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我孫子市議会 > 2012-06-25 >
平成24年  6月 教育福祉常任委員会-06月25日−01号

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  1. 我孫子市議会 2012-06-25
    平成24年  6月 教育福祉常任委員会-06月25日−01号


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    平成24年  6月 教育福祉常任委員会 − 06月25日−01号 平成24年  6月 教育福祉常任委員会 − 06月25日−01号 平成24年  6月 教育福祉常任委員会  我孫子市議会 教育福祉常任委員会会議録 1 招集日時     平成24年6月25日(月)午前10時開議 2 招集場所     議事堂第1委員会室 3 出席委員     飯塚 誠君    西垣一郎君            茅野 理君    江原俊光君            戸田智恵子君   甲斐俊光君            豊島庸市君    水野友貴君 4 欠席委員     なし 5 出席事務局職員  主事  栗原卓哉 6 出席説明員     市長          (星野順一郎君)     副市長         (青木 章君)     教育委員長       (篠崎和彦君)     教育長         (中村 準君)     健康福祉部長      (長塚九二夫君)     子ども部長       (瀬戸井信之君)     教育総務部長      (高橋俊明君)
        生涯学習部長      (高橋 操君)     健康福祉部参事兼障害福祉支援課長                 (小林信治君)     子ども部次長兼保育課長 (田口盛邦君)     教育総務部次長兼総務課長(湯下文雄君)     生涯学習部次長兼図書館長(増田賢一君)     健康づくり支援課長   (松谷浩光君)     障害福祉支援課主幹   (大瀧小夜子君)     施設長兼あらき園長兼障害者就労支援センター長                 (川村信夫君)     高齢者支援課長     (磯辺久男君)     高齢者支援課主幹兼高齢者なんでも相談室長                 (國田千以子君)     子ども支援課長     (増田正夫君)     保育課主幹       (山崎久江君)     子ども相談課長兼子ども虐待防止対策室長                 (渡辺通夫君)     子ども相談課主幹兼こども発達センター所長                 (中村耕造君)     教・総務課主幹     (廣瀬英男君)     学校教育課長      (直井 淳君)     指導課長兼少年センター長(野口恵一君)     教育研究所長      (石井美文君)     生涯学習課長      (鷲見政夫君)     生涯学習課主幹兼公民館長(今井政良君)     文化・スポーツ課長兼白樺文学館長兼杉村楚人冠記念館長                 (西沢隆治君)     文化・スポーツ課主幹  (鈴木 肇君)     健康づくり支援課長補佐 (森 和枝君)     健康づくり支援課長補佐 (小笠原雅夫君)     障害福祉支援課長補佐  (谷次義雄君)     障害福祉支援課長補佐  (菊地 統君)     高齢者支援課長補佐兼介護保険室長                 (丸山正晃君)     子ども支援課長補佐   (日暮博行君)     保育課長補佐      (増田謙二君)     子ども相談課長補佐兼子ども虐待防止対策室長補佐                 (飯尾弘子君)     学校教育課長補佐    (飯田純子君)     学校教育課長補佐    (川崎弘子君)     教育研究所長補佐    (高橋理恵君)     図書館長補佐      (日暮正己君)     図書館長補佐      (宇賀神 修君) 7 会議に付した事件 第2回定例会付託案件 8.会議の経過  平成24年6月25日(月)午前10時02分開議 ○委員長(飯塚誠君) ただいまから教育福祉常任委員会を開会いたします。  本日は、今定例会において付託されました議案2件について審査いたします。  初めに、議案第5号、我孫子市歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について、当局の説明を求めます。      (この後、健康づくり支援課長より説明された) ○委員長(飯塚誠君) 以上で説明は終わりました。これより質疑を許します。 ◆委員(江原俊光君) 条例のほうで、第3条、市の責務とありますけれども、ここは、「及び実施する責務を有する」という形で「有する」になっているんですけれども、市が有するという形だと、市がやるような形でと、考え方からすれば、そういうふうに思うんですけれども、そうなると、その後の4条、歯科医師等の責務のところに、ここは「努めなければならない」ではなくて、やるのは歯科医師なので、逆に「努力しなければならない」という形で、もっと強いものでなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、この点はいかがだったんでしょうか。 ◎健康づくり支援課長(松谷浩光君) 第3条のほうの「責務を有する」というものにつきましては、今後、計画と施策を実施するための責務を有するということになりますが、歯科医師等の責務につきまして、委員のほうのお話ですと、必ずしも、歯と口腔の健康づくり推進条例に基づく計画内容すべてが歯科医師のみで実施されるものではございませんので、そのような条文とさせていただいております。 ◆委員(江原俊光君) 今言ったように、これでいけば、努力義務としかとれない形になりますけれども、やはり、今言ったように、口腔だとか、そういう形で歯のものとなってくると、医者だけではないというのはわかりますけれども、本当は、先ほど言ったように、「協力しなければならない」という形で、例えば、医師が私は見ないと言ったら、義務的ですから、協力をしなくてもいいわけです。努力義務ですから。極端なことを言えばですよ。そういうことからすれば、「しなければならない」ではないかと自分は思うんですけれども、一応、会議の中でそういう形でということであれば、ここのところをもう少し強く医師会等にもお願いしていただければと。これは要望です。 ○委員長(飯塚誠君) ほかにありませんか。 ◆委員(茅野理君) 第8条の基本計画です。これは、「定めなければならない」ということで規定されております。この基本計画についてお伺いしますが、条文の中で、4項目にわたって、こういったものを規定しなければならないということになっていますけれども、やはり、新規条例案を今回提案されて、我々に審議をゆだねているわけですから、こういった条例に基づいた基本計画あるいは規則というのを、ぜひ、私は案として提出していただきたいということは常々申し上げているわけであります。  今回も事前にお伺いしたところ、まだそれほどの大綱ができていないということでありました。基本計画を細かく聞くことはまだできないんでしょうけれども、ぜひ、その辺は、今後、改めていただきたいと。福祉の部分に限ってですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康づくり支援課長(松谷浩光君) 委員が御指摘の条例に基づく今後の基本計画を事前に委員の皆さんにお示しするべきかどうかにつきましては、当然ながら、私どものほうといたしましては、現状でどういう流れになっているか、順次、御報告できる段階では報告させていただきたいというふうに思っております。 ◆委員(茅野理君) 我々議員は、そういった附随するものも含めて可否を判断するわけでありますから、その辺、今後、しっかり、この段階でないわけですから、より丁寧な議会への説明、市民への説明をしていただきたいと思います。これも、期間とか、年度ごとなのか、中長期計画なのか、そういったことも見えていませんので、しっかりとその辺、よろしくお願いしたいと思います。  第8条に限っては、主語が「市長は」ということです。市長は、この基本計画を定めなければならないということでありますけれども、この辺については、ほかのところは、当然、「市が」ということがあります。市民の役割というところは「市民は」という主語になりますけれども、この計画を定めなければならないのが、「市は」ではなくて「市長は」というところについて、少し御説明ください。 ◎健康づくり支援課長(松谷浩光君) 第8条の「市長は」というような文言でございますが、これにつきましては、基本計画の策定の最終権限者につきましては市長であるというふうに思っております。  また、他市、それから他市で制定されています同様の条例、それから、県条例につきましても、知事、市長、そして国のほうの法律におきましても厚生労働大臣というような扱いになっております。 ◆委員(茅野理君) 今、星野市長は歯科医ということで、本当に専門的な部分をしっかりと我々よりもよほど持っているわけでありますから、その辺では、今の星野市長であれば、私は安心できる部分があるんですけれども、今後、市長がかわったときに、「市長は」というところで不安があるわけです。他市の条例、県の条例等を参考にされてやっているわけでありますけれども、この辺、もう少ししっかり諮問機関の意見を聞くとともに、広く市民等の意見を求めなければならないということであって、あくまで市長独断のもので決められるわけではないということも理解しているんですけれども、この辺、しっかり、また精査をしていただきたいと思います。  今ちょっと触れた部分なんですけれども、第8条の3であります。諮問機関に意見を聞くとともに、広く市民等の意見を求めなければならないという規定がありますが、「市民等」の意味についてはどのようにお考えでしょうか。「市民等」の定義というか、何を指しているのか、お答えください。 ◎健康づくり支援課長(松谷浩光君) 「市民等」の「等」は、今回もパブリックコメントを実施させていただきまして、お二人の方からの意見がございました。これは、パブリックコメントの実施に当たりましては、「市民等」の「等」に当たるのかなというふうに思っています。なぜかといいますと、我孫子市民の方ではなかった。ですから、我孫子市民及び多く広くの方から必要なものに関しては意見をいただくと、そういうようなものと解釈しております。 ◆委員(茅野理君) 今のお答えで言いますと、基本計画を定めるときにおいてもパブリックコメントを求めるということでよろしいんでしょうか。この「市民等」は、今のお答えですと、そういうことになりますけれども、その手法はパブリックコメントということでよろしいんでしょうか。 ◎健康づくり支援課長(松谷浩光君) まず、今回の条例の制定に至るまでにパブリックコメントを実施したということを申し上げて、今の「市民等」ということのくくりを御説明させていただきました。  今、委員がおっしゃるとおり、今後につきましては、パブリックコメントを実施するかどうかにつきましても、あわせて検討させていただきたいと思いますが、ここで、逆に、パブリックコメントをするかどうかについては、まだ決定しておりません。 ◆委員(茅野理君) 今のお答えですと、第8条3で「求めなければならない」ということで規定がありますので、この基本計画を定めるときも、手法としてとらなければいけないことになると思うんですけれども、今のお答えだと理解できないんですけれども。 ◎健康づくり支援課長(松谷浩光君) 失礼いたしました。ちょっと言葉足らずで申しわけございません。  基本的には、パブリックコメントは実施したいというふうに思っております。 ◆委員(茅野理君) ありがとうございます。  当然、市民の方々の意見も聞く、我々議会にも丁寧に説明しながら策定していくということで理解させていただきたいと思いますので、その辺、今後、どうぞよろしくお願いいたします。  それから、ちょっと細かいところなんですけれども、第9条の(5)です。障害を有する者、介護を必要とする者等の適切な歯と口腔の健康づくりに関することということで、基本的施策の推進の規定がされているわけでありますが、この言葉ですね、障害を有する者、介護を必要とする者等、これを障害者あるいは要介護者とせずに、こういった言葉を使った理由をお示しください。  というのも、我孫子市のほかの条例を見ても、「障害を有する者」という規定がなかなかなかったものですから、重度障害者のことについての規定の中では、定義も踏まえて「障害を有する者」というのがあったんです。それ以外は、ちょっとなかなか見当たらなかったものですから、その辺を、細かい説明なんですが、いただきたいと思います。 ◎健康づくり支援課長(松谷浩光君) 委員の御質問の障害者というもの、または要介護認定という言葉につきましては、基本的には法律用語で、障害者手帳を有する者、または要介護認定者につきましては、要介護認定もしくは要支援認定という介護保険認定を受けられた方ということでとらえております。  ですから、こちらで示させていただいております障害を有する者、または介護を必要とする者は、そういった方を含め、認定を受けているとか手帳を保持しているという方のみに限定しているものではございません。そういう意味で表現をしております。 ◆委員(茅野理君) それから最後ですけれども、第10条、財政上の措置ということで規定があります。これも、当然、基本計画がまだ定まっていない中で、なかなか答えにくいものだとは思うんですけれども、この条例が制定されるに当たって、財政措置が当然されるわけです。いろいろな人員の配置等が行われるわけですが、大体、大まかに、どれほどの予算が使われるのか。あるいは、担当課として使っていきたいのか。この辺について、イメージでいいですけれども、お答えください。 ◎健康づくり支援課長(松谷浩光君) なかなか計画とか事業が実際にどういう形になるか、わからない段階でお答えするのは、すごく難しいと思うんですが、例えば、ここで申し上げていますフッ化物応用等のフッ化物洗口というような事業を仮に実施すると。これをモデル事業的に仮に実施していった場合には、例えば、保育園や幼稚園で実施した場合に、保育園、幼稚園で約20園あると思いますが、モデル事業ですから、例えば、御説明させていただいて、手を挙げていただける園に対して実施し、仮に、それが2園とか4園という形になりますと、例えば、初期段階ですと、実際に歯科医師の報酬といたしまして、1回当たり、大体2万7,000円程度、これは、実際に実施するに当たっての安全とか使用方法等を含めて医師に指導していただかなければならない部分の回数とか、それから、歯科衛生士等のサポートをするほう、そういったものを数回、そして、実際に、このものの薬剤自体は、そんなにほとんどお金のかかるようなものではございませんので、金額的にいくと、例えば30万円とかそのぐらいの金額になってしまうのかなというぐらいです。  ただ、事業自体が、現行の心も身体も健康プランの中の歯と口腔の施策については、4施策と30を超える事業があって、既に今、やっている事業がありますし、周知活動の拡大等を踏まえれば、必ずしも、事業そのものにお金がかかるものとはとらえておりません。  一応、前者のほうで説明させていただきましたフッ化物応用等の実施を例にしてみれば、そういうような金額が出てくるのかなということでございます。 ◆委員(茅野理君) この条例案に賛成する以上は、そういった附随していく予算措置についても、我々としてはなかなか反対しにくい部分が出てくるわけです。そういった意味で、やはり、条例案、条例を出す以上は、こういった規則や作成しなければならない基本計画、そういったものをしっかりと今後は示していただきたいと思います。  また、議会に説明するときに、やはり、予算もどれぐらいを希望しているとか、かかるといったものも踏まえて、細かい説明をぜひお願いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(長塚九二夫君) しっかり対応していきたいと思います。 ○委員長(飯塚誠君) ほかにありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(飯塚誠君) 暫時休憩します。      午前10時30分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時31分開議 ○委員長(飯塚誠君) 再開します。  質疑はないものと認めます。議案第5号に対する質疑を打ち切ります。  続きまして、議案第9号、工事請負契約の締結(我孫子市立我孫子第二小学校校舎増築工事本体工事)について、当局の説明を求めます。      (この後、総務課長より説明された) ○委員長(飯塚誠君) 以上で説明は終わりました。これより質疑を許します。 ◆委員(戸田智恵子君) 設計上なんですけれども、木造平屋建てにした経緯を教えていただけませんでしょうか。 ◎総務課長(湯下文雄君) 木造平屋建てということで、従前にはない形でつくっておりますけれども、一応、今までの木造2階建ての建物を今回取り壊しました。それで、既存校舎の日陰の影響が少ないこと。それから、児童の移動に負担がかからないこと。それから、学校にとって、今、我孫子第二小学校については、大体、1学年3クラスということになっていますので、学年に割り振りがいいことなどを勘案して、今回の平屋建てということになりました。 ◆委員(戸田智恵子君) 木造ということですので、耐用年数、耐震、防災とかを考慮された面はありませんでしょうか。 ◎総務課長(湯下文雄君) 耐震とか木造建築ということで、国のほうの木造の建物を使いなさいという法律がありまして、その中で、平成22年度に基本設計を行いました。それから、平成23年度には実施設計を行って、そういう形で準備できるような形で、耐震にも万全を期した形でやっていくということで検討をなされて、3年目になりますが、やっとここで建設ということになります。
    ◆委員(戸田智恵子君) 耐用年数も、国の方針に定めてということなんですか。具体的に、どれぐらいの耐用年数になっているんでしょうか。 ◎総務課長(湯下文雄君) 申しわけございません。耐用年数については、こちらのほうではつかんでおりません。 ○委員長(飯塚誠君) ほかにありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(飯塚誠君) ないものと認めます。議案第9号に対する質疑を打ち切ります。  暫時休憩いたします。      午前10時35分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時35分開議 ○委員長(飯塚誠君) 再開します。  議案に対する討論はありますか。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(飯塚誠君) ないものと認めます。  順次採決いたします。  議案第5号、我孫子市歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について、原案に賛成の委員は起立願います。      (賛成者起立) ○委員長(飯塚誠君) 起立全員と認めます。  よって、議案第5号は可決すべきものと決定いたしました。  続きまして、議案第9号、工事請負契約の締結(我孫子市立我孫子第二小学校校舎増築工事本体工事)について、原案に賛成の委員は起立願います。      (賛成者起立) ○委員長(飯塚誠君) 起立全員と認めます。  よって、議案第9号は可決すべきものと決定いたしました。  暫時休憩します。      午前10時36分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時46分開議 ○委員長(飯塚誠君) 再開いたします。  これより所管事項に対する質問に入りますが、初めに、教育委員会事務局職員の懲戒処分について発言を求められていますので、これを許します。      (この後、教育長より説明された) ○委員長(飯塚誠君) 以上で説明は終わりました。  ただいまの件につきまして、質問があれば許します。 ◆委員(水野友貴君) 御説明ありがとうございました。  この件に関しましては、本会議でも当常任委員会の正副委員長から御質問がございましたので、私も教育福祉常任委員会の委員として改めて質問させていただきたいんですけれども、今回の本会議において、トップの身の処し方ということで正副委員長からも御質問がありましたけれども、その点に関しまして、現在もお考えに変わりがないのか、いま一度、御見解をお聞かせください。 ◎教育長(中村準君) 本会議のほうで飯塚委員長のほうから御質問がありましたけれども、その折に答弁させていただいた内容に、特に私としては、現在、変わるものではございません。 ◆委員(水野友貴君) 本会議での御答弁の中で、職員の意識改革とか指揮監督強化というふうな御答弁がございましたけれども、この件があるない以前の職員の意識改革とか指揮監督強化というのは、教育長、教育委員長として当たり前の仕事だと思っているんですけれども、さらにまたこういう事件が起きたということとなると、これは日常の仕事であって、それまでというのは指揮監督が不足していたのかというふうに、市民もそういうふうに思うと思うんですけれども、監督不行き届きがあったということとして認識してよろしいんでしょうか。 ◎教育長(中村準君) 指導に不十分さがあったのではないかということで、反省しております。その反省を生かして、今後、3度目が絶対にないように指導を強化してまいりたいと考えております。 ◆委員(水野友貴君) それではまず、USBとかの事件もありましたけれども、中村教育長が御就任からでいいんですけれども、近年の教育行政、また、教育現場に携わる方々がどのような不祥事を起こして、それに対して、どのような処分を下したのかということを時系列で御説明いただけますでしょうか。 ◎教育総務部長(高橋俊明君) 中村教育長が就任してからでございますけれども、教育委員会内におきまして2件の懲戒処分がございました。  1件目は、平成23年4月26日に、当時、生涯学習部文化・スポーツ課の主査長でございますけれども、飲酒運転の上、物損事故を起こしたということで懲戒免職処分。本年になりますけれども、5月25日に、これは学校教育課の主任給食調理員になりますけれども、酒気帯び運転により懲戒停職処分3カ月ということで、この2件が該当してございます。 ◆委員(水野友貴君) 前回の不祥事が起きた際に、教育長、教育委員長としては、どのように指導されてきたんでしょうか。 ◎教育総務部長(高橋俊明君) 前回、平成23年4月26日に懲戒処分が行われたわけでございますけれども、実際に事故が起こりましたのは平成23年4月7日でございますので、翌4月8日に、教育長から教育委員会の管理職全員を大会議室に集めまして、そこで管理職に対して訓示を行いました。また、管理職を通じ、教育委員会所属の全職員に伝達してございます。  また、市長事務部局のほうになりますけれども、市役所の全所属長に対して、文書で通知を出しております。  また、4月26日には、これは市の懲戒処分等の公表基準に基づきまして、ホームページまたは市の広報、または記者クラブのほうに公表してございます。 ◆委員(水野友貴君) 処分の内容なんですけれども、これは、何を参考にされて決定されているんでしょうか。 ◎教育総務部長(高橋俊明君) まず、国のほうの懲戒処分の基準及び市のほうで飲酒運転等による懲戒処分の基準がございますので、そういったものを参考に決定いたしました。 ◆委員(水野友貴君) 私からは最後にさせていただきますけれども、指導していても、こういったことがまた起こってしまったということで、市民としても、それから我々議会も、教育行政に携わる方がこういった事件を起こしたということは非常に不安だと思うんです。  やはり、西垣副委員長もおっしゃっていましたけれども、市民にわかりやすい方法で教育長及び教育委員長が何らかの処分をするべきであるという発言もございましたけれども、飲酒運転というのは、教育長もおっしゃったように、非常に社会的問題となっております。最近では、特に、福岡市の市長が禁酒令を出したということで、かなり報道もされておりましたけれども、禁酒令だけではなくて、市長みずからが1カ月分の給料全額をカットすると発表しております。こういったことで市民への信頼を回復するという部分もあると思うんですけれども、きちんとトップが市民への信頼を取り戻すためにも、目に見える形で皆さんに説明をすることが必要だと思うんですけれども、最後にもう一度、教育長ないし教育委員長から御見解をお聞かせいただければと思います。 ◎教育長(中村準君) 市民にわかりやすい対応をという御質問だったように記憶しておりますが、2回の懲戒処分にかかわりまして、私としても、また教育委員会としても反省する事項がございます。それらにつきましては、早速、現段階でとり得る対応につきましては、現在、進めているところでございます。  こういったような取り組みを今後も継続して、また、それ以外のものにつきましても不祥事が発生しないように、今後、さらに学校も含めて指導を強化してまいりたいということで、市民の皆様に御理解をいただければというふうに考えております。 ◎教育委員長(篠崎和彦君) 先ほどの件ですけれども、例えば、委員みずからが不祥事があったというふうな場合の責任のとり方としては、今、委員御指摘のとおりのこともあるかもしれませんが、今回の場合は、また、今の責任のとり方ということでは、例えば、報酬の返上とか、そういうふうなことになっても一過性のことで、例えば、効果が薄い、あるいは、その場しのぎみたいな形になってしまうようなことも考えられるものですから、それよりも、やはり、委員会としては、教育委員会というのは合議体の行政組織でございますので、その中で、今後、不祥事が起きないというか、根治させるということを具体的にいろいろな施策を設けて、それで徹底していくことが本来の責任のとり方だというふうに考えております。 ○委員長(飯塚誠君) ほかにありませんか。 ◆委員(西垣一郎君) 本会議で質問させていただきましたので、重複しないように御質問させていただきたいと思います。  まず、事務的なことなんですけれども、事故の議会への報告についてなんですが、たしか5月3日に事故が起きて、その翌日に校長に連絡があり、そして、教育委員の皆さん方にも御連絡が行ったというふうに聞いております。我々議員のほうに耳に入ったのが25日の6月定例会の全体の説明会で聞いたということになっておりまして、この間、20日間程度、空白の時間があるわけです。そこまで、我々は、この事故については全く知らなかったというわけであります。  まず、この情報の報告について、非常に遅いと言わざるを得ませんけれども、これについて見解はいかがでしょうか。 ◎教育総務部長(高橋俊明君) 我々の考えといたしましては、まず、事実の把握及びこの職員に対する処分、これらをまず優先的に考えまして、ある程度、処分の方向が決まった段階で公表ということで、今までそういう形でやってまいりましたので、今回についても、ある程度、処分のほうが固まってから公表ということで、こういった対応になりました。 ◆委員(西垣一郎君) これは見解の違いになりますけれども、それ自体が私は遅いというふうに言わざるを得ません。  実際、検挙されたということを確認されたのは、まず、いつでしょうか。 ◎教育総務部長(高橋俊明君) 飲酒した当日でございまして、5月3日、祭りに参加した帰宅途中で検挙されたというふうに、事情聴取の中で、そういった形で本人のほうから聞いております。 ◆委員(西垣一郎君) すぐに確認されたということですけれども、情報の提供のあり方については、これまで数多くの議員が、まずは事実関係を確認したのであれば、すぐにそれを議会に報告すべきだというふうな意見が多数を占めているわけであります。まず、検挙されましたと。今後の処分については、内部で検討していますというような対策がとれなかったのか。これは、前例を踏襲し過ぎではないでしょうか。御見解をお示しください。 ◎教育総務部長(高橋俊明君) 前例を踏襲し過ぎだという御指摘につきましては、確かに、前例に基づいての措置ですので、その御指摘は十分当てはまるかと思います。  やはり、我々としても、処分が決定した後に今まで公表してまいりましたけれども、場合によっては、事実が確認できた段階で公表するということも十分今後検討していかなければならないというふうに考えております。 ◆委員(西垣一郎君) それはぜひ検討していただきたいんですけれども、情報を流すタイミングについては、教育委員さんの中で処分が決まってから流せばいいんだと、そういうような意見というのは出たんでしょうか。 ◎教育委員長(篠崎和彦君) 確かに、今の件については、私どもも、当然、その後に聞くことになるわけでございますけれども、その中で、例えば、県の教育委員会に関するような件については、やはり、そちらのほうにも関係しますけれども、市の職員の場合には、当然、私どものほうにも入ってきております。  そして、そのときに、処分をどういうふうにするかということについては、やはり、今、教育総務部長のほうも申し上げたとおり、前例とか、そういうものをいろいろ勘案した上で、私どものほうにも、そういう連絡が来ております。 ○委員長(飯塚誠君) 西垣委員の質問の趣旨は、そのときに、ほかの委員から意見があったかということをお聞きしていますので、趣旨に沿って御答弁をお願いいたします。 ◎教育委員長(篠崎和彦君) どうも失礼しました。  ほかの委員からも、そのときには、例えば、どういう経緯であったかとか、それからあと、判断として適切だったかどうかということについてのいろいろな意見はお互いにさせていただきました。よろしいでしょうか。 ◆委員(西垣一郎君) もう1回、聞きますけれども、情報を出すタイミングは、処分が決定してから流すべきだという意見が教育委員さんの中から出たんでしょうか。それに基づいて、25日の議会の説明会のときに出そうというようなことで決まったんでしょうか。 ◎教育委員長(篠崎和彦君) それについては、私どものほうからは、決めてから議会に出そうというような、そういうことまでは打ち合わせしていなかったんです。 ◆委員(西垣一郎君) 委員長は、たしか民間の経験者だというふうに伺っております。私からすれば、民間の経験をした方であれば、このタイミングというのは非常にいかがなものかというふうに思っているんです。ぜひとも、今後は、情報のあり方も含めて考えていただければと思っております。  今、水野委員からも御質問が多々ありましたけれども、私は、教育委員さんにつきましては、議会で同意をしているということもありまして、教育委員さんの責任のとり方についてただしたわけでございます。  今回、職員につきましては、処分の基準だとか、前例だとか、いろいろあるようでありますけれども、これまで教育委員さんの責任の身の処し方などについて、前例だとか、基準だとか、そういったことというのはあったんでしょうか。これは、高橋部長に御答弁をお願いします。 ◎教育総務部長(高橋俊明君) 教育委員につきましては、教育長を除きまして、教育長は非常勤特別職と一般職、両方を兼ねております。ほかの委員さん方については非常勤特別職ですので、そういった基準はございません。 ◆委員(西垣一郎君) そうであれば、これは委員長のリーダーシップ1つにかかっていると私は思うわけです。  私は、教育委員さんの責任のあり方について、いろいろ質問したわけでありますけれども、民間の経験者として、今回の処分の妥当性というのは、これで子どもたちに示しがつくのかというふうに私は思うわけです。いろいろこれから道徳教育も進めていこうと。人の生き方も子どもたちに示していこうという中で、先ほど、委員長のほうから、我々が処分をみずからするのは一過性にすぎないと、そのような発言がありましたが、私は、今の言葉は非常にショックでした。今からでも遅くはないので、ぜひ考えを改めていただきたいというのが私の意見であります。  私は、教育委員からガバナンスがとれるのかというふうに思うんですけれども、ぜひ、委員長の口から処分の妥当について、もう一度、御見解をお示しください。 ◎教育委員長(篠崎和彦君) 先ほど、一過性あるいはその場しのぎにすぎないみたいな表現については、これは、ちょっと言葉的には大変申しわけなかったと思うんですけれども、今、私どもは、それよりも、教育委員全員で、この件に関しては、いろいろな議論をさせていただきまして、その結果、やはり、今後、不祥事件を根絶させるというためにはどうしたらいいのかと。そういったことのほうが本来の責任のとり方であろうというふうなことで、教育委員全員で一致した意見でございました。  そして、そのために、今、皆さんからもいろいろ御指摘をいただきましたが、やはり、我々教育委員というものが、日ごろ、どうしているかというようなことも含めて、なかなか見えないような形での行動になっておりますので、これを機に、今後も継続的に、学校現場及び障害施設、関連諸施設をよく回って、私ども教育委員が具体的に、そして、その行動が目に見えるような、皆さんにわかりやすいような形で事務局、教育長以下を指導していくなど取り組んでいきたいと。  また、既に、学校現場等では、不祥事故防止研修というものを実施しているんですけれども、今後は、我々教育委員もそういう場に出て、参加して、そういう場の気を引き締めてやっていきたいと。こういうことが先ほどのお答えになるんですけれども、もっと見えるような形で、我々が不祥事件の根絶ということを見守って、みんなで取り組んでいこうというふうに、皆さんで一致した意見になったわけでございます。 ◆委員(西垣一郎君) おっしゃることは、よくわかるんですけれども、前回も、訓示だとか文書通知をしたということでありますけれども、それでは効果がなかったから、私たちは、一体、この身の処し方はどうなのかということをただしているわけであります。  ですから、私としては、報酬などを削減するなどして、私は、学校教育にかかわる人たち、そして地域住民の方々が、トップみずからがきちんと責任をとったと。その上で教育行政を進めることが当たり前なんだというような感覚を私は持っておりますので、ぜひ、そのようにしていきたいということだけは、私は強く意見を申し上げておきたいと思っております。 ◎教育委員長(篠崎和彦君) 私どもも、今後、今御指摘いただいたようなことを踏まえまして、先ほど、教育長のほうからも御説明をさせていただいたように、前回、平成23年度の不祥事のときには、先ほどのお話のとおりだったわけですけれども、今回は、さらにまたあったということで、教育委員会の委員長名ということで、教育長以下、教育総務部長、それから生涯学習部長に対して厳重注意を書面で要請したわけでございます。  それで、この書面を末端まで周知徹底させるということで、今後の不祥事故根絶ということを期待していきたいと思っております。 ○委員長(飯塚誠君) ほかにありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(飯塚誠君) ないものと認めます。  続きまして、我孫子市立小中学校通学区域見直し実施計画(案)について、発言を求められていますので、これを許します。      (この後、学校教育課長より説明された) ○委員長(飯塚誠君) 以上で説明は終わりました。  ただいまの件につきまして質問があれば許します。 ◆委員(甲斐俊光君) 御説明ありがとうございました。  私も、この件につきましては教育委員会のほうにお聞きしましたけれども、まず、根戸小学校の平成26年度のピークの数字なんですけれども、答申の2ページのほうでは、平成26年度にピークを迎え、児童数1,408名となっております。私は、何かの資料で1,420名というのも見たことがあるんですけれども、8ページの実施計画案では、平成26年度は1,310名になっているんですけれども、ピークの数字の違いにつきまして、どのようにお考えなんでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 答申につきましては、諮問をした段階で直近の数字を入れさせていただきました。この計画案につきましては、同じく、この計画案としてまとめる段階での数字を入れさせていただきましたので、そこに児童数の違いというものが生じてございます。 ◆委員(甲斐俊光君) 大体100名の違いがあるんですけれども、100名というと、児童数で言うと3クラス分だとか、かなり大きなずれだと思うんですけれども、そうしますと、教室数も平成26年度実施計画では44教室が47教室になったり、48教室になったりすると思うんですけれども、こういう計画のずれというのは非常に大きくなってくると思うんですけれども、何でこういうずれが生じたんでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 児童数の人数のずれというものに関しましては、厳密な原因究明というものは行っておりません。あくまでも、そのときの住民基本台帳上の人数をもとに行っております。  ただ、学級数というところにつきましては、当初の学級数をもとに計画案もつくっているわけですけれども、現在、根戸小学校につきましては、子どもたちを受け入れるだけの教室は確保してございますが、そのために、もう少しゆとりのある教室が欲しいというのも、また現実でございます。  そういったことから、答申をいただいた後、児童数の想定よりも若干人数は減っておりますけれども、子どもたちにとって、さまざまな弾力的な教育活動を行える教室を確保していこうということで、本計画は、そのまま実施に向けて計画案をつくらせていただいたというところでございます。 ◆委員(甲斐俊光君) 計画が答申のときと100名程度ずれるというのは大きな問題だとは思うんですけれども、それによって計画も変わってきたりすると思うんですけれども、それは置いておきまして、続きまして、8ページに書いてありますケース2ですけれども、こちらは、数値をケース1とケース2を比較しますと、20名ずつ選択した場合ということなんですけれども、7ページを見ても、受け入れ可能児童数としましては、我孫子第四小学校は年間20名、並木小学校は年間35名、我孫子第一小学校は年間35名ということで、合計90人ぐらい。実際、全員受け入れられると90名、根戸小学校から一気に減っていって、年間90人ずつ減っていくことにもなって、計画では20名ですけれども、幅も出てくるんじゃないかと思うんですけれども、今、アンケートもとられているということをお聞きしましたけれども、その数値から20名というのを割り出した結果なんでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 我孫子第四小学校の受け入れ児童数20名につきましては、我孫子第四小学校の学校規模の問題から20名が最大限の受け入れ可能児童数だということで算出してございます。  他の学校につきましては35名、すなわち新1年生の1学級分であれば十分大丈夫ですということで、もちろん、この計画そのものが数年、少なくとも3年後に見直しをするとしても、そこまで継続するものですので、そこまで見通した上で、この人数を弾き出しております。
     アンケート等、意向調査ということでやらせていただいた結果を見ますと、我孫子第四小学校は、やはり、距離的に近いということもあって、希望する方が非常に多い。それに比べますと、やはり、並木小学校や我孫子第一小学校については、距離的には遠くなるということもあって、希望する方は、ほとんどいなかった。いても、一けた台の低いところでの数字だったということから、このような計画案を立てさせていただきました。 ◆委員(甲斐俊光君) 現在、そのアンケート結果等で、我孫子第四小学校を希望したいという新小学校1年生はどれぐらいの見込みになりますでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 根戸小学校の通学区域の一部である、先ほどのところから我孫子第四小学校を希望する方で、来年度、平成25年度入学予定の方で言いますと、58名の方が希望しております。  ただ、該当する方々からの意向調査の回収率は67.8%ということで、100%ではございません。67.8%の方々から回収をした結果、我孫子第四小学校を希望するという方が58名いらっしゃいました。 ◆委員(甲斐俊光君) 58名というと、回収率も考えますと、大体、全体で80名近い方が希望されるかもしれないということで、そのうち20名となりますと4分の1。そして、お兄さん等の考慮もあるということですけれども、かなりの倍率なのかなということなんですけれども、1年目はお兄さん、お姉さんがいないとしても、2年目から、小学校2年生にお兄さんがいたとしたら、そういう方の考慮を入れると、実倍率はもっと高くなるということですよね。  そうなりますと、4分の1の公平な抽せんということですけれども、不公平感というものも生まれるかとは思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 説明がちょっと下手だったと反省しております。  その20名という人数につきましては、2年目、3年目も20名は確実に認めていこうと。そして、お兄さん、お姉さんが既に在籍しているということであれば、弟、妹は、それとは別に認めていこうと。  ただ、先ほど申し上げたように、そういう形にしたときに、これは確率の問題ですので、来年度、入学するお子さんの弟、妹が何人ぐらいいるのかというのは、確率の問題ではっきりしません。ですので、3年後には人数の見直しをしましょうということで、3年後の見直しとしております。 ◆委員(甲斐俊光君) そうしますと、実質20名以上の方が異動されるということで、先ほど、ちょっと私も心配したのは、並木小学校、我孫子第一小学校は意外に希望者が少ないということですけれども、最高35名まで、希望者全員が入るようになりますと、最大で90名が異動するかもしれない。そうすると、根戸小学校の平成26年度の予測も、実質、答申のときより100名も下がってきているわけじゃないですか。それで90名ずつ異動していったら、実質、根戸小学校は予想外に児童数が少なくなっていくような現象も起こるんじゃないかと、そういう別の不安もあるんですけれども、見直しが3年後ということで、その時点で、またいろいろ考えるのかもしれませんけれども、こちらも意向を尊重しながら、適正規模の小学校ということで、区割り変更をしていただきたいと思うんですけれども、その点につきましていかがでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 今回の通学区域の見直し実施計画案、この計画と策定に当たりましては、マンション群と言われている旧日立精機跡地にマンションが建ち始めたときからいろいろな課題を抱えてきております。そういった意味では、教育委員会としては、先々を見通して、早目早目に計画あるいは対策等を打ち出していくというものが必要になってくるかと思います。そういった意味での反省点もございますので、今回、3年後に見直しをするということを明記することによって、3年後の見直し、そして、計画案そのものは6年間の計画になっておりますので、当然、3年後に見直しをし、さらにまた3年後には、この計画案が一度切れるといいますか、期限を迎えますので、そこでもう一度、見直しというように、常に、子どもたちの人数の動向等をとらえながら、早目の対応、対策ができるように心がけていきたいと考えております。 ◆委員(茅野理君) 計画期間についてお伺いします。  今、御答弁で、先々を見通して、早目早目の対策ということでおっしゃいましたけれども、私としては、地域住民に対する説明をしっかりした上で進めていくべきだろうというふうに思うんです。  この実施計画案によりますと、平成25年度からスタート、来年度からスタートということでありますけれども、何も全部を来年度からやる必要はないんじゃないかというふうに私は考えるんです。というのは、当然、根戸小学校の過大規模校化に附随するのは、我孫子第一小学校であり、並木小学校であり、我孫子第四小学校でありということで、その辺は一体としてやらなければいけないけれども、根戸小学校の問題と布佐南小学校の問題というのは、同じ年度やる必要はない。そういうふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 先ほどの早目の対応ということからのことになるんですけれども、先ほど、説明させていただきましたように、委員会内部に適正配置検討委員会を設置しまして、そこで各学校の持っている、特に適正配置、適正規模ということについての検討をしたときに、布佐南小学校につきましては、児童数の減少から単学級になっていくことが予想されるということで、今回、早目の対応をするべきであろうということで、審議会のほうへの諮問、そして答申をいただいたという経緯がございます。 ◆委員(茅野理君) しかしながら、来年度から全部始める必要は全くないと思うんです。それぞれの地域で、それぞれの課題というものがあるはずでありますし、あるいは今回、今までにない、こういった対応をすることによって、例えば、根戸小学校の中で、こういった問題が出る。例えば、教育委員会の人数の読みが甘いとか、そういったことも出ると思うんです。そういったものを1回、どちらかが導入して、それから、どちらかを進めたほうが、より適切な対応となるんではないかというふうに私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 繰り返しになってしまうんですけれども、今回、こういう形で先を見たときに、そういったものがはっきりする。確かに、根戸小学校の児童数の把握につきましては、この計画案といいますか、適正配置、適正規模というものに取り組んだときから、確認するたびに人数のほうが変わってきていると。徐々に減ってきているという現実がございます。  そういったことを踏まえたときに、布佐南小学校においても、ふえてくるということがなくて、若干減るという状況のほうが見られましたので、早目の対応としては、今回、布佐南小学校、新木小学校についても同じように見直しをしていったほうがいいであろうということで、今回の計画案ということにさせていただきました。  もちろん、人数の把握については、今後とも十分に注視していきたいと考えております。 ◆委員(茅野理君) 確かに、新木小学校と布佐南小学校のケース1、ケース2の状況を見ても、そんなに来年度、緊急に行うことかなというふうに思うんです。もちろん、布佐南小学校の問題というのは十分承知しているつもりでありますけれども、この辺で、やはり、もちろん、子を持つ保護者に対しての説明、アンケート等を行っておりますけれども、それも大事ですし、やはり、もともと住んでいる地域の方々は、当然、自治会あるいはいろいろな行事等で学校との連携というのがあるわけです。そういった中で、やはり、そういう問題もそれぞれの地域で出てくると思うんです。  私は、この辺、もう少し細かい地域住民に対する説明をパブリックコメント、ふれあい懇談会ということで行ってきていますけれども、やはり、その必要性を感じますので、ぜひ、特に新木小学校、布佐南小学校のケース1、ケース2を見ても、余り変化が見られないことから、1年ぐらいおくらせて、根戸小学校の問題の中でいろいろ行った上で、課題を出した上で判断してもいいんじゃないかと思うんですけれども、また繰り返しの答弁になるんでしょうけれども、いかがでしょうか。 ◎教育総務部長(高橋俊明君) ただいまの御指摘も当然かと思いますけれども、ただ、我々が考えましたのは、やはり、布佐南小学校においては、今年度も1学級ですけれども、来年度以降も、順次、1学級になってしまう。やはり、これを早急に解消すべきだろうということで考えまして、平成25年度からの実施ということで計画させていただきました。これにつきましては、7月8日に、布佐南小学校において保護者説明会を開催する予定でございますし、また、7月上旬からパブリックコメントを行う予定でございます。  また、必要があれば、地域に入って、きめ細かく説明会のほうもやっていきたいというふうに考えてございます。 ◆委員(茅野理君) 高橋部長の御答弁をいただきましたけれども、必要があればではなくて、地域住民にも必要なんです。学校にかかわるわけですから、いろいろなボランティア等でですね。歴史的なものもありますし、その辺を十分にやっていただきたいという私の要望であります。いかがでしょうか。 ◎教育総務部長(高橋俊明君) 委員御指摘の趣旨を踏まえまして、地元の自治会等とも十分相談させていただきまして、そういった説明会のほうを開催することにつきましては十分検討させていただきたいと考えております。 ◆委員(茅野理君) ちょっとしつこいんですけれども、その中で、やはり、あくまでも計画案でありますから、来年度から行う前提で説明するのではなく、今後1年間かけて説明していくという姿勢も大事だと思うんです。その辺も踏まえて行っていただきたいと思います。  また、17ページに、審議会からの附帯意見というのがあります。この中で(3)に、魅力ある学校づくりを推進していく。このアピールに努める。こういったことが大事であるという附帯意見が出ていますけれども、これは、まさにそのとおりで、当然、これまでも各小中学校で行っていますけれども、やはり、こういった魅力ある学校づくり、地域ごとのアピールというのは、今後、本当に必要になってくると思うんです。その辺も、やはり、こういった計画があると市が示した中で、各学校に大いに刺激して、しっかり予算づけもして、保護者が安心して子どもたちを預けられる、そういった学校にしていくことが必要かと思うんですけれども、その辺も踏まえて、私は、ぜひスタートを平成25年度からということではなくて、その前提ではなく、見直していただきたいというふうに思います。御答弁をもう一度、お願いします。 ◎教育総務部長(高橋俊明君) これは計画案でございますので、当然、保護者、地域住民の方の意見を十分尊重して、変更するものについては十分検討していきながら、取り込めるものは取り込んでいきたい。  そういうことで、最終的に、住民の意向、意見を尊重した形で、この計画案をつくっていきたいというふうに考えております。 ◆委員(茅野理君) 市長にも御意見をお伺いしたいんです。あくまでも教育行政ですけれども、やはり、こういった地域の見直しというのは、学区ということで、ある程度、コミュニティというのができています。そういった中で、これを見直すとなると、やはり、政治家である我々のほうにもいろいろな意見をいただきますし、ただ、子を持つ保護者だけではなくて、地域に根差している人たちの意見というのも、きっといただくことを、当然、今もいただいているんだと思うんですけれども、そういった中で、私が求めている平成25年度からやらなければいけないということではなくて、見直しも含めてという意見をどのように思われているのか、市長の見解をお聞きいたします。いかがでしょうか。 ◎市長(星野順一郎君) 教育委員会の案は案として、私としても、今回のふれあい懇談会の中で一緒に意見を聞かせていただくことができました。  そのような中で、現在のきょう、御提示している案についても、ふれあい懇談会の意見を踏まえ、一部修正があったものというふうに認識しております。  先ほどから部長、課長が答えているように、これからの保護者への説明会の中で、また修正が行われるかもしれないだろうというふうには認識しているところでありますけれども、保護者の皆さん方にも丁寧に説明をしていただいて、地域の方々にも理解してもらえるような見直し案になっていただければというふうに思っているところでございます。  そのような中で、既に、学区の見直しを行わなくても、南新木の地区から布佐南小学校へ通っているお子さんも現実に数十人いるという中で、今回の見直しは、布佐南小学校に学区は変更するけれども、希望者については、新木小学校へ認めるという案の中であれば、それほど大きな修正の必要があるのかというのは感じているところでありますけれども、この辺については、地域での保護者の皆さんへの説明会の結果を少し見守らせていただきながら、最終的に、教育委員会が判断されるというふうに思っていますし、きょうは、教育委員も来ていますので、恐らく、保護者の意見を踏まえた中で、委員会として決定がなされるものというふうに信じているところであります。 ○委員長(飯塚誠君) ほかにありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(飯塚誠君) ないものと認めます。  続きまして、通告一覧に記載されました所管事項に対する質問に移ってまいります。  まず初めに、教育総務課関連、除染等工事による学校運営上の支障について。 ◆委員(茅野理君) 通告のとおりお伺いいたしますけれども、私は、二度にわたって、除染工事が入ったことによって校庭が使用できないということの代替策の資料請求をさせていただいて、教育委員会としてどういう対応をしているのかということで質問をさせていただきます。  やはり、まず、教育委員会にお伺いしたいのが、休憩、お昼休み等の外遊びの重要性というのをどのように教育委員会は考えられているんでしょうか。まず、お答えください。 ◎総務課長(湯下文雄君) 教育委員会では、この除染工事は昨年度から始めておりまして、各学校の保護者の方からも意見をいろいろ聞いております。  その中で、やはり、学校で、子どもたちが校庭、グラウンドを使えないことによって体力の低下につながるとか、そういった御意見が結構あります。そのために、学校側では、今、授業のやり方を変えたり、教室の中でいろいろな作業ができるというようなものをやっている。それから、校庭が使えない場合は、体育館を工夫して使ったりということでやっている。  ただ、今、御指摘のありました工事については、なるべく短期間に、確実に終わらせたいというのが、私たちの目標でありまして、私たちは、その間に、子どもたちの体力の低下がないように配慮していきたいということを念頭に置いて工事に当たっております。 ◆委員(茅野理君) 当然、体育館等での対応ということになるんだと思いますけれども、やはり、校庭に比べて、体育館は手狭であります。それは仕方ないことでありますけれども、それを子どもたちに強いるというのが、私としては、学校教育においても非常に大きな影響を与えるものだというふうに思うんです。地域には、当然、公園がありますし、陸上部の練習など、そういった地域の公園で対応した学校もあります。  しかしながら、そういった動きができなかったのか、しなかったのか、なかなかそういう対応が見られない学校もあって、私として、非常に不安になったんです。やはり、子どもたちのストレスみたいなものも出てくるでしょうし、もちろん、校庭の除染工事は直ちに行わなければいけない。子どもたちの健康のために必要な施策でありますから、それを否定しているのではなくて、やはり、そういう計画ができた段階で、私は、しっかり各学校に対応策をさせる。そしてまた、教育委員会が協力する。こういった姿勢をとっていただきたかったというふうに思うんですけれども、いまだに、工事中の学校に対しても、この資料によると、体育館での対応というような回答しかない学校があるわけです。この辺、いかがでしょうか。 ◎総務課長(湯下文雄君) 校庭が使えないということは、非常に子どもたちにとって不利益を生じるものです。  ただ、今、放射能の除染については、我孫子市内の地域によりますけれども、公園は担当が違うんですけれども、今、公園のほうでも除染工事をやっていますけれども、その公園自体、それから、一般家庭、道路、そういったところも除染の対象ということになっております。  その中で、いかに進めていくかということなんですけれども、教育委員会でも手がかりがちょっとおくれたということ。それから、学校で今、利根川ゆうゆう公園だとか、五本松運動公園とか、そういうところを優先的に貸していただいてやるとか、文化・スポーツ課と連携をとりながらやっていますので、こちらについては御理解いただきたいと思います。  それから、体育館を使用したメニュー以外でも、やはり、校庭以外の学校の廊下とか、そういった基礎体力をつくるというところの考え方もありますので、そちらのほうは、学校のほうで十分検討していただいて、クラブ活動も多岐にわたるクラブ活動、それから学校のクラスもありますので、この辺は、学校で独自的にやっている。  それから、学校については、小学校は早く終わったところもあります。これから中学校を7月、8月で全校やっていきますけれども、隣接校と連携してやっていくというようなことを考えております。 ◆委員(茅野理君) 除染工事の校庭、公園のことを細かくこの委員会では質問することはできませんけれども、やはり、そういった情報は、各学校よりも市のほうが持っているわけです。やはり、その学校に近いところは、どこの公園が除染工事が終わっているというようなものは、しっかり教育委員会で把握して、教育委員会が各学校にどういった代替地があるというのを指導して、子どもたちが快適な学校生活を送れるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。御答弁があれば、よろしくお願いいたします。 ◎総務課長(湯下文雄君) これは、今、委員御指摘のとおり、除染工事ばかりではなく、一般の教育課程においても同様なことが言えると思いますので、その辺は検討して、いろいろと学校と連携を図っていきたいと思います。 ○委員長(飯塚誠君) 暫時休憩いたします。      午前11時50分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時00分開議 ○委員長(飯塚誠君) 再開いたします。  続きまして、学校教育課関連、通学路のスクールゾーンについて。 ◆委員(江原俊光君) 通学路のスクールゾーン等についてお伺いします。  通学路の再点検では、3省庁の関係機関が合同で、この夏までに点検結果をまとめることを確認していますけれども、我孫子市の取り組みと、この間、議会でも質問しましたけれども、その中で、我孫子市の取り組みを再度お答え願いたいと思います。 ◎学校教育課長(直井淳君) 通学路の危険箇所の点検につきましては、委員御指摘のとおり、あるいは既に御承知のとおり、合同点検を行っていくということで、現在、各小中学校のほうには危険箇所、点検を必要とする場所はどこですかということで問い合わせ等の調査を行っております。その調査につきましては、学校独自ということではなくて、極力、PTAの方々の声も聞きながら、その場所を挙げていただくということで、現在、進めているところでございます。 ◆委員(江原俊光君) 内容的には、いろいろな形の中で、今言ったように、通学路の見直しをやっているということで、議会でも質問を再三しておりますけれども、スクールゾーンについて、またお伺いします。  お伺いというよりも、この間の定例会の質問の中で話しましたけれども、学校とPTAのほうの話し合いの結果、これはどうなったのかということで質問させていただいたんですけれども、この答弁がなかったので、そこのところの内容をお聞かせください。 ◎学校教育課長(直井淳君) 委員から御指摘を受けまして、学校のほうにスクールゾーンの設置について、ぜひ、PTAのほうで話し合いの場に出していただきたいというお願いをしました。校長のほうから、その結果につきまして報告がありまして、PTAの役員等と相談をした結果、学校としては、当該地区の地域の場所をスクールゾーンとしての要望は、とりあえずはしないという報告を受けたところでございます。 ◆委員(江原俊光君) この間の3月の常任委員会の質問では、この件について、こういったお話を警察のほうからもいただきましたので、これを学校の方にさらに伝えて、PTAと一体となって、まず要望が出せるように意見集約といったものにつなげていけたらいいと思っております。前向きに取り組んでいきますといただいているんです。  こういう形の中で、内容がどうだったのか。今言ったように、ただスクールゾーンにしたいから、学校のほう、PTAのほうから要望、これは学校教育のほうでも、この質問のときに、警察のほうから三者が一体となってやらなければ、通学路のスクールゾーンにはなりませんという回答をいただいているんではないですか。そこのところをお聞かせください。 ◎学校教育課長(直井淳君) 警察のほうに問い合わせを何度かさせていただきまして、その結果、その三者が合同で要望を出すというのが一番認められるパターンであるということで、申請そのものは単体であっても申請はできますけれども、認めるという段階になったときには、学校、PTA、それから、それを受けた形で教育委員会も含めて要望を出していくのが望ましいという御指導を受けたところでございます。 ◆委員(江原俊光君) それを学校側とPTAにちゃんと伝えているんですかというのが、この内容ですので、この内容的なもので本当に話し合ったのか、もう一度、御答弁をお聞かせください。 ◎学校教育課長(直井淳君) 先ほど申し上げましたように、この内容を校長のほうには十分に伝えさせていただいたつもりでございます。  その結果、校長のほうからも、危険だという声もあるので、そこの場所のスクールゾーンということについて、PTAとしてどう考えるのか、どう取り扱うのか、ぜひ話を進めてもらいたいということでお願いしました。その結果が、先ほど申し上げたとおりだったわけでございます。 ◆委員(江原俊光君) もう1点あります。警察に再度聞くことも回答をいただきましたけれども、これも回答がありませんでした。この警察に聞いた議事内容、確認内容を教えてください。 ◎学校教育課長(直井淳君) 警察のほうに確認しましたところ、まずは、スクールゾーン決定までの手順としまして、要望書の提出、現地調査、その後、警察署長にそれを報告、警察署長が前向きに検討すると決定した場合は、それを千葉県本部交通規制課に要望書を提出、最終判断は、この部署で行うということで、我孫子警察署は決定機関ではないということでした。  それから、地域住民の賛同の範囲につきましては、何メートル以内とか、そういうふうなことは一概には言えないけれども、より多くの方の同意が先ほど申し上げたように認定には優位になってくるであろうと、そういう御回答をいただきました。 ◆委員(江原俊光君) 3月の議事録を見ていただければわかりますけれども、メートル数の中で自治会が何件あって、その自治会が本当に対応して、その部分がオーケーになる自治会というのは何件だということで、その確認をお願いしたんですが、これはできているんでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 教育委員会としましては、先ほど申し上げましたように、スクールゾーンの設置というのは、あくまでも、学校、PTAからそういった申請が上がってきて、それを後押しする形、支援する形での動きになりますので、まずは、先ほど申し上げたように、学校のほうにこの取り扱いについての考えをまとめていただきたいということでお願いしましたので、教育委員会として、そこを同意いただける自治会が何団体あるのかとか、何件あるのかということについての確認はしてございません。 ◆委員(江原俊光君) 今言ったとおり、議事録に確認をしてくださいといったときに、確認をしますとなっているわけですから、そういう中で確認をしないというのは、ちょっとおかしいんじゃないですか。もう一度、御回答をお願いします。 ◎学校教育課長(直井淳君) 今申し上げたとおりですので、この後、通学路の再点検、安全点検ということで、この場所を教育委員会としては、学校のほうに点検場所であるということで、その場所を挙げまして、保護者の方の意見も含めながら、そこの場所の安全点検というものを、まずはやっていきたいと思っております。  その結果、スクールゾーンということについても、再度、話し合いをしたいと思っております。 ◆委員(江原俊光君) 先ほども、直井課長のほうから御回答がありましたけれども、子どもたちの命を守ることが大事であって、何回も指摘していますけれども、教育委員会がやる話ではない。これは、当然わかっています。さっき言った三者、学校とPTA、また地域の自治会等の要望があれば、より強いというだけの話であって、教育委員会とすれば、こういう形の中で命を守るということであれば、学校側に言って要望を出させるということもできるんではないかと思うんです。この点について、もう一度、回答をください。 ◎学校教育課長(直井淳君) 学校のほうには、先ほど申し上げたように、校長のほうに、十分にこの経緯につきましては説明をさせていただきました。  学校のほうとしては、PTAと相談すると同時に、学校の考えとして、その場所は、確かに道幅も狭く、子どもたちはそこを通って学校に来るという状況がありますので、より安全の確保というものは必要であると考えていると。  ただ、現状況において、そこを通る車の方々も、そういう状況を十分に踏まえてくださっているということで、スピード、その他を配慮してくださっている。それから、そこをスクールゾーンにした場合に、どうしても迂回路が全くないわけではありませんけれども、迂回路を通るということで、その影響等を考えたときに、積極的にスクールゾーンの設置というのを要望するよりも、その場所の危険性といいますか、そういったものを、より知らせていくことによって、まずは、さらに安全を確保していきたい。また、学校としての登校指導の場所に、そこを入れるとか、あるいはPTAとして、一緒にそこの場所の安全を確保していくということで協力をしていただきながら、今後も継続していきたいというようなお話がありました。 ◆委員(江原俊光君) 何と言ったらいいんですかね、この間の質問でも、4月23日とか、その後の4日後の館山の話をしたじゃないですか。いつどんな事故が起こるかわからないんです。  その中で、例えば、今言ったように、だれかがスピードを守ってくれれば、当然、それはあれですよね。スピードを出したらどうするんですか。それで事故が起きたら、教育委員会とか、先ほどからも出ていましたけれども、学校で責任をとれるんですか。人の命の責任をとれるんですか。もう一度、回答をお願いします。 ◎学校教育課長(直井淳君) 人の命の責任というものは、学校も教育委員会もとることはできません。ですので、学校として、できる限りの方策を持って、今、安全の確保を進めている。また、地域の方々、PTAの方々にも御理解と御協力をいただいているという状況でございます。  スクールゾーンということに関しましては、今後、先ほどの通学路の危険箇所の再点検等の合同点検等を踏まえて、今後、関係しているところと協議していきたいと考えております。 ◆委員(江原俊光君) そういう中で、今言ったように、学校側とか、そういう形でやったほうが、警察のほうでは早いという形で言っているんです。  内容は、警察が決める問題ではないんです。県の公安委員会に持っていって、公安委員会が決めて、初めてスクールゾーンとなるわけです。そういう中で、要望もしないうちに、例えば、そういう形で、できる、できないというのは、だれも言えないはずなんです。そういう中で言っているのは、そういう要望も出せないんですかということをいつも聞いているわけです。要望を出して、そのときに、県のほうで、それはだめだと言われれば、これはしようがないです。県のほうで、そういう認定をしたわけですから。ただ、それもしないうちに、学校側が出さないとか、PTAで一緒になって話したら出さないとか、そういう話はないのではないか。まずは要望を出してから、その結果を見て、そういう判断をきちんとしていかなくてはいけないんだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 教育委員会としましては、学校及びPTAの方々と十分にその認識、それから危険という理解をお互いに共有しながら、この問題の解決に当たっていきたいと考えております。 ◆委員(江原俊光君) 早急に会議でも開いていただいて、どうして、こうやって、今言ったように必要なのかということを、見ていただければすぐわかるし、雨の日でも行ってみてください。傘をさして歩いたときに、子どもさんが歩いているところに車が通ったときの状況を見れば、なぜ、私がこれだけ言っているのかというのが、すぐわかりますから、そういう中で、本当に命を守るということを第一義に考えていただいて、こういう4月23日とか、そういうのがあった中でのお話になったわけです。これは12月にやった話が、こういう形で、ほかのところでも出てきた。そういうのは、やはり、大事にしていただいて、そういう進めをきちんとやっていただきたいと。これは要望です。なるべく早くお願いします。 ○委員長(飯塚誠君) 続きまして、同じく学校教育課関連、通学路について。 ◆委員(豊島庸市君) 休会中に部長さんが来て、通学路に関しての説明があったんですけれども、1点だけ、帰り際には言ったんですけれども、我孫子第二小学校の議案の資料をいただいたんですけれども、皆さん、持っていると思うんですけれども、正門が国道356号に面していますので、これを何とか対策をしてあげないと、さっきのスクールゾーンどころではないですから、はねられたら即死ですから、その辺はどういうふうにお考えか、お聞きしたいんですけれども。 ◎教育総務部長(高橋俊明君) あの後、学校の校長、学校教育課長を含めて協議をいたしました。基本的には、傾斜を緩めるしかないのかなというふうには思うんですけれども、ただ、今現在、工事も入っていますので、応急措置とすれば、いろいろ検討したんですけれども、今現在では、例えば、線を引くとかそういった形で対応していくしかないのかなという、一応、検討した内容でございます。  今後、また緊急点検等もございますので、その中で、具体的な方法等についても検討していきたいと思います。 ◆委員(豊島庸市君) 部長さん、自分は素人だからわからないんだけれども、学童保育室の隣に正門と目の前に書いてありますよね。工事をやっていて、工事車両が国道から正門を見て左のほうを出入りするようになっている。いきなり国道356号のほうに正門を向けないで、あちらのほうは使えないのか。 ◎教育総務部長(高橋俊明君) 今現在、工事車両は、たしか正門のほうからというふうに記憶しております。  やはり、2つ道はあるんですけれども、正門からわきの道は狭くて、大型車は入れないというふうに私は認識しておりますので、やはり、今現在、我孫子第二小学校の増築工事に入りますので、あの正門について根本的に手を入れるというのは、現状では難しい状況だというふうに認識しております。 ◆委員(豊島庸市君) 私の説明の仕方が悪かったんだと思うんだけれども、この正門は、356号線の国道ですよね。我孫子中学校もありますけれども、小学校の正門が国道356号に面した学校はここしかないではないですか。高野山小学校でも市道が入っていて、それから国道356号に出ますよね。この辺は、教育長に聞いたほうがいいのかな。何か考えてあげたらどうか。事故が遭ってからでは、小学生だから、はねられたら即死だよ。 ◎教育長(中村準君) 我孫子第二小学校は、いわゆる門ですが、正門の部分から国道356号まで4メートルか5メートルぐらいあると思うんですが、その間、坂道になっておりまして、元気な子どもたちが駆け出したりというようなことで大変危険な状況があります。
     今後、工事の推移も見ながら検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆委員(豊島庸市君) せっかくだから、同級生の市長さんもいるので、市長はどうお考えなのか。 ◎市長(星野順一郎君) 我孫子第二小学校の入り口は、確かに、委員が指摘されるように、国道356号に正門が接しているという状況でありますけれども、正門を変える、変えないではなくて、我孫子第二小学校の場合は、後ろのガソリンスタンドから上がってくる道路もありますので、そちらも通学路の一部に割り振るということも1つの手かなというふうには思っています。  また、西側、東日本ガス側からは、県とも協議をして、ガードパイプをつけてもらったばかりでありますけれども、東側から来る子どもたちについては、なかなか歩道を広げることが現実的には難しくて、擁壁もかなり厳しく、その上には、すぐプールもあるということで、擁壁工事をしてでも通学路を拡張するというのは、なかなか現実的には厳しいというふうにも県とも協議をしたところでありました。  それを踏まえれば、あそこの前だけではなくて、その後ろ、グラウンドと校舎との間側からの歩道を利用するということも1つの手法として、教育委員会と協議をしていきたいというふうに思っています。 ◆委員(豊島庸市君) 前向きな答弁なので、それはそれでいいと思うんです。  さっきから江原委員がスクールゾーンにこだわって言っていますけれども、重複してしまうような質問なんですけれども、国道356号から新木の踏切のことを言っているんですよね。それに関して、江原委員が一生懸命、質問してくれて、スクールゾーンは難しいという答弁なんですけれども、もう少し教育委員会は違う方式を考えたらどうですか。  例えば、民間人の考え方は、スクールゾーンにできないんだったら、今いる児童が何人だか知らないけれども、あびバスを使って利用者負担で運んであげたらいいじゃないですか。そうしたら、全然、事故も何も気にしなくて済む。そういう検討なんかもしたらどうですか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 御指摘ありがとうございます。あびバスを使って子どもたちを運ぶということにつきまして、今までそういう発想がございませんでしたので、研究させていただきたいと思っております。 ◆委員(豊島庸市君) 現に、利根町は小学校、中学校を廃校しているんです。スクールバスということで、朝夕、何回か運んでいるんです。当然、学校が廃校になってしまったので、先ほどの説明だと、中学生が6キロメートルで、小学校が4キロメートルでしたっけ。何か説明が書いてありますけれども、それ以上だからスクールバスを出していると思うんですけれども、あそこの踏切が解消できない間でも、そういう考え方をしてあげたほうが前向きではないのか。この委員会で江原委員がまだおとなしいからむきになるので、私だったらもっとむきになってしまいますけれども、ああいう答弁の仕方ではなくて、もう少し違う方向で検討しますぐらいの話をしてあげたらどうですか。 ◎教育長(中村準君) 御指導ありがとうございます。  今後、そういうような方法も含めて検討させていただきます。 ◆委員(豊島庸市君) 御指導ではないんだけれども、真剣に考えてあげたらどうですか。バスで運んであげればいいんだから、それが一番安全ではないか。この委員会ではないんだけれども、予備車があるんだから、朝夕だけ予備車を使えばいい。そういう検討をしたらどうですか。係が違うから、その辺、縦割りではなく、わきもよく見て左右確認するではないけれども、そうしたらベストな回答が出ると思います。 ◎教育長(中村準君) 先ほども申し上げましたけれども、今後、検討させていただきます。 ○委員長(飯塚誠君) 続きまして、同じく学校教育課、児童・生徒の心身の健康管理について。 ◆委員(戸田智恵子君) 午前中の茅野委員の校庭が使えないことでの学校運営上の問題に続きまして、児童生徒の心の問題として質問させていただきます。  昨年の3.11以降、社会全体で大きな環境変化がありました。学校でも除染や補修、改修で、思うように校庭や体育館が使用できず、がらんとした校庭を目にしたときは、私は、まず、児童・生徒のストレスは相当なものだろうと思いました。実際、小学生を持つ保護者の方から、今まで見られなかったチック症が出てきて大変心配とのお声を聞きました。  既に平常どおりのところ、現在進行中のところ、これからのところと、除染計画はさまざまですが、各学校の状況もさまざまですけれども、まず、昨年、震災直後から現在まで、児童・生徒の不登校あるいは不定愁訴、落ちつきがないということで目立っていることはございませんでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 学校のほうからは、先ほど、委員御指摘のように、子どもたちが外で遊べないという状況、そういったことに関しては、当然、今までよりちょっと落ちつきがなくなってきているという話は聞いております。  ただ、それによって不登校とか、そういったことについての状況は生まれていないというお話も、また学校のほうから聞いております。 ◆委員(戸田智恵子君) 昼休みの体育館、特に中学生は部活動で、具体的に、どのように工夫されているんでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 各学校とも、これまでですと、体育館の使用割り当て、あるいは、ちょっと広い部屋等があった場合には、そういったところの使用というのは、天気のいいときは極力使用せずに、外で元気よく遊ぶようにというような指導をしてきました。  ただ、3.11以降、放射能の問題、あるいは除染が始まったということで外で遊べない状況というのが出てきておりますので、各学校とも、まず、休み時間も含めて使用割り当て等をしっかりとつくって、そして、子どもたちが1日に1回ぐらいは思いっきり体が動かせるようにというような配慮をしております。  また、午前中に答弁があったかと思いますけれども、近くに公園あるいは学校等があって、そちらを行き来するときの十分な安全確認もした上で、活用できるところは活用していこうということで、そういった今まで学校の敷地の中でやってきた、いろいろな子どもたちの体を動かすということに関しては、敷地の外も含めて、各学校とも工夫しながら、子どもたちの健康を守っていこうと、体をしっかりと動かす時間を確保してあげようと、そのような取り組みをしております。 ◆委員(戸田智恵子君) 本当に学校現場は大変な状況だと思いますが、学校訪問の折に、若い先生方が特に多くなったという印象を持ちました。活力が感じられる一方で、どうしても経験が浅い分、児童・生徒のストレスを受けとめられているのかと心配になります。学校全体でどう取り組まれているのか、御答弁をお願いいたします。 ◎学校教育課長(直井淳君) 各学校とも、これは放射能のこういった問題だけではないんですけれども、委員御指摘のとおり、最近、若い先生方が多くなっております。  そういう中で、いかに学校が組織として動けるか。子どもたちのメンタル面も含めまして、そういった子どものとらえ方、受けとめ方、そういったことについても、1人で背負ってしまうということではなくて、極力、お互いに相談をしながら学校全体で受けとめていこうと。そのためには、情報としても、教育委員会から出せる情報は各学校のほうにお渡しして、そういう中で校長先生とも相談すべきところを相談し、校長先生の経営の方針に従って、組織として子どもたちを受けとめていこうという取り組みを進めているところでございます。 ◆委員(戸田智恵子君) ただいまの御答弁の中で、教育委員会からの情報ということをお聞きしましたけれども、例えば、どういうふうな情報を学校に流しているんでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 学校に一番影響があるというところは、やはり、工事の予定等が一番かと思っております。ですので、いつからいつまで、そして、天候によって予定どおり進まないこともありますので、そういったときに、この工事がいつまで延びそうだとか、そういったことを事前に、なるべく早く速やかに知らせることによって、学校のほうの対応も間際になってということではなくて、少しでも時間的なゆとりを持って対応を考えていけるように、そのような配慮をしております。 ◆委員(戸田智恵子君) 家庭と学校との連携というのは、こういう時期ですから、特に必要になってくると思います。どういう配慮をされていますか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 例えば、放射線量の測定、これも今、校庭の除染工事をしているところは校庭20カ所以上というわけにはいかないんですけれども、学校のほうで測定した結果につきましても、ホームページでただ出すというだけですと、ホームページを見られない環境の方もいらっしゃいますので、紙ベースで出すとか、あと、学校に来た方に見てもらえるようにということで、学校によって工夫をしながら、掲示板にそれを掲示するとか、そういった配慮をしたりしています。  それから、除染工事等が行われるということになったときに、その状況等を保護者のほうに紙ベースでも学校からお知らせという形でお知らせして、その中に、室内での過ごし方ということで、例えば、カードゲーム等を今まで以上に使う範囲を広げるとか、そういったことについても家庭のほうにはお伝えして、それによって、御家庭の保護者の協力も得ながら対応しているというところでございます。 ◆委員(戸田智恵子君) こういうときだからこそ、子どもたちにより一層、体制づくりをぜひよろしくお願いしたいと思います。要望でございます。  引き続きまして、けがの防止ということで質問させていただきます。  我孫子市の小中学校の児童生徒全員が独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害給付制度に加入しております。  この制度は、学校管理下において児童生徒の災害が発生したときに、自己負担1,500円以上の医療費がかかった場合に、学校経由で請求され、給付金が支給されるものです。したがいまして、請求時に提出される災害報告書で、各学校のおおむね、けがの発生状況がわかることになります。  本市のいただいた資料によりますと、災害報告は、平成23年度は小学校423件、中学校380件、計803件、給付総額917万9,428円になっております。この中で、昨年1年間で救急搬送された災害は小中学校別に何件でしょうか。また、その具体的事例をお聞かせください。 ◎学校教育課長(直井淳君) 申しわけありませんが、救急搬送という観点からの統計というものはとっておりません。事故の発生場所あるいは事故の発生時間、あるいは、どこをけがしてしまったかと、そういったものについての統計はとっているんですけれども、救急搬送については、特に統計はとっておりません。  ただ、学校現場としましては、やはり、首から上のけが、あるいは首から下のけがでも、これはと思ったときには救急車等の要請に躊躇しないということで対応していただいております。 ◆委員(戸田智恵子君) ちょっと手元にぱっと出ないんですけれども、たしか災害報告書の中に、先ほど、御答弁いただきました時間とか発生場所を記入するとともに、どういうことで対応したかということも記入することになっているんではないかと思いますので、救急搬送されて、特に急を要する重大な事故と考えられますので、ぜひ、そこのところは教育委員会のほうでもつかんでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) これまで日本スポーツ振興センターのほうに応じて統計をとってきておりましたので、救急搬送ということについての統計はございませんでした。  以後、今、委員から御指摘いただいた点につきましても、心がけていきたいと思っております。 ◆委員(戸田智恵子君) 続きまして、中学校での災害件数が過去3年間、平成21年度は256件、平成22年度は327件、平成23年度は380件と急激に増加しているようですが、その原因と考えられることがありましたら、お聞かせください。 ◎学校教育課長(直井淳君) これが原因というほどはっきりしたものはないかと思いますけれども、ただ、職員、我々の意識としまして、以前よりは救急搬送を躊躇しないということで、以前ですと、職員の車で連れていくということも、実際には、ずっと以前はそういったこともありました。ですけれども、今は、やはり、救急搬送をとにかく躊躇せずに、たとえ、それが後になって、そこまでやる必要はなかったというようなことだったとしても、やはり、子どもの身の安全ということ、それから、一刻も早く、その対処をしなくてはいけないという状況の中で、少しでも早く医者のほうに見ていただこうということで、救急搬送をとにかく躊躇しないという風潮といいますか、そういったものが各学校ともふえてきたかなと思っております。 ◆委員(戸田智恵子君) ありがとうございます。  児童・生徒の1日の活動はさまざまですけれども、どのような活動中の傷害が多いんでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) やはり、休憩時間のけがというものが一番多く発生しております。次に、授業中、特に体育の授業等においてのけがというものが多く発生しているようでございます。 ◆委員(戸田智恵子君) また、傷害別内訳として、どのような傷害が、どの部位に多く発生していますでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 足関節のねんざが一番多く報告されております。2番目としまして、目にボール等がぶつかったということで目のけが、3番目に、手の打撲あるいは突き指等、そういったものが多く報告されております。 ◆委員(戸田智恵子君) 今までいろいろと状況を伺いましたけれども、以上の統計の資料をもとに、学校ではどのような指導、対応をしていますでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 学校では、こういった事故が発生した場合には、もちろん、子どもの緊急処置といいますか、そういったものが優先されますけれども、それを今度は防止するということから、かかわった教師だけで終わりにするのではなくて、こういう事故が、いつ、どこで、どのような形で起きたか。また、それに対してどういう配慮をすべきだったのか、あるいは指導をすべきだったのかということを職員が全員集まったところで報告し、それに対して、時には、ほかの先生方のほうから、もっとこうするべきだったんじゃないか、あるいは施設のほうでこういう配慮をするべきだったんではないかというような意見をいただいて、できるものはすぐにとりかかっていく。  また、けがの状況に応じてですけれども、全校の子どもたちにも、こういう事故がいつ起きてしまったと。それについては、こういうところが少し足りなかったと思われる。あるいは、今後の生活において、こういうところを気をつけていきましょうということで、子どもたちへの指導も行っております。 ◆委員(戸田智恵子君) きめ細かな御指導をよろしくお願いします。  続いてですけれども、本市では、日本スポーツ振興センターの災害給付制度を補完するために、民間の損害保険に加入しております。これは資料でいただきましたが、全国を見ますと、約8割が補完目的で、全国市長会の学校災害補償保険に加入しているようでございます。種々の契約類型がありますけれども、本市が民間の損害保険に加入した経緯を、いつから、どういう形でということでお知らせいただければ。よろしくお願いいたします。 ◎学校教育課長(直井淳君) いつからというのは、申しわけございません、明確にはなっておりません。  ただ、日本スポーツ振興センターの災害給付につきましては、学校管理下ということで、また、そこでの事故等につきましても、すべてが担保されるわけではないということで、子どもたちがけが等をしてしまったときに、少しでも給付が受けられるようにという形で、別のところにも入っております。 ◆委員(戸田智恵子君) いろいろな形で入られている学校がありますので、別にあれではないんですけれども、ただ、契約書を見ますと、6月1日より1年間となっているんですが、新小学1年生が入ってきたときの4月、5月の対応というのは、どういう形になるんでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 保険の期間のほうが6月1日より1年間となっておりますので、人数的には、5月31日まで保険は有効であると。あとは人数対応ですので、若干の人数の違いが出たとしても、その対応はしていただけるものと考えております。 ◆委員(戸田智恵子君) 考えているものではなくて、きちんと確認していただいて、先ほども通学区の確認がありましたけれども、どんどん毎年ふえているような状況ですので、人数からすると、去年よりもことしのほうが入学生が多いわけです。卒業する人数よりも入学する人数が多いですので、そこのところをきちんと確認していただいて、間違いのないようにお願いいたします。  柏市では、また別の学童団体保険に入っていまして、前歯の破折、欠損により自由診察で補綴する場合に、お見舞金が支給される内容となっておりますが、本市の民間の損害保険はどういう内容になっているんでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 委員から御指摘の点、先ほどの6月1日より保険期間になっているということも含めまして、改めて確認をさせていただきたいと思います。 ○委員長(飯塚誠君) 暫時休憩します。      午後1時42分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時43分開議 ○委員長(飯塚誠君) 再開します。 ◆委員(戸田智恵子君) 要望になります。今年度は、柔道の必修化も始まりまして、学校現場は変化、変化でございます。ぜひとも、災害に対する万全の体制づくりをよろしくお願いいたします。 ○委員長(飯塚誠君) 今のは、後で調べて委員会のほうに提出いただくようにお願いいたします。  続きまして、学校教育課関連、全小中学校に防災士資格を有する教職員の配置をについて。 ◆委員(茅野理君) 御案内のとおり、防災士資格を持った教員を全校に置いてはという提言であります。  本市では、防災士の資格取得に対して、3分の2、4万円上限とした補助を出しております。それは、やはり、我孫子市としても防災士という資格に対して、やはり、災害時に大変有効な資格であろうということから行っている事業だと思いますので、学校で子どもたちに身近に接している先生方が防災士という資格を持っていれば、避難所となったときにリーダーシップをとっていただく。学校長とはまた違う立場でリーダーシップをとっていただける教員の方が置けるというふうに思うんです。この点について、どのようにお考えでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 委員御指摘のとおり、この資格を有する教職員が1人でも多くなってくることを願っておりますので、とても大切なものかと思いますので、学校のほうに、その3分の2に当たる4万円の支援を市として行っているということも、まだ十分周知されていないかと反省しておりますので、こういったことを周知して、より多くの教員がこの資格を取得するのに取り組んでもらえるようにしていきたいと思います。 ◆委員(茅野理君) 私は、さらに、一般の市民の方々は3分の2ということで補助していますけれども、私は、教職員に対しては全額補助、これは研修とかを踏まえると6万1,000円ぐらいかかるということなんですけれども、全額補助しても構わないのではないかというふうに思っているんです。これは予算がかかることですけれども、全19校に置いたとしても120万円かからないですよね。  愛媛県松山市は、各校2人ということで予算づけもして約800万円だったと思うんです。予算づけをしてやっているわけです。先生方は、今、多忙であり、大変かと思うんですけれども、夏季休業などを利用して資格をとっていただいて、子どもたちの安全を守る。そしてまた、子どもを預けている親の安心、地域住民にとっても、災害時にリーダーシップをとっていただけるということの安心感、こういったものを与えられると思うので、ぜひ全額補助ということも要望させていただいて、御答弁をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) ありがとうございます。全額補助につきましては、関係部署と協議をさせていただければと思っております。 ○委員長(飯塚誠君) 続きまして、同じく学校教育課について、学校教育課及び指導課にまたがる事案について、新任教師の指導について。 ◆委員(甲斐俊光君) 我々議員も、学校関係には足を踏み入れたり、接する機会が多いんですけれども、やはり、四、五年前に比べましても学校に行きますと、新しい先生方、若い先生方が多くなってきたなというのを非常に感じております。そういうことで、学校の先生方と話しますと、やはり、そういう方々の指導というものが、最近、問題になってきているという話をちょっと伺いました。  当市におきまして、新任の先生の指導についてお聞きしたいんですけれども、まずは、順番を追って、県の事業といたしまして、たまごプロジェクトというものがあるかと思うんですけれども、その内容について教えてください。 ◎指導課長(野口恵一君) たまごプロジェクトは、大学の3年生ないし4年生が対象になるわけですけれども、年間30日程度、小学校のみですけれども、そこに入って、担任の補助、または環境整備等、学校のお手伝いに入って、やがて、ちょっと前後しますけれども、教師になろうという志のある学生が申請して、それで配置されていくと。県では大体500人、本市では、昨年度が21名、今年度は19名の学生が市内の小学校に配属されているというような状況です。  理科系の大学生については、2年生から対象になっていくということで、大分、浸透してきたかなというような状況でございます。 ◆委員(甲斐俊光君) ありがとうございました。  本市でせっかくたまごプロジェクトで学ばれている大学生の方がいらっしゃると思うんですけれども、そういう方が我孫子市におきまして新任教師として就任するといいますか、赴任するというようなケースというのは、年間、大体どれぐらいあるんでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 何人というのは、正直わからないんですけれども、というのは、教員の採用につきましては、すべて県の事業といいますか、県のほうで決定しておりますので、我孫子市として、この人をぜひというのは、話としては出すことは多いんですけれども、それは、あくまでも話というだけであって、決定には影響がないという状況になっています。 ◆委員(甲斐俊光君) ありがとうございます。  何人かの先生方は、たまごプロジェクト出身だということを聞いたので、人数等はどういう状況かなというのを聞きたかったんですけれども、進みまして、赴任しまして、新任教師といたしまして研修を行っているということなんですけれども、最近、研修の内容等もいろいろと変わってきているようなんですけれども、現在の初任者研修につきまして教えてください。 ◎指導課長(野口恵一君) 国の研修制度をもとに初任者指導が行われているわけですけれども、年20日の校外研修が行われています。  それ以外に、校内では年間240時間、週にしますと約8時間程度、これは、初任者には指導教員が必ずつきますので、指導教員のもとに研修を進めると。  また、その計画に従って、校長、教頭を含め、もちろんベテランの教師も指導に当たっていくと。内容につきましては、もちろん、教科指導、授業に伴うスキルを高めるための指導があったり、または学級経営、それから生徒指導に関するものが主にになってくるということでございます。それが中心の初任者の研修ということになります。 ◆委員(甲斐俊光君) 新任の教師の方もふえてきているということで、指導の先生の負担というのが重くなっているのではないか。もしくは、年齢的な面も考えまして、ベテランの先生が多いと、指導も十分に行きわたるのかもしれないですけれども、そういうような年齢的なちょうどいい先生が十分にいないような、そういう状況というのは、指導の先生の負担という面ではいかがなものなのでしょうか。 ◎指導課長(野口恵一君) 初任者指導の先生は、最大で4人の初任者を担当することになっています。1校で4名だったという根戸小学校の事例もありますけれども、大概は、4人を抱える場合、2校またがるようなケースもあるわけですけれども、確かに、その点、負担は、もちろん、幾つもの学校を回って、その学校の実情も違いますし、もちろん、初任者の力の差というか、個々、差があるわけですので、その指導に当たるのは非常に大変かなと思います。  今年度は、2年目の研修が県で組まれました。その関係で、初任者の研修時間もやや少なくなっているということでございます。あとは、校内にも初任者の担当教員がいますけれども、これは、ほとんどが教務主任が担当して、やはり、学級担任を持って初任者の指導に当たるのは非常に厳しい状況がありますので、ほとんどのところが担任を持たない教務主任が初任者の担当、その教務主任と新採の指導教員、この2人が連携して、中心に指導に当たっているというのが現状です。 ◆委員(甲斐俊光君) ありがとうございました。  やはり、心配になるのは、新任の先生が多くなってきますと、1年目の先生だけではなくて、また新しい先生が入ってくるということで、若い世代ですね、1年目、2年目、3年目と、どんどん若い先生の割合が多くなって、十分な指導が受けられないまま、そのまま先輩の先生になったりするようなことも考えられると思うんです。それで、やはり、学校も含めまして、いろいろ学校にまたがって指導の先生もいらっしゃると思うんですけれども、教育委員会のほうも、積極的に指導も新任の先生も見ていただきたいと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。 ◎指導課長(野口恵一君) もう一月もしないうちに夏休みを迎えるわけですけれども、本市においても、2年目から10年目までの若手教員を中心に、フォローアップ研修ということで、これは悉皆ではなくて希望研修ということで、どうぞ、先生方、こういうスキルを高めるための研修に参加してみませんかというとで、本市で昨年から取り上げているQ−Uの研修会であったり、さまざま研修の場を用意して受け入れ体制をつくっている。  もう一つは、これは平成21年の夜に、初任者、若手を対象にした研修を3回ほどやったことがあるんですが、それが長続きしなかったという非常に苦い経験がありますが、鎌ヶ谷市や流山市では、夜間に、これも希望ですけれども、若い先生方を集めた研修会を開いているということで、今、その辺の情報を集めて、なるべく先生方のニーズにこたえられるような研修体制がとれないかと、今、模索をしているところでございます。 ○委員長(飯塚誠君) 続きまして、学校教育課、同じく指導課にまたがります。学校図書室について。 ◆委員(水野友貴君) 私からは、学校図書館関係の質問をさせていただきたいんですけれども、今年度、平成24年度から学校図書館関係の地方財政措置が拡充されますけれども、新学校図書館図書整備5カ年計画ということで、新学習指導要領が全面実施される中で、単なる図書の貸し借りではなくて、読書センターですとか、学習情報センターとしての学校図書館の役割ですとか、機能の向上が必要ということで、国から措置が出るわけですけれども、平成24年度からの5カ年で、学校図書館、図書標準の達成を目指すということを掲げております。  蔵書の整備で約200億円、新聞配備で約15億円、学校司書配置で約150億円という措置なんですけれども、現在の我孫子市における学校図書室の設備や機能について、現状は十分であるというふうに認識しておられるかどうか、御見解をお示しください。 ◎学校教育課長(直井淳君) 十分かどうかという判断は難しいところがあるんですけれども、市内小学校13校中3校におきましては、まだ学校図書館の図書標準の達成まで至っておりません。  ただ、これにつきましては、各学校、ただ冊数があればいいということではなくて、その図書が子どもたちにとって有効な図書なのかどうかということで、ただ達成率だけを目指して、古くて、子どもたちも手にとらないような本も1冊と数えるのではなくて、より整備を進めていった上での達成率がまだ十分ではないというのが3校あるという状況ですので、こういったところにつきましては、予算配置をするときに、既に標準を達成している学校と比べると、若干、大目の予算を配置していくというような対応をとらせていただいております。
    ◆委員(水野友貴君) ありがとうございます。  全国では、平成21年度末で、小学校が50.6%、中学校が42.7%の学校図書館図書標準を達成しているということですので、我孫子市としては割合が高いんではないかというふうに思っているんですけれども、今回の措置の中で出ている新聞配備ですけれども、文部科学省によると、新聞を配備している学校は、まだ小学校では約17%、中学校では約15%とのことなんですけれども、我孫子市においては、どういった状況でしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 一般紙を図書室に入れるという学校は、今の状況ではございません。  ただ、子ども用の新聞を学校の予算配置の中で取り入れている学校というのが、小学校のほうで6校あります。 ◆委員(水野友貴君) 中学校のほうでは、どうですか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 中学校につきましては、今のところはございません。 ◆委員(水野友貴君) 今、御答弁いただいた中で、3校は未達成ということで、新聞の配備しているところと、ないところというような御答弁がございましたけれども、学校間で、割と温度差があるなというふうに私は思っておりまして、実際に、学校を私も訪問させていただいて、例えば、湖北中学校なんかでは、毎朝10分、本の1ページ目を書き写す作業をしていたりですとか、これを毎朝続けることで、3年間で相当数の本に触れ合うことができると思います。  また、湖北小学校に関しましては増田文庫とかもありますけれども、柏市では、柏市学校図書館運営マニュアルというマニュアルが存在しておりまして、こういったものをどういうふうに有効活用して学校間でも同じレベルを保っていこうかというような取り組みをしているんですけれども、こういった学校の年間指導計画とか、そういったところに位置づけたりとか、積極的に学校図書館を活用するように、どのように我孫子市としては努めているんでしょうか。 ◎指導課長(野口恵一君) 本市では、年に2回、学校図書館の担当者と市民図書館の担当者、それから教育委員会が入って、連絡協議会を実施しています。  今年度は7月に実施ということですけれども、そこでは、やはり、子どもたちが図書館に来て、図書を積極的に活用するためにはどうしたらいいのかという課題のもとに、さまざま話し合いがなされて、最後には、取り組んだことについて、お互い情報交換をしていくということがなされています。  そこに、市民図書館が入って、ここずっとやられているのは、例えば、教科指導、または校外学習で使う、そこに合うような図書を市民図書館に相談に行って、団体貸し出し等をしていただくと。非常にこの辺が、ただの読み聞かせだけではなくて、教科指導や行事に合わせた図書を市民図書館と学校が連携して入れていただくというような取り組みもなされています。  また、さまざまな授業の中でも、ただ教室にとどまらずに、教室を飛び出してコンピューター室に行ったり、または図書室に行って調べ学習を進めていくと。こういうことが取り組みとして大分上がっていると。これも、1つは、協議会を通して、その辺の情報交換の賜物かなというふうに思っております。 ◆委員(水野友貴君) さまざまな取り組みをされているということですけれども、学校図書室の施設自体についてお伺いしたいんですけれども、まず、パソコンとかの設置についてなんですが、教育福祉常任委員会で京都の御池中学校というところに視察してまいりましたけれども、すごく図書室が充実しておりまして、机にはLANが全部整備されていたり、自由にパソコンを図書室で使えるようになっていて、学習情報センター化というような形がとられているんではないかというふうに思いました。  それで、柏市では、学校図書館流通システムという公共図書館ですとか、学校間の相互の貸し借りみたいなことができるような仕組みが構築されているんですけれども、まず、蔵書のデータベース化が終わっているのかということと、こういったパソコンですとか、ICTの仕組みづくりみたいのが構築されているんでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 各学校の蔵書のデータベース化については、今、学校ごとに進めてはいますけれども、まだ道半ばというところでございます。 ◆委員(水野友貴君) パソコンに関しては、どういう状況なんでしょうか。そういった流通システムみたいなものというのは、構築されているんでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 現在は、まだされておりません。 ◆委員(水野友貴君) ぜひ、そういった部分からも進めていただきたいというふうに思います。  それから、学校司書についてお伺いいたしますけれども、まず、学校司書、いわゆる我孫子市では図書整理員というふうに呼ばれていますけれども、学校によって呼び方とかもさまざまかもしれないんですけれども、図書整理員がまず全校に配置されているのかということと、図書整理員の勤務時間とか雇用体系とか仕事内容というのはどういうふうになっているのか、御説明ください。 ◎学校教育課長(直井淳君) 各学校に、現在、図書整理員を配置しております。総数で図書整理員は全部で11名、市内の小中学校19校に配置しておりますけれども、2校をかけ持ちしている職員もいます。小学校の場合ですと13校、週に2日、1日当たりの勤務時間が5時間45分、中学校のほうは週1日で、1日当たり5時間45分の勤務となっております。  主な仕事内容ですけれども、学校図書の整理整頓、学校図書の貸し出し、児童・生徒の読書相談、それから児童への読み聞かせ等が主な職務となっております。 ◆委員(水野友貴君) ありがとうございます。  2校かけ持ちという方もいらっしゃるということですけれども、ということは、入っていない日もあるというふうに認識しているんですが、そういう場合は、ボランティアなどの活用をしているということなんでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 図書整理員につきましては、入っていない日も発生するということでございます。  ボランティアにつきましては、学校によって、読み聞かせ等も含めて、積極的に御協力をいただいている学校があります。 ◆委員(水野友貴君) 図書整理員というのは、研修というのは受けているんでしょうか。私の言っている研修というのは服務的な研修ではなくて、スキルアップですとか、そういった意味での研修というのはされているのか、お聞かせください。 ◎学校教育課長(直井淳君) 先ほど、指導課長のほうからありました、市の図書館の司書の方との意見交換会というのに図書整理員は参加して、研修を受けております。 ◆委員(水野友貴君) ありがとうございます。  そういった意見交換会などもされているということですけれども、これからパソコンとかがどんどん普及していって、本離れというのが非常に進んでいくと思うので、ぜひ、子どもを本につなげるような工夫をしていただきたいと思いますし、本と子どもをつなげることができるのは人だと思っておりますので、ぜひ、そういった工夫をしていただきたいと思います。  私が冒頭で申し上げました平成24年度からの学校図書館関係の地方財政措置について、5カ年計画ということですけれども、この財政措置の考え方、用途みたいなものをお教えいただければと思います。 ◎学校教育課長(直井淳君) まずは、やはり、今、標準まで行っていない学校がありますので、そういったところ、各学校と均一にただ予算を出すということではなくて、やはり、そこには軽重をつけた各学校の状況をしっかりと踏まえた上で対応していきたいと思っております。 ◆委員(水野友貴君) ありがとうございます。  やはり、柏市と比べると、かなり学校図書室の機能というのがまだまだ出おくれているのかなというふうなことを感じます。  柏市では、読書会ですとか、子ども司書の養成講座とか、そういった特殊な独自性を持った取り組みをしておりますので、ぜひ、我孫子市でも、図書に関しましてはPRできるような取り組みを今後もこの地方財政措置を使いながらやっていただければというふうに思います。これは要望です。 ○委員長(飯塚誠君) 続きまして、学校教育課関連、PTA会費の使途について。 ◆委員(茅野理君) PTA会費の使途についてお伺いいたします。  我孫子市教育委員会として、各学校のPTA会費の使途について、どういう時期に、どのような指導をされているのか、まずお聞かせください。 ◎学校教育課長(直井淳君) 教育委員会としましては、例年、大体4月の末になってしまうんですけれども、学校運営指導という形で、基本的な学校の対応等について学校のほうに指導しております。その中の1つとして、このPTA会費につきましても、同じく指導をしているところでございます。 ◆委員(茅野理君) 教育委員会の指導の中で、使途をとめたという例は、このところありますか。その辺を例示していただければと思います。 ◎学校教育課長(直井淳君) PTA会費等につきまして、詳しく何に使っているかという、簡単に言えば使途について、学校教育課としてまとめてはございません。  ただ、その取り扱いについて、疑惑を持たれるような使途のないようにということでの基本的な指導をしているところでございます。今まで、それについての特別な対応、あるいは特別な指導というものについてはございません。 ◆委員(茅野理君) 今の答弁で、疑惑を持たれるようなというところを、ちょっと細かく例示していただければありがたいんですけれども。 ◎学校教育課長(直井淳君) 一番は、やはり、PTAの会費を預かっている学校は実際にはないんですけれども、PTA会費を学校が預かって、PTAの事前協議あるいは承認もなく、そういったものをほかの形で使ってしまうというようなこと、事後報告というような形がないようにということについては指導しております。 ◆委員(茅野理君) ありがとうございます。  学校経費というのは、基本というか、原則、設置者負担、公費なわけです。その中で足りないものについて、PTA会費などで補っている学校がほとんどかと思うんです。我孫子市もこういう財政状況ですけれども、やはり、私は、財政上、子どもたちのために教育環境をしっかり整えるべく、予算というのはつけていただきたいというふうに常々訴えているわけですけれども、そういった公費負担しなければいけないものに対しても、PTA会費で補っているということが我孫子市内でもありますよね。その辺は、どういうふうに認識されて、指導されているのでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) PTA会費の一部になるかとは思いますけれども、学校のほうでPTAのほうから子どもたちの活動を支援するというような形で、名目は学校によっていろいろですけれども、支援している学校があります。  そういった学校につきましては、まず、それがPTAの規約などに明記されているということ、また、PTAの総会で承認を受けているということ、それから、PTAの会計監査を受けているということ、そして、年度末には会計報告をしっかり出すということで、実際に各学校とも、それにつきましては、すべてそのような形で行っております。 ◆委員(茅野理君) 当然、PTAの中で総会にかけて予算が執行されるわけであります。  そういった保護者の思い、学校側の思い、子どもたちに身近に接していて、我孫子市の予算がつかないので、こういうものを買いましたということに対して、私は、ある程度、自由度を持たせていいと思うんです。これは、文部科学省だったり、教育委員会で規制することではないんだろうというふうに、私の考えはそういう考えなんですけれども、ただ、やはり、原則、公費で負担をしなければいけないものなんです。それはよく認識されているかと思います。その辺で、やはり、こういうものは公費でというものをしっかり教育委員会が指導してあげるということは、私は必要だと思うんです。その使途を制限するのではなくて、これは市に要望していきましょう。市として予算をつけましょうというのが、私は、教育委員会のあるべきスタンスだと思うんです。その辺について、もう少し答弁をいただきたいと思います。 ◎学校教育課長(直井淳君) 各学校からのそういった一種の予算要望につきましては、その状況も踏まえて、各学校から要望を上げていただいております。その要望も、当然、上がってきたら、それで終わりではなくて、各学校の状況等を詳しくヒアリングしまして、市のほうには要望をまとめて出していくという形を今とっています。  ですので、少しでも、学校の教育活動に対しましては公費で負担できるようにしていきたいと考えておりますので、それにつきましては、今後もそのような対応をとっていきたいと思っております。 ○委員長(飯塚誠君) 引き続きまして、教育研究所関連について、不登校について。 ◆委員(豊島庸市君) 不登校に関しても、部長さんと課長さんに説明に来ていただきまして、4点ほどコピーして渡したから、その答えは結構なんですけれども、自分が見ている不登校の高校なんですけれども、中学校は全然学校に行かないといって、高校は、うちの学校に来ると毎日来るんです。だから、研究させられているから、名前がそういうところだと思うんですけれども、学区外で、たまには違う学校、例えば、布佐中学校だったら湖北中学校に行ってみて、学校に行けるという研究をする気はあるのか。 ◎教育長(中村準君) 学校をかえてということで、保護者あるいは学校との相談の上で、それが適切だということでありましたらば、そういうような学校をかえてということも教育委員会としては十分対応をとっております。 ◆委員(豊島庸市君) 今現に、それはやっていらっしゃるんですか。 ◎教育長(中村準君) はい、実例もございます。 ◆委員(豊島庸市君) 所長さんに、同じ答えを。 ◎教育研究所長(石井美文君) 今、教育長が申し上げましたとおり、そういう実例はございます。学校にも行けていると確認しております。 ◆委員(豊島庸市君) この問題は、すごく難しいんですよね。親御さんが悪いのか、こういうことを言ってはいけないが、先生が悪いのかという、心の病だから、子どもたちがちょっとしたことで毎日学校に来たりするんです。実例があると思うんですけれども、例えば、どんな実例が、転校して毎日行ったのか、そういうことを教えていただきたいんです。 ◎教育研究所長(石井美文君) 以前いた学校で不登校の状況だったんですが、新しい学校で環境を変えたいということでスタートいたしまして、各学校に心の教室相談員が配置されています。そういったところの相談室登校等から始めまして、そこに、今、ほぼ全部の学校で行われていますけれども、そういった子たちの指導をする時間、いろいろな教員が人間関係をつくるために携わっていく、そういうカリキュラムを組んでおりまして、そういったところから、だんだん復帰をして教室に入れるようになる。こういう事例でございます。 ◆委員(豊島庸市君) 確認なんですけれども、今現在、どのくらいの不登校というか、学校に行けていない生徒がいらっしゃるのか、簡単な質問なんですけれども。 ◎教育研究所長(石井美文君) 平成23年度は、不登校児童・生徒は、小学校で34名、中学校で100名でございます。 ◆委員(豊島庸市君) 所長さんは、この数は、1人であってもいけないんですけれども、多いと思いますか。 ◎教育研究所長(石井美文君) 御指摘のとおり、1人でも減らすように努力してまいりたいと思っております。 ◆委員(豊島庸市君) 皆さん、真剣に取り組んでもらっているのはわかるんですけれども、市町村によって違うんですけれども、校長先生というのは把握しているんですか。 ◎教育研究所長(石井美文君) 各学校で行われております長欠対策校内委員会、それから長欠対策会議には校長の出席が不可欠でありますし、毎月の長欠や不登校の記録等につきましても、校長は目を通す、あるいは適用指導教室からの連絡にも目を通してコメントをする、サインをする等々をやっていますので、把握はしております。 ◆委員(豊島庸市君) 所長さん、校長先生が把握している割には、平成20年度からにしてみれば減っていないよね、ふえている感じだよね。もう少し、校長先生なんだから責任を持った取り組みをして、校長先生は学校で暇なんだから、その辺を真剣に取り組んでいれば必ず減ると思うんです。その辺の取り組みは、あなたは答えられないと思うので、教育長。 ◎教育長(中村準君) 今、所長のほうからありましたように、さまざまな会議、それから校内での情報交換をしておりますので、校長のほうは把握しておりますけれども、校長みずから直接指導も、当然、各学校でしております。中には、つい先日も、私が目にした事例ですが、校長室に、私がお邪魔した折には、2名の子どもが登校というか、学習をしておりました。校長も一生懸命取り組んでおりますが、さまざまな要因が重なりまして、一朝一夕には改善できないような状況でありますので、今後とも、校長とも連携しながら、また、研究所のほうの力もかりながら、1人でも少なくなるように努力してまいりたいというふうに考えております。校長も一生懸命、努力しております。 ◆委員(豊島庸市君) それを聞いて安心したんですけれども、とりあえず、学校に出てきてもらうことが先決なんですよね。学校に来てもらわないと、親御さんも心配なんです。家で閉じこもっていると困ってしまうので、それを積極的に、校長先生ではなく、職員室でもいいじゃないですか。職員室でもいいから出てきなよ、保健室でもいいから出てきなよという指導はして、1日でも早く学校に出てきてもらうことが先決だと思うんですけれども、その辺は、どう思っているのか。 ◎教育研究所長(石井美文君) 先ほども申し上げましたけれども、各学校には養護教諭もおりますし、心の教室相談員もおります。まずは、そういったところから、あるいはそれも厳しいようでしたら適用指導教室がございますので、昨年度も適用指導教室20人通級のうち、14人が何らかの形で学校への復帰を果たしております。そういったところから地道に始めまして、最終的に学校へ、学級へという道筋を丁寧に踏んでいきたいと思っています。 ◆委員(豊島庸市君) すごく努力しているのはわかるんですけれども、全然学校に行かれない人がいます。絶対家から出ないとか、学校から電話があっても出ないとか、そういう子どもたちは、うちの学校として、高校なんですけれども、うちは家まで迎えに行くんです。そういうような努力をしていますか。 ◎教育研究所長(石井美文君) 担任が当然努力をしておりますが、なかなか担任とも会えないという子も正直います。そこで、心の教室相談員が在宅訪問指導員というものを兼ねていまして、在宅訪問指導員が家庭訪問したりとか、あるいは東葛地域で同じような役割を担っている担当教諭がいますので、そちらに相談して訪問してもらう。そういった取り組みをしております。 ◆委員(豊島庸市君) なるほどなと、やっているというのはわかりましたので、今後も続けてやっていただかないと、そういう子を持った親御さんというのはすごく困っているんです。引き続いて、1日も早く学校に出てくるような指導をしていただきたいと思います。これは要望です。 ○委員長(飯塚誠君) それでは続きまして、生涯学習課関連、公民館使用の検討結果について。 ◆委員(江原俊光君) 平成22年3月の定例会で、公民館が政治教育を行うことを禁止したものではない。利用提供については、今後、検討していきますということで回答をいただきました。その後の検討結果をお聞かせください。 ◎公民館長(今井政良君) 公民館運営においての禁止事項、社会教育法第23条第1項第2号で規定している特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し、特定の候補者を支持することについて、平成22年度から平成23年度にかけて、公民館使用基準の研究調査をするため、社会教育委員会議の中に、委員数5名ですが、公民館運営部会を設置し、協議していただきました。  その結果、政治活動の使用につきまして、使用が公平平等であること。使用目的、内容が社会教育施設としての性格の範囲内であること、市民の政治的教養の向上を図ること、特定政党及び議員の利害に関する使用内容でないことの条件を設けて使用を許可するのが妥当であるといった報告を受けました。  現在、生涯学習課では、この報告内容を踏まえ、使用許可基準の策定を進めているところです。  今後は、この基準案を社会教育委員会議、教育委員会議に諮った後に、議員の皆様にお示しいたしたいと思っております。 ◆委員(江原俊光君) ありがとうございます。  今ありました使用の許可基準とか策定の件なんですけれども、前にも言いましたけれども、やはり、使いやすくとか、基準でも、例えば、何かを出してとかというのがあると思うんですけれども、その内容は、まだ詳しくはできていないんでしょうか。 ◎公民館長(今井政良君) 細かい部分につきましては、ただいま検討しているところでございます。 ◆委員(江原俊光君) 最後になりますけれども、質問から2年も過ぎているわけです。そういう意味では、内容的には、こういう形で進めてきていただいているのは本当にありがたく思うんですけれども、なるべく早く、この基準等を下ろしていただいて、皆さんの了解を得て、本当に公民館がだれでも使えるような形で進めていただければと思います。  最後に一言、自分たちの気持ちの早くやるという意見をお聞きしたいと思います。一言お願いします。 ◎公民館長(今井政良君) 確かに、平成22年3月の第1回定例会で御質問いただきました。それから2年経過しておりますので、時間もそれなりにたっていることを十分認識しております。こちらのほうといたしましても、できるだけ努力していきたいと考えております。 ○委員長(飯塚誠君) 引き続きまして、図書館について、図書返却ポストの増設について。 ◆委員(茅野理君) 御案内のとおり、返却ポストの増設ということで提言させていただきます。  事前にやりとりをさせていただいておりますので、担当課の思いというか、そういったものも感じてはいるんですけれども、手短に提言をさせていただきます。  やはり、開館時間にいよいよ手をつけたわけです。これは、図書館サービスにおいて市民サービスの低下であろうというふうに私は思っているわけですけれども、そういったものをカバーする意味でも、貸し出し時間は減りましたけれども、返す機会というものを市民の方々にふやすべきだろうというふうに思うわけです。こういった返却ポストを増設すれば、それほど予算がかからない中で、新刊などの人気のある本を貸し出す回りが早くなったり等、そういった意味で市民サービスをある程度、向上が図れるのではないかという思いであります。その点について、担当課の答弁をいただきたいと思います。 ◎図書館長(増田賢一君) 現状で、市内の返却場所につきましては、図書館3館、行政サービスセンター7カ所、新木近隣センターと天王台北近隣センターということで、全部で12カ所設けております。  その中で、やはり、どうしても西高東低ではないんですが、西側のほうが人口の張りつけと、あと図書の貸し出しの量が多いということで、確かに、天王台北近隣センターとか我孫子行政サービスセンターとつくし野行政サービスセンターが図書の返却が多くなっております。ということは、確かに要望が多いというふうには感じておりますので、その中で、やはり、仕事帰りに返せるとか、そういったことも含めて、今後、何とか、当然、費用もなるべくかからない形でできるかどうか検討させていただいております。 ◆委員(茅野理君) ありがとうございます。  どうしても、公共施設に設置しているものは、公共施設の開館時間でしか返せないわけです。生涯学習センターアビスタにあるものは24時間返すことができますけれども、そういった意味で、流山市などでは駅などに置いておりますが、それも事前のやりとりの中で、駅に置けば、やはり、いろいろなごみ等が捨てられて、本の傷みが激しいということで、これは、私としても余り進めるべきではないと思うんです。  しかしながら、一例を挙げますと、天王台の行政サービスセンターであれば、目の前が交番であったり、駅からも近いですし、地域的にも、あの辺はそういったものがないわけで、ぜひ、それを進めていただきたいというふうに思うわけです。事前のやりとりの中でコンビニエンスストアなどの話も出ましたけれども、コンビニエンスストアでの設置というのも踏まえて、余り予算がかからないように進めていただきたいと思います。答弁をお願いします。 ◎図書館長(増田賢一君) 天王台行政サービスセンターの前なんですが、確かに、交番がありまして、場所的には交番の目の前ということで環境的にはいいと思うんですが、現状で、全国的に見ると、コンビニ返却ということで、24時間オープンしているということで、結構、最近ふえている傾向にありますので、そういった中で、費用がかからないでできるのであれば、そういった方法も含めて早急に検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(飯塚誠君) 暫時休憩します。      午後2時32分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後2時45分開議 ○委員長(飯塚誠君) 休憩前に引き続き再開いたします。
     続きまして、健康づくり支援課関連に関しまして、予防接種の補助について。 ◆委員(江原俊光君) 予防接種の補助についてということで伺います。  予防接種は大変多くあると思いますけれども、法的に進めている無料のものと、今、補助をしているものとか、また有料のものがあると思うんですけれども、現在、有料のものというのはどんなものがあるのか、お聞かせください。 ◎健康づくり支援課長(松谷浩光君) 現在、我孫子市で助成金を出して実施していますのは、高齢者インフルエンザ予防ワクチン、それから、任意で個々の個人が負担していますのは、法に定められていない任意予防接種でございます。それにつきましては、おたふく風邪、水痘(水疱瘡)、B型肝炎、A型肝炎、黄熱、狂犬病、ロタ、そういったものがございます。 ◆委員(江原俊光君) この中でも、やはり、先ほど言った無料、法的なものと補助対象になったものというのがあると思うんですけれども、この定義とか、こういう形で無料になったとか、法的にこういう形でというのはあるんでしょうか。それをお聞かせください。 ◎健康づくり支援課長(松谷浩光君) 予防接種法に基づく定期予防接種には、1種と2種の2つがございます。1種疾病につきましては、現在、ジフテリア、百日咳、破傷風、DPTと言われるもの、ポリオ、麻疹・風疹のいわゆるMR、日本脳炎、結核(BCG)が無料として、現在、実施しております。  それ以外に、一部負担金をとって、実際には、御存じかと思いますけれども、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業で、平成21年から子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンが国の2分の1、そして、市町村の2分の1という負担で実施しているものでございます。 ◆委員(江原俊光君) 内容的にはわかるんですけれども、そうではなくて、なぜその定義というのは、補助が、例えば3分の1とか3分の2出ますけれども、どういう内容で補助が受けられるのかという定義があるのか、そこをお聞かせください。 ◎健康づくり支援課長(松谷浩光君) 先ほど、ちょっと申し上げましたが、定期予防接種につきましては、蔓延予防を目的に、接種の努力義務というのが市町村に課せられているもの、これが1種ということで、それ以外のものと2種、要するに、努力義務が課せられているものか、課せられていないものかについて分けられております。  ただ、これは、指定するのは市町村ではなく、法に基づくものですので、国が指定していることになります。 ◆委員(江原俊光君) そこでなんですけれども、先ほど、いろいろな形の中で、補助とか無料でやっているものがかなりあるわけです。  逆に、有料になっているもののほうが4つぐらい、B型肝炎とか水疱瘡、おたふく風邪とか、そういう形が、今、補助になっていないという形ですけれども、私の言いたいのは、予防接種の中で、4つとか、そういうものに補助をつけていただけないかと思うんですけれども、これも、なかなかお金のかかる問題であれですけれども、市長のほうから御意見等をちょっと伺えればと思うんですけれども、お聞かせください。 ○委員長(飯塚誠君) 暫時休憩します。      午後2時50分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後2時51分開議 ○委員長(飯塚誠君) 再開いたします。 ◎市長(星野順一郎君) 予防接種ということは、非常に大事なことだという認識はしております。  その中で、私も市長に就任してから、今、法定外のワクチン接種を市として予防接種として位置づけているわけですけれども、そういういろいろなことを拡大していく中で、今、高い自己負担が発生しているものについても、やはり、検討はしなければいけないだろうというふうには思っております。  ただ、御存じのように、厳しい財政状況の中で、まだ市として適用させなければいけないだろうという法定外のワクチンがあるというふうに認識しています。  また、国のほうで、当初、2分の1補助をしていた法定外ワクチンについても、法定内になったときに、本当に今までどおり2分の1補助が継続されるかどうかというのも見通しをしていかなければ、なかなか拡大は厳しいというふうに思っております。  また、御存じのように、被災地としての我孫子市としては、被災された方々への財政支援負担というのも、我孫子市としては持たざるを得ないというふうに思っていますので、トータルで判断させていただきたいというふうに思っています。  まずは、来年度に向けての放射能対策と震災対応、そしてまた、今、国のほうで検討しています法定外のワクチンが法定内になったときに、どのぐらい国の補助があるというのも踏まえて、そしてまた、高齢者の肺炎球菌ワクチンも、来年は、できれば対象年齢を引き下げたいというふうに思っています。この辺を踏まえながら、財源がどこに確保できるかということを踏まえながら、これからの対応を検討していきたいというふうに思っています。 ◆委員(江原俊光君) 内容はわかりますけれども、今回の議案第5号でもありました口腔のだとか、ああいう形の中でも補助を幾らかでもしていく。今回、B型肝炎なんかでも、予防の上では、また補助もつくんじゃないかとも言われています。そういう中で、あと2つとか3つは有料で払っているものがあるということの中で、やはり、これは検討していただきたいと思います。  ほかのものが補助があって、これだけがない、先ほど、市長が言いましたけれども、いつ外されるかわからないものもありますけれども、やはり、均等に、平等にやっていくのには、この3つ、4つは最低限3歳までにやらなくてはいけない予防接種ですので、そこら辺も検討していただきたい。これは要望ですので、よろしくお願いします。 ○委員長(飯塚誠君) 引き続き、障害福祉支援課関連について、障害者雇用について。 ◆委員(江原俊光君) 続きまして、議会のほうでも、うちのほうの公明党の関議員が質問させていただきました。  そういう中で、今現在、障害者が何人ぐらいいて、その障害者の中で雇用を必要としている人数の把握ができているのかどうかをお聞かせください。 ◎障害者就労支援センター長(川村信夫君) 私どものほうに相談に来られている障害者の方が104名おります。全体数は把握していないんですけれども、104名の方に対しまして、その後の就労に向けた支援といたしまして、本人の評価、訓練場所の調整、訓練状況のモニタリングなどを行いますと、延べの回数でいきますと1,587回、支援を行っております。 ◆委員(江原俊光君) 障害者就労支援センターには、ジョブコーチという形で、この間の質問でも配置していると思うんですけれども、その相談件数は、今言った1,587件がジョブコーチが受けたトータルの件数でよろしいんでしょうか。 ◎障害者就労支援センター長(川村信夫君) 先ほどの104名は、相談をしたという件数で、実際に雇用ということで会社にお勤めしている方が39名おられます。その方に対して、会社のほうへ赴いてフォローアップ、または企業側への研修とか、そういったことを含めて、これも延べの回数で申しわけないんですけれども、1,563回、平成23年度に行っております。 ◆委員(江原俊光君) 就労移行支援事業所が3カ所あるということで伺いましたけれども、その他、福祉作業所とかがあると思うんですけれども、現在の雇用状況、この39名だけなのか、それとももっといるのかということで人数をお知らせください。 ◎障害者就労支援センター長(川村信夫君) 今言った39名につきましては、本市の障害者就労支援センターを利用して就職されている方の人数であります。したがって、就労支援センターは、平成21年度から開所されておりますので、平成21年度、22年度、23年度と、3年度において39名の方が就職したと。現在、お勤めしているという状況であります。 ◆委員(江原俊光君) その中で、今言ったように、就労移行の支援事業所が3カ所あるという形で、そのほかにも、先ほど言った福祉作業所というのは、かなり我孫子の中でもあると思うんですけれども、この人数の把握、今言ったように、障害者就労支援センターのジョブコーチだけではなくて、事業所で何名ぐらいで、そのほか、その他の作業所で何名ぐらいいるという把握はできているんでしょうか。これは、相談に来ていない人もいるとは思うんですけれども、そういう中での人数の把握というのはできているのかということなんですけれども、いかがでしょうか。 ◎障害者就労支援センター長(川村信夫君) 就労に向けた支援を行う作業所といたしましては、就労移行支援事業所と就労継続支援B型事業所が支援を行っております。そちらを利用して福祉的作業所から一般的な就労へ移行された方が7名となっております。 ◆委員(江原俊光君) 最後になりますけれども、企業の受け入れ体制が大変厳しいということで議会のほうでも回答をいただきましたけれども、この厳しい現状の中、今後の取り組みとか、市として周知がもっと必要だと思うんですけれども、この取り組みの市のお考えをお聞かせください。 ◎障害福祉支援課長(小林信治君) 今、委員のほうからもお話がありましたけれども、厳しい状況にあるというのは、確かに、今、こういう不況というようなところで、そういう状況にあるんですけれども、我々も就労に関しましていろいろ障害者の方にもアンケートをとっております。その中で、障害者が働くために一番重要だと思うものについては、まず、企業、上司、同僚の理解ということが挙げられています。ですから、まず1つには、正しく障害を知っていただいて必要な支援を行っていくということになりますので、障害者雇用への理解をさまざまな機会を通じて促進していくことが必要だというふうに思っております。  それから、もう1点は、やはり、就職に必要な知識、技術等の習得、これもやはり、かなり必要だという御意見をいただいていますので、ここにつきましては、しっかりと職業能力を評価して、その方に適した支援計画を作成して、就労支援センター等を通じて実習等を充実させて準備支援をしっかり行っていく。そういうところが、今後、求められるところかなというふうに思っております。 ◆委員(江原俊光君) そうですね。本当に理解されなくてという形の中で、やはり、離れていってしまう。また、技術的なものというのも大変必要だと思うんです。  そういう中で、我孫子市でも、この技術を云々するというところがなければ、早急に検討していただきながら、本当に、より障害者が雇用できるような形の体制をつくっていただきたいと思います。これは要望です。 ○委員長(飯塚誠君) 続きまして、高齢者支援課関連、介護保険ボランティアポイント制度について。 ◆委員(戸田智恵子君) 介護ボランティアポイント制度について、質問させていただきます。  2000年に介護保険制度が開始して以来、介護給付費が年々伸び続けております。介護給付費の抑制に向けての予防重視の施策として、2007年に導入されたのが介護ボランティアポイント制度です。これは、65歳以上の高齢者の方に対して、地域のボランティアの実績に応じて換金可能なポイントを付与するという制度でございます。実際に導入している自治体は、本年4月現在で、全国で60余りと、まだまだ少数でございますが、我孫子市では、昨年10月から実施されております。評価していきたいと思います。  現在、本市で介護ボランティア会員として登録されている方の人数、できれば、男女別がわかるといいんですが、人数をお知らせください。 ◎高齢者支援課長(磯辺久男君) 4月1日現在になりますが、男性96名、女性176名、合計272名の登録者数でございます。 ◆委員(戸田智恵子君) ありがとうございます。  この272名の方の活動状況をお知らせください。 ◎高齢者支援課長(磯辺久男君) 272名の登録のうち、活動された方が166名になります。登録はしましたけれども、活動が実際実績なしという方が106名という内訳になっております。 ◆委員(戸田智恵子君) ありがとうございます。  具体的に、どういうところで、どういう活動されたかということもお聞かせください。 ◎高齢者支援課長(磯辺久男君) こちらは、介護保険事業を展開している受け入れ施設として36事業者が登録事業者となっております。このうち32施設事業者のほうに、ボランティア実績が実際にあったということでございます。  ボランティアの内容で一番多いものがレクリエーション、散歩介助等の補助、それと草刈りとか草とり、また、お花の手入れ等の内容になっております。 ◆委員(戸田智恵子君) ポイントの付与の仕方で、1時間でスタンプ1個、1日2個まで、スタンプ1個を1ポイントとして50ポイントで5,000円を換金できるということで、3月の年度末に換金するシステムになっておりますが、ことし3月の換金実績はどうなっていますでしょうか。また、予算額との比較はいかがでしょうか。 ◎高齢者支援課長(磯辺久男君) 交付金の実績額が18万5,000円になります。予算ベースですが、当初予算100万円を計上させていただいております。 ◆委員(戸田智恵子君) まだ途中ということで、予算額よりも少なかったということでございますが、昨年のポイント制度の開始に当たりましては、説明会を近隣センター、あと市民プラザで行われたようですけれども、現在の募集方法、活動参加者をふやす工夫というのは何かありますでしょうか。 ◎高齢者支援課長(磯辺久男君) まず、ボランティアポイント制度の登録者をふやす方法といたしましては、市職員が出前講座等を実施しております。その中でポイント制度のPR、事業周知をしております。  また、ホームページ、また、パンフレット等の配布場所といたしましては、高齢者支援課または市民課の窓口、行政サービスセンター、近隣センター11カ所、我孫子市社会福祉協議会、6カ所の地区の社会福祉協議会等々に配布しながら、PRを進めていきたいと考えております。 ◆委員(戸田智恵子君) 65歳以上の高齢者の方の人口に対して1%という目標を立てている自治体もあるようですけれども、我孫子市としては、目標というのは立てていらっしゃるのでしょうか。 ◎高齢者支援課長(磯辺久男君) 現在、具体的に数値化では目標は立てておりません。 ◆委員(戸田智恵子君) 約9カ月たったわけですけれども、今、見えてきた課題あるいは成果、受け入れ側から見たボランティアをやってくださっている方への感想とかがありましたら、お願いいたします。 ◎高齢者支援課長(磯辺久男君) 課題点につきましては、当初見込みよりも、実際、登録されている数はほぼ予想したとおりなんですが、具体的なポイントを付与する1時間または2時間というところの活動の実績は少ないというところが課題だろうと思っております。  また、介護保険事業に携わる事業者に対してのボランティアということで限定しておりますので、実際、ボランティアされる高齢者の方とのニーズの乖離というものも、現状あるかなと感じております。  今年度、ボランティアされている方にアンケートをとりまして、その辺の確認をしていきたい。その中で、具体的な課題抽出、それと、今後の検討課題を抽出した中で取り組んでいきたいと、このように考えております。 ◆委員(戸田智恵子君) 最後になりますけれども、満90歳になるまで介護サービスを利用せずに、元気に暮らす高齢者を支援する制度を設けている自治体もございます。例えば、対象者に商品券を配付する等ですけれども、本市の90歳以上で介護サービスを利用しない元気な高齢者の方の人数と、本市での90歳以上の介護サービス未利用の方への支援する制度について、お考えがあればお聞かせください。 ◎高齢者支援課長(磯辺久男君) ことしの4月1日現在でございますが、90歳以上の高齢者の方は1,153名になっております。そのうち要介護認定を受けられている方が954名、認定を受けていない方が199人という状況でございます。これが現状でございます。  それと、今、委員からの提案がございました90歳以上で認定を受けていない方に対して商品券を贈呈したらという提案でございますが、現行の介護保険ボランティア制度につきましては、ボランティア活動を通じて積極的に社会貢献に役立てるとともに、みずからの介護予防を推進することとしている点が1点。  それと、2つ目が、ボランティアポイント制度は、介護保険特別会計で実施しております。介護保険は社会保障制度でございますので、相互扶助の考え方から成り立っておりますので、現行制度での実施というのは難しいと考えております。  しかしながら、現在、健康寿命延伸プロジェクトが立ち上がっておりますので、その中で、今後、制度の可能性を含めて協議、検討してまいりたいと考えております。 ◆委員(戸田智恵子君) ぜひとも、よろしくお願いいたします。  介護ボランティアポイント制度は、本当にボランティアをやっている方たちは評価しております。やりがいがありますということでお声を聞いております。本当に、我孫子市は高齢化率が東葛管内で一番高い地域でございます。元気な高齢者の健康寿命を延ばすという意味でも、しっかりした制度をまたよろしくお願いいたします。 ○委員長(飯塚誠君) 続きまして、子ども支援課関連、母子手当について。 ◆委員(江原俊光君) 4月に、母子手当、児童扶養手当ですかね、今は母子手当とは言わないのかもしれないですけれども、子ども支援課のほうに相談に行きました。その際に、支給ができない理由に、年金を受給している人が除外となりますということで、年金をもらった人がしている場合には、受給できないということでお聞きしました。この内容的なものをお聞かせください。 ◎子ども支援課長(増田正夫君) 児童手当法の中で、第4条第3項のほうに、児童扶養手当の支給できない者ということで規定されております。  児童扶養手当というのは、母子家庭あるいは父子家庭で子どもを養育している家庭の養育されている父または母に支給できるものになるんですけれども、父または母がいずれもいなくて、祖父母に養育されているようなお子さん、養育者と呼んでいますけれども、そういった養育者に養育されている児童についても、児童扶養手当の一定の所得制限制度のもとで受給できるんですけれども、先ほど申し上げた第4条第3項に、公的年金を受給されている場合、この児童扶養手当は受給できないと規定されています。それに該当するものと思います。 ◆委員(江原俊光君) 法的にはそういう形ですけれども、現状を見て、これで本当に生活できると思っていますか。どうぞ、お聞かせください。 ◎子ども支援課長(増田正夫君) 生活できるか、できないかというと、祖父母に養われている児童、その世帯なんですけれども、年金だけですと、やはり、苦しいのかなというふうには、私も思います。  ただ、法律で定めた手当制度ですので、また、生活がどうしても、その手当だけではできないということであれば、ほかの生活保護などを含めた所得補償制度の施策の中で検討していただければというふうに考えます。 ◆委員(江原俊光君) 先ほども言ったとおり、生活がちょっと厳しいのではないか。自分でも、そう思います。年金は、例えば6万円とか7万円で、2人だと14万円、これに子どもたちが、例えば、小学校、中学校、高校という形になっていくと、当然、教育費がふえていくわけです。そういう中でできない。これは、訴訟も起こされていたり、例えば、見直しもされていますよね。そういう中で、厳しいとはわかっていても、法的に、そういう形の中でうたわれているから、こういう形でしようがないという形になって、それは法的にはわかります。  次の質問に行きますけれども、この相談は、今言ったように、お孫さんのためというか、片親が亡くなって、もう1人の親のほうが子どもを見るということができなくなって、その状況で、おじいちゃん、おばあちゃんが面倒を見ている夫婦なんですけれども、そういう中で、今言ったように、年金をもらっているという形の中で、それはできないという話があったんですけれども、この中で、ほかに、やはり、そういう救えるものがないのか。これは、また後で質問しますけれども、ないのかという中で、おじいさんから言えば子どもさん、その子どもさんから言うとおじさんがいます。そういう形の中で、そちらのほうに持って行けば、所得が少ない場合にはもらえるというような形ですよね。何か理不尽に思いませんか。そのお答えをお聞かせください。 ◎子ども支援課長(増田正夫君) 理不尽というか、まず、子どもがおじいちゃん、おばあちゃんと暮らすと、どうしても年金だけでの収入だと、本当に苦しいということで、おじさんのほうに養われるという形で、同居の形をとれば受給できるという、今、委員おっしゃったとおり、ちょっとその辺が、そういった手を使えばということなんですけれども、それは、やはり、私もその辺、ちょっと合わないなというふうには思いますけれども、子どもがどこで暮らすのが一番かというのも考えて、祖父母と暮らすのか、おじさん世帯のほうで暮らすのか。それは、そのケース、世帯の中で十分に検討していただければというふうに思います。 ◆委員(江原俊光君) そのことですよね。当然、今言ったように、本当は、おじいさん、おばあさんのところに暮らして行けば一番いい話ですけれども、法的にも、そういう形を言われている。逆に、年金もらっているからだめなんです。  でも、逆に、例えば息子さんのほうに行けば、おじさんのほうに行けば受給できる。こういうのは、やはり、不合理ですよね。何かそういうので手助けできるような形のものというのが、本当はあるんじゃないかと、私はそこのところを勉強させていただいたんですけれども、その点で、里親制度というのがあります。これは、親族の里親というのもあるんですけれども、我孫子市は、この里親制度はやっているんですか。これは、所管が違いますか。 ◎子ども支援課長(増田正夫君) 里親制度は都道府県が行う制度になっていますので、市町村で行うということではなくて、我孫子市ではやっておりません。 ◆委員(江原俊光君) これは、条例とかそういうので決めて、各市町村でできるということはないんですか。あれから見ると、各市町村でやっているところもあるように見受けられるんですけれども、いかがですか。 ◎子ども支援課長(増田正夫君) 里親制度は、市町村がというのは、たしかないというふうに私は認識しています。都道府県での事業というふうに、私は認識しています。 ◆委員(江原俊光君) そうすると、私が行ったときの相談の内容からすれば、例えば、こういう形で児童扶養手当がもらえない場合には、里親制度も使えるんではないですか。それは、いかがですか。 ◎子ども支援課長(増田正夫君) 里親制度のほうは、もちろん使えますけれども、里親に養われた場合、児童扶養手当のほうは支給できないことになります。養護施設などの入所と同じ扱いになりまして、里親を利用した場合、児童扶養手当の受給はできないというふうになります。 ◆委員(江原俊光君) そうですね。両方を受けることは当然できません。そのために、児童扶養手当をもらえないかという形の相談ですから、もらえないということであれば、逆に、そういう里親制度があって、こういう形でやれば、例えば、通る可能性がありますよとか、そういう話をしていただいてもいいんじゃないですか。  今言った県だという話ではなくて、県がやっているからではなくて、そういう形で相談に住民が行っている。市民が行くわけですから、そういう中では、今言ったように、この制度がだめだったらこういう制度、この制度がだめだったら、こういう制度、こういう形の中で活用ができますよとか、そういうものも、やはり、逆に、親切に教えてあげるような形をとっていけたらと思うんですけれども、いかがですか。 ◎子ども支援課長(増田正夫君) 祖父母に養われている子どもは児童扶養手当を受給できないと。その次の、そういった受給ができないということであれば、里親制度について説明する、進める。これは、当然、必要だと思います。私どものほうに、児童扶養手当の受給はできないかというだけで来てしまうと、そこでとまってしまうんですけれども、次は、何か最善の策はないかということで来ていただければ、私どものほうに、母子自立支援員もいます。ですから、児童扶養手当のほうの担当と連携をとり、また、子どもの養育ということですから、子ども相談課のほうの子ども総合相談の担当のほうと里親制度について、いろいろ説明できるものかなというふうに思います。  今後、そういった形で連携をとって、1つの相談に対して救える手をいろいろ考えていけたらというふうに思います。 ◆委員(江原俊光君) そうですね。今言ったように、1つがだめであって、全部がだめだという話ではないと思うんです。そういうところは親切に、やはり、悩んでいるわけですから、そういう人に教えてあげるというのは市の役目ではないかと思うんですけれども、不合理なところというのが、法的なものから言っても、こうやって出てきてしまうわけですけれども、本当に、こういうところをきちんと整理をしていただきながら、丁寧に説明をしてあげればと思うんですけれども、最後に要望になりますけれども、一言、お聞かせください。 ◎子ども支援課長(増田正夫君) 今後も、いろいろな子どもの医療費の手続あるいは、こういった手当の手続、そういったことでとらえて、窓口でどうしたものかというような相談があった場合、母子自立支援員がいますし、また、同じ建物の中に、子ども総合相談を担当する子ども相談課というのもありますので、連携しながら、市民の最善の策について一緒に考えていきたいと思います。 ○委員長(飯塚誠君) 続きまして、保育課関連、休日保育について。 ◆委員(甲斐俊光君) 去年からの原発事故を受けまして、夏の節電の影響もちらほら出ております。私の知り合いの会社におきましても、節電の影響から、土日の出勤が定期的に行われる状態になるということを伺いました。それで、土日も、やはり、子どもたちを預けなければいけないということで、いろいろ相談もあったんですけれども、まずは、現状の土日の保育園の状況、また保育の状況につきましてお聞かせください。 ◎保育課主幹(山崎久江君) 土曜日の保育につきましては、通常の保育園のほうで、朝7時から午後5時までということで開設して実施しております。  日曜日につきましては、休日保育という形で、我孫子市の場合はファミリーサポートセンターの事業を活用しまして、提供会員のお宅で保育をするような形で実施しております。 ◆委員(甲斐俊光君) ありがとうございました。  ファミリーサポートセンターの利用の仕方なんですけれども、詳しく教えてください。 ◎保育課主幹(山崎久江君) ファミリーサポートセンターを御利用になりたい場合は、事前に登録をしていただくような形になります。毎月一度、説明会を土曜日に実施しておりますので、そちらのほうの講習を受けていただきまして、会員として登録していただきます。
     その後、必要に応じましてセンターのほうに申し出ていただきますと、保育をしてくださる提供会員と仲立ちをしていただきまして、そして、実際の利用という形につながっていきます。 ◆委員(甲斐俊光君) ファミリーサポートの利用ですけれども、金額的にはどれぐらいになるんでしょうか。 ◎保育課主幹(山崎久江君) 平日につきましては、1時間700円ということで実施しております。  土日、祝日につきましては900円という形になりまして、昼食ですとか、おやつ、その他については実費負担ということで実施しております。 ◆委員(甲斐俊光君) ファミリーサポートセンターで日曜日の保育をやっているということなんですけれども、これまでも、日曜日の保育園の開館についても要望もあったと思うんですけれども、アンケート等の結果をもしとられていれば、教えてください。 ◎保育課主幹(山崎久江君) 電力需給対策についての保育については、昨年度も話題になりまして、課のほうで各保育園のほうに預けている保護者の方を対象にアンケートを実施させていただきました。  昨年度のデータですけれども、それによりますと、千八百数十名いる保育園児の中で46名の方が、この電力の関係で休日保育を利用したいという意向がありました。それに当たって、課のほうでは、各保護者向けに、我孫子市では、こういうファミリーサポートを使った形で休日保育を実施していますということをお伝えしましたけれども、昨年度、実際に、この対策として使われた方はゼロでした。  今年度も、各保育園のアンケートはまだ実施してはいないんですけれども、先日、各保育園長のほうに確認しましたら、今のところ、保護者からの要望は出ていないという状況を受けておりますので、市としましては、昨年同様の従来の休日保育を使った形で、電力需給対策のほうも実施していければと考えております。 ◆委員(甲斐俊光君) 現状では、保育園のほうでは、まだ要望が出ていないということなんですけれども、私のほうには、ちらほらと聞くんですけれども、やはり、子どもも保育園のほうになれて、毎日のように通っている場所で保育を受けたほうが、保育ママのように預かっていただける方も、もちろんなれてくればいいんでしょうけれども、やはり、教育の面というか、保育の面からでも、同じような場所で保育園の施設が使えればなと私は思いますが、要望ももう少し詳しく受けて、日曜日の保育園も、市内もたくさんありますし、要望の高いところはあけていただければなと私は思っているんですけれども、その点についていかがでしょうか、 ◎保育課主幹(山崎久江君) 昨年度の例でいきますと、先ほど、46名の方が休日保育の利用をという形であったとお話しいたしましたけれども、実人数としましては、実際に強く要望されていた方が3園で本当に1人か2人ずつなんです。ということは、費用対効果とかも考えますと、今通っている園に預けるという形はなかなか難しいのかなというところもありますので、その辺の全体数とかを見ながら、これからまた再度、園のほうと連携をとりながら、実数の把握とかも考えて、この事業は進めていければと考えております。 ○委員長(飯塚誠君) 続きまして、同じく保育課でございます。子育て支援施設等のクールシェア導入について。 ◆委員(茅野理君) 我孫子市の子育て支援施設のわくわく広場、すくすく広場、すこやか広場、ほかほかランドですね。ほかほかランドは、ちょっとまた別かもしれませんけれども、室温設定は、どういった基準で温度設定をされているのか、まずお答えください。 ◎保育課長(田口盛邦君) 室内設定なんですけれども、一応、28度で設定しております。 ◆委員(茅野理君) 当然、我孫子市においてエコプロジェクトを進めているわけです。公共施設の節電対策ということで、当委員会にも所属している水野委員は、本会議で節電対策、また熱中症対策ということで質問されておりました。また、こういった時期でありますので、他の議員も本会議で求めていたわけですけれども、私としては、子育て施設においては、別の発想、逆の発想をすべきだろうというふうに思うんです。もちろん子どもたちの熱中症対策ということでもあると思うんですが、やはり、多くの方々に利用していただければ、逆に、御自宅のほうの冷房施設を使わないわけでありますから、それこそが我孫子市にとって、地球サイズの節電につながるわけです。そしてまた、子どもたちが快適に過ごすことができますし、熱中症対策ということで、私は、そういったことでクールシェアを導入すべきだろうというふうに考えているんですけれども、まず、担当課としてどのようにお考えでしょうか。 ◎保育課長(田口盛邦君) 子育て支援施設等のクールシェア導入については、施設の利用者の増もありますので、保育課としても賛成と思います。  各家庭で個室で親御さんとエアコンをかけながら保育をしているのではなく、やはり、皆さん、子育て支援施設等に来ていただいて、この夏、今までもそうなんですけれども、施設の利用あるいは公園等の利用をしまして、クールシェアが実施できればなと思っております。 ◆委員(茅野理君) 予算のかかることでしょうし、担当課として、導入しますというのはなかなか言えないんでしょうけれども、ただ、やはり、田口課長の御答弁にありましたように、利用者増を図る意味では、クールシェアというのは、本当に、この夏、ぜひ導入していただいて、それを大々的に広報するということは、私は、すごく子育て世代のお母さんたち、利用する子どもたちは、いつも汗びっしょりで遊んでいる姿を見たことがあるんですけれども、そういった方々のためにもなる施策だと思うんです。この辺、市長、これは政治的判断が必要になると思うんです。値上げの問題がありますけれども、市の財政状況も、当然、私も理解しているつもりですけれども、この夏にぜひ導入をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長(飯塚誠君) 暫時休憩します。      午後3時34分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後3時35分開議 ○委員長(飯塚誠君) 再開いたします。 ◎市長(星野順一郎君) ことしの夏の節電は、我孫子市としても十分検討しながら進めなければならない状況だというふうには認識しています。  その中で、幾つかの施設、特に今回は、子ども関連施設、高齢者施設、そして障害者施設については平年並みを堅持しながらも、やはり、節電の意識は高めようというふうに指示をしたところでございます。  その中で、今回の子育て支援施設のクールシェアということですけれども、なかなかいい観点だというふうには思っておりますが、私としては、できれば、本当に家族全員が子育て支援施設に来ていただいて、本当に家族全員の団らんとして子どもを見るという視点が入るのであればいい発想だなというふうに思っていますが、まかり間違っても、お父さんが家にいて、子どもとお母さんだけが来るということになると逆効果になってしまうというふうに思っていますので、その辺も含めて、これから少し検討させていただければというふうに思っています。  また、高齢者、障害者の施設についても、特に高齢者はかなり厳しい状況だろうというふうに思っておりますので、この辺の高齢者の施設についても、なるべく昨年同様の配慮をしながら、かといって、救急搬送がどこの施設でも起こらないというのを前提にしながら、余り頭を固くしないように職員に指示していきたいというふうに思っています。 ◆委員(茅野理君) 市長に御答弁いただきましたけれども、私も、細かくこの事業を進めるに当たって、どういったことがあってというものを、今、提案はできないんですけれども、当然、平日であれば、お父さんが働いている中で、お母さんが子どもを連れてくるわけです。そういったときに、1世帯だけだったら、当然、ある程度、温度はというのはわかるんですけれども、5世帯とか、大きな利用者がいる中では、そういうことも進めていいんだろうというふうに思っております。ぜひ、これは、担当課も認識があるかと思いますけれども、この時期になってくると、部屋の中よりも外のほうが涼しいというような利用者も出てきているわけです。  そういったところで、我孫子市は、確かに、公共施設の中で節電をやらなければいけないと目標も持ってやっているわけですが、子育て支援施設については、クールシェアというものを、そういう発想で、この夏、導入をぜひお願いしたいと思います。担当課、もし何かあればお願いします。 ◎保育課長(田口盛邦君) もともと夏場の7月から9月というのは、幼稚園児も含めまして、就学前の親子が利用しておりました。通常、大体、利用は他の月より100人から400人、多いときで400人ぐらい多いので、その施設、クールシェアの受け入れ施設として、保護者が活用していただければとは思っております。 ○委員長(飯塚誠君) それでは続きまして、子ども相談課関連、こども発達センターについて。 ◆委員(戸田智恵子君) こども発達センターについてお伺いいたします。  我孫子市のホームページには、こども発達センターは、子育てを応援するところ、成長や発達に心配のある子、発達におくれのある子、どの子も家庭や地域で健やかに育つように応援しますと掲載してあります。  本年4月1日からの障害者自立支援法、児童福祉法の改正に伴う新しい障害児支援制度によりまして、こども発達センターの存在がさらに大きくなってくるかと思います。  まず、こども発達センターの年齢別、男女別の利用者数をお知らせください。 ◎こども発達センター所長(中村耕造君) 利用者数なんですが、これは平成23年度の実績報告なんですが、ゼロ歳児14名、1歳児83名、2歳児107名、3歳児158名、4歳児193名、5歳児199名、それから学童としまして8名、合計で762名の方が発達センターを利用している。何らかの相談も含めてなんですが、そういったものも入れた数字です。 ◆委員(戸田智恵子君) 男女別もあわせてお答えください。 ◎こども発達センター所長(中村耕造君) 男女別なんですが、ゼロ歳児、男性が13名、女性が1名、1歳児、男性が57名、女性が26名、2歳児、男性が81名、女性が26名、3歳児、男性が112名、女性が46名、4歳児、男性が133名、女性が60名、5歳児、男性が117名、女性が82名、それから学童なんですが、男性が5名、女性が3名、合計としまして、男性のほうが518名、女性のほうが244名で、合計が762名になっております。 ◆委員(戸田智恵子君) ありがとうございます。  いただいた資料では、昨年は225名がこども発達センターを新規に利用されたということでいただいていますけれども、先ほどの男女比が、男児のほうが女児に比べて2倍ほど多くなっていますけれども、紹介経路も含めて、もし、男児が多いという理由があれば教えていただきたいです。 ◎こども発達センター所長(中村耕造君) 男性と女性の比率なんですが、これについては、私たちのほうも細かいデータがありませんので、なぜ男性が多いのか、女性が少ないのかというのが科学的にわかりません。  それから、現在、発達センターは、発達支援が必要と認められる児童ということですから、障害者手帳を持っていない方でもということで、相談、日常生活訓練、そういったものを行っております。  主な事業は、いろいろありますが、4つに分類しますと、まず、行っている業務が相談、それから2番目に訓練、3番目に通園事業、それから4番目に啓発的な事業と、その4つで分類をして事業を行っております。 ◆委員(戸田智恵子君) 私は紹介経路をお願いしたので、業務内容もいただきたいですけれども、紹介経路をまずお願いいたします。 ◎こども発達センター所長(中村耕造君) 失礼しました。  こども発達センターに来るときには、市民からの外来の電話、そういったものも相談として受け付けますが、うちのほうの心理相談員を健康づくり支援課、そちらのほうに2名職員を派遣いたしまして、1歳6カ月の健診、それから3歳児の健診、5歳児の健診、そのときに立ち会って、相談があるかということで、いろいろお話を伺って、それで必要であれば、こども発達センターに来ると。  それから、それに漏れて、幼稚園、保育園に通っているお子さんについては、先生のほうから電話がありまして、うちのほうの職員がお邪魔して相談に応じております。 ◆委員(戸田智恵子君) 先ほども御答弁いただきましたけれども、昨年で762名の方が利用しているということで、センターを利用している方の声で訓練が月1回しか受けられないと。各訓練ですけれども、もっともっと訓練を受けられる環境にしていただけないでしょうかという相談をいただきました。現状は、いかがなんでしょうか。 ◎こども発達センター所長(中村耕造君) 訓練につきましては、理学療法訓練、それから作業療法訓練、言語訓練、こういったものを訓練として月1回、行っております。  現在、月1回というものについては、利用者が最近ふえているということもありますので、なるべく多くの方を訓練に回したいという意味もありますので、今現在、月1回ということで実施しております。 ◆委員(戸田智恵子君) そのこともあると思うんですけれども、最近、よく広報とか市のホームページで、こども発達センターのスタッフ募集を見かけます。こども発達センターの本来の職員体制と現在の欠員状況、利用者の増加、業務の多様性を考えると、人員のスタッフの充実を図る必要があるのではと思いますが、よく見かけるものですから、なかなか集まりにくい原因もあるのかと思いますけれども、そのところも含めて御答弁をお願いします。 ◎こども発達センター所長(中村耕造君) 現在、理学療法士の職員が、ことしの3月で退職したために、今、欠員になっております。そのために、臨時職員を募集している最中です。  それから、正職員につきましては、総務課のほうにお願いしまして、正職員を入れていただくという形で要請しております。  それから、言語聴覚士については、現在、産休で職員が休みに入ってしまったために、そのかわりとしまして臨時職員を募集しております。 ◆委員(戸田智恵子君) 今のことですと、欠員の方しか御答弁がなかったんですけれども、本来、理学療法士の方は何人いらっしゃるべきのところとか、あと、言語聴覚士の方が何人いるべきところを産休に入られているという御答弁をいただければと思います。 ◎こども発達センター所長(中村耕造君) 配置の人数につきましては、何人置かなければいけないという細かいところの規定というのはないんですが、今現在理学療法訓練、平成23年度の数字でいきますと、39人、延べにしますと350回の訓練をしております。理学療法士は1名の職員でやっておりました。  それから、作業療法訓練、これは110人、延べにしますと833回訓練を行っておりますが、この作業療法については2名の職員、それから、言語訓練については178人、延べにしますと1,389人、この言語訓練については3名の職員がかかわっております。 ◆委員(戸田智恵子君) といいますと、理学療法士が今は不在という状況でいらっしゃるのでしょうか。 ◎こども発達センター所長(中村耕造君) 市民の方には大変御迷惑をかけているんですが、今現在、退職した後の補充というのがないものですから、それで、臨時職員を早急に募集をかけているという状況です。 ◆委員(戸田智恵子君) 努力をよろしくお願いいたします。  あと、施設面での課題もあると思いますが、平成20年3月に、330平方メートルの新館ができているようですけれども、どうも障害者福祉センターのほうにも部屋を借りているということをお聞きしておりますが、いかがでしょうか。 ◎こども発達センター所長(中村耕造君) 現在、こども発達センターの事務所などは、障害者福祉センターの施設を間借りしているような状態になるものですから、訓練等をもっとふやしたいとか、そういうことを考えますと、職員もふやさなければならない。それから、訓練室というのも足りないという状況が生まれてきますので、法改正に絡みまして、4月から新たな事業を展開しなければならないということになれば、やはり、新しい施設を考えるか、どこか別のところに移るかとか、そういうことをことし検討していきたいというふうに考えております。 ◆委員(戸田智恵子君) こども発達センターには、保護者同伴ということで、ひとり親の方やフルタイムで働いている方にとっては大変厳しい現実があるかと思います。保護者同伴ができないお子さんには、どのように対応されているのでしょうか。 ◎こども発達センター所長(中村耕造君) こども発達センターは、原則、一応、親子通園ということで、子どもだけの訓練というものではなく、親御さんがどのように子どもに対して教えるか。そういう日常的なことも含めまして、そういうお話もしたいということがありますので、それで、親子同伴でというお願いをしています。 ◆委員(戸田智恵子君) 親子同伴ができない場合の対応ということを御答弁いただければありがたいです。 ◎こども発達センター所長(中村耕造君) 親子同伴ができないということであれば、毎回ということでは問題なくできるかというと、うちのほうの職員もなかなか出られないというところもありますので、数回、たまたまこの日に行けるはずが行けなかったということであれば、相談に応じて、うちのほうで調整をして訪問をするということはしたいと思っています。 ◆委員(戸田智恵子君) 例えば、保育園に行かれている方とかは、保育園に出向いて保育士さんに御指導とか御助言とかということはあるんでしょうか。 ◎こども発達センター所長(中村耕造君) 今現在、保育園、幼稚園につきましては、心理相談員による巡回相談ということで相談に応じております。 ◆委員(戸田智恵子君) 私の身近なところにも、こども発達センターにお世話になった方がいらっしゃいますが、保護者の方はさまざまなことで非常に悩み、葛藤しながら通園していらっしゃいました。  具体的には、お子さんのできないところを指摘されて落ち込んでしまったり、先行きが見えないということです。保護者の方へは、どのようなフォロー体制をとっていらっしゃるんでしょうか。 ◎こども発達センター所長(中村耕造君) 保護者の方については、お子さんにとっては、何か問題が起きるたびにしかるということではなく、ほめたほうがいいですよとか、そういうアドバイス的なものを心理相談員が行っております。 ◆委員(戸田智恵子君) 柏市とか印西市では、民間の施設もあると聞いておりますけれども、他市の状況ももしわかれば、我孫子市での先行きというのも、あわせて御答弁いただければありがたいです。 ◎こども発達センター所長(中村耕造君) 印西市は、補装具なんかを我孫子市のうちのほうのこども発達センターにお願いをするような、そういう状況もありますので、全体的に、我孫子市がおくれているかというと、事業的にはなかなか展開しているということは、周りの保護者の方からもよく声を聞きます。  それ以外の市町村のアンケートというかデータ調査、そういったものはとっていないものですから、はっきりどこがよくて、どこが悪いということはお答えできなくて、申しわけありません。 ◆委員(戸田智恵子君) 民間の施設を柏市、印西市はお持ちということを伺ったんですが、その情報というのは、どういうことということは特別はないということなんでしょうか。 ◎子ども相談課長(渡辺通夫君) 平成24年度から新しい障害児支援制度がスタートしております。今まで児童デイと呼んでいたサービスが児童発達支援と放課後デイサービスという2つに分かれ、そういう意味で、サービス面も変わり、制度も変わっていると。  サービス事業所については、県の指定を受けます。現在、県から指定を受けている民間のサービス事業所は、我孫子市には残念ながらありません。柏市には、児童発達支援のサービス事業所が数カ所ありますし、印西市にもあります。放課後デイのサービス事業所も柏市にもありますし、印西市にもあります。ところが、我孫子市にはありません。そういう状況があります。 ◆委員(戸田智恵子君) こども発達センターは、場所が新木にあるものですから、どうしても遠くから通い切れないという方にとっては、やはり、民間の施設も必要なんじゃないかと思います。  最後に市長に御答弁いただきたいんですけれども、まず、現在のスタッフの確保を最優先にしていただいて、先ほどから出ていますけれども、本年4月の障害者自立支援法、児童福祉法改正による施設整備をしていかなければならないということで、本当に財政難だと思うんですけれども、そこのところの御見解をお願いいたします。 ◎市長(星野順一郎君) まず、人については、ことしの職員採用がもうすぐ始まるわけですけれども、これについては、特に福祉分野の専門職を最優先に確保するつもりで募集をするつもりであります。  また、みどり園の民営化に伴って、みどり園の専門職職員をなるべく我孫子市の専門職として採用できるように、今、事務組合と協議をしているところであります。せっかく、みどり園での障害分野の専門職がいますので、ここの職員も優先的にとりたいというふうに思っています。  障害を持った方々の人数がふえる中で、一たん、やめてしまった後に、なかなか次の追加募集がうまくそろわないという現状がございます。また、正職員で採用ができなかった場合に、臨時職員での採用はもっと厳しい状況になるという現実でございますので、何とか我孫子市の状況を見ながら、それに対応できる職員数を確保したいというふうには思っておりますが、その中で、総数の職員の定員管理という観点もありますので、この辺をバランスよく見ていきたいというふうに思っています。  また、施設面については、先ほど、担当から話がありましたように、我孫子市ではなかなか民間がないという中で、市の位置づけというのは重要になってくるというふうに思っています。分野によっては、民間が手を出してくれるところもあるんですが、すべての障害者分野について民間が手を出せるかというと、なかなか厳しいという現状があるというふうに認識しています。  その中で、市が担うべき施設というのをしっかりと踏まえていって、民間が手を出してくれるのであれば民間に任せる。ただ、民間がなかなか手を出さないということになると、市が対応せざるを得ない。ただ、そのときに、我孫子市内だけで完結できるという現状ではなくても、やはり、近隣市と連携をすることによって解消できるようなものもあるというふうに思っていますので、これから医療体制もそうでありますけれども、やはり、市内完結型でなくても、近隣も含めた広域での完結型というのも、しっかりと踏まえながら、これから検討していきたいというふうに思っています。 ◆委員(戸田智恵子君) 力強い御答弁をありがとうございます。本当に未来の宝でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(飯塚誠君) 暫時休憩します。      午後4時00分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後4時01分開議 ○委員長(飯塚誠君) 再開いたします。  保留しておりました戸田委員の児童生徒の心身の健康管理に関する答弁を求めます。 ◎学校教育課長(直井淳君) 資料のほうが遅くなりまして申しわけございませんでした。  御質問いただきました児童生徒の心身の健康について、御質問が3点あったかと思いますけれども、1点目、いつからこの制度を開始しているのかにつきまして確認しましたところ、担当者が不在のため、後日報告をしますということでしたので、御了承いただけたらと思っております。  2点目、見舞金制度が附帯しているのかということにつきましては、現在加入しております保険にはついてございません。  3点目、契約開始日が6月1日から1年間となっているが、新入学児童生徒はどのような扱いになるのかということにつきましては、毎年4月1日、今年度は4月2日になりますけれども、その日現在の全小学校、中学校の児童生徒数が保険料算出の基礎数値となっております。4月に入学する児童生徒につきましては保険料算出の数値の含まれていることから、保険の対象となっております。  なお、保険料は5月中に支払うということになっております。 ◆委員(戸田智恵子君) ありがとうございました。  教育委員会の学校教育課の業務の内容につきまして、日本スポーツ振興センターの給付と任意保険の給付ということで事業内容が出ておりました。やはり、しっかりどういう保険に入っているのか頭に入れていただいて、対応していただきたいと思いますし、できることでしたら、先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、自由診療になります歯の治療費のお見舞金がついたような保険も考えていただければと思っております。 ◎学校教育課長(直井淳君) 担当課としまして、十分に保険の内容等を理解した上で、各学校の子どもたちのために業務のほうを推進してまいりたいと思います。  御指摘ありがとうございました。 ○委員長(飯塚誠君) 以上で質問を打ち切りとしますけれども、保留となっております1の開始時期について、当委員会について、また書面で御提出を後日いただけますよう、よろしくお願いいたします。
     保険会社について、誤字があります。「日本興興亜損害保険」となっておりますので、これを直して改めて提出をお願いいたします。  以上で通告された質問は終了いたしました。所管事項に対する質問を打ち切ります。  以上で本委員会を散会いたします。      午後4時03分散会...