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我孫子市議会 > 2011-12-13 >
平成23年 12月 定例会(第4回)-12月13日−03号

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  1. 我孫子市議会 2011-12-13
    平成23年 12月 定例会(第4回)-12月13日−03号


    取得元: 我孫子市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月13日−03号 平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月13日−03号 平成23年 12月 定例会(第4回)  平成23年12月招集      我孫子市議会定例会会議録(第3号)  平成23年12月13日(火) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程 議事日程(第3号)  平成23年12月13日(火)午前10時開議 日程第1.市政に対する一般質問 日程第2.議案大綱質疑 日程第3.請願の件 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時00分開議 ○議長(川村義雄君) これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(川村義雄君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。順次発言を許します。公明党江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕
    ◆(江原俊光君) 公明党の江原俊光でございます。11月13日に行われました市議会議員選挙で2期目の当選をさせていただきました。これからの4年間、皆様からの要望や意見等を市政に反映できるよう挑戦をしてまいりますので、さらなる御支援をよろしくお願い申し上げます。  さて、夫婦円満の秘訣に触れ、ある俳優がテレビで語っていた。家には結婚指輪が3つある。20年、30年の節目にも贈ったからである。贈るたびに結婚当時の思いに立ち返り、その日が新たな2人の旅立ちになったという。指輪とはいかないまでも、ささやかでも人生の節目に儀式を行うのは大切なことだと思う。日本には、多くの習慣やしきたりがある。桃の節句、端午の節句、七五三といった子どもの成長を祝う行事も多い。時には家族3世代が顔を合わせ、きずなを強めるきっかけにもなる。高齢者のお宅を訪ねると、そんな節目に写した写真から話が弾むこともある。「まいにち、うきうき。和の暦」を著した絵本作家は、日本の年中行事は、家族の幸せ、自然への感謝に結びついているから素晴らしいと指摘する。子どもの誕生日に、我が子を産み育てた苦労や喜びを語る。親や祖父母が体験を子や孫に話をする。こうした家庭の儀式を通し、ありがとうが言えたり、生きる感謝を分かち合えたりしたとの声も聞かれます。忙しさに流され、いつの間にか過ぎていたではもったいない。季節ごとの記念日、家族の記念日、そして人生の記念日に存分に語り、このきずなを確かめ合っていきたいと思っております。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  初めに、任期満了に伴う我孫子市議会議員選挙についてです。  11月1日付の「白ばら」に、「今回の議員選挙は、4人減の24人になります。優しい、暮らしやすい我孫子市にするための代表を選出する選挙です。過去に80%の投票率を記録したことが有りました。選挙は、有権者の声を政治に生かす絶好のチャンスです。有権者の視点から自分達の地域を見直して、よく見、よく聞き、よく考えて、大切な1票を無駄にすることなく積極的に投票に参加したいものです。さあ 投票に行こう!!」と掲載されていました。  投票日は朝夕は冷え込みましたが、穏やかな秋晴れでした。しかし、投票率は50.25%と、市議会議員選挙の過去最低でした。この中、期日前投票が浸透してきており、8,816人が投票を行い、投票者数の約16%となり、かなり投票がしやすくなってきていると思っております。今回は定数が24名となり少数激戦となったことから、なりふり構わずの違反行為も多く見られ、名前入りの旗を何本も出したり、各戸配布のチラシなど選挙期間中でも行うなど、違反行為が当たり前のように行われていました。こういう違反をやった者勝ちでは納得がいきません。  市民から選挙管理委員会に違反ではと電話をすると、違反の取り締まりは警察ですからと、違反を指摘した人が嫌な思いをしたとの話も耳にしています。市民の選挙に対する関心をそぐような対応はいかがなものか。また、何のための選挙管理委員会なのか、改めてお伺いいたします。  質問の1点目、立候補前に遊説カーで立候補者の名前を言うのは選挙活動ではないか。また、各戸配布のビラ、チラシ等は選挙期間中は違反との認識であるが、市の見解をお聞かせください。もし、違反であれば、これからの対応をどうなされるのかもお聞かせください。  質問の2点目、市民からの違反等の指摘があった場合は、まず市の選挙管理委員会が確認をし、違反者に指摘や指導をするのが市ではないかと考えるが、その上で違反が繰り返されれば警察へが筋と思うが、市の見解をお聞かせください。  質問の3点目、期日前投票については、会派として何回か質問をしていますが、現在、市内4カ所に投票所があります。この期日前投票所がないところは天王台地域でありますが、ぜひとも期日前投票所を設置していただきたいとの要望があります。市の見解をお聞かせください。  質問の4点目、期日前投票宣誓書兼請求書について、平成22年3月の定例会での回答に、県選挙管理委員会や関係機関と協議し、改善に向け検討してまいりますとあります。千葉県内の他市では、入場整理券に期日前投票宣誓書兼請求書を裏面に印刷し、必要事項を記入して投票所へ持参できるところもあります。我孫子市の改善に向けた検討結果をお聞かせください。  質問の5点目、今回の入場整理券は公示後に発送しますと「広報あびこ」に記載がされていましたが、告示前に届いたところや、告示後二、三日で届いたところもあって混乱が生じました。また、開票当日のインターネットがつながらず、成果を見ることもできませんでした。今後の市の対応についてお聞かせください。  次は、空き家等の対策についてです。  全国的に空き家がふえ続けています。空き家の増加は景観上の問題や犯罪、放火の要因になるなど、地域住民の生活環境にマイナス影響を与えかねないが、あくまで所有者の管理責任にゆだねられているため、有効な一手を打ちづらいのが現状であります。市民相談の中には、隣家が引っ越したり、亡くなったりしてだれも住んでいない。その隣家の木の葉がといに入り、詰まって困っているが、所有者も行方不明で解決方法が見出せない。また、火災によりほとんど燃えてなくなっているが、柱や一部の壁が残っており、そのままになっている。所有者は住んでいないが、そこを取り壊すにはお金がかかるためそのままになっているなど、こうした事例が各地域でふえています。  総務省の住宅・土地統計調査によると、2008年段階で全国の総住宅数に占める空き家の割合は13.1%、実に10戸に1戸強は空き家という計算になる。空き家数、空き家率とも年々右肩上がりで、世界の高齢化や経済的事情などがその背景にあるとされています。  そして今、各地で社会問題化しているのは、放置されたままの空き家がもたらすトラブルであります。人が住まなくなった家は、年月がたてば柱などが腐り、倒壊の危険性が増す上、強風が吹けば壊れた戸や屋根などが近隣に飛ぶ可能性がある。ごみの不法投棄や放火を含め、火災発生の懸念もある。子どものたまり場やホームレスの出入りなど犯罪の温床にもなりかねない。  このことから我孫子市では、所有者に対し一歩踏み込んだ、あき地に繁茂した雑草等の除去に関する条例を平成20年12月26日に改正、施行しています。大まかな流れは、市民からの要望、苦情により、1、「市長は、あき地が危険状態であると認めるときは、雑草等の除去について必要な指導又は助言をすることができる。」、2、「あき地の所有者等が」「指導又は助言に従わないときは、期限を定めて必要な措置をとるよう勧告することができる。」3、「勧告を受けた所有者等が正当な理由なくこれに従わず、かつ、危険状態が継続しているときは、期限を定めて、当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。」4、「命令を受けた所有者等がこれを履行しないときは、行政代執行法の定めるところにより、自ら必要な措置をとり、又は第三者にこれを行わせ、その費用を当該所有者等から徴収することができる。」となっています。  そこで伺います。  質問の1点目、我孫子市での空き家等の件数と苦情件数をお聞かせください。  質問の2点目、市民相談の要望や苦情の隣家対応、対策について現状と課題をお聞かせください。また、規則では、雑草等の除去に必要な援助ができるとなっているが、市の見解をお聞かせください。  質問の3点目、空き家を解体する所有者に解体費用を助成する制度を設ける自治体も出始めています。本市の課題解決に向け、(仮称)空き家等の適正管理に関する条例の制定を含め、その必要性について市の見解をお聞かせください。  次は、自転車の安全走行についてです。  自転車の規制も2006年4月、2007年6月、2009年7月と改正され、それまでは道路標識がある場合のみ歩道通行が可能だったが、改正後は13歳未満の子ども、75歳以上の高齢者、特定の障害がある人の歩道通行が可能となり、それ以外の人でも道路工事や駐車車両が多く、車道での通行に危険がある場合は歩道通行ができると、車道での事故防止のための措置となり、歩道を通る自転車は車道寄り部分を徐行し、歩行者の通行を妨げるときは一時停止をするなど、歩行者に配慮しなければならないとなりました。そして昨年の死者は658人にまで減少しております。しかし、歩道走行が浸透する一方、歩行者との衝突事故は増加。昨年は10年前の約1.5倍の2,760件に上り、死亡事故も起きています。こうした状況から警察庁は、2011年10月に車道走行の徹底方針を明らかにし、自転車安全利用五則などのルールの周知徹底と交通違反に対する指導取り締まりの強化を図っています。  特に警察の警告に従わずに違反行為を続けるなど悪質、危険な違反に対しては交通切符を適用するなど厳正な対処をするとしています。交通政策の専門家である久保田埼玉大学大学院教授らは、歩道を時速15キロメートルから約30キロメートルで走る自転車が、時速4キロメートルから5キロメートルの歩行者と一緒に通行すると、どうしても事故の危険性は高くなる。だから、子どもや高齢者などを除いて、歩道ではなく車道を図るのは当然だと思っている。ただ、自転車が車道に出ると、今度は自転車が怖い目に遭うのが日本の道路の現実であります。  海外の自転車大国であるオランダなどに比べ、専用道路や自転車レーンの整備は大きく立ちおくれています。駐車スペースが少ない都市では、自転車は便利な移動手段であり、高齢化社会が進む中、元気なお年寄りの足としても見直されております。しかも、東日本大震災以降利用者がふえております。ただ、安心して走行が可能な道路の配分が自転車には少なく、道路をつくるときにはさまざまな意見を聞くが、できて以降はどう使うのかの議論が余り行われない。  今回の自転車総合対策の打ち出しは、自転車が原則車道を走り、歩道は歩行者優先であるということ、そして子どもやお年寄りなどは歩道を自転車で走ることができるという、これまでの原則を再確認したものであります。警察庁では、この内容を早急に徹底していかなければならない。それぞれの立場によって言い分はあるだろうが、事故が起きないことが第一である。ルールが徹底されるまでの過渡期に混乱が起きて、再び事故がふえては何もならない。地元の道路をどうしていくのか、交通規制を周知徹底させるのには何をしなければならないのか。国や県、各市や関係機関など、歩行者が安心して歩道を歩け、自転車が安心して車道を走れる環境づくりに取り組む必要がある。  また、自転車の利用者は多様で交通規則もマナーも熟知して、ヘルメットをかぶり、事故を起こさないように努力している人もたくさんいます。その一方で、信号を無視したり、猛スピードで歩道を走ったり、携帯電話で話をしながら走ったりするなど、ルールもマナーも無視する人がいるから歩行者を巻き込んだ事故が多発しております。本来は、みんながルールを守れば問題はないはずなのに、それが守られていないどころか、知られていない点に問題はあると思います。  自転車は、道路交通法が適用される軽車両なのに、そのルールを学ぶ場といえば、多くの人が思い浮かべる小学生のときに学校で行われる交通安全教室ぐらいではないだろうか。正しい知識が身についていないまま何となく身をもって体験するとか、親が気をつけなさいという程度になってしまっているのが現状であります。  オランダやドイツなど自転車が普及している国がよく引き合いに出されるが、確かに自転車が走る空間は整備されているが、それだけではない。市民がきちんとルールを守っているからだ。交通規制を理解するための教育も行われている。日本の場合、教えるのは交通安全が中心だが、この教科書にはルールの話のほかにも人や自転車、自動車が共存できるまちのあるべき姿まで書かれている。こうした考え方や知識に触れる教育を行うことで自己中心的な発想は少なくなるかもしれない。つまり、交通社会のルールを正しく理解し、行動する教育が必要なのではないか。また、これからまちづくりを考えていく上で、歩行者、自転車、自動車をどう共存させるか、あるいは何を優先させるかという議論がもっと行われてもよいのではとも言っております。  そこで伺います。  質問の1点目、既存道路で自転車が安心して走ることができる自転車レーン等の整備や、自転車通行帯の色などの舗装が必要と考えるが、市の見解をお聞かせください。  質問の2点目、ルール理解の教育が必要と考えるが、周知徹底をどうするのか。また、交通社会のルールを正しく理解し、行動する教育が必要と考えるが、市の見解をお聞かせください。  質問の3点目、現在、自転車の乗り方については小学校及び中学校の交通安全教室で行っていますが、全校が実施してはおりません。全校が実施できるように徹底したほうがよいと考えますが、市の見解をお聞かせください。  最後は、学校等の通学路の安全対策についてです。  松戸市の住宅街で帰宅途中の小学2年生が刃物で刺された殺人未遂事件を受け、東葛地区の教育委員会や小・中学校は、子どもの安全を守るためのさまざまな対策に乗り出した。松戸市教育委員会は、全小・中学校に集団登下校を当面続ける。柏市では、市内61カ所の小・中学校に対し、部活動は今月5日まで見送るよう指導した。さらに登下校の時間には、青色回転灯を搭載した市の防犯パトロール車3台を動員し、学校周辺を巡回する。我孫子市では、放課後の活動を当面中止し、日没前に子どもたちを帰宅させるよう指示。流山市は教員らによるパトロールを強化し、保護者に対しては塾の行き帰りにも付き添うよう要請をした。野田市は、「いかのおすし」行かない、乗らない、大声を出す、すぐに逃げる、知らせるを子どもたちに改めて説明するよう各校に通知をしたなどとなっています。  我孫子市の通学路等で平成21年12月に各学校が調査した危険箇所数は415カ所で、1校平均約22カ所となっております。危険箇所の状況は、交通量の多い交差点、見通しの悪い路地、JRの踏切、不審者の発生が心配される人通りの少ない暗い場所などとなっていますが、改善改良が必要な箇所については、道路管理者や学校、PTAなど関係部署と連携し、その都度工事などを手がけています。また、学校ごとに年度当初地域安全マップを新入生などを対象に配付し、安全指導に活用し、なおかつ職員による定期的な登下校指導の実施、小学校の安全管理員による学校周辺の安全指導、PTAやボランティア等による学区パトロール等により、学校と地域が連携しながら子どもの安全確保に努めていると回答をいただいております。  そこで伺います。  質問の1点目、今回の松戸市小学生殺人未遂事件の対応について、これからの我孫子市の対策を詳しくお聞かせください。  質問の2点目、今年度当初、危険箇所の改善改良の必要箇所はどれくらいあったのか。また、現在どれぐらい改善ができているのか。進捗状況をお聞かせください。  質問の3点目、南新木4丁目新木踏切から国道356号に出る道路は、道幅が狭い上、通学路となっていますので、車が通るたびに子どもが危険にさらされています。せめて登下校の時間帯をスクールゾーンの指定をしていただきたいとの要望がありました。この場所以外の通学路の危険箇所でスクールゾーン等の要望もあると思いますが、市の対策と見解をお聞かせください。  以上、大綱4点、14項目の質問を終わりにさせていただきます。明快なる御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(川村義雄君) 江原俊光議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 大綱2のウ、空き家等の適正管理に関する条例の制定等についてお答えをいたします。  自治会や近隣住民から相談があった放置状態の空き家等につきましては、これまでも消防と連携をし、所有者や管理者に対し直接お会いをしてお話をしたり、写真を添付して文書で通知するなどして、草刈りの要請や建物の適正管理をお願いしているところでございます。その結果、一定の効果を上げておりますが、高齢者世帯の増加に伴い、空き家等の増加が予想されております。今後は先進市の事例を参考にした上で対応の必要性を検討し、必要とした場合には既存条例の見直しや新たな条例の制定を検討いたします。 ○議長(川村義雄君) 中村準教育長。      〔説明員中村準君登壇〕 ◎説明員(中村準君) 私からは、大綱3の1、自転車の安全走行についてのウ、学校での交通安全教室の実施についてお答えいたします。  今年度は、小学校10校、中学校2校で市民安全課主催による自転車の交通安全教室を実施いたしました。また、学校独自に自転車の安全教室を実施した中学校も2校あります。それ以外の学校でも、学年や学級活動での安全指導、自転車通学者を対象とした安全な自転車の乗り方指導等を実施しております。自転車事故や歩道の無秩序通行、ブレーキ等の整備不良の問題が噴出している現状を踏まえ、教科指導の時数確保を考慮しながら、今後は全小・中学校における交通安全教室による実地訓練の推進、自転車の安全な利用にかかわる啓発活動等をより一層進めていきたいと考えております。  引き続きまして大綱4、教育行政の(1)学校等の通学路の安全対策について、ア、松戸市の小学校2年生殺人未遂事件にかかわる市の対応についてお答えいたします。  松戸市の事件を受け、本市教育委員会では、翌12月2日付で各小・中学校に対し大きく2点の指示を出しました。1点目は、下校時刻への配慮と集団下校を含む複数での登下校についての指示です。小学校では16時30分、中学校では17時までに帰宅できるよう下校させるとともに、登下校は複数や集団で行うことを要請しました。  2点目は、登下校時の子どもたちの安全見守りとして、地域で子どもたちの安全を見守ってくださる方々への協力依頼と、教職員による登下校の指導及び学区内の巡回指導を19校に依頼しました。また、この2点に加え、少年指導員や市役所職員へ出退勤時、または市内出張時における子どもたちの見守りを依頼しました。当面の間、この取り組みを継続してまいります。地域の方々など多くの目で子どもたちの安全を見守ることが、犯罪を未然に防止することにつながる最善の方法と考えております。  続いてイ、通学路の危険箇所の改善改良の進捗状況についてお答えいたします。  今年度当初の危険箇所については、新たな把握はしておりませんが、これまでの改善改良箇所につきましては、根戸小学校区の歩道にガードパイプ、我孫子第三小学校区の交差点に歩行者用信号機の設置などを行っております。今後、学校、関係部署と連携を図りながら、危険箇所の把握と改善に努めてまいります。  また、通学路の危険箇所につきましては、教職員を初め保護者や地域の方々に協力をお願いして、登下校時間の見守りや学区内の巡回指導などにより今後も児童の安全確保に努めてまいります。  最後に、ウのスクールゾーンの要望等についてお答えいたします。  スクールゾーン設定の要件としましては、小学校を中心としておおむね500メートル以内で迂回路があることが要件となっております。子どもたちが登下校をする道路は、通学路であるとともに生活道路であることから、地域住民並びに自治会の理解と協力のもと、三者の同意の上で学校やPTAが中心となり、スクールゾーン指定を要望していくことが必要となります。  スクールゾーンや信号機の設置等の要望があるような危険箇所につきましては、子どもたちの登下校指導を充実させるとともに、安全が確保できるよう関係機関と今後も連携してまいりたいと考えております。 ○議長(川村義雄君) 枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 大綱3、環境行政の自転車の安全走行についてのイ、交通社会のルール周知徹底と教育についてお答えいたします。  市は、自転車の交通事故を防止するため、自転車安全利用五則の啓発チラシを駐車場の利用者や季節ごとの交通安全運動キャンペーンで配布しております。また、自治会等の防犯パトロールにおいても、無灯火や2人乗り、並走している場合には直接注意や指導をしております。さらに、自治会等の防犯講話会においても、交通安全をテーマにし、運転マナー等についてお話をしております。  今後も広報紙に注意を促す記事を掲載するとともに、これらの事業を継続することで交通社会のルールの周知徹底に努めてまいります。 ○議長(川村義雄君) 大畑章建設部長。      〔説明員大畑章君登壇〕 ◎説明員(大畑章君) 大綱3、環境行政の自転車の安全走行についてのうち、ア自転車レーン等の整備と、自転車通行帯の色舗装についてお答えします。  道路での自転車レーン等については、自転車専用道路、自転車歩行者専用道路、自転車道、自転車歩行者道があります。既存の道路では幅員が限られていますので、広い路肩や停車帯を利用し歩道と分離した自転車レーンの設置が最も有効と考えますが、地元自治会、商店、警察との合意形成が図れないと設置は難しいと考えておりますので、課題の整理に向け、さらに検討していきます。  なお、設置する場合の着色については、視認性、分離を明確にする上でも必要であると考えております。 ○議長(川村義雄君) 藤根勉消防長。      〔説明員藤根勉君登壇〕 ◎説明員(藤根勉君) 私からは、大綱2、1点目の空き家等の対策についてのアとイについてお答えいたします。  まず、1点目のア、空き家の件数と苦情件数についてでございますが、現在、消防が把握している空き家の件数は61件でございます。また、今年度の苦情件数につきましては、28件となっております。  消防が把握している空き家の件数は、市民からの苦情に対し現地調査を行い、消防の観点から、火災予防上危険があると認められるものであって、市内の空き家の実数とは異なるものです。  次に、2点目の市民の要望、苦情の対応と除去に必要な援助につきましては、空き家の門戸に対する適正管理や敷地内の雑草繁茂、また隣地境界線を越えた枝木の伐採等に関する要望や苦情が多くなっております。消防の対応といたしましては、現地調査を行った上で所有者等に現状を伝えるため、現場写真を添付した通知文の送付や電話連絡のほか、所有者に直接お会いし、空き家の適正管理をお願いしているところでございます。  現状と課題につきましては、移転等により所有者等の確定が困難となることがあることや、所有者等の権利及び経済的な問題から対応が難しいケースが多くなっております。  雑草除去の援助につきましては、西消防署に3台、東消防署に1台、計4台の肩かけ式刈り払い機を貸し出し用として確保しております。貸し出しに当たっては、燃料代のみ自己負担していただき、使用者が第三者や物品に被害を生じさせた場合の対応として、賠償責任保険も加入しております。ちなみに今年中の貸し出しは14件でございます。 ○議長(川村義雄君) 倉部俊治選挙管理委員会事務局長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) まず初めに、選挙管理委員会の事務について一言申し上げます。  地方自治法に規定されておりますように、各種選挙の執行管理が選挙管理委員会に与えられた任務であることをまず申し上げておきたいと思います。  その上で、市民の皆様が選挙運動違反の取り締まりにつきましても、選挙管理委員会に期待されている心情は十分理解できるところですが、実際の選挙の取り締まりは、公職選挙法で検察官、警察官が行うと規定され、選挙違反であるかの最終判断をするのはあくまでも司法であり、選挙管理委員会で取り締まることができません。ただし、公平で公正な選挙を行うため、市民の皆様からいただいた意見や通報は、事実が確認でき、公職選挙法での選挙運動の規制等の規定に抵触すると思われるものにつきましては、選挙管理委員会として今後も引き続き指導・注意してまいりたいと思っております。  一般に言われている選挙運動は、厳密に言うと2つの異なった形態がございます。1つは、選挙期日までの政治活動と、もう一つは立候補の届け出終了後から投票日の前日までに行うことができる選挙運動でございます。政治活動と選挙運動は規制内容が異なることをあらかじめ申し上げておきたいと思います。  それでは、任期満了に伴う我孫子市議会議員選挙についての御質問の1点目につきましてお答えいたします。  立候補前に行う政治活動としての演説は、原則自由です。また、拡声器は政治活動として使用することの制限はございません。ただし、車上からの氏名の連呼行為は公職選挙法の規制に抵触すると思われます。また、ビラ等の頒布は、市議会議員選挙の選挙期間中であれば、文書図画の頒布の規制に抵触すると思われます。これが実際に行われていると確認されれば指導・注意してまいります。  御質問の2点目につきましてお答えいたします。  車上での連呼行為やビラの頒布、戸別訪問などの選挙違反行為が実際にいつ、どこで行われたかを確認することが現実的には難しい現状でございます。  しかし、事実を確認できたものにつきましては、当委員会としても速やかに指導及び注意を行ってきたところでございます。また、そのような市民からの指摘につきましては、選挙管理委員会だけにとどめることなく、警察にも連絡し、お互いに情報を共有するよう努めてまいりました。  御質問の3点目の期日前投票所の天王台地区への増設でございますが、市民の利便性を考慮すれば、多くあったほうがよいと考えます。しかしながら、期間中の従事者の確保の問題、選挙事務経費の増大などの課題があるため、他市の状況も考慮しながら検討してみたいと思っております。  御質問の4点目につきましてお答えいたします。  当市におきまして、期日前投票を済まされているにもかかわらず、再度投票に来られる方が各選挙ごとに必ずあるという事実、また、今回の市議会議員選挙では1票の差が当落を決定しましたこと、さらにことしの統一選挙では水戸市で期日前投票の二重投票事件が発生したことなど、宣誓書を前もって渡すことにつきましては、本人確認といった観点から慎重にならざるを得ません。当委員会といたしましては、当面は現状のままで対応していきたいと考えております。  御質問の5点目につきましてお答えいたします。  入場整理券につきましては、あらかじめ印刷をし、11月30日に我孫子郵便局へ持ち込み、告示から速やかに配達できるようお願いしたところでございますが、郵便局では全部配達するには二、三日かかるという旨の通知がございまして、結果的に地域によって差が生じてしまいました。今後もできる限り早期に配達が終了するよう、郵便局へ協力要請をしてまいりたいと思っております。  また、翌日が新聞休刊日であったため、選挙結果を知るために市のホームページへのアクセスが殺到した結果、接続できなかった状況が続きましたことを深くおわび申し上げます。今後は、インターネット接続の改善に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(川村義雄君) 再質問を許します。江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) 再質問をさせていただきます。  期日前投票の宣誓書の請求書の検討結果ということで、先ほどの質問の中にも述べましたけれども、これを検討していく前回のあれでは進めていくということで話がありました。そういう中で、確認ができない。本人の確認するものを持ってくればいいだけの話であって、これは理由にも何にもならなく、例えば本人の確認ができればすぐできるということですので、そこのところの回答をもう一度お願いします。  2点目は、消防行政の中で空き家等の適正管理の中での条例という形ですけれども、今28件の方が困っている。これは市に言われている一部の人が、28件ですから一部の人が言っているだけの話で、大体28人という苦情を言う人は、通常から言えば1割だろうと自分は思っております。あとの9割の方は言わないで黙っているけれども、そういう問題を抱えているのではないかと。そういう中で、今困っている中で、今例えば空き家等の除草等の中に、先ほども言いましたけれども、流れがありますけれども、その流れの中で解決をしていく方法があるのではないかと。新しい条例をつくるのも、確かにこれは必要だと思いますけれども、また規則であれば、市長が決裁すればすぐできることがありますので、そういう形の中で対応のほうを早急にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、自転車レーンの整備のことについてお伺いします。  このほうは、前の平成23年の、ことしの3月だか6月の議会に、例えば広いところ、湖北台だとかほかのところでも、そういうものを施行する検討していきたいということで言われているんですよ。それが今の話では、そういうところが全然除かれていて、また研究していきたいという話では全然進んでいないんじゃないかということを思います。そういう意味では、ここのところの回答もまたお願いしたいと思います。
     最後、教育委員会のほうのスクールゾーンの要望についてになります。  500メートル未満で迂回路があって、生活道路であるけれども、そういうものが考慮されれば、スクールゾーンはできるということで先ほどの回答があったと思うんですね。そういう中で、今回示した要望書の中にはそういう要件、迂回路もありますし、生活道路もほかのほうにも動けますし、そういう状況がある中で要望として出ているわけですから、詳しくきちんと調査した上で、きちんとそういう回答を願いたいと思うんですけれども、以上、この4点よろしくお願いいたします。 ○議長(川村義雄君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。中村準教育長。      〔説明員中村準君登壇〕 ◎説明員(中村準君) スクールゾーンについてお答えいたします。  先ほどもスクールゾーンの要件を申し上げましたけれども、正確には要望の踏切のところですが、測定しておりませんが、新木小学校からおおよそ500メートルかなというふうに私は考えております。今後、学校と連携をしまして、また地域、自治会の方々とも連携しながら、今後指定がかなうかどうかについて検討していきたいなというふうに考えております。前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(川村義雄君) 大畑章建設部長。      〔説明員大畑章君登壇〕 ◎説明員(大畑章君) 先ほどの件ですが、確かに前回の議会で、例えば湖北台であったり、若松であったりという、一応候補として考えられるところは答弁させていただきました。  その後、いろいろ自転車レーンを検討をした結果、例えば、特に市街地なんですけれども、商店主さんの荷さばきの問題が、今度自転車レーンを設置することによって停車できなくなります。それとか、例えばバス停留所の問題とか、駐車場の出入り、それから個人の駐車場の出入り、それからもうちょっと違う面で言いますと、例えば原動機付自転車。原付バイクも基本的には現在は路肩のほうを走っているわけですけれども、自転車レーンが設置されますと車道を走ることになりますので、その危険性も非常に考えられる。  結局は、この自転車レーンの設置に関しましては、やはり市街地であれば特に商店、自治会さん、その辺の理解がないと設置が非常に難しいんだろうということで考えていますので、そこら辺を踏まえて、もし設置する検討場所があれば、そこら辺の自治会、商店等とも話の上、進めていきたいということで、前回よりは少しは進歩していると思いますけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(川村義雄君) 藤根勉消防長。      〔説明員藤根勉君登壇〕 ◎説明員(藤根勉君) 先ほど江原議員のほうからお話がありました空き家の適正管理の、いわゆるあき地に繁茂した雑草等の除去の条例の中でくくれないかというようなお話でございますが、私はこのあき地に繁茂した雑草等の除去に関する条例の中でのくくりは非常に難しいのではないかと考えております。これにつきましては、あくまでも雑草の処理を主眼としたものでありまして、空き家の適正管理、そしてあるいは議員がおっしゃられるように、解体とか、そういったものに援助を出したらどうかということにつきましては、このあき地に繁茂した雑草等の除去の目的にややそぐわないのではないか、このように考えております。  しかしながら、こういった問題、非常に重要でございますので、環境部門とも連携を図りながら検討してまいりたい、このように考えております。 ○議長(川村義雄君) 倉部俊治選挙管理委員会事務局長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 先ほどの再質問の御質問の中に、本人が確認できればという言葉がございました。まさしくそのとおりだと思います。あくまでも期日前投票につきましては、当日、お越しいただけない方が、その例外措置としてできるということですので、前提は本人の確認ができるという、この1点です。  でございまして、本人を確認するためには何が一番大事かといいますと、本人が自書していることということになります。その自書の確認をするには、目の前で書いていただくというのが一番最良の方法であろうかと思います。もちろん、議員の御提案のように、そういう方法もあろうかと思いますが、例えば東葛管内の中でもほかに議員がおっしゃるように、事前に掲載をしてお持ちいただくところもございますが、その中での実際の運用としましては、改めて追加で自書をしてもらう、そういうような取り扱いをしているところが多くなっております。やはり最良の手段としては、その場で書いていただくことが一番かなと思っておりますし、事前に書くことができれば、その場でも書くことができるという前提に立っております。この点につきましては、選挙管理委員会の中でも確認をさせていただいていまして、当面、我孫子市としましてはこの方法をとらせていただきたいという思いでございます。  それから、先ほどの4点目の御質問の中で、入場整理券についてあらかじめ我孫子郵便局に持ち込む日付を11月30日と申し上げましたが、11月13日の選挙でございますので、10月30日の誤りでございます。おわびして訂正させていただきます。 ○議長(川村義雄君) 再々質問を許します。江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) 今ありました自転車レーンの規定を設けて、そこにつくるという話じゃなくて、例えば舗装に色を塗って視認性を強くする。そういう形の中で、皆さんの安全を守るということの中。これはやっぱり先ほども言ったように、自転車レーンをつくるのは我孫子市内では今ほとんど難しい状態が続くというのは私も理解しております。そういう中でやっぱり少しずつでも安全を確保するということのためには、そういうところ、今あるところの中で、例えばブルーの線にするとか、グリーンの線するでもどちらでもいいんですけれども、そういう中でここは自転車が通れるんだというようなところの視認性をはっきり示していければ安全性につながるのではないかと思いますので、そこの回答をよろしくお願いします。  あと、空き家の関係につきましては、さっき条例の中で規則ということで質問の中には書いてありますけれども、先ほど、条例の場合はこういうところの議会とかそういう形で承認をされなければいけません。規則は市長ができるということですので、そういう中で規則の見直しをすれば、すぐできるだろうという話なんですね。例えば、つくっていく条例の中で、1カ月も2カ月も皆さんが困っているのにほうっておくこと自体がおかしい話であって、そういうことであれば、少し手直しをして、規則には灌木って書いてあるんですよ。小さい木って書いてあるんですね。そうじゃなくて、本当に灌木等とか、そういう形でもすぐ直るわけですよ。そういう形の中で、規則等を変えれば、今質問の中に書いてあるとおり、きちんとそういうものができるわけですから、そういうところをきちんと把握をしながら前向きに進めていっていただきたいと思います。  最後に、期日前投票の中でも皆さんが期日前投票をやるときに、そこに来て書くことがすごい大変で、お年寄りがそれで困っているという話からこういう話は出ているんですよ。今のじゃ、また前に逆戻りしているわけじゃないですか。そういう形じゃなくて、前進をするような、みんなが選挙ができるような形をちゃんと進めていかなければ、本当に何のための選挙委員会なのか、先ほども質問の中の選挙委員会の役割ということで総務部長も話していましたけれども、そういう形の中で、やっぱりこういうのをどんどん進めていかないといけないのではないかということで質問をさせていただいていますので、またこの3つの回答よろしくお願いいたします。 ○議長(川村義雄君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。大畑章建設部長。      〔説明員大畑章君登壇〕 ◎説明員(大畑章君) 自転車レーンの設置なんですけれども、基本的に自転車レーンの設置といいますのは、現在歩道内で例えば人と自転車がかなりの接触事故があると。これはちょっと調査で聞きますと、10年前の約4.8倍ふえているということの中で、国土交通省にしても警察庁にしても何をやるかというと、とにかく分離しなさいということで、その自転車レーンの設置ということになるわけです。ただ、自転車レーンを設置しますと、そこにかなりの制約が出ますので、先ほどいろいろ課題上げましたけれども、そういう課題があります。まず、この課題を解決しなければいけないということで、地元自治会、商店、それと警察ですね、その3者を含めて解決することが一番だと思います。  もう一つ、ただ道路のわきに着色するというやつで、そこに自転車が通るというのは、逆にそんなに広く歩道がないところの着色というのは、下新木なんかやりましたけれども、あそこを自転車がまた通ると非常に接触の問題なんかもありますので、基本的には自転車レーンに関しましては歩行者と自転車を分離する形での自転車専用通行帯という形での考え方を持っております。 ○議長(川村義雄君) 藤根勉消防長。      〔説明員藤根勉君登壇〕 ◎説明員(藤根勉君) 議員のおっしゃられた意見に沿った考え方をしてまいりたい、このように考えておりますが、あくまでもあき地に繁茂した雑草等の除去に関する条例に沿った規則ということになりますと、条例の改正ということも当然必要になってくるわけです。空き地、空き家の管理、これをしていくということは、また雑草地の管理ということと変わってくる部分が当然あります。そして、それらを含めて代執行という形でできないかということにつきましては、これからまだ少し論議が必要かなと思います。こういった点も踏まえまして、さらに検討をさせていただきたい、このように考えております。 ○議長(川村義雄君) 倉部俊治選挙管理委員会事務局長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 議員のおっしゃるように、高齢者の方が投票しやすいようにというような配慮は十分検討に値するものと考えております。  ただ先ほどから申し上げましているように、投票の原則は当日投票がまず第一でございまして、それの例外的措置として期日前投票というものが許されているわけでございます。その例外措置をいわゆる通過するためには、本人の確認、これがまさしく承諾書という部分でございまして、その承諾書をいただくに当たっては、何よりも本人確認、そのためには自書というものがどれだけ有効であるかということが、まず一つにあろうかと思います。  それから、具体的に我孫子市の中で、先ほども申し上げましたように、投票ごとに二重投票ということではないんですけれども、勘違いをされていらっしゃる方が必ず発生しております。それは、期日前投票に一度お越しになって、再度期日前投票にお越しになるというケースでございます。そのときに、何をもってその方の2度ではないというものを確認するかといいますと、本人の自書、従前にいただいている本人の自書、それから再度お越しいただいたときに、もう一度お書きいただいて、そのサインとの違いを確認する、これが最も有効な手段でございまして、それによって本人が納得されているというケースもございます。  それから、1票の重さ、そういうものそれぞれを勘案しました結果、今現在の中では、議員のおっしゃることも十分理解できるところではございますけれども、現在、我孫子市の中では、現行の取り扱いを優先させたいという思いで、当面はこの方法をとらせていただきたいと思っております。 ○議長(川村義雄君) 水野友貴議員。      〔水野友貴君登壇〕 ◆(水野友貴君) 水野友貴でございます。このたび初当選させていただきました。初めての議会で市政に対する一般質問をさせていただきます。若い世代、女性の代弁者として市民の皆様にわかりやすい市政を心がけて市民目線、そして新しい目線で一生懸命頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。  それでは、大綱3点にわたり質問をさせていただきます。  まず、大綱1、先月の11月13日に行われました我孫子市議会議員選挙についてお伺いいたします。ただいま江原議員、そして昨日、日暮議員、それから久野議員からも選挙に関する質疑がございました。一部重なる部分がございますが、通告どおり質問をさせていただきます。  最初にお伺いしたいのは投票率についてです。  今回、定数も28名から24名に削減され、また東日本大震災の後ということもあり、放射能でホットスポットと呼ばれる我孫子市では、今回の市議選は非常に関心が高くあるべきはずでした。しかしながら、投票率は前回の51.03%をさらに下回る50.25%と過去最低を記録いたしました。今回の選挙は、放射能問題、災害対策など重要な課題が山積している選挙であったと思いますが、市民の約半数が市議会議員選挙に関心を持てなかった要因はどこにあるのか。市としての見解をお聞かせください。  また、過去最低の投票率を更新してしまったことについて、今後の投票率向上に向けて具体的にどう対応していかれるとお考えでしょうか。例えば、隣の柏市のホームページを見ると、各地域ごとに期日前投票の人数などの詳細が公表されておりますが、そういった分析は我孫子市ではやられているのでしょうか。特に、これからの厳しい時代を担う若年層の投票率の向上に現在どう取り組まれているのか。一番身近な政治である市政にかかわることで、投票は一人一人の権利であることを認識してもらうための意識改革が必要だと思っております。今後、投票率の向上、啓発に向けてどのように取り組んでいくのかもあわせてお聞かせください。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(川村義雄君) 水野友貴議員の質問に対する当局の答弁を求めます。倉部俊治選挙管理委員会事務局長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 市議会議員選挙の投票全般につきましての2点の御質問にお答えいたします。  今回の市議会議員選挙の投票率は50.25%で、前回の51.03%を0.78%下回り、市議会議員選挙では過去最低となりました。ここ数年間の各種選挙ではわずかなりとも前回選挙を上回っていただけに、今回残念な結果となったと思っております。  投票率の向上に向けては、我孫子市明るい選挙推進協議会とともに選挙管理委員会として街頭啓発、大型店の店内放送など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。また、我孫子市におきましても、各選挙の都度、各投票所ごとの投票率を初め、市全体、あるいは高い投票所、低い投票所の年代別、男女別の投票率、及び期日前投所ごとの時間別の投票者数などの分析を行っておるところです。投票状況について、これらのデータを分析するとともに、今後の投票率の向上につながる施策につきまして、改めて研究してまいりたいと思っております。  2点目の投票率向上への現在の取り組みと今後の対策につきましてお答えいたします。  当委員会といたしましても、若年層への投票行動への対策として、新成人向けのバースデーカードの送付や若年層の立会人への依頼、子育て世代につきましては保育園や学校の給食の献立表に投票日を掲載するなどの啓発事業を行っておりますが、残念ながら若年層の選挙離れはいまだ改善されておりません。国においても、この問題は常時啓発事業のあり方等研究会の中でも検討されており、その結果等を踏まえて、当市といたしましてもさらなる対策を考えてまいりたいと考えております。 ○議長(川村義雄君) 水野友貴議員。      〔水野友貴君登壇〕 ◆(水野友貴君) 御答弁ありがとうございます。データの分析もしていらっしゃるとのことで、若年層に向けていろいろな啓発活動をされているということですが、私も20代ですが、市政に参加できることの重要性を身にしみて感じております。今後、若い世代がさらに市政に関心を持てるように、私も一生懸命活動してまいりたいと思います。  次に2点目にまいります。  投開票日の11月13日、我孫子市のホームページにアクセスができず、非常につながりにくい状況となっておりました。事前に我孫子市のホームページでは、我孫子市選挙管理委員会では我孫子市議会議員選挙の投票状況を11月13日日曜日午前9時から2時間置き、午後5時からは1時間置きに、開票状況は同日午後10時から30分置きに市のホームページでお知らせしますと記載してあったために、このページを頼りにしていた市民も多くいたと思います。市民は、自分が投票した候補者がどういう結果になったのか早急に知りたいと思っていたはずですし、非常に関心があったと思います。また、市では、あらかじめ登録を行った方へは投票状況及び開票状況をお知らせする選挙速報メール配信サービスを行っておりましたが、翌日の14日の月曜日は新聞が休刊日であったこともあり、インターネットを使えない方は結果を知ることができず、選挙結果について情報格差が生じておりました。  我孫子市のホームページは、アクセスが多過ぎてサーバーダウンしたかと推測されます。選挙結果に関しては号外を出したところもあったようですが、例えば市内の掲示板に結果を張るとか、さまざまな対処法があったはずです。13日にホームページがつながらなくなった原因と、開票結果の情報格差に対する今後の対策をお聞かせください。  また、万が一災害時にサーバーダウンするということは致命的だと思っております。このような障害が災害時に起こり得る可能性と対応についてもあわせて御答弁をお願いいたします。  次に、3点目のツイッターの件に移らせていただきます。  11月8日付の毎日新聞で、我孫子市ツイッターで期日前投票期間誤配信についての記事が出ました。記事には、「我孫子市が7日、公式ツイッターで市議会議員選挙の期日前投票受け付け期間を誤って広報した。読者の指摘で気付き、約1時間後に訂正した。」とあります。この具体的な内容は、市議会議員選挙の期日前投票はこの日の7日から12日までのはずが、担当者が21日までと誤って書き込み、約1時間後に読者の指摘で訂正したとのことですが、3人の読者が自分のツイッターでリツイートをした後だったとのことです。  ツイッターというのは、1回140文字以内で手軽に情報発信できるソーシャルメディアの一つです。リアルタイムで情報を得られ、最新のニュースを受け取れるメディアとしてフェイスブックなどとともに近年世界的にユーザーが拡大しております。我が国でも1,500万人から2,000万人が利用しているとの統計もあります。  震災後、ツイッターを利用する官公庁や自治体が急増しております。また、こういった公的機関に限らず、テレビ局や大手新聞社、また企業が情報発信の手段としてツイッターを活用しており、社会的な影響力は拡大しております。ちなみに、リツイートというのは、読者のことをツイッターではフォロワーといいますが、読者がほかのユーザーの投稿内容を他人に転送することです。つまり、一つの投稿でもどんどん引用されていき、ほかのユーザーがリツイートをしていけば、その内容はネズミ算式にあっという間に広がっていくということになります。  現在、我孫子市に住んでいる若者、またほかの世代でも多くの市民がツイッターを利用しており、こういったソーシャルメディアを使った市の情報提供やPRは非常に有効だと実感しております。現在では500名以上の国会議員、またここにいらっしゃる我孫子市議会議員の数名も活用されております。しかしながら、ツイッターは、使い方によっては非常に便利である反面、簡単に投稿できてしまうために、誤字脱字、また140字以内という文字制限があるために、正確に伝わらない、誤発信などの生じやすいツールでもあります。  記事によると、我孫子市はホームページでの広報とは異なり、ツイッターの内容を事前確認せず、担当者任せにしていたと書いてあります。震災により市のホームページの閲覧が集中して見づらい状況になったため、市は補完手段として3月14日に公式ツイッターを開設したとのことで、その取り組み自体は評価できるものだと考えております。なぜなら、最近では新聞を定期的に購読せず、インターネットで情報を得る人がかなりふえてきているからです。  この日の11月7日までに、市はツイッターで1,133回もの情報を発信しており、市内外に3,200人以上の定期的な読者、フォロワーがいるということは、ツイッターで我孫子市の情報を得ている市民も少なくないと考えられます。特に、選挙に関する情報は、有権者の権利の行使にかかわる問題であるととらえます。情報を流す前にチェック体制を設けたほうがよいと思いますが、今後、ツイッターに関して誤発信が起きないようにどう対応されるのでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。倉部俊治総務部長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 大綱1の2点目のアにつきましてお答えいたします。  市のホームページには、1日当たり平日で6,000件から7,000件、土日祝日には4,500件前後のアクセスがありますが、市議会議員選挙の投開票日となりました11月13日には、1万1,734件、翌日の14日には2万3,749件のアクセスがあり、この両日は閲覧しにくい状況が続きましたことを改めておわび申し上げます。  原因として考えられますのは、ファイヤーウオールによるアクセス数の制限、ネットワーク回線の障害、ホームページサーバーの処理能力の不足などであり、直ちに調査を実施いたしましたが、今のところ原因を特定できておりません。現在、両日のアクセス状況について詳細な解析作業を進めており、早急に原因を特定したいと考えております。  次に、イにつきましてお答えいたします。  市議会議員選挙の開票結果は、ホームページ、テレホンサービス、メール配信サービス、ツイッターなどでお知らせいたしましたが、投開票日の翌日が、先ほど議員もおっしゃいましたように新聞の休刊日に当たったため、御指摘のとおりソーシャルメディアを活用している市民と、していない市民との間の情報格差が生じました。今回は、新聞の号外を各行政サービスセンターで配布するとともに、電話で問い合わせがあった方にはファクシミリで開票結果を送付するなどの対応を行いました。今後、投開票日の翌日が新聞の休刊日となる場合には、行政サービスセンターや近隣センターなど、主な公共施設に開票結果を掲示するなど、情報格差が生じないよう対応策を検討してまいりたいと考えております。  続きまして、ウにつきましてお答えいたします。  今後の災害時などに市のホームページなどがスムーズに閲覧できるようにするため、今回の市議会議員選挙で閲覧しにくくなった原因の特定を急ぎ、対応策を検討してまいります。また、東日本大震災の発生直後には、計画停電や成田線の運行状況などの情報は外部サイトを活用して配信いたしました。今後も状況に応じて外部サイトの活用を検討してまいりたいと考えております。  大綱1の3点目につきましてお答えいたします。  ツイッターでの期日前投票期間の誤配信は、入力ミスとチェック体制の不備により発生いたしたものでございます。御迷惑をおかけいたしましたことに対し、深くおわびを申し上げます。  誤配信の内容は、期日前投票の最終日を11月12日とすべきものを11月21日と誤って書き込んでしまったものです。11月7日午前8時40分に配信をし、約1時間後の午前9時42分に読者からの指摘を受け、同49分に訂正いたしましたが、3人の読者からリツイートがございました。御指摘のとおり、ソーシャルメディアは大きな影響力を持っておりますことから、現在は複数の職員が従来の画面だけによるチェックではなくて、紙ベースでも再度確認するなど、チェック体制を強化し、再発防止に取り組んでおります。 ○議長(川村義雄君) 水野友貴議員。      〔水野友貴君登壇〕 ◆(水野友貴君) 御答弁ありがとうございました。原因の特定を早急に解明していただいて、すぐに市民に情報が伝わるように取り組んでいただければと思います。また、ツイッターに関しましても、複数名でやられるとのことで、チェック体制が構築されるとのことでしたので、市としても引き続き情報提供をしていただければと思います。  続きまして、大綱2に移らせていただきます。放射能問題についてお伺いいたします。  福島第一原子力発電所の事故に伴い、約200キロメートル離れたこの我孫子市でも放射能汚染が深刻化し、ホットスポットと報道されております。子どもの健康は第一に考えるべきでありますし、毎日お子さんをお持ちの御両親の御心配はいかばかりかと思うと、私も心が痛みます。我孫子市は放射能対策室を課レベルに格上げし、放射能対策に関する専任組織として強化したことは評価できます。より一層放射能対策が進むようにしていただきたいと思います。  そこで、私が今回取り上げたいのは、給食の情報開示についてです。  義務教育である小学校と中学校の給食の食材の産地表示は、それぞれの学校ごとによって異なるとのことです。保護者側の立場からしてみれば、同じ我孫子市内で、学校によって情報開示の方法や取り組みが異なるということにまず疑問を感じているかと思います。お弁当をお子さんに持っていかせている保護者もいらっしゃると聞いております。小学生はもちろんのこと、思春期は細胞分裂が幼児期と同様に盛んであり、保育園や中学校にも注意を払わなければいけないと思っております。特に、セシウム137は小学生よりも7歳までの幼児と、12歳から17歳の中高生のほうが感度が高いという結果も医学的にあらわれており、中学生の父兄も不安を募らせているかと思います。  十分な情報開示がされた後で出される給食が安全かどうかの判断は個々人がするものだと思いますが、判断する情報が提供されないことで内部被曝を懸念されている方も多くいらっしゃいます。ただし、仕入れの状況もありますし、物理的に献立表に1カ月分の産地を書くことは難しいということもあるかと思います。しかしながら、東京都の港区では、区内の区立保育園や区立小・中学校において、当日使用した給食の食材の産地情報の公表を毎日各施設で始めました。一方で、産地を公表することにより、安全にもかかわらず風評被害を招いたり、安全である食材であっても不必要に保護者を不安にさせてしまう可能性もあるかと思います。  我孫子市教育委員会では、簡易型放射性物質分析機器によって給食に使用する食材、食品や学校栽培作物の放射性物質のサンプリング検査を毎週1回火曜日に実施しており、それを我孫子市のホームページ上でも公開しておりますが、それでも毎日の産地情報を公表することで保護者の不安が解消される部分もあるかと思います。例えば、我孫子第二小学校では、ホームページ上でのきょうの給食というコンテンツから、その日の給食の写真とすべての食材の産地を載せたり、高野山小学校や並木小学校でも同じように毎日更新されている学校もありますが、そこまで情報開示をしていないという小・中学校もあります。毎日学校給食のように、直接お子さんの体内に入る食べ物に関しては各学校に一任するのではなく、産地の公表を市で一律に定めてはいかがでしょうか。市としての給食に関する統一見解を教えていただければと思います。  次に、2点目の放射能に関する啓発について質問いたします。  これまで市では、市政ふれあい懇談会や放射能に関して専門家をお呼びして講演会を開催してまいりました。こういった会とは別に、不安をお持ちの父兄を対象とした放射能や今後の災害対策などに特化した市との定期的な意見交換会、もしくは座談会や保護者説明会などといった機会設定をし、市民と対話していくことの必要性を感じております。放射能問題は専門用語も多いため、お子さんをお持ちの御両親、特にお母様方に安心と安全をお届けするためにも、随時そういった会を開催してわかりやすく説明し、市の考えを直接お伝えし、放射能に関する正しい知識の周知や対処法などといった啓発活動の必要性があると思いますが、いかがでしょうか。さらに、学校側も交えて父兄に説明していく場を設けることも視野に入れていく必要性があると思います。  3点目、健康診断の必要性について御質問いたします。昨日、甲斐議員も質問しておりましたが、通告どおりお伺いいたします。  現在、小・中学校では年1回のいわゆる定期健康診断をしておりますが、放射能に特化した健康診断は行われておりません。内部被曝を心配されている保護者がたくさんおります。特に、まだ自己防衛のできない幼いお子さんを初め、思春期で感受性の高い中学生まで、子どもの健康を守ることは重要な使命です。ただ、内部被曝の検査に関しましては、ホールボディーカウンターという千葉県でも放射線医学総合研究所重粒子医科学センター病院に1台設置されている特殊装置でしかはかることができません。しかし、体内のセシウムやヨウ素の含有量をはかる方法としては、尿検査があります。生物学的検査で、いわゆるバイオアッセイという方法です。  私たちは、まず子どもの健康を第一に考えるべきであり、また不安を取り除くためにも健康に影響を及ぼすレベルであるかどうか検査を実施して、その結果をデータとして公表することを要望されている親御さんも多いかと感じております。昨日の甲斐議員に対する星野市長の御答弁で、市単独で検査体制をつくることは難しいとありました。しかし、例えばRHCジャパン内部被曝検査センターが9月から開始した、個人向けに尿の放射能検査サービスなどを利用することもできるかと思います。検査を申し込むと検査キットが送られ、同社に尿を送付することで手軽に内部被曝検査を受けることができます。検査費用は2万4,000円ですが、希望者もしくは人数を決めて無差別に抽出して、こういった尿検査や甲状腺の検査などを受診する仕組みを学校に市から提案していったり、また、その検査費用を東京電力に求めたり、市が助成することも考えられますが、いかがでしょうか。  以上、放射能に関することにつきまして、当局の御答弁をお願いいたします。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。高橋俊明教育総務部長。      〔説明員高橋俊明君登壇〕 ◎説明員(高橋俊明君) 私からは、小・中学校給食で産地の公表は学校ごとに異なることについてお答えをいたします。  これまで学校給食食材の産地の公表につきましては、学校のホームページ、学校だよりや給食だより、校内掲示や校内放送を通して行うなど、各学校の実情に応じて取り組んでまいりました。また、保護者からの問い合わせにつきましては、各校の栄養士が対応をしております。  現在、全小学校では、統一して学校のホームページを活用した公表に向けて準備を進めております。中学校も公表に向けて校長会と現在協議を進めているところでございます。  なお、産地公表に当たっては、福島県を初め、特定の地域の風評被害の拡大につながらないよう配慮していきたいと考えております。
    ○議長(川村義雄君) 星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まず2点目の放射能対策に関する啓発活動についてお答えをいたします。  これまで私と学校長との懇談会を行ってまいりまして、また放射能対策につきましても、さまざまな団体との懇談会も行ってまいりました。我孫子市としましても、放射能に関する情報を共有し、市民の皆さんが抱える疑問や不安を解消するための意見交換、また、情報交換の場の設定は必要なことであると考えております。専門家を招きながら地域ごとに多くの市民が参加いただけるような意見交換会の開催というのも必要性を感じているところでありますので、これから検討をしていきたいと考えております。  続いて3点目の健康診断の必要性についてお答えをいたします。  現在、福島県が放射線の影響による不安の解消や将来にわたる健康管理を目的として全県民を対象とした県民健康管理調査を実施し、その中の詳細検査で18歳以下の全県民に超音波検査を実施し、その後、定期的に検査する予定となっております。また、福島県に隣接している宮城県丸森町でも、県の事業として小学生以下を対象に子どもの甲状腺の検査を実施をいたしました。国のほうでも、低い放射線量を長期間浴びた場合の健康への影響を調べるため、内閣府に低線量被曝のリスク管理に関するワーキンググループを設け、既に11月9日から12月1日までの間に6回の会議が開催されており、年内には報告書を取りまとめるとしております。今後は、こうした国の動向や福島県、宮城県で実施された検査と、その検査結果の検証に注視をしながら、健康診断を行う必要性があれば、国や千葉県に対して検査費用の助成も含めて、内部被曝への健康診断等を実施するよう要望してまいりたいと考えております。 ○議長(川村義雄君) 水野友貴議員。      〔水野友貴君登壇〕 ◆(水野友貴君) 御丁寧な答弁をありがとうございました。啓発活動に関しましても意見交換会などを前向きに御検討してくださるとのことで、ぜひとも早急に取り組んでいただければと思います。保護者の方々にも安心と安全をお届けするためにも、より一層放射能に関しましては情報開示が推進されるようにお願いを申し上げます。  それでは、大綱3点目のソーシャルメディアの活用について移らせていただきます。  まず1つ目ですが、いわゆるツイッターやブログ、フェイスブックなどに代表されるソーシャルメディアは、今や国民の生活において欠かすことのできない重要な情報手段となりつつあります。ソーシャルメディアというのは、インターネット上で展開される情報メディアのあり方で、ユーザー同士が情報を交換し、個人や組織が広く情報発信や意見表明をしながらコミュニケーションを促進するサービスの総称です。大綱1でも申し上げたように、我孫子市も既にツイッターを活用し、情報発信をしております。  特に、東日本大震災では、ツイッターは電話やテレビなどの情報手段が途絶えても、インターネットそのものが災害に強く、つながっていたため、初期の段階では安否確認や避難所情報に、時間がたってからはさまざまな支援者関連情報の発信に大いに役立っており、大綱1の質問でもお話ししたとおり、政府、省庁、自治体においても情報発信共有や地域活性化のツールとして積極的に活用されております。  こういったソーシャルメディアを有効に活用することで、市民へ情報を効果的に伝えられるだけでなく、それらを通じ、市民からの意見、また要望を幅広く聞くことが可能となったわけです。今後ますます市民と行政の相互関係の構築に当たっては、重要な手段になると考えられます。リアルタイム性、サーバーの安定性、双方向性、オープン性といった点において、ソーシャルメディアは、従来の情報や透明性を補完するものとして位置づけられます。  また、市民の情報発信力も高まると思っております。例えば、市民がインターネットを介して市のイベントや魅力的な観光資源などを積極的に対外発信していくことで、市民による我孫子の広報活動にもつながり、また市を訪問する人の増加や地域経済の活性化にもつながるはずです。私もツイッター、フェイスブック、ブログを活用し、市民と意見交換などをして非常に参考になっております。広報や災害など情報も含めて、現在の我孫子市のソーシャルメディアの使い分け状況を教えてください。  次、イに移ります。  現段階でこういったツールを使えない方が多くいらっしゃることも事実です。しかも、ツイッターのアカウントというのは、だれでも簡単に開設できるため、公共機関になりすましてにせの情報発信が行われるなどリスクもあるため、ソーシャルメディアに関する正しい知識と運用の方法の習得が必要となります。もはやインターネットは私たちの生活に欠かせない情報インフラです。そこで、やはり情報技術を使いこなせる者と、使いこなせない者との間に生じる情報格差、いわゆるデジタルデバイドの解消が不可欠になってきております。だからこそ、自治体はガイドラインに沿って正確に市民に活用してもらい、情報発信もしくは意見交換、地域マーケティング、そして広報のために市民のソーシャルメディアリテラシーの向上に取り組んでいくべきだと考えております。  私は、市が一方的に情報発信をするだけでなく、市民がソーシャルメディアを使いこなし、情報やニュースの取捨選択をし、主体的に読み解き、判断する能力、いわゆるソーシャルメディアリテラシーを高めることが必要だと思います。市と市民との双方向の建設的な対話も増加し、より効率的で、より効果的な政策立案にも資すると思います。まず、我孫子市も千葉市のようにソーシャルメディアを利用する際の基本的な考えや運用基準のようなガイドラインを策定することが必要だと思います。今後ソーシャルメディアは、公共機関のコミュニケーションツールとして広く利用されると考えられます。  しかし、市民の間に実際ITをうまく使いこなせない高齢者などが多く、ITを使いこなせるかどうかで、情報格差や生活格差が生じないような社会にすべきです。実際、我孫子市のツイッターでは、既にさまざまなイベントや放射能の情報を流しており、ツイッターを活用しているか、いないかで情報格差が見られると考えられます。自治体からこうした情報発信の形を定着させ、一層ソーシャルメディアの活用を推進していくことも重要ですが、一方で、自治体は情報弱者が取り残されることのないよう、デジタルデバイドへの配慮や手だてを忘れてはならないと思います。  高齢者のインターネットの利用率は全国的にまだ低調ですが、ソーシャルメディアを高齢者が使うきっかけをつくることや、高齢者にとって身近で使いやすく便利であるということを認識してもらう工夫も重要であると考えられます。そのために、パソコンやソーシャルメディアの使い方を教える講習会を開き、生活を楽しく、そして便利にする方法や、社会参画のために役立てる方法を広めていくことが重要だと考えられます。市民がインターネットを使うことでより積極的に地域に根差したボランティア活動などに取り組むきっかけにもなると思いますし、さらに新たな世代が加わることで、オンラインとオフラインでの活動で相乗効果を生み、アクティブシニアの多様なニーズを満たすものへとなると思いますが、市ではこういったソーシャルメディアに対する情報格差、デジタルデバイドについてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。  最後に、ウのソーシャルメディアを活用した公開ミーティングの提案をさせていただきたいと思います。  せっかく我孫子市もツイッターのアカウントがあるのであれば、松戸市のようにツイッターを活用した公開ミーティングの実施を提案いたします。松戸市では、ことしの8月12日の19時から20時まで、自治体におけるソーシャルメディアの活用についてをテーマに公開ミーティングを行いました。ソーシャルメディアを活用した行政の配信でどういった情報を得たいか、ツイッター、フェイスブックを初めとしたソーシャルメディアと広報紙、また公式ホームページなど、それぞれの特性を生かして行政が活用するにはどういう使い分けが必要かなど、市民からさまざまな意見をツイッター上で募集し、その意見をすべて松戸市ではホームページ上に載せております。  このように、市民に見える形でソーシャルメディアに関する公開討論を行うことで、我孫子市におけるソーシャルメディアでは何が求められているのかということを把握することができると思います。また、インターネット上における公開討論会のような形も、ソーシャルメディアを活用することによってリアルタイムに市民の要望を聞きながら討論を進めるということが可能になっております。  既に国政レベルでも、基礎自治体レベルでも、こうした時代に即した新しい形の情報公開が進んでおります。ソーシャルメディア上の公開討論だと透明性も高く、特に若い世代がソーシャルメディアを駆使していることを考えると、こういったソーシャルメディアを活用した意見交換会によって若者の意見を市政に反映できると思いますが、今後、どのようにソーシャルメディアを活用されていくのか教えてください。  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。倉部俊治総務部長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) ソーシャルメディアの活用についての1点目のアとイにつきましてお答えいたします。  市の公式ツイッターは、東日本大震災の発生直後に計画停電や成田線の運行状況などの情報をいち早く市民の皆様にお知らせするために開設いたしました。成田線の運行状況につきましての情報は、我孫子市以外の成田線沿線の多くの皆さんからも御好評をいただき、緊急時のソーシャルメディアの有効性を実感したところです。現在は、市のホームページに掲載されている情報のうち、災害やイベントなどの情報を中心に配信しております。また、ホームページには掲載しておりませんが、防災行政無線の放送内容も配信しております。  次に、情報化社会が進展する中で、パソコンやソーシャルメディアを活用できる方とできない方との間に情報格差が発生しており、格差解消のための取り組みが急務となっております。今後は、高齢者を含め、市民の皆様がソーシャルメディアに関心を持ち、活用できるようにするための方策を検討してまいりたいと考えております。  また、ソーシャルメディアは、市政情報を効果的に伝達するための重要な手段となる一方で、匿名性や一方的な記述が可能であるとの特性から、不正確な情報や不用意な記述による社会的な影響が懸念されるためリスク対策が不可欠だと考えております。そのため、市がソーシャルメディアを利用する際の基本的な考え方や情報を発信する際の留意事項などにつきましてガイドラインの策定を検討してまいります。  続きまして、2点目につきましてお答えいたします。  ソーシャルメディアは、市からの情報発信だけでなく、市民からの意見を聴取する手段としても有効性が高いと考えております。これまで市政にかかわってこれらなかった市民層、特に若い世代の声を市政に反映させるためにはソーシャルメディアの活用は大きな効果が期待できると考えております。御提案いただいたソーシャルメディアを活用した公開ミーティングにつきましては、先進自治体の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。 ○議長(川村義雄君) 水野友貴議員。      〔水野友貴君登壇〕 ◆(水野友貴君) 明快な御答弁をありがとうございました。より一層時代に即した情報発信をお願いしていければと思います。  以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(川村義雄君) 暫時休憩いたします。      午前11時36分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時00分開議 ○議長(川村義雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政に対する一般質問を許します。岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) 日本共産党の岩井康です。  2011年は私たちが経験したことのない大変な1年となりました。3月11日に起きました東日本大震災から9カ月がたちました。この間、政府も菅内閣から野田内閣へ移行という、2年間に3人の首相が交代するなど異常な状態であります。また、放射能汚染に対する対策については、現在に至ってもなお収束のめどが立たないなど、政局は混迷をきわめております。さらに、TPPなどでは、原則としてあらゆる関税をゼロにし非関税障壁も撤廃するもので、全産業に多大な影響をもたらすとして多くの国民が反対しています。しかし、野田首相は、国益を踏まえてと言うだけで強硬に参加する意向を示すなど、アメリカ、財界主導で国民の願いに背を向けた国民不在の政治を突き進めようとしております。  我孫子市は、東日本大震災による全市的な液状化やホットスポットに加えて、基幹産業である農業を初め、壊滅的な打撃となるTPP問題など、多くの課題を抱えております。我孫子市民の安全・安心を確保する上で、さきに提出しております大綱4点について質問いたします。  大綱1、放射能汚染から市民を守るために。  我孫子市がホットスポットと言われて9カ月がたちました。我孫子市は3.11東日本大震災の被災地であると同時に、距離的には離れていますが、東京電力福島第一原発事故の被災地でもあります。これまで市は、学校、保育園、幼稚園などと公園についての放射線基準値を決め、数値の高いところから除染するとしてきました。また、線量計についても市民の要望により、自治会、町内会単位で貸し出すことにもしました。さらに、民地についての測定のための貸し出しを12月から行うなどとなりました。このように市は、市長を先頭に積極的に市民の要望にこたえる方向とはなっておりますが、間に合っていないのが現状です。そこで、放射能汚染から市民を守るための課題について6点について伺います。  第1は、放射線の測定と除染をより迅速に進めることであります。  市は12月5日から線量計を市民にも貸し出すことにしました。12月8日現在216台貸し出し、申し込みは496件です。市の線量計総数が60台ということで、181自治会と町内会及び一般市民が順番待ちということになり、我孫子市全域測定をするためには、市民の安全・安心という点からは時間がかかり過ぎ、間に合いません。柏市は、300台を購入するということで、我孫子市も急ぎ台数をふやすべきです。  今、市民の中には放射能汚染についての不安から、市外への移住者も出るなど大変な危機感を持っています。危機感を解消するためには、いち早く測定と除染を行うことです。その一つの方策として測定を急ぐために広く市民に協力を呼びかけることです。そのためには、安全に測定を行うための講習を行わなければなりません。それと除染については、重機や機材などが必要となることと、安全面などから一般市民に任せるのではなく、しっかりと除染マニュアル等の講習を受けた専門業者が行うべきです。さらに、市内での専門業者の育成も急がなければなりません。お答えください。  第2は、国の責任で対応すべき点についてです。  国は、福島第一原発事故以来9カ月になろうという現在、具体的な解決策が示されないまま放置されているのが現状です。天王台に住んでいる方が、放射線量を自分で測定し、異常に高いために市に問い合わせたところ、市は個人宅についての除染は行っていないので、自分で天地返しや表土を削り取るなどをし、穴を掘って埋めるように言われたとのことです。しかし、その方のお宅は重病人と高齢者を抱え、到底自分たちでは処置できないので業者に依頼したことのことです。  国は、国会答弁でも測定、除染にかかわる費用については最終的には国に責任があることを認めていますが、詳細は明らかになっていません。これらの問題について、市としても仮払いをするなど、具体的な対応を示すべきです。今、汚染土についての処置については、どこの自治体でも解決できない大変な問題です。この件については、国の責任で仮置き場などの処置を急ぐべきですし、経費についても期日を切って東京電力と国にすべてを請求すべきです。  流山市は、既に東京電力に請求しているとのことですが、市は現在どこまで請求したのでしょうか。我孫子市は被害地であり、堂々と請求すべきです。お答えください。  第3は、手賀沼終末処理場についてです。  近隣の松戸、柏、流山、鎌ヶ谷、印西、白井、我孫子の7市から集まる下水処理をする手賀沼流域下水道手賀沼終末処理場は、我孫子市内に所在します。同処理場は、1日150トンの脱水汚泥を焼却し、30分の1の5トンの焼却灰に縮小してきました。県管理の4下水処理場のうち、焼却灰の放射性物質の濃度が、国が埋め立て処理を可能とする基準1キロ当たり8,000ベクレルを超え、2万500ベクレルに達していると報道され、日本共産党の千葉県議と東葛地域の議員が7月20日に視察を行いました。同処理場の説明では、焼却灰処理については契約業者に任せているとのことで、放射線量については掌握していないことと、一時保管しているスペースも月内には満杯になるが、県・国からの具体的な指示がないとのことでした。8月8日に同処理場の所長に問い合わせたところ、8月中には新たな建屋を建てて、引き続き保管していくとのことでした。  当市建設部下水道課を通して、手賀沼流域下水道終末処理場の放射能対策について問い合わせたところ、11月4日付の報告では、1、現在の状況についてはこれまで月2回測定を行い、11報までホームページで公表してきた。焼却灰については8,000ベクレルを超えていることから、新たに設置した倉庫、テント形式1棟も含めて保管している。また脱水汚泥の処分は、その一部の20トンを民間業者の経営する管理型の処分場へ搬出している。管理型処分場へ搬出した下水道汚泥についても、維持状況、適切な処分の確認を行っており、今後も適宜処分、管理状況の確認を行っていく。2、8月中にテント形式の建屋と聞いているが保管上問題ないのか、については、建築基準法の手続を経て建設したもので、引き続き県では敷地境界と周辺環境における空間線量などの測定を行い、その結果を公表していくとのことでした。  市長、この報告をどのように受けとめますか。適切な処分とはどうすることなのか。建築基準法に合っているかの問題ではなく、放射能汚染に対してどう防ぐかが問題なんです。これでは市民の安心・安全を守る立場からは答えになっていませんし、極めて無責任です。市として県の報告を聞くだけではなく、市民の命を守る立場から放射能汚染問題を具体的に解決するよう、県・国へ強く要請すべきです。お答えください。  第4は、シンボルでもある手賀沼についてです。  手賀沼は、我孫子のシンボルと言える大事な自然環境です。放射能汚染によって、基準値以上についてはバキューム方式も行っていますが、高圧洗浄などにより除染も行われています。汚染水はすべてではありませんが、多くが手賀沼に流れ込みます。当然、放射線量のレベルも高くなります。手賀沼についての管理は国、環境省ということで、市は直接測定、除染ができないということです。11月1日と2日に環境省が布佐下、下手賀沼中央、手賀沼中央、根戸下の4カ所と、亀成橋、名内橋、軽井沢境橋下、染井新橋、山王橋下など、流入河川5カ所を測定したとのことですが、結果については今月中旬に発表するとのことです。汚染水も心配ですが、ヘドロについてはさらに心配であり、環境省の対応はいかにも遅く、測定結果の公表と内容によっては除染を急ぐよう督促すべきです。お答えください。  第5は、財政的な措置についてです。  9月補正での放射能汚染対策費としては、臨時職員1名分のみでした。なぜ放射能汚染対策に必要な予算を計上しないのかについては、補正予算に上げたら議会の承認を得るまでに時間がかかり、機材の発注等についても間に合わないので予備費対応としたとのことでした。そして12月補正には検討するとのことでした。  柏市では、1億5,981万5,000円を9月補正をしております。9月までは計2億4,000万円です。また、野田市では、緊急対応としての臨時議会を開催し、1億7,000万円の財政措置を行っています。この間、予備費対応としてどのような対応をしたのでしょうか。9月補正予算に計上しなかったのは、発注等に間に合わないのではなく、放射能汚染対策についての市としての方針が定まらないからではないですか。定例議会で間に合わなかった場合には臨時議会で対応するなど、市長の政治姿勢が問われますし、議会に対しても極めて問題と言わなければなりません。予備費は緊急の場合には当然活用すべきであり、予算計上と矛盾するものではありません。お答えください。  第6は、原発ゼロに向けてです。  3月11日の東電福島第一原発の事故により、一たん事故が起きたら手がつけられないことが明らかとなりました。6年前の2006年3月1日の衆議院予算委員会第7分科会で日本共産党の吉井英勝衆議院議員が、福島第一原発の安全性について、第1に津波について大丈夫か、第2にチェルノブイリのようにはならないのかについて質問し、政府は、日本の原発は安全です。チェルノブイリと日本は違いますと安全神話を繰り返すのみで、取り合おうともしませんでした。結果はレベル7という最悪の事態となり、チェルノブイリと同じ、もしくはそれ以上という事態となりました。6年前の吉井議員の質問に対して正面から受けとめて対策を行えば、今回のような事態は避けられたのではないかと言われております。また、今回の事故が大もとである原発をなくし、自然エネルギーへの転換を急ぐことです。  福島第一原発より距離的には半分近く、我孫子から約100キロの位置にある日本原子力発電の東海第二原発がある茨城県東海村の村上達也村長は、10月11日内閣府を訪ね、細野豪志原発事故担当相に同原発を廃炉にすべきではないかとの考えを伝えました。村上村長は、同原発の半径30キロ圏内に100万人の人口を抱える中で、避難計画の策定は不可能と判断したとしています。  9月議会で市長は、原発依存から脱却し、原発ゼロへの転換が望ましい。しかし、早急なエネルギー政策の転換は、経済の発展に及ぼす影響が大きく、経済性、安全性の面からも自然エネルギーへの急激な転換は多くの課題が残されている現状、エネルギーについて市全体で考える環境をつくり上げていきたいと、大変力強い答弁をされています。この答弁を具体的にしていくためには、市長がこれまで以上に近隣市、県・国へ積極的な役割を果たし、さらなるスピードアップが求められます。お答えください。 ○議長(川村義雄君) 岩井康議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まず、1点目の放射線の測定と除去についてお答えをいたします。  測定器の台数をふやすべきという御意見につきましては、近隣で貸し出しを行っている自治体の状況を見ますれば、柏市で150台、松戸で90台、流山で20台、野田市で10台となっております。我孫子市の60台は、人口割から見ても近隣市と比べて少なくないと考えております。また、現在の測定器の貸し出しの予約状況を見ましても、年内でも余裕がある状況ですので、当面は現在の台数で対応できると考えております。  また、測定器の貸し出しに当たっては、測定情報の提供を呼びかけております。市民の皆さんの協力を得て、市内の放射線量の把握に努めてまいります。  除染につきましては、できるだけ早期に市内全域の放射線量率を低減していくためには、業者による除染だけではなくて、市民の皆様の協力が不可欠であると考えております。市民の皆様による除染を安全で確実に進めるためにも、除染方法に関する情報提供を引き続き行ってまいります。  また、除染等に必要な資機材の提供等も含め、市民の皆さんの除染活動を支援できる体制づくりにも努めていきたいと考えております。  市内での除染の専門業者の育成についてですが、土木や造園業者などに我孫子市放射性物質除染マニュアルを配布するなど、除染に関する情報を逐次提供してまいります。  2点目の国の責任で対応すべき点についてですが、放射性物質汚染対処特別措置法では、除染などに要する費用については、国が財政上の措置を講ずることとした考え方が示されておりますが、財政支援の枠組みなど、具体的な内容はいまだ明らかになっておりません。個人宅の除染費用については、今後の国の示す財政支援の内容を注視してまいります。  汚染土の仮置き場につきましては、国や東京電力、千葉県に対し、焼却灰等の一時保管場所の確保を要望しておりますが、いまだ明確な回答が得られておりません。引き続き汚染土の仮置き場を含め、国・県などに対して要望を行ってまいります。  東京電力、国に対する放射線量の測定や除染などの放射能対策に要した費用の請求につきましては、本年じゅうにかかった費用について集計をし、第一次請求を年明けに行う予定にしております。  3点目の手賀沼終末処理場についてお答えをいたします。  手賀沼終末処理場は、我孫子市を含む手賀沼流域下水道関連7市の下水を処理しており、千葉県が管理をしております。手賀沼終末処理場の焼却灰につきましては、福島県の下水処理場の汚泥等から比較的高濃度の放射性物質が検出されたことを受け、5月20日から測定を開始いたしました。その後、6月16日から、国から放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取り扱いに関する考え方が示され、測定値8,000ベクレル以上については処分ができなくなったため、建屋内とテント形式の倉庫で保管をしております。  なお、テント形式は、同様に取り扱いに関する考え方の中で示されておりますので、特には問題ないとのことでございます。保管につきましては、大型土のうに梱包し、地下水への流出、雨水浸入、飛散防止対策を行うとともに立ち入り制限を行うなど、適切に行っているとのことであります。  県では、終末処理場を焼却灰の保管場所としているため、周辺環境対策として放射線量の測定を行っており、その結果は基準値以下となっていることを確認しております。また、脱水汚泥は測定値100ないし600ベクレルの範囲でございますから、ゴムシートなどによる遮水工と浸出水処理施設等が設置されている管理型処理場で適切に処分されており、千葉県において管理状況を確認しております。  市では、これまでも国や県に対して下水処理副次産物の取り扱いについて明確な対応方針や市民の皆さんの安全が確保されるよう要望しておりますが、今後も強く要請してまいります。  4点目の我孫子のシンボルでもある手賀沼についてですが、環境省が実施した手賀沼及び流入河川のモニタリング調査につきましては、近日中に公表されると聞いております。測定結果を確認し、国や県に対して除染等の必要な対応を要請してまいります。  5点目の財政的な措置についてお答えをいたします。  市の施策に必要な経費につきましては、議会の承認を得ることが本来のあり方であり、議会を村長する姿勢はこれまでと変わりはございません。ただ、今回の放射能対策につきましては、国の除染の判断基準が示されていないことや、除染工事の内容とその費用が確定できなかったこと、放射線量の測定結果によっては緊急に対応しなければならないことなど、臨機応変に対応することが望ましいと考え、政策的判断で予備費対応をしているところでございます。法定の除染実施計画は、来年1月を目途に策定したいと考えておりますが、来年度予算にはできる限り放射能対策費を計上する方向で調整しているところでございます。 ○議長(川村義雄君) 海老原美宣環境経済部長。      〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) 私からは、6点目の原発ゼロに向けてについてお答えいたします。  現在、来年度新たにスタートする環境基本計画と、それを踏まえた市民、事業者への環境配慮指針を見直しています。この指針では、自然エネルギーや省エネルギーの推進を柱に、環境に配慮したライフスタイル、事業活動への積極的な転換を目指しており、エネルギーについて市全体で考える環境をつくり上げていくことにつながると考えております。  また、来年度は住宅用太陽光発電システム設置費補助金を充実させるとともに、ことし10月に定めた公共施設における省エネルギー型照明の導入の推進に関する基本方針に基づき、我孫子第一小学校、我孫子第四小学校、高野山小学校、湖北小学校の体育館及び布佐南近隣センター、鳥の博物館3階へ省エネルギー型照明を計画的に設置していきます。  今後、広報やホームページを活用し啓発に努めるとともに、環境配慮指針を事業者の皆さんに配布し、連携した取り組みを進めていきます。 ○議長(川村義雄君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) ありがとうございます。具体的なお答えいただきましたので、大分明らかになってまいりました。  ただ、市長、柏市のほうの台数ですけれども、150台とおっしゃいましたが、その後150台追加発注しています。ですから、300台になるということのようでございます。これは改めてつけ加えさせていただきます。  それともう一方で、財政的な支援の枠組みが未定だということで、これは国の責任の問題ですけれども、もちろんそれはわかっているんですが、これについてやっぱり6市協議会等々でも当然進めていくわけでしょうけれども、一歩二歩強めた形での進め方が必要だと思うんですね。その点について、ぜひ市長のお考えをお聞きさせていただければと思います。  それから、さかのぼって申しわけないんですけれども、最初のところでの除染の問題ですが、市民の方と業者というふうに言われましたが、果たして市民の方についてもかなり気をつけないと危ないというふうに思うんですね。ですから、どういうところなら市民ができる、そして、ここは業者だよということをある意味じゃ線引きをしてやらないと危険だろうと。例えば重機とか、何とかスコップみたいなのがありますよね。ああいったものを使ったりすることは一般の市民にはできませんので、そんなことになりますと、またマニュアルでいきますと、いわゆる天地がえにしても40センチメートルとか、一定のマニュアルありますよね。それを一般の人たちができるかというと、なかなか難しいということになると思います。そういう点で、今、私のほうから3点ほど申し上げましたけれども、これらについていま一度お聞かせいただければと思います。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。
         〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 私も柏市の台数については300台になるのは承知はしておりますが、なかなか300台という数がそろわなくて、まず150台が入ったと。残り150台については、そろい次第というふうに伺っておりまして、まだ300台導入されたかどうかは確認はしておりませんが、この辺も柏市の約40万を超える人口の中で、状況を見ながら柏市も追加をしていったんだろうというふうには認識をしております。  我孫子市でも、60台購入する前は4台を市民の皆さんの自治会を中心に貸し出しをしていたところですが、とても4台では足りないということで追加発注をしたところ、1カ月以上かかって、何とか60台が入ったという状況でございます。この辺については、先ほど申しましたように、貸し出し状況を見ながら、また再度検討していきたいなというふうには思っております。  国の財政支援ですが、当然、この6市の中でも一番気にしているのはそこの国の財政支援状況であります。我孫子市においても、もう既に除染費用が2億円を超えそうな見通しになっておりますが、やはり国から1月1日の施行以降、本当にどのくらい支援をしてくれるのか、本当にマスコミ等で発表しているように全額面倒見てくれるのかどうかがさっぱりわからない状況でありますので、この辺についても改めて6市の中でもこの辺を一番危惧しているところでございます。この辺の状況に詳しくなり次第、また必要に応じて6市で共同で動く、あるいは県とも共同していかなければいけないというふうには思っております。  また、民地の除染ですけれども、当然、市民の皆さんが自宅の中の除染作業をするときに、自分でできる作業の仕方と、あるいは業者に委託しないとなかなか難しい工事があろうというふうには認識をしております。また、当然その中にはどのくらいの民地に対する除染の費用が、国がどこまで財政支援をするかも含めて検討しなければ、なかなか厳しいんだろうなというふうには思っております。当然、市としましても、今、市が発注している業者の紹介も含めて、どういう状況のところだったらどういう工事がありますよというのも含めて相談に乗れるような体制、あるいは器具を貸し出す体制、あるいは業者の紹介も含めた、あるいは国の財政支援が受けられる方法も含めて皆さん方にお知らせしていかなくてはならないだろうとは思っております。  その辺は、もう少し国のほうから具体的な内容がいまだに来ていないという現実がありますので、もう少しその辺については市のほうとしても国のほうにも早目に出してくれるようにお願いをしているところでございます。もう少しお待ちいただければと思っています。 ○議長(川村義雄君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) ありがとうございました。  それで、もう一つお聞きしたいのが、現在、委託して除染されている業者は、今何社ぐらいあるんですか。それから、これからどのぐらいの業者数にしていくのか。そして、市民の要望にこたえられるような業者数というのはどのぐらいなのかということも、大まかで結構ですから出せれば出していただきたいと思います。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 突然業者の数ということでしたので、こちらでいろいろと積み上げていきましたけれども、市内にあります造園土木業者、そして松戸市にあります土木業者を使って、およそ三十数社で、今、あちらこちらを手配して対応していただいております。 ○議長(川村義雄君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) どうもありがとうございました。三十から三十数社ということですけれども、これで間に合うかどうかについては、ちょっとまだわかりませんけれども。  続いて大綱2に移ります。国保税についてです。  国保税が高くて払えません。知覚障害なのでなかなか医者に行けない。これは日本共産党が行いましたくらしのアンケートに寄せられた一部であります。9月議会で、平成22年度我孫子市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について私が反対討論を行いましたが、国保税に関連して3点質問いたします。  第1は、だれもが払える国保税についてです。  高過ぎる国保税の最大の原因は、当初50%あった国の負担が今では24、25%に減らされたことにあります。国保税は、事業主負担がないことから被保険者の負担を軽減し、国民皆保険制度を維持していくために、多くの自治体では一般会計からの繰り入れをしてまいりました。我孫子市も平成21年度までは一般会計から国民健康保険事業特別会計への繰り入れをしてまいりました。平成17、18年度の2年間で、1人1万7,134円、1世帯当たり2万7,000円を超える値上げをし、平成19年度以降毎年4億円を超える黒字となっています。年間所得300万円の夫婦と子ども2人の世帯の市の国保税は、10年前は31万円から42万800円と、10年間で11万800円、35.7%の値上げになっています。市長も高いと認めたほどであります。  平成22年度は前年度比減としながら、一般会計からの繰り入れをゼロにしました。東葛6市の中で一般会計からの繰り入れをゼロにしたところは我孫子市だけです。また、制度外繰入金として1人当たりの繰入額は、予算段階ですが、柏市が1万6,452円、流山市が7,638円、野田市が5,870円となっていますが、我孫子市はゼロです。しかも、決算では歳入歳出差引額3億7,072万7,000円、17.8%アップに基金積立金5,000万円を加えますと、4億2,072万7,000円の黒字となっています。これは加入者に対して過酷な犠牲を強いていることは明らかです。  我孫子市の国保加入状況は、本年10月現在3万7,655人、2万3,064世帯、資格証発行566、短期保険証発行397という状況です。国民健康保険は、独立した特別会計で運営していることから、黒字になれば被保険者に戻すのが基本です。原資はあるわけですから、高過ぎる国保税を1人1万円引き下げて、だれもが払える国保税にすべきです。お答えください。  第2は、保険証交付についてです。  国保は社会保障です。この立場から保険者証の交付は加入者全員を対象に交付し、短期証、資格証への移行は、その後、慎重に行うべきです。本年10月現在、短期保険証交付397、資格証交付566、計963世帯が通常被保険者証交付から外されています。債権回収室が、本年1月から3月まで試行し、4月から本格的稼働しました。国保についての対象者は、8月1日現在91人ということで、9月30日現在で31人処理し、納付交渉の中で社会保障加入期間判明により減額したとも報告されています。滞納の実態が回収室へ移管してからわかるなどは、国民皆保険制度を守る立場からも問題です。  国は、病気の人には保険証を交付するようにとなっていますが、この点についての周知徹底は図られていますか。通知を市はどう受けとめていますか。病気かどうかのチェックは無理です。ですから、まず加入者全員に保険証を交付し、滞納者等についての対応は悪質とはっきりした段階で実施すべきです。お答えください。  第3は、健診と医療費についてです。  健診と医療費の関係は大変密接です。我孫子市における国保加入者を対象にした特定健診の受診率は、平成20年23.4%、平成21年26.1%、平成22年25.0%、平成23年予測ですが、26.5%となっています。受診の状況は、40歳から65歳台が特に少ないことで、時間がないなどが主な理由となっています。これは今後の課題です。また、医療費については、厚生労働省の発表では年率約1%の伸びに対して我孫子市は平成19年6.12%、平成20年29.68%、平成21年度6.24%アップと異常に高い状況となっています。なぜこれまで高いのかを明らかにし、具体的な対策を行うべきです。来年度からは検査項目に心電図も行うことなども広く知らせ、受診率を高め、重篤な事態にならないようにするなどは、医療費を軽減する上でも重要であります。現在、我孫子市は特定健診の受診料は1,100円ですが、柏市、松戸市は無料です。病気なる前の予防の面からも、受診料を無料にするなど、安心・安全の我孫子へと一歩進めるべきではないでしょうか。お答えください。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。長塚九二夫健康福祉部長。      〔説明員長塚九二夫君登壇〕 ◎説明員(長塚九二夫君) 大綱2点目、国保税についての(1)だれもが払える国保税を、についてお答えいたします。  国民健康保険事業特別会計は、医療給付費を被保険者の国民健康保険税と国、県、市などからの交付金、補助金、負担金等により賄うことを原則としております。しかし、国保の被保険者は年齢構成が高く、医療費が多くかかる反面、所得水準が低いなどの構造的な問題もあり、通年前年度収支差引額を繰り入れるだけでなく、一般会計から法定外の繰り入れを行い運営しております。  御指摘の平成22年度につきましては、一般会計からの法定外の繰り入れはしておりませんが、これは前年の平成21年度からの繰越金が多く見込まれたことによるものです。なお、平成23年度においては、平成22年度の繰越金を繰り入れても予算が不足することから、法定外の繰り入れを行い予算を編成している現状であります。したがって、国保税の引き下げは困難な状況にあります。  なお、今後も健全な国保会計の運営を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いをいたします。  2点目の保険者証の交付についてお答えいたします。  資格者証等の交付に当たっては、督促、催告、電話、訪問などによる納付勧奨を十分に行った上で交付しており、適正に対応しているものと考えております。今後も被保険者間の負担の公平性を図る観点からも、特別な事情の正当性が把握できるまでは資格証等の交付はやむを得ないものと考えております。  次に、3点目の健診と医療費についてお答えいたします。  医療費の軽減抑制の一つの方策として、特定健康診査の受診率を高めることは重要であると考えております。この健診については、毎年4月1日現在で40歳以上75歳未満の国保被保険者の方を対象としておりましたが、今年度から年度途中に国保に加入された被保険者の方も受診ができるように対象者の拡充を図りました。  なお、受診料の無料化につきまして、大変厳しい国保会計の現状からも難しいと考えておりますが、議員からもありましたように、受診率を高めるため検査項目を追加するなど、被保険者の受診向上につながる魅力ある健診を検討してまいります。 ○議長(川村義雄君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) ありがとうございました。  ここで、今、国保に関しては3点について質問いたしましたが、この中でまず執行部の方々と共通の認識に立っているものがあると思います。これは何かといいますと、国の負担率が急激に下げられたということです、以前に比べてですね。ほぼ半額に近くなっている。こういう実態をまず国が市のほう、または自治体のほうに丸投げじゃないですけれども、投げてきている。この問題が一番大きいんじゃないかと思っています。ですから、国に負担率を戻すように、この運動を、これまでも国への意見書という形で出してきました。それだけでは、まだまだ実際には対応が間に合っていないわけです。ですから、何としてもこれは執行部とも一緒になって、何としても国の負担率を戻させる、このことが共通の認識として言えるんだと思います。  それから、もう一つはここですが、国保は社会保障ですと、僕は2番目のときに最初に言いました。この社会保障ですという認識が本当にあるかないか、この問題が大きいと思います。この点について認識が一致するのであれば、かなり一緒に同一歩調をとりながら、それぞれの立場によって有効な動きができるだろうというふうに思うわけです。  そして受診率を高めることは重要だというふうに部長も答えられました。そして、高めるための方策として、柏市、松戸市が必ずしも無料にしたから受診率が高まったのか、こう言われると、そうではないんです。これもわかっております。しかし、可能性を追求する。いろんな形でこの受診率を高める可能性を追求するということが大変重要だということの一つであります。ですから、無料にしなきゃだめだというんじゃなくて、無料も重要なポイントとして考えていく、そしてだれもが受診をしなければ自分の体が危ない、こういう自覚ができるようにしていくべきではないかと思います。この点ついてお答えできればと思います。よろしくお願いします。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。長塚九二夫健康福祉部長。      〔説明員長塚九二夫君登壇〕 ◎説明員(長塚九二夫君) 1点目の国の負担率が下がってきたというのは、確かに平成22年度でいくと国の調整交付金、これは本来9%のうち7%普通調整交付金になりますが、これが我孫子市はゼロ交付だったということからも、国が負担すべき国庫というか、交付金が下がってきているというのは事実です。  現在、国のほうでも社会保障と税の一体改革の議論が進められておりますが、やはり本来国が、これは2点目のお話とも関連しますが、これは社会保障制度として社会保険の中の医療保険としてあるわけですから、やはり国の責任において果たすべき役割は当然あるんだろうとは思っています。その辺につきましても、今後機会をとらえて国のほうには要望をしてまいりたいと思います。  また、2点目のこれは社会保障であるんですけれども、やはり公平の原則という部分では、こちら担当のほうとしてもやみくもに資格証と短期証を交付しているということではなく、先ほども答弁の中でお答えしましたが、十分調べた上で、ほとんどの方がなかなか会えない、連絡がとれないといったような現状もございますので、今後についてもきちんとその辺は納付されている方とそうでない方、そうでない方についてもすべてが資格証、短期証ということではなく、納付誓約をされたり、ある程度の納付をされた方については短期証の交付などを行っております。その辺を御理解をいただければと思います。  また、3点目の柏市、松戸市で無料で、議員もおっしゃるように無料にしたから特定健診の受診率が上がるかといえば、そうではないと思っております。それも一つの要素ですけれども、むしろ先ほども御答弁させていただいたように、まずは魅力ある特定健康診査に一つはつくりかえていくというか、そういう魅力を持たせていくということ。それと、やはり御自身の病気やけがといったリスクに対して、常日ごろから健康な体を保っていくことが大事なんだという意識の啓発、こちらを今後力を入れていきたいと。要は健康を維持していくことに対しての取り組みというか、そういった我孫子市健康づくり何とか、そういったことで市を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(川村義雄君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) お答えいただいて、国の負担の問題と社会保障の問題は、ニュアンスの違いは若干ありますが、意識としてはほとんど同じですね。認識は一致できたというふうに思います。  それと、最後に部長の言われた魅力ある健診と意識の啓発、これは大変大事です。ですから、ぜひ全庁を挙げてこれは進めていただき、本当に市の財産でありますから、これを守っていくということでお願いをしたいと思います。  それでは、大綱3点目にまいります。歩行者の安全対策についてです。  我孫子市は、坂道が多く、未整備の狭い道路など、災害発生時などでは緊急車両が入れないなど問題を抱えている地域があります。歩行者、歩道の安全についての考えを2点伺います。  第1は、くらしのアンケートから具体的な前進についてです。  日本共産党が行いましたくらしのアンケートでも、歩道の安全ついての要望が多く出されています。この間、くらしのアンケートを地域別、課題別にまとめて布佐地域、湖北台・湖北地域、我孫子地域について要望書を市に提出し、回答を受けました。カーブミラーや街路樹の剪定等についての対応は早く、市民の皆さんから大変喜ばれています。しかし、国や県、警察などと関連する件については、残念ながら大変遅く、早く何とかしてほしいとの声が寄せられています。学童の通学路と高齢者、障害者、市民のための安全な歩道についての考え、姿勢についてお答えください。  第2ですが、これは所管課のところに直接伺って具体的に解決していく、これが一番具体的なわけですけれども、それをやった上で、この布佐地区、湖北台・湖北地区、我孫子地区についての各地区の1点ずつのみ尋ねていきたいと思います。  布佐地区については、電柱が歩行者にとって大変危険な状況にあり、市は東京電力に要請するとのことですが、その後確認したところ、具体的な報告等は聞いていません。  湖北台・湖北地区では、四季の道と国道356号の交差点から湖北に向かう国道356号の左側の歩道が狭く、危険については道路管理者である千葉県柏土木事務所に要望するとのことですが、この場所は以前から要望されていたところということで、結果として放置したのではないでしょうか。幅は85センチメートルしかなく、坂にもなっており大変危険です。85センチメートルといいますと、私の肩が60センチメートルから65センチメートルです。ですから、私の肩よりちょっと広いぐらいの幅しかないということなんです。そして、湖北中から国道356号に入りづらいので感応式にしてほしいとの要望については、交差点の道路幅員が狭いので、交差点改良を踏まえて我孫子警察と協議の上、検討するとの答えでしたが、その後具体的に聞いていません。アンケートを寄せられた方は、実際に事故に遭った方でもあり、いつまで検討するんですかというふうに問い合わせが来ております。  我孫子地区は、国道356号の舗装を早くして、乳母車、車いす、小さい子や高齢者が安心して通れる道にしてほしいなどが切実な要望として出されています。具体的にお答えいただければと思います。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。大畑章建設部長。      〔説明員大畑章君登壇〕 ◎説明員(大畑章君) 歩行者の安全対策についてのうち、1点目のくらしのアンケートから具体的な前進を、についてお答えします。  市の歩道整備につきましては、改善と新設を行っております。改善については、バリアフリーおでかけマップ「らっく楽!あびこ」に示された箇所、学校や公共施設周辺を優先的にバリアフリー化するとともに、歩道の拡幅を行っております。新設につきましては、ここ数年施工しておりませんが、今年度つくし野地区と柴崎地区を予定しております。歩道整備については、現道内で進めることとしていますが、用地買収を伴う場合は非常に困難と考えております。また、道路管理者が国・県である箇所については、要望を行っております。  次に、2点目の布佐地区、湖北台・湖北地区、我孫子地区についてお答えします。  布佐地区の電柱の移設や国道356号湖北台団地入り口交差点わきの歩道整備については、県に対し既に要望を行っております。  湖北小学校入り口交差点の押しボタン式信号を感応式信号にかえることについては、国道356号と市道の改良を同時に行うことになります。市道につきましては、センターラインが必要となりますので、道路拡幅の調査を既に行っております。また、国道の改良についても県と協議を行っております。  我孫子地区の歩道改良については、毎年要望しておりますが、今後も引き続き要望を行っていきます。 ○議長(川村義雄君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) ありがとうございました。  今回の歩行者の安全対策というテーマで質問をするという通告をしたところについて、今のお答えはかなり前向きな答えだと思うんですが、なぜ、だとしたらこの質問に行き着くまでに、今のような答えが所管課のところからもらえないのかということなんですよ。ここが一番の問題なんです。じゃないですか。やっぱり、ここで僕が言うべき、もっと細か過ぎると思っているんです、僕はこの問題は。むしろ所管課のところで具体的に詰めて、そして一つずつ具体化していく、このことが大事だと思うんです。議場でやることではないかもしれません。ですから、そういう点では、通告書を出したから、これが一歩進んだとするならば、ぜひここら辺は改善していただきたいと思います。  4点目に入ります。大綱4、超過大規模校対策についてです。  根戸小学校の生徒数は、現在1,200名で千葉県下2番目の規模となっていますが、我孫子市教育委員会は平成26年度にはピークを迎え、生徒数1,408名、47学級となる見込みとしています。解消対応策として1、新校建設と、2、学区制、選択制があるとしていますが、2点伺います。  第1は、学区制、選択制についてです。  日本共産党が行ったくらしのアンケートで、台田地域に新校建設をの要望に対しては、新校の建設には設計、工事、周辺道路の整備等も含めて少なくとも5年の建設期間が見込まれます。現段階における根戸小学校の児童数の推移は、平成26年度に1,408名、47学級となりピークを迎えますが、平成27年度からは減少する見込みです。このことから、新校が完成したときには、既に児童数が減少している可能性が大きいため、慎重に対応していく必要があると考えています。我孫子地区の過大規模校解消に向けては、選択通学区域の導入を通学区域審議会で審議していただくことにしていますと回答していることから、学区割選択制に向けて進めていることは明らかです。  9月6日には入学先小・中学校に関するアンケート調査、意向調査について協力依頼を我孫子市教育委員会が行いました。このアンケートについては、児童の保護者には意義等についての説明等はなく行われたと聞いています。  現在、根戸小学校は超過大校になっていることから、暫定的、限定的に当面の対策が必要です。1月30日、2月23日の審議会を経て答申とのことですが、あくまでも限定的とすべきであり、その際も丁寧に保護者の意見を聞くことと、納得のいく説明が必要です。お答えください。  第2は、解決に向けてです。  11月29日に第2回の諮問会が行われています。くらしのアンケートへの回答では、平成27年度からは減少し、新校が完成したときは、既に児童数が減少している可能性が大きいとしています。私は、住民基本台帳から約1割程度減少すると聞いていますが、市の予測はどうでしょうか。私どもの前関口議員が、根戸小学校はやがてマンモス校になるので、新校建設を進めるべきとの質問に、前福嶋市長は聞き入れませんでした。その結果が現在の状況となっています。同じ過ちを繰り返すべきではありません。国の基準から大幅にオーバーしている事態から、新校建設は避けて通れる問題ではありません。お答えください。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。高橋俊明教育総務部長。      〔説明員高橋俊明君登壇〕 ◎説明員(高橋俊明君) それでは、私のほうから大綱4点目、超過大規模校対策について、初めに(1)学区割、選択制についてお答えをします。  根戸小学校の過大規模校解消への対応につきましては、今年度、我孫子市通学区域審議会を開催し、選択通学区域の導入について審議をしていただいております。審議会からの答申を得た後、来年度には答申に沿って計画を策定いたしますが、計画案につきましてはパブリックコメントを実施するとともに、御理解をいただけるよう関係する学区にお住まいの皆様に説明会を開催する予定でございます。  次に、(2)解決に向けてについてお答えをいたします。  御質問にもありましたとおり、根戸小学校の児童数につきましては、平成26年度をピークに、翌平成27年度から減少する見込みでございます。具体的には、住民基本台帳上、平成26年度が1,408名でピークですけれども、平成29年度が1,313名と95名減になる見込みでございます。さらに、学区選択制を導入いたしますと、ピークが平成25年度1,368名、平成26年度も1,368名ですので、ピークは平成25年から平成26年度にいきますけれども、平成29年度が1,213名となる見込みですので、これは学区選択制を導入した場合ですけれども、大体今年度よりも少ない数になる見込みでございます。  そうしますと、やはり新校につきましては慎重に対応していく必要があるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(川村義雄君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) ただいまの答弁で最初のところの学区制、選択制についてでありますが、父兄のほうへの説明が十分なされていなかったというふうに私は聞いているんですけれども、これについては実際どうだったんですか。そういう声が私どものほうにも入ってくるんです。本当にそれは一部なのか。そうではなくて、一応やったのかどうか、説明会等ですね、この意向調査をやるに当たっての説明がどこまでやったのかという問題が一つ。  それから、今、部長が言われまして、平成29年度が1,313名とおっしゃいました。1,313名は、規模から言ったら大きいんじゃないんですか。県下では何番目に入りますか。これらについても教えていただきたいと思います。  そして、やはり例えば平成26年が最大ピークと言っていますが、平成29年であってもここまでの数字ですから、確かに数は減っておりますけれども、一定の理想的な規模ということもあると思います。文部科学省等でも出されていると思います。このあたりについての規模から見てどうなのか、これは全然問題ない数字なのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。高橋俊明教育総務部長。      〔説明員高橋俊明君登壇〕 ◎説明員(高橋俊明君) まず、説明会につきましては、アンケート調査を実施するに当たって説明会のほうは実施はしておりません。アンケートするに当たっては、アンケートとともに文書のほうでそのアンケートの趣旨等についてはお知らせをしてアンケートを実施いたしております。  次に、平成29年度1,313名というお話は、これはあくまでも今回通学区域審議会のほうで、今、選択通学区域の導入を検討していただいていますけれども、その通学区域選択制を導入しない場合の数でございまして、導入すれば大体毎年20名ずつぐらいは、その選択制によって根戸小学校がさらに減っていくのではないかというふうに見込んでおりますので、そうしますと大体平成29年度で100名程度減る見込みでございますので、1,213名になります。これでも規模としては若干大き目でございますけれども、先ほどお答えしたとおり、平成23年度は1,248名の児童数になっておりますので、今年度よりもさらに35名程度少ない人数になっておりますので、特に学校の経営上は問題ないというふうに思っております。  1,313名が県下何番目ということは、今の時点ではちょっと承知しておりませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。 ○議長(川村義雄君) 岩井康議員。
         〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) 今の答弁でいきますと、平成29年度については学区制、選択制ではない事態、状態のときに1,313名ということですよね。ここでお伺いしたいのは、学区制、選択制というのは、根戸小学校が異常に超過大校であるがゆえに、こういった措置をとろうとしているんですよね。そのあたりどうなんですか。ですから、そうでなければ、あえてこういった学区制とか選択制はとらないわけですね。本来ですと、学童は距離的にも一定の距離が定められているのではないですか。そういったことがあって、通学にも不便を来さないような問題も含めて定められているとすれば、本来ですと我孫子第四小学校あたりが距離的には近くなると思うんですね。我孫子第四小学校とか並木小学校とか、そういった近いところに行ける、そういう児童数であっていいはずです。  ところが、その1,213名、これは決して小さい規模じゃないし、そしてこの学区制、選択制は、結果としてやむなくとっていく措置ではないかと思いますが、どうなんでしょうか。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。高橋俊明教育総務部長。      〔説明員高橋俊明君登壇〕 ◎説明員(高橋俊明君) 根戸小学校の過大規模解消に向けて去年、前年度からいろいろ検討した中で、いろいろな方法がまずあるだろうと。確かに新校建設もその一つの方法だし、学区の見直し、変更を含めて一応検討してまいりましたけれども、やはり先ほど答弁したとおり、児童数についてもし何もしなくても平成26年度をピークに下がっていくということで、新校を建設したとしても、先ほど言ったとおり、児童数がもう既に新校建設時には減少している可能性が非常に大きいわけですから、方法としては学区選択制の導入が一番現実的だろうというふうな内部の検討をいたしまして、今年度通学区域審議会のほうに諮問をしているところでございます。 ○議長(川村義雄君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) ただいまの答弁は、私の質問したことに必ずしも答えられていません。なぜならば、この学区制、選択制というのは、根戸小学校、超過大規模校対策として一つ考えられた方法ですね。ですから、超過大規模でなければこういった学区制、選択制の問題は出てこないとも言えるんではないですか。  それで、1,200名になったときも、あたかも、もう何年では減少してしまうんだからという言い方をされていますけれども、それですと前の市長の答弁と変わらないんじゃないですか。要するに、平成29年ということは、今現在が平成22年、23年度になっていきます。6年後ですよ。6年後であっても1,213名の児童がいるという、これは変わらないわけですよ。この人数は、確かに漸減はしていますけれども、では、ゼロに、限りなく700名とか600名になっていくのかというと、そうじゃないわけですから。1校分に近い学童数はいるわけです。そういう点では、安心だなんて本当に言えるんですか。それはもう一度お答えください。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。高橋俊明教育総務部長。      〔説明員高橋俊明君登壇〕 ◎説明員(高橋俊明君) 先ほどの答弁でもこの学区選択制を含めて、根戸小学校の過大規模校解消に向けて検討してきたわけでございますので、あくでも今回諮問している学区選択制についても、当然、根戸小学校の過大規模校解消の対策ということで考えております。  ただ、繰り返しになりますけれども、現在、平成23年度の児童数が1,248名であって、平成29年度には今の平成23年度の児童数を下回る見込みになっています。しかも、これは学区選択制が導入されれば20名ずつ減っていくという推計の仕方ですので、さらに減っていくことも、例えばこれはあくまでも根戸小学校から我孫子第四小学校に20名ずつ、アンケートの調査結果を見ましても、我孫子第四小学校へ希望する保護者の方が多いということで、これはかなり実際に学区選択制が導入されれば、根戸小学校から我孫子第四小学校に希望する保護者の方は多いんだろうなというふうに思っております。  したがって、20名ずつ毎年減っていくというのは、これはかなり現実的な数字だと思いますし、さらにこれに上積みできれば、例えば並木小学校だとか、我孫子第一小学校も学区選択制の範囲に含めますので、さらに減っていく可能性もございますので、確かにそれでも1,213名という数は少ないかと言われると、ほかの学校に比べれば、そのときでもまだ多いということは言えると思いますけれども、平成23年度から比較しても、学校の経営上は特に問題ない数字だというふうに思っております。 ○議長(川村義雄君) 岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) 繰り返しになりますので、もうこれ一回で終わりにしますけれども、今の答弁でもちゃんとした答弁になっていませんね、これでははっきり言って。1,200名というふうに、僕は最初に質問したときには、最初の出だしが根戸小学校の生徒数は現在1,200名ですというところから入っています。もちろん端数は入れていませんけれども。しかし、平成29年には1,213名。変わらないじゃないですか、実際には。これで現在でもマンモス校なんですよ。ですから、マンモス校をどう解消するかということで。そしてまた児童の学童生活の間で、6年間が本当に快適な学業の場、学校として過ごせるかというものは、大変大きな一生にもかかわる問題なんですよ。  そういうことを考えたときに、人数が20名とか、何十名減っていくだということの問題じゃなくて、本当に快適な学業の場として、また学園として過ごせる場にしていく。これが私たちの責務じゃないんですか。その点を最後に申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。高橋俊明教育総務部長。      〔説明員高橋俊明君登壇〕 ◎説明員(高橋俊明君) 繰り返しになるかもしれませんけれども、もう新校、やはり少なくとも5年かかりますので、当然、平成29年の開校としてみても、もうピークを過ぎてかなり人数的に減少している状況でございますので、やっぱり新校建設に対しましては、慎重に対応していく必要があるというふうに考えてございます。 ○議長(川村義雄君) あびこ未来坂巻宗男議員。      〔坂巻宗男君登壇〕 ◆(坂巻宗男君) あびこ未来の坂巻です。戻ってまいりました。  昨年12月議会以来の質問となります。まさに1年前、市長選挙に臨む前でありました。最後の登壇で再びこの場所に立つことはないだろうというふうに思って質問に臨んだわけですけれども、市長選挙で星野市長に敗れ、その後、自分自身の進むべき道について考えに考えを重ねる、そのような日々を送ってまいりました。その結果、いろんな御批判を受けることも承知の上で、それでも市長選挙に臨んだ者の責任としてもう一度この市議会へと戻り、私が訴えてきた政策を一つでも二つでも実行していくことが私の使命だと思い至り、そのような訴えを今回の市議会議員選挙でも各地でさせていただき、多くの市民の皆様から御支持をいただきまして議席を与えていただくことができました。今までの議員としての15年間の経験を生かして今まで以上に真剣に議員活動に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  また、この12月から新たな会派あびこ未来を、印南宏議員、早川真議員、飯塚誠議員と私の4名で立ち上げました。文字どおり我孫子の未来のために力を合わせ取り組んでまいりますので、議会、執行部、市民の皆様にはどうぞ今後ともよろしくお願いをいたします。  それでは、大綱4点にわたり質問をいたします。  まずは、大綱の1、子どもたちの未来のために。  選挙期間中、市民の皆様から最も多くの声をいただいた放射能の対策についてです。  ことし3月11日に起きた東日本大震災は、死者、行方不明者およそ2万人という未曾有の大災害となりました。この我孫子市でも布佐地域を中心に液状化現象が起こり、被災地域として復興の途上にあることは言うまでもありません。そして、この地震と津波は、福島原子力発電所の事故を引き起こし、国際原子力事象評価尺度レベル7というチェルノブイリ原発事故に匹敵をする放射能の外部放出をもたらしました。その放射能は、まさにこの我孫子市にも降り注ぎ、私たちの暮らしに今なお不安を与えています。  そこで以下、6点にわたり質問をいたします。  1点目は、測定、公開、除染を基本方針に、です。  放射能対策を行う際に重要なことは、何よりもきめ細かい測定を行うこと、そしてその情報を公開することです。仮に除染作業が行えないとしても、測定と情報の公開が進めば、線量の高い箇所は立入禁止措置を行うなどして、子どもたちを被曝から守ることができます。また、除染をする際にも計画的に作業を進めることができます。きめ細かい計測なくして適切な除染計画を策定することはできません。情報の公開なくして市民の協力を得ることはできません。今後、第二次放射性物質除染計画の策定に入ると思いますが、放射線対策を進めていくために、測定、公開、除染を我孫子市の基本方針に据えるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。  2点目、放射線マップの作成についてです。  我孫子市でも徐々に放射線マップが策定をされておりますが、先ほどの策定と公開を担保するのがこの放射線マップになります。学校や公園、通学路など、まずは子どもたちが集まりやすい場所、施設などのきめ細かい測定値を図面に落として、平均値としてではなくホームページ等で公表することを進めるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。  続きまして3点目の我孫子第一小学校での事例についてお伺いをいたします。  我孫子第一小学校では、9月の段階で時間当たり10マイクロシーベルトを超える値、11.3マイクロシーベルトが測定をされていますが、このような値が測定をされていました。しかし、このことは、保護者にも報告されることなく、学校が確認をしてからこの汚泥が側溝から除去されるまでに3週間の期間を要しています。保護者に対しそのことが知らされたのはさらに一月後であり、10月27日の緊急保護者会で保護者の方々から憤りの声が出るのも当然です。また、保護者会の数日後に、保護者の皆さんの協力により改めて学校の測定を行ったところ、最も高い地点では、地表面で19.6マイクロシーベルト/アワーという値まで計測をされました。このような事態を市内で二度と出さないためにも、情報公開のあり方をいま一度我孫子市として反省し、対策を講じるべきです。この問題についての詳細な報告を星野市長より求めます。  続きまして4点目の布佐地域(被災地域)の放射線測定についてお伺いをいたします。  布佐の被災地では今なお復旧・復興のさなかであり、市を挙げての取り組みが求められています。地域では、道路、下水道、水道などの復旧が進められるとともに、被災者の会も設立をされ、まさに市民、行政一体となったまちづくりが進められています。その中で、地域の方からこの被災地の放射線量はどのようになっているのかとの心配の声をいただきました。まさに柏市で高い放射線量が測定をされた後のことです。御存じのとおり被災地は、液状化により側溝が壊れ、土砂が堆積をし、雨水がどのように流れ、どこにたまるのかわかりにくい状態となっています。放射能を伴った雨により放射性物質がどこかへたまっている可能性もあります。布佐の被災地域の放射線量について、計測しているデータがあればお知らせください。なければ測定が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。  5点目の手賀沼の放射線測定についてでありますが、この点につきましては、先ほど岩井議員の質問で近日中に公表されるという御答弁が市長のほうからございましたので、ぜひわかり次第公表をしていただいて、除染等必要な場合はその対策を環境省を含め、ぜひお願いをしたいということで、これは先ほどと全く重複する部分ですので割愛をいたします。御答弁は結構です。  非常に市民の皆さんの関心の高いテーマでありますので、ぜひ手賀沼の除染対策もしっかりと進めていただきたいと要望を改めてしておきます。  続きまして、6点目の放射能対策の予算措置についてお伺いをいたします。  我孫子市のこの12月議会、市政一般報告では、これまで放射線対策費として約1億7,000万円を予備費で計上し、対応をしてきました。今議会で上程している12月補正予算には約3,000万円、その他緊急な除染対策等に対応するため予備費に1億円計上していますとありますが、柏市は、11月の一般会計補正予算案として除染関連費用として17億130万円を計上しています。内容的には、子ども関連施設の除染費用が主となっています。そのほか汚染焼却灰の運搬費などで5,596万円、保健体育施設災害復旧事業費2,016万円を計上しています。除染事業費は、2013年度までの3年間で総額33億5,100万円を各年度予算に計上する計画です。  流山市は、12月定例市議会に放射能対策費として約1億8,377万円を計上しています。放射線セシウムが含まれるため一時保管となっている焼却灰対策費として、新たにセメント固化装置設置費用に約1億600万円を計上しています。そのほか放射線量低減策を実施した保育所、小・中学校、公園、道路など除染対策費や除染を実施した市内の私立幼稚園、私立保育園への補助金が盛り込まれています。流山市は、11月17日、側溝や雨どいなど放射線量の高くなりやすい箇所を中心に市内5,588カ所のマイクロスポットの測定を実施、毎時1マイクロシーベルトを超える場所が138カ所あったと発表をしています。  ここでの質問は、我孫子市が予算措置をしている放射能対策について、予備費はあくまでも予備費であり、事業は計画的な予算の計上、執行を行うことが必要なのは言うまでもありません。計画的な放射線対策のおくれによる予備費の充当では問題があります。他市のように計画的な放射線対策費の予算化が必要であると考えますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。  続きまして大綱の2点目、平成24年度の予算編成についてお伺いをいたします。  1点目は、各種財政指標の数値・目標値についてです。  現在、我孫子市では、平成24年度予算編成方針に基づき来年度予算の編成作業が進められております。昨日でしたでしょうか。12日付で予算の具体的な事業名なども議会にも配付をされたところであります。  来年度の歳入については、平成23年度当初と比較し、市税収入で約2億6,000万円の減額、子ども手当の見直しなどにより国庫支出金で約7億円の減額、繰入金で約3億5,000万円の減額などを見込む中、地方交付税交付金については5億3,000万円の増額、臨時財政対策債で5,000万円の増額となっています。平成23年度当初予算の経常的歳入の合計が322億4,300万円なのに対し、平成24年度の見込みは313億9,400万円で、約8億5,000万円の減額が示されています。  一方、経常的歳出では、平成23年度当初の合計が317億8,100万円だったのに対し、平成24年度は315億3,100万円となっており、2億5,000万円の減額にとどまり、収支では約1億3,000万円の財源不足との見通しが示されております。  このような中で、経常的歳出をどのように削減をしようとするのか。その手法と目標額をお聞かせください。また、臨時財政対策債を含めた市債残高の見込みと財政調整基金残高についてお考えをお聞かせください。特に、臨時財政対策債を含めた市債残高を減少させる手だてについてお考えをお聞かせください。  続きまして、2点目の平成24年度の主要事業についてお伺いをいたします。  平成24年度の予算編成は、予算編成方針とともに第6期実施計画の策定方針に基づき進められています。方針では、重点施策を補強することなどが掲げられ、特に、第6期実施計画では、東日本大震災の復旧・復興、放射能への対応に関する事業が新たに計画に位置づけられることになっております。これらの計画に基づき平成24年度の事業が予算化されるわけですが、来年度の主な事業について、現時点でわかる範囲でお聞かせください。特に事業の取捨選択に当たり、その優先順位を市民にどのように説明するのかお聞かせください。  続きまして、大綱3点目の総合計画についてお伺いをいたします。  1点目は、市街化調整区域の土地利用方針についてです。  アとイをあわせて御質問をいたします。  今、総合計画は、基本構想の議決を踏まえ、基本計画の見直しの作業が進められているところであります。こちらでも土地利用方針の見直しというのは進められているんですが、今回は特にその点が具体的になりつつある都市計画マスタープランを中心に御質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。  9月議会にて基本構想が改正をされました。その目的の一つは、市街化調整区域の土地利用方針の見直しにありました。しかしながら、基本構想の土地利用方針では、どこの地域でどのような土地利用を行おうとするのか見えてきません。また、現在策定中の都市計画マスタープランでも、産業振興に関する方針・計画、観光振興に関する方針・計画で検討していくとの文言があるだけで、具体的な姿は見えてきません。一方で、今までの自然環境ゾーンを一部都市的土地利用を可能にする区域にかえるなど、規制の緩和だけが進んでいる印象を持ちます。  私は、何度もこの場で申し上げてきましたが、我孫子は水辺と緑に包まれたたぐいまれな風土を持つまちです。これからの我孫子の持続可能性を考えたとき、この風土をよりどころにし、まちづくりを進めていくべきだと強く思います。私には、今回の土地利用方針の見直しが、本来我孫子市が進むべき道を大きく方針転換してしまうターニングポイントに見えてなりません。その意味で、今後、この土地利用の見直しにつきましては、恐らくは何度も質問させていただくことになると思いますけれども、今回は以下の3点に絞って質問をいたします。  まず、都市計画マスタープラン原案が現在策定中で、先日まで意見の公告が行われていたところでありましたけれども、この都市計画マスタープランの原案で、一部都市的土地利用を可能にするとしている区域が描かれております。これは基本計画においても同じように描かれておりますが、この区域はどれだけの広さになっているのかお聞かせください。もちろん概略で結構であります。  私がざっと図面で見る限り、恐らくは1,000ヘクタール近い土地がこの区域に当てはまっているのではないかと思いますけれども、どれぐらいの広さが当てはめられているのかお聞かせください。  それから、この面積につきましては、相当数の面積になると思いますけれども、都市計画法では第7条3項で「市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。」とされております。このような条文がある中で、市街化調整区域の土地利用を緩和することに整合性がとれるのかお聞かせください。  次に、この都市計画マスタープラン原案に記述されている産業振興に関する方針・計画、観光振興に関する方針・計画、これはいつでき上がるのかお聞かせください。この方針ができ上がらなければ具体的な開発は起こらないという趣旨にも読み取れますが、今現在、市に市街化調整区域で一定の開発をしたい、あるいはする場合にはどんな手法があるのかなど、そのような問い合わせが来ているのか、あわせてお聞かせください。  続きまして、総合計画の2点目、福祉のまちづくりです。  今回の総合計画の見直しにつきましては、いわゆる土地利用方針の見直しと地域でのネットワークの構築ということが2つの目標になっておりました。そのもう一つ、地域のネットワークという点において、高齢者のネットワークを中心に御質問をさせていただきます。  まずは、アの地域高齢者安心ネットワークについてであります。  我孫子市の高齢化は急速に進んでいます。平成23年5月1日現在、65歳以上の高齢者人口は3万1,163人で23.1%ですが、平成25年には高齢者人口が3万3,971人で高齢化率は25%になると予測をされています。その後も着実に高齢化は進み、平成32年には高齢者人口は4万人を超え、高齢化率も30%に迫るものと予測をされています。高齢者の方々は、年金や医療、介護などの社会保障制度の問題や、認知症や孤独死といった漠然とした不安を抱え、今後、老後を安心して暮らせないのではないかと考える人がふえています。  我孫子市では、こうした現状と課題の中で、第4期介護保険事業計画の地域支援事業の推進の中で、地域包括支援センターの役割として、住みなれた地域で暮らす高齢者に対し必要な支援を行う(仮称)地域会議、これが今現在の地域高齢者安心ネットワークになるわけですが、この設置を位置づけられています。このネットワークは、その地域で暮らす高齢者の虐待防止、ひとり暮らし高齢者の孤独防止、認知症高齢者の徘徊を中心とした高齢者の課題に対して地域で取り組み、支援効果を上げることを目的としています。  だれもが住みなれた地域の中で安心して暮らすために、行政と市民がそれぞれのネットワークを生かしながら、つながり合うことが大切です。既に新木地区でこの取り組みが進められておりますが、その進捗状況、地域におけるネットワークの構築、地域で支える仕組みの整備状況についてお聞かせください。  続きまして、2点目の高齢者なんでも相談室についてです。  今年度から、高齢者なんでも相談室が開設し、布佐・新木地区と我孫子市役所内の2カ所で相談業務などを受け付けています。布佐・新木地区での利用状況を見てみると、高齢者の方の状況確認、介護サービス計画訪問、日常の困りごと相談、介護保険等に関する相談、ケアプラン作成者からの相談などとなっており、4月から10月までの電話、来所、訪問の合計は1,014件となっています。今後、高齢化が進展する中で、地域にある相談室の役割は重要性を増すものと考えられます。平成24年度からは我孫子地区、天王台地区、湖北台地区でも開設が予定されておりますが、その詳細についてお聞かせください。  大綱の4点目です。自治紛争処理委員についてお伺いをいたします。  この問題につきましては、今回の施政方針あるいはその後資料も出していただいておりますけれども、一定の結論がここで出されたというふうに思っております。私自身もほかの議員の方も、この議場などでこの問題についていろいろと議論させていただいてきましたので、私もやはりここでしっかりと議論をさせていただいて、また新しい段階へ入っていかなければならないだろうと、今後の根戸新田地区の土地利用、施政方針などにも書いてありますけれども、今後、手賀沼農舞台をどのようにしていくか、このようなことを含めて広く検討していかなければならない状況に入っていく前に、やはり一つのけじめとして、区切りとして質問をさせていただきます。  根戸新田の農用地除外に関する自治紛争処理委員の結論が出されました。結果的には、根戸新田地区は、手賀沼干拓土地改良事業の区域内であり、農用地から除外することはできないというものです。この数年間、農業振興地域整備計画の策定のためにさまざまな議論がありましたが、端的には農用地を除外すべきではない、除外できないという意見と、除外すべき、除外できるというものでした。これらの意見を踏まえて農用地除外という判断に踏み切ったのも、2度の自治紛争処理委員に訴えるという判断に踏み切ったのも、星野市長であります。  私は、我孫子市がまちづくりを行う上で、国や県、あるいは他の市町村などと争わなければならないときに、自治紛争処理委員を活用したり、訴訟を起こすことを否定するものではありません。そのような行為が地方分権の扉を押し開くこともあると考えています。  しかし、それは政治的なリスクを伴うものです。その結果が思うように出なかったとき、自ら判断した市長はその責任を負わなければなりません。今回のケースでいえば、まずは13万6,000人の我孫子市民に対し謝罪をし、なぜ判断を誤ったのかを真摯に報告し、自らがどのような責任をとるか明らかにし、今後の根戸新田地区のまちづくりに取り組む決意を表明しなければなりません。  残念ながら、今回の市政方針等からは、市民への謝罪と自らの責任についての言及がありません。我孫子市がなぜ判断を誤ってしまったのかの報告もありません。改めて、この問題についての市長の責任のとり方についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。  以上で質問を終わります。明快な御答弁、よろしくお願いをいたします。 ○議長(川村義雄君) 坂巻宗男議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まず初めに、大綱1の1点目、測定、公開、除染の基本方針についてです。  放射能対策を進めるに当たっては、まずはきめ細やかな調査を行い、測定結果を迅速に公表していくことが大切であると考えております。また、市民の皆さんと情報を共有し、測定結果をもとに市民の協力を得て除染に取り組むことが基本と考えております。今後もこのような考え方のもとに、第二次計画として、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染実施計画を取りまとめてまいります。  2点目の放射線マップの作成についてですが、小・中学校においては各校に1台放射線量測定器を配備し、きめ細やかな測定を行っており、現在測定結果をマップにして公開する準備を進めているところでございます。公園や通学路においては、施設数や調査箇所が多いために市民の皆さんと連携をしながら、まずはきめ細かい測定を実施していきたいと考えております。  3点目の我孫子第一小学校での事例についてです。  9月7日に学校が第2校舎西側側溝の1地点において測定器の測定限界値毎時9.99マイクロシーベルトを超えることを確認をしました。学校は直ちに付近を立入禁止とし、市教育委員会に報告をいたしました。  9月15日、手賀沼課と教育委員会の学校教育課職員が当該地点及び付近側溝を測定し、当該地点で地表面が毎時11.3マイクロシーベルト、地表高50センチで毎時1.7マイクロシーベルトであることを確認をいたしました。  9月22日に当該地点の側溝汚泥を除去し、フレキシブルコンテナバッグに入れ、立入禁止エリア内で保管をいたしました。  9月27日に授業参観時に全体保護者会を開き、校内に放射線量の高い側溝があること、児童が側溝に近寄らないようにしていることを説明をいたしました。  除去した側溝汚泥が入っているフレキシブルコンテナバッグは、10月4日クリーンセンターへ移動いたしました。  9月28日から10月6日まで、業者委託による校地内の側溝清掃を実施し、10月7日、当該地点を測定し、地表高50センチで毎時0.6マイクロシーベルトであることを確認しましたが、当面の除染目標値を超えていることから、付近は引き続き立入禁止といたしました。  その後10月25日以降に各報道機関から、市内の2つの小学校から10マイクロシーベルト/アワーを超える放射線量測定という記事の発表に伴い、10月27日、緊急保護者会を開催いたしました。現在までには、我孫子第一小学校では当該地点の側溝の改修工事等を終了しているところでございます。  この件につきましては、情報公開の面から毎時10マイクロシーベルトを超える放射線量を測定しながら、保護者の皆様へ速やかな報告がなかったことは適切さを欠いていたと考えております。  6点目の放射能対策の予算措置についてお答えをいたします。  市の施策に必要な経費につきましては、議会の承認を得ることが本来のあり方であり、議会を尊重する姿勢はこれまでと変わりはございません。ただ、今回の放射能対策につきましては、国の除染の判断基準が示されていないことや、除染工事の内容とその費用が確定できなかったこと、放射線量の測定結果によっては緊急に対応しなければならないことなど、臨機応変に対応することが望ましいと考え、政策的判断で予備費対応をしているところでございます。  校庭の除染実施計画は、来年1月を目途に作成したいと考えておりますが、来年度予算にはできる限り放射能対策費を計上する方向で調整をしているところでございます。  次の大綱4点目、自治紛争処理委員の評価と責任についてお答えをいたします。  まず、このたびの自治紛争処理委員の審査結果の評価につきましては、市政一般報告で御報告したとおりでございます。  次に、本件に係る市長としての責任ということですが、今回の自治紛争処理委員の審査の申し出は、農振法に基づく農業振興地域整備計画の変更に必要な一連の手続として行ったものでございます。根戸新田地区の農用地を農用地区域から除外することを主な内容とした計画変更案につきましては、根戸新田地区地権者の意向及び市議会の請願採択を受け、農振法の規定等を精査した上で県との下打ち合わせを行い、農業委員会、JA、土地改良区及び農業振興協議会の同意を得て作成したものでございます。そして本市の変更協議に対する県知事の不同意を不服とし、計画変更の実現のために行った自治紛争処理委員の審査の申し出は、平成21年12月に市議会で採択された我孫子市根戸新田農用地区域指定除外協議についての意見書をも踏まえて行ったものでございます。  結果として、県がこれまで地方自治法に違反して同意事務を行ってきたことをただすことができ、知事が行う市町村自治事務への関与の問題点や、農用地区域設定に係る農振法運用の矛盾等を明らかにすることができた一方で、予定した農振計画の変更については全うすることができませんでした。このことにつきましては、根戸新田地区の地権者を初めとした市民の皆様、計画変更案の作成に御尽力いただいた関係機関、そして県知事及び総務大臣に対して意見書を提出していただいた市議会に対しましては、力及ばず大変申しわけなかったと思っております。
     なお、本件変更に係る一連の手続や主張の展開において本市の判断が誤っていたとは考えておりません。国営手賀沼干拓土地改良事業の排水のみの受益だからということで、それも生産性向上の効果や実態が伴わない中で農用地区域に設定しなければならないという考え方は、根戸新田地区の皆さんばかりでなく、他の地区の農業者の方から見ても納得できるものではないと思っております。  自治事務については、市の自主性、自立性が最大限尊重されなければならないという地方自治の理念から見ても同様でございます。市としては、今後も地域の実情、農業者の実情を踏まえた中で、自主性、自立性を発揮して法の解釈を行っていくことが重要と考えますし、法の運用がそうした実情に合っていないものは見直しを求めていかなければならないと考えております。  今後につきましては、根戸新田地区に係る農業振興のあり方、農地の活用のあり方などについて改めて地元の皆さん方とひざを突き合わせて真剣に話し合い、手賀沼農舞台の見直しを行う中で、新たなビジョンや支援策を構築していくことが市長としての責務であると考えております。  また、自治紛争処理委員の審査申し出を制度導入後初めて行い、全国に多くの波紋を投げかけ、問題提起を行ってきた我孫子市としての責任を自覚し、今後、我孫子市として積極的にアクションを起こしていくことが求められると考えております。  具体的には、農振計画変更に係る知事同意の義務づけについて、全国知事会も全国市長会もそろって廃止を求め、地方分権改革推進委員会の第三次勧告においても同意を要しない協議への見直しを求めている中で、全国市長会とも連携をしながらその見直しに尽力をしてまいります。  さらには、市町村の自主性、自立性が最大限発揮できるように、地方分権改革の一層の前進に向けて尽力してまいりたいと考えております。 ○議長(川村義雄君) 青木章副市長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 大綱の3、総合計画の(1)市街化調整区域の土地利用方針のうち、まず、アの都市計画法第7条第3項との整合性についてお答えをいたします。  市街化調整区域は、一定期間市街化を抑制または調整する必要がある地域と保存する地域の2つの性格を持っています。都市計画法では、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされていますが、一切の都市的土地利用を制限するものではなく、同法では市街化調整区域における一定の都市的土地利用は許容されています。都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するために定められるものであり、この目的の実現に向けてさまざまな都市計画が総合的に定められるものです。また、都市は固定的でなく、人口や産業などの経済状況の変化に対応していくことが求められます。このため、都市計画マスタープランで現在の市街化調整区域の一部で都市的土地利用を検討していくことを示すことは、都市計画法上問題がないと考えております。  次に、イの都市計画マスタープラン原案についてお答えをいたします。  都市計画マスタープラン原案では、一部都市的土地利用を検討する区域として土地利用方針及び土地利用方針図を示しております。この土地利用方針及び土地利用方針図は、基本構想に示された土地利用の基本方針に即して積極的に保全する農地や緑地以外の農地や緑地については、最大限保全することを基本としつつ、新たな都市の発展を担うものとして市が策定する産業振興及び観光振興に関する方針・計画に適合する土地利用を図る場合を想定して示したものです。  なお、この土地利用方針図に示した保全することを基本とし、一部都市的土地利用を検討する区域の面積は、既存の集落なども含め、およそ800ヘクタール程度と認識しております。  続きまして、産業振興に関する方針・計画、観光振興に関する方針・計画についてお答えをいたします。  来年度、企業立地支援センター等のアドバイスを得て、企業意向調査を実施し、その調査結果を踏まえて産業振興に関する方針を策定したいと考えております。また、観光振興計画は、来年度作成する予定でおります。  なお、市街化調整区域内での開発の問い合わせは、昨年度は2件ありましたが、今年度はありません。 ○議長(川村義雄君) 峯岸幹男企画財政部長。      〔説明員峯岸幹男君登壇〕 ◎説明員(峯岸幹男君) 私からは、大綱2の(1)各種財政指標の数値・目標値についてお答えをいたします。  経常的歳出の具体的な削減目標額、この設定は具体的には行ってはおりません。ただ、職員給与水準の適正化などによる人件費の削減、また事業仕分けや行政評価などと連携した事業内容の見直し、事務の効率化を図ること、あるいは民間を最大限活用しているかなど、内容を精査、内容審査のヒアリングを実施しております。そのヒアリングを通して経常的経費全般にわたる削減に努めております。  また一方、平成23年度末の市債残高見込みですけれども、約294億9,000万円になります。また、財政調整基金の残高見込額ですけれども、約19億3,000万円となっております。  一方、市債についてですけれども、毎年の起債総額を元利償還額である公債費以下に抑えることを当面の目標としております。ただ、通常債については、事業実施の必要性や事業内容を厳しく精査して、また臨時財政対策債についてもその年度の財政状況に応じた借り入れを行うなど、将来の財政負担を抑制するため、少しでもその起債総額を目標より下回るということを常に心がけて努力をしていきたいと考えております。 ○議長(川村義雄君) 芹澤一夫企画財政部参与。      〔説明員芹澤一夫君登壇〕 ◎説明員(芹澤一夫君) 私からは、大綱の2、平成24年度予算編成、2点目の平成24年度の主要な事業についてお答えいたします。  平成24年度の主な事業としましては、市民の安全・安心を確保する事業として、まずは布佐東部地区の復旧・復興、そして放射能対策を最優先に進めていきます。また、地域防災計画の見直しや、布佐ポンプ場の築造、若松地区排水ポンプ場の整備などの水害対策、小・中学校や保育園の耐震化、新木駅のバリアフリー化にも取り組みます。  さらに、高齢者なんでも相談室、先ほど議員質問ありましたが、我孫子3地区に新たに開設をしていきます。それから、若い世代の定住化を促進する事業として、市内で4カ所目となるあびっ子クラブを新たに湖北台西小学校で開設します。また、引き続き保育園や学童保育室の待機児童ゼロを堅持するとともに、子どもの医療費や予防ワクチン接種への助成、住宅リフォームへの助成を進めるとともに、公共交通の利便性に取り組んでまいります。  産業や観光を振興し、雇用や交流人口の拡大を促進する事業としては、先ほど副市長もお答えをしていますけれども、企業が進出しやすい環境整備に向けた企業の意向調査、それから観光振興計画の策定、井上邸の保存・活用などの事業に取り組みます。また、引き続き手賀沼文化拠点整備計画に位置づけられました寿古墳公園や子の神緑地の整備などを進め、我孫子市の魅力アップを図ります。そのほか、布佐駅南側の都市基盤整備や市民野球場の改修などを進めていきます。  また、提案型公共サービス民営化制度で提案のありました公共施設の包括的な維持管理なども進めていきたいと考えております。  なお、平成24年度の主な事業につきましては、10月下旬から市内5カ所で開催しました市政ふれあい懇談会の中で説明をし、御意見をいただきました。  また、新規事業の採択につきましては、予算編成過程の透明性、それから市民への説明責任を果たすため、事業の優先順位や事業費の絞り込みについて、その過程を公開し、パブリックコメントを実施しまして市民の意見を予算編成に反映させていきたいと考えています。 ○議長(川村義雄君) 長塚九二夫健康福祉部長。      〔説明員長塚九二夫君登壇〕 ◎説明員(長塚九二夫君) 私からは、大綱3、総合計画のうち(2)福祉のまちづくり、ア、地域高齢者安心ネットワーク及びイ高齢者なんでも相談室についてお答えいたします。  初めに、アの地域高齢者安心ネットワークの進捗状況についてお答えします。  平成22年度から取り組んだ新木団地、新木野両自治会の地区内では、まず見守り協力員を募集し、協力員の懇談会を開催いたしました。懇談会では、見守りのポイントを研修し、日常生活の中で雨戸が閉まったままである、最近姿を見かけない、郵便受けに新聞がたまっているといったような気づきがあったら、市に連絡をする活動から始めました。  今年度はより多くの人に参画していただくため、活動の組織化を図る取り組みが進められております。具体的には、布佐・新木地区高齢者なんでも相談室、湖北地区社会福祉協議会や新木地区まちづくり協議会、両自治会、民生委員、介護サービス事業者などの関係団体のメンバーによる運営委員会の設置を検討しております。また、既に地域住民が主体となってネットワークを構築している湖北台地区や我孫子南地区社会福祉協議会が主体となってネットワーク構築を進めている地域においては、高齢者支援課内の高齢者なんでも相談室が高齢者支援に関する情報提供などを行うことで活動の推進を図っております。  また、新たに住民の自主的な取り組みや自治会での取り組みが始まっている地域もあり、高齢者支援課内の高齢者なんでも相談室では、先行した地域の事例紹介や見守り活動構築のアドバイスなど積極的にかかわり、地域高齢者安心ネットワークの構築を図ってまいります。  次に、イの平成24年度の高齢者なんでも相談室開設予定についてお答えいたします。  開設場所は、利用者の利便性を考慮し、我孫子地区、天王台地区、湖北・湖北台地区とも各駅から近距離の場所とする予定でございます。スタッフの配置につきましては、天王台地区及び湖北・湖北台地区は、保健師または看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員、介護予防ケアプランを作成する介護支援専門員がそれぞれ1名の計4名を予定しております。我孫子地区は、他の地区より65歳以上人口が多いためスタッフの増員を予定しております。また、高齢者支援課内の高齢者なんでも相談室も、引き続き市内全域に対応する相談拠点としての役割を担ってまいります。 ○議長(川村義雄君) 海老原美宣環境経済部長。      〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) 私からは大綱1、放射能対策の4点目、布佐地域の放射線測定についてお答えします。  布佐の被災地域の放射線量については、周辺の3公園での測定結果と個人宅とその周辺の道路側溝を測定した結果があります。公園は都1号公園、都2号公園、布佐都子どもの遊び場で測定し、1メートルの高さでは、毎時0.18から0.23マイクロシーベルト、5センチで毎時0.24から0.33マイクロシーベルトでした。都1号公園では、砂場も測定し、地上5センチの高さで毎時0.14マイクロシーベルトとなっています。個人宅では、庭において地上1メートルで毎時0.12マイクロシーベルト、5センチで毎時0.11マイクロシーベルトでした。  周辺の道路側溝では、ふたの上から測定し、地上50センチで毎時0.32マイクロシーベルト、地上5センチで0.17から0.22マイクロシーベルトとなっております。 ○議長(川村義雄君) 再質問を許します。坂巻宗男議員。      〔坂巻宗男君登壇〕 ◆(坂巻宗男君) 放射線の問題と土地利用方針と自治紛争処理の3点について再質問をしたいと思いますが、順番に行きます。  放射線の関係で、測定と公開と除染というのを基本にこれからも取り組んでいくということでありました。今の第一次の除染計画というのを我孫子市がつくっていて、これが今年度末までの計画になっているかと思うんですよね、平成24年3月までの。それ以降、私は第二次の除染計画がつくられていくのかなと、そこに反映をさせてもらえればというふうに思ったんですが、今の御答弁など、あるいは先ほどの岩井議員の御答弁などを聞いていても、1月には法律にのっとった除染計画のほうを策定するというお話が出てきました。この関係性といいますか、もう今後は我孫子市独自の除染計画を単独でつくるというよりは、この法律にのっとったものを我孫子市の除染計画として我孫子全体の除染計画を進めていくということが市の大方針になるということでいいのかどうか。その点をお聞かせいただきたいという点。  それから、国のほうは法律に基づいて除染マニュアルなどをつくっていて、そういったものを見ても、やはり私などが見て欠けていると思う視点が情報の公開なんですよね、共有していく。これはやっぱり自治体じゃないと、その実態というのはわかりにくいところで、大変残念だなと私が思ったのは、先ほどの我孫子第一小学校の事例でも、大変高い線量が出たのは9月の段階でわかっているんですね。ところが、その報告が保護者などにおくれたということ。それについては、市長のほうから先ほど今後は改めていきたいというような趣旨の御答弁あったから結構なんですが、ところが10月14日に策定をされた我孫子市の第一次の放射線計画ありますよね。ここにもこの側溝の数値などは掲載をされていないんですよね。学校などでは並木小学校で0.6マイクロシーベルト/アワーという数値があって、それが高い値になっていますというようなことで、やはり市のいろいろな場面で、先ほど今後法定の計画が市の大方針になるということであればなおさらなんですが、今まで出た市の高い値など含めて、これから出てくるそういう数値を含めて、本当に全面的に公開をしていく。可視化をしていた、見える化をしていくということを大方針に掲げて取り組んでいただきたいというふうに思います。この点について、御答弁をお願いをいたします。  それから、この国の除染計画を法律に基づいてつくるというときには、一定の放射線の測定値、いわゆる放射線マップのような、私はそういう測定値が必要になっているんじゃないかというふうに認識をしているんですが、そういったことについては今現在、対応できているんでしょうか。1月につくるとなると、もうかなりのデータが集まっていて、市内でこういった箇所にこういう数値が出ているということをマップ化しているような状況になっている必要があるんじゃないかと思うんですが、そういったことが予算化されているのか、あるいは予備費で対応していくのか、あるいはそういったことは必要ないのか、その辺ちょっとわかる範囲でお聞かせいただければというふうに思います。これが放射線に対しての2つの質問になります。関連していますけれども、いわゆる国の放射線除染計画というものの取り扱いに関するものですね。  それから、総合計画の土地利用方針でありますけれども、先ほど副市長のほうから御説明いただきましたが、およそ800ヘクタールに及んでいるんですよね、今回土地利用の見直しをしようと。しかし、原則的には土地利用、市街化調整区域というのは開発を抑制する区域なんですね。例外があるのはもちろん私も知っています。しかし、この800ヘクタールの土地利用方針を見直すのが例外と言えるだろうという観点。その点でもう一度御答弁ください。  それから自治紛争処理ですけれども、市長は今、我孫子市の今までの法解釈に間違いはないんだというふうに明言をされるんですが、であるとするならば、なぜ高等裁判所に訴えるということまで行かないのか。私は立場が違うから、もともと農用地を除外すべきではないという考えなんですが、もし市長がそこまで、今もまだ農振法の解釈に誤りはなかったんだということをおっしゃるのであれば、今回高等裁判所まで行ったところで、それはおかしくないんじゃないかというふうに思うんですが、その点について御見解をお聞かせください。  以上3点です。 ○議長(川村義雄君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 私からは、自治紛争処理の件をお答えさせていただきます。  私も今回の自治紛争処理の中で、我孫子市に求められたもっと具体的な証拠に基づいて証左を出しなさいという、最初のときの自治紛争処理の発言をも含めて、随分と市としては資料を探したつもりでございました。当然、国や県においても、その資料を出してくれというふうにお願いしたところでありますが、国や県は、資料がないの一点張りで何も出してくれない。国や県が出してくれない中で、市としては訴えたくても訴える証拠がない。自治紛争処理の場合は、不法だけではなくて、不法、不当、両方を訴えることができますが、裁判所においては御存じのように不法しか訴えることができませんので、それからすると証拠がない中では残念ながら高等裁判所に提訴できる状態ではないということも考えざるを得なかったということでございます。  当然、今回の自治紛争処理の問題提起によって、さまざまな法学者の中でも今回の我孫子市の自治紛争処理の提起については、地方自治の問題から言って、市の状況が本当に自治紛争処理委員の言うとおりかどうかというのは非常に大きな波紋を投げかけたなというふうに思っておりますし、私としても今回の我孫子市の提訴については、知事会や市長会が言うとおりに、早急に法改正がされていれば、証拠を出すか出さないかではなくて、我孫子市の主張はそのとおり通っただろうなというふうには認識をしております。今回は、高等裁判所については非常に断腸の思いではありますが、訴えることはいたしませんが、我孫子市のとった対応が間違っていたとは思ってはおりません。 ○議長(川村義雄君) 青木章副市長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 再質問の市街化調整区域は市街化を抑制する地域であるにかかわらず、800ヘクタールというのは余りにも大きな数字ではないかということについてお答えいたします。  この市街地を取り巻く重要な環境のところは、まず基本的には守っていこうと。それ以外の農地につきまして、一応可能性を秘めるということなんですけれども、この800ヘクタールすべてが開発されるというふうには私ども思っておりません。いわゆる重要な農地、緑地、具体的に言えば条例で定められた斜面林を初めとする、あるいは農用地区域ですとか、こういう農地は当然守っていくということで明確にしておりますし、それ以外の基本的には自然保全をしていきつつも、都市的土地利用は可能性を持った地域にしようというところを一応800ヘクタールというのは定めておりますけれども、この800ヘクタールすべが開発可能性があるということにはなるんですけれども、開発されるというふうにはちょっと考えておりません。  どういうことかといいますと、我孫子市が積極的に用地を開発してやっていくということはしませんということは、これまでの議会答弁の中で繰り返しておりますけれども、そういう意味では、企業が進出する問い合わせ等があったときに、その要望にこたえて開発ができるようにというふうに考えておりますので、ここがすべて開発されるということにはならないのではないかということが一つあります。  それから、当然開発をするときには、手法としては開発行為とかの手法とかによることになろうかと思いますけれども、そうなれば当然地区計画とかとの整合性もとらえながら、セットで開発が知事から認められるということにもなってまいりますと、当然、さまざまな私どもの産業振興の基本方針、これからつくろうとしておりますけれども、そういうものとの整合性等も出てまいりますので、それらの中ででも少し明確に具体的なものが出せるように今後、方針あるいは計画をつくっていくことになろうと思います。  現時点では、そういう色塗りをして、可能性があるというのを800ヘクタール程度想定はしておりますけれども、これがすべて可能だというふうには、またそういう800ヘクタールすべてについて民間企業が進出を要望してくるということは、ちょっと考えにくいのではないかなというふうに考えております。 ○議長(川村義雄君) 海老原美宣環境経済部長。      〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) 放射能対策についての再質問、3点についてお答えします。  まず、第二次の除染計画の関係なんですけれども、今後、我孫子市が汚染状況重点調査区域に正式に指定されれば、その後、国と協議して除染計画を定めることになります。これが第二次の我孫子市にとっての除染計画ということになります。ただ、そこで定めるべき内容は、まだガイドライン等明らかになっておりませんので、今ここでどういったものを規定するかということについては申し上げられる状況にはありません。  それからあと、徹底した公開をということですけれども、確かに今回の我孫子第一小学校、並木小学校の取り扱いについては不適切な取り扱いだったと思います。今でもホームページで空間線量については262カ所公表しておりますが、ほかに測定しているところで公表していない地点も何カ所かございますので、測定したものは必ず公表するというような取り扱いにしていきたいと思います。  それとあわせて、測定した箇所がすぐごらんになってわかるように可視化すると、マップ化するというのは重要なことだと思いますので、今後マップ化を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(川村義雄君) 再々質問を許します。坂巻宗男議員。      〔坂巻宗男君登壇〕 ◆(坂巻宗男君) 土地利用のほうと自治紛争ですが、土地利用については、800ヘクタールすべてが開発するわけじゃないという、まさにいきなりそういうふうになることはないと思うんですが、逆に言えば、非常に市としての主体性がないというか、民間から何らかの投げかけがあれば開発ができる、そういうふうな趣旨にも受け取れるというふうに思えるんですね。  ですから、今の段階では、この原案ということでは、非常に小さな図面で、薄緑色だったかな、テーブルに置いてきちゃったんですが、一部開発できる区域というのが示されていて、それが800ヘクタールということでしたので、もう少し詳細に議会に対してどのような区域を考えているのか。当然、見ても、いわゆる既に地域として住宅地と言っていいのかな、市街化調整区域だけれども既存住宅みたいなものができ上がっているところなどもありますので、そういうところは私も小さな図ながらそういうところは見てとれるんですが、いずれにしてもあの図面だけだと状況がわからないという部分がありますので、もう少し詳細なものをやはり議会のほうにも提出していただいて、地域地域、どのような地域がそこに当てはまっているのかということをお出しいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、というのが1点です。  それから、自治紛争に関して、市長としての責任をどのようにお考えになるかということ。これはもちろん、市長御自身が判断する話でありまして、そのことの決定権はまさに市長にあるんですが、今回の自治紛争の処理を見て、我孫子市はこれが正しいと思って行った。だけれども、第三者機関では、やはりそれは今の農振法上では、そういう解釈はできないんだよという、そういう結論だったんだろうというふうに思うんですね。  このことについても、恐らくここでやりとりしても、それこそ解釈の違いというか、見解の相違という話になってしまうと思うんですが、1点ちょっと提案させていただきたいのは、前にも申し上げたんですが、今後、この地方分権などが進んでいったときに、自治体として法律をどう解釈していくかという自治体法務、政策法務と言っていいわけですが、こういったものは非常に重要になるだろうと。まさに、それを我孫子市は実感したわけですよね。結果として、自治紛争処理に関して言えば、我孫子市の訴えは認められなかったという形になるんですね。  本来であれば、このケースは別ですけれども、今後我孫子市が自治紛争処理に訴えるようなことがあれば、しっかりと勝てるというか、そういう法律解釈をしていく必要があるんだろうというふうに思うんです。そういった点で、これから私は、実は今回の結果を踏まえたときに、市内部で考えなければならないことの一つは、自治体法務とか政策法務というものを、これはしっかりと、今もそういった部署あるかと思いますけれども、さらに底上げをするとか、全職員に対してそういった研修を進めていくとか、そういったこともこれからのこの自治紛争処理委員の2度我孫子市が訴えた、その結果として、私は必要なことなのではないかというふうに思うんですね。そういった点で、最後、御答弁をお願いしたいと思います。  以上2点です。お願いします。 ○議長(川村義雄君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) この自治紛争処理に至る経緯としては、当然、根戸新田地域の農家の皆さんといいましょうか、地権者の皆さん方の訴えを議会の採択を受けて前の市長の決裁を受けて、私が粛々と下協議も含めて手続に入って手続を進めてきた中身でございます。私が勝手にそういう方法をとったわけではございませんので、ルールにのっとってしっかりと進めてきたことが、突然、県のほうでは農林水産省の発言を受けながら方向転換したというふうに私としては理解をしているところでございます。  その上で、今回の地方分権の流れの中で、どうやって国の関与が強化されていこうとする分野と地方自治体としては戦わなければいけないかという問題が含まれているというふうに認識をしておりますし、国内の法学者の中でも、今回の我孫子市の自治紛争処理のあり方での自治紛争処理委員の判断の誤りについても、考え方の間違いについても指摘されている法学者がいる中で、今回の根戸新田農用地解除については、政策法務の底上げとかいう理屈ではないんだろうというふうに私は認識をしております。  ただ、さまざまな問題が市の中である中で、政策法務自体の能力を上げることは必要だというふうには認識をしておりますが、今回のこれについての適用ではなというふうには思っております。  さまざまな形で今回の自治紛争処理、いろんなところに波紋を投げかけたというふうに思っております。国のほうの関与強化が強くなってきているというふうに思っておりますし、地方分権を推進するんだということが本当に実施されるのかということが非常に問われている時期になっているんだろうというふうには思っております。  これからも、さまざまなところで地方分権の推進に対しては強化をしていかなければならないし、国の地方への、中央集権を強めようとする、関与を強めようとする動きに対しては、断固として異議を申し立てていかなければならないというふうに思っている次第でございます。 ○議長(川村義雄君) 青木章副市長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) まず、800ヘクタール出たもの頼みで、余りにも市の主体性がないのではないかという御指摘なのですが、当然、我孫子のまちづくりに合わないような企業の場合にはお断りもしますし、いわゆる業者の言いなりではないというようなことで、それはある程度産業振興の基本方針なり、あるいは観光振興の基本方針なりで、その辺のことは少し整理をさせていただいて、言いなりではないというところはしっかりしていきたいというふうに思います。  それからもう一つの、もう少し800ヘクタールの色づけがもっと明確にならないかというお話なんですけれども、確かに御質問にもありましたように、集落なども含まれていたり、あるいは一団の土地ともなっていないような土地もあったりして、その辺はもう少しわかりやすさというのは大事じゃないかなと私も思います。かといって、どこまで明確に地図上で出せるかと、わかりやすくなるかというのは、少し担当部門で検討させてみたいというふうに思いますので、また、その辺も御報告させていただきたいというふうに思います。 ○議長(川村義雄君) 暫時休憩いたします。      午後3時23分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後3時45分開議 ○議長(川村義雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(川村義雄君) この際、会議時間を延長いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(川村義雄君) 市政に対する一般質問を許します。政策グループあびこ内田美恵子議員。
         〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 政策グループあびこの内田美恵子です。私もこの場に戻ってくることになりました。これからの4年間、持続可能な社会を子どもたちにプレゼントできるよう、皆様とともに未来への責任を果たしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、平成23年激動の1年でありましたが、最後の一般質問をさせていただきます。  まず初めに、大綱1点目、平成24年度予算編成方針についてお尋ねをいたします。  11月1日付の「広報あびこ」に平成24年度の予算編成方針の概要が掲載されておりました。そこには、平成24年度予算の「経常的経費の収支見通しでは、現行どおりの経常事業を実施した場合、約1億4,000万円の財源不足となっており、経常事業に加え政策的事業を実施していくためには、さらなる財源の確保が必要となってきます。震災対応をはじめ実施計画位置づけられる事業を確実に進めていくためには、人件費の削減を含む経常的経費の大幅な削減は不可避な状況となっています。」と書かれていました。  そこで、初めに確認のための質問をさせていただきます。  質問の1点目、予算編成方針作成時点での経常的経費の収支見通しと、どのようなものであるのかお尋ねいたします。  毎年、この時期になりますと次年度の予算編成方針が広報に掲載され、経常的経費の収支見通しや財源不足の金額が示されますが、大変わかりにくいとの市民の声があります。予算編成方針策定時点での経常経費の収支見通しとは、予算編成過程のどのような段階での収支見通しであるのか。また、政策的経費についても、どのような段階のものであるのか。市民にわかりやすい御説明をお願いいたします。  続けて質問の2点目、予算編成方針にある「予算編成を通して事務事業の徹底的な見直しを行っていきます。」とは、どのようなことなのかお尋ねいたします。  平成24年度予算の収支見通しでは、経常経費で財源不足になり、さらに中期財政計画における政策的経費充当可能一般財源は、財政調整基金から2億円の繰り入れを行っても、担当課の要求ベースでは約7億8,000万円が必要となる見込みであるとしています。そして、事業採択に当たり、相当の絞り込みを行っても財源不足を解消するのは困難な状況ですとの見解が示され、予算編成を通して事務事業の徹底的な見直しを行っていきますと編成方針が示されております。具体的には、どのような手法で見直しを行っていくのかお示しください。 ○議長(川村義雄君) 内田美恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。峯岸幹男企画財政部長。      〔説明員峯岸幹男君登壇〕 ◎説明員(峯岸幹男君) まず1点目の御質問ですけれども、平成24年度予算編成方針策定時点での経常的経費の収支見通しということですけれども、まず歳出につきましては、平成23年の9月補正までを勘案した中で現行どおりの経常事業を実施した場合を積み上げて見通したものでございます。それから、歳入のほうですけれども、これはまだ地方財政計画など、地方への財源配分が全く出ていないという方針段階ですので、主に実績をもとにできる限り国の情報等も見込んで算出したということです。各課におきましては、この収支見通しを踏まえた上でその所管事業を精査した中で経常的経費要求を行っているというのが現状でございます。  また一方、政策費ですけれども、第5期実施計画に位置づけた事業担当課からの要求ベース、これをもとに平成23年の5月に策定しました中期財政計画に計上されている段階での金額ということです。7億8,000万円不足するというのもそういうレベルの話でございます。  次に2点目ですけれども、経常経費につきましては事業仕分け、あるいは行政評価などと連携しました事業内容の見直し、事務の効率化が図れているか、また、あるいは民間を最大限活用できているかなど、その事業内容、あるいは予算積算について内容精査のヒアリングを行うということでの総点検でございます。全く新たな手法ということではありませんけれども、必要性も含めて、そのヒアリングでより厳しい精査をしているということでございます。  また、政策費についても同様に、事業の必要性、市が実施する必要性、あるいは市民との協働による事業手法の工夫、また、財源確保の工夫、経費節減の工夫、こういったことをそのヒアリングを通して精査をさせていただいた上で、真に優先度の高い事業選択を行っているというのが現状でございます。 ○議長(川村義雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 予算編成方針時点での収支見通しは、歳入においては9月補正も含めて現状の事業を実施した場合、また歳出におきましては実績を中心に積算しているということなんですけれども、毎年広報にこの予算編成方針が掲載されるということは、市民にとっては次年度予算についての初めての情報となるわけですよね。そうすると、大変市民にとっては、このいろいろな情報がインパクトが強いというふうに私は思っております。それで、今回なんかも財源不足がどれだけだというように書かれていますと、ひょっとしたら次年度予算が組めないのではないかというふうに思う市民も大変多いと思います。  それで、誤解がないようになんですが、この時点での経常経費の収支見通しとは、あくまでも前年度の当初予算を参考にしたり、また今御答弁のあったようなことに基づいての収支見通しであって、最終的な収支見通しではないんだよということをぜひ市民の方に周知していただきたいなと思います。それでないと、市民のほうからすれば、予算編成方針でこれだけ足りないんだ、これだけ我孫子市の財政は大変だというような状況が流してあって、それで予算編成が組まれて、次年度また決算なったときには何億円かの余裕があると。そうなると、行政としては一体この予算編成方針の情報は何なんだと。最初に大変だ大変だと言って、例えば数年前に受益者負担の見直しがありましたけれども、それをするためにあえてこういう情報を流したのではないかというような憶測もあるんですね。ですから、その辺は大変難しいと思いますが、気をつけて情報を出していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。峯岸幹男企画財政部長。      〔説明員峯岸幹男君登壇〕 ◎説明員(峯岸幹男君) 広報掲載のほうにも、あくまでその時点のデータであるという旨は少し丁寧に書き加えたつもりでいます、今回の広報でも。あと、さらに昨日お配りしてあると思うんですけれども、パブリックコメントのところでも、今までは充当財源の変化について総額しかお見せしていなかったんですけれども、今回は経常経費の移り変わりということで、きのう時点では1億三千何がし足りなかったものが、約2億9,000万ぐらいプラスが出てきていますという、まさに経常経費の歳入歳出差し引きの数値を随時出していくという工夫も少し今回入れさせていただきました。広報のほうのお知らせもそういう配慮をしていきたいと思っています。 ○議長(川村義雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) おっしゃるように、数年前までに広報の1面にぱんと5億円の財源不足とかいうふうにしか書かれていないようなところを見ますと、少しは工夫されているのかなと思いますが、誤解のされないように、あくまでも予算編成過程の一過程だというようなことがわかるように、ぜひお願いしたいと思います。  先ほどの2点目の質問に関してなんですが、行政評価や事業仕分けを通して徹底的な見直しを従来どおり行っていくということの御答弁でしたけれども、ことしも事業仕分け、生涯学習部で行いました。また、平成22年度の行政評価の事後評価も行いました。ちなみに、毎年事業仕分けとか事業評価によって歳出の削減を図っておりますが、そんなに大きな額の削減額が出てきていないというふうに私は感じておりますが、今年度実施した事業仕分け、あるいは行政評価を通してどのような削減額が出されているのか、予算編成平成24年度の予算に反映できるのか。その辺の概算で結構ですので、教えてください。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。峯岸幹男企画財政部長。      〔説明員峯岸幹男君登壇〕 ◎説明員(峯岸幹男君) これは事業評価と事後評価、それと事業仕分けを合わせたという形になりますけれども、人件費を含めて約4,500万円、それから人件費を除くと七百数十万円という数字でございます。まだ予算編成過程ですから、これがこの額のまま予算に反映されるということではないと思っています。これはいわゆる平成22年度の金額ですので、額自体がイコールではございませんけれども、事業そのものの見直しの視点というのは生かしていきたいというふうに考えております。 ○議長(川村義雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) そうしますと、あくまでも途中経過というか、これからまさに政策ヒアリングだとかを行っていくわけですから、このままでは決して予算を組めないわけですが、ただ、毎年見ていますと、行政評価とか事業仕分けの削減額というのは、やはりそんなに大きな額が期待できないのかなと思っております。  そこで、やはり予算編成方針にもありましたけれども、やっぱり人件費の大幅な削減、不可避ではないかと思いますが、その辺、いかがでしょうか。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。峯岸幹男企画財政部長。      〔説明員峯岸幹男君登壇〕 ◎説明員(峯岸幹男君) 私からの答弁が適切かどうかちょっとあれなんですけれども、基本的には人件費については、当然精査の対象だと思っています。実際、予算編成方針の収支見通しでは、2%削減したものを復元した形で人件費を当然想定していたわけですけれども、ここで出させていただいておりますけれども、2%削減ということを引き続きやっていくということで、人件費の削減は当然考慮に入れるべきだというふうに思っております。 ○議長(川村義雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 考えていきますと、この辺は避けて通れない問題だと思いますが、後ほど質問がありますので、そちらに譲りたいと思います。  次に、質問の3点目、スリムな行政をつくるとともに豊かな公共づくりのための方策についてお尋ねいたします。  これからの人口減少、少子超高齢化、低成長の構造的な財政難の中では、スリムな行政をつくるために事務事業の徹底的な見直しを行わざるを得ないと考えております。しかし、これまで行政が行ってきた公共サービスを単に廃止するだけでは、公共サービスの低下につながり、市民生活に大きな影響を及ぼすことになると考えます。NPOや市民、民間企業などさまざまな主体が公共を担う新しい公共の構築なくして、行政をスリムにすることも、また豊かな公共をつくることもできないと私は考えております。これからの厳しい時代、公共をだれがどのように担っていくのか、行政の役割とは何か、市民の役割とは何か、考えていく時期に来ていると思います。スリムな行政とともに豊かな公共づくりについてのお考えをお聞かせください。  また、平成24年度予算に豊かな公共構築のための新しい公共関連の事業を何か盛り込んであるのであれば、お聞かせください。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。倉部俊治総務部長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 新しい公共構築のための具体的な方策につきましてお答えいたします。  市では、市民団体やNPO法人、企業などの民間の主体と連携し、公共サービスをともに担うことにより、充実したサービスとスリムな市役所の実現を目指す方策として提案型公共サービス民営化制度を活用し、事業の委託化や民営化を進めてまいりました。  平成24年度につきましても引き続き提案型公共サービス民営化制度の充実を図るとともに、指定管理者やPFIの導入の検討、NPO活動への支援、企業への支援など、さまざまな施策を展開し、公共サービスを豊かにしてまいりたいと考えております。  また、今回の予算編成の中では、提案型公共サービス民営化の中で採択されました公共施設の管理運営という面で、総合的な、包括的なことの検討というものが入っておりますので、これについて、まだ編成過程ではございますけれども、充実させていきたいと考えております。 ○議長(川村義雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 我孫子市では、今御答弁がありましたように、提案型公共サービス民営化制度を平成18年から始めております。これは私は新しい公共づくりのために、本当に実践のための大変いい事業だと考えております。しかし、課題がたくさんあると。それは御承知していると思いますけれども。  今回も提案募集をふやそうということで制度見直しをしたわけですよね。その結果、本年度の提案募集がわずか8件、実際に採用されたのが3件にとどまっていますね。制度はいじった。しかし、こういう状況だということなんですが、私は公共サービスの担い手づくりを本質的にやっていかないと、この提案型公共サービスが生きてこない。幾ら制度を少しいじったとしても、担い手がいなければ応募がないということがあると思います。市としては、この担い手づくりについてどのようにお考えなのか。まず質問したいと思います。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 業者の担い手という形で御質問の中にもNPOや市民、民間企業という形で御指摘がありました。  例えばNPOの支援としましては、新しい公共を構築していくための新たなNPOを現時点では支援する事業は特にありませんけれども、市としましてはNPO法人設立の相談対応や、市内のNPO法人が行っている企業支援の後援、国や県の新しい公共を構築するための事業に関する情報提供などに取り組んでおり、今後もこれらの充実を図っていきたいと、そういったことで担い手づくりの支援になればいいなというふうに考えております。 ○議長(川村義雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) これまでも新しい公共の構築というのは必要だという認識を市としては示されております。しかし、その担い手づくりに関しては、私は大変後退しているように思います。予算的にも、事業面でも後退していると思っておるんですが、今回も事業仕分けにおいて、シニア世代歓迎の集い、あるいは地域活動インターンシッププログラム、このような事業がありましたけれども、これが結合をされました。結合されて、担い手づくりとしてよりよい事業にしていただくということであればありがたいのですが、単に人件費の削減のためにこの事業を結合したということであれば、大変ゆゆしき問題だなと思っておるんです。  その辺で、いかに新しい公共の担い手をつくっていくかということを、本気で私は取り組んでいただかなければ、本当に行政をスリムにしていくことはできませんし、持続可能な我孫子市をつくっていくこともできないと思っております。その辺、いかがでしょうか。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 公共の担い手づくりとして、NPOが非常に重要な役割を担っているというふうに考えております。そういった点で、平成24年度の予算編成では、国庫補助金の活用や我孫子市民活動ステーションの運営等によりまして、NPOの活動環境の充実を目的とした支援、こういったものを計上していきたいというふうに考えております。 ○議長(川村義雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 細かなことは委員会で質問させていただきたいと思いますが、ここでは原則的にやはり公共サービスを維持していくために、また質を低下させないために、また行政をスリムにするためには、もうどうしても新しい公共の構築というのは喫緊の課題だと思っております。  もう一つ、この関連の部署が、いわゆる市民活動支援課1つに押し込まれているような気がしますけれども、私はこれはもっと大きな問題だと思っています。庁内全体でどこか窓口をつくっていただいて、まさに行政の公共サービスのありようを転換するというようなぐらいの大きな課題だと思っておりますので、その辺の窓口をぜひつくっていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。倉部俊治総務部長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 組織の問題ということで、私のほうからなんですが、確かにおっしゃるように、今現在はそれぞれの部署の中でそれぞれの単位でやっているというのが現実でございます。ただ、それを例えば総括的にというところが、今現実的には提案型公共サービスという受け皿としては一番かかわってきているのは、総務課かなというところもしております。どういう形で提案がなされるか、可能なのかという仕分けという形で、現在私どものほうの提案型公共サービスで御意見を聴取させていただいていますけれども、議員がおっしゃるように、なかなか1課あるいは1部門だけでは難しいところもありますので、それぞれの現在持っている担当課等を含めてちょっと調整を今後検討していきたいなと思っております。 ○議長(川村義雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) これからの行政のありようというか、公共サービスの担い手、本当にこれは構造改革だと、私は大げさではなく思っております。ですから、企画課なのか総務課なのかわかりませんけれども、皆さんも本当にもっと新しい公共ということに関して認識をしっかりしていただきまして、早急に取り組んでいただきたいなと思います。  では、次の質問に移ります。質問の4点目、人件費の削減についてです。  経常的経費の中でも、我孫子市の一番の課題は人件費の削減であります。人件費は職員数と給与水準で決まりますが、給与水準に関係して今議会に議案が提出されておりますので、ここでは議員数について、まず第四次定員管理適正化計画の進捗状況と課題について、次に第五次定員管理適正化計画の策定方針をお聞かせください。  また、人件費削減に寄与すると思われるポスト削減についてもお尋ねしたいと思います。このポスト削減につきましては、これまで人件費の削減については職員数と給与水準に注目しておりましたが、ポスト削減についても検討すべきだと考えております。現在、我孫子市の職員は7等級に区分されて、多くのポストが存在しております。1級に主事・技師、2級に主任・主任技師、3級に主査、4級に主査長、5級に課長補佐、6級に課長・主幹・副参事、7級に部長・参与・室長・次長・参事と大変わかりにくくなっております。そして平成23年度予算には、管理職手当として1億1,836万9,000円が計上されております。民間では組織のフラット化が進んでおります。人件費の削減と同時に効率的、効果的な行政をつくっていくために、また市民にわかりやすい組織を構築するためにも、ポスト削減を検討していく必要があると考えますが、お考えをお示しください。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。倉部俊治総務部長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 人件費の削減につきましての3点の御質問につきましてまとめてお答えいたします。  第四次定員管理適正化計画は、平成21年度から平成23年度までの3年間を計画期間とし、市の全職員を対象に平成20年度925人から65人を削減し、860人とすることを目標に取り組んでまいりました。しかしながら、平成22年度まではおおむね計画どおり進捗しておりましたが、計画の最終年度である平成23年度は、生活保護世帯の増、高齢化率の上昇により支援を要する高齢者の増など、福祉部門にかかわる業務量の増大に対応するための人員体制の強化や、業務量に応じた事務職を確保する必要があったことなど、結果的に平成23年度は874人体制となり、14人の計画未達成となったことから計画を1年延長することといたしました。  第五次定員管理適正化計画の策定に当たりましては、第四次計画で未達成となっている人員削減も含め、引き続き事務事業の見直しなど行政のスリム化を図るとともに、少数精鋭を基本に少子高齢化を初めとするさまざまな課題にも適切に対応できる執行体制の確立を目指していきます。しかし、東日本大震災による液状化被害に対応するため設置した復興対策室や、福島原発事故に対応するため設置した放射能対策室など市民の安全と安心の確保や、少子高齢社会への対応などに係る人員の増要因も考慮していく必要があると考えます。  今後につきましても、厳しい財政状況の中で持続可能な行政運営を行うため、事務事業の見直しや委託、民営化の推進などにより行政のスリム化や効率化を図っていく中で、先ほど御提案のありました職員のポストも含め、組織のスリム化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(川村義雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 御答弁にありましたように、最近、突発事項がいろいろありまして、業務量もふえていると思います。それで、これまでのように単に職員数を削減するということがすごく難しい面もあるのかなと思います。そうなりますと、今後は人件費の削減としては、どうしても給与水準、こちらになってくるのかなと思います。人件費が削減しなければいけないというのは、もう目に見えているのですから、大幅な給与水準の削減ということにぜひ踏み込んでいただきたいと思いますが、これはまた委員会でしたいと思います。  次の質問、5番目です。職員の財政状況に対する意識向上のための方策についてお伺いいたします。  平成24年度予算編成方針の中には、いまだ職員一人一人の財政状況に対する危機意識が総じて希薄であり、我孫子市が置かれている厳しい財政状況を正しく認識し、職員が一丸となって取り組んでいく必要がありますと書かれております。これまでの職員の財政状況に対する意識向上のための取り組みとその評価、そして今後の財政状況に対する意識向上策をお聞かせください。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。倉部俊治総務部長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 職員の財政状況に対する意識向上のための方策につきましてお答え申し上げます。  職員の財政状況に対する意識向上のため、毎年度の予算編成説明会や予算ヒアリングなどで市の厳しい財政状況を説明し、理解を求めております。さらに新規採用職員に対する研修の中でも、財政課職員が市の財政状況等の講義を行い、厳しい財政状況を認識するよう求めております。ただし、なかなかその浸透については難しいところがあるというのは、先ほどの予算編成方針でも述べたとおりでございます。  平成20年度には、我孫子市の厳しい財政状況につきまして財政担当課長が講師となり、原則主査長職以上の職員を対象に実務研修を行ったこともございます。参加した89名の職員へのアンケートの結果、97%の職員が危機的状況をよく認識できたと答えております。また、90%の職員が、研修資料を課内で回覧し、情報共有を行ったと答えており、研修の効果があったと認識しております。しかし、まだまだ十分に市の置かれている厳しい財政状況につきまして共通認識を得るには至っておりません。今後も研修や財務の相談、協議等、さまざまな機会をとらえ職員の意識改革に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(川村義雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 私たち議員もそうなんですが、市政経営に携わる者は、財政状況を把握するというのが基本の基本だと思いますので、ぜひ研修など一生懸命やっていただきたいなと思います。時間がありませんので、次に進ませていただきます。  大綱2点目、放射能汚染問題についてであります。重複することもありますが、割愛しながら行っていきたいと思います。  東日本大震災に伴う原発事故による放射能汚染の問題は、環境面、エネルギー面での持続可能性を大きく揺るがすものとなりました。このままでは安心して子どもたちを育てることも、また安全な社会を子どもたちに引き継ぐこともできません。環境面でも持続可能な社会を子どもたちに残すことが私たち大人の責任であると考えております。今回の放射能汚染の問題を通して、今後自治体においても自然エネルギーの積極的な導入など、エネルギー政策の抜本的な転換が必要であると考えますが、まずはホットスポットと言われる我孫子市の放射能汚染の影響を最小化するための徹底した取り組みが必要であると思います。  そこで、お尋ねいたします。現在の大気中の放射線量の測定体制についてです。  市では大気中の放射線量の測定を市内13カ所の定点で、当初は1週間に1度、その後は2週間に1度実施しておりましたが、この定点観測は9月26日をもって終了いたしました。現在の大気中の放射線量の測定体制について、小・中学校、保育園、幼稚園等子ども関連施設、公園その他の公共施設、私有地について、測定頻度、測定者、測定機器等お聞かせください。
    ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。      〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) 現在の大気中の放射線量の測定体制についてお答えします。  小・中学校では教職員、保育園・幼稚園等では市の保育課職員が2週間に1度測定しています。公園は、主要な13公園について2週間に1度公園緑地課職員が測定しています。その他の公共施設は、健康福祉部所管の老人福祉施設・障害者支援施設等で2週間に1度各担当職員が測定しています。五本松公園などのスポーツ施設では、2週間に1度教育委員会生涯学習部職員が測定しています。クリーンセンターでは、2週間に1度クリーンセンターの職員が測定しています。私有地の測定については、11月1日よりシルバー人材センターに測定を依頼し、雨の日や予備日を除くほぼ毎日、1日当たり30件の測定を実施しています。  また、これらの測定で使用している測定器は、クリアパルス社のミスターガンマA2700と同型の測定器である国から貸与されているはかるくんCP−100を使用しています。今後は行政サービスセンターや近隣センターにおいても順次放射線量の測定を実施し、市内の公共施設の全般的な把握を行ってまいります。 ○議長(川村義雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) ありがとうございました。現在の測定体制については把握いたしました。  それでは、質問の2点目、放射線量測定器の貸し出しによる測定についてお尋ねをいたします。  11月28日に大気中の放射線量の測定機器60台が納品され、これまで市民から要望が多かった測定機器の貸し出しが実現いたしました。この測定器の貸し出しによって、放射線量の測定体制も大きく前進すると考えております。市民が気になる場所を、市民の手で素早く測定できる環境整備の第一歩であると考えます。また、放射能の測定における市民との協働体制を確立するときであるとも考えております。  そこでお尋ねします。市民との協働の測定体制の確立についてであります。  市では、9月1日から自治会からの要望に応じて市職員による放射線量の測定を行い、また、11月1日からは市民の要望に応じて私有地の放射線量の測定をシルバー人材センターに委託して行ってきました。しかし、これまで市職員やシルバー人材センターが対応してきた自治会や市民に対しては、今回測定器の貸し出し対象となっております。測定器の貸し出しを機に、貸し出し対象となったところは自分たちのできない場所を除いて市民の皆さん自身に測定していただく体制づくりが必要であると考えます。また、学校などにも測定器がありますから、PTAや父母の有志の協力を得て学校や通学路等の定期的な測定体制を確立していくことも重要だと考えております。  放射能汚染対策は、長期間にわたる取り組みになります。人的も財政的にも持続可能な測定体制をつくっていくためには、市民との協働の測定体制の確立が必要であります。御所見をお聞かせください。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。      〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) 放射線量測定器の貸し出しによる測定についてお答えします。  市では市民の測定要望にこたえ、放射線量測定器の貸し出しを行っていますけれども、その際、貸し出しの際に調査票を配付しまして、測定値の情報提供をお願いしております。既に開始から1週間以上たちますけれども、半数以上の方が御協力をいただいております。このような形で市民の協力を得て、市内各地の測定値を収集していきたいというふうに考えております。 ○議長(川村義雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 申しわけありません。質問のくくりをちょっと間違えたんですが、今からイとウを質問させていただきます。  イとして通告したのは、測定結果の情報収集と放射能汚染対策への反映ということなんですが、貸し出しによる測定によって、これまで以上にきめ細かな放射線量の実態が明らかになると思います。測定結果の情報収集が大切だと考えておりますが、どのような情報を収集していくのか、またその結果を放射能汚染対策にどのように反映していくのか、お聞かせくださいということでしたが、今、御答弁で一部いただきました。その辺は割愛してください。  次に、測定結果への対応についてです。  これまで以上に細かな測定を実施すれば、さまざまな測定結果が出てくることが予想されます。ホットスポットと言われている我孫子市の中でも、特に放射線量の高いマイクロホットスポットが発見される場合も考えられます。また、発見されたマイクロホットスポットが私有地の場合、除染をどのようにするのかなど、検査結果への対応について市の考えを明確にしておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。      〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) 先ほど申し上げましたけれども、貸し出しの際に調査票を配付して測定値の情報提供をしていただくようお願いしているわけですけれども、そうした収集した情報のうち、公共施設については市で除染を行う上での参考値として活用を検討していきます。また、その他の情報についても、市の全体的な放射能汚染の状況を把握する上で有効であり、放射線マップの作成などに活用していきたいと考えております。  私有地で高い放射線量が確認された場合の対応については、10月に文部科学省が発表した放射線測定に関するガイドラインの中で、地表から1メートルの高さの空間放射線量が周辺より毎時1マイクシーベルト以上高い数値が測定された場合に、国と連携しながら対応を行う方針が示されております。この国の方針を踏まえ、測定器の貸し出し時に我孫子市放射線量測定マニュアルを配付し、1マイクロシーベルトを超えた放射線量が測定された場合には市に連絡するようお願いしているところです。連絡を受けた際には、市職員が再測定を行うとともに、除染等の相談に対応していきます。 ○議長(川村義雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 次に、質問の3点目、土壌検査の実施についてお尋ねいたします。  土壌の放射能汚染の測定については、5月17日に千葉県知事あてに出した東葛6市の要望書の要望項目の1つでありました。当初から大きな課題となっております。現在、大気中の放射線量の測定体制は整ってきておりますが、土壌検査については手つかずであります。そのため、現在最も心配される放射能汚染は土壌汚染であります。子どもたちの健康への影響が懸念される校庭や園庭等の土壌の検査、また農産物への影響が心配される田畑等の土壌の検査が求められております。市が所有している機器を使って農政課が実験的に市民農園の土壌を検査したと伺っておりますが、土壌検査の実施について市のお考えをお聞かせください。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 土壌検査の実施についてお答えをいたします。  現在、土壌について国が示している基準は、水田土壌中の放射性セシウムの上限値5,000ベクレル/キログラムのみで、校庭や畑を含む一般的な土壌の基準値はございません。このため市民の皆さんの土壌に対する不安は十分認識はしておりますが、基準値がない現状では測定結果の評価は難しいと考えています。  ただ、来年1月から施行される放射性物質汚染対処特別措置法では、汚染土壌の措置も規定していると聞いております。今後、ガイドライン等でその基準値が示されると思いますので、ガイドラインに基づき対応してまいります。 ○議長(川村義雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) ぜひ土壌汚染の検査、実施していただきたいなと思っておるんですが、ここでちょっと御紹介したいと思うのが、長野県松本市の市長が菅谷市長とおっしゃるんですが、この方がチェルノブイリ原発事故の5年後に被災地ベラルーシに入って5年間医療支援活動をしてきた市長であります。この方が「広報まつもと」という広報紙の中で、このようにお話しされております。ちょっと読んでみたいと思います。抜粋ですが。  土壌がセシウムで汚染されていれば、土壌の中にセシウムの粒子がいっぱいあり、それが乾燥してほこりとして舞い上がれば呼吸とともに体内に入り、内部被曝の要因となります。ちょっと抜粋ですから飛びますけれども、また、「将来何か起こらないとは言えないわけです。だからこそ、早い時期に手を打つべきだと私は思っています。」さらに続けて、「軽度の汚染地域に住み続けて何が起こるかというと、実は「分からない」のです。ここが問題なんです。」とも書いておられます。  ちなみに、松本市では空間放射線量を初め、土壌、給食の食材についての放射線量を測定して数値を公開しておりますし、また今後も行っていくということであります。ぜひ我孫子市でも土壌の検査を実施していただきたいなと思います。ぜひ、もう一言御答弁をお願いいたします。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 現在、我孫子市では市が購入した1台の分析器がございますが、この分析器は土壌も検査はできるんですが、一番大切なのは、今、市内に流通している食品あるいは我孫子市内の農家がつくってくれた農産物が安全なんだということを市民の皆さんに、消費者の皆さんに知らせることがまず一番大事だろうというふうに思っていますし、学校や保育園での給食食材も含めて、今、市内で食しているものを調べるのが最優先課題とてし取り組みを進めているところでございます。  12月中ごろからは、もう一台消費者庁から借りております分析器が一般市民の皆さんが持ち込んだ食材を検査できる体制が整ってきますので、この辺の状況を見ながら、あきが出てくればその体制がとれるかなというふうには思っておりますが、今のところ市としましては、市民の皆さんが食する食材のほうを最優先課題として取り組みの時間をとらせていただいております。今申しましたように、この空き時間が出てくるようになればその体制をとっていきたいなというふうには思っています。 ○議長(川村義雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 現在、市内の農産物の検査が優先だということなんですが、結局、土壌から間接汚染ということが今騒がれております。汚染された土壌からできた農産物へまた汚染が広がっていくという現状があるわけですから、私は同じレベルかなと思いますので、消費者庁から1台貸与されることになって、もう貸与されたのでしょうかね、もう1台追加されたわけですから、ぜひこの辺も入れていただきたいと思います。これは要望です。  次に、質問の4点目、学校給食や保育園給食の食材の安全性についてであります。  子どもたちの内部被曝を避けるために給食食材の安全性が大変心配されております。まず、放射能汚染の疑いのある食材を使用しないための取り組みについてお尋ねいたします。  7月12日の我孫子第一小学校の給食食材として放射性物質に汚染された稲わらを食べた牛の肉が使用されていたことが判明し、大変大きな問題になりましたが、放射能汚染の疑いのある食材を使用しないための取り組みをお聞かせください。  次に、給食食材の検査体制についてお尋ねいたします。  現在、教育委員会では、市が所有している簡易型放射性物質分析機器を使って給食に使用する食材、食品の放射性物質のサンプリング検査を実施しております。しかし、学校の給食用食材については1週間のうちのたった1日火曜日に実施し、1カ月に1校当たり2検体、小・中学校19校で38検体、そして牛乳等の共同購入の中から12検体、合わせて1カ月50検体の検査をすることになっていると、私がヒアリングした時点では伺っております。また、保育園の給食用食材についても、1週間のうちの水曜日に1日だけ実施していると伺っております。  現在の学校給食や保育園給食の食材の検査体制は十分だとは言いがたいと考えておりますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 学校給食や保育園給食の安全についてのアの放射能汚染の疑いのある食材を使用しないための取り組みについて、まずお答えをいたします。  学校と保育園の給食食材は、国が定めた規制に基づき県が検査を行い、食品中の放射性物質が暫定規制値を超えていないものを使用していることから、安全なものと判断しております。その上で、各校、各園の栄養士は、出荷制限のかかっている食材が入ってこないか絶えず細心の注意を払い、食材の発注や検品をしております。  調理の段階においても、野菜などの食材は洗浄、加熱、皮や外葉をむくなど徹底して行っております。牛肉の使用についても、現在、学校では国産の牛肉は使用しておりません。保育園でも豚肉や鶏肉に代用し、一切使用してはおりません。これまでより安全を確認するため、食材、食品のサンプリング検査を実施してきましたが、11月からは我孫子市独自の基準を設け、放射性物質を検出した食材は国の定める暫定規制値以内であっても使用しないことといたしました。  次に、イの給食食材の検査体制についてですが、市が10月から導入した簡易型放射性物質分析機器を活用し、学校と公・私立保育園で1日当たり12検体から16検体の検査を行っております。10月は学校で47検体、保育園で28検体、11月は学校で72検体、保育園で46検体の検査を実施いたしました。このほかに、農政課で実施している我孫子産農産物の放射性物質検査も参考にしております。  さらに、12月からは、給食1食分をミキサーで攪拌したものの全品検査を学校4校、保育園2園で実施をいたしました。検査の結果は、不検出でありました。現在、1台の簡易型放射性物質分析器で時間の制約がある中で、小・中学校全校、保育園全園を対象に検査をしておりますが、今後もできるだけ多くの検査を行うとともに、小・中学校全校、保育園全園を対象に1食分丸ごとミキサーにかけて放射性物質検査を実施していきたいと考えております。 ○議長(川村義雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) ありがとうございました。  給食用食材の検査体制についてなんですが、私がヒアリングしたときより大分ふえているというふうに思います。ただ、現在でも学校のほうで11月に72検体、それから保育園のほうでは46検体、これを大体学校が19校ですから、平均すると二、三検体ということですかね。それから、保育園においても、大体1園二、三検体1カ月ということだと思います。これはちょっとまだ十分じゃないのかなと私は思っております。  それから今お話がありましたけれども、ミキサーにかけてつぶして検査するということをやっているということなんですが、これは事後の安心には、私は大変役立つと思います。ただ、今一番心配されているのは内部被曝ですから、本当に汚染された食物をいかにとらないようにしていくかということが大事だと思います。そういう意味では、事前の食材の検査をできるだけたくさんしていただきたいというのが私の希望です。  そのために、今もう精いっぱいやっていただいていると思いますが、今回、消費者庁のもう一台。これで市民から持ち込まれた食材を検査するというふうに伺っていますが、ぜひこの学校給食や保育園給食の検査の拡充のために、市民から持ち込まれた食材の検査を1日か2日ほど譲っていただいて、感受性の強い子どもたちに検査体制を充実していただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 学校食材、そしてまた農家の皆さんがせっかくつくってくれた農産物が消費者の皆さんに風評被害で買われないということは非常に残念なことでありますので、今、農政課の職員も含めて職員体制を増員しながら、そしてまた残業も、土日も出て来ながら検査体制を強化をしているところでございます。当然、事前検査の数をふやせばふやすほど、先ほど議員御指摘の人件費がふえるわけですけれども、これは人件費をふやしてでもやらざるを得ない状況だというふうに私も認識しながら、議員がヒアリングをしたときよりも体制がふえているというふうに御認識いただければなというふうに思っております。  そういう形をとりながら、子どもたちの安全と安心のためにも、そしてまた農家がつくってくれた農産物を守っていくためにも、やはりこの体制は強化していきたいというふうには、今思っております。  そういうこともあって、消費者庁から借りた分析器についても、消費者庁としては、消費者向けのということで貸し出しを受けているわけですけれども、やはり市としましては、それもある程度の状況を学校の給食食材等にも活用していきたいというふうには思っております。この辺について、今、消費者庁と調整をさせていただいておりますが、体制が整い次第こちらのほうについても学校の給食を2台でうまくやりくりをするという体制をつくっていきたいなというふうには思っております。 ○議長(川村義雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) ぜひ、やりくりをしていただいて、一番子どもたちが放射能の感受性が強いわけですから、まさに未来を担う子どもたちのために十分な検査体制をしいていただきたいと思います。これは要望いたしておきます。  次に、質問の5点目です。市民の持ち込む飲食物の検査体制についてお尋ねいたします。  消費者庁が自治体に貸与する簡易型放射性物質分析器が11月30日に貸与され、12月中旬からこの機器を利用して、市民の皆さんが持ち込んだ飲食物の検査を実施するよう準備中とのことです。だれがどこでどのように検査をするのか、検査体制についてお聞かせください。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。      〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) 市民の持ち込む飲食物の検査体制についてお答えします。  消費者庁から貸与された簡易型放射性物質分析機器は、消費者の食品等の安全・安心の確保を目的として、第一次募集の全国24台の1台として設置されました。受け付け検査結果報告は、市内緑に事業所がある株式会社セレスに業務委託して実施します。対象は市民及び市内事業者とし、検査品目は食品及び飲料物を対象に実施します。  市民の皆様への情報提供は12月16日号の「広報あびこ」及びホームページでお知らせします。市民が毎日口にする食品等の安全・安心のため、より多くの皆様に活用いただけるよう努めていきます。 ○議長(川村義雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 消費者庁から貸与された検査機器を使って業務委託をして検査するという御答弁でありました。これはすぐにはできないと思いますが、一つ提案したいと思うのは、小金井市のほうで市民がNPOをつくって、市民が持ち込む飲食物を検査する体制をチェルノブイリの原発以後ずっと行っております。市民の方はもちろん勉強し、実施ができるような体制を組んだわけですが、このようなことをぜひ参考にして、長期的な体制をしいていただければ経費削減にもなりますし、放射能対策における共同体制も組めるのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。      〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) 今回消費者庁から貸与される機器は、現在農政課に設置している機器とは異なって、また別の機種になります。これは24時間温度管理が必要な施設内での運用が求められている。それから、市民の方が持ち込むとなれば、冷蔵庫やあるいは処理室、いろんな施設が必要になるということで、庁内ではなくて委託ということで今回お願いするものです。  ですから、そういった条件、設備が必要になるということが前提になりますので、御提案のNPOとかの活用が、そういった条件が整えば検討は可能かと思いますけれども、少なくともそういったハードの面の条件は必須であるということでございます。 ○議長(川村義雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) すぐには、当然できないことだと思いますが、セシウム137の半減期は30年と言われておりますので、これからぜひ検討をしていただきたいなと思います。  次の質問に移ります。質問の6点目、放射能汚染の迅速な情報提供についてであります。先ほどの坂巻議員の質問とちょっとダブるところがありますが、少し視点を変えて質問させていただきたいと思います。  10月25日に各報道機関から、並木小学校と我孫子第一小学校において、毎時10マイクロシーベルトを超える高濃度な放射線量が測定されたとの報道がありました。その後、11月1日にこの件について初めて各議員あてに「平成23年10月25日以降市内の小学校における放射線の報道記事について」というファクスがありました。放射能汚染の深刻な情報について、なぜ市民や議員に迅速な情報提供をしなかったのか。先ほど経緯は教えていただきましたが、どうして迅速な情報提供ができなかったか。その理由をお聞かせください。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。高橋俊明教育総務部長。      〔説明員高橋俊明君登壇〕 ◎説明員(高橋俊明君) それでは、6点目、放射能汚染の迅速な情報提供についてお答えをいたします。  並木小学校において、プール汚泥から高い放射線量が確認された時点では、国から校庭の放射線量の基準は示されていましたが、プールの汚泥等については特に基準がありませんでした。そこで、保護者にお知らせするのが第一ということで、学校から全体保護者会で保護者の方々へ経緯及び測定値を報告したものでございます。  我孫子第一小学校の場合は、側溝清掃のための事前測定で発見されました。並木小学校の例に倣って授業参観時、全体保護者会を開き、校内に放射線量の高い側溝があること、側溝に近寄らないよう児童を指導していることを説明しましたが、具体的な数値については、保護者の方に御報告はいたしませんでした。  これらのことについては、情報の提供が不十分であったとの指摘も受けておりますので、今後は放射線量の測定結果について積極的かつ迅速に公表していくよう努めてまいります。
    ○議長(川村義雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 私のお尋ねしたのは、迅速な情報提供がなぜされなかったかという理由であります。その理由としては、今ちらっとおっしゃったのかなと思うんですが、国でプールの汚泥等については基準がなかったから、示されていなかったから迅速な情報提供しなかったというふうに受けとめていいんでしょうか。理由としては、それが理由なんでしょうか。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。高橋俊明教育総務部長。      〔説明員高橋俊明君登壇〕 ◎説明員(高橋俊明君) この汚泥等については、特に基準値が定められていないということで、特にホームページまたはマスコミ等に、要するにお知らせするような基準がありませんでしたので、私どもとしては保護者のほうに第一ということで、保護者会を通じて保護者の方々へお知らせをしたということでございます。 ○議長(川村義雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 基準がないから迅速な情報提供をしないというのは大変おかしなことだと思います。基準て、除染をするための基準とかいうことであれば、基準値がなければ除染が難しいというようなこともあるかもしれませんけれども、情報提供をするのに皆さんも高い放射線量だという認識はあったと思います。ですから、ぜひこれからはどんな情報に限らず、積極的にすぐに情報提供をしていただきたいと思います。  情報は、まず市民のものだという認識をぜひ持っていただきたいと思います。そうでないと、今回は報道機関の報道がなければ、じゃ、この情報は隠蔽したのかと、そういうふうにとられてもいたし方ないですね。私たち議員にも報告があったのは、最初の我孫子第一小学校の案件から何カ月もたって、11月1日に議員にも連絡があったということなんですよね。これは大変ゆゆしき問題だと私は思います。行政の透明性を高める上でも、また市民との信頼関係を高めるためにも、ぜひ即刻すべての情報を流していただきたい。いかがでしょうか。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。高橋俊明教育総務部長。      〔説明員高橋俊明君登壇〕 ◎説明員(高橋俊明君) 確かに消極的というようなことであったと思います。要するに、問い合わせがあればお答えをしたということで、議会からの資料要求についても、この並木小学校の10マイクロシーベルを超えたものについて資料のほうは提供していますけれども、またマスコミ等についても柏市の高い放射線量が発見されたので、我孫子市にもそういうものがあるかということで問い合わせがありましたので、それにお答えしをたものでございます。  ただ、確かに消極的な情報の提供であったというふうに認識しておりますので、特に今後10マイクロシーベルトを超えるものについては、保護者のほうに至急お知らせするとともに、市のホームページにも掲載します。また、マスコミ等にもファクス等で投げ込むようにするように改めました。そういうことで、今後は積極的かつ迅速な公表に努めていきたいと思っております。 ○議長(川村義雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 最後の質問になりました。これもダブるところがありますが、まだ2分ありますので、確認の意味でさせていただきます。  当面の放射線量低減策を実施するための目安の見直しについてです。  市では、放射能対策に関する我孫子市の基本的な考え方を策定し、当面の放射線量低減策を実施する目安として、小・中学校、保育園、幼稚園では地表から50センチの高さで毎時0.26マイクロシーベルト、公園では0.34マイクロシーベルトとしました。しかし、この基準は当面の目安であり、最終的には年間1ミリシーベルト以下を目標とするとしております。また、来年の1月1日から施行される特別措置法では、毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域を汚染状況重点調査地域として指定し、汚染に対処するために必要な経費については財政上の措置を講ずる予定としております。市の当面の低減策を実施するための目安の見直しについて、再度見解をお聞かせください。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 当面の放射線量低減策を実施するための目安の見直しについてですが、汚染状況重点調査地域に指定された場合には、法定の除染実施計画を策定することになります。我孫子市は12月中旬に汚染状況重点調査地域に指定される見通しですが、指定後は国と協議しながら除染実施計画を策定することになります。  当面の放射線量低減策を実施するための目安についても、除染実施計画の見直しに伴い、法定の基準である毎時0.23マイクロシーベルトに改める予定です。 ○議長(川村義雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) ぜひ基準を0.23マイクロシーベルトにしていただきたいと思います。  それから、もう一点、市の計画では最終的な目標は年間1ミリシーベルト以下としているわけですから、できるだけ早く年間1ミリシーベルト以下にしていただきたいと思いますが、この点、最後に御答弁お願いいたします。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 当然、高い地域から、高いところから除染工事を進めながら、最終的に目指すのを年間1ミリシーベルトとしているわけですけれども、当然、作業が進めば進むほど、どの地域であっても年間1ミリシーベルトになるだろうというふうに考えながら対策をとっていきます。なるべく早く、どこの地域でどういう状況であっても1ミリシーベルトを超えないというのを目標にさせていただきたいと思います。 ○議長(川村義雄君) 内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) ぜひ、未来を担う子どもたちのために市長頑張っていただいて、年間1ミリシーベルト以下を実現していただくことを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。御答弁ありがとうございました。 ○議長(川村義雄君) 以上をもちまして市政に対する一般質問は終わりました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案に対する大綱質疑 ○議長(川村義雄君) 日程第2、議案に対する大綱質疑を行います。通告により発言を許します。議案第4号、我孫子市災害対策基金条例の制定について、茅野理議員。      〔茅野理君登壇〕 ◆(茅野理君) 清風会の茅野理です。我々清風会は、改選前の仁成会と同数6名の議員にて会派を結成し、新たなスタートを切りました。最大会派として我孫子市議会をリードし、市長、執行部と緊張関係を保ちながら、チェック機能、そして政策立案機能を発揮し、市勢発展のために尽くしていく所存であります。  それでは、議案第4号、我孫子市災害対策基金条例の制定について議案大綱質疑をさせていただきます。  私は、平成16年に発生した新潟県中越地震、また3.11東日本大震災においても、被災地でのボランティア活動を行ってきました。現場に出向かわなければわからないことですが、危機発生後、自治体の果たすべき機能は刻々と変化していきます。このような場面で自治体がどのように機能すべきか、現地の実態を学ぶことができました。また、液状化等の被害を受け、災害救助法適用地となった我孫子市において、復旧・復興に約25億円の費用を要するとのことからも、日ごろからの財源確保がいかに災害対策に重要か認識させられました。  この災害対策基金については、改選前の平成23年6月議会において、住民生活に密接な基礎自治体における被災者へのスムーズな支援、寄附等市に貢献したいとの市民の善意にこたえること、災害対策費の財源確保と支出の明確化、市民の防災意識高揚といったメリットを挙げ、私自ら創設を提言しました。  市長、執行部におかれましても、災害復旧費の支出目的の明確化及び市民の防災意識高揚のために必要とのことで、担当部局の調査研究、パブリックコメントを得て、本議会において議案として提出された次第ですが、本市における災害対策の充実、基金の適正な運用等を望みまして4点にわたり質疑をさせていただきます。  また、これまでも求めてきたことですが、新規条例案提出の際には賛否の判断材料として関連する規則、要綱についても議会に提出くださるよう、市長、執行部には配慮をお願いいたします。この場をおかりしまして要望させていただきます。  1、第1条、設置・運用について。  この基金は、災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧・復興に要する経費の財源とされていますが、本条例の適用範囲を例示してください。  次に、市外被災地への支援活動等のための支出についてお伺いいたします。  既に、この基金条例が制定されている地方自治体では、東日本大震災後、他市への支援活動、義援金への支出も可能とするため、文言の整理をし、条例改正を行った例もありました。やはり市の税金、市民等からの寄附金を市外に支出するためには、行政内部の判断のみではなく、市民にわかりやすく理解を求めていく必要があるとの考えからだそうです。本市条例案においては、提案理由から市内の災害復旧・復興のための財源であると認識できますし、市外への支出について条文にも明記されていません。事前のヒアリングでは、市外の被災地への支援等にも充てていくとの説明をいただきましたが、私たち市民への説明責任を果たす観点で条文中に明記していないことについて見解をお答えください。  2、第2条、積立てについて。  都道府県においては、災害救助法第38条により、基金積立額の基準が示されています。前3年間における地方税法に定める普通税の収入決算額の平均年額の1,000分の5、あるいは最少額500万円との規定であります。いつ発生するかわからない非常事態に備え、毎年度積み立てていかなければならないこの災害対策基金ですが、我孫子市における積み立ての基準額、目標額の考え方についてお答えください。  3、条例案第3条第2項により、「有価証券に換えることができる。」との規定がされています。他の基金と同様に条文に盛り込み、会計課において資金運用するとのことですが、災害対策基金に関しては運営収益金を生むことよりも、災害が発生した際に即時に支出し、活用されることが求められます。この点は他の基金と大きく異なることであります。当然のことながら、有価証券にかえた場合、現金管理と違い支出時に時間的なロスが生じますが、緊急時の財源としてどう対応されるのかお答えください。  4番目、第6条、処分について。  「基金の一部又は全部を処分することができる。」とし、加えて第7条において市長への委任条項を定義しています。積立金や市民や事業者からの寄附金の処分について、現在のところ示されていない施行規則等にゆだねられていますが、この基金の処分の判断について見解をお伺いいたします。  以上4点について、当局の明快なる御答弁を期待します。よろしくお願いいたします。 ○議長(川村義雄君) 茅野理議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 第1条、設置についてのアの本条例の適用範囲、及びイの市外被災地への支援活動等のための支出についてお答えいたします。  災害予防対策は、大規模災害に備えて備蓄倉庫や防災無線の整備等を想定しております。災害応急対策は、災害が発生した場合の応急・緊急のために被災者の救助や避難所設営・運営による食料品や日用品の購入、破損したライフラインや公共施設の応急修理に充てます。また、災害復旧・復興については、公共施設の復旧・復興や被災者への支援に要する経費に充てます。また、市外被災地への物資提供等の支援活動に充てるというふうに考えております。  次に、第2条の積立てについてお答えいたします。  平成24年3月議会に補正予算を上程させていただき、基金の原資となる額を積み立てる予定でおります。また、翌年度以降は財政状況を考慮した額を積み立てる予定です。  次に、第3条第2項、管理についてお答えいたします。  緊急時の支出につきましては、まず予備費で対応し、その財源としては財政調整基金からの繰り入れにより対応することになります。その後、支出額の確定を受け、災害対策基金から繰り入れることになります。したがいまして、有価証券にかえること自体については特に支障がないというふうに考えております。  次に、第6条の処分についてお答えいたします。  処分の判断につきましては、災害対策本部等の機関において処分の対象や内容を決定いたします。また、積立金等の処分に際しては、予算や決算を通して議会の承認をいただく形になります。 ○議長(川村義雄君) 再質疑を許します。茅野理議員。      〔茅野理君登壇〕 ◆(茅野理君) まず、1番目、市外被災地への支援活動等のための支出についてということで、御答弁ありました市外にも充てていくということでありますけれども、質疑の中でも申し上げたように、他市ではこの震災後に臨時議会を開いてこの条文の文言の整理までして対応された市があります。愛媛県の新居浜市なんですけれども。やはり我孫子市においても、今の御説明で理解できたんですけれども、やはり市外被災地への支援にも充てていく、そういった文言をしっかりと条文の中に盛り込むべきかと思います。そういった他市がしているような対応を同じようにとるべきかと思いますが、この点、どのように考えられますか。お答えをいただきたいと思います。  それと2番目の第2条積立てについてでありますが、財政状況に応じて積み立てを行っていくということであります。今回の震災において、財政調整基金が積み立てられたことによっていろんな対応がされたわけでありますから、ぜひ、これは財政状況に応じてというよりも、やはりこの災害の教訓を生かして、我孫子市の災害の状況をしっかりと想定した中で、どの程度の額が必要なのか、これをしっかりと担当部局で勘案して毎年積み立てていくことが必要であります。その辺、他の清掃工場の基金においても100万円、100万円、100万円で来たのが、いきなり1億円積んだというような例がありますよね。ああいったことがこの基金に当てはまるかというと、そういうことではとても災害対策として成り立たないと思うんですね。その辺しっかりと災害救助法でも最少額500万円と定められているように、我孫子市において基準をしっかりと設けるべきかと思いますが、この辺の考え方をいま一度説明をください。  それと3番目、第3条の管理についてでありますが、有価証券にかえても支障がないという御答弁でありました。予備費、財政調整基金で対応ができるということでありましたけれども、それでは、なぜこの基金をわざわざ設ける必要があるのか。財政調整基金、予備費ではなく、災害対策のための基金であるわけですから、財政調整基金や予備費ではない対応の仕方、なぜこの基金を創設するか全く意味が見えてこないわけですね。この辺もちょっと私は疑問なんですけれども。やはり有価証券にかえるのか、あるいは現金管理するのか、この辺方針を示していただきたいと思います。  それと、4番目の処分でありますけれども、どうしてもいつ起こるかわからない災害でありますから、なかなか議会の予算、決算に合わせて支出することができないことは私も理解できるんですが、やはり条文で設けて基金を創設する以上、しっかりと議会にも説明し、市民にも広く説明責任を果たしていく、そういった姿勢が必要でありますけれども、万が一議会を通せない場合にどういった判断をされるのか。この辺についても、もう少し細かい説明をいただきたいと思います。 ○議長(川村義雄君) 再質疑に対する当局の答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 市外被災地への支援を条文の中に入れてはというふうなお話がありました。条文の中にどこまでを盛り込むかというのは非常に難しいかと思います。特に、相手が災害というものですから、どこまで入れるのかというのは非常に難しいということで、なるべく広くいろんな被災態様に対応できるような条文という形でこの条文にしたというふうに考えております。  それと2番目の積立額なんですが、担当としてみれば、確かに毎年決まった額を入れてきちんと積み立てしていければいいなと思うんですけれども、やはりそこは財政状況というのが前提条件にありますので、その辺は財政状況によって多少変動は生じてもやむを得ないかな。ただし、毎年ある程度は積み立てていけるように、我々のほうも財政課に働きかけていきたいというふうに考えております。  それから3番目の管理なんですが、災害対策基金という名目で特定の目的のために積み立てるということが重要だろうというふうに我々は考えております。  それから処分ですが、先ほどの繰り返しになりますけれども、最終的には予算や決算というものを通じて議会のほうから承認をいただくことになりますので、そういった点では議会や、あるいは市民のほうにも説明はできるだろうというふうに考えております。 ○議長(川村義雄君) 再々質疑を許します。茅野理議員。      〔茅野理君登壇〕 ◆(茅野理君) 2番目の積立てです。財政状況が前提であることは当然でありますけれども、やはり被災地となった我孫子市の被害状況で、今、約8億円一般財源を支出しているわけですよね。こういったこともしっかり考慮して積み立てを行っていかないと、やはり市民の方々も不安に思うでしょうし、何しろこの基金を創設する意味がないわけですよね。財政調整基金があるからという問題ではないと思うんですね。やはり災害のために我孫子市は幾ら支出できるんだと、幾ら蓄えがあるんだということを私は市民の方々にも知らしめるべきだと思いますので、この辺もう少し、この基準額、目標額というものをしっかりと研究していただきたいなと思います。御答弁お願いします。 ○議長(川村義雄君) 再々質疑に対する当局の答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 積立額なんですが、我々のほうとして今現在考えておりますのが、大体2億ぐらいは積み立てをしたいなという形で、財政課のほうとは協議をしております。それが目標額になるかどうかはわかりませんけれども、今回の被災では約25億円の被害があったわけですから、当然、それには及ばないと。ただ、なるべく大規模災害に対応できるような額を積み立てていきたいというふうには考えを持っております。 ○議長(川村義雄君) 以上で議案に対する大綱質疑は終わりました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △予算審査特別委員会設置及び議案第17号委員会付託 ○議長(川村義雄君) お諮りいたします。議案第17号、平成23年度我孫子市一般会計補正予算(第4号)につきましては、5名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(川村義雄君) 御異議のないものと認めます。よって、そのように決定されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △予算審査特別委員会委員選任の件 ○議長(川村義雄君) ただいま設置されました予算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、茅野理議員、椎名幸雄議員、飯塚誠議員、江原俊光議員、甲斐俊光議員、以上5名の議員を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △上程議案委員会付託 ○議長(川村義雄君) 予算審査特別委員会に付託されました議案を除く各議案につきましては、お手元に配付の付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △請願の件 ○議長(川村義雄君) 日程第3、請願の件を議題といたします。      (巻末資料に掲載) ○議長(川村義雄君) 文書表の配付漏れはありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(川村義雄君) ないものと認めます。ただいま議題としております請願3件につきましては、文書表記載の各委員会に付託いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休会の件 ○議長(川村義雄君) 明日から21日までは委員会開催等のため休会いたします。来る12月22日は午後2時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。      午後5時25分散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △本日の会議に付した事件 1.市政に対する一般質問 1.議案大綱質疑 1.請願の件 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員  議長   川村義雄君  副議長  早川 真君  議員   水野友貴君        芹沢正子君       岩井 康君        戸田智恵子君       関 勝則君        甲斐俊光君       日暮俊一君        飯塚 誠君       西垣一郎君        江原俊光君       久野晋作君        内田美恵子君       坂巻宗男君        椎名幸雄君       茅野 理君        木村得道君       豊島庸市君        佐々木豊治君       掛川正治君        松島 洋君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員       印南 宏君        秋谷 明君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員       事務局長            藤代 勉       次長              増田信也       議事調査担当主査長       小林 修       主任              段林恭子 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席説明員       市長              星野順一郎君       副市長             青木 章君       教育長             中村 準君       水道局長            中野 洋君       総務部長            倉部俊治君       (併)選挙管理委員会事務局長       企画財政部長          峯岸幹男君       企画財政部参与         芹澤一夫君       市民生活部長          枝村 潤君       健康福祉部長          長塚九二夫君       子ども部長           瀬戸井信之君       環境経済部長          海老原美宣君       (併)農業委員会事務局長       建設部長            大畑 章君       都市部長            五十嵐 誠君       消防長             藤根 勉君       監査委員事務局長        十文字栄一君       教育総務部長          高橋俊明君       生涯学習部長          山根雄二君...