公務員の給与削減措置に準じた措置につきましては、各地方公共団体に求められていることから、県も含め、各市の対応状況等を見きわめた上で判断いたしたいと考えております。  要請されている給与削減の内容は、一律の削減ではなく、国が削減を行わなかったときの市のラスパイレス指数について100ポイントを上回っている場合は、国の削減後のラスパイレス指数と削減を行わなかったときのラスパイレス指数の差に相当する分が給与削減の対象とされております。  平成24年度の市のラスパイレス指数は、国の給与削減後の指数は111.6で、削減を行わなかったときの指数は103.1となっており、この差である8.5%の給与削減を求められていることになります。  また、地域手当は、国の給与構造改革に伴う給与制度の改正により、地域での賃金の官民格差を踏まえ、格差是正のため、給料表水準を引き下げ、民間賃金水準が高い地域での地域間調整を図るため、基本給を補完する手当として創設され、市でも、平成19年度から国家公務員に順次、同様の制度を導入いたしました。  地域手当支給割合につきましては、当時、我孫子市は、国の指定では12%となりましたが、千葉県の指定では、市を含め、県北西部を広域的に捉え、8%とされ、近隣市もほとんどがこれを採用したことから、市も同様の支給割合といたしました。  本来であれば、基本給と地域手当を含めた地域給の考え方からすれば、地域手当を含めたラスパイレス指数を参考とするべきと考えますが、現在、要請されている給与削減内容には、地域手当を含めたラスパイレス指数については考慮されておりません。  なお、2月8日に総務省から公表されたラスパイレス指数について、千葉県の市やまちの複数の団体が上位団体に入っていることの要因としましては、県に確認しましたところ、国家公務員と比較し、高卒の管理職の割合が高いことや、初任給が高い団体が多いことが挙げられているとのことでございました。  しかし、議員がお感じのように、なぜ千葉県だけが突出するのかということにつきましては、首をかしげざるを得ないというのが本心でございます。  次に、3点目につきましてお答えいたします。  地方交付税で新たに措置される需要額の算定では、行政改革実績として、給与水準と職員数削減の要素を適切に加算するとしております。  給与水準では、平成24年度のラスパイレス指数について、国の給与削減措置がなかったと仮定した場合の指数を用い、この指数が100未満であれば加算要素としておりますが、市の指数は103.1で100を超えているため、加算対象とはならない見込みです。  また、職員数の削減では、市と全団体の職員数について、平成5年度から平成9年度までの平均職員数をベースに、平成20年度から平成24年度までの平均職員数との比較において、職員数削減の実績を加算要素としております。  市の職員数削減実績では、全団体よりも若干上回っているため、この点については加算される見込みでございます。  行政改革の実績を図る上での総人件費と職員数につきまして、他団体との比較につきましては、各団体ごとの予算規模等の相違もあり、単純比較は非常に困難です。  しかし、人口規模や産業構造で細分化された類似団体との比較は、1つの参考になるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。芹澤一夫企画財政部長。      〔説明員芹澤一夫君登壇〕 ◎説明員(芹澤一夫君) 2点目について、お答えいたします。  交付税の影響ですが、平成25年7月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として、普通交付税算定における基準財政需要額が減額されることになります。  一方、新たな財政措置として、(仮称)地域の元気づくり推進費が設けられまして、地域経済の活性化事業など、各地域の実情に応じた地域の元気づくり事業について、総務部長が3点目でお答えしていますけれども、これまでの人件費削減努力を反映させた基準財政需要額への適切な加算が行われるという仕組みになります。  そのため、普通交付税の給与のほうについては減額されますけれども、加算措置がありますので、減額幅については緩和されるというふうに考えております。 ○議長(茅野理君) マイクふぐあいのため、2問目以降も演壇からの答弁になりますので御了承願います。  松島洋議員。      〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 今お聞きしますと、交付税に関してはプラス要因もあるということをお聞きしました。ある安心をしたわけでありますけれども、今は鉛筆をなめて交付税がふえるという事態ではないと聞いておりますけれども、そういう努力も必要ではないかと思います。  それから、倉部部長が、私も疑問を持っているとお答えになりました。千葉県だけが高い数字が出てしまう。これは、やはり、きちんと調べてもらわないと、みんな大体、国を基準にして考えるんです。そんなに我孫子市が高いのかと。千葉県がそんなに高いのかと。実際は、本当の実情を知らないのではないか。  ラスパイレスの性格というのはどういうものかということも、市民はそう知っているわけではありません。ですから、千葉県そのものは、今、選挙をやっていますけれども、やはり、千葉県が突出しているという原因を調べてもらわないと、市民はなかなか納得しないだろうと思います。これは、質問ではありませんので、そういうことを頭に入れて、これからの交渉に当たっていただきたいと思います。  次は、道路行政についてお尋ねいたします。  まず最初に、千葉竜ヶ崎線の早期開通という話でありますけれども、これは、何度か私がいたしました。といいますのは、これは、若い議員さんの方は生まれていないような昔の話であります。茨城県の科学万博をやるために、あそこの道路をつくるというのが地元説明でありました。ですから、30年ぐらい昔の話でありますから、それがまだ開通しない。毎年、仕事をしているのでありますけれども、なぜ続けてやらないのかというふうに、細切れ状態に出してあります。この間、私は現場を視察してまいりましたけれども、立派なトンネルがきちんと完成しております。JRの下は大丈夫であります。線路もきちんとできました。ですから、後の取り付け道路でありますので、ぜひ早期開通をしていただきたい。  道路交通については、いろいろな考え方があります。しかしながら、布佐は我孫子市道の中を大型車がいっぱい通っています。私の家は角にありますから、震度2ぐらいは、いつもあります。  それから、気にする切りがない。例えば、左に曲がります、御注意くださいと、夜中でも言っているんです。そういう人が本当に注意しているかというと、そうでもない。ですから、あの辺には、交通でたくさんひどい目に遭っている方がいっぱいいます。ですから、やはり、交通というのは、みんなで分散して負担をしなければならないと私は思っています。ですから、早く開通して、交通量をある程度、分散していただきたいということであります。  それから、それに伴って、今の都の大通りは我孫子市道であります。ですから、これも県道に移管して千葉県道にしてもらう。そういうことを、ぜひお願いいたします。  それから、布佐のまちを全部見ましても、幹線道路の沿線というのは、みんな一種低層住宅ではなく、黄色が入っています。ですから、あそこも用途を変えてもらわないと不公平になりますので、開通した暁には、やはり、用途を変えていただきたいと思う次第でございます。  それから、布佐駅南口の南側のまちづくりについてお尋ねいたします。  これも、多分、平成19年に市街化されました。ですから、ずっと都市計画税を払っております。ですけれども、なかなか事業がいかない。それは、いろいろな事情を知っています。高野山と一緒にはできませんと。これは、やはり、財政事情を考えれば当たり前だと思います。  しかしながら、南側まちづくりについては、去年のは買収予算をつけました。2億1,000万円ほどついておりますし、補正予算で減額しましたので、1億9,000何ぼになりましたけれども、その内容はほぼ同じだろうと思います。  ですから、今、どういう状態になっているのか。といいますのは、用地買収というのは、市民の目には見えないのであります。ですから、ちゃんと情報発信して、こうなっていますということを言わないと、なかなか市民の方々は、自分の土地がどうなっているのか、税金ばっかり取られてという感覚を持っておりますので、その辺の進捗状況について、きちんとお話し願いたいと思います。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。青木章副市長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 私からは、1点目についてお答えさせていただきます。  千葉竜ヶ崎線の早期開通につきましては、現在、千葉県柏土木事務所がJR成田線の立体交差の部分について工事を行っておりまして、御質問にもございましたように、軌道した部分については完了し、平成25年度から両側のアプローチ部分の工事に着手し、おおむね4年後の開通を目指しているということでございます。  しかし、千葉竜ヶ崎線と国道356号我孫子バイパスが接続されることは、布佐駅前に集中している車両交通を分散させ、渋滞の解消や安全性の向上が図られることから、一日も早い開通が実現するよう、さらに要望を続けてまいります。  また、都大通線のうち、旧タカヨシ交差点から南側の市道部分の県道移管につきましても、千葉竜ヶ崎線の工事の進捗に合わせまして、柏土木事務所と協議を進めてまいります。  新規開通部分の用途の変更につきましては、県道千葉竜ヶ崎線の整備状況に合わせて、まちの活性化や住環境の向上に寄与するよう、沿道地域に適切な用途地域を配置してまいるよう検討してまいります。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。五十嵐誠都市部長。      〔説明員五十嵐誠君登壇〕 ◎説明員(五十嵐誠君) 2点目について、お答えいたします。  布佐駅南側まちづくり事業につきましては、平成24年度に予定していた西及び東公園用地のうち、交付金を活用して、西公園用地3,700平方メートルの取得を完了しました。  東公園用地についても交渉を進めていますが、年度内の合意は難しく、繰越予算となる見込みです。  債務負担行為による都市計画道路3・5・23号、新木駅・布佐南線用地の先行買収については、物件調査が完了し、土地所有者18件のうち2件の同意を得て契約手続を行っております。さらに、数件の同意が得られる状況ですので、引き続き交渉を進め、平成25年度内に全ての用地取得が完了するように努めていきます。 ○議長(茅野理君) 松島洋議員。      〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 千葉竜ヶ崎線の問題につきましては、あと4年かかってしまうと、私の寿命を考えると、完成を見ることはできないだろうと。といいますのは、JRの下をやるとか、道路の上に水路を通すというのは、難工事であります。  しかしながら、今度は、取りつける道路をつくるわけでありますから、千葉県が予算をつければいいんです。ぜひ、予算をつけて、4年ということは言わないで、少なくとも2年ぐらいで開通するという意気込みで交渉していただきたいと思います。これは、答弁を求めます。  それから、駅前のまちづくりでありますけれども、西公園の用地は買ったと。東公園のほうは難航しているという話を聞きました。  東公園については、もしも、所有者が売らないと言うならば、幾らでも方法はあります。といいますのは、道路を通すわけではないんですから、そこでなくてはだめだという性質のものではない。空き地が隣にもあります。ですから、それも念頭に入れて交渉したほうがいい。そうなれば、計画変更にはなりますけれども、そういうのも念頭に入れて交渉したほうがいいと思います。  土地というのは、いろいろな考え方がありますけれども、ただ土地の買収というのは、何だかんだ言っても、鑑定評価が基準であります。鑑定評価に上乗せするということは、なかなかできない。ですから、そこら辺を頭に入れて、最悪の場合は計画変更をもって対処する。そうしないと、事業が先へ行きませんから、そのぐらいの覚悟を持ってやっていただきたい。2つの点を再質問いたします。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。青木章副市長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 千葉竜ヶ崎線のバイパスについてお答えいたします。  あと4年ということで、一応、県との調整のお答えはさせていただきました。松島議員の寿命はあと4年ではないというふうに私は思いますけれども、市民の利便性の向上のためにも、できるだけ早くできるように、しっかりと県が予算をつけてくれるように交渉していきたいというふうに思います。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。五十嵐誠都市部長。      〔説明員五十嵐誠君登壇〕 ◎説明員(五十嵐誠君) 東公園用地につきましては、確かに、今、議員御指摘のとおり、難航しているところでございます。  今年度内に地権者との最終交渉を検討しております。その結果によっては、変更の方向性を打ち出していかなければならないのではないかというところでございます。計画変更等を伴いますので、詳細なことについてははっきりと申し上げられないところですけれども、事業完了のためには、さまざまな手法を検討して進めていくところでございます。 ○議長(茅野理君) 松島洋議員。      〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 青木副市長、傍聴席には県の関係者もいるようですから、話を聞いていると思いますけれども、ぜひ頑張ってお願いいたします。  それでは、次の質問に入ります。  これも県に関係することでありますけれども、我孫子市には、駅が6つか7つあります。駅前に入る入り口の交差点に信号がないのは、布佐だけであります。新木だってあります。湖北だってあります。東我孫子もあります。天王台、我孫子は当然でありますけれども、それだけです。人が通っていないか、車が通っていないかというと、行きどまりの道路ではありません。ちゃんと駅前線で、竜ヶ崎線につながっているんです。先ほど言いましたように、非常に交通が混雑するというか、かなりの交通量があります。そこには、市民バスが定期的に通っているんです。1日10本通っている。あの信号については、過去のいろいろ歴史があります。ですけれども、信号をつけていただきたい。信号をつける条件になければ、その条件をクリアしていただきたい。例えば、すみ切りをするとか、そういうことをして、ぜひ信号をつけていただきたい。  かつては、商売が盛んな時代は、信号をつけて車がとまると、商売の邪魔になると。だから、つけないでくれという陳情がありました。ですから、本来ならば、20年以上前につけたんです。そういうこともありますけれども、今は、逆に、商売がなくなってしまいましたし、そこにお住まいの方々がぜひつけてくれと。そういうことを、ぜひお願いいたします。  もう一つは、現状のままで危ないのは、交差点の左角に一番肝心なところに電柱が立っています。ですから、例えば、ボンネットの長い車は、運転席が後ろですから、そのすき間から見えます。  ところが、エンジンの上に座席が乗っている運転手さんは、ちょうど死角に入っています。そういう状態にありますので、とりあえずは電柱を移設して、信号機の設置をお願いしたいと思います。  それから、もう一つ、道路の問題でありますけれども、布佐駅というのは、非常に複雑になっています。駅前線がありまして、それから、うちのほうから来る我孫子市道もあります。ちょうど駅前のカーブの部分が市道と県道の境であります。そこは、これは危ないねと、私が何かのときに言いましたけれども、4トン車は、どちらかがとまって徐行しないと危なくて交差できません。駅前はそういう状態になっています。  それともう一つは、これは、さきの市長の努力で、市民のために暫定的な広場を買っていただきました。両方我孫子市の土地で、その真ん中を道路が通っている。そういう状況になっています。  ですから、県は、駅前線は、都市計画決定して道路を拡幅することになっています。そのために、我孫子市は先行して角の用地を買ったと思います。計画決定されています。少なくとも、布佐駅前の交差点から駅前線までは、いずれの機会に、都市計画決定どおり拡幅していただきたいのでありますけれども、なかなか今は、そういう状態にいかないと思います。  ですから、暫定的に、駅前のカーブの辺の交通安全をきちんとやっていただきたい。これは、市も県も関係することであります。  そして、もう一つは、NTTの電柱が立っています。これも除去していただきたい。幾らでも、どかすことはできると思います。そういう一つ一つの安全を積み上げていって、一番東で、太陽が何秒か上がる布佐でありますけれども、幾らか光を当てていただきたいと思います。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。今井正直建設部長。      〔説明員今井正直君登壇〕 ◎説明員(今井正直君) それでは、まず、国道356号布佐駅入口交差点については、御指摘のとおり、信号機が設置されておりません。車両の円滑な通行がしにくい状況にあるのは事実でございます。  また、平成23年度には運行が開始されましたコミュニティバスの経路となっており、事故の未然防止の観点からも、信号機は必要であると考えております。  信号機設置については、以前より千葉県に要望しておりますが、用地を確保し、交差点改良を実施する必要性があるため、設置に向け、さらに千葉県と協議を進め、要望していきたいと思っております。  次に、布佐駅東口前の道路なんですけれども、急なカーブになっていることや道路幅員が狭まっていることから、交通安全や円滑な車両通行に支障がある状況です。  このことから、我孫子警察や柏土木事務所と協議し、考えられる範囲の交通安全対策を行っていきたいと思っております。 ○議長(茅野理君) 松島洋議員。      〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 道路の拡幅とか安全対策について、ちょっと申し上げたいのは、我々市民が考えるのと県が公安委員会が考えるのは、どうも考え方が違うんです。交差点のつくり方にしても、交差のぐあいにしても違う。ですから、納得できない面があるんです。例えば、湖北の団地のほうの交番のところの交差点は、ああいうふうに改良しましたけれども、あれによって安全性が増したかというと、私は別に増していないのではないかと思います。ですから、そこら辺は、いろいろな交渉をしないとだめだと思います。  例えば、議会でいろいろなところに視察に行きます。駅前を見ますと、千葉県は、駅前の広場を横断する横断歩道というのはだめなんです。  ところが、実際、使用する人の立場になってみれば、安全性を確保して横断歩道をつくったほうがいいんです。ですから、そういう点は、市民感覚と非常にずれています。そこら辺を頭に入れて、交差点の改良にしろ、カーブの改良にしろ、ぜひ交渉していただきたいと思います。答弁は結構でございます。  それでは、4番目の福祉行政に入ります。  このことは、最近、生活保護バッシングが非常に行われております。よく調べて知っている人は、生活保護そのものに矛盾をいろいろ感じております。それは、制度ですから、非常に難しいのでありますけれども、例えば、こんな例を挙げて、皆さん方の考えの1つに加えていただきたいと思います。  世の中に、年金で十一、二万円をもらって暮らしている人は結構いると思います。しかしながら、その人たちは、11万円で暮らしているんです。生活保護者と違うところは、少々蓄えがあったり、自分の持ち家であったり、そういうところが違います。  しかしながら、普通、70歳以上でやっている人は、家も、自動車も、そして11万円で暮らしているんです。扶養義務者には、扶養能力がないから、自分でそれで暮らすしかない。しかしながら、その人たちは、医療や介護については自分で払う。額は少ないにしても、自分で払う。
     しかしながら、一方で、生活保護者の人は、70歳以上で、保護該当した人はどういうことかというと、生活扶助は6万8,950円が入ります。それで、住宅は、最高4万6,000円であります。ですから、合わせると11万4,950円の生活保護費が入る。その人と11万円で少々は蓄えがあって、医療やそういうのを自分で払いながら蓄えを崩して働いている人は、誰が見ても同じではおかしいだろうと思います。これは制度の問題ですから、しようがありません。ですけれども、そういう制度があるということを前提に置いて、質問いたします。  2月20日、埼玉県三郷市で、生活保護を申請したのに、親族の援助や扶養を求めなければ申請を受け付けないとの職員の発言で、住民が申請できなかった。これは裁判なんです。この問題について、職務上の義務違反が生じると裁判では判断を下しました。それ以降、控訴したかどうかは、私は知りませんけれども、一応、一審判決ではそういう判決が出ました。これは、いわゆる生活保護バッシングの強まる中の水際作戦とも言われておりますけれども、厚生労働省は、生活保護の申請権の侵害や侵害を疑われる行為はしてはならないと伝えています。  ですけれども、生活保護を受けるには、ちゃんとした要件があります。それを説明しなければなりません。例えば、扶養義務者がいたら、できれば扶養してもらいなさいと。でも、今の制度でいけば、それだけの余裕はありませんと言えば、それで終わりになってしまうわけですけれども、そういうことがございます。ですから、生活保護を受けようとする人も、最低生活を送るというのは自分の権利でありますけれども、それを単に主張するだけではなく、それなりの努力をしていただくことは、私は当たり前ではないかと。世間の人は、そう思っています。  しかしながら、必要な人は、きちんとやってあげないと死んでしまう。死んだ事例がいっぱいあります。これも、やはり、行政の責任が問われます。そこら辺を考えて、生活保護を希望している人への保護の仕組みの決定、事前相談、窓口の対応をきちんとするということは必要であります。その辺をどうしているのか、まず説明を願います。  そして、先ほども言いましたように、説明をする中には、当然、就労とか家族支援という問題が入ってきます。これは、書かれています。それを強調することは、窓口規制と受け取れないだろうか。埼玉県の例は、そこら辺も非常に関係している。いわゆる曖昧さがあるのではないかと思いますけれども、そう思う次第でございます。  次に、自立支援についてお尋ねいたします。  生活保護の最低の生活保障、いわゆる自立支援ということで生活保護法は成り立っていると思います。いろいろなことで、市は、担当者は苦労して自立支援をやっていると思います。  しかしながら、よく日曜の新聞に、いっぱい広告が入ってきます。日曜の新聞の広告は何かというと、みんな求人広告であります。3日前の布佐のほうの新聞には、タブロイド判で両面のものが4枚、見開きのものが3枚入ってきました。百二、三十の求人が書いてあるんです。これが資格を必要とするのか、いろいろございますけれども、そういうことがある。そういうことも、今、世の中の情勢はどう動いているのか。そういうことも自立支援を考える上においては、非常に必要だろうと思います。その辺を自立支援のためにどういう方策をとっているのかということをお示し願いたいと思います。  もう一つは、自立支援と生活保護、事前相談、申請とか、いろいろあります。聞くところによりますと、80件も担当している1人のケースワーカーがいる。そして、ややもすると足りなくなってしまう。80件も担当して、きめ細かい、いわゆる人の深層心理までに入って相談を受けなければいけない。そういう中で、80件を担当するのは適当であるのかどうか。ましてや、足りないとなったら、これは、きちんとした指導はできない。いい案も浮かびません。  それから、難しいのは、先ほども言いましたように、人の深層心理に入って相談を受けます。ですから、その人が男であるのか、女であるのか、それから、年齢であるのか、社会経験であるのか、いろいろなことが要求されます。そこら辺もきちんと考えて、これからのケースワーカーのあり方を考えていただきたい。80人ぎりぎりでは足りないと思います。そういうこともぜひ考えて、いい人を採用して、それに充てていただきたい。なかなかいい人というのは難しいという話を聞きましたけれども、ぜひお願いいたします。  それから、不正受給についてというのは、我孫子市にそれがたくさんあるとか何とかということではありません。  しかしながら、1つの生活保護制度そのものに、ある程度の矛盾点を持っています。ですから、悪意でない不正受給というのがあると思うんです。後で収入を得たということについて、うっかり忘れていたと。  しかしながら、計画的に不正受給をする人はいます。これは、新聞にいっぱい出ています。  それで、そこら辺は、今の現状は我孫子市はどうなっているのか、不正受給について、ひとつお知らせ願いたいです。  それから、最近の新聞に、「兵庫県小野市が生活保護費でパチンコ経費」の見出しの新聞記事がありました。2月27日には、小野市社会福祉給付制度適正化条例案というのが議会に提出されました。どういうことかといいますと、受給者が給付されたお金を遊戯、遊興、賭博等に使用することを防ぎ、その防止のために、市民に通報を義務づける。ちょっと問題があろうかと思いますけれども、そういう条例であります。  ですから、生活保護について、それぞれいろいろなことを思って、これは思い切り過ぎた条例だと思いますけれども、そういうものも含めて、我孫子市における生活保護の実態と、その指導はどうしているのかということをお示し願います。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。長塚九二夫健康福祉部長。      〔説明員長塚九二夫君登壇〕 ◎説明員(長塚九二夫君) 初めに、1点目についてお答えいたします。  生活保護制度は、生活保護法により、生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるものであり、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものと規定されております。  市の相談窓口では、市が作成した生活保護のしおりを活用し、生活保護制度の概要や手続などについて、相談者が理解できるように丁寧に説明を行っております。  生活保護の申請を受けた場合には、速やかに各種調査を開始し、保護の要否を決定しております。  各種調査のうち、扶養調査においては、夫の暴力やDVから逃れてきた母子世帯、扶養義務者に扶養を求めることが明らかに本人の自立を阻害する場合などには慎重に対応しており、扶養義務者が存在するだけで生活保護の申請を却下することは行っておりません。  今後も、保護の必要な方が生活保護を受けられるように、適切な窓口対応を行ってまいります。  続きまして、(2)についてお答えいたします。  生活保護受給者の自立支援の中心となるものは就労支援というふうに考えております。松戸公共職業安定所と協定を締結して積極的に取り組んでおります。  就労意欲の高い受給者については、就労支援プログラムへの参加を促し、市のケースワーカーと就労支援員、公共職業安定所の就労支援ナビゲーターがチームを編成し、継続した就労支援を実施しております。  実績としましては、平成23年4月から25年2月14日までに84人が就労支援プログラムに参加し、うち33人が就労につながり、17人が自立して生活保護廃止となっております。  今後も、松戸公共職業安定所との連携を継続していくとともに、地域の求人情報を収集して傾向を分析し、生活保護受給者の就労支援に活用してまいります。  現在、生活保護の担当ケースワーカーは8人配置されており、1人当たり約100世帯を担当しております。  平成24年度の1名増に続き、平成25年度には2名増員され、10名体制になる予定です。これにより、社会福祉法に定められた被保護世帯80世帯に1人の基準が確保できる見込みとなりました。  生活保護のケースワーカーの業務には、休日・夜間の緊急呼び出しや困難ケースなど、勤務時間外の対応も多く、職員一人一人にかかる負担が大きいため、ケースワーカーの増員は職員の負担軽減につながるものと考えております。  続きまして、(3)についてお答えいたします。  我孫子市における生活保護法第78条に基づく、いわゆる不正受給の状況は、平成22年度が7件で、総額319万3,445円、平成23年度が18件で1,458万3,634円、平成24年度が3月1日現在で28件、1,397万202円となっております。  不正受給の主な理由としては、年金の遡及受給や就労などによる収入の未申告によるものが多く、全体の約8割を占めております。  平成23年度からは、不正受給の防止対策を強化するため、世帯全員の預貯金通帳のコピー提出を年1回求め、生活保護費以外の収入や不正な金銭の流れ、さかのぼって支給された年金申告漏れなどの有無を確認しております。不正受給が確認された場合は返還を求め、文書による指導、指示に従わなかった場合には、生活保護の停止や廃止を行っております。  なお、平成25年度からは、ケースワーカーが2名増員される予定であり、1人当たりの担当ケース数が減ることから、受給者の生活実態の把握や指導をよりきめ細かく行うことができ、不正受給の防止強化につなげてまいりたいと考えます。 ○議長(茅野理君) 松島洋議員。      〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 御丁寧な答弁をいただきました。  1つ、ケースワーカーの人間がふえると軽減されるというお話を聞きました。これは、いいことです。  ただ、先ほど申しましたとおり、人数だけではない。その人の年齢とか、男女とか、社会経験とか、いろいろあります。そこら辺を勘案してやらないと、いい対応はできないと思います。そこら辺、まず、市長は、採用に当たって、ぜひ心がけて、人数だけではなくて、平たく言えば、その中の内容の充実をきちっと図っていただきたいと思います。そんなことをぜひ頭に入れて、やっている人は大変です。人の深層心理まで入っていってやるわけですから、そこら辺を十分配慮していただきたいと思います。  それでは、最後の教育・文化行政に入ります。  これも、いわゆる学校の体罰・いじめということについて質問するわけでありますけれども、我孫子市でこれがたくさん起こっているとか、そういうことを私は言うのではありません。ですから注意しなさいというのではなくて、いろいろ防止策をずっととっていかないと、これは見えてきたら終わりなんです。見えてきたら、次の手を打つのは大変なんです。そこら辺をぜひ手おくれにならないように、そういう注意を喚起する意味を持って、体罰・いじめについての教育委員会のお話をお聞きしたいと思います。  体罰・いじめというのが大きく取り上げられたのは、1つは大津の事件であります。もう一つは、女子柔道の監督の暴行事件であります。それ以来、統計的に見ますと、実数は上がっている。しかしながら、実数は上がっているのは、本当に上がっているのかどうかというのは疑問であります。新聞で取り上げられたから表に出てきた。実際は、数字の上では出てこないけれども、あったのではないか。  体罰ということについて、学校教育法では、きちんと禁じられています。しかしながら、先生方も、教師の方々も、どこが境目なのか、体罰と懲戒はどこがラインなのか、そういうことがなかなかわからない。  また、いじめについても、じゃれ合いとか、冗談とか、それが受け取る人によってはいじめになってしまう。そういう現実がございます。ですから、これは、やはり、我孫子市として、ある基準を教師に示さないと大変だろうと。判断する人も大変だろうし、教師が臆病になってしまいます。そこら辺をぜひ考えてやっていただきたい。  いじめは、なぜ起こるのか。発生するのはどこかといいますと、授業で34%、部活で23%、放課後15.7%という統計を見ました。これは、なぜ起こるのかということを教育委員会として検証したことを言っていただきたいと思います。  それから、最近は、いじめについて、警察に通報するというケースが結構あるという話を聞きます。どこにいじめを受けた人が相談するかというと、一番多いのは、やはり、両親であります。あとは、両親、先生とか、そういう順になっておりますけれども、そこら辺も、どう連携するのかということを考えておいたほうがいいのかと思います。  その後、どんな罪を犯しているかというと、なかなか内容的にはゆゆしき問題なんです。傷害が46%、暴行が23%、暴力行為9%、恐喝9%、そういう数字をあるところで見ました。これが正確かどうかは、ちょっと判断しにくいんですけれども、見ました。そういうことを考えて、ぜひ、警察とはどうなっているのか。我孫子市の教育委員会としては、どう判断するのかということをぜひお示し願いたいと思います。  それから、大津は自殺してしまった。今、若い人、小中学生の死亡原因の一番は自殺です。これは、命を大切にするということが自分の頭の中にきちんと入っていないのだろうと思います。ですから、命を大切にする教育というのは、どういうふうに現実的に行われているのか。死にたいと思った人は、大体2割、3割いるんです。そして、その人たちが大人になっても、そういう状態が続くそうであります。ですから、そこら辺を考えていただきたい。  それから、これを防止するには、学校、家庭、行政、地域の連携が非常に不可欠であります。その辺について、教育委員会はどう考えているか、お示し願いたいと思います。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。中村準教育長。      〔説明員中村準君登壇〕 ◎説明員(中村準君) 初めに、アについてお答えいたします。  体罰は、学校教育法により禁止されております。体罰は、教育的観点から見ても、教師と児童・生徒の信頼関係を損なうもので、あってはならないことだと考えております。  教育委員会としては、児童・生徒の問題行動が実際に起こったときは、十分な教育的配慮のもと、適切な懲戒権の範囲内で毅然とした対応をとり、児童・生徒が安心して教育が受けられる環境づくりに努めるようにしております。  いじめの定義につきましては、市では、国と同様、当該児童・生徒が一定の人間関係にあるものから、心理的、物理的な攻撃を受けたことによって精神的な苦痛を感じているものであり、起こった場所は、学校の内外を問わないとしております。いじめは卑怯な行為であり、許されない行為であると認識しております。  また、いじめは、子どもたちの人格を大きくゆがめるもので、あってはならないことです。  教育委員会としましては、子どもを加害者にも、被害者にも、傍観者にもしない教育を実践するとともに、いじめの予防、早期発見、いじめの解消に努めてまいりたいと考えております。  次に、イについてお答えいたします。  体罰の原因は、教職員間の不十分な協力体制、部活動等における勝利至上主義、学校や教員に対する地域や保護者の過度の期待、根強く残る愛のむち肯定論などが背景にあると考えております。  体罰根絶には、体罰は指導力の欠如である、体罰に教育効果はないと、教職員一人一人が認識を強く持つとともに、教職員の共通理解と指導の連携が図れるような生徒指導体制を確立することが必要と考えております。  教育委員会としましては、各学校で実施されている体罰を初めとする各種不祥事防止校内研修会に引き続き参加し、教職員の意識向上を図るとともに、平成24年9月に教育委員会に設置しましたメール目安箱の受付対象に体罰を加え、教職員からの情報を早期にとらえ、速やかに対応する等の方策をもって体罰根絶に取り組んでまいります。  いじめが起きる原因は、対人関係構築の不得手、思いやりの欠如、成就感、満足感を得る機会の減少、自己肯定感の低下など、さまざまなことが考えられます。  いじめの根絶に向けて、教育委員会としましては、年間2回のいじめアンケートを実施し、学校訪問を行い、学校の管理職や生徒指導主任と連携をして、いじめ被害者の特定やその対応に応じた対策を講じております。  また、Q−U検査により、早期発見、予防に努めております。  このほか、いじめ対策委員会を開催し、いじめられている子には継続的なケアができるように組織的な体制をとっております。  続きまして、ウについてお答えいたします。  警察への通報がふえているのには、学校のいじめ解消力への不信感があると考えております。  本来であれば、いじめがあれば教師に相談して解決するのが一番いいと思います。そのために、教師の観察や指導力を養うとともに、警察や学校との連携が必要です。警察に入ったいじめ情報は、学校警察連絡協議会の仕組みを活用して情報を得るほか、いじめを超えた犯罪行為への対応に向けて連携してまいりたいと考えております。  続きまして、オの命を大切にする教育の実践についてお答えいたします。  いじめは、みずから命を絶つという悲痛な事件にまで発展し、社会問題になっております。早期発見、早期対応が大切なのはもちろんですが、ふだんからいじめや不登校が起きにくい学校や学級の風土を醸成することが重要です。  児童・生徒は、生徒指導を生かした授業や自分の目標と役割を持って学校行事等に参加し、達成感を味わうことで望ましい成長を遂げていきます。  そこで、具体的には、次の4点を中心に、かけがえのない命の教育を推進しております。  1つ目は、ふだんの授業や学校行事で児童・生徒が自分の居場所を自覚するとともに、人間関係を深めるきずなづくりを通して、自己有用感を高める。  2つ目は、道徳の授業を軸に、全教育活動で命の価値について学ぶ機会を持ち、4つの視点「すばらしい命」「かけがえのない命」「支えられている命」「未来に続く命」を学ぶ中で自己肯定感を高める。  3つ目は、教育課程全般の工夫と充実を図る。  4つ目は、Q−U検査の活用により、困り感を持った児童・生徒の把握に努めることです。  子どもたちの健全なる発達のために、これからも命を大切にする教育の充実を図ってまいりたいと思います。  続きまして、カについてお答えいたします。  体罰やいじめは、早期発見と組織的な対処が大切です。そのためには、学校、保護者、関係機関、地域の連携をつくることが大切です。  市では、子ども相談課や教育研究所等で子ども相談やいじめホットラインなど、関係機関の相談窓口を広げました。  また、学校支援地域本部事業によるボランティア、学校評議員などの協力により、体罰やいじめのない学校教育を推進します。  私のほうからは以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(茅野理君) 松島洋議員。      〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 私のほうで一部飛ばしたところもございます。教育力の向上ということについては、後ほど、ゆっくり伺うことにしまして、次に入ります。  学校給食についてお尋ねいたします。  最近、摂食障害ということが言われております。我孫子市にはないということでありますけれども、いわゆる過食症と拒食症であります。この問題は、かなりその人の将来について、いろいろ問題が起きてくることでありますので、それをどうやっているのか。  それから、食育というのは非常に難しいんです。食物の大切さとか、本物の味とか、日本の旨味とか、カロリーとか、食事のバランスとかいろいろございます。そういうことについて、給食ばかりでなく、学校全体の中でどうやっているのかということをお知らせ願います。  それから、これもある新聞で見たんですけれども、子どもたちが運動不足だから、学校給食のカロリーを減らす。20キロカロリーから30キロカロリー減らすという記事が出ておりました。そのかわり、ビタミンAをふやすという方策をとるんだと。それは昨年のことでありまして、ことしの4月1日からということが出ていましたので、その辺についてお尋ねいたします。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。高橋俊明教育総務部長。      〔説明員高橋俊明君登壇〕 ◎説明員(高橋俊明君) それでは、アについてお答えいたします。  過食症や拒食症といった摂食障害に陥ることがある肥満ややせの問題は、小学校高学年から始まれ、中学校の卒業後、若者に影響を与えております。  小中学校における食育は、学校給食を教材の中心に据えて、日々、行われています。毎日の給食を教師やクラスの仲間とともにとることで、健やかな成長を促し、手づくりの給食による本当の食材のおいしさを覚え、将来にわたって生活習慣病を回避できる食生活の実践力を見つけられるよう指導しています。  また、最近は、食生活アンケートの結果を踏まえ、朝食のとり方の指導にも力を入れています。  次に、イについてお答えします。  学校給食は、学校給食法に基づく学校給食実施基準に即してつくっています。平成25年4月から2010年版の厚生労働省日本人の食事摂食基準の改定を受けまして、学校給食実施基準についても新基準が施行されます。現行より摂取カロリーを小学校で20キロカロリー、中学校で30キロカロリー減らしているほか、小中学校において、たんぱく質とビタミンA、中学校においてカルシウムを増量いたします。
     本市では、平成25年度から新基準に沿った給食の提供を行います。  こういった変更につきましては、食育だよりを通じまして、家庭のほうにお知らせしていきたいと考えております。 ○議長(茅野理君) 松島洋議員。      〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) それでは、最後の井上邸の保存についてお尋ねいたします。  これは、保存することは決まっておりまして、予算も通っております。ですから、いかに実施するかということでありますけれども、なかなか実施されない。本当は、もうとうに予算が執行されていいわけでありますけれども、執行されていない。早くやっていただきたいというのが趣旨であります。  つまり、井上邸のことにつきまして、平成22年度は議会で延べ5人の質問がありました。平成23年度は5人、平成24年度は2人であります。延べ12人の方が質問に立っております。3月に予算を可決されたわけであります。  井上邸の保存については、七、八年前からあったわけでありますけれども、正式な話は平成22年5月14日、教育委員会の記録にあるとおり、住宅6棟、附3棟の、つまり9棟であります。9棟の建物がある相島新田1番地の土地は、しかるべきときに買収してほしいと、そういう話から出発したことは、記録にきちんと残っています。これが井上家の最初の要望であったわけであります。  教育福祉常任委員会、本会議等の議員のいろいろな要望に応えまして、土地は、将来買うんだから一緒に買いましょうと判断したのは、我孫子市であります。  それから、これも議会の要望で、土地は鑑定価格で買う。駐車場は1,500平方メートル欲しい。そういう議会からの要望に応えて、同時買収するという決断したのは、我孫子市であります。ですから、今対象となっている土地は、井上さんから全部買ってほしいと言ったことは全くなかった。1番地の土地だけ書いてあります。あとは、市の要求によって動いたというのが事実であります。ですから、この土地を買ってやるんだという発想は、私は全くいただけないというふうに思っております。  我孫子市は、今までの中で、区画整理やいろいろなことで土地をみんな買いました。それは、みんな鑑定価格で買っています。例えば、杉村楚人冠邸とかいろいろありますけれども、みんな買っています。そういうことであります。  それから、この中で修理費の費用は1億7,000万円という数字がはっきり出ております。維持管理費は500万円ということが出ております。この活用については、9月を目途ということも出ております。ですから、こういう額はっきりいたしましたので、早速、契約を結んでやっていただきたいということで、ということは、予算が可決されて、いつまでも引っ張っておくということは、市民サービスの低下につながると思いますので、お願いいたします。  次は、井上邸の文化財としての保護であります。  井上邸の歴史というのは、8代将軍吉宗の時代でありますから、1720年ごろであります。今の建物は、江戸時代の末期の建物でありますから、そして、江戸時代から昭和の初めの建物であります。それが全部そのまま形で残っております。残念なのは、一の蔵と三の蔵を潰してしまった。維持できなかった。それがまことに残念であります。  ですから、よく考えると、文化財としては、我孫子市の一番の文化財であると思います。そして、何々邸というのではなくて、井上邸300年の干拓の歴史であります。それが現存されて残っている。そういう価値をきちんと認めなければならないと思います。  布佐は、岡田武松邸、大沢岳太郎邸、洋館であった銀行跡、宮本病院、全部なくなってしまった。それが堤防強化のために、古い布佐の町並みは全部なくなりました。それで、今度は震災で、30年にできたまちは、すっかりなくなってしまった。そういう中で、井上さんの家を残すことは、我孫子市の最後の、布佐の最後の砦であります。そして、文化財ということは、利用はともかく、残すことに意義がある。残して、そして、後世の人たちに、その文化、歴史を伝えることが文化財を残す意義であります。私は好きですから、全国でいろいろなところを見て歩きます。その利用をそんな細かくやっているところは、どこにもない。利用をたくさんやっているところは、財団とか、そういうところでやっているんです。ですから、残すことは第一に、それを忘れないでほしいと思います。  それから、費用について、いろいろ出ていました。修復費用は1億7,000万円であります。1億7,000万円、そして、年々の経費は500万円と見ております。1億7,000万円も約5年程度であります。ですから、我孫子市の財政の中で、文化を保存するのに年間平均3,500万円出せない。そんな文化都市はどこにもありません。一番の文化財であります。杉村邸は3億何ぼで買いました。井手口邸も3億何ぼであります。そういうふうにやりながら、我孫子市の財政はきちんと運営してきた。それで、かつ、29億円の財政調整基金を星野市長はつくったのでありますから、そんなことは全くない。財政を揺るがすような事案では全くないと、私は思います。  ですから、より市の負担を軽減するために、補助金の獲得等に努力され、きちんとこの問題を解決し、契約して、市民の前に明らかにしていただきたい。といいますのは、この問題だけは、なぜ市長はいつまでやらないんだと、布佐の人は、大部分の人が言っています。やらなくてもいいという人は、文化的価値もわからない人であります。唯一のあれであります。そこら辺をよく御理解くださいまして、早期に契約されることをここで願うものであります。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。中村準教育長。      〔説明員中村準君登壇〕 ◎説明員(中村準君) アからウにつきまして、続けてお答えさせていただきます。  まず初めに、アについてでございますが、先ほど、松島議員がおっしゃられた井上家についてですが、これまでの経過につきましては、先ほど、お話しいただいたとおりではないかというふうに思っております。  今年度は、土地取得に向けて、用地測量、それから、不動産鑑定を行いました。  また、同時に、建物の実測調査を実施し、文化財的価値についても評価を進め、12月28日に我孫子市指定文化財となりました。今後は、保存に努めてまいります。  なお、3月中に土地の売買契約を締結する見込みです。  活用方法につきましては、現在、関係各課で保存と活用の方法について協議を進めておりますが、文化財としての価値を損なわないことを基本に検討してまいりたいと思います。  なお、平成25年度につきましては、活用計画について、9月を目途にまとめるとともに、建物や駐車場などの整備の基本方針を定めていく予定であります。  次に、イの旧井上邸住宅を文化財として保存することの意義についてでございます。  井上家は、江戸幕府による手賀沼干拓事業を受け、干拓を主導的に行った家であり、多くの布佐の住民とともに耕地の拡大を目指しました。  現在、旧井上家住宅に残る二番工蔵は、ほかの建物より1段高い場所に築かれており、人々が知恵を絞って洪水対策を行った様子を物語っております。  また、幕末につくられた母屋は、格式を備えており、豪農の屋敷景観を現代に伝える貴重な建造物であります。  旧井上家住宅を文化財として保存することは、布佐地区の歴史を後世に伝えることであり、災害に立ち向かい、復興を果たしてきた先人の生き方を学ぶ場として、現在の布佐地区や我孫子にとって非常に重要であります。  また、議員がお話しされましたとおり、文化財で最も大切なことは、保存して公開ということと考えております。  最後になりますが、修復に必要とされる費用と財源確保への努力についてでございます。  文化財の保存と修復は、文化財としての価値を損なわないよう、伝統的な技法を用いて行う必要があります。  また、平成23年3月11日の東日本大震災を受けて、来訪者の安全確保のために文化財についても地震への備えを求められるようになりました。  修復に必要とされる費用については、建物修復の基本設計を行い、整備内容の精査をしていく中で概算額を出してまいりたいと思います。  なお、財源の確保につきましては、国の補助金など、さまざまな方法を活用できるよう検討してまいりたいと思います。 ○議長(茅野理君) 松島洋議員。      〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 御丁寧な御答弁をいただきました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。  布佐の人は、井上家について、戦中戦後ではありますけれども、布佐に御三家というのがあります。今でも知っている人はいます。  ですけれども、みんなほとんどだめになってしまった。ある家は、跡形もなくなってしまった。井上家についても、一番と三番の蔵は維持し切れない。私が知っている限りではヘビの巣になってしまった。そういうことがありますので、文化財の保護というのは、市の姿勢はもちろんでありますけれども、所有者がその気になってくれないとだめなのであります。  一番いい例は、岡田武松邸であります。市は保存するということで一生懸命頑張ってくれたのでありますけれども、所有者がその気持ちになってくれなかった。両方相まって、文化財というのは保護できるわけでありますから、私は、方々、いろいろ見て歩いていますけれども、みんな市とか、そういうところでなくては保存できない。そういうことを十分承知されまして、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。  それから、布佐の人は、御三家の名残、井上さん、相島さんというのは、みんなほとんどの人が、ぜひと思っています。ねたみを持って買うなと言っている人はいます。そういう人は文化を知らないと私は思いますので、ぜひ、市長を初め、教育長も頑張ってください。  質問を終わります。答弁はいいです。 ○議長(茅野理君) 以上で松島洋議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。      午前11時47分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時00分開議 ○議長(茅野理君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政に対する一般質問を許します。公明党代表木村得道議員。      〔木村得道君登壇〕 ◆(木村得道君) 公明党の木村でございます。  初めに、施政方針でも御紹介いただきましたが、新年度、東北被災地の自治体に我孫子市より2名の職員が派遣されることになりました。聞くところによりますと、お2人とも御本人からの2年越しの申し出と伺いました。御家族も応援をしてくださっているようであります。まだまだ復興半ばとも、あるいは被災地によっては手つかずの地域もあると聞き及んでおります。何かと身体ともに御苦労の多い1年間になろうかとは思いますが、ぜひ御活躍をいただき、1年後に我孫子市にお戻りの際には、派遣先での経験を生かして我孫子市の市民のために御尽力いただければと思います。また、現在の我孫子市の職員の方々や消防団の方々初め、また関係機関の団体の方々も多く東北被災地に赴かれて、それぞれの立場で支援を行った経験をした方が多くいらっしゃると思います。どうかその経験を生かして、今も活躍されておりますが、主に布佐東部地域の震災復興はこれからであります。今後ともそれぞれの立場で復興についてしっかりと再建に向けて全力を挙げていただければと切に思います。  それでは、午前中の松島議員の質問と一部重複する項目もありますが、会派を代表し、通告どおりに大綱3点について御質問いたします。  大綱1点目、防災・都市建設行政のうち、基準点測量について伺います。  東日本大震災から間もなく2年が経過しようとしています。地震の規模を示すマグニチュードは9.0で、1923年の関東大震災の7.9や1933年の昭和三陸地震の8.4を上回る日本観測史上最大の地震でもありました。地震による被害も津波、液状化、建物の崩壊など東北の岩手県、宮城県、福島3県、関東の茨城県、千葉県の2県を中心とした被害は大きく、この地震による死者・行方不明者は1万9,000人を超え、我が我孫子市も甚大な被害を受け、現在は市民の皆さんや市長を初めとする市当局の方々が日々復旧・復興に尽力されています。  今回の地震は激しい地殻変動によるものでありました。国土地理院は、GPS衛星の連続観測を行う電子基準点を全国1,240カ所に約20キロメートルの間隔で設置し、全国の地殻変動を観測しています。同院は、2011年3月11日に発生した東日本大震災では、最大で水平方向に約5.3メートル、上下方向に約1.2メートルという極めて大きな地殻変動が観測されたと発表しました。本震や余震を含むと東日本全域が東方向に10センチメートル以上移動するなど、広範囲にわたっています。岩手県陸前高田市では4.73メートル、東京都足立区で41センチメートル、我孫子市でもGPSによる観測により、市全体で平均約40センチメートル、液状化地域では約40センチメートルから50センチメートルの移動が生じていると言われています。  このような中、布佐、都地域において街区のゆがみや道路の隆起・陥没などの被害が発生し、本来の官民境界の位置が不明確な状況となり、そのため、布佐東部地区復興対策室では関係地権者を対象に説明会を開催し、測量の基本となる基準点測量を行い、現在では正規の位置に街区くいを埋設しています。  さて、基準点測量とは、全ての測量の基準となる点であります。地図作成や公共測量、地積測量、地殻変動の観測などに使用されています。また、都市計画、都市の基盤整備、上下水道、電力、ガスの事業計画や管理、観光開発や道路、交通網の整備、環境管理、福祉計画などに必要な地図作成に基準点が使用されています。その基準点観測を実施するにおいて重要な役割を果たす基準が、まさに測量法に規定されている測量の基準であります。平成14年4月より測量の基準が日本測地系から世界測地系へと改正されているようであり、当時は世界測地系(測地成果2000)と呼ばれておりますが、これを表記することになっています。さらに、3.11の震災後は世界測地系(測地成果2011)を使用するようにと通達がありました。  しかし、我孫子市では一部の地域でいまだ世界測地系の成果に変換されていないようであります。あくまで私どもが押さえている数字ではありますが、布佐、都地域を除く市内にある1級基準点は33点あります。そのうち世界測地系に変換されているのが測地成果2000、あと2011を合わせて24点のみ、残りの9点が未変換であり、うち2点の亡失があると言われています。2級基準点については83点あるようですが、測地成果2000と2011を合わせ19点が世界測地系に変換されているのみで、残り64点は未変換、しかしそのうち亡失や不明が38点と言われています。  そこで質問の1点目です。  災害が発生した際、この基準点を使用して震災前の土地の境界や面積が再現できます。したがって個人の財産や公有財産を守ることにも役立ちます。柏市や取手市などの近隣市では基準点測量が既に終了しており、いまだ我孫子市は未完了であります。また、公共事業を行う際や一般の土地測量においても基準点を原則に登記等を行います。今後のさまざまな業務管理の統一化にも役立ちますし、近隣行政との整合性にも影響があると言えます。早急に我孫子市全域の基準点測量を実施すべきと考えておりますが、市長の御見解をお聞かせください。  質問の2点目、市内で液状化の被害を受けた若松の一部地域や柴崎台地域など各街区点の点検を実施し、ゆがみが生じている街区全体の境界測量を行う必要があると考えておりますが、街区点の点検についての御見解をお聞かせください。  質問の3点目、さきにも指摘いたしましたが、1級基準点及び2級基準点のうち不明や亡失が何点か存在します。全ての境界などを管理する上での重要な基準点でありますから、仮に工事現場などで埋設されている基準点上に新たな構造物が建設される場合や埋設されていた箇所が取り壊されるなどの際は、許可願や関係書類への特記事項の記載などを定めたり、現場では逃げをとるなどの対応を行い、最終的には基準点を戻すようになっているはずであります。基準点の不明や亡失は本来あってはならないものであり、基準点そのものの管理は本来市の所管であると理解しておりますが、今までの管理体制と今後の対応についてお聞かせください。  次に、地域防災計画と具体的な防災対策について伺います。  東日本大震災を受け、地域防災計画の見直しが現在進んでおります。先般、総務企画常任委員会でも当局からの見直し案の説明及び意見交換が行われましたが、私どもは常々今回の地域防災計画の見直しは、被災地となった我孫子市であるからこそ実効性のある計画の見直しが必要と訴えさせていただいておりました。計画は今年度策定でありますし、地域防災計画の見直しにあわせて計画の概要版(ダイジェスト版)を作成し、自治会や自主防災組織に配布する予定となっています。  また、この点も常々申し上げておりますが、地域防災計画の見直しと並行して、でき得る限りの防災対策が必要であると申し上げ、具体的な提案をしてきたつもりであります。先日の2月26日には国の平成24年度補正予算も成立をしましたし、平成25年度の新年度予算でも防災対策に活用できる予算計上が見込まれています。積極的にこのような財源を確保しながら市全体の防災対策を進めていかなければなりません。震災発生より現在に至るまでいつ再発するかわからない地震に対し、可能な限りの防災対策を講じている本市、我孫子市ではありますが、確認の意味も含めて地域防災計画並びに今後の防災対策について伺います。  質問の1点目、地域防災計画の見直しとダイジェスト版の策定の進捗状況をお聞かせください。  また、ダイジェスト版の配布先は自主防災組織向けと理解しています。我孫子市の全市民に向けてはどのような手法で防災計画を知らせ、理解していただくのか、この点の手法についてもお聞かせください。  質問の2点目、いざ災害が発生した場合、多くの方々が一番心配するのは主に生活に関する身近な問題であります。例えば非常用の飲料水の確保やトイレ、保護が必要な方々の一時的な避難場所の情報や誘導など、それぞれの地域や年代層、生活実態などによりさまざまであります。ダイジェスト版はあくまで計画の概要を示したものであるため、このような具体的な内容を示したものではないと理解をしています。大事なことは、見直した地域防災計画の周知徹底だけではなく、災害時に市民の皆さんが、あるいはさまざまな団体の皆さんが何をしていくのか、また具体的な対策や防災に対する備えなど、市民の皆さんとともに災害に備えていく行動を起こすことが重要であろうと考えております。このような具体的な防災対策への啓発活動はどのように取り組まれていくのかお考えをお聞かせください。  質問の3点目、多くの市民の皆さんに、いざ災害の場合にいち早く情報の提供を進めるため、これまで集会施設等への防災ラジオの設置やコミュニティFMの検討、エリアメールなどの情報伝達の手法の構築について提案をさせていただいておりました。この点の現在までの取り組みについてお示しください。  また、防災ラジオの設置は可能な限り高齢者世帯を対象に計画的に整備をしてほしいという旨の要望をいたしておりますが、この点についてもお聞かせください。  次に、都市計画マスタープランとコンパクトシティについて伺います。  平成23年度の基本構想の一部見直しにあわせ、我孫子市の都市計画に関する基本的方針を示す我孫子市都市計画マスタープランの一部も見直されました。平成24年から平成33年までの10年間、マスタープランに示されている我孫子らしさを生かした都市づくりを総合的に進めていくことになります。  マスタープランの第1章「将来都市構想」では、都市づくりの目標の一つに「環境負担の少ないコンパクトな都市づくり」が示されています。その目標は「5つの鉄道駅を中心に、まとまりのある生活圏が連続して形成されている本市の特徴を生かして、鉄道各駅を中心とした都市機能の集約化や公共交通の利便性の向上に取り組むことにより、歩いて暮らせるコンパクトな市街地の形成を進め、自動車交通に過度に依存しない都市づくりを進めます。さらに、環境にやさしい住宅づくりや交通の円滑のための道路網の整備などにも取り組み、環境負担の少ない都市づくりを進めていきます」ともあります。  当然、都市づくりの目標の一つでありますから、計画期間の10年間で全て完了せよとは申し上げませんが、歩いて暮らせるコンパクトな市街地の形成は極めて重要で、市内に住む多くの方々が理想とするところであります。徒歩圏内に住宅や商店街がそろう便利なまちは、日本が直面する人口減少、高齢社会に対応したまちづくりとも言え、まさしく歩いて暮らせるまちづくり、コンパクトシティ構想の考え方でもあると思っています。私ども会派としても平成18年3月定例会でコンパクトシティ構想を取り上げて以来、たびたび提案をしてまいりました。しかしながら、このコンパクトシティを構築するにはまだまだ乗り越えていかなければいけない課題も多いと思っています。担当部局のリーダーシップはもとより、地域の課題を的確に掌握し、地域の方々の理解や協力も必要であり、商業者などの意欲が肝要であります。当然時間もかかりますし、何より若い世代の定住化も進め、まさに世代間の交流が保てるまちづくりを進めていかなければいけません。  そこで、都市計画マスタープラン上に示されているコンパクトシティの考え方について、以下お尋ねいたします。  質問の1点目、我孫子市としてコンパクトシティ構築に向けてこれまでどのような具体的な取り組みを行ってきたのでしょうか、お聞かせください。  質問の2点目、公共交通の利便性についても、私どもは公共交通を各鉄道駅に結ぶ各地域に点在する文化施設や公共施設を結ぶべきとの提案もしております。公共交通の利便性の検討はどのように行っているのか、施政方針に示されている以外の今後の展開についてお示しください。  質問の3点目、さまざまな課題があるにせよ、今回見直した都市計画マスタープランの都市づくりの目標でもある「歩いて暮らせるコンパクトな市街地の形成」を示している以上、着実に実現していく努力が必要と思います。今後の具体的な政策や対応が望まれています。平成25年より33年までのこの期間、コンパクトシティを目指すためどのような計画を進めていくおつもりでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。  次に、大綱2点目に移ります。  健康福祉行政の初めに、成年後見制度について伺います。  これまでの議会でもたびたび取り上げられておりますが、改めて確認をさせていただきます。  認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々を保護するため、一定の場合に本人の行為能力を制限するとともに、本人のために法律行為を行い、また本人による法律行為を助ける者を選任する制度が成年後見制度であります。判断能力が不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産の管理や身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があったとしても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断できず契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭うおそれなどもあります。このような方々を保護し支援するのが成年後見制度です。  成年後見制度は大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。法定後見制度は、後見・保佐・補助の3つに分かれており、判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。法定後見制度においては、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が、これは成年後見人や保佐人、補助人でありますけれども、本人の利益を考えながら本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって本人を保護・支援します。一方、任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分になった場合に備えてあらかじめみずから選んだ代理人、後見人に自分の生活、療養監護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約を、任意後見契約といいますが、公証人の作成する公正証書を結んでおくという、そうすることで本人の判断能力が低下した後に任意後見人が任意後見契約で決めた事務について家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督のもと、本人を代理して契約などをすることによって本人の意思に従った適切な保護・支援をすることが可能になります。  家庭裁判所が選任する成年後見人等には、本人のためにどのような保護・支援が必要かなどの事情に応じて家庭裁判所が選任することになっています。本人の親族以外にも、法律・福祉の専門家、その他の第三者や福祉関係の公益法人、その他の法人が選ばれる場合があります。成年後見人等を複数選ぶことも可能と聞いております。また、成年後見人等を監督する成年後見監督人などが選ばれることもあります。成年後見制度は、身寄りなどがない理由で成年後見の申し立てを行える方がいない認知症の高齢者や知的障害、精神障害の方々の保護や支援を図るため、市町村長に法定後見の開始の申請権が与えられています。我孫子市でもこのような市長申し立てを行っているケースは少なくないと思っています。  質問の1点目、現在まで市長申請による法定後見の実態と推移はどのようになっておりますでしょうか。特に、近年の法定後見の申請の傾向についてお聞かせください。  法定後見申請により家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等は、恐らく家族や単なる第三者、友人や知人ではないと思います。法律・福祉の専門家など第三者、あるいは福祉関係の公益法人、その他の法人などが選任されていると推定しています。主にどのような職業の方々が成年後見人等に選任されているのでしょうか、あわせてお聞かせください。  質問の2点目、判断能力が不十分な状態になった場合、後見人が選任され、主に法律行為や財産管理の事務や公契約の締結など代行しますが、おおむねそのような方々は何らかの介護支援や障害支援などが必要な方々であるとも思います。現在も市担当課や関係公益法人などで可能な支援、サポートを行っているとは思いますが、今後の推移と現状を鑑みれば、我孫子市としてより一層細やかな支援とサポートが必要ではないかと考えておりますが、我孫子市としてのお考えをお聞かせください。  次に、健康寿命延伸政策について伺います。  我孫子市の平成25年2月1日の人口は男性6万6,031人、女性6万8,036人の総人口13万4,067人であります。一番多い年代層は男女ともに65歳であります。第一次ベビーブームであったいわゆる団塊の世代と言われた世代だと思います。そして、次の年代層の山が第二次ベビーブーム、ことし37歳からおおむね45歳の世代で、それ以降は御承知おきのとおり人口減が進んでいます。誰もが認識しているところではありますが、この人口増の2つの世代の山が今後着実に介護や医療の支援が必要とされる年代に移行していくということで、近い将来、現在にも増した民生費や衛生費などのいわゆる福祉予算の歳出増も続いていくと考えています。  星野市長の施政方針でも述べられていますが、市民の健康寿命延伸プロジェクトの考え方は極めて重要で、誰もが医療や介護にできるだけお世話にならずに健康寿命を延ばす取り組みは非常に大切と考えています。  そこで質問の1点目です。次年度より具体的な健康寿命延伸への取り組みが進んでいくと思います。星野市長として現時点で考えているこれからの健康寿命延伸のあり方や方向性についての御見解をお聞かせください。  質問の2点目、社会問題化している孤立死への対応については、施政方針に示された内容の対策の実施はもちろんのこと、孤立死を未然に防ぐための日常の声かけ運動や見回り運動の体制強化が極めて重要であります。市内にお住まいのひとり暮らしの方々や高齢者の方々の状況を一番押さえているのは市の福祉部門であり担当課の職員の方々で、今後さまざまな関係機関との我孫子市孤立死防止対策連絡協議会を中心に今後本格的な活動を行うようでありますが、さきに申し上げたとおり、高齢者の方々やひとり暮らしの方々の状況を一番わかっているのは健康福祉部門でありますから、一人でも多くの方々を孤立死から未然に防ぐという意味において、健康福祉部が中軸となる体制強化が図れないでしょうか、御見解をお聞かせください。  今の質問はちょっと一部延伸寿命ということでもまた違うところもあるかもしれませんけれども、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。  質問の3点目、さきにも述べましたが、市内在住の65歳以上の方々は男性で1万5,455人、女性で1万8,429人で3万3,884人、人口の約25.3%となっています。今後、介護や医療が必要な方々への支援はもちろんのこと、健康寿命延伸の施策で、できる限りの医療や介護を必要としない方々をふやすことが重要でもありますし、そのための工夫が必要と思います。例えばひとり暮らしで何かと外に出なくなったお年寄りに、日常生活品や食料など地域にある商店やマーケットに買い物に連れていってあげられるような取り組みは考えられないでしょうか。今まで健康であったお年寄りの中には、外に出て外気に触れることもせず、他の人たちとの交流から遠ざかることにより精神的に孤立するケースもあります。もちろん、お年寄りのそれぞれの体調に留意することは肝要でありますので、そのような取り組みを行う主体も逆に言えば健康福祉部門であろうかと考えています。このような取り組みをぜひ検討されてみてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。  質問の4点目、孤立死を未然に防ぐ取り組みとして、向こう三軒両隣ではありませんが、高齢者やひとり暮らしの方々を対象に市及び関係機関が協力して声かけ運動を起こしてみてはいかがでしょうか。平日の昼間の時間帯、一人で部屋に閉じこまざるを得ないお年寄りも多いと思います。関係機関との連携で我孫子市独自の取り組みとして今後検討されてみてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
     大綱3点目、教育行政。  初めに、不登校対策について伺います。  文部科学省で定義する不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により児童・生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあること。ただし、これは病気や経済的な理由は除くとあります。ということであります。同省では、平成14年9月に不登校問題に関する調査研究協力者会議を発足させ、不登校問題の実態の分析、学校における取り組みのあり方、学校・関係機関の連携のあり方、その他不登校問題に関連する事項について総合的、専門的な観点から検討し、平成15年3月、今後の不登校への対応のあり方についての報告を取りまとめています。この報告を受け、当時の文部科学省初等中等教育局長名で同年5月16日、各都道府県・指定都市教育委員会教育長や各都道府県知事など関係機関宛てに不登校への対応のあり方についての通知を行っています。  この今後の不登校への対応のあり方についてでは、1つは、不登校に対する基本的な考え方として5点の基本的な考え方がまとめられ、2つ目に学校における取り組みの充実として2点、3つ目に教育委員会の取り組みの充実として8点の対応策が記載されており、通知された関係機関へ不登校に対する取り組みの充実に一層努めるようにと示してあり、その上で都道府県教育委員会に対しては、所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対してもこの趣旨について周知を図るとともに、適切な対応がされるよう指導するようにという内容であります。  不登校に陥ってしまう要因は児童・生徒によりさまざまで、その解決方法が異なります。学校、家庭、地域が連携協力し、不登校の児童・生徒がどのような状態にあり、どのような支援が必要なのかを見きわめてあげることが重要であると考えます。我孫子市でも長欠対策やヤング手賀沼事業などで市内の不登校児童・生徒への対応を丁寧に行っているとは思っておりますが、まだまだ表面上に出ることのない不登校児童・生徒の実態があるのではないかと懸念しています。また、児童・生徒の不登校の要因の一つに、クラスがえの際や中1ギャップなど何らかの要因で不登校になるケースもあると言われています。新年度予算に計上されている小中一貫校への調査研究費は、そのような進学時、中1ギャップの対応もそうでありますが、における不登校の歯どめの一助になるのではないかと考えています。  しかし、不登校の解決は、学校に行けない、行かない、行きたくないを解消するだけでなく、児童・生徒の将来的な自立に向けて支援をしていくことが肝要であります。市内に住む不登校で悩む児童・生徒と家庭を我孫子市全体でバックアップし、1件でも多くの不登校解消に向けて不断の努力が必要不可欠であると認識しています。  質問の1点目、平成15年に各都道府県・指定都市教育委員会教育長や都道府県知事など関係機関宛てに通知されたこの今後の不登校への対応のあり方について、千葉県及び我孫子市としてはこれまでどのような対策を行ってきたのでしょうか、現在までの取り組み状況をお聞かせください。  あわせて、現在の不登校の実態をお示しください。  質問の2点目、昨年の予算審査特別委員会でも確認をさせていただきましたが、本市の不登校対策はおおむね順調であろうというふうに思っています。しかし、手の届く範囲、見える範囲の児童・生徒への対応策である感も否めません。市内にはまだまだ不登校への具体的な対応に行き着いていない家庭などがあるのではないかと危惧しております。今後の不登校を未然に防ぐための対策や実態掌握の対策についてお考えをお聞かせください。  質問の3点目、小中一貫校の考え方については、これまでの議会でも話題となっておりましたし、私どもも提案しているところでありました。しかしながら、教育長の見解は、小中一貫校の設立については考えていないという答弁であったと記憶しています。新年度、小中一貫校の調査研究を行っていく取り組みを示している我孫子市として、この事業を選択した理由について教育長の御見解をお聞かせください。  また、小中一貫校の研究のモデルとなったのはつくば市とも承っております。星野市長の小中一貫校についてのお考えをお示しください。  質問の4点目、仮に小中一貫校が整備され、一貫教育が進んでいく中で中1ギャップの解消がなせれば大変に喜ばしいことと考えています。しかし、次の問題は、中学校期に不登校になった生徒をどう支援していくかということであります。学校に行きたくないわけでありますから、中学卒業期の進路相談など実際には進まないこともあると思います。個別さまざまな状況がありますので一概には言い切れませんが、本当は学校に行きたくても行けないという生徒には全力で支援をしていく必要があると思います。星野市長が小中一貫の参考としたつくば市には、主に不登校生徒を対象に高校卒業の単位の取得ができる高校があります。この学校は主に通信教育が中心でありますが、本校に登校して学ぶことも可能であり、生徒数も年々ふえているようであります。卒業単位を取得した生徒の中には、みずからの努力と周囲の方々のサポートもあり、見事に不登校から脱却し、社会に巣立っている生徒も多く、保護者や関係者から喜ばれているというふうにも聞いています。近年では、このような不登校生徒のための学校法人も全国的に整備されてきています。不登校で悩む生徒や家族にも進学したいと希望する方々にはこのような学校の情報を提供してあげて、不登校からの脱却を推し進めていくことも必要ではないでしょうか。我孫子市として不登校の生徒やその家族に対し、高校進学等の支援のお考えをお聞かせください。  最後に、いじめや悩みに対する取り組みについて伺います。  教育委員会施政方針でも述べられておりましたが、社会問題となっている体罰やいじめ、それによる自殺の増は大変に悲しい現実であります。いじめは絶対にいけない、許さない、体罰は悪だという言葉だけが先行し、物事の本質の改善までは至っていないのではないかと懸念するのは私だけではないと思います。幸いなことに、我孫子市でいじめや体罰などによって自殺につながった事件は現在までのところ起こってはおりませんが、今後このような事件が起こらないとは誰も保証できません。加えて、我孫子市では昨年教職員の不祥事が起こりました。このような不祥事はいじめや体罰とは別の内容ではありますが、必ずしも別問題との認識を持つこともできません。なぜなら、いじめや体罰、そして昨年の我孫子市での不祥事もその行為を行ったもののそばには必ずかかわり合いのある生徒児童や子どもたちが存在するという事実であります。このような事件で一番傷ついてしまうのは児童・生徒、我孫子市の子どもたちであります。だからこそ、我孫子市からいじめや体罰を根絶し、不祥事は二度と起こさないという毅然とした態度と変わらぬ決意を持ちながら、不断の努力を教職員の側から見せていく必要があると思います。  また、いじめや体罰に直接つながる件ではありませんが、ないかもしれませんけれども、我孫子市内の小中学校でも児童・生徒に対する教職員の行動に疑問を持つ保護者がいるのも事実であります。例を簡単に挙げますが、ある先生から、学校の授業についてこられるお子さんは面倒見ますが、ついてこられない子までは面倒見られませんとはっきりと言われたお母さんがいます。また、小さなことで教職員から感情的に叱られて学校に行きたくないと言っている中学生もいます。悪ふざけをしている児童に対し威圧的に接する教職員など、余り好ましくないなと思うような態度をする教職員の方々がいるようであります。もちろん多くの教職員の方々が教員として一生懸命に活動していることは承知しています。しかし、さきの例は私が直接その生徒や児童、保護者や学校関係者から聞いた事例でもあります。  いずれにせよ、たった一人の身勝手な行動がいじめや体罰自殺という事件を引き起こし、児童・生徒や家族、地域の方々、そして何より一生懸命に児童・生徒のために働く教職員の名誉と信用に傷をつけてしまっています。ですから、どんな小さな事例であっても生徒・児童の目線に立ち、彼らの声に対して謙虚に耳を傾ける姿勢は重要であり、その本来の役割を担うべき存在がまさに教職員、教師の皆さんではないでしょうか。そして、一たび問題が生じた場合は、教職員と家族、地域の方々との連携により解決へ導いていかなければならないはずであります。  児童・生徒の微妙な変化をしっかりと見きわめていくべき教職員の養成を今からでも進めていかなければ結局は先ほど触れた不登校の児童・生徒減少にもつながりませんし、結局はいじめも体罰も根絶できないと思っています。国が掲げている教育改革の動きを待つだけではなく、教育に携わる全ての関係者がいま一度襟を正して教育の原点に立ち返り、みずからを律して、できるところからの改革の波動を起こしていくことこそ本当の意味での教育改革ではないかと考えております。  そこで、以下についてお聞きします。  質問の1点目、本年1月から開設したいじめ・悩み相談ホットラインの件数は5件でありました。まだ開設したばかりでありますので今後の推移を見守りたいとは思っておりますが、まだまだ相談できないいじめや悩みを抱える子どもたちは多いのではないでしょうか。そのような子どもたちのいじめや悩みに対し、どのような対応でいじめ・悩み相談ホットラインにつないでいくおつもりでしょうか、お考えをお聞かせください。  質問の2点目、さきに挙げた事例のようなことについては、教職員の児童・生徒や保護者に対する態度や言動、その他所管委員会でも指摘がありました教職員の服装などの指摘、このようなことについては教育委員会や教職員にはどのように伝わっているのでしょうか。また、このような事例に対しどのような対応をしているのでしょうか、お聞かせください。  質問の3点目、現在、小中学校では地区社会福祉協議会の皆さんや地域の方々などにかかわっていただきながら児童・生徒たちの成長を見守ってくださっております。しかし、家族の次に常に児童・生徒に接しているのは教員の皆さん、教職員の皆さんであります。俗に、古きよき時代に学べとも言います。退職された教職員の方々の知恵と経験をこういったときに現在の教職員の皆さんに伝えていく工夫などそういったような取り組みを入れてみてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。  以上、大綱3点について御質問いたしました。当局の明快な御答弁を期待いたしまして、代表質問を終わります。 ○議長(茅野理君) 木村得道議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まず初めに、大綱1の(1)基準点測量についてのうちのアについてお答えをいたします。  基準点測量は、平成14年に測量法の基準が日本測地系から世界測地系へ改正され、平成18年に国が住宅密集地において1級基準点33点のうち20点、2級基準点83点のうち18点の変換業務を行いました。また、2級基準点のうち26点については2級基準点相当の街区基準点を設置し対応をしています。残る1級基準点13点と2級基準点39点、合わせて52点の基準点測量につきましては、今後計画的に実施していきたいと考えております。  次に、(3)の都市計画マスタープランとコンパクトシティについてのウ、今後の計画についてお答えをいたします。  コンパクトシティの実現のためには、人口減少社会の到来を踏まえると、これまで進めてきた都市基盤整備の面だけではなくて、市街地の活性化に向けた総合的な取り組みが必要であると考えております。都市基盤整備の観点からは、今後ますます進む超高齢社会の現実を踏まえたバリアフリー化の推進が重要であると考えます。また、各駅周辺ではこれまでに都市基盤整備がおおむね完了していることから、その中で商業、業務、医療、福祉、住宅といった有効なソフト展開が行われ、日常生活に必要なさまざまなサービスが身近で受けられるよう、コンパクトシティとして十分に機能していくための総合的な施策の展開を全庁的に進めてまいります。  次に、大綱2、健康福祉行政の(2)健康寿命延伸政策についてのア、今後の方向性についてお答えをいたします。  庁内に設置した健康寿命延伸プロジェクトチームからの報告では、我孫子市における要介護状態になる原因の第1位が認知症、第2位が脳梗塞などの脳疾患にかかわるものであり、第3位が骨・関節系疾患によるものとなっております。また、介護を必要とする期間は、女性は短くなっておりますが男性は長くなっていることがわかりました。こうした状況から、現時点での健康寿命延伸のあり方や方向性としては、要介護に至る原因や状況を改善していく取り組みが重要であると考えております。そこで、認知症や脳梗塞などの脳疾患や骨・関節系疾患を予防し、早期に発見・治療していくことで要介護状態になる割合を減らすため、脳ドックに対する助成や頚動脈エコーの導入等を実施してまいります。また、市民が高齢になっても健康で元気に生き生きと自立した生活が送れるように、健康に関する情報の提供や社会参加を促進させる事業の展開が必要と考えております。  次に、大綱3、教育行政の(1)不登校対策についてのウ、小中一貫校についてお答えをいたします。  昨年、教育委員の皆さんと一緒につくば市の春日学園を視察いたしましたが、特にここをモデルにするということではなくて、他の自治体で参考になる小中一貫校があればよいところを取り入れていきたいと考えております。我孫子市においては、現在の学校施設をそのまま利用する分離型の小中一貫校を考えております。教育委員会には我孫子ならではの特色や魅力ある小中一貫校をつくっていただきたいと期待をしております。まずは市内で小中連携の取り組みが進んでおります布佐中学校区でモデル事業を実施する予定です。ここで小中一貫校を成功させることが重要だと考えております。これにより、不登校の解消、中1ギャップの解消、学校の魅力向上や学力の向上につながるものと期待をしております。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。中村準教育長。      〔説明員中村準君登壇〕 ◎説明員(中村準君) 私からは、大綱3のアからエについてお答えさせていただきます。  初めに、アについてです。  これまでに県では中学校へのスクールカウンセラーの派遣、我孫子市では心の教室相談員を全小中学校に配置し、不登校児童・生徒の心のケアや学校との関係が維持できるような働きかけをしてまいりました。また、適応指導教室ヤング手賀沼では児童・生徒への直接的な指導を行うとともに、学校との連携を図りながら、通級している子どもたちの学校復帰に向けた取り組みを行っているところでございます。  次に、イについてお答えいたします。  不登校の原因につきましては、さまざまな要因が絡み合って複雑化しており、即効性のある対策を見出すのは難しい状況にあります。しかしながら、児童・生徒の家庭環境を含めた実態を的確に把握し、その困り感を少しでも軽減することが予防的な観点から必要であると考えておりますので、今後も関係機関と連携しながらきめ細かな対応をしていきたいと考えております。  次に、ウについて。  これまで小中連携を進めてまいりましたが、平成25年度からさらにそれを進め、小中一貫教育に進んでいきたいと考えております。今まで、我孫子市の現状を考慮すると、小中一貫教育を実践する小中一貫校づくりは難しいと考えておりました。しかし、教育委員会内で検討していく中で、ほかの自治体の例も参考にして、分離型の小中一貫校でも小中一貫教育のよいところを発揮していけるという認識に変わりました。実現までには多くの課題があるとは思いますが、我孫子らしい魅力ある小中一貫教育を目指していきたいと考えております。  エについてお答えいたします。  不登校生徒に対する高校進学に向けた支援については、各中学校や適応指導教室から現状に合った進学先の情報提供がなされております。その情報提供には、普通高校はもちろん、サポート校や通信制高校を初めさまざまな選択肢があり、最終的には本人、保護者の希望によって進路先が決まっているところでございます。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 大綱1の(2)のア、イ、ウについてお答えいたします。  初めに、アについてお答えいたします。  地域防災計画の見直しに際しては、自治会や自主防災組織、まちづくり協議会、地区社会福祉協議会へのヒアリングを計8回行い、災害時における自助・共助・公助のあり方や市への御意見を伺いました。これらの御意見を反映した計画案は、パブリックコメントを経てことし2月21日に我孫子市民危機管理対策会議で承認されました。3月末までに計画書本編及びダイジェスト版として完成する予定です。市民への皆さんへは4月16日号の広報紙で計画の概要をお知らせいたします。また、計画書本編はホームページへ掲載するほか、近隣センターに配布いたします。ダイジェスト版は、自主防災組織や自治会、地区社会福祉協議会、まちづくり協議会へ2部ずつ配布いたします。  なお、6月に自主防災組織や自治会向けの説明会を開催し、地域防災計画に基づく地域における災害時の対応等についてお知らせいたします。  次に、イについてお答えいたします。  防災に関する市民への啓発活動は、継続が大変重要であると考えております。市では広報紙やホームページで防災に関する情報を掲載するほか、防災に関する出前講座や防災研修会の開催、総合防災訓練や自主防災組織などの防災訓練を通じて啓発活動を行っております。今後もこれらを拡充し、市民が防災意識をより高められるように努めます。  次に、ウについてお答えいたします。  防災ラジオは、避難所となる小・中学校や近隣センター、計30カ所に配置いたしました。今後は、災害時に情報拠点となる行政サービスセンターなどに整備してまいります。  なお、本市の地形状の特性などにより防災ラジオの受信状態の悪い場所が少なからずあります。また、デジタル化への移行に伴い、現在のアナログ式ラジオが使えなくなる可能性など不確定な要素があります。そのため、高齢者向けの整備は防災ラジオの開発動向や新たな情報提供の媒体を検討してまいります。  コミュニティFMにつきましては、総務省から、通常の周波数帯では首都圏で多くのFM局が開局しており、新たな開局には非常に課題が多いとの見解が示されております。しかし、総務省では、現在、地上デジタル化への移行などに伴ってあきが生じた周波数帯の今後の運用方法について検討しているとのことから、引き続き情報の収集に努めてまいります。  エリアメール、本市では緊急速報メールと呼んでおりますが、被災のおそれがある地域の携帯電話に緊急地震速報などを一斉に配信するシステムとなっております。市は平成24年10月の総合防災訓練において初めてこのシステムを活用し市内の携帯電話に災害避難情報を発信いたしました。今後も活用してまいります。  今後は、以上の通信手段を含め、災害時における効果的な情報伝達の手法を検討してまいります。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。長塚九二夫健康福祉部長。      〔説明員長塚九二夫君登壇〕 ◎説明員(長塚九二夫君) 私からは、大綱2点目の(1)のア、イ及び(2)のイ、ウ、エについてお答えいたします。  初めに、(1)のアについてお答えいたします。  成年後見の市長申し立ての総件数は、平成25年3月1日現在で30件となっております。年度別の内訳では、平成18年度1件、19年度1件、20年度2件、21年度1件、22年度7件、23年度9件、24年度9件です。近年の傾向としては、申し立て件数が年々増加していること、生活保護の受給者など経済的にゆとりのない方を対象とした申し立てが増加していることが挙げられます。市長申し立てにより家庭裁判所が選任した後見人等は専門職などの第三者であり、内訳は、社会福祉士が16件、司法書士が9件、市民後見活動を行っているNPO法人と司法書士法人の共同受任が3件、弁護士が1件、審判待ちが1件となっております。  次に、イについてお答えいたします。  在宅で生活をしている高齢者や障害者の日常生活上の細かな支援やサポートなどの身上監護の面では、地域で日常生活上の細かな支援やサポートを行っている機関などの力をかりることが必要になる場合が想定されます。今後、成年後見制度を利用する高齢者や障害者の増加が見込まれる中、身上監護面をしっかり支援できるように、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業の活用や介護支援専門員との連携強化など、日常生活の細かなサービス支援につながる手法について関係機関と協議してまいります。  次に、(2)のイについてお答えいたします。  孤立死の発生する要因の一つとして、地域コミュニティ意識の希薄化が指摘されております。孤立死の防止対策を考える上で地域コミュニティにかかわる課題については、地域コミュニティ活性化基本方針の中で検討しておりますが、高齢化が急速に進む中で孤立死の防止対策は喫緊の課題となっております。そこで、高齢者部門を中心に孤立死防止対策の取り組みが始まっており、今後さらに拡大してまいります。  次に、ウについてお答えいたします。  高齢者が健康で生き生きと暮らすためには、何よりも閉じこもりを予防することが重要であり、現在、市ではきらめきデイサービス事業の推進や老人クラブ等への支援、健康体力づくり教室の推進等の事業を展開しております。また、今後地域でのさまざまな活動に参加しやすい仕組みの検討を進めてまいります。  次に、エについてお答えいたします。  高齢者の孤立死を未然に防ぐためには、近隣住民による見守りネットワークの構築が不可欠であると考えております。今後も高齢者支援課内の高齢者なんでも相談室、各地区の高齢者なんでも相談室が見守りネットワークの構築推進に積極的にかかわり、できるだけ多くの地域で展開できるよう取り組みを進めてまいります。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。今井正直建設部長。      〔説明員今井正直君登壇〕 ◎説明員(今井正直君) 私からは、大綱1、(1)のイ、ウ及び(3)のイについてお答えいたします。  最初に、(1)のイについてお答えいたします。  街区点については、液状化により甚大な被害があった布佐東部地区では、復興事業にあわせた境界の再確定測量を実施しました。しかし、東日本大震災により市内全ての街区点のずれが生じたため、これらの点検や確定測量を行うことは困難であると考えております。しかし、建物の新築や建てかえなどで道路境界の確定が必要となる場合には、現状の中で協議して確定していきたいと考えております。  次に、ウについてお答えいたします。  基準点の管理については、市の公共基準点管理要綱で管理していますが、2級基準点は民間企業の屋上等に設置されているものが多く、取り壊し等で設置できなくなった点が多くあります。これに対しては、2級相当の街区基準点により管理を行っております。今後も公共基準点管理要綱に基づき適正に管理対応をしていきます。  次に、(3)のイについてお答えいたします。  あびバスは民間路線バスを補完する交通機関として、公共交通の不便地区と最寄りの駅を結ぶ生活の足としての役割を担っています。そのため、文化施設や公共施設を結ぶことを直接の目的としてはおりませんが、地域公共交通協議会や市民の意見を伺いながら、運行上可能な施設についてはルート上に取り入れることを検討していきます。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。五十嵐誠都市部長。      〔説明員五十嵐誠君登壇〕 ◎説明員(五十嵐誠君) 大綱1の(3)のアについてお答えいたします。  我孫子市はこれまでいわゆる駅勢圏を基本としてそれぞれの駅周辺に商業・業務系の用途地域を配置し、その周辺には中高層住居系や複合住居系の用途地域を配置することによって、駅を中心とする段階的な土地利用の誘導を行ってきました。また、駅を中心とした土地の高度利用を計画的に進めるため、我孫子、天王台、湖北台、南新木、布佐など駅を中心とした区画整理事業を都市計画として決定し事業を進めてきました。これらによって駅周辺に利便性の高い商業・業務交流施設を集積し、都市機能の集約化を図るとともに、都市計画道路として幹線道路網を適正に配置、形成することによって集約型都市構造の構築を図ってまいりました。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。高橋俊明教育総務部長。      〔説明員高橋俊明君登壇〕 ◎説明員(高橋俊明君) 私からは、まず、大綱3の(2)のアについてお答えいたします。  いじめ・悩み相談ホットラインの周知については、これまで全校児童・生徒へのリーフレット配布、広報あびこやあびっ子ネットへの掲載、ホームページへのアップ等を通じて行ってまいりました。今後は、各学校でのポスター掲示や校長会、長欠対策連絡協議会などを通し、相談をためらっている児童・生徒や不登校児童・生徒へのアプローチを依頼し、安心して相談できる窓口としてPRに努めてまいります。  次に、イについてお答えをいたします。  体罰を含む教職員の不祥事や不適切な言動、服装等については、指摘のある都度、事実を確認し、情報を共有するとともに、モラルアップ委員会や校内での研修会などを実施して対応をしております。教育委員会としても教育長や委員会職員がこのような場に参加し、適宜アドバイスや指導を行うとともに、各種研修会においても不祥事等に関する指導を行う時間を設け、周知徹底を図っております。  次に、ウについてお答えをいたします。  現在、教育委員会で進めている学校支援地域本部事業において、退職された教職員の方々もさまざまな形で学校支援に協力をいただいているケースがございます。また、退職され再任用で勤務されている先生方も新規採用教員の指導等に当たっております。今後ともこういった制度を有効に活用し、経験豊かな先生方のノウハウを教育現場に生かしていきたいと考えております。 ○議長(茅野理君) 木村得道議員。      〔木村得道君登壇〕 ◆(木村得道君) ちょっと何点か確認をさせていただきます。おおむねいい答弁だったのかなとは思っていますけれども、少し確認をさせてください。  まず、基準点の測量につきましては、ぜひ計画的に今後進めていっていただければというふうに思いますし、場合によっては市民の皆さんの私有地とそこら辺のずれが生じ、後から大きな問題になるということも想定されますので、ここは確かに予算計上された経緯もお聞きしましたけれども、できるだけ早期にしっかりとやっていただければありがたいかなと思います。  あと、基準点の管理については、要綱に基づいてやられていると伺っていますけれども、場合によってはその要綱をもう一度確認していただいて、本当にちゃんとした管理が行き届いているのかということもぜひ検討していただければというふうに思っています。ほかの市では、実は現場仕事させてもらったことも過去にありまして、僕も。実は基準点しっかりと柏市とかそういう周辺の市は管理もされているのを僕も確認をしておりますので、そこら辺はしっかりとしていかないと大きな問題になってしまってからでは遅いと思いますので、ぜひそこら辺は要綱も必要であれば見直していただくというふうにしていただければと思います。  あと、次に、コンパクトシティの中の交通網の整備ですけれども、あびバスについては交通不便地域から各駅に結ぶ路線の計画ということはもうこれは重々承知しています。当然、我孫子市は馬の背の台地、長い台地ですから、市内に点在する公共施設を結ぶ路線というのはなかなか結びつかない、あるいは検討されていないというのはわかります。  だけれども、一方では、これは別の話になります。手賀沼文化拠点整備計画というのが平成21年から30年まで期間限定で今現在進行中であります。これを我孫子駅から高野山地域まででありまして、文化拠点とか施設など歩いて回るという観点で実はやられている。ですから、こういった部分はいいと思います。でも、文化施設とかそういったものというのは布佐でも新木でも湖北でもいろいろ点在しているわけです。では、ここにどうやって人を運ぶのかというのはこれから考えなきゃいけないと思っているんですね。  そういうことを考えれば、例えば3・5・15号線の整備あるいは湖北駅北口のロータリーの整備というのは進んでいるわけですから、当然これは沿線バス路線とか交通網の整備はこれから考えていかなきゃいけない。場合によってはそういったところ、布佐の文化拠点から布佐駅、新木駅に結ぶだとか、あるいは湖北駅の公共施設から湖北、天王台に結ぶというような具体的、これからのビジョンも含めてそういったものを示していかないと、なかなかあびバスが欲しい、いろいろ欲しい、あれも欲しい、これも欲しいというような要望は非常に多いんですけれども、そこら辺の全体像というのをこれからつくっていかないと、例えば文化芸術振興条例があって、話が飛びますけれども、文化拠点整備をしているのに、我孫子市の人は文化拠点整備しているとほとんど知らないという事実は絶対にあると思うんです。そういったことをちゃんと全市を挙げてアピールをしていくということは僕すごく重要だと思うんですね。そういったことをこれからしっかり検討してほしいという意味になりますので、そこら辺は御答弁いただければ大変にありがたいと思います。  もう一つ、不登校の実態につきましては御答弁いただきましたが、恐らく全体像はなかなかつかめないというのは事実だと思います。ただ一番問題なのは、今もそうでありますけれども、大人になってから、30代過ぎて実は就職活動をしていませんでした、僕は実は人とのコミュニケーションがとれないので中学校に行っていませんというのが意外といらっしゃるんです。そういった人たちが、ではもうこの人たちは社会的にだめだなといってレッテルを張られてしまう。それはこれからまたいろいろ対応していかなきゃいけない、就労支援とか、その世代の就労支援とかもありますけれども、一番大事なのはやはりこの小学校、中学校のときにどう対応して支援してあげるかだと思うんですよ。だから、ここら辺をもっと真剣に、僕らも真剣に考えていかないとなかなか不登校根絶は難しいと思うんです。それを一番早期発見できるのは当然親であり、実は小中学校というその期間の中で一番接するのは教員の先生だから、だから先生には期待も込めて本当にいろいろな意味でしっかりとしてほしいという思いなんですよ。人を見る目、子どもたちを見る目、子どもたちの目線に対する、目線を合わせる心、こういったものを、いろいろな先生いらっしゃると思いますけれども、そういった心の養生も含めてぜひ学校でも、あるいは教育委員会でもまず不登校の解消を含めてそういった視点で検討していただきたいというのが質問の内容です。
     先ほども言いました、そういった意味ではいじめもそうでありますけれども、子どもたちのそうした状況をよく見きわめる、私の知り合いの子もチック症になっている子なんていうのは実は誰も見破れない、見えない。そういったことを見てあげられるような周りの環境、大人、親もそうですけれども、一番近いのは何度も言いますけれども、学校の先生であるわけですから、しっかりとそういった部分の指導やサポートをぜひお願いしたいと思うんです。それをしないと、いずれにしてもさまざまな不祥事だとかいじめだとかそういったものは僕は撲滅できないと思っていますので、そこら辺よくまた御理解いただいて検討していただいて、子どもたちを守るために、子どもたちのために我孫子市がしっかりと頑張っていくというスタンスを大人から見せていくということをぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。中村準教育長。 ◎説明員(中村準君) 先ほど私のほうからも、本当にそのとおりだなというふうに思うことがありました。それは2点です。1点は、教師の役割としてやはり子どもたちの目線に立った対応、それから子どもたちの心をよく理解して対応してほしいというようなこと、この2点が特に心に残りました。各学校の教師もそういうような取り組みを当然しているわけですけれども、まだまだもしかしたら子どもたちの心の中に食い込んでいけるようなところまでには至っていないところがあるかもしれませんので、先生方と一緒に今後もそういった面で一緒に取り組んでいければいいなというふうに考えております。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。今井正直建設部長。 ◎説明員(今井正直君) 基準点実施につきましては、先ほど市長が答弁したとおり、計画的に実施していきたいと思います。  それから、管理についてなんですけれども、確かに東日本大震災で市内全体的にずれております。この後、問題の起こらないよう要綱の見直し等をいたしまして、しっかり管理していきたいと思います。  あとはあびバスです。確かに市内文化施設が数多くできてきております。あびバス本来の目的から外れないようにしながらも、民間業者等も交えて公共交通協議会等で検討して利便性を図っていきたいと思います。 ○議長(茅野理君) 以上で木村得道議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。      午後2時11分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後2時31分開議 ○議長(茅野理君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政に対する一般質問を許します。あびこ未来代表早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) あびこ未来の早川真です。質問に先立ちまして、一言申し述べさせてください。  先日行われました議長選挙におきまして、意見表明をさせていただきました。結果は御承知のとおり、投票が同数となり、くじ引きで敗れてしまいましたが、多くの議員の皆様の御支援をいただきましたこと、心よりお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。そして、あと一歩にとありながら、私の不徳のいたすところで届かなかったこと、心よりおわび申し上げます。本当に申しわけございませんでした。今後は、役職は解かれましたが、議員の皆様、市民の皆様とともに議会改革、そして放射能対策に全力で取り組んでいく所存です。御指導のほどよろしくお願い申し上げます。  それでは、会派を代表して質問に入らせていただきます。  初めに、我孫子市の将来像、人口減少問題についてです。  日本の人口は、2012年、21万2,000人の自然減となり、これは過去最大の減少であり、人口減少社会の本格的な到来となりました。総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、2013年1月1日の千葉県の人口移転超過数は8,188人と、前年の3,935人を大幅に上回る結果となってしまいました。東日本大震災での放射線量の高いホットスポットや、液状化被害による影響がこの転出超過数の大幅増加という最悪の結果を招いたと指摘されています。さらに、我孫子市も転出超過数上位のワースト自治体全国11位、1,096人と厳しい結果が示されました。大変不名誉な記録です。  ちなみに、松戸市は2,190人で3位、浦安市は1,584人で6位など、やはり同様にホットスポットや液状化の地域で転出超過が目立ちました。松戸市では、転出入した市民6,000人対象に調査アンケートを実施予定、我孫子市も、昨年11月から転出者へのアンケートを実施しています。我孫子市は、放射線ホットスポットや液状化被害に加えて、手賀沼終末処理場への汚染焼却灰の一時保管場所問題を抱えていることが影響したと推定されます。人口減少時代、我孫子市は今後、どんな施策を早急に打ち出していくのかが今市民に問われています。何としてもこの厳しい状況を打破していかなければなりません。  そこで、まず人口減少問題についてお尋ねいたします。  執行部は、2012年転出超過数ワースト11位をどのように分析し、2013年の推計予測とその結果を踏まえて、2013年の転出超過解消に向けてどのような対策及び新規事業を考え、具体的にどの程度の額を投入していくのでしょうか。あわせて、今回の深刻な事態を受けとめて、部門や課の枠組を超えた全庁横断的なプロジェクトチームの立ち上げも急務です。転出超過数とその解消策を、予測、事業推進体制などを示しながら具体的にお答えください。  次に、特区や個別課題への対応です。  独自のまちづくりとしての特区や教育分野での特区、あるいは手賀沼の自然環境を活用したソフト事業を人口増につなげることは考えられないでしょうか。また、放射線ホットスポットとしての汚名返上や手賀沼下水道終末処理場の焼却灰持ち込み阻止は大前提です。その上で、従来からの課題であり続けている人口の東西格差の解消策をどう図っていくのでしょうか。特区の検討やこれらの個別課題への対応についてお答えください。  3点目は、東西格差解消について具体的にお聞きします。  例えば、アクセスの改善や沿線各駅の魅力アップ策について示していただきたいと考えます。また、新木駅の橋上化やバリアフリーを含めた利便性の向上のための設計費用についてはどのような状況でしょうか。さらに、成田線最終電車の延長とその代替策としての深夜バスの新設についての展望はいかがでしょうか。また、一向に進まない新木駅周辺のまちのにぎわいづくりについて、執行部が主導して進めていく気構えはあるのでしょうか。  以上のような実例をもとに、東西格差の解消についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(茅野理君) 早川真議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 私から3点あわせてお答えをいたします。  我孫子市の住民基本台帳における社会増減を年単位で捉えると、東日本大震災以前でも、大規模な住宅供給がなかったような年においては転出超過になる年がありました。平成15年以降では、平成17年の246人の転出超過が最大でしたが、震災があった平成23年は697人、平成24年は1,096人の転出超過となり、深刻な状況であると考えております。自然増減についても、少子高齢化による構造的な人口減少が進み、平成23年は32人の減、平成24年は176人の減となっております。平成19年から24年までの転入と転出の動向を見てみますと、転入は平成19年の約7,000人から平成24年の約4,700人へと年々減少しているのに対し、転出はおおむね5,200人から5,800人の間で推移している状況です。  また、昨年11月から開始した転入者、転出者へのアンケートの1月末までの中間集計では、回答をいただいた転出者366人のうち、我孫子市に住んで不満だった点の上位は、交通や買い物が不便ということでした。転出の大きなきっかけとしては、東日本大震災や放射能問題と答えた人はそれぞれ3人ずついました。こうしたことから震災後の転出超過は、大規模な住宅供給がなかったことや生活の利便性を求めての都心回帰などに加えて震災や放射能問題も影響しているものと考えております。  ことしの人口動態につきましては、1月と2月の状況を踏まえると、社会増減は昨年ほどの減少はないものと考えておりますが、年々、少子高齢化による構造的な人口減少が進んでいることから、昨年並みの人口減少があるものと見込んでおります。こうした人口減少や人口の東西格差に対応するため、引き続き、待機児童ゼロの堅持を初めとした子育て支援策や成田線、あびバスなどの公共交通の利便性向上などの定住化策に取り組むとともに、手賀沼を初めとした自然環境や歴史的・文化的資産を生かしたさまざまな事業を積極的に進め、まちの魅力を高めてまいります。また、ホットスポットというイメージの払拭に向けて、放射能対策に全力で取り組んでまいります。さらに平成25年度は、住宅リフォーム支援策について子育て世代の利用に対する増額や、市外からの転入児や市の西側から東側への転居時に対する増額などを行い、若い世代の定住化や東側への定住化につなげてまいります。事業費は、リフォーム支援全体で1,500万円を予定しております。また、こうした施策やまちの魅力を専用のPRサイトを作成して発信するほか、より検索や閲覧がしやすい新たなホームページの設計を行うなど、情報発信力の強化に向けた取り組みを進めてまいります。事業費は約870万円を予定しております。  庁内の横断的な取り組みとしては、2月に設置した、若手職員などで構成する定住化策の検討プロジェクトチームを中心に、本格的に人口減少の分析や、転入・転出者に対するアンケート調査の分析を行うとともに、効果的な定住化策を総合的に検討してまいります。事業費は、こうした取り組みへの支援業務委託として350万円を予定しております。  なお、プロジェクトチームからの提案につきましては、積極的に事業化をして実施をしてまいります。また、事業化に当たっては、まちづくりや教育などの分野で規制緩和の特例措置や財政、税制上の支援措置などが必要な場合には、特区制度の活用も検討してまいります。  人口東西格差への対応としては、こうした取り組みに加え、成田線の利便性向上が重要な要素であることから、引き続き、成田線の増発などのアクセスの改善やホームの屋根の新設や延長などの各駅の魅力アップをJR東日本に要望するとともに、実現の可能性のある増発案等について、JR東日本と協議をしてまいります。また、東西を結ぶ路線バスの運行につきましても、現在整備が進められている都市計画道路3・5・15号線の進捗状況を見ながら、民間バス事業者と協議をしていく考えです。  新木駅の整備に当たっては、バリアフリー化や利便性の向上に向けて、11人乗りのエレベーターと1メートル幅のエスカレーターを駅南北口に設置するとともに、トイレにつきましては、自由通路に設置する方向で検討しております。また、ホームの屋根の拡張をJR千葉支社に要望しております。新木駅周辺のまちのにぎわいづくりについては、こうした新木駅の整備や成田線の利便性向上、住宅リフォーム支援策を初めとしたさまざまな定住化策を総合的に実施し、対応していく考えです。 ○議長(茅野理君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) おおむね、考え方としてはそうなんです、よくわかるんですけれども、少しスピード感というか、その辺がちょっと私とは少し認識が違うかなと思っているんですけれども。例えば人口の件ですけれども、我孫子市のピークである平成21年10月から震災までというのは105人のマイナスだったんですね。トータルで。でこぼこは、今市長が言ったように、あったかもしれませんけれども。これはあくまでも少子高齢化の影響と。これは予測の範囲というか、予測していなければいけなかった範囲であったのかなと。しかし、震災から平成25年2月までは2,117人と急激に減少しています。これはやっぱり、おっしゃられたとおり、液状化、放射能、それから手賀沼終末処理場の一時保管などによる実質風評被害の影響が大なのではないかということが私は明らかだと考えています。特に我孫子1丁目から4丁目のグループ、それから白山、本町、緑、寿、栄、若松までのグループ、それから天王台、東我孫子、南新木、これらの5地区について、震災までは人口がふえていたんですよ。ところが、震災後に人口減になっている地域が今の5地区なんです。特にこの5地区というのは、新しい住宅地やマンションがふえて、子育て世代が多く転入してきた地域だと思うんですね。もっと細かく見ていくと、いずれもこの地区は30代の減少が目立ちます。特に我孫子1丁目から4丁目から564人も減少しています。それから、白山、本町、緑が151人、天王台、東我孫子が243人、南新木が83人と、特に30代がこれだけの人口が減っております。南新木は特に、交通アクセスが不便な反面、いわゆる敷地面積が広くて、個性的な注文住宅が比較的安価に購入できるということで、若い世代に支持されていたんですね。ところが、震災後、今言いましたとおり、30代だけでも83人を初め、若い世代は激減しています。一方、高齢の世代がふえているんですよ。ですから、新興住宅地にもかかわらず、子育て世代や子どもの転入はないし、転出が目立っているんだけれども、高齢の方が優良な住宅を希望して転入してきているという、こういうちょっと特異なパターンになっています。このようなデータを見れば、子育て世代の転出の増加と転入はないということは、やはり震災後の放射能ホットスポットのその対策の問題が大きく影響していることは明らかじゃないかなと思いますので、ぜひもっと徹底的な放射能対策。もちろん一生懸命やっていただいているのは承知の上ですけれども、特に30代が転出、転入がないということについて、もう少し危機感を持って取り組んでいただきたいと思います。  それから、東西格差の解消についての新木駅についてですけれども、昨年10月の臨時市議会以降、JRと基本設計について協定が締結されて、その後、設計についても協定が締結されています。今、橋上のほうにトイレのことも市長としては考えてらっしゃるということですけれども、これについても、設計あわせて平成25年度に自由通路等行いますから、この平成25年度の当初には位置を確定しなければならないと考えていますので、その辺もう少し具体的に進めていただければなと思います。  それから、エレベーターとかホームの屋根の延伸のことについては御答弁いただきました。あとは、バス路線については、やはり最終電車の延長がなかなか実現できないので、新木とか布佐方面に向かう深夜バスの路線って、やっぱり市民からの要望は大変高くありますので、実態をいえば、我孫子駅最終が午後11時54分発の成田行き、それから天王台駅の最終のバスが午後10時45分なんですね、新木、布佐方面に向かう。やっぱりこういった形を考えると、市民の要望としては大変高いですので、こちらのほうについてもぜひ、先ほど、若い人が交通の不便さを感じて出ていってしまうということもありますので、そこについてもスピードアップして御検討いただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 放射能対策、これは当然、厳しい財政状況の中でも最優先に取り組む課題だというふうには認識をしております。その中で、さまざまな機会で市民の皆さんとタウンミーティング、あるいはふれあい懇談会を通して御意見をちょうだいしているところですけれども、先日行われたタウンミーティングを含めて、これから追加実施できるものも含めて検討していきたいというふうに感じております。  御指摘のように、30代を中心に移動が多かった。しかし、40代については余り移動がなかったというのも含めながら、それぞれの人口に対応した放射能対策を検討すべきかなというふうには感じておりますので、平成25年度、必要性を感じながら対応していきたいというふうに思っています。  また、新木駅につきましてですが、平成25年度設計をしながら、26年、27年の工事になれるように、今、千葉支社と協議をしながら、補助関係も含めて、県とも協議をしているところでございます。当然、この中でトイレの位置も確定するという前提で協議を進めておりますので、もう少しお待ちいただければというふうに思っていますが、かなり大詰めに来ているというふうにはお答えさせていただこうと思います。  あと、深夜バスですけれども、御指摘のように、深夜バスがなくなって成田線沿線、特に布佐から東側の地域からもそういう声が聞こえてきているところでございますけれども、民間バスの減でございますので、なかなか。深夜バス、直接ということではなくて、新たな、先ほど申しましたように、3・5・15号線の開通にあわせながら、そこを運行する民間バス事業者が最終バス便を何時に設定するかという点で協力をお願いしていこうというふうに考えております。当然、成田線の最終電車のさらに一本多くをというのも継続して要望しているところでありますけれども、そういうふうに御理解をいただければと思います。 ○議長(茅野理君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) ありがとうございます。  これまでの御答弁をいただきまして、総合的に最後にこの問題について質問したいと思いますけれども、施政方針演説においても、この人口減少問題についてはいろいろ書かれておりました。そこのところでの危機感というか、一生懸命やってくださっていることはわかっておりますので、スピード感というのかな、そこの点についての書き込み方が私としては少し足りなかったかなと。例えば交通アクセスや放射能の問題、ほかのところでは触れられているのはわかっておりますけれども、人口減少の時代にどうやって捉えていくのかと。そういったところについてが触れられてなかったことと、ホームページの改善だとか住宅リフォーム、これも大切ですけれども、そういったものよりももっと大きな視点に立っていかなければ、これはとまらないだろうなと。  そこで、最後にお聞きしたいのが、我孫子市は総合計画で15万人を人口の目標と定めて、今、まちづくりに取り組んでいますけれども、さまざまな課題もありました。これから取り組んでいくことも市長の口から聞きましたけれども、やはりなかなかこれは厳しいだろうなと。これを15万人とするならば、どうやって特にここに力入れてやっていくんだということを示していただければよろしいですし、徹底的にいろいろな対策をする必要があると思うんですけれども、場合によっては、当時の総合計画の議論の中でも、15万人って、その当時でも厳しいと、震災前、ともいう指摘もありましたので、今回の震災を受けて、放射能の問題も含めて、下方修正をするというような考え方もあわせてあるのかどうか。その辺について最後にお聞かせください。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 御存じのように、人口15万という議論は、14万がいいか、15万がいいかということで議論があったところでありますけれども、この議論は震災前の議論だったというものも含めて、10年後に行われます、次の本格的な見直しの中で検討される中身かなというふうには思っております。 ○議長(茅野理君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) それでは、次の質問に移ります。財政と事業選択についてです。  新年度に向けて、約368億8,000万円の予算案と各特別会計予算案が示されました。新年度の主な政策的事業支出を見てみると、小中学校耐震補強が約5億9,000万円、布佐東部地区復興対策が約4億5,000万円、社会福祉施設整備事業が約1億7,000万円、私立保育園施設整備が約1億2,000万円、焼却灰処理事業が約2億1,000万円、布佐ポンプ場築造が約4億5,000万円、若松地区排水ポンプが約3億円、久寺家第1排水区整備が約1億4,000万円と、大きな事業はこのようになっています。これらの政策的支出事業は、我孫子市の復興や社会保障の維持としてどれも不可欠なものばかりです。しかし、これらの施策以外にも、財政調整基金の平成24年度末の残高が約34億9,000万円という状況を踏まえて、我孫子市の将来を見据えたまちづくりの方向性を定め、取り組む将来に施策の優先順位について、市長の考え方を明確にし、市民と議論を重ねていくことが重要です。あれも、これも、それもやれるかもしれないという総花的な打ち上げではなく、まちの将来図からまずこの施策、次にこれ、そしてこの施策は皆さんに諦めてもらわざるを得ないといった説明責任を果たして、未来の我孫子の姿を市民全体で共有することが重要だと考えます。しかし、現在の我孫子市政では、私たちから見ると、少しこの点について十分でないということが課題であると私たちは考えています。  以下、財政と事業選択という視点から質問します。  まずは財政調整基金についてです。現在ある財政調整基金の使い方を考慮しての我孫子の将来のまちづくりの方向性をお示しください。  次に、大型主要事業と市民意向調査です。今後想定している大型の主な施策事業にはどのようなものを考えていらっしゃいますか。例えば、クリーンセンター焼却炉の新設、市民会館、駅舎、図書館3館構想、湖北台地区公共施設整備、消防署の建てかえ、農産物直売所などなど、これらの事業の必要総定額、それから調達方法、財政調整基金の充て方やその他基金の活用、及び着手時期を含む優先順位についてお示しいただきたいと思います。また、いずれも大きな支出を伴う施策事業です。これらについては大規模な市民意向調査を実施してみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  それから、最後に財政規律についてですが、毎年議論となっている財政規律に関しては、新規の市債を公債費以下とするとした目標が守られていない状況にあります。単年度の目標達成が無理な場合は、ローリングプランを設定し、中期的に解決する仕組みが大事であると説いていますが、財政規律が守られていない今の現状とその解決策について、市民にどのように今後説明をされていくのか、お聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。芹澤一夫企画財政部長。      〔説明員芹澤一夫君登壇〕 ◎説明員(芹澤一夫君) アとイについて、あわせてお答えをいたします。  我孫子市の将来のまちづくりの方向性としては、基本構想が掲げる将来都市像の実現に向けて、手賀沼を初めとした豊かな自然環境の中で、市民が健康で生き生きと暮らしていけるまちづくりを進めていくことだと考えております。そのため、東日本大震災の経験を踏まえ、まずは市民の健康と安全で安心な暮らしの確保を最優先に進めるとともに、高齢化の加速や震災以降の人口減少が続く中、子育て支援、公共交通の利便性の向上、働く場所の確保など、若い世代の定住化につながる施策に重点的に取り組んでいきたいと考えております。  今後想定される大型事業としては、先ほど、議員も述べられていましたけれども、クリーンセンターの建てかえ、それから新たな文化施設の整備、東消防署湖北分署や市民図書館湖北分館などのいわゆる湖北台地区の公共施設の整備のほか、既に着手をしています新木駅舎の整備、それから布佐駅南側のまちづくり、水害対策事業、小中学校体育館の耐震工事などがあると考えております。既に着手している事業を除いては、現時点で不確定要素が非常に多いため、事業費について具体的に算定することは少し難しいというふうに思っていますけれども、ただ、相当な費用がかかるということは間違いないというふうに考えています。  また、こうした事業の優先順位なんですけれども、厳しい財政状況の中で、まずは市民生活や安全・安心に直結する事業を最優先にする必要があるだろうというふうに考えております。必要な財源の調達に当たっては、実施する時期、規模、手法などを検討し、事業費を精査するとともに、国・県などの補助金、それから民間資金の活用、それから後年度の財政負担などを考慮した起債−−借金ですけれども、起債、あるいは各目的基金からの充当を検討していきたいというふうに考えています。また、各目的基金については、財政状況を見ながら随時、適切に積み立てを行っていくとともに、財政調整基金については、政策的経費の財源不足を補うために活用していきたいというふうに考えております。多額の財政負担を伴う大型事業のうち、新たな文化施設の整備のように、実施の可否が市民の意向によって分かれるような事業の実施に当たりましては、事業の概要、それから市の財政状況を明らかにしながら、市政ふれあい懇談会、あるいはパブリックコメント、あるいは広く市民アンケートなども行って、市民の意見を聞いていきたいというふうに考えております。  次に、ウの財政規律ですけれども、将来の財政負担を抑制するため、毎年の起債総額を元利償還額である公債費以下に抑えることを目標にして、その目標達成に向けて努めてきているところでございます。平成23年度については、当初予算では起債総額が公債費を下回ることができましたけれども、平成24年度、25年度においては上回る状況となっております。これは先ほど議員も述べられていましたけれども、平成25年度予算もそうなんですけれども、東日本大震災以降、安全・安心なまちづくりに欠くことのできない小中学校体育館の耐震工事、あるいは水害対策といったような対策費が非常に大きい要素を占めている要因だろうというふうに思っています。このような安全・安心なまちづくりに要する大きな経費を伴う事業を実施する年度においては、目標を達成することが非常に困難な状況になっているため、複数年間で少し調整を行いながら達成していく必要があろうかなというふうに考えております。  また、こうした安全・安心に係る事業のほかに、もう一つ大きな要因としては臨時財政対策債がございまして、これにつきましても、平成25年度までが今の制度になるんですけれども、平成26年度以降の制度については、まだ明確に示されておりませんので、この点も少し考慮に入れながら、中長期検討していきたいというふうに考えております。  こうした点について、市民の皆さんには市政ふれあい懇談会、あるいは市の広報などを通しまして、まずは安心・安全なまちづくりのための事業の必要性を説明しながら、起債額、あるいは公債費の関係、起債残高も含めながら、理解を得られるようにわかりやすい説明をしていきたいというふうに考えています。 ○議長(茅野理君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 財政と事業選択については再質問が多々あるんですけれども、会派として予算委員会のほうで詳しく議論をしていきたいと思いますので、本日はこれで控えたいと思います。  市民税を収入の主な柱としている我孫子市にとって、子育て世代、働き盛り世代の人口流出をどう食いとめ、魅力あるまちづくりを実現することは大変大きな課題であります。市では、子育て世代のニーズを把握するために、子育て子育ちアンケート調査を昨年の8月に実施されました。この3月は、卒業、入学を契機に、子育て世代の転入出が変動する時期です。自治体間競争に勝ち抜くためにも、我孫子市で子育てをしたい、我孫子市なら安心して育てられると子育て世代に感じていただける施策を次々に打っていかなければなりません。大綱の2では、我孫子市の子育て施策として、子育て施策の方向性と子ども・被災者支援法について質問をいたします。  まず、子育て施策の方向性について。初めに、幼稚園、保育園のバランスのとれた整備計画についてです。  我孫子市の子育て施策の大きな特徴である、保育園の待機児童ゼロの実現の影で、幼稚園運営の厳しさについての声が寄せられています。保育園が充実すればするほど、幼稚園が衰退してしまうことがあるとすれば、我孫子市の子育て支援策としてバランスに欠けると言わざるを得ません。過去5年のデータを見ても、保育園は200名程度の増員を示し、平成24年度で1,900名ほどの園児数です。幼稚園は2,000人程度で横ばい、定員との比較では、900人から1,000人程度の定員割れの状態が続いています。従来の第二次保育園整備計画では、平成25年度も含め、平成30年度までに新たに3園の保育園を整備する計画です。しかし、平成27年4月からは、子ども・子育て新システムも始まる中で、従来の計画のまま保育園の整備をすることについては慎重さが求められると考えます。特に、子育て世代のニーズ調査を初め、幼稚園、保育園を運営している方々の意見を踏まえ、新たな幼稚園、保育園のバランスのとれた整備方針、計画が求められると考えますが、市の見解をお聞かせください。  次に、あびっ子クラブについてですが、あびっ子クラブは、我孫子第一小学校での開設を皮切りに、現在まで根戸小学校、我孫子第三小学校、湖北台西小学校の4校で、新年度からさらに湖北台東小学校で運営が始まります。自分の子どもの学区の小学校にはいつごろできるのかという声も聞かれますが、今後の整備スケジュールは具体的にどのようになっているのか、市の方針をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。瀬戸井信之子ども部長。      〔説明員瀬戸井信之君登壇〕 ◎説明員(瀬戸井信之君) 初めに、アの幼稚園、保育園のバランスのとれた整備計画についてお答えします。  近年の幼稚園の児童数の減少は、少子化も要因の1つですが、女性の社会進出の増大により、長時間子どもを預かる保育園の利用がふえていることが大きな要因と考えます。市では、増大する保育需要に適切に対応し、引き続き、保育園の待機児童を出さないようにするため、第二次我孫子市保育園整備計画を定め、保育園定員の拡大に努めています。一方、幼稚園でも中途から働く保護者がふえたり、預かり保育時間が就労時間に見合うほど長くなれば幼稚園の教育を受けさせたいと思っている保育園の保護者もいます。市としては、保育園の待機児童ゼロ施策を継続する上で、また幼稚園の定員割れ対策を講じる上で、幼稚園が実施している預かり保育は大変効果があると考えています。そのため、平成19年度から市単独の補助金を交付し、預かり保育の充実に努めています。また、預かり保育を利用した保護者に対しても、利用料の2分の1を助成するなど、共働き世帯の児童でも幼稚園の入園が可能となるよう、幼稚園とその保護者に対して支援を行っています。  今後は、平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づき、平成27年4月に子ども・子育て支援新制度がスタートする予定です。市では、平成25年度中に子育て家庭のニーズを把握し、幼稚園関係者や保育園関係者、保護者などからも意見を聞き、保育園、幼稚園、認定こども園、小規模保育施設などの需要を把握し、子育て家庭のニーズに適切に対応できるよう、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定していきます。そのため、現在、保育園整備計画で新設を予定している3園のうち1園は平成25年度に整備いたしますが、他の2園は中断し、子ども・子育て支援事業計画に基づき、必要な整備をしていきます。また、保育園整備計画もあわせて見直しをしていきます。  次に、イのあびっ子クラブの整備計画についてお答えします。  平成19年に一小あびっ子クラブをモデル校として開設後、2校目以降については、あびっ子クラブ推進計画の優先順位に基づき、整備を進めてきました。具体的な整備スケジュールをお示しすることは、各小学校の児童数の推移と学校施設との点から難しい状況ですが、今後も、推進計画にあるように、転用可能教室をメインルームとして確保できることを前提として、運営面で地域の方の協力が得られ、大規模化している学童保育室のある小学校を優先して準備・整備をしていきたいと考えています。 ○議長(茅野理君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 我孫子市は長い間、待機児童ゼロにするために、保育園には他市と比べても手厚い要綱をつくって支援を行ってまいりました。一方、幼稚園に対してはどうだったのかというここが課題だということで、質問もさせていただきました。今後は、幼稚園の実態に伴い、しっかりと連携をしながら、新たな手法での待機児童ゼロを継続する方策も考えていく必要があるとこの場では申し上げまして、この点は締めたいと思います。  次に、子ども・被災者支援法についてです。  福島第一原発の深刻な事故は、収束にはほど遠い状況であり、約16万人の避難民はいまだ故郷に帰れない状況が続いています。また、放射能の影響は福島県だけにとどまらず、ここ我孫子市においても、放射性物質汚染対処特別措置法における汚染状況重点調査地域に指定され、放射能低減除染作業が行われるなど、現在の我孫子市における最も深刻な課題です。この地で子育てをされている方々は、日々、大変な不安な中で暮らされています。  我孫子市の汚染状況は、福島県内の多くの地域と同程度、あるいは場所によっては福島県内の地域よりも高い放射線量のエリアも存在しています。事故現場より200キロ以上離れていることもあり、適切な情報が知らされなかったことにより、我孫子の子どもたちの多くは、3月21日の雨の中、外出をしてしまいました。放射性ヨウ素は数日間で消えてしまいますので、我孫子の子どもたちがいまだにどのぐらい被曝してしまったのかはわからない状況です。福島県では県民健康調査が行われていますが、我孫子の子どもたちには、希望者へのホールボディカウンタの助成などは行ったものの、全市的な健康診断は十分とは言えません。  そのような中、子どもたちを守るため、多くのお母さんたちがネットワークをつくり、国・県、市町村に対してさまざまな活動をされています。ここ我孫子市議会においても、昨年3月には、我孫子市の子どもに対する放射線防護のための健康調査及び健康診断の要望、学校での安全確保について、12月には、子ども・被災者支援法の対象地域に我孫子市等の汚染状況重点調査地域が含まれるように市が国の関係省庁に早急に要請するよう議会として市長に申し入れることを求める陳情、そして焼却灰一時保管の反対を求める各陳情がこの我孫子市議会で全会一致で採択されました。お母さんたちの行動は国をも動かし、昨年6月には議員立法で原発事故子ども・被災者支援法が成立しました。  この法律は、原発事故の被災者の幅広い支援、特に子ども、胎児を含みますが、健康影響の未然防止、影響健康診断及び医療費減免などが盛り込まれており、その責任は国が負うことを明記しています。具体的には、基本方針を定めて、被災者の声を反映していくことになっていますが、支援対象地域や地方との連携、予算措置など、いまだ具体的な事項が定められていないのが現状です。  市長も、それを受けて近隣市と連携の上、国へ要請書を提出されたことは今議会初日の施政方針演説で報告されています。市民、市、県、国などの幅広い連携により、子どもたちを守るために早急にこの法律を具現化しなければなりません。国をせっつくこと、待たないで市でできること、当面は市で行い、費用については後に国などに何らかの方法で請求することなどなど、整理して取り組む必要があります。今回は以下の3点について質問をいたします。  まず、地域指定についてです。支援法の第8条には支援対象地域を指定することになっていますが、具体的な指定はいまだ見えません。何としても支援対象地域に指定されなければならないと考えます。市は、国が作成する基本方針の策定状況についてどの程度把握しているのでしょうか。2月5日、26日に国に対して要請行動をなされたと報告がありましたが、近隣市との連携状況やこれまでの行動、今後の方針について、具体的な考えがあればお聞かせください。  次に、健康調査についてです。取手市教育委員会が学校保健法に基づいて、小学校1年生と中学校1年生を対象に実施した学校健診の心電図検査で、2011年度以降、心臓に異常や病気があると診断された児童がふえているそうです。このことは主要各新聞にも掲載されました。チェルノブイリ原発事故の健康影響調査では、放射性セシウムが心臓に蓄積するとした研究結果があることから、保護者の方々は大変不安を感じています。同じホットスポット地域であり、まさにお隣の市の傾向ですから、我孫子市においても事故後の子どもたちの健康状態に影響はないのか、市民の皆さんが詳しい健康調査を要望するのは当然のことであります。例えば、我孫子市内小中学校児童・生徒の健康診断の傾向において、原発事故後に何か変化は見られるのか。傾向とその所見についてお聞かせください。  また、子ども・被災者支援法の内容は多岐にわたっていますが、先ほど申し上げましたとおり、具体的な基本方針などがなかなか定まらないでいます。取り急ぎ、最も保護者の方々の要望の強い健康調査の継続的な実施を先行して行うよう、この点を特に強く訴えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  市民との円卓会議についてです。保護者の方の心配の声を届けると、行政というものは決まって、専門家の意見は分かれる、気にしていない方も多いと捉えがちです。事故後当初も、私たちが幾らそれでは不十分だと迫っても、国も市長も、年間20ミリシーベルトまでは大丈夫との見解を譲りませんでした。しかし、その後、世論や各専門家の見解により、年間1ミリシーベルトという基準に落ち着いたのは御承知のとおりです。現に、柏の秋山市長はお母さんたちに謝罪をし、星野市長も持論を主張するのはやめ、除染に取り組み始めました。これは、行政が自発的にシフトチェンジしたのではありません。保護者の方々が世論を動かし、政治を、行政を動かしたのです。このことから私たち政治や行政に携わる者が学んだことは、事子どもの健康について市や議会は、専門家はもちろん、保護者の方々に比べて圧倒的に情報が不足していて、勉強していないことです。どんなことがあっても子どもを守るというお母さんたちのほうがはるかに勉強しているし、はるかに時間を割いています。私たち議会や市長、職員は、このことを深く、強く自覚しなければなりません。  子ども・被災者支援法の具体的な中身については、これから定まってきます。基本方針の内容によって、この法律が絵にかいたもちにならないよう、国に対し、市民のニーズを正確に伝えていく必要があります。市としての考え方をまとめるに当たり、子育て世代を中心とした市民と市との円卓会議を早急に設置していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
    ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まず、ア、イについて、学校健診を除いてお答えをいたします。  千葉県内の汚染状況重点調査地域に指定されている9市が連携して要望活動したほうが効果的と考えて、2月26日に9市連名で復興大臣に対し、支援対象地域に県内汚染状況重点調査地域を指定すること、支援対象地域の住民等に対し、現在から将来にわたって、放射能に関する健康管理対策等の施策を推進すること、施策に関する費用は全額国が負担することを求める要望書を提出いたしました。その際に、基本方針の策定状況について確認したところ、3月末までの策定を目指していましたが、対象地域となる一定の基準についてはさまざまな意見があり、有識者の意見を聞きながら検討しているということであり、少しおくれる見込みだということでございました。  次に、ウについてお答えをいたします。  これまでも市は、タウンミーティングや市政ふれあい懇談会、子育て世代の団体との懇談など、市民の意見を聞きながら放射能対策を進めてまいりました。このようなことから、改めて子育て世代を中心とした市民と市との円卓会議の設置は考えておりません。  なお、国は、基本方針の策定に当たり、自治体の意見聴取は考えていないとしております。基本方針案策定後にパブリックコメントの実施を予定しているということであります。このため市としては、パブリックコメントの実施時期が決まりましたら、市のホームページ等でお知らせをし、市民の皆さんが意見を述べられるようにしていきたいと考えております。また、近隣市と連携をし、市民の意見を国等に伝えていきたいと考えております。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。中村準教育長。      〔説明員中村準君登壇〕 ◎説明員(中村準君) 私からは、イの健康調査につきましてお答えさせていただきます。  市内小中学校の児童・生徒に対する健康診断は、学校保健安全法に定められている健康診断を毎年4月から6月にかけて実施しております。原発事故後となる平成23年度及び平成24年度の健康診断の結果は、小中学校ともいずれの検査におきましても特に問題となる所見は見られませんでした。現在、健康診断前に保護者の方に子どもの健康状態を保健調査票に記入していただき、検査時に医師から指導を受けられるよう活用しておりますが、今後も継続的に行い、健康状態の把握及び健康管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(茅野理君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 地域指定についてですけれども、施政方針演説では、2月5日と26日に復興大臣に要望されたということでしたけれども、26日の9市の要望は、新聞によると、各市担当者が集まったということですけれども、市長が行かれたのか、それとも我孫子市の担当者が行かれたのか、この辺についてまずお聞かせください。  それから、健康調査についてですけれども、今、教育長から異常なしということですけれども、異常がないというのと心配でないということはまた、この環境においてはちょっと違うのかなということで、異常ないということですけれども、私の調査では、2年間で鼻副鼻腔疾患については中学の男子で4.5%が7.1%に増加し、女子のほうが2.3%が6%と増加している。それから、中学生女子の尿検査も大きく数字が変化していたんですけれども、これ、直前に資料の差しかえがございましたので、今後、もう少し詳しく調査してからまた質問したいと思っております。  それから、甲状腺の検査について、健保やそれから学校健診の課題があることはタウンミーティングでも市長が言われていて、よくそれは承知しているんですけれども、タウンミーティング聞いていても、エコー検査を希望する保護者の方の意向が大変多く寄せられているんですよね。何とかこれについては、難しい課題だと思いますけれども、クリアしていただいて実現していただきたいと思います。エコー検査のように要望の高いものについては、先ほど申し上げましたけれども、先行実施して後で請求するとか、私、専門でないのでわからないんですけれども、そういったいろんな工夫ができないのかどうかということ。国は立法したんですから、立法してそのままということじゃなくて、市民と一緒に国を突っついて、責任持ってやらせましょうよ。ぜひそれはよろしくお願いします。  それから、円卓会議についてですけれども、考えてらっしゃらないということでしたが、タウンミーティングでも我孫子の汚染状況については、市長も当初、ICRPを指針にしていたけれども、その後、世論や専門家の指摘により方針を変えられて、初期被曝についてはまだコメントできないとも言われていましたけれども、実施計画をすぐつくるとは言われなかったものの、市民の皆さんの意見を聞きながら、必要なことは随時行うというような意思を示されたんですよね。やはり円卓会議のような保護者の方の意見を吸い上げる機会が私は必要だと思うんです。自治体の意見を吸い上げる予定は国がないというんだったら、なおさら、我孫子市の意見というか、我孫子市はどういうふうに考えて、そして市長がこれから交渉していくときに、どういったスタンスで臨んでいくかということを、やっぱり市民の多くの皆さんの意見を聞いて、今までのふれあい懇談会とかだけじゃなくて、この問題に特化した形でぜひ。私たちはお母さんたちに今回、いろんなことを教えられましたから、市長が中心となって子育て世代の人たちの円卓会議、ぜひ実現していただきたいと思いますけれども、もう一度御検討ください。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) まず、地域指定の復興庁の件ですけれども、2月26日は9市担当が集まって、文面をそろえた上で、9市のそれぞれ担当者で行ってまいりました。  それと、甲状腺エコー検査。当初は、甲状腺エコーを子どもたち全員にという表現だったかと思うんですけれども、これはなかなか、全員を一気に病院に受け入れられる状態じゃありませんので、学校健診、集団健診を中心に検討したところでありましたけれども、前回の御意見の中で、今のホールボディカウンタのように病院に行くという、あるいは希望者というスタンスであれば、受け入れられる病院が探せられればできるのかなということで、少し中身を検討させていただいて、お時間をいただければというふうに思っています。当然、実施できる医療機関が近くにないと、あるいはどのくらいの数があるかというのも含めて調査をしてからでないと結論が出せないと思っています。これは少しお時間をいただいて、検討していきたいなというふうに考えております。  また、円卓会議ですけれども、これについては御意見を聞きながら今までもふれあい懇談会、あるいは放射能タウンミーティングは何度もやってきましたので、そういうところで意見を聞きながら進めてきたつもりでございます。いろんなところでそれぞれの方々の御意見をちょうだいする場を持っているというふうに思っていますので、そういう場を活用しながら、これからも放射能対策、修正をしながら前へ進めていきたいというふうに思っています。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。中村準教育長。 ◎説明員(中村準君) 御指摘の件につきましては、今後、校医とも相談しながら対応してまいりたいなというふうに考えております。 ○議長(茅野理君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 地域指定については、5日は市長が行かれて、26日のほうは担当者の皆さんで行かれたということですけれども、これ、本当に国を動かすことですので、市長もお忙しいと思いますけれども、ぜひ、ほかの市長が行かなくても、先頭に立ってこれからも取り組んでいただけたらと思います。頑張っていただきたいと思います。  それから、健康調査のほうです。ちょっと一例として申し上げたいんですけれども、放射線業務従事者の年間平均被曝量というのを調べてみますと、平成22年度で1.2ミリシーベルトなんですよ。当然、こういう方々というのは健康診断を行われていますよね。子どもたちは事故後、当時は高い線量のグラウンドで運動会を行ったり、それから今も、除染前、これからするよという予定のところの公園でも遊んでいるんですよね。市では年間1ミリシーベルトを目指すという形でいろいろ施策に取り組んでいるわけですから、放射線業務従事者が平均1.2ミリシーベルトで健康診断しっかり行われているわけですから、やはり子どもたちには同等、あるいはそれ以上の環境にさらされた子どもたちですから、健康調査は是が非でもやるべきだと私は思います。子どもたちは仕事ではなくて、否が応にもその環境にさらされてきてしまっていますので、この辺についてはもう少し前向きにお願いしたいと思います。  それから、円卓会議ですけれども、2度ほど市長からそういうお答えいただいたので、これ以上お願いしても、この場では難しいかと思いますけれども、ぜひ検討していただきたいんですが。というのも、私たち我孫子市議会は、焼却灰の問題について、命がけで取り組んでまいりました。しかし、タウンミーティングの中で、あるお母さんの声にはっとさせられたんですよ。子どもたちは8,000ベクレル超えの汚泥や土に知らす知らず接してしまっているんですよと。本当、そのとおりだなと思いました、私は。日常にそういうものが存在しているということ。焼却灰の問題は市政最大のピンチであり、この後、集中審議をさせていただきますけれども、同じように子どもたちの環境、そして命を守るということは最重要課題だと思います。もちろん、これまでも精いっぱい取り組んできたつもりでありますが、本当にお母さんに活を入れられた気分です、私は。この問題については特に、政治は行政は、先ほど申し上げたとおり、お母さんたちの声に真摯に耳を傾けなければならないと考えます。また、保護者の方の意識の差もあるんですよね。子育て・子育ち調査の結果を見ても、小中高校の保護者の方と乳幼児の保護者では、意識に非常に差があります。アンケートでも、放射線について12項目の設問があったんですが、小中高の保護者では、気にしないを上回ったのは4項目だったんですけれども、乳幼児の方に限って9項目なんですよ、これが。乳幼児のお母さん方のほうがより関心が高い。そして、そこの両者共通して言えるのが、情報がなかったと言っているんですよ。情報が不足していたと。こういうことが調査結果からわかりましたので、市民全体に情報を十分提供していれば、もっと関心は高まったはずです。その意味からも、行政の側からだけではなくて、お母さんたちのことを考えても円卓会議は有効だと思いますので、こちらについても前向きに考えていただきたいと思います。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 子どもたちの健康管理については、内科の先生、小児科の先生で少し意見が違う。意見が違うというと語弊がありますね。小児科の先生は、小さい子どもの健診、診察についてはなれておりますけれども、内科の先生については、ある程度の一定年齢以上の子どもたちの扱いはなれていますけれども、だんだん年齢が低くなってくるとなかなか技術的に難しいよと。当然、病院での診察室の中でという環境と、学校のような集団健診の中での違いというのが一番大きな課題だというふうに認識をしておりますけれども、そういう中で小児科の先生を中心にちょっと御意見をちょうだいする必要があるかなというふうには今、医師会と相談している中では感じたところでございます。  その中で子どもの健康管理について、先ほど申しましたように、甲状腺のエコー検診も含めて、少し医師会とも協議をさせていただいて、費用負担についても少し検討する時間をちょうだいできればなというふうに思っております。  また、円卓会議の実施についてですが、私としても各年代のお母さん方によって少し意識の違いがあるのは承知しているところですけれども、この辺については情報提供についてもう少ししっかりしながら、意見をちょうだいしたいというふうに思っております。その辺については、先ほど申しましたように、円卓会議という形ではなくて保護者のタウンミーティングやパブリックコメントも含めて、いろんな形で御意見ちょうだいできるような場をつくっていきたいというふうに思っています。あわせて情報提供しっかりできるように、さらに努力と工夫をしていきたいというふうに思っています。 ○議長(茅野理君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) ぜひ、子どもたちの命を守るために、議会と市長が力を合わせて取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、大綱の最後になりますが、手賀沼終末処理場の汚染焼却灰、今後の課題と経過及び政治的責任について質問をいたします。  私たち我孫子市民の民意を完全に無視し、千葉県と柏、松戸、流山市が強行した手賀沼終末処理場への汚染焼却灰の持ち込みは、私自身の議員生活においてはもちろん、我孫子市政史上、最大のあってはならない出来事です。千葉県と3市の行為は、地方分権、地域主権をないがしろに、民主主義を根底から覆す暴挙であり、絶対に許すことはできません。私はこの間、副議長職にありましたので、全身全霊をもって立ち向かいましたが、ついに阻止することができませんでした。本当に無念でなりません。我孫子市民の皆様に深くおわび申し上げます。本当に申しわけございませんでした。しかし、我孫子の未来を、子どもたちの未来を守るために、諦めるわけにはいきません。今後もこの問題の先頭に立って闘い続ける所存です。  それでは、質問に入ります。搬入3市の現状と今後についてです。  昨年12月20日の搬入開始から2カ月余り、3市の焼却灰の量や濃度に違いが出てまいりました。松戸市は現在、手賀沼終末処理場への持ち込みをストップしています。2月10日までに剪定枝の焼却が終了、その後、焼却炉の定期点検で2月10日から28日まで、クリーンセンターでの焼却をストップ、そして3月1日から焼却炉を立ち上げ、3月末までは剪定枝を燃やさないで放射能濃度を調査するそうです。我孫子市としても、2月1日から10日までと3月1日以降の放射能濃度の状況を把握しているのでしょうか。柏市では、剪定枝などの分量を調整し、民間処分場に搬出できるレベルになるよう、低減策に取り組んでいます。文書では時期は明確になってはいませんが、我孫子市放射能対策特別委員会と正副議長で行った視察時では、早期の決着を責任ある立場の方が明言されました。当時発表された2,400トンの剪定枝の焼却スケジュールは示されたのでしょうか。  また、南部クリーンセンター敷地及び関連用地を活用しての保管の余地は、松戸市の施設に比べて、まだまだ余裕があります。副市長、参与も視察に同行したのだから、確認しているはずです。実態を指摘し、自区内保管の拡大を要望するべきだと考えます。また、要望したと考えますが、いかがですか。  流山市では、新年度予算で草や剪定枝の保管場所を確保するそうです。そのような場所があるのなら、手賀沼終末処理場に持ってくる前に、そこでストックをするべきです。また、搬入されている焼却灰の濃度は8,000ベクレル台、私が確認したものでは8,300ベクレル、広域近隣住民連合会の皆様の確認で8,100ベクレルという袋がありました。剪定枝などの混入量の調節で十分に自区内保管・処理が可能なはずです。視察時には剪定枝などを40%も混入させて焼却していることや、混入しなければ2,000ベクレル程度であるという余りにもひどい焼却方法でした。私たちも強く指摘しましたが、当然、市からも要望していただいたと思いますが、その後変化はありましたでしょうか。  また、クリーンセンター敷地内及び近隣の公共用地は、ほかの2市に比べて、焼却灰の保管に活用し、いっぱいだとは言いがたい状況でした。こちらも担当も視察に訪れていますので、事態を指摘し、自区内保管の拡大を要望するべきです。  以上、3市の実情の調査結果と今後のスケジュールをお示しください。また、その課題の解決に向けた3市との連絡会議の実施状況と今後のスケジュールをお示しください。それから、本市及び3市も参加する手賀沼流域下水道連絡協議会の場において、7市の下水道施設である手賀沼終末処理場に焼却灰一時保管施設を建設、保管・使用することについて、協議会ではどのような議論がなされ、どのような決定がなされたのか、お聞かせください。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。鈴木正己環境経済部参与。      〔説明員鈴木正己君登壇〕 ◎説明員(鈴木正己君) まず、アのごみ処理焼却灰に関することについてお答えいたします。  1点目の各市の状況の放射能濃度や枝木の混焼率、自区内保管の拡大、搬入スケジュールについて電話で照会したところ、3市とも文書での照会にしてほしいということでしたので、3月1日に文書を送付して照会しているところでございます。回答があり次第、議会に報告いたします。  2点目の3市との連絡会議の実施状況と今後のスケジュールについては、各市とも議会中でありますので、現在のところ、開催はしておりません。議会終了後、日程を調整して、早期に開催したいと思っております。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。今井正直建設部長。      〔説明員今井正直君登壇〕 ◎説明員(今井正直君) 私からは、手賀沼流域下水道連絡協議会ではどのような議論がなされ、どのような決定がなされていたのかについてお答えいたします。  このことについては、協議会として改めて開催されたというわけではございませんが、平成23年10月31日と平成24年1月18日に、県より流域関係7市に対して、手賀沼終末処理場の敷地の一部をごみ焼却灰の一時保管場所の候補地として提供するという考え方に関して説明がありました。  千葉県の下水道課は、環境生活部と協議し、ごみ焼却灰を一時保管することに関し、提供場所やごみ焼却灰の線量、保管期限、利用条件、保管に伴う焼却灰のモニタリング管理等の条件等を示し、協議を進め、整えば県の環境生活部との窓口になっていくとの説明がございました。市の下水道課としては、近隣住民対策や安全対策などについて質疑を求めたのと、それから18日の会議では、我孫子市としては容認できないとの意見を述べさせていただきました。 ○議長(茅野理君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 3市の搬出量を鑑みると、これ以上、保管の建設は必要ないのかなと私は思っているんですね。保管施設の。ですけれども、今のお答えだと、3月1日に文書でやって、回答がまだ来てないということなので、副市長や参与も3市に視察されていますよね。あれから随分日にちがたっておりますけれども、もうとっくに要請事項をまとめて、3市に伺って交渉しているのかと思いましたが、ちょっと遅過ぎますよね。これ、少しペースアップしてください、大変な問題なので。4月以降の建設は、私は保管施設の建設も必要ないと、今の状況では思いますから。それから、3市もまだまだ自区内保管もできる。  それから、タウンミーティングでも住民の方から指摘されていましたけれども、搬入されている灰の濃度が本当なのかどうか、これについての調査も直ちにしていただきたいと思います。流山市の8,000ベクレルをわずかに上回る灰、それから最近、柏市が大変高い数字が出ているという指摘もありました。本当に10%程度で燃しているのかどうかと。こちらにしても調査をしてください。  それから、下水道協議会、議事録ありませんか。はっきりと我孫子市として、下水道施設、目的外使用はまかりならないと。我孫子市と印西市ははっきりと主張したのかどうか。それを確認させてください。議事録出してください。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。鈴木正己環境経済部参与。 ◎説明員(鈴木正己君) まず、建屋については、確かに今、各市、減量の対策を行っていますので、議会が終わり次第、県のほうに出向きまして、各市の搬入状況を勘案しながら建設計画を立ててもらうように要請はしてきます。  それからあと、各市の灰のサンプリングですね。それについても、各市のほうにこれからお願いに行って、サンプリングについてお願いをしてきたいと思っております。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。今井正直建設部長。 ◎説明員(今井正直君) 本日、3月5日付で下水道課より資料提出ということで皆さんにお配りしてあると思うんですけれども、その中で10月31日に、平成23年なんですけれども、県の下水道課のほうより緊急に、こういうことについてお話をしたいということで、関連7市全員集まってくれというようなことで緊急に呼び出されていって説明があったもので、その場で聞き取りしたものを要旨としてまとめたものを提出してあるんですけれども、その場で県から議事録としていただいたものは正式にございません。 ○議長(茅野理君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 仮に下水道協議会で我孫子市と印西市がはっきりとした、最初のときにノーという姿勢をとっていなかったとしたら、したと言われましたので、議事録を後で確認させてください。何としても阻止するという市の姿勢があったら、まず入り口でやるべきことはそれだったと思うんですね。やれたのかどうか。議事録がもしきちんとした形でないとするならば、これ、事務局、印西市なのかもしれないですけれども、とんでもない話ですから、きちんとそれは印西市に求めてください。メモじゃなくて、きちんと。後でメモは確認させていただきます。  次の質問に移ります。  一時保管施設の安全性についてですけれども、一時保管施設の安全性については、先日市が行ったタウンミーティングにおいても、多くの住民の方から心配の声が出されました。これまでも、放射能対策特別委員会で行った現地調査に基づき、再三、千葉県に対し改善を求めていますが、千葉県は一向に改善しません。市民の皆さんの心配は尽きません。一時保管施設の場所は、市が発行する洪水ハザードマップにおいて、利根川が決壊すると5メートル以上浸水すると想定されているが、その被災シミュレーションはしているのでしょうか、千葉県は。その際、利根川の下流域での水道水の取水自治体と給水人口はどのくらいで、その影響はどうなるのか。また、その対象自治体や市民に一時保管施設の実態を周知しているのでしょうか。  それから、かまぼこ型のテントは風速34メートルまでしか耐えられない施設ですが、竜巻やスーパー台風が直撃したときの被災シミュレーションはしているのでしょうか。  それから、当該地は軟弱地盤であり、マグニチュード6.9規模の地震で大規模な地割れや地滑りが想定されています。その被災シミュレーションはできているのでしょうか。地質調査はしっかりとやっているのでしょうか。  テントのコンクリート床と周りの側溝のみの排水施設で十分なのでしょうか。また、いまだ我孫子市に開示されていない施設の図面はいつ公表されるのでしょうか。  これらの余りにも不十分な施設、そして県の対応に対して、市として改善と被災シミュレーションの公開を千葉県に対し早急に要請するべきですけれども、市のほうでお考えをお聞かせください。もう当然していると思いますけれども、その前提で質問いたします。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。鈴木正己環境経済部参与。      〔説明員鈴木正己君登壇〕 ◎説明員(鈴木正己君) イについてお答えいたします。  御質問の被災シミュレーション等の実施の有無について県に問い合わせをしましたが、回答は得られませんでした。しかし、安全性の確保や自然災害等の安全対策や事故時における緊急時連絡体制の整備を連絡調整会議の中で求めていきます。 ○議長(茅野理君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 端的に聞きます。千葉県は被災シミュレーションをしているのか、していないのか。地質調査はしているのか、していないのか。それから、市長も視察していますけれども、施設の排水施設は適当だと考えませんよね。不適切だと感じたのは、千葉県に市長、要請されましたよね。したのなら、いつ、どのような形で要請したのか、文書があれば提出してください。しかも、いまだ図面も見ていないけれども、そのことについてはどうなったのでしょうか。視察したときも、テントの周りにU字溝をつくるという予定だったのが、単に地形を傾斜させて、そこに農業用マルチシートを敷いて、これが水路ですと説明。冗談じゃないと。その後、大雪のときに私、行きました、大雪の後。もう雪で全部埋もれていました、その水路。どうするんですかと県の職員に聞いたら、雨が降れば溶けますからと。とんでもないですよ、こんなの。直ちに当然抗議したと思いますけれども、その文書を提出してください。  それから、千葉県は建築基準法に定めた構造基準を満たしているから大丈夫なんだと言いますけれども、読み上げると時間ないから読み上げませんが、私はこれ、第2条1項の建築物じゃなくて、危険物としての2項の特殊建築物として扱うべきではないのかなと考えますが。タウンミーティングでも、放射線管理区域並みの対応をするべきだという市民の声もありましたけれども、その辺についての御見解をお聞かせください。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。鈴木正己環境経済部参与。 ◎説明員(鈴木正己君) まず、排水に対しての文書ですね。それに対しては、まだ抗議の文書は出してません。  それからあと、確かに県のほうは建築基準法にのっとって大丈夫だと言っていますけれども、私どものほうでは決して大丈夫だとは思ってませんので、調整会議等でもっと補強するように、こちらのほうで要請はしていきます。  それからあと、当初、もっと頑丈なものにしてくれと要請したときに、周りに土のうを2メートルほど積んでいただいたので、それも1つの要望でつくっていただいたと思っております。      (「議長、答弁漏れです」と呼ぶ者あり) ○議長(茅野理君) 自席から指摘をお願いします。 ◆(早川真君) 千葉県が被災シミュレーションをしているのか、していないのか、地質調査をしているのか、してないのか、端的にお答えください。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。鈴木正己環境経済部参与。 ◎説明員(鈴木正己君) 地質調査とかシミュレーションについては、私どものほうで県に問い合わせしましたが、回答が得られなかったと。それで連絡調整会議の中で求めていくということです。それでも回答がなければ、今度、書面をもって県のほうに申し出をするということです。 ○議長(茅野理君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) やったかやってないかすら答えないって、とんでもないですね、千葉県。市長、もう本当に猛抗議してくださいよ。やったかやってないかもわからない、何の調査もせずに事業に踏み切ったならば、余りにも無責任。  それから、連絡調整会議でやっていくって、まだスケジュールも決まってない、そういうような状況で、遅過ぎますよ。もっと早くやってください。早急に千葉県に行って要求してください。事務方で県の対応が変わらないなら、市長が行ってください。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。鈴木正己環境経済部参与。 ◎説明員(鈴木正己君) 今現在、知事選挙中なものですから、それが終わり次第、早急に開くように、私のほうで要請をしていきます。ですから、その知事選挙が終わり次第ということで要請はしてまいります。 ○議長(茅野理君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 知事選挙中なんて冗談じゃないですよ、我孫子市民の安全性考えたときに。先日、どの顔下げて、我孫子駅の南口に来て演説していたらしいですけれども、森田知事も、とんでもないと。まさかそんな応援に、その知事の応援に行った政治家は我孫子にいないと思いますけれども、私はそれを信じておりますが、どの顔して来たのかなと。知事選挙なんていうこと言ってないで、直ちにやってください。  時間ないので、次に最終処分場の見通しについて質問させていただきます。  環境省は2月27日に千葉県に対し、最終処分場の候補地の選定作業をやり直すと発表しました。完成時期など、スケジュールは明言できないとしていますが、県内全市町村長会議や有識者会議など、丁寧な作業が行われる一方、平成27年3月という一時保管施設の期限までの最終処分場完成がますます怪しくなって来ました。市長もこの問題に対しては、一時保管施設が稼働する前から、近隣市長とともに行動されてまいりました。先日も国へ要望書を提出されたが、その後の具体的な市の活動と国の動向についてお聞かせください。ちょっと日がないので、もしなければ、それはそれで結構です。
     それからまた、私たち地元の民意を無視し、一時保管施設の設置と搬入を強行した責任において、千葉県とそれから柏市、松戸市、流山市に対しては、国任せではなく、みずから積極的に最終処分場の候補地の選定に協力するよう強く求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。その辺についての市のお考えをお聞かせください。常識的にいえば、東葛地域以外での最終処分場というのはなかなか難しいと思います。たくさん搬出している自治体、今回、こういったことがありましたので、真剣にこの選定作業に協力していただきたいと思います。市からも強く要請するべきです。よろしくお願いします。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 5市長の連名で、1月29日に環境大臣に最終処分場確保の緊急要望をいたしました。その後、2月25日に環境省は最終処分場の選定の見直しを発表し、2月27日に井上環境副大臣が千葉県知事と面談をし、国としての今後の方針を示したところでございます。  方針では、市町村長会議を開催し、共通理解の醸成や候補地の安全性に関する詳細調査の実施など、千葉県と協力して進めると聞いております。私としましても、直接、環境省に出向いたり、市町村長会議の中で最終処分場の早期確保を求めていきたいと考えております。 ○議長(茅野理君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) ぜひ、最大のポイントですので、よろしくお願いいたします。  次に、公害等調整委員会の調停についてお尋ねいたします。  あらゆる法的手段を行使せず、積極的に行動しない我孫子市に業を煮やして、広域近隣住民連合会を中心とする市民の皆さんは、自分たちで守るしかないと、昨年12月13日に総務省の公害等調整委員会に調停を申し立てました。私たち市議の有志も参加しています。千葉県環境委員会の弁護士さんを中心に、総勢19名の弁護団が結成され、手弁当で活動していただいています。既に1月22日に意見聴取、2月21日には第1回の調停が行われました。次回は4月11日に第2回が予定されています。これは本来、市がやらなければならないことです。  根戸新田の問題では、市民や議会でも賛否が分かれているにもかかわらず、市長の判断で、同じ総務省の自治紛争処理委員に申し立てをしました。議会が全会一致で反対していることについてアクションを起こさないのはなぜでしょうか。市民の調停について、我孫子市として全面的な協力はもちろん、市長も調停の申請人になるべきではないでしょうか。  千葉県が一時保管施設を設置できる法的根拠、及び平成27年3月末までに確実に撤去される確証についてもお聞かせください。  また、調停が係属している間は搬入を停止するよう、市から千葉県と3市に強く要請するべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 私が調停に参加することにつきましては、今までもいろいろな市民の皆さん方の反対運動があったことがありましたが、一貫して市長として行動をしてまいりましたので、今後も市長としての立場で対応していこうと考えております。また、手賀沼終末処理場へごみ焼却灰が搬入され保管されていることにつきましては、一貫して反対の姿勢で千葉県や搬入市に抗議や要請などの行動を行っております。市民の皆さんも、公害等調整委員会への調停の申し入れを行うなど、市民としてできる限りの行動をされていると思っております。  今後も、私や副市長も含め、職員一丸となってこの問題に対して精いっぱい対処していきたいと考えております。また、搬入3市に対しましては、引き続き、放射能濃度の低減や搬入量の削減、またさらには自区内保管の推進を求めていこうと考えております。 ○議長(茅野理君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 調停についての市長の見解はタウンミーティングでお聞きしましたが、では、市長が調停に参加しないのならば、市長としてできることは何なのか。調停費用を例えば市が補助するとか、市の顧問弁護士に全面的に協力させるとか、この辺についてはタウンミーティングの中でも意見がありましたけれども、どうでしょう。また、市民が主張している、調停が継続している間は搬入ストップをということについては、市長が同様な要請を3市にお願いすることで事態を打開できるのではないかと私は考えています。市長が、市民は調停をやってください、私は市長のやることがあるのだからというのであれば、市民は調停を、そして市長は同様の内容を政治的に要請行動をする。市長が言う、市長としてなすべきこととはそういうことではないでしょうか。単に自区内処理を云々じゃなくて、搬入ストップしてくださいと、調停をやっている間、市民が。我孫子市民がやっているんですと。それを強く求めてください。  それから、特別措置法上、千葉県が指定廃棄物の保管施設を設置できる根拠ですけれども、時間がないので読み上げませんが、これは第4条と第52条が根拠となっておりますが、余りにも抽象的過ぎて、根拠には乏しいと私は考えます。  それから、3市の灰が指定廃棄物となると、特別措置法上、国しか管理ができなくなって、国の最終処分場が完成しなければ動かせなくなるんではという心配があります。これについては特別措置法第48条をもって大丈夫なんだというようなことを市は説明しておりますけれども、間違いなく市町村もこれを管理できて、平成27年3月以降ですよ、指定廃棄物になっても管理ができて、持ち帰り保管することができるのか。大変大事なことなので、この議会という場ではっきりと明言してください。お願いします。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 先ほど申しましたように、今までもいろんなトラブル、地域のトラブルのときに、その周辺の市民の皆さんが反対運動を起こしたことがあったのは御承知のとおりだと思いますが、そのときにおいても、費用や顧問弁護士を派遣するような対応は市としてはしたことがございませんので、今回に限ってやるということは、公平性の観点からどうかなというふうに思っております。  また、3市に対しても、私としては今までも一貫して求めてきたのは、自区内保管をもっと継続してくれというお願いをしてきたところでございますので、表現が違うかとは思いますが、あと二、三カ月しかもたないんだ、何とかしてくれといったところを、自区内保管を工夫して継続してくれという中で1年何とか頑張ってきてくれたんだろうというふうに思っていますので、その中でまたさらにもう少し工夫をしながら、改めて自区内保管を継続して求めていこうというふうに思っております。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。鈴木正己環境経済部参与。 ◎説明員(鈴木正己君) 私のほうからは、千葉県が一時保管できるのかという質問に対してお答えいたします。  まず、各市は特別措置法の第16条で、環境省のほうに毎月1回、灰を測定して報告いたします。それに基づいて環境大臣が、第17条第1項によって、指定廃棄物に指定されます。一時保管する場合には、先ほど言いました第48条第1項に基づいて、省令で定めることができるというふうになっていますので、その省令が規則の第62条第2項で都道府県、第3項が市町村、そこが保管できるということです。指定廃棄物になったからといって移動できないわけじゃなくて、移動することが可能ですので、平成27年3月31日にはまた、最終処分場ができていれば、最終処分場のほうに当然移動できますし、そちらのほうが仮にできてなくても、各市のほうに移動することができるということで、指定廃棄物に指定されたからといって移動できないわけではございませんので、必ず平成27年3月31日にはあの場所からはなくなっているということです。 ○議長(茅野理君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) はい、わかりました。  それで、千葉県のほうの法的根拠なんですけれども、私が調べると、特別措置法第19条では国の責任って書いてあるんですよね。第17条2項のほうで、国の委託を受けてという形になって、ここになるのかと思うんですけれども、では、千葉県は国の委託を受けているのかどうかということなんですね。その辺を市は把握しているのか。把握していなければ、その書類一式を提出するよう千葉県に求めてください。委託されているということ、確かに。その辺についてをお願いします。  それから、千葉県は焼却灰の一部保管にかかわる問題は公益にかかわる事項であり、さまざまな要素を勘案しなければならない高度な政策判断を要する問題であることから、千葉県が個々の住民にとって、調停において合意する対象になじまないという見解を千葉県が出した。許せないですね、市長。我孫子市民の調停に対して、千葉県がこんな見解出しているんですよ。市長、こんな見解許していいのかということです。ですので、この調停を何としても後押しするためにも、3市に市長のほうから、調停が終わるまで搬入ストップしてくださいと。自区内処理云々じゃなくて、はっきりと調停が終わるまでちょっと待ってくださいよと一日も早くお願いに行ってください。県も高度な政治判断と言っているんです。ということは、市長が動くしかないんですよ、高度な政治判断ですから。担当職員じゃだめなんです。副市長でもだめなんです。これまでの経過から見れば、当然、議会も動くと私は信じておりますので、星野市長、ここで真打ちが登場ですよ。11日の調整日ありますから、まあいろいろお忙しいと思いますけれども、相手もいろいろあると思いますけれども、いなければ文書置いてきてください。ぜひ調停が終わるまで搬入はストップしてくださいと、今市民が闘っていますのでと、お願いしてください。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) これについては、今、選挙中だから、恐らく本人はいないんだろうというふうには思っておりますので、多分、向こうには行ったとしても、文書置いてくるしかないのかなというふうに思っておりますが、少しこちらで検討させてもらいます。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。鈴木正己環境経済部参与。 ◎説明員(鈴木正己君) 第17条2項については確認をしたいと思います。それでまた報告をいたします。 ○議長(茅野理君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) それでは、次の下水道焼却灰の保管状況について御質問します。  手賀沼終末処理場には、3市が持ち込む一般ごみの焼却灰のほかにも、1月現在で2,500トンもの7市から流入する下水道の汚泥焼却灰が保管されています。ようやく、8,000ベクレル以下の焼却灰については、今後搬出予定と発表されました。問題は、8,000ベクレルを超える550トンの指定廃棄物です。国がその方針を示し、処分するまでの期間、国が示すガイドライン等に基づき適切に管理するとのことですけれども、今後のスケジュールなどもあわせてお聞かせください。  また、保管灰、施設の状況が一般ごみの一時保管に比べてもさらに劣悪だと聞いていますが、現状を報告するとともに、千葉県への改善要求についての行動についてお聞かせください。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。今井正直建設部長。      〔説明員今井正直君登壇〕 ◎説明員(今井正直君) 千葉県は、指定廃棄物の申請をした8,000ベクレルを超える約550トンの焼却灰を国が管理するまでの期間、放射性物質対処特別措置法に基づく指定廃棄物関係ガイドラインの中の指定廃棄物保管基準に従い保管しています。  保管基準では、飛散・流出防止、放射線障害防止、空間線量の監視を行うことになっており、汚泥焼却灰をフレコンバックに梱包し、保管倉庫を場内中央部とし立ち入りを禁止、敷地境界付近での空間線量を定期的に測定し、管理しています。  市としては、引き続き千葉県に適正管理を要請するとともに、千葉県や流域関係市と連携し、国に対し、平成27年3月までに手賀沼終末処理場の指定廃棄物の搬出ができるよう、最終処分場の早期確保を強く求めていきます。また、住民不安もあることから、千葉県に対してさらなる安全対策の要請をしていきます。 ○議長(茅野理君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) さらなる安全を求めるということで、引き続き適正な管理を求めていくと。引き続き適正って、適正だと考えているんですか、今の保管状況。一時保管施設でも十分でないと申し上げています。こちらはもっと危ないんですよ。周りに土のうもないし、焼却灰の状態も、固めてなくて、灰のままなんです。飛散などしたら、大変危険ですよね、災害で。それから、処理場職員の内部被曝も懸念されますよ、灰の状況で置いてあるんですから。このことについて、具体的にいつ、だれが県に対してきちんと要請して、その答えが返ってきたのか。それで、今ので十分と考えているのかどうか。もしそうでないのであれば、施設の一時保管施設の安全性同様、こちらも早急にやってください。遅いです。やってください。  その際に、何で下水道にこんなセシウムが含まれるんだろうかと。その辺についてもよく訴えてきてくださいよ。我孫子市は汚水と雨水が分流されています。私たちの体から、生活からセシウムが出るわけがないんです。雨水が紛れ込むから焼却灰、下水道にたまってしまうんです。7市の中に分流方式をいまだにやってなくて、東京都と同じように合流方式でやっている市が原因市なんですよ、あそこにセシウムをためてしまっている。はっきり言えば、柏市です。その状況もきちんと県の下水道課にも訴えて、柏市にも協力してもらって、この問題解決してください。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。今井正直建設部長。 ◎説明員(今井正直君) 安全という部分については、少なくともごみ焼却灰と同じような管理の仕方をしてくださいということで、3月4日に私と下水道課長でまた再度、要望しに行ってきております。  不明水なんですけれども、これに関しては、確かに柏市の一部というようなことを私もお聞きしております。それから我孫子市としても、当初なんですけれども、手賀沼の水質の保全のために、初期雨水を下水道に流し、手賀沼の水質保全をしていたというような事実もございますので、そちらのほうは現在とめております。そういうことから現在は放射能濃度がかなり低くなってきていると。あと、どうしても下水道の中では不明水というのがどこからかというのはございますので、その辺もしっかり調査していくように要望していきたいと思っております。 ○議長(茅野理君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 私は何も不明水だけじゃない。マンホールの穴からも入りますから、そんなこと言っているんじゃない。主たる原因はどこなのかということですので。これは間違いないと思いますので、聞き取りでもおっしゃられましたから、そこについてはしっかりと柏市に協力求めてください。  それから、最後に、市長、地元県議の政治姿勢についてお尋ねいたします。  市長は、率直に言って、もっと積極的に動いてほしかったです。なぜ広報などをもっと活用し、市民に情報提供しないんだと再三要請してまいりましたが、全く不十分でした。搬入が開始された途端、急に積極的になりました。遅過ぎます。このことについては、先日のタウンミーティング、これも今さら遅過ぎますが、市民の皆さんからも厳しい御意見が出されていました。平成23年10月31日に千葉県が一時保管施設を手賀沼終末処理場と提示した後、市長は直ちに反対を表明し、運動の先頭になぜ立たなかったのでしょうか。  また、市議会議員選挙間近という環境とはいえ、なぜ市議会に直ちに報告されなかったのでしょうか。  平成23年12月20日に市議会に報告するまでの間、千葉県との5回にわたる交渉、手賀沼終末処理場に我孫子市と印西市のものだけ置かせてほしいと主張するなど、具体的かつびっくりするような内容を住民や議会に相談することなく、独断で交渉していますが、この内容は適切だったとお考えなのでしょうか。  千葉県が候補地として発表してから搬入されるまで、市民への情報提供は十分であったとお考えなのでしょうか。  住民説明会の対応でも、千葉県が強行した6月9日はともかく、市も協力して行った9月18日の説明会において、なぜ開催に当たっての対象など、住民の意向を尊重せず、その後の疑問についても解消するべく行動を起こさなかったのでしょうか。  先日のタウンミーティングでもかなり詳細に千葉県の条例違反を報告していたにもかかわらず、千葉県事務処理特例条例違反をいまだなぜ放置しているのでしょうか。  一時保管施設の問題について、市長みずからが千葉県や近隣市を説得した痕跡が我々市議会や市民の皆さんの行動に比べて余りにも少ないです。市のトップである市長の行動が総じてなぜこんなに消極的だったのでしょうか。  また、我孫子市民の立場で千葉県をチェックしなければならない地元選出県議会議員が全く仕事をしていません。市長は、両県議に対し、具体的にどのような要望活動を行ったのでしょうか。それぞれとどのような要望をどこで何回行ったのか。そして、その結果の報告を受けているのか。時系列でお聞かせください。  我孫子市は、自然減を除き、転入転出ベースで昨年比1,000人以上の人口が減っています。我孫子市の行っている放射能対策の評価や一時保管施設が強行設置されたことによる風評被害が大きく影響しています。千葉県の横暴をとめられなかった私たち市議会、そして市長、地元県議の責任は大変重大です。政治的責任について、所見をお聞かせください。  以上のことについて、市長の政治姿勢について、そして地元県議に対する所見もあわせて、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 10月31日に千葉県から一時保管場所の提示があった後については、施設の建設市となる印西市と連絡を密に取り合って、2市共同で自区内処理の原則に基づく保管や県内の国有地を含めた複数の一時保管場所の確保など、具体的な対策を提示しつつ、県と協議をしてまいりました。  協議の結果としては、印西市とともに12月12日付で提出した文書に対し、12月14日に回答があり、そのまま千葉県と協議を進めても平行線になると判断をいたしました。印西市と協議をし、12月20日の環境都市常任委員会で、一時保管施設に反対する姿勢も含めて、一連の経過を報告したところでございます。  千葉県が実施した1回目の説明会では、住民が納得できるものではなく、再度、丁寧な説明会を求めたところ、2回目が開催されました。住民からの要望や疑問に答えていないことから、千葉県に対し、風評被害の補償や周辺住民の健康調査や、引き続き丁寧な説明会の開催等を求めてきたところでございます。  また、千葉県事務処理特例条例違反につきましては、12月議会でも答弁させてもらいましたが、我孫子市が当事者でないことから、本市が追及する立場にないものと認識をしております。  私の姿勢につきましては、国・県、3市や東京電力に対し、機会あるごとに抗議と要請を重ねてまいりました。また、印西市とも機会があるごとに協議をしてきました。県議会としては、平成24年2月、定例県議会で、焼却灰の一時保管場所を設置する決議が全員一致で可決されたことから、県議会議員には県議会議員の考え方で判断したものと考えております。また、地元県議会議員に対しましては、正式に要請は行っていませんので、時系列には記録をしておりませんが、その都度、情報交換を行っております。  我孫子市の人口減少についてですが、震災後の転出超過は、大規模な住宅供給がなかったことや生活の利便性を求めての都心回帰などに加えて、震災や放射能問題も影響しているものと考えております。市の放射能対策については、他市に先行し、平成23年10月に第1次放射性物質除染計画、平成24年8月には我孫子市放射能対策総合計画を策定し、除染はもちろんのこと、放射能から市民の住環境、健康、食、産業を守るための放射能対策を総合的に進めてきたところであります。特に除染の独自基準の設定やホールボディカウンタの測定費用の助成など、子どもたちに対する放射能対策には重点的に取り組んでまいりました。  情報提供につきましては、これまでもふれあい懇談会やタウンミーティング、広報や放射能対策ニュース、ホームページなど、さまざまな機会で情報提供してまいりました。今後も引き続き、市民の皆さんに対して積極的に情報提供してまいります。 ○議長(茅野理君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 御答弁はわかりましたけれども、私とは捉え方が大分違います。例えば、先日、環境省は、最終処分場の案を白紙としました。この間、高萩市長、矢板市長の行動は私はすばらしかったと思います。発表の翌日から街頭に立ち、市民に訴え、ともに闘いました。両市共催の反対集会を開催するなど、市民の先頭に立って闘っていました。それに比べて星野市長のお姿は見えませんでした。昨年12月21日の搬入時に、市民は寒風の中、トラックに対峙していました。なぜその先頭に立たなかったんですか、議会で問われたら、予算の協議をしていましたと。優先順位が全く違います。市長がバリケードの先頭に立っていれば、私はあの日の搬入はなかったと信じています。  さらに、県から打診されたと市議会に発表するまでの5回の交渉は全く理解に苦しみます。4市1組合で要望しておきながら、自分たちのものだけ置かせてほしいなど、県や関係市が聞いたら、そりゃエゴとも言われますよ。容認に等しいです。我孫子、印西両市長のこの言動が千葉県や3市をかたくなにさせたし、政治的にも足元を見られる結果になってしまったんです。致命的でした。このことについては猛省をしていただきたいと思います。  それから、市民への情報提供も、市長は十分やってきたように言われましたが、遅過ぎます。搬入された途端に広報や放射能対策ニュースででかでかと報告されていますけれども、議会から再三、広報に載せろといっても、ほとんど載らなかった。載っても、住民説明会のお知らせや抗議文を載せるぐらいで、ホームページも、私でさえ一生懸命探さなければ見つからないような場所にありました。高萩市や矢板市は当然、トップページで反対や抗議を表明していました。全く危機感に違いがありました。タウンミーティングも、市民団体の後追いです。搬入されてしまってからです。これでは、千葉県の説明会同様、住民の方から厳しくアリバイづくりじゃないかと指摘されても言い返せません。これらについても猛省を求めます。  それから、千葉県の事務処理特例条例違反は印西市の権限だから手を出せないと言いましたが、では、どれだけ印西市に対しアプローチをしたのか、説得をしたのか、具体的にお聞かせください。日時も含めて。  それから市長は、本当に市長なりに頑張ってらっしゃったんだと思いますけれども、タウンミーティングでも言っていますから、市長は頑張ったと、申しわけないと市民にも謝ってらっしゃいましたが、市民はもちろん、私たち議会に比べて、私は手を尽くしてないと思います。手賀沼終末処理場問題にかかわる国・県、関係市に対する市長の要望行動を資料請求させていただきました。市長は事あるごとに行っていますというけれども、事あるごとじゃだめなんですよ。この問題できちんとメインにアポをとって真剣に話を聞いてくださいって行かなきゃいけないんです。その資料請求したら、私は驚きました。平成23年10月31日以降、この問題をメインにアポをとり協議をしたことは、市長はこの問題で千葉県に正式に1度も行っていません。協議も一度もしていません。さらに、搬入市である柏、松戸、流山市にも、提案されてからあした搬入しますと発表されるまで、一度しか正式協議をしていません。それも、我孫子市水道局で集まった5市の共同会議のみで、個別には1回も行っていないし、訪問もしていません。こちらも情報の提供と同じで、搬入されてから一生懸命動いてらっしゃいますが、これで全力を尽くしたと言えるのか。事あるごとに話していますじゃだめなんですよ。それ、秘書課の出したあれですよね、副市長資料決裁して出てきた資料。市長、1回も県に行ってないですよね。これではとまりませんよ。十分に動いてなかった。事前に阻止しようという気構えが私には全く見えない。十分に動いてないと思います。それでも地元県議よりはまだ動いたと思いますけれども。  地元2名の県議は、市民、議会、市長が反対だと言っているにもかかわらず、先ほど、市長も言いましたけれども、一時保管の施設設置の決議に賛成し、その後、県議の1人は全くこの問題についてはノータッチで、もう一人は搬入される直前に、これまたアリバイづくりのような質問を行っています。もう大変な憤りを感じています。  それから、本当に市長、申しわけないです。厳しいこと言わせていただきましたが、あなたは我孫子市のトップであって、1人しかいない存在なんです。この問題について、政治的責任を感じていらっしゃるならば、どうかこれまでの行動を挽回するべく、今後は先頭に立って行動していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 随分多くて、どれが質問だか、どれが提案だか意見だかわからなくて、もし漏れているというのであれば、後で御指摘ください。  環境省の発表の後、私の行動パターンと他市の市長との行動パターンが違うよという御指摘だろうと思いますけれども、残念ながら、私の行動パターンというのは、この6年間、こういうパターンと御理解いただくしかないのかなというふうに思っています。当然、私は私なりに事あるごとに申し入れるのとあわせて、アポイントとりながら行動していたわけですけれども、この日にはこの人が来るなというところには、アポイントとるよりも早く動けるわけですから、そちらを最優先して動いていたという状況でございます。御承知のように、それぞれの首長たち、大変お忙しいので、なかなかアポイントをとろうとしても、1カ月以上先になるのは常でございますので、であれば、会えるときに、特に年末年始多いもんですから、その場を利用させてもらいました。幾ら頑張ってアポイントをとろうとしても、そう簡単に、毎週のようにアポイントをとれるという形はなかなか現実的に厳しいのは御承知のとおりだというふうに思っています。だから、その辺を踏まえてアポイント上はないだろうという御指摘を受けても、なかなかそれは、そうですとは言える状態ではございません。秘書課のほうでせいぜい努力をしても、1カ月以内に会うというのはなかなか厳しい状況。ましてや、3人合わせるとなるとかなり厳しい状況だというのが現実でございます。必要に応じて電話も使いながら調整、意見交換をさせていただきましたけれども、そういうのも含めていろんな形で行動させていただきました。  タウンミーティングにおいてもいろんな形で御指摘を受けたのは承知をしておりますけれども、いろんな形で印西市とも意見交換をさせていただく中で、印西市にも印西市の状況があったという中で、我孫子市と多少、意見のずれがあっても、文書としては一緒に共同の要望書、あるいは抗議文ということがすり合わせてできた部分で文書にしておりますので、その辺についてはこちらが折れたところ、向こうが折れたところという表現が含まれているというのは理解をしていただければというふうに思っております。  印西市の場合は途中で市長が交代したということもあって、その前後で少し協議が進まなくなったり、あるいはニュアンスが変わってきたりということはございました。先ほどの御指摘でも、我孫子市と印西市だけ置かしてくれという状況の中でも、やはりあのときにでも、我孫子市は汚染土壌が、側溝清掃がストップした段階で、何とか私としても我孫子全体の子どものために学校周辺の側溝清掃を再開したくて、印西市は印西市で、印西市の焼却灰はどこへも搬入されない。かといって印西市には最終処分場があるという中で、そこの周辺住民の皆さんに理解してもらうために随分と時間かかった。当時は選択として、県が提案してきたものが案としては出てきたわけですけれども、何とか印西市にも、私としても自区内処理を他市に呼びかけている限りはやはり自分のまちの中でということで、その後、年明けに我孫子市ではクリーンセンターの地元説明に入りながら御理解と御協力をいただいたおかげで側溝清掃が再開できたという事実は御理解いただければというふうに思っています。  まあ、いろんな形で私なりに努力をしてきたつもりでありますけれども、早川議員から不十分だという御指摘は、早川議員の見解と私の見解は少し違うというふうに思っていただくしかないんだろうというふうに思っております。これからも私としても精いっぱい努力をしていきながら、県は県、そして国は国、3市は3市ということで、なかなか体1つでございますので、また副市長、あるいは部長とも手分けをしながら対応していきたいというふうに思っています。 ○議長(茅野理君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) すみません、早口でたくさん質問したけれども、しっかりと漏れなく御答弁いただきました。ありがとうございました。その上でさらに質問させていただきますが、やっぱり12月2日の文書のことについてですけれども、市長はそういう見解、当時の状況はそうだったということは、お話としては聞きますけれども、自分たちのだけ置かせてほしいと言いながら、その後反対だなんていったところで、相手はそんな都合のいい捉え方をしてくれないと私は思います。やっぱりこの文書は致命的だったと思います。それで、クリーンセンターの問題を市長は事あるごとに言いますけれども、3カ月間8回入ってやったんだと。その一生懸命やられたことはよくわかります。しかし、布佐の住民との対応に違いがあり過ぎますよね。決定してないからやってなかったんだとタウンミーティングでは言っていましたけれども、そうじゃないと。決定しちゃったら、大変なんですよ、こんな問題。その前にもっともっと布佐の住民の方やそれから市議会とも相談の上、こういう大事な文書は出さなきゃいけなかったと思います。私はこの交渉は明らかにミスジャッジだったと思います。  それから、情報提供、タウンミーティングには2日とも約80人の人が参加されました。ふだんのふれあい懇談会以上の参加だったと思います。本来は、何としても搬入を阻止するということであれば、前に、全市的でたくさんこういうのを打っていただきたかったです。そうすれば世論も巻き起こって、いろんな形の市民の皆さんの協力を得られて、市長を先頭に、これを何としても阻止するということで、私は阻止できたと思います。高萩市や矢板市、見てください、阻止できたじゃないですか。やっぱり我孫子市はそういう意味ではその2市に比べて消極的過ぎました。大変残念です。  それから、県の条例違反について印西市との協議ということですけれども、市長も事あるごとにお話しされているの、わかるんですが、これも証拠として残っているんです。先ほどの日程を見させていただいたけれども、市長は印西市長と1回しか協議してないんですよ。それも5市で一緒に。印西市長と一対一で直談判した痕跡がないんです。印西市に訪問もしていないんです。事あるごとにお願いしたというかもしれませんけれども、でも、手続違反を盾に訴訟や調停を起こそうということであれば、やっぱり公式に我孫子市長が印西市長に何とかあなたがとめるキーマンなんですと、何としてもやってくださいということを何で日参しないんですか。記録に1つも残ってないんですよ、印西市長と協議したことが。これ、印西市の問題だから手が出せなかったんじゃなくて、私は、公式に我孫子市がお願いしていない、これは放置したと言わざるを得ない。公式には市長は話すときは話せる機会をつくって話したというけれども、市民にこれだけ一生懸命頑張ったけどだめでしたというには余りにも乏し過ぎる行動であったと思います。それについてもう一度お答えください。 ○議長(茅野理君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 県の行った説明会は、当然、我孫子市としてはここに置くことを容認していませんでしたので、県のほうから一緒に開催、あるいは開催に当たっては協力をしてくれという要請はありましたが、我孫子市としては容認をしてないので、これには協力できないという状況の中での対応だったかというふうに思っております。1回目ですよね。2回目。      (「その質問してない。県の説明会」と呼ぶ者あり)
    ◎市長(星野順一郎君) 失礼しました。後でまた御指摘いただければと思っています。  印西市長も、私はもっと頻繁に意見交換、あるいは、場所としては例えばあいさつだとかいう形、あるいは朝早くに別の場所でとか違う場所でとかいうのはありましたので、いろんな形で印西市長さんと別の会合を持つ中では意見交換を当然必要に応じてやっておりますので、今指摘した、印西市長、新しい市長とも就任してから1回という覚えは全然ありませんので、随分と会っている割に1回という表現かと。それは恐らく、この件でアポイントをとったかというとそういう形になるかと思いますが、頻繁にお会いしておりますから、別件で行ったときも、その中身は触れざるを得ないときに触れておりますので、だから当然、時間も延長するということは多々あるという中でお話をさせてもらっていますので、私は印西市長が就任してから1回しか会ったことないという記憶は全くありませんで、短いおつき合いなのに、何度も会っているなというくらいに話をさせてもらっています。それはその件だけで会っているんじゃなくて、当然、ほかの案件もいっぱいありますので、それを含めてというふうに理解をしていただければというふうに思っています。 ○議長(茅野理君) 早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) この件、印西市だけじゃないんですけれども、やっぱりこれだけの大変な問題で、我孫子市としても何としても阻止しなければいけないんだという形というのは、行ったついでに口でしゃべることだけじゃなくて、例えば要請書を持っていくとか、そういったことだってできるはずなんですよ。そういったことも市長に議会を通して、最終決裁者は副市長かな、そこの出てきた資料に、市長は一度も印西市と会ってないんですよ。やっぱりこれでは、市民がこれ、情報公開請求したら、我孫子市長は本気でとめようとしてなかったよねって、そういうふうにとられるのは私当然だと思います。それから、アポが難しい、難しいといいますけれども、市長、議会だって、2回も副知事とお会いしているんですよ、ちゃんとアポとって。私たち市議会議員が会えるのに、我孫子市長が会えないわけないじゃないですか。もっともっとやっぱり、ついでに何かじゃなくて、市としての姿勢を示すべきだったということを私は何度も申し上げているんです。  もう時間がなくなってしまったので、この件について、ほかにも今までもたくさん聞きたいことあったんですけれども、この後はまた放射能対策特別委員会で会派の仲間にも議論していただきたいなと思っておりますが、いずれにしても、市長もそして私たち議員もそうなんですけれども、この問題の政治的責任とらなきゃいけないと思うんですよ。それは何かといったら、一日も早いあそこからの撤去ですよね。最終処分場を早く設置させる。そして、3市には一日も早く搬入をやめさせる。あるいは、今、市民の皆さんが闘っているんだから、その後押しをするために、調停の結果が出るまではとめてくださいよという行動をする。これを市長もそして私たち議員も全力でこれから、搬入させてしまった政治的責任をみんなで協力してとっていかなければいけない、行動していかなければいけないと思います。  少々、語気を荒げたような場面もありました。思いが強かったということで、そこはぜひ御容赦いただければと思います。今回のあびこ未来の代表質問、これにて終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(茅野理君) 以上で早川真議員の質問を終わります。  以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前10時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。      午後4時26分散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △本日の会議に付した事件 1.議会運営委員会委員及び放射能対策特別委員会委員選任の件 1.市政に対する一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員  議長   茅野 理君  副議長  内田美恵子君  議員   水野友貴君        芹沢正子君       岩井 康君        戸田智恵子君       関 勝則君        甲斐俊光君       日暮俊一君        飯塚 誠君       西垣一郎君        江原俊光君       川村義雄君        久野晋作君       坂巻宗男君        椎名幸雄君       木村得道君        豊島庸市君       佐々木豊治君       早川 真君       印南 宏君        掛川正治君       松島 洋君        秋谷 明君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員         なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員       事務局長            藤代 勉       次長              増田信也       次長補佐            小林 修       主任              段林恭子       主事              栗原卓哉 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席説明員       市長              星野順一郎君       副市長             青木 章君       教育長             中村 準君       水道局長            峯岸幹男君       総務部長            倉部俊治君       (併)選挙管理委員会事務局長       企画財政部長          芹澤一夫君       市民生活部長          枝村 潤君       健康福祉部長          長塚九二夫君       子ども部長           瀬戸井信之君       環境経済部長          海老原美宣君       (併)農業委員会事務局長       環境経済部参与         鈴木正己君       建設部長            今井正直君       都市部長            五十嵐 誠君       消防長             藤根 勉君       監査委員事務局長        深山まさ江君       教育総務部長          高橋俊明君       生涯学習部長          高橋 操君...