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平成23年 12月 定例会(第4回)-12月12日−02号

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  1. 我孫子市議会 2011-12-12
    平成23年 12月 定例会(第4回)-12月12日−02号


    取得元: 我孫子市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−02号 平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−02号 平成23年 12月 定例会(第4回)  平成23年12月招集      我孫子市議会定例会会議録(第2号)  平成23年12月12日(月) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程 議事日程(第2号)  平成23年12月12日(月)午前10時開議 日程第1.議案訂正の件 日程第2.市政に対する一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時01分開議 ○議長(川村義雄君) これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案訂正の件 ○議長(川村義雄君) 日程第1、議案訂正の件を議題といたします。  訂正理由の説明を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕
    ◎市長(星野順一郎君) 議案の一部訂正について申し上げます。  今定例会に上程いたしました議案第16号、損害賠償額の決定についてでありますが、事故発生場所の記述の一部に誤りがありましたので、お手元にお配りいたしました訂正文のとおり議案の訂正をいたしたく、我孫子市議会会議規則第19条第1項の規定により議会の承認を求めるものです。  何とぞ御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(川村義雄君) 以上で説明は終わりました。  訂正理由に対する質疑はございませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(川村義雄君) ないものと認めます。  お諮りをいたします。ただいま議題としております議案第16号の訂正について、これを承認することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(川村義雄君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第16号の訂正は承認されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(川村義雄君) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。  一般質問通告者の皆様に申し上げます。再質問または答弁漏れの場合は、速やかに手を挙げてその意思を表明してください。  議員及び傍聴者に申し上げます。会議中は静粛にお願いいたします。また、携帯電話の電源を切る等、会議の支障とならないよう御注意願います。  順次発言を許します。新緑政会日暮俊一議員。      〔日暮俊一君登壇〕 ◆(日暮俊一君) 皆さんおはようございます。私は新緑政会の日暮といいます。2期目の議員です。どうぞよろしくお願いいたします。  さて、我孫子市議会新しい顔ぶれとなりましたが、ことしもあと半月余りで暮れようとしています。ことしは1月から市長選挙があり、4月には県議会議員選挙、8月にはお隣柏市議会議員選挙、そして先月、我孫子市議会議員選挙が行われました。選挙に明け暮れした年でしたが、国政選挙がなかっただけまだ救いと言えます。  この間、3月には日本人及び日本にとって忘れようにも忘れることのできない東日本大震災が発生してしまいました。その後の原発事故が今なお日本社会、日本経済に重くのしかかっていて、いつこの暗雲が晴れるのか皆目見当もつきません。また、全国各地で発生しました台風などの大雨による大水害は、これまでの規模をはるかに超える甚大なものばかりでした。まさにことしは災いの年、この一言に尽きます。被災された皆様に改めて心よりお見舞い申し上げます。  さて、2期目の議会、新しい議会構成となりましたが、引き続いて我孫子市のため精いっぱい働いてまいりますので、重ねてよろしくお願いいたします。  今議会より、議員定数は4名削減となり、24名での議会構成となりましたが、現在、我孫子市には900人を超える附属機関の委員各位の皆さんがいます。この900人を超える諮問審議委員各位の皆さんが民意を代弁し、しっかり支えてくださっていますので、定数が24名となっても民意が損なわれることは決してございません。どうか安心をしていただきたいと思います。大切なことは、できるだけお金も時間もかけずに民意を収束させることです。なぜなら、今、我孫子市は平時ではありません。震災復興、放射能問題、そして治水対策、耐震対策などの多くの社会基盤整備の問題を抱えた非常時でもあります。  もとより、今議場にいる市議会議員の皆さんを選んでくださったのは、ほかならぬ市民の皆さんなのですから、これ以上の民意はございません。むしろまだ議員定数が多過ぎであると、多くの立候補者が今回の選挙に臨んで、選挙公報や印刷物ビラでさらに4名、あるいは6名削減と約束してくださっています。中には人口1万人に1人の議員が適数であると明記されている人もいました。さらなる定数の削減も時間の問題と言えます。  さて、私たちはこれから我孫子市に物申し、行政をチェックする側の仕事に携わるわけですが、よりよき我孫子市を目指していく集団であることに変わりはありません。選挙はいわばよりよき我孫子市を目指す人を選ぶ制度であり、有権者が議会人となるべき人を前段として入り口のところでチェックする機会であるとも言えます。  一方で、私たち市議会議員もある意味小さな政治家と言えます。かつて、政治は最高の道徳、倫理であると例えた人もいますが、このことはこれから将来にわたっても変わらぬ基本理念と私も考えます。また、行政、我孫子市に物申していく基本的スタンスとして、チェックする側の議会人のコンプライアンスは厳しく問われてしかるべきとの立場から公職選挙法に関する質問となりますが、当局の明快で誠意ある答弁を求めるものであります。  今回の選挙、早くから本人名ののぼり旗を掲げ、駅前広場を席巻して駅頭活動していた政党もありましたが、駅頭活動する人同士の場所取りや駅を利用する人の通行に多少の影響はあっても、危険な活動とまではなっていませんでした。しかし、告示後の選挙期間中の自転車を利用した選挙運動は、自転車にのぼり旗を設置したり、拡声器も積んだりして隊列を組んで走っていましたので、危険な選挙運動と言えます。もとより、この自転車による選挙運動が問題なのは、幾つかの違反が重なった複合違反であるからです。  自転車走行については、事故防止や安全性の観点からテレビなどマスコミでもしばしば取り上げられ、走行マナーやルールなどについていろいろと指摘されているとおりでもあります。自治体が個々に自転車走行の専用レーンを設置するなど、少しでも自転車事故が少なくなるよう工夫、努力がなされている実情にあります。一方で、民間の保険会社では自転車保険を新商品として発売するなど、裏返せば自転車事故が多いことの証左でもあります。  我孫子市西部地区の集合住宅密集地などでは、道路面積もさることながら歩道や広場スペースも多く、特に、自転車走行のモラルが問われるところでもあります。このような状況下、今回の選挙を見てみますと、幾ら定数が4名削減されたからとはいえ、選挙戦に熱中する余り一部の候補者の自転車による選挙運動は、ルールやマナーを逸脱したものでありました。ある候補者は、本人名の入ったのぼり旗を自転車に差し込み、本人名を掲げたまま走行し、またある候補者は拡声器のついた選挙カーを走らせておきながら、自転車に別個の拡声器を取りつけ走行し、交差点などで拡声器を使用して選挙運動をしていました。公職選挙法では、拡声器は1地点一そろいの使用しか許可されていないはずです。拡声器の多次元(多重)使用は認めていません。これらは明らかな違反行為であります。また、歩道、車道の区別なく走行している自転車もありました。  私たち議会人のみならず、そうでない皆さんも、選挙は勝たなければ意味がない、また議会人として発言するには当選が最終、最大の目的であると考えるのは当然のことと言えます。それゆえ一方で、戦いなのだから多少の違反行為はいたし方ないと、公然と正当化して考える人や、余り細かいことは言わずに自由にやらせるべきだという立場に立つ有権者もいるかもしれません。しかし、もしそうであるなら、公職選挙法を改正するアクションがあってもよさそうなものですが、現時点ではそのような改正を訴える候補者、議会人、あるいは市民団体を確認していません。本人名を判別できるのぼり旗を立て、隊列を組んで走行する自転車部隊はやはり危険であり、正真正銘の違反行為であります。  自転車を使わない隊列歩き、これは危険な選挙運動ではありませんが、本人名ののぼり旗を掲げたり、拡声器を積んだ選挙カーを走らせておきながら交差点などで選挙カーとは分離された別個の拡声器を使うことは、明確な公職選挙法の違反行為であります。拡声器表示物は1枚しかありませんので、拡声器を選挙カーで使用していれば、それ以外、拡声器は使用できないはずです。  また、JRの駅構内階段直下で何本ものぼり旗を掲げ、いわば人様の土地で違反行為をしていた人もおりましたが、選挙に熱中しているとはいえ議会人としていかがなものでしょう。  以上、違反例を幾つか挙げましたが、これらのことが何より問題なのは、候補者がこれらの行為は違反行為であることをおおよそ承知の上で違反行為を繰り返している点にあります。さらに、我孫子警察署から警告を受けても違反行為を繰り返している人もいました。  各候補者あるいは代理人は、事前審査時及び立候補説明会のときに、選挙管理委員会の職員から明確に違反行為の何たるかの説明を印刷物などで受けています。にもかかわらず、毎回違反行為が繰り返されるということは、候補者のモラルの問題なのか公職選挙法に不備があるのかわかりませんが、有権者の多くの皆さんが公職選挙法の個々の違反行為を正確に認知していないことだけは事実のようです。  そうです、この有権者が知らないということが最大の問題なのです。候補者だけ認識していても、有権者が知らなければ、違反行為が繰り返されやすいのは当然かもしれません。日数的には事前運動も含めて約1カ月のことですから、ぜひ法律を守ってほしいものです。  私は、選挙期間中、多くの人に言われました。本人名ののぼり旗を駅頭に何本も立てるべきだとか、拡声器を使って公園やマンション敷地の奥まで行ってどんどんしゃべりなさいと。すなわち、このことは有権者の多くの人が公職選挙法の違反行為を理解していないことのあかしでもあります。  赤信号、みんなで渡れば怖くないではありませんが、当選するためにはみんながやっているから、私もやるんだと。議会人を目指している人が仮にこのような認識であるなら、これから先行き、我孫子市議会のチェック機能、リーダーシップは死に体となることでしょう。  以上、今回の選挙を振り返り、事ここに至っては、道路交通法上の安全を確保する上からも、また本来は立候補者が当然保持すべき公職選挙法上のコンプライアンスについてもすべて含めて、選挙に際しては総合的に有権者の皆様に御判断いただくべきではないかと考えるに至りました。  昭和30年、手賀沼北岸に位置する我孫子町、そして湖北村、布佐町をまがたまのような形をした手賀沼で結びつけてできた現在の複合基礎自治体我孫子市は、限りない発展の可能性を秘めたまちでもあります。東日本大震災や放射能問題も乗り越え、手賀沼北岸地区に人の集まる、活力あふれる我孫子市をつくっていく上でも、私たち議会人のコンプライアンスも向上させなければなりません。今から40年前、当時のリーダーが、我孫子市は緑豊かな教育文化都市を目指すんだとメッセージしました。まさに、誇り高い教育文化都市我孫子市に物申す私たちも、質の高いコンプライアンスを保持していなければなりません。  また、震災の復旧・復興をなし遂げたとき、若者や子どもたちの世代が新しい我孫子市の設計図が描けるような財政基盤のしっかりした我孫子市もつくっていかなければならないのです。これから行政職員、また多くの我孫子市民の皆さんにも、私たちはいろいろと協力を求めていく場面も多々あるかと思います。そのような責任多き私たちの取り組みを前に、議会人の入り口でもある選挙のときから候補者自らがルールを守らずして当選して、議会人となって、その人が行政職員や市民の皆様を正しくリードしていくことができるのか、私はいささか疑問でございます。  私たちは、今、特別職にあります。しかし、特別な人間ではありません。一市民です。私たちは水と緑と共存しながら発展し続ける、このすてきなまち我孫子市を何としても次世代に残していく責任があります。そして、これからは、この教育文化都市にふさわしい新しい選挙のあり方としてメッセージを発すべきです。多くの先人が築いてくれた教育文化都市に恥じぬコンプライアンス一番の基礎自治体我孫子市をつくっていこうではありませんか。  各選挙、毎回有権者が公職選挙法の違反行為を十分に認知しないまま、候補者だけが認識している状況の中で選挙が繰り返されるのは、決して好ましいことではありません。すなわち、各選挙ごとに、選挙直前に市の広報紙などで拡声器使用やのぼり旗などの二、三の具体的違反事例を有権者の皆様に知らしめるべきと考えますが、当局の明快なる答弁を求めるものであります。  あわせて、発言通告前段の5点の質問についても詳細なる答弁をお願いいたします。  以上、初議会ゆえ、冒頭より私たち自身のコンプライアンスに関する質問となりましたことに、御理解を賜り、私の質問を終わります。 ○議長(川村義雄君) 日暮俊一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。倉部俊治選挙管理委員会事務局長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 公職選挙法の運用とコンプライアンスについての6点の御質問にお答えいたします。  御質問の1点目、拡声器の多重使用につきましては、公職選挙法第141条第1項第1号の規定により、個人演説会会場以外、候補者1人につき一そろいしか使用できません。また、拡声器には選挙管理委員会が交付した表示物をつけたものでなければ使用はできません。  御質問の2点目、本人名の記載されたのぼり旗の掲出は、文書図画の立て札及び看板のたぐいの掲出に当たり、個人演説会会場、事務所内、選挙用自転車以外での掲出は、公職選挙法第143条の規定に抵触いたします。  御質問の3点目、今回の選挙では、公職選挙法の規定が遵守されたかについてですが、選挙運動につきまして言えば、裏打ちポスターの掲示、選挙管理委員会が交付した表記以外ののぼり旗など、文書図画の掲出、政党の政治活動用の自動車での立候補者名を連呼する行為、戸別訪問など、公職選挙法の規制の規定に抵触するものが見受けられました。  御質問の4点目、有権者が違反行為を十分認識していたかにつきましては、政治活動と選挙運動との違いなど、公職選挙法自体非常にわかりづらいものもございますが、そういうものも含めて十分な認識には至っていなかったものと感じております。  御質問の5点目、公職選挙法を守った候補者と違反した候補者との有権者の判断への影響につきましては、影響があったかどうかにつきましては判断はしがたいものと考えております。  御質問の6点目、市の広報紙などによる具体的な違反事例の有権者への周知につきましてお答えいたします。  今回の選挙は、定数の削減によりかなり厳しい選挙戦になったことは否めない事実であったと思われます。今後の市政を託す市民の代表となる市議会議員を選挙するわけですから、公正で公平な選挙運動が行われることが望まれましたが、一部において指摘されたようなことが見受けられたことは大変残念なことでございました。市議会議員選挙立候補説明会において、「ひとめでわかる選挙運動」という冊子を配付するとともに、市のホームページ上にも掲載して周知に努めましたが、十分な周知には至りませんでした。  今後は、選挙用広報紙にも具体的な事例を掲載するなど、市民にわかりやすい方法で選挙運動の規制等の周知ができるよう検討してまいります。 ○議長(川村義雄君) 再質問を許します。日暮俊一議員。      〔日暮俊一君登壇〕 ◆(日暮俊一君) 答弁ありがとうございました。1点だけ質問いたします。  市の広報紙などで有権者の皆様にもお知らせするということですけれども、私としてはぜひとも目に訴えたほうが広報性が強いと思いますので、絵にできるものは絵にして、イラストにできるものはイラストにして、ぜひ広報紙などで具体的な違反事例、これは広報していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川村義雄君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。倉部俊治選挙管理委員会事務局長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 今、御提案のございましたように、市民の皆様にお知らせする際には、イラスト等、できる限りわかりやすい手段を使って公職選挙法の何たるかというものをお示ししたいと考えております。  それから、先ほどの答弁の中で、選挙用自転車以外での掲出というふうに申し上げましたけれども、これは選挙用自動車と申し上げるところでございました。失礼いたしました。訂正させていただきます。 ○議長(川村義雄君) 政策グループあびこ久野晋作議員。      〔久野晋作君登壇〕 ◆(久野晋作君) 政策グループあびこの久野晋作です。3期目の議席を市民の皆様にいただきましたが、初心を忘れることなく、引き続き是々非々のスタンスで、市政で市長を初めとする執行部の皆さんが全力でやっていただいている中で、いいと思う施策は全力で応援をさせていただきますが、これはどうだろうかという部分、また市民の皆さんから寄せられる疑問等につきましては、それは違うんじゃないかと、こうしたらいいんじゃないかという形で、まさに是々非々のスタンスで臨ませていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  さて、今回個人質問させていただきますが、大綱3点にわたりまして質問をさせていただきます。  まず大綱の1点目です。安全安心の確立のために。  まず1点目、交通安全の確立に向けてです。  ア、自転車利用に関する安全条例の制定について、まず質問させていただきます。  この質問に関しては、平成20年6月議会の本会議一般質問における自転車の安全利用の促進の中で、1、市内における自転車利用の現状と課題、2、現在の取り組み状況−−これは地域及び学校での指導状況です−−3点目、条例制定による安全利用の促進の3点について質問させていただきました。  あれから、はや3年以上の月日がたちますが、残念ながら体感として安全な利用が促進されているようには感じることが、私はできません。むしろ悪質な自転車利用者が目立ってふえてきているようにすら感じます。感じることも多々あるということです。歩道は歩行者優先で、万が一通行する際は車道寄りを図り、歩行者の妨げとなる場合は一時停止をしなければならないにもかかわらず、相変わらず我が物顔で減速もせず、なおかつ歩行者に対して警告のベルを鳴らしまくって、歩行者をけ散らかしていく方をよく見かけます。5万円以下の罰金の対象となる携帯電話を使いながら運転する方、ヘッドホンを着用したまま運転する方をいまだに散見いたします。また、並列で運転し、歩行者を幅寄せする方、これは学生が多いですけれども、いまだに散見いたします。道路交通法が改正されたものの、残念ながらこうした方々にとっては我が身に降りかかる何かが起きない限り、自転車安全利用五則などどこ吹く風といったところなのだろうと思います。  平成22年中の千葉県内における自転車関連事故は6,821件で、全交通事故の約3割、26.3%を占めており、1日当たりに換算すると約20件程度の自転車関連事故が発生している計算になります。ここ5年間の推移で見れば、発生件数自体は減っているようですが、自転車に関する事故は他に起因する事故と比較すると発生件数の減少率は低く、一層の安全利用の促進策が必要であることがわかります。  健康ブームや地球温暖化防止、省エネルギー化、ガソリン価格の高騰、節約等の流れも手伝い、自転車利用者はますますふえていくことが予想されますが、無免許で手軽に乗れる乗り物であるがゆえにマナーが軽視されがちです。しかし、自転車も道路交通法上、軽車両と位置づけられ、事故を起こせば、自動車事故と同様に被害者に対し刑事・民事上の重い責任を問われるとともに、大きな代償を支払うことになる乗り物であることをいま一度認識すること、させることが必要だと思います。日本一安全で安心なまちの実現を目指している本市においては、なおのこと重視すべき施策の一つとすべきでないかと考え、再度自転車利用に関する安全条例の制定に関する検討状況と実現性について質問をするものです。  前回の質問に対する答弁として、自転車安全利用の対策は市の生活安全条例及び交通安全計画に位置づけた施策を進めていく、新たな条例の制定については先進事例を研究して必要性を見きわめていきたいとのことでしたが、さきの質問でも先進事例は幾つか紹介をさせていただきました。この間にもさまざまな自治体で検討、条例設置が新たにされているものと思いますが、より踏み込んだ御答弁を期待しています。  2点目は、イの住宅街の道路改良についてです。  この質問も同じく、平成20年6月議会の本会議一般質問で紹介させていただきましたが、当時の都市建設常任委員会で視察をした松本市が行っている思いやりの道づくり事業を、安全・安心の確立、交通安全の確立に向け本市でも導入できないだろうかという視点で再度提案するものです。松本市では、安心・安全な道づくりを目指して平成15年6月に国土交通省の暮らしの道ゾーンに地区登録を行いました。  暮らしの道ゾーンとは、外周を幹線道路に囲まれているなどのまとまりのある住区や中心市街地、商店街の街区などにおいて警察と連携し、一般車両の地区内への流入を制限し、身近な道路を歩行者、自転車優先とし、あわせて無電柱化や緑化等の環境整備を行い、交通安全の確保と生活環境の質の向上を図ろうとする取り組みのことです。具体的には、ゾーンの出入り口に速度規制標識を設置したり、クランクやハンプ等により車の速度低減を直接的に図ることにより、身近な道路、車より歩行者、自転車を優先とし、安全な交通環境を形成すること、さらにたまりスペースの確保や無電柱化、沿道緑化、バリアフリー化を進め、快適な生活環境を形成することを目的としています。  歩車共存道路の整備、つまり歩行者、自転車の通行を優先とする道路構造の導入という観点で非常に参考になる事業であると感じました。試験的にも本市でも導入できないかと考えるものです。  続きまして3点目、交通マナー遵守に関する啓発事業の徹底についてです。  さきの質問と関連しますが、昨今、閑静な住宅街を一般道を走る速度で勢いよく走り抜けていく車をよく見かけるようになりました。なぜに住宅街でそこまでスピードを出すのかと、信じられない光景が、実際にそこかしこであります。皆さんもはっとした経験があるのではないかと思います。おまけに彼らに限って歩行者に対しクラクションをよく鳴らします。本当に困ったものです。また、信号待ちしていて青に切りかわったことを確認して交差点に入ると、赤信号にもかかわらず平然と、いや猛然としたスピードで交差点に突入してくる車を本当によく見かけるようになりました。師走に入ってからのことではありません。今では日常茶飯事に見かける光景です。本当に冷やっとする瞬間に1日に何度も出くわすことがあります。皆さんも冷やっとした経験があるのではないかと思います。  自転車の運転マナーも同様、交通マナーの乱れが行き過ぎていると思いますが、いかがでしょうか。事故が起こってからでは取り返しがつきません。日本一安全で安心なまちの実現を目指している本市においては、交通マナー遵守に関し、啓発事業の徹底が必要ではないかと思います。市の見解をお聞かせください。  質問の4点目、信号機の設置、これは新木駅南口、ロータリー出口の部分について質問いたします。信号機の設置をこの場で求めるのもどうかと思いましたが、地域の議員だからということだけでなく、だれがどう考えても緊急性を要する箇所だと痛切に感じていますので、あえて質問させていただきます。  信号機が必要な箇所は市内にもいまだに数多くあると思いますが、地域住民がより集約して通行する公共の場所であるロータリーのすぐ目の前に一般道がある箇所は、新木駅南口と布佐駅東口をおいてほかにありません。双方とも即時に信号機の設置を求めたいと思いますが、ここでは新木駅南口のロータリー出口の設置の必要性について述べたいと思います。  この箇所への信号機の設置の要望は、地元の地域の方からも、さまざまな議員の方からも出ていると思いますが、新木駅南口が整備されて以降、非常に危険な状態が長年放置されています。この駅前道路は布佐平和台、または沼南、我孫子方面への通過道路となっている関係から、高速走行で走り抜ける車が多く、横断歩道に人がいても、交番の前であってもまずとまる車はありません。現状、横断者が注意を払って渡っているため、この間、大きな事故は昨今は起こっていないと思いますが、現状をかいま見ると、いずれ大きな事故が起こってしまうのではないかと思います。通学路として横断する子どもも少なくないため、早急に当該箇所に信号機の設置を求めるものですが、県への働きかけの状況、及び設置の見通しについてお聞かせをください。  以上、1問目の質問といたします。 ○議長(川村義雄君) 久野晋作議員の質問に介する当局の答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 私からは、大綱1の(1)のア、ウ、エについてお答えいたします。  まず、アの自転車利用に関する安全条例の制定につきまして。  市では、自転車の安全利用を推進するため、交通安全キャンペーンでの安全運転の呼びかけ、安全運転教室や交通安全教室の開催等、市の交通安全計画や生活安全条例に位置づけた各種の事業を実施しております。また、警察と連携を図りながら交通規制の遵守やマナー向上となるよう街頭指導を行っております。今後も交通安全計画等に基づき施策を推進するとともに、条例の制定について引き続き先進地の事例を研究してまいります。  次に、ウの交通マナー遵守に関する啓発事業の徹底についてです。  市では、毎年小・中学生に交通安全教室で、信号機の見方や横断歩道の渡り方、自転車の乗り方などを指導しています。高校生には、通学時に自転車の乗り方指導をしています。また、老人クラブやあびこ楽校においても交通安全教室を開催しております。今後も我孫子警察署や我孫子交通安全協会などの関係団体と連携し、交通安全キャンペーンなどの実施や啓発チラシ等を配布いたします。また、定期的に広報紙やホームページで周知いたします。  次に、エの信号機の設置です。  信号機の設置は、交差点の交通状況等に基づき、千葉県公安委員会と我孫子警察署が協議して決定いたします。新木駅南口前の交差点は、平成20年に交通事故危険箇所として市と県と警察で共同現地診断を行いました。その際、横断歩道付近の街路樹の位置の変更や照明の改善が指摘されましたが、信号機の必要性は指摘されませんでした。しかし、その後の駅の利用者がふえていることから、信号機の設置を我孫子警察署に要望してまいります。 ○議長(川村義雄君) 大畑章建設部長。      〔説明員大畑章君登壇〕 ◎説明員(大畑章君) 私のほうから、イの住宅街の道路改良についてお答えします。  住宅街の交通安全対策については、通過交通を抑制し、歩行者や自転車の通行を優先させることが重要であると考えております。対策としましては、速度抑制策、路側帯の拡幅により車道幅員を減少させ歩行者空間を確保することや、ハンプ、クランク、たまりスペースの設置や路側帯のカラー舗装等を効果的に組み合わせることが有効と考えております。  今後は、国が3月に示しました第9次交通安全基本計画における生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備、及び警察庁が9月に示しましたゾーン30の推進についてを受け、警察と積極的に連携して生活道路の交通安全対策を進めていきます。 ○議長(川村義雄君) 久野晋作議員。
         〔久野晋作君登壇〕 ◆(久野晋作君) 御答弁ありがとうございました。  2点、この部分で再質問をしたいんですが、イの住宅街の道路改良ですが、具体的にカラー舗装以外でハンプ、クランク等をやるのはなかなか費用もかかりますし、難しい部分もあろうかなと思うんですが、ぜひ試験的に、特に危険と思われる箇所でできる箇所がもしあれば、試みにやっていただきたいなと。同じ県内では、例えば鎌ヶ谷市も実施をしているということを前に聞き及んだ覚えがありますので、部長も一緒に松本市に行っていただいていますけれども、そういった部分も踏まえた、違いましたかね、勘違いしました、すみません、失礼しました。ぜひ、前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。御答弁いただけたら、この分はお願いします。  2点目のところは、信号機の設置の部分です。  ここですけれども、平成20年に危険箇所と指定をしたということですが、そのときは信号の必要性は感じていなかったと。ですが、ここに来て、そこの認識を改めていただいたということなのかなと思いますが、ここで語尾で、今後設置の要望をしてまいりますということだったんですが、その既に設置要望していただいているのか、これから、例えば来年度するのか、その部分をより明確に御答弁をいただきたいのと、例えばそれは県の公安委員会と我孫子警察の協議という部分はあると思うんですけれども、じゃ設置されるとしてどれぐらい住民は危険にさらされ続けるのかなと。  特に、私は地域の住民の一人だということもありまして、あの箇所は本当に危ないなということを非常に感じております。カーブであるということもありますし、往来も非常に多い、ロータリーにもかかわらず、本当に物すごい速度で、明らかに速度を超えた状況でかなりの車が行っておりますので、ぜひ現地を1時間でも、30分でも結構ですので、見ていただいた上で、再度強めに設置要望はお願いしたい箇所だと思いますので、よろしくお願いします。御答弁お願いします。 ○議長(川村義雄君) 大畑章建設部長。      〔説明員大畑章君登壇〕 ◎説明員(大畑章君) ハンプ、クランク等を試験的に実施してみてはどうかという御質問だと思いますが、実は、警察庁が平成8年にコミュニティゾーンの推進の対策ということを打ち出しまして、当然、交通規制、それからハンプなどの物理的なデバイスを実施したところ、住民の合意が得られない、また財政的制約があるということで、なかなかこれが進まなかったということで、先ほど答弁させていただきましたけれども、9月にゾーン30の推進ということが新しく打ち出されました。  これは、当然、平成8年の考え方はそのまま継承しているわけですけれども、ゾーンでできる分にはどんどんやっていきましょう、それから出入り口に30キロ制限を設けましょう、それからセンターラインのある道路については取り除いて、路側帯を広げて、そこにカラー舗装とか何とかということの実施をしていくということで、現在、実際警察のほうから御相談も既に来ておりまして、市内でできる箇所があればそういう形でやっていきたいと思います。  ただ、先ほど言いましたけれども、ハンプ等についてはなかなか、この住民合意が得られないところがありますので、まず私のほうとしては通過交通対策としては、そういう方面から取り組んでいきたいなと思っております。 ○議長(川村義雄君) 枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 警察への要望ということですが、これは平成20年の現地診断のときにも要望しておりますけれども、改めて警察のほうに要望したいということでございます。  それと現地のほうは、御質問があったとき既に担当のほうで見に行きまして、実はきのうも市長とともに現地を見ております。先ほど申しました街路樹の位置であるとか、照明の増設、こういったものを改善しようというふうなことで話をしております。 ○議長(川村義雄君) 久野晋作議員。      〔久野晋作君登壇〕 ◆(久野晋作君) 信号機につきましては、市長自ら現地確認していただきましてありがとうございました。ほかにももちろん市内で危険箇所、要望が強い設置箇所等もあると思うんですが、この部分も恐らく改めて必要性を御理解いただいているものと思いますので、どうぞ安全の確立のためによろしくお願いしたいと思います。  ちょっと自転車について言い漏れてしまったんですが、これは要望として。  我孫子において重篤な自転車に起因する事故は今のところないように思いますけれども、私は、利用の実態等見ていますと、いつ何どき危険な事故が起こるかもしれないというところをちょっと感じております。一部の方であるとは思うんですけれども、しっかりとそれに対して対応していただきたいということと、これは参考なんですけれども、江戸川区の小岩警察署だったかと思うんですけれども、取り締まるとは逆に、グッドサイクリストカードでしたかね、そういった形であえて運転優良者、安全な走行をしている方にも運転優良者のカードを氏名等を控えて渡すことによって意識化をしていただくというような取り組みを行っておられました。これは警察が主導となって行っている取り組みでしたけれども、一つの参考になるのかなと。我孫子で自転車利用という声も議員の中からの提案もありますけれども、一方で、この安全利用の促進は絶対に欠かすことのできない徹底すべきテーマだと私は思いますので、引き続き、例えばもう少しホームページを充実するとか、徹底をして呼びかけをしていくということで意識の刷り込みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の、2点目の質問に入ります。空き家等の適切な管理に関する条例の制定を、です。  いよいよ我が国も人口減社会に突入しましたが、本市も人口減のフェーズに入りました。ピーク時には13万6,000人を超えた人口も2011年12月1日現在の人口は13万5,556人、世帯は5万5,826人−−ホームページで確認させていただいた数字ですけれども−−になっております。人口減少社会の進展に伴い深刻になってくるのが空き家問題です。総務省統計局による平成20年の住宅・土地統計調査によれば、本市の空き家は6,080軒となっており、総住宅数の5万6,920軒の1割を既に超えています。この高低はいろいろ都市によってさまざまばらつきもあるので、一概に1割を超えたから、じゃ、多いのかということではないと思うんですが、現実の数値としてはこういう形になっております。  この調査は5年ごとに行われるため毎年のデータはわかりませんが、現在の空き家の割合は、人口減を加味すればそれ以上になっているかもしれません。実際、地域を回るたびに空き家がふえていること、そしてその適正な管理の必要性を痛感します。空き家がふえてくると、地域の問題として景観・美観上の問題、防犯・防災上の問題などが起こります。この問題に関しては、この間も複数の議員の方から空き家等の適正な管理を求める同様の質問、提言がありましたが、本年9月にお隣の柏市で、空き家等の適切な管理に関する条例が施行されました。柏市のみならず、各自治体でも同種同様の条例の制定の動きがあり、同様の問題を抱えていることがうかがえます。市では、既存の条例である空き地に繁茂した雑草等の除去に関する条例、我孫子市火災予防条例、我孫子市生活安全条例、我孫子市景観条例等で対応していますが、果たしてそれぞれ別個の条例でこの先ますますふえていくことが容易に予想できる空き家等の問題に適切に対応できるでしょうか。  埼玉県富士見市は、助言、指導及び勧告の規定に加え、さらに命令の規定を設け、所有者等の適正管理を求める条例を平成23年4月1日に施行し、この問題に取り組んでいます。空き家等の問題により集約的かつ適切に対応するために、空き家等の適正な管理に関する条例の制定が必要だと考えますが、市の見解及び検討状況をお聞かせください。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 空き家等の適切な管理に関する条例の制定についてお答えをいたします。  自治会や近隣住民の皆さんから相談があった放置状態の空き家等につきましては、これまでも消防と連携し、所有者や管理者に対し写真を添付し文書で通知するなどして、草刈りの要請や建物の適正な管理をお願いしているところです。その結果、一定の効果を上げておりますが、高齢者世帯の増加に伴い空き家等の増加が予想されております。  今後は、先進市の事例を参考にした上で、対応の必要性を検討し、必要とした場合には既存条例の見直しや、また新たな条例の制定を検討してまいります。 ○議長(川村義雄君) 久野晋作議員。      〔久野晋作君登壇〕 ◆(久野晋作君) 市長の答弁ありがとうございました。ちょうど、図らずもお隣の柏市でこの類似条例が制定されましたので、非常に推移というんですか、影響、どうであるかを見るには非常にいい事例になろうかと思います。  今、既存の条例である一定の対応をこの間もしてきたという答弁、過去の議員の方の質問でも散見してきましたが、これは空き家に関しては全員で共有の課題としてやはり認識すべき事案であるというふうに思いますので、ですので、あえて一本化をしていくことが、より適切に管理ができる問題になるのではないかなというふうに私は感じ、考えました。  ぜひ、今後検討、研究していくということですので、余り状況が悪化しないことを望みますけれども、やはり地域、そこかしこ回っていますと、明らかに手が入っていない空き家が散見されます。その数が徐々に徐々にふえている現状もありますので、やはり地域の住民からすればそういった件が一区画に1件でもあれば、やはり余りいい気持ちはしないというのも現実の問題だと思います。それのみならず、先ほども言いましたけれども、美観上だけじゃなくて防犯・防災上の問題もありますので、こういった点、引き続き注視をしていただければと思います。これについては結構です。  続きまして、大綱2点目、持続可能な自治体に向けての質問をさせていただきます。  まず、1点目は滞納に歯どめをかけるための一方策です。  私は、公正で公平な社会を実現すること、言いかえれば正直者がばかを見ない社会にすることが何より必要だと感じています。この間、本市は、滞納対策、徴収率の向上としてさまざまな対応をされてきました。平成23年4月1日より、市税等の公金の滞納額を縮減させるため、滞納となっている公金や滞納者の情報を現在の担当課から収税課債権回収室に集め、公金を効果的かつ効率的に徴収する公金徴収の一元化を本格的に実施し、滞納整理を強化されました。これはホームページに書いてある文言どおりです。  本市の滞納に対する毅然とした対応を確固たるものにするため、さらに一歩踏み込んで悪質滞納者の氏名の公表に踏み切るべきと考えます。名寄せをして各債権、重なっている方の名前は既に判明しているはずです。明らかに悪質と思われる方もだれだかわかっているということは今わかっていますので、質問させていただきます。  そこまでする必要はないのではないかという声もあるかもしれません。しかし、よく考えるべきこと、よく考えていただきたいのは、我が国の憲法に明記されている納税の義務をまじめに、ごく当たり前に履行している善良かつ優良な市民がいる一方で、意図的に納税しない者がいる不公正な現実を放置していいのかということです。もちろん、放置をしているということではないと思いますが、現実上、放置をされ、時効によっていわゆる借金帳消しのような状況が生まれているのは事実です。こうした現状を放置していくと、また看過していくと、まさに正直者がばかを見る社会になっていくと思います。意図的に納税しなくても、時効等で逃げおおせるという考えが蔓延すれば、本来厳しく罰せられるべき不正行為であるにもかかわらず、やり得、やり逃げを許す風土が蔓延してしまい、社会秩序が乱れていく大きな一因となっていくのです。言うまでもないことですが、絶対にそうはさせてはなりません。これは、善良な市民に支えられる、住んでみたい、住み続けたい、持続可能な自治体、我孫子市を確立していくために必要な手だてです。  11月16日付の朝日新聞の記事によれば、債務、借金危機に陥っているギリシャの財務省が、悪質な税金滞納者に対し、10日以内に納税しなければネット上で名前を公開するとの警告書を送ったという記事がありました。諸外国に先例を求めるまでもなく、我が国においても悪質滞納者の氏名公表を行う条例を設置する自治体が数多くあります。例えば、小田原市の例です。  小田原市では、小田原市市税の滞納に対する特別措置に関する条例に基づき、悪質滞納者に対する行政サービスの停止、滞納者の氏名公表に関して市長の諮問に応じて調査・審議する機関として小田原市市税滞納審査会を設置しています。これまでに行政サービスの停止、氏名公表はないようですが、審査会では、いつでも著しく悪質な滞納者を適正に判断できるよう、氏名を伏せた形で実際の滞納事例を研究し、その意見を参考にしながら滞納整理を進めているとのことです。この件に関し、市の見解をお聞かせください。  次に、2点目、三世代割り、(仮称)あびわりについてです。この質問は、アとイともにあわせて質問します。  三世代割り、(仮称)あびわりについては、本年6月議会で提案させていただきましたが、ここでの質問は市内公共施設や商業全般など、さまざまな部門での三世代で訪れたら必ず割引という、商業活性化施策としてのあびわりについてです。あびわりの実施に際しては、コーディネーターとして、またはプロデューサーとして市が積極的にかかわることは大いにあっていいと思いますが、市役所が実質的な主体となって実施するのではなく、事業者側が実質的な主体となっていただくことが必要です。そうでなければ、我が事としてではなく、やらされ仕事としての企画という側面が強く出てくるため、長続きもしなければ、取り組み自体が成功しないことが容易に予想できるからです。  具体的には、応分の負担を求めることが必要だと考えます。例えばあびわりの事務費用の一部を負担していただき、消費者還元分、これは統一の割引分とすべきだと思いますが、これは事業者側に決めていただくこと。また、あびわりの実施に際しては、この間に誕生したキャラクターを積極的かつ徹底的に活用し、我孫子の商業のイメージ化やブランド化などもあわせて図るなど、統一かつ徹底したセールスをすることが必要だと考えます。  さきの質問に対し海老原環境経済部長より、一部の公共施設や飲食店などでは実施が検討でき、また集客増に寄与するものと思います。今後どのような展開が可能か研究したい旨の答弁をいただきましたが、現在までの検討及び市内業者等への対応状況についてお聞かせください。  3点目、医療費増加対策としてのインセンティブ制度の導入をです。  国民健康保険の財政事情は逼迫の度合いを年々増しており、財政基盤の弱さもさることながら、市税等と同様滞納の問題も深刻さを増しています。その一方で、病院にほとんどかからないのに国民健康保険税を払うだけ支払っているという方も少なくありません。健康でいればいいことがあるという励みも必要ではないでしょうか。現在、市では前年度に歯科を除く医療機関で受診していない40歳以上75歳未満の方で国民健康保険税を完納している世帯の方に対し、短期人間ドックの補助事業を行っていますが、国民健康保険税をきちんと納付し、かつ健康優良者の方、つまり国民健康保険財政に多大なる貢献をしている方に対し、大胆なインセンティブを与えることを考えてはいかがでしょうか。もちろん無理のない範囲でです。  例えば、市内の施設の1年間無料パスポートを提供する、または三世代割り、あびわりに近いクーポン券を発行するなどです。これらはあくまでも例ですが、話題性からもアナウンス効果とともに市内事業者への多少なりともの還元策、活性化策の一助にもなると考えます。市の見解をお聞かせください。  以上3点についての御答弁お願いします。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。峯岸幹男企画財政部長。      〔説明員峯岸幹男君登壇〕 ◎説明員(峯岸幹男君) 私からは1点目の滞納関係についてお答えをいたします。  悪質滞納者の氏名の公表ということですけれども、現在、御質問にもありましたけれども公金徴収一元化の組織体制の整備ですとか、あるいは個々、それにとらわれずに全般的に差し押さえ等の滞納処分をかなり強化してきております。  ただ、そうはいっても、なかなか滞納者が減らないという状況がありますので、御指摘の氏名の公表ということについても少し、一つの方策ということで研究はしていきたいと思います。ただ、御質問にありましたけれども、まだ執行されていないというのは、まさに個人情報保護ですとか、あるいは公務員の守秘義務、ここでかなりナイーブな課題がありますので、その辺も含めて今後研究していきたいと思います。 ○議長(川村義雄君) 海老原美宣環境経済部長。      〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) 私からは、2点目の三世代割り、(仮称)あびわりについてお答えします。  現在、民間事業者や行政が実施している三世代割引、及びこれに類する支援策について情報収集を行っている状況です。民間では潜在的な購買力を持つ高齢者層の消費喚起策として、特に三世代の利用を見込みやすい飲食店や旅行、レジャーの分野で実施されているようです。具体的な検討はこれからになりますが、三世代割引を市民にとってより魅力的なものにし、地元商店の利用促進につなげていくため、実施に当たっては市内の商店などの参加は必須であると考えております。  また、割引に係る費用については、今回いただいた御提案にもあるとおり、主体性や自発性を促す意味でも、参加店に負担していただくことが妥当であると考えます。 ○議長(川村義雄君) 長塚九二夫健康福祉部長。      〔説明員長塚九二夫君登壇〕 ◎説明員(長塚九二夫君) 私からは、3点目の医療費増加対策としてのインセンティブ制度の導入をについてお答えいたします。  国民健康保険は、被保険者の疾病等に関して必要な保険給付を目的とする相互扶助制度であることから、御提案の健康優良者へのインセンティブ制度はなじまないものと考えております。  現在市では、議員からもありましたけれども、国民健康保険税を完納し、前年度歯科を除く無受診世帯に属する40歳以上の被保険者を対象とした短期人間ドックを実施しております。また、40歳以上の全被保険者を対象に特定健康診査を推進しており、今後も疾病予防につながる健康保持の増進事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(川村義雄君) 久野晋作議員。      〔久野晋作君登壇〕 ◆(久野晋作君) 御答弁ありがとうございました。  それぞれできれば再答弁いただきたいんですが、まず1点目の滞納についてですが、確かに実施に踏み切ったところはまだないと、私も調べた限りではなかったかなと思います。実質的にはアナウンス効果というんでしょうか、それぐらいやるよという市としての構えを見せるものかなと思いますけれども、本当にやり得、逃げ得、これを許してはいけないなと思うんですね。ですので、やるにはそれに関する専門の条例の設置が必要になっていると思います。実施しているところでは、各市がそのように行政サービスの停止も含めて専門の条例を設置した上でやると。しかも、審査会とかを設けて入念に幾網もかけてやっているというところはありますので、私は決して本市は徴収率が低いという自治体でないのは十分承知をしています。ただ、この逼迫した財政状況ですし、これは許していいということはもちろん決してないと思うんですね。そういう意味でも、ぜひこれは前向きに検討をしていただきたいと思います。もし御答弁いただけたらで結構ですが、特には強く答弁は求めません。すみません。  2点目の三世代割りでありますが、1点お聞きしたいんですが、まだ具体的に実施の方向かどうかは決まっていないので、直接その事業主体になるであろう、例えば商工会にヒアリング、打診をするのは難しいかもしれませんが、もし打診をしたとか、当たりをつけてみたというふうなことがあれば、その旨お聞きしたいなと思います。お願いします。  それと、なぜ三世代割りにこだわるかというのも、我孫子というのをひたすら意識をさせると、明確に。我、孫、子と、そういうまちでありますから、三世代が生き生きと元気に仲よく暮らすまちだと。名は体をあらわすと。これをどこでもかしこでも意識させると。こういう徹底って大事だと思うんですね。そういうまちなんだよと。これがどこでも、かしこでも生きているというのが私はおもしろいなということもあると思いますので、ぜひ御検討、実施していただけたらなと思っております。  3点目のインセンティブ制度のところですね。非常に御答弁難しいところで、この制度になじまないという部分があろうかと思うんですが、この人間ドック、短期の補助事業を利用されている方は300名足らずだったと思うんですね、例年見ている限り。もちろん、その方々が、別にそれを目的として健康でいるわけではないと思うんですが、やはり丈夫な体で、しかも滞納もなくまじめにやられている部分を、もう少し何かプラスの部分で、福祉部門だけでなくて市としても、何かしらかバックアップというか、評価をするというんでしょうか、そういうのもあってもいいんじゃないかなと思いまして、単独の保険の担当部門だけでなくて、全体としても何か御検討いただけたらなと思って質問をさせていただきました。御答弁いただけたらお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。      〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) 三世代割引についてですけれども、民間では個々の企業で、例えば三世代で利用すれば半額にしますよとか、いろいろなサービスを行っているところはあるようです。ただ、行政レベルで商店街全体を巻き込んでということになりますと、現在のところ調べた範囲では、例えば品川区で三世代が区内一緒に集まれば、その移転費用分をポイントとして付与して、市内の商店でサービスが受けられるというような、そういった制度も設けているところもあるようです。  いずれにしても、三世代割引というのは我孫子という地名を生かしたもので、訴求力とか話題性高いと思いますので、今後もうちょっと情報収集をした後で商工会等にも投げかけてみたいというふうに思っております。 ○議長(川村義雄君) 長塚九二夫健康福祉部長。      〔説明員長塚九二夫君登壇〕 ◎説明員(長塚九二夫君) まじめにやっているというお言葉があったかと思うんですけれども、もともと保険、社会保険制度全般、医療保険というのは、お医者さんにかかったときの医療費をそれぞれ支給をしようという制度ですから、例えば介護保険のようにボランティアポイント制度を始めましたが、まじめにやっているというか、介護状態にならないことを予防していることに対してのそういった制度はつくりましたけれども、医療というのは、例えばきょう健康でも、あした病気になってしまうかもわからないという制度でございますので、そういった中で医療にかかっていないということは、ことし、来年どうなるかわからないということも含めて、ちょっとなじまないのかなと考えております。 ○議長(川村義雄君) 久野晋作議員。      〔久野晋作君登壇〕 ◆(久野晋作君) 御答弁ありがとうございました。  国民健康保険に関しては、徴収率9割を切る状況で、財政事情本当に厳しい、かつ医療費も年々本当に伸びていると。そういう中で、私はしっかり払って病気にもかからないというのは本当にすばらしい、模範とすべき方だなと思いますので、何かしらかあればなと思ってちょっと提案をさせていただきました。何か検討を、今後市全体としていただければ幸いです。  最後、大綱3点目、質問させていただきます。我孫子市議会議員一般選挙についてです。  1点目の選挙管理委員会の総括についてですが、日暮議員が前段の質問でなさった部分と重なる部分がありますので、重なる部分以外で御答弁をいただける分をお願いしたいと思うんですが、まず1点目の投票率についてです。過去最低の投票率を記録してしまいました。非常に本当に残念でありました。前回が51%台、今回ぎりぎり50%切らなかった。本当に東葛のほかの自治体からすれば、我孫子の有権者は非常に意識が高いと言えると思うんですが、それはあくまで比較対象が東葛の周りだからということであって、決して誇れるような数字ではないと。これは言うまでもないことですが、2人に1人しか行っていないと、2人に1人は棄権をしていると、こういう状況は決して正常ではないということが言えると思います。  その理由として、さきに日暮議員が質問されていましたけれども、事前の活動に嫌気を差した有権者もいらっしゃるかもしれません。そもそも市政に関心がないと、自分には関係ないよと思われている方もいらっしゃるかもしれません。けれども、一番身近な行政サービスを提供する我孫子市政の行政機関と対峙をする、二元代表制を構成する議会議員を選ぶ非常に重要な機会であり、参政権行使の最大の権利行使の場が投票という行為だと思いますし、この参政権、投票権を獲得するために私たちの先人たちがどんな思いをしてこれをかち得てきたのかということに対して、私は敬意のかけらもないなと思います。  私は、候補者がそれを言っちゃいけないよと言われましたけれども、投票に行かない人は文句言うのはやめてくださいと、マイクを通じて各箇所で言いました。私もそれぐらいの思いで真剣にやっているんだと、それぐらいの思いで向き合ってほしいと。投票する相手がいなければ、白紙でも、自分の名前でも書いてくれ。自分の名前を書く人だったら立候補してくれと、それぐらいの思いでやっていました。でも、5割ぎりぎり切らなかったレベルと、これはやはり異常だと思います。これについて選挙管理委員会として、ちょっと事務局長の答弁をいただくことになりますけれども、総括といいますか、どのようにお感じになっているか。上げるために何かできることはあったのかどうか。もういっぱいいっぱいだけれども、これが現状なのかといった形で所感といいますか、総括いただければと思います。  2点目の違反の認知件数及び指導・警告・対応状況についてですが、日暮議員と同じく引き合いに出して恐縮ですけれども、るるのぼりの件ですとか、事前の拡声器の件ですとか、自転車の件ですとか、さまざま申されましたので、るる細かい部分は申しませんが、具体的に選挙管理委員会として確認をしている、認知している件数、対応ですね、また、それに対する選挙管理委員会としての指導・警告・対応状況、また警察としての対応状況等ももしお答えできればお願いしたいと思います。  以上2点お願いします。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。倉部俊治選挙管理委員会事務局長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 選挙管理委員会の総括につきましてお答えいたします。  1点目の投票率につきましては、今回の市議会議員選挙の投票率は先ほど議員もおっしゃいましたように50.25%で、前回の51.03%を0.78%下回り、市議会議員選挙では過去最低となりました。ここ数年間の各種選挙ではわずかなりとも前回選挙を上回っておりましたので、非常に残念な結果と考えております。  投票率の向上に向けては、我孫子市明るい選挙推進協議会とともに選挙管理委員会といたしましても、街頭啓発を初め、大型店の店内放送、横断幕等の掲出、選挙用公報紙の発行、お子さんを持つ親子向けに献立表に投票日を掲載する、若年層へのバースデーカード送付、新成人が投票立会人となることへの依頼等、さまざまな取り組みをしてきております。しかし、残念ながら投票率の向上に直接結びつけることはできませんでした。  今後も投票率の向上につながる取り組みついては種々研究してまいりたいと思っておりますが、残念ながら選挙管理委員会、それから明るい選挙推進協議会が行う行動にはある程度限界がある。その中でどれだけできるかというものは、いろいろな先進事例も含めて研究してまいりたいと考えております。  2点目の、違反の認知件数及び指導、対応につきましては、選挙管理委員会の主な事務としましては、基本的には各種選挙の執行管理であり、選挙の取り締まりということは基本的にはできません。この辺、ある程度誤解があるかなというのであえて申し上げさせていただきます。ただし、公職選挙法での規制等の規定に抵触すると思われる場合は、選挙管理委員会としましても関係者に対し指導や注意を行っております。  今回行った指導や注意の主なものとしまして、期日前の選挙事務所用看板の掲出、戸別訪問、裏打ちポスターの掲示、のぼり旗の掲示、個人名の連呼といった事前運動と思われるものや、選挙期間中では、個人名の掲載されていた政治活動用の看板がそのままになっているもの、自転車でののぼり旗を掲げての選挙運動、政党等の車で候補者名を連呼すること、選挙後においては当選のあいさつ、そういうようなものです。これらにつきましては、いずれも市民からの通報があり確認できたものです。あくまでも選挙管理委員会といたしましては、先ほど申し上げましたように、取り締まりそのものをすることはできません。ただ、市民からの通報によって、それが確認をまずする。それによって明らかに違反に抵触していると思われることについて、指導、いわゆる注意を行うということです。  先ほども御質問のありましたように、警察からは実際に警告等出ているようですが、警察とのいわゆる情報交換等はしておりますけれども、具体的にだれに対してどういうようなことをしたかというものは、警察は公表してはいただけません。やはり捜査上の問題とか、確認という行為がなかなかできないということがネックになろうかと思いますし、私どももあくまでも確認できたもの。単なる通報とか市民からの御意見だけではなかなか指導まで至らないというケースもございます。ですから、それぞれの件数につきましてカウントというものはなかなかできない状況でございます。 ○議長(川村義雄君) 久野晋作議員。      〔久野晋作君登壇〕 ◆(久野晋作君) 御答弁ありがとうございました。
     投票率については、もうみんなの責任だと思います。それは我々被選挙人である、今ここにいる同僚議員のみならず、立候補した議員、また有権者もそうですし。ただ、本当に行きたくても行けない子どもたち。その子どもたちが書いたポスター。どれだけの人が、あの言葉を見て恥ずかしくない思いができるだろうかと。2人に1人ということですので、この部分、本当に根が深い問題だなと思うんですけれども、引き続き向上に向けて、もちろん我々自身も努力をして襟を正して、身を正していかなくてはいけない部分も多いと思いますが、選挙管理委員会としても、また市としても引き続き取り組みを、また教育の場でも、ついでになっちゃいますけどお願いしたいと、学校教育の場ですね、お願いしたいと思います。  イの認知件数の部分ですね。これはこういう場で言うのは難しいですけれども、じゃ完全に白だという人がどれだけいるのかと。これは見方によっては、これは例えば事前運動じゃないかとかいう部分もあるかもしれませんし、明らかなものとグレーなもの、さまざまあると思います。残念なのは、本当に縛りが縛り過ぎていて、公職選挙法に規定された活動どおり動いている人が果たしてどれだけの政治活動ができるんだろうかというところは、出た人間が本当に一番身にしみて感じる部分でありますので、根本的な部分は直していただきたい部分はありますけれども、ルールをつくる立場にいる議員ですので、やはりそのルールを自らが意識をして認知をした以上、踏み越えていくのはやはり慎むべきものなのかなということを、自らも自戒の念も込めながら発言をしたいと思います。これについては再答弁は結構です。  続きまして、2点目の開票作業についてですが、これにつきましては事前のヒアリングにおきまして私の勘違いの部分ありましたので、割愛とさせていただきます。  最後3点目、選挙公報について改善提案です。  まず1点目、ア、公報枠、紙面の拡大及び増量についてです。  これはだれしもが思うことだと思いますが、あえて言いたいと思います。紙面が余りにも小さく、有権者にとって見にくい状況となっています。現物、きょう持ち合わせておりませんけれども、あのフォントで細かい字をどれだけの方がすっと読めるんだろうかというふうに思います。これでは判断材料にならないという声も少なくはありません。本当に限られたスペースです。4年に1度の選挙ですので、もうちょっと紙面を増量するなど、もう少し公報枠を拡大することを検討してはいただけないでしょうか。法律上、あれが限界だということではないとは思うんですが、ぜひこの部分御検討いただきたい。  イの2点目もそれに関連しますが、選挙公報のウェブサイト上での公開についてです。  選挙公報を市のウェブサイトで公開すれば、さまざまな利点があります。まず、即座に候補者の公約が確認できる。実際に選挙公報が配布されたのは、もう中ごろですね。たしか水曜日だったかなと思います。火曜日か水曜日だったでしょうか。いつ来るんだ、いつ来るんだと。もちろん締め切り、投票の候補届け出、立候補届の関係もありますので、あれが限界の時期だと思うんですけれども、ウェブならばすぐ上げることができる。紙面の制約がないので、しかもスペースが一定程度確保できる。そして最後に、私はこれが最大のいい点かなと思っていますけれども、4年間ウェブ上に公約が上がっているわけですね。何を約束してこの議員は当選したのかが明確になる。議会、ひいては市政への関心度合いも増していくことが期待できるのではないのかなと、こういう副次的な効果も期待できるのかなと思います。  この間、議会調べ等、選挙公報を差し込むことに踏み切っていただきまして本当に感謝していますが、さらにもう一歩、可能であるならばこの分もぜひ御検討いただきたい。  私の仲間の議員ですけれども、神奈川の県議会で同じような質問をして、知事も前向きな答弁をされたということも聞いています。ぜひこういうのも広めて、少しでも市政を身近に、市議会を身近に、選挙を我が事として考えていただくようにするための方策として御検討いただけないかと思います。  公正中立な立場にある選挙管理委員会であれば、この作業は可能、総務省の理解も得られるのではないのかなと思ってしまいますが、市の見解をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。倉部俊治選挙管理委員会事務局長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 選挙公報につきましてお答えいたします。  1点目の選挙公報枠の拡大及び増量につきましては、今回の選挙公報は立候補者が32名ということで、1面に8名が掲載できる枠というものを決定させていただきました。紙面割は、立候補数に左右されますが、次回の市議会議員選挙に向けて表題部分等の工夫できる部分につきましては工夫をし、調整をして拡大できないか検討してまいりたいと思っております。  2点目の、選挙公報のウェブ上での公開につきましては、選挙公報をホームページ上に掲載することにつきましては、総務省見解では一応可能という見解は示されているようです。  ただし、掲示する場合には、市選挙管理委員会が管理するホームページに掲示すること、候補者を平等に取り扱うこと、選挙の公正の確保のために改ざん防止が必要となること、また掲載に当たっては、選挙公報の掲載順序に従って、そのままホームページに掲載することが求められております。具体的には、ホームページへのアクセス時の画面表示は、選挙公報のページ単位、またはその全体、つまりそのものを見るような形にしなければならないということです。  また、ホームページに掲載されたデータの改ざん、技術的なトラブルによる閲覧不能等、選挙の公正を害する場合には速やかに掲載を中止する等の措置ができることが、技術的な措置で必要であるというような見解も示されております。  また、当該選挙の候補者等が選挙公報のデータをホームページ上に掲載することや、プリントアウトして頒布することなど、こちらは公職選挙法の文書図画の規制等の規定に抵触するおそれがあることから、これについても注意が必要であると。  以上のことから、当委員会としましては、国の今後の動向など踏まえながら十分選挙公報のウェブ上での公開につきまして検討してまいりたいと思っております。 ○議長(川村義雄君) 久野晋作議員。      〔久野晋作君登壇〕 ◆(久野晋作君) どうもありがとうございました。非常に前向きな御答弁をいただきまして感謝しております。  公報枠の点ですけれども、これは紙面をふやすというのはできないんでしょうか。そこの点はちょっとお答えをあえていただいていなかったかなと思うんですが、コストの面かなと思いますが、そこの点をもし踏み切れば、今後議員定数どうなるかわかりませんけれども、さまざまな要因によって、余り難しくない範囲でできるやもしれません。もし、ウェブサイトの連動ができれば、逆に紙面のスペースを小さくすることで見にくくなってしまう、ウェブサイトせっかく上げるのにですね。それも考えられますので、その点は、ぜひ前向きに御検討をいただきたいなと思いまして、この点、最後御質問させていただき、終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。倉部俊治選挙管理委員会事務局長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 選挙公報について、先ほどはあくまでも紙面割だけに限定してお話を差し上げました。先ほど申しましたように、立候補者数にこれは非常に連動しているものですので、そういう立候補者数等も含めて、必要があればそういうものについても確認をとりながら検討はしてみたいと思っておりますし、また、各市との比較検討もさせていただいています。縦書きが多く使われているところ、それから横で3列にしているところとかいろいろございまして、比較論から申し上げますと、我孫子は紙面割の中ではそれほど小さい部類ではないというのは御存じのとおりかと思います。それをどれだけできるかというものも十分検討しながら、今後の課題とさせていただきたいと思っております。 ○議長(川村義雄君) 暫時休憩いたします。      午前11時29分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時00分開議 ○議長(川村義雄君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  市政に対する一般質問を許します。公明党木村得道議員。      〔木村得道君登壇〕 ◆(木村得道君) 公明党の木村得道でございます。先般施行されました我孫子市議会議員選挙におきまして、私ども公明党は新人議員2名を加えた新たな4名の構成となりました。今後も我孫子市の発展のため、一致団結を合い言葉に精いっぱい取り組んでまいる所存であります。また、このたび私自身が会派代表という責任ある立場となりました。まだまだ若輩者であり、甚だ微力ではありますが、これからも自分らしく、一人一人との対話を根本としながら、市政発展への努力を惜しまぬ決意でおります。今後4年間、星野市長初め市当局の皆様並びに議員の皆様の温かい御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。  さて、本年も残すところあと1カ月を切り、新しい年を迎えようとしております。思い返してみれば、本年はまさに激動の1年であったと思っております。星野市政2期目のスタートを切り、初めて迎えた定例議会のさなか、3月11日に東日本大震災が発生しました。今回の大震災は、東北地方のみならず、関東各県、この我孫子市でも大きなつめ跡を残しました。特に、布佐東部地区では液状化による甚大な被害が発生し、人的被害はなかったものの多くの住民の皆さんが家を失うなど、市内全域を対象として約874件の物的被害が発生をしました。市職員並びに関係者と地元の方々の懸命な努力で、電気、ガス、水道の仮復旧がなされた矢先の3月13日の夜には、このたびの地震による福島第一原子力発電所の事故により大規模な計画停電が実施されることになり、政府による突然の計画停電実施のプレス発表がありました。  我孫子市が被災地として認められ計画停電の対象外の地域となったものの、続いて発生した福島第一原発事故に伴う放射性物質の拡散による空間放射線量の影響で、あらゆる放射線量の測定と除染対策を強いられ、震災発生から9カ月過ぎた現在も徹底した放射線対策が求められている状況であります。  このような状況の中での1年余り、さまざまな事象に対して懸命な努力と対応されてきた我孫子市であると理解をしておりますが、以下、大綱2点について改めて個人質問をさせていただきます。  初めに大綱1点目、環境教育行政について今後の我孫子市の放射能対策についてお伺いします。  市政一般報告でも紹介されました「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(放射性物質汚染対処特別措置法)」は、本年8月に議員立法で成立し、現在公布されています。この特別措置法の全面施行である明年1月1日を控え、このたび福島県を中心とした除染特別地域以外の地域においても、汚染状況重点調査地域の指定を受ければ国からの財政措置を受けることができる考え方が示され、我孫子市も指定を希望する回答を行っています。  放射性物質汚染対処特別措置法の目的は、放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置等について定めることにより、環境の汚染による人の健康または生活環境への影響を速やかに低減するためとされています。また、同法では国と地方公共団体及び関係原子力事業者等が担うべき責務を示しており、原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任にかんがみ、必要な措置を実施する国の責務、国の施策への協力を通じて適切な役割を果たす地方公共団体の責務、誠意をもって必要な措置を実施するとともに、国または地方公共団体の施策に協力する関係原子力事業者の責務が示されています。そしてこの特別措置法の概要は、環境汚染への対処の基本的な方向として、一つは、国は原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を負っていることから、環境汚染への対処に関して国の責任において対策を講じる、2つ目として土壌等の除染等の措置を進めるに当たっては、とりわけ子どもへの対応に十分配慮することが必要であり、子どもの生活環境(学校や公園等)においては優先的に実施するものとする。3つ目として最終処分場の確保やその安全性の確保については、国が責任を持って行うものとする方向性が示されています。  さらに、土壌等の除染等の措置に関する基本的な考え方としては、自然被曝線量や医療被曝線量を除く追加被曝線量が年間20ミリシーベルト未満の地域については、1つ、長期的な目標としては追加被曝線量が年間1ミリシーベルト以下とする、2つ目として平成25年8月末までに一般公衆の年間追加被曝線量を平成23年8月末と比べて放射性物質の物理的減衰等を含めて、約50%減少した状態を実現する、3つ目として子どもが安心して生活できる環境を取り戻すことが重要であり、学校、公園など子どもの生活環境を優先的に除染することによって、平成25年8月末までに子どもの年間追加被曝線量が約60%減少した状態を実現するという3つの目標を目指すとされています。  同法の全面施行により、我孫子市が汚染状況重点調査地域の指定を受け、国からの除染等の財政措置を得ることができれば、このたびの震災による被災地でもある我孫子市にとっては財政的な助力になり、大いに期待することができると思っています。そこで、この特別措置法の全面施行に伴う我孫子市の放射線対策と、今後の放射線対策の御見解を確認させていただきます。  質問の1点目、この特別措置法の成立は、福島県外の除染対策を必要とされている地方公共団体にとっては喜ばしき法施行であるとの見方ができます。しかし、実施するに当たっては、まだ環境面が整っていないとも言われております。この特別措置法の措置に関するガイドラインはまだ国から示されておらず、仮に汚染状況重点調査地域の指定された場所であったとしても、国の財政措置はあくまで毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域のみに限って実施した除染等の費用のみと言われています。仮に我孫子市が汚染状況重点調査地域に指定されたとして、その主な対象地域は、相対的に高い線量を示していた我孫子・天王台地域である我孫子市の西側の地域であります。そしてその西側の地域が調査地域として指定された場合であったとしても、例えばある公園で5カ所の定点測定を実施して1カ所のみ毎時0.23マイクロシーベルト以上の線量が測定された場合、その1カ所のみの除染費用しか認められないとも言われています。一方、現時点では湖北・新木・布佐などの東地域は、汚染状況重点調査地域の対象外とされているようであります。この点も加味した上で、この放射性物質汚染対処特別措置法に関する星野市長の御見解をお聞かせください。  質問の2点目、汚染状況重点調査地域に指定された場合、除染等の対策の実施主体は、国の管理地は国、都道府県管理地は都道府県知事となっています。また、独立法人などの管理地については、その法人が責任を負うことになっています。しかし、市町村管理地及びその他の土地の実施主体は市町村長とされています。すなわち、市町村管理地以外の土地であったとしても、土地所有者自らの除染等の措置を行うことも可能とされていますが、原則は市町村長が対策実施主体であるようであります。  12月1日から一般の市民の皆さんへの放射線量測定器の貸与を進めている状況を考えれば、除染対策の対応を求められる場合もあるかもしれません。汚染状況重点調査地域に指定されていれば、その対策費用は国が対応することでありましょうが、指定されていない地域や地点での除染対策を求められるケースも十分に想定されます。そのような場合の市管理地以外の除染対策についてのお考えをお聞かせください。  質問の3点目、放射線量測定器の貸与に伴い、一般の市民の方々からも除染対策についての相談や補償などの問い合わせも発生すると想定されます。福島県に隣接する北茨城市では、放射能関連の相談窓口を開設しております。本市においても、11月18日より放射能対策室の人員強化が図られています。市民の皆さんからのさまざまな相談事などにも柔軟に対応できるような窓口的な機能の充実と、場合によっては人員の補充も視野に入れるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。  質問の4点目、一般の市民の皆さんへの放射線量測定器の貸与にあわせ作成された我孫子市放射線量測定マニュアルは、屋内の寝室や玄関での測定の際のポイントが記述されています。現在まで我孫子市では、主に野外での空間放射線量の測定を行ってきた経緯がありますし、屋内での測定は積算線量計による市内小・中学校、幼稚園、保育園のモニタリング調査の実施のみであったと記憶しています。一般市民による屋内の測定を可能にした事由をお聞かせください。  また、各公共施設、特に市内小・中学校、幼稚園、保育園においての屋内の空間放射線量の測定も必要とも思われますが、お考えをお聞かせください。  質問の5点目、今後、一般の市民の皆さんから寄せられる測定の結果の中には、いわゆるマイクロホットスポットと言われる地点も多く測定されると見込まれます。汚染状況重点調査地域に指定された地域のみならず、指定されていない地域においてもその対策は求められてしまうことも想定されます。改選前の議会でもたびたび議論がありましたこのマイクロホットスポットの測定と対策のお考えをお聞かせください。  質問の6点目、今回の特別措置法による汚染状況重点調査地域の指定と財政措置については、今後の環境面の整備を私自身も望んでおりますが、放射能対策は長期にわたり必要とされてきます。液状化という震災の被害に遭遇し、その対策と復旧・復興を求められている我孫子市においては、通常の行政運営に加えて、被災地の復旧・復興対策、今後想定される災害への備え、防災計画の見直し、そしてこの放射能対策であります。このような事由も含んであったと推察はしておりますが、これまで我孫子市は特に放射能対策については予備費を活用して財政措置を行ってきております。平成24年度の予算でも、予備費を充当した放射能対策をお考えでしょうか。それとも放射能対策費としての計上を考慮されているのでしょうか。放射能に対しての平成24年度の予算編成のお考えをお聞かせください。  次に、大綱2点目、市民生活行政、防災計画の見直しと今後の対策についてお伺いいたします。  今回の東日本大震災は、多くの人々に悲しみを与えました。また一方で、再び大きな地震が発生する可能性があると見込まれている現在、多くの国民、市民の皆さんの防災に対しての意識は非常に高くなってきている現状であります。本年開催された、またこれからも開催される市内各地域での防災訓練などは、まさにその防災に対する意識のあらわれとなる開催となることでありましょう。今後、再び災害が発生した場合、個人が何をすべきなのか、各自治会や各種団体として何ができるのか、そして地方公共団体として何が必要なのかをしっかりと考えて、次の災害への備えをしていかなければいけません。  10月30日には、中峠亀田谷公園において周辺自治会との共同で防災フェスタが開催されておりました。その参加者の方々からも、防災対策についてその地域が抱えるさまざまな課題を訴えている参加者が多くいらっしゃいました。市政一般報告では、平成24年度から我孫子市地域防災計画の見直しを行うとあります。本来、前倒しをしてでもこの地域防災計画の見直しを行うべきとの声もあり、私もそう考える一人ではありますが、いずれにせよ見直しをされる防災計画は、今回の震災を教訓とした実効性のある計画の見直しが前提であります。そして、何より各地域や自治会など関係諸団体から寄せられた諸課題の整理がなされた上で、この防災計画の見直しが必要と痛感をしています。  そこで質問をいたします。  質問の1点目、災害が発生した場合、中峠亀田谷公園のような防災指定公園があったとしても、さまざまな理由からこの避難指定場所にたどり着けない方々も多くいると思われます。特に、高齢者が多く住んでいる地域では、防災委員の不足も懸念されておりますし、何より地域住民がそれぞれの地域で避難所などの整備と対応が必要であると言っております。現在までの自主防災組織の編成状況をお聞かせください。また、組織が立ち上がっている地域での避難所としての整備や体制はどの程度確立されているのか、お聞かせください。  質問の2点目、独居のお年寄りを多く抱えている地域などは、高齢者の方々への対応に苦慮しているという課題を抱えています。民生委員さんが押さえている各自の状況などは、個人情報保護の観点から、自治会等に提供されるわけではありません。しかし、今回のような災害に遭遇した場合、自治会として個々人への手だてをしたくとも情報がないので何の対策も打てないとの指摘もあります。このような方々への対策をどのような視点で行うべきなのか、御見解をお聞かせください。  質問の3点目、多くの市民の皆さんにできるだけ早く災害情報等の伝達を進めるため、防災行政無線の情報をラジオを活用して提供できないかとの提案をさせていただいております。防災ラジオの集会施設等への設置、ラジオ局などの協力による災害情報などの提供、また近隣市との共同で推進するコミュニティFMの開設など、現在までの検討状況をお聞かせください。  質問の4点目、現在、登録さえすれば防災無線の情報がメール配信されています。このメール配信を有効に活用し、さまざまな災害情報などの情報提供を行える内容の充実を検討されて、登録者をふやす工夫をされてみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  質問の5点目、次年度見直しを行う地域防災計画は、今回の我孫子市にもたらされた災害からすれば、恐らく大幅な見直しになると見込んでおります。さきにも述べましたように、見直しに当たっては災害を教訓とした実効性のある計画の見直しが重要であります。そして願わくば、災害に遭遇したからこそ全国のモデルとなるような防災計画になってほしいと思っています。  改めて伺いますが、地域防災計画の見直しのスケジュールと見直しについての主だった視点や内容についてのお考えをお聞かせください。  以上大綱2点について質問をいたしました。市当局の明快な御答弁を期待いたしまして個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(川村義雄君) 木村得道議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 大綱1、放射能対策についての1点目、放射性物質汚染対処特別措置法に関する私の見解についてお答えをいたします。  東葛6市では、福島県以外の学校、幼稚園、保育園などにおける放射線量の安全基準の早期策定と安全基準値を超えた場合の対策やその経費を国が全額負担することを求める要望書を6月に国へ提出をいたしました。放射性物質汚染対処特別措置法は8月に公布されましたが、このたび国から毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域を汚染状況重点調査区域として指定し、除染などに要する費用については国が財政上の措置を講ずることとした考え方が示されたことは評価しているところです。しかしながら、財政支援の枠組みなど具体的内容はまだ明らかになっておりません。我孫子市では、汚染状況重点調査地域の指定を希望していますが、市の意向を確認する前に特別措置法のガイドラインを国は示すべきであったと考えております。  2点目の汚染状況重点調査地域の指定と指定外地域の対応についてお答えをいたします。  汚染状況重点調査地域の指定は、原則として市町村単位とする考え方が示されておりますので、市全域が指定されるものと考えております。市管理地以外の私有地の除染につきましては、市民の皆様一人一人の御協力が必要だと考えております。市民の皆様が安全かつ確実に除染を行えるよう、我孫子市放射性物質除染マニュアルの配布など除染方法の情報提供を行うとともに、除染等に必要な資機材の提供等の支援についても今後検討していきたいと考えております。  3点目の相談窓口の体制整備についてお答えをいたします。  12月5日から放射線量測定器の貸し出しを行っておりますが、測定した数値や除染についての相談が寄せられております。市民の皆様からの相談等にわかりやすくお答えできるよう努めてまいりますが、今後の測定器貸し出しの応募状況や相談件数を見ながら必要に応じて放射能対策室の増員を検討してまいります。  4点目の屋内の空間放射線量の測定についてお答えをいたします。  我孫子市放射線量測定マニュアルには、市民の皆様が生活する上でよく通る場所、長く滞在する場所の一例として、玄関や寝室などの屋内を記載いたしました。これは市民の皆様の生活実態に合わせた放射線量の把握という観点から測定場所のポイントとしたものです。小・中学校、幼稚園、保育園では、既に子どもたちの生活実態に合わせた放射線量の測定を目的に積算線量計による測定を実施しておりますが、今後屋内の放射線量の測定も行ってまいります。現在小・中学校、保育園では、きめ細やかな測定を行っており、屋内を含めた施設全体の放射線量マップづくりを進めております。放射線量マップにつきましては、ホームページで公表してまいります。  5点目のマイクロホットスポットへの対策についてお答えいたします。  私有地における除染につきましては、基本的には市民の皆様に御協力をお願いしているところですが、10月に文部科学省が発表した放射線測定に関するガイドラインの中で、地表から1メートルの高さの空間放射線量率が周辺より毎時1マイクロシーベルト以上高い数値が測定された場合に、国と連携しながら対応を行う方針が示されております。この国の方針を踏まえ、測定器の貸し出し時に我孫子市放射線量測定マニュアルを配布し、1マイクロシーベルトを超えた放射線量が測定された場合には、市に連絡するようお願いをしているところであります。市は再測定を行うとともに、除染等の相談に対応してまいります。マイクロホットスポットの中でも、特に数値の高い場所につきましては、国に対して専門家の派遣や技術的な支援などを要請し、連携しながら対応していきたいと考えております。  次に、カの次年度の予算編成についてですが、平成24年度予算編成方針で示しているとおり、東日本大震災の復旧・復興事業や放射能対策については最優先で進めていくこととしております。したがって、放射能対策経費につきましては、緊急性や突発的な事態に対処するための補正予算や予備費対応を除き、できる限り当初予算に計上していきたいと考えております。  次に、大綱2の市民生活行政の防災計画の見直しの内容についてお答えをいたします。  地域防災計画の見直しにつきましては、千葉県の地域防災計画と整合を図りながら、平成24年度中の完成を予定しております。今回の震災の教訓を生かし、主に情報の収集、伝達方法や災害対策本部・支部のあり方、職員の動員配備、帰宅困難者への対応等について見直しを行ってまいります。自主防災組織と市民団体との連携など、共助のあり方についてもあわせて検討してまいります。また、新たに計画停電への対応や市外からの避難者、市外の被災地への支援、原発事故への対応等も盛り込んでまいります。さらに、各課の対応マニュアルも作成することで、より実効性の高い地域防災計画となるよう見直しを行ってまいります。 ○議長(川村義雄君) 枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 大綱2、市民生活行政の防災計画の見直しと今後の対策についてのア、自主防災組織の体制についてお答えいたします。  我孫子市内の自主防災組織は、昭和56年に湖北台10丁目自治会防災会が設立されて以来、現在までに市内182の自治会で122の自主防災組織が設立されています。防災拠点の整備は、市全体で広域避難所が9カ所、一時避難所が28カ所を定めています。また、避難場所へ誘導するための標識を毎年設置し、今後も整備いたします。避難場所が遠い場合は、自主防災組織内で協議し、近くの公園等、安全な場所を自主的な避難場所として決めていただくように働きかけています。避難誘導体制については、多くの自主防災組織で避難誘導班を整備しております。  次にイ、高齢者への対応、対策についてお答えいたします。  高齢者や障害者などの災害時に援護を必要とする方については、地域単位で情報を収集・把握し、地域で支援する体制の整備が必要です。支援体制が整備されていない自主防災組織に対しては、先進的な組織の取り組み事例を紹介し、体制づくりを支援しています。  次にウ、ラジオを活用した災害情報の取り組みについてお答えいたします。  防災ラジオの設置については、一般の公共施設や避難所となる小・中学校へは市が設置を進め、高齢者福祉施設へは社会福祉協議会が設置をしていきます。ラジオ局の活用については、既存のコミュニティFM局の設立の経緯や運営状況、自治体との災害時における緊急放送などの状況について、柏市、流山市と連携して調査しています。11月28日には葛飾区と葛飾エフエム放送株式会社を視察し、通常時の放送番組や局の運営体制を初め、東日本大震災における対応について確認いたしました。今後も引き続き広域連携によるコミュニティFM局について検討してまいります。  次にエ、メール配信サービスの活用についてお答えいたします。  我孫子市では、防災無線放送の内容をメール配信しております。登録者は東日本大震災の以降増加しておりますが、今後も防災訓練やイベント等を通じてPRしていきます。また、さまざまな災害情報のメール配信につきましては、どのような情報の配信が効果的か等について研究してまいります。 ○議長(川村義雄君) 再質問を許します。木村得道議員。      〔木村得道君登壇〕 ◆(木村得道君) 非常に丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。  室内の空間放射線量の測定について、小・中学校、幼稚園、保育園は、これからまた計測をしていただくということですけれども、子どもを優先的にということを考えると、今後、例えば近隣センターなんかもお子さんの遊ぶスペースがあったりする、あるいはわくわく広場、すくすく広場、すこやか広場など親子の交流拠点の施設とか、そういったところもあろうかなと思います。そういった意味では、お子様がいらっしゃる地域、公共施設も含めて再度、屋内の放射線量を測定していくということも極めて重要なのかなと思いますが、この点1点お考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長(川村義雄君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 計測機器も大分数がそろいまして、そしてまた市民の皆さんにも大変な御協力をいただいて、細かく測定ができる体制がやっと整ってきたというふうに認識をしております。  その中で、室内の放射線量も測定を始めながら公表しいく体制がつくれ始めたなというふうに思っておりますが、今御指摘の近隣センターや子育て施設、これについても当然不安を抱えるお母さん方が多くいらっしゃるというふうには認識をしておりますので、当然、学校以外の子育て施設についても対応できる体制をとりながら測定をしていきたいというふうに思っています。  なかなか測定機械の市民の皆さんにも、今、貸し出しをしておりますので、この辺の体制を確認しながら、測定をしながら公表していきたいというふうに考えています。  私も、やはり一番大切になってくるのが子どもたち中心の施設だろうというふうに思っていますので、ここへの充実をしっかりと図ってまいります。 ○議長(川村義雄君) 新緑政会甲斐俊光議員。      〔甲斐俊光君登壇〕 ◆(甲斐俊光君) 新緑政会の甲斐俊光でございます。
     12月1日より新しい我孫子市議会の4年間が始まりました。我々議員は、再びこの市政の壇上へと上げていただいた市民の代表者といたしまして、議員相互また、執行部の皆様方と協力しながら、我孫子の発展のために努力していかなければなりません。私もせっかく再び議員といたしましてこの壇上に立たせていただくことになりましたので、公式の場で市政について執行部の皆様方に質問できる地位にいるということに感謝しつつ、一生懸命4年間活動させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、質問のほうに入らせていただきたいと思います。  大綱1点目、放射能対策につきまして質問させていただきます。  3月11日の東日本大震災、そして福島第一原発事故から9カ月がたとうとしておりますが、市民の放射線量に対する不安は依然としてぬぐえません。国の放射性物質汚染対策特別措置法によりますと、年間1ミリシーベルトを超える空間放射線量毎時0.23マイクロシーベルトが除染対象となっております。しかし、ここ我孫子市におきましては、放射線量の除染基準値は御存じのとおり学校や保育園、幼稚園では平均値をとりました0.26マイクロシーベルト、公園におきましては0.34マイクロシーベルトとなっております。この基準は、国の基準値といたしましても高い数字となっております。市政の一般報告の中でも市長が触れておきましたが、この見直しについてどのように考えているのかお聞きいたしたいと思います。  2点目、12月5日からシンチレーションサーベイメーター式の放射線量の測定器を一般市民の方々にも貸し出しておりますが、市民の皆様方がはかって高い値が出たときの対応はどうするのか不安がございます。個人の除染マニュアルも測定器の貸し出しの際に渡しておりますし、私もこちら、市のホームページでダウンロードして見ておりますが、女性の方や高齢者の方々がこのような除染対策がしっかりできるのか、私は危惧いたしております。  そこで、質問いたします。行政もこのような高い値が出たときに、高齢者の皆様方や女性の皆様方、一般家庭で除染が非常に難しい場所につきまして行政も協力していくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。お答えをよろしくお願いいたします。  3点目、子どもの健康診断につきまして質問させていただきます。  この東葛地区がホットスポットであるという報道とともに、子どもを持たれる親御さんたちの自分の子どもたちの健康不安に対しましてたくさんの御意見が寄せられております。小さなお子さんを持たれる方は非常に不安に思っております。福島県や宮城県等におきましては、既に小学校上がるまでの子どもを対象にいたしまして健康診断をいたしております。ここ我孫子市におきましても、放射線量の高いホットスポットと言われておりますし、意識の高い親御さんの皆様方、非常に多くいらっしゃいます。市民の皆様方に安心を与えるためにも、ぜひとも希望者のみでも構いませんので、子どもの健康診断をしてはいかがかと思いますが、御回答をよろしくお願いいたします。 ○議長(川村義雄君) 甲斐俊光議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 1点目の除染基準値の見直しについてお答えをいたします。  汚染状況重点調査地域に指定された場合には、法定の除染実施計画を策定することになります。我孫子市は12月中旬に汚染状況重点調査地域に指定される見通しですが、指定後は国と協議しながら除染実施計画を策定することになります。市としましては、1月下旬を目途に除染実施計画を策定してまいりますので、そのときに見直しをする予定にしております。  2点目の行政が一般家庭の除染に対して協力をということですが、国のほうでは私有地を含めた除染ガイドラインを年内に策定するとしておりますが、いまだ国の方針が示されておりません。この中で、私有地の除染について基本的には所有者にお願いすることになるのかなというふうには、今思っておりますが、今申しましたように、具体的には示されていない状況でございます。高い値が出たときの対応についてですが、我孫子市は再測定を行うとともに除染等の相談に対応してまいります。  市としましては、一般家庭の除染を安全で確実に進めるためにも、我孫子市放射性物質除染マニュアルの配布など除染方法に関する情報提供を行っていくとともに、除染等に必要な資機材の提供等の支援についても今後検討していきたいと考えております。  3点目の子どもの健康診断についてお答えをいたします。  現在、福島県が放射線の影響による不安の解消や将来にわたる健康管理を目的として、全県民を対象とした県民健康管理調査を実施し、その中の詳細検査で18歳以下の全県民に超音波検査を実施し、その後定期的に検査する予定となっております。また、福島県に隣接している宮城県丸森町でも、県の事業として小学生以下を対象に子どもの甲状腺の検査を実施いたしました。国のほうでも低い放射線量を長期間浴びた場合の健康への影響を調べるため、内閣府に低線量被曝のリスク管理に関するワーキンググループを設け、既に11月9日から12月1日までの間に6回の会議が開催されており、年内には報告書を取りまとめるとしております。  今後は、こうした国の動向や福島県や宮城県で実施された検査と、その結果の検証に注意しながら、健康診断を行う必要性があれば国や千葉県に実施するよう要望してまいります。 ○議長(川村義雄君) 甲斐俊光議員。      〔甲斐俊光君登壇〕 ◆(甲斐俊光君) 丁寧な御回答ありがとうございました。  2点目の除染に対する相談や資機材の提供ということですけれども、こちらも資機材まで提供してくれるのもいいんですけれども、できれば人材の提供まで行っていただけるよう検討していただくと助かるなという声も聞いております。  3点目のことですけれども、国や県のほうに健康診断等要請していくということですけれども、やはり健康被害というものはなるべく早く、早期発見というものが基本になってくるというのは御存じのことだと思いますので、国や県、確かに専門家の問題や場所の問題、人材の問題もあると思いますけれども、せめて健康相談なり市が自発的にやってもいいのではないかと私は考えております。  やはり、ICRPのしきい値なしの100ミリシーベルト以下は、低放射線量でどれだけの被害があるかわからない、子どもは2倍から3倍、また10倍までの健康被害があるかもしれないというようなこともありますので、やはり健康相談やその不安を解消する手段、その場所を設けていくのが必要だと考えております。健康診断というのが私は一番ベストではないかと思いますけれども、それに近いようなことを国や県だけではなくて、我孫子市のほうでも独自に設けたらいいのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。もう一度御回答をお願いいたします。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 2点目の件ですが、国のほうから具体的に示されないと民地についてはなかなか今具体的なお答えができない状況でありますが、市民の皆さんが自らの私有地を除染しようとしたときに、相談あるいは資機材の提供については今検討をしているところですが、あるいは業者の委託というのはあり得るのかなというふうには思っています。  市としましては、今、公共施設を中心に実施をしている最中で、なかなか職員のほうに余裕があるわけではございません。また、今、道路側溝清掃のほうも業者に委託して対応しておるところでありますが、やはり自治会等が測定をしていただいた後に、スポット的に高いところが出たときは市の職員がそこに出向いていって除染作業をしておりますので、そういうところの協力はできるだろうというふうには思っております。全面的にというのは、現実的には市民の皆さんの数からすると、なかなか対応は厳しいというふうに思っていますので、この辺については業者の発注ができるのかどうかも含めて、国からの特別措置法の具体的な内容が見えてから対応を検討していきたいというふうに思っています。  3点目の健康診断についてですが、健康診断という体制自体は、市独自というのは現実的には不可能なことだというふうに思っています。現実的に健康診断を実施する場合には、その検査体制がしっかりしているかということと、結果が出たときに再検査といいましょうか、その上の精密検査もしなければいけないとわかったときに、その精密検査ができる体制はどこにあるのかという問題と、その数値を見たときに、その診断をする専門家はどこにいらっしゃるかということをきちんと体制をとらなければ、ただ単に検査をしました、スクリーニング検査をしました、はい、それでおしまいですという体制は、ドクター側としてもできないというふうに思っていますので、この体制をとるには、やはりもう少し広域的な対応を、少なくとも県単位ぐらいの対応をとりながら、最初のスクリーニング検査、次の精密検査、あるいは必要があれば治療のほうを、そしてまた診断をできる専門医をという形の体制がとれない限りは、市単独でというのは現実的には不可能かなというふうに思っています。  ちなみに我孫子の医師会にも相談をしたところ、今の状況では対応できる状況では、我孫子市の中にはないというふうにお伺いしています。ただ100%の調査ではございませんので、それだけは御報告だけさせていただきます。 ○議長(川村義雄君) 甲斐俊光議員。      〔甲斐俊光君登壇〕 ◆(甲斐俊光君) 市長、丁寧な御答弁ありがとうございました。さすが医療従事者らしく、専門的な内容まで踏み込んでいただきました。ぜひとも県のほうにもそのような、上の検査機関の問題まで踏み込んで提案していただきたいと思います。  それでは、大綱2点目のほうに移らせていただきたいと思います。  午前中に久野議員のほうも質問内容で触れておりましたが、自転車の利用は健康対策や二酸化炭素を出さないエコな乗り物としての地球温暖化対策としても、これからより広がっていくものだと予想されております。私も本日は、健康も兼ねまして車を使わず歩いて、そしてランニングでこちらの議場までやってまいりましたが、その中でも国道356号を通っているときに自転車で逆走してくる高齢者の方々や車道を横断歩道のないところを渡ってくる自転車の方々にお会いいたしました。非常に歩行者の目線で見ますと自転車の運転も危険だなと感じております。  都内におきましては、10月25日に警察庁が自転車交通総合対策を発表いたしました。昨年の自転車関連の事故は15万件を超え、交通事故全体の2割を占めております。また悪質な違反で摘発された件数は約2,400件と、2006年に比べまして9倍にもふえております。来年には4分の1が高齢者という高齢社会が進んでいくこれからの我孫子にとって、自転車は車を捨てました高齢者の足がわりといたしまして、ますます重要なものになってくるものと予想されております。車のかわりに電動補助つき自転車をスーパーの買い物に使っているという方々、よく聞きます。  我孫子におきましては、それほど自転車事故はふえていないように思われますが、割合でいいますと高齢者の事故の割合が約30%とふえ続けております。また、もちろん自転車と自動車の事故によりますと、命にかかわる大変なことでございますが、自転車と歩行者の事故が今問題になっています。ふらつく高齢者の方が、歩道を自転車で運転することで歩行者とぶつかる事故があり、非常に危険です。私の柏の知り合いも、自転車と歩行者事故の加害者といたしまして相手を骨折させ、裁判ざたにもなりました。自転車の通行量の多い国道のような道路や、車道や歩道に余裕のある場所につきましては、自転車専用レーンの設置等も考えてはいかがでしょうか。御回答をよろしくお願いいたします。  2点目、国道や大きな市道を自転車が通行するのは非常に危険な状況であります。都内のある区におきましては、交通量の多い通りを避けて自転車が通りやすい裏道の通過を進めるために、自転車通行マップを警察の方が中心になってつくったという報道がなされていました。我孫子におきましても、自転車専用レーンの設置はなかなか難しいという回答もいただいておりますし、自転車道をつくるのも大変だということでありましたら、自転車の多い大通りを避けまして自転車が安全に通れる裏道のルートを推奨するマップをつくられてはいかがでしょうか。御回答をよろしくお願いいたします。  3点目、近年、高齢者が自転車に乗っての事故が3割程度起きているということで、対策を早急に考えていかなければならない状況にあると考えております。高齢者に対しましては、警察では自治会等の集まりの際に安全講話を行っているそうですが、まだまだ足りないように感じております。自治会や、また老人会単位だけでも行政が中心となりまして安全な自転車運転を指導する自転車安全講習を開かれてはいかがでしょうか。御回答をよろしくお願いいたします。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。大畑章建設部長。      〔説明員大畑章君登壇〕 ◎説明員(大畑章君) 1点目の自転車専用レーンの設置についてお答えします。  自転車専用レーンの設置は、これまで歩道を利用していた自転車と歩行者を切り離すことにより、自転車が安全に走行でき、歩行者は安心して歩けるなど望ましいことと考えております。市内で設置する場合は、都市計画道路等の幹線道路が対象になりますが、路肩が広く停車帯があること、車両の駐停車ができなくなることにより、特に商店の荷さばきができなくなること、その他、バス停、車両の出入り口等の課題が考えられます。自転車の絡んだ事故や自転車利用者のルール違反が相次いでいる中で、自転車専用レーンの設置は有効と考えますが、地元自治会、商店、警察との合意形成が図れないと整備は難しいと考えております。今後は課題の整理に向け、さらに検討してまいります。 ○議長(川村義雄君) 枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) (2)の自転車通行推奨マップについてお答えいたします。  市内で自転車を利用されている方は、通勤・通学、買い物等が主であり、ほとんどは最短距離を通行しているのが現状です。また、自転車での交通事故の発生場所もばらばらです。このようなことから、自転車が安全に通行できるルートの選定は難しいというふうに考えております。今後、我孫子警察と協力しながら、危険箇所の調査や道路整備状況等を踏まえて自転車の安全対策を図ってまいります。  次に、(3)自転車安全講習を行っては、についてお答えいたします。  市では、自治会単位で防犯講話を随時開催しております。その中で、必ず交通安全をテーマとし、自転車の運転マナーや新ルールについてもお話をしております。また、老人クラブ単位や老人クラブの会長さんが集まるときにも、自転車の安全指導を行っております。高齢者の自転車事故は死亡につながる割合が高いことから、我孫子自動車教習所の協力を得ながら高齢者を対象に実践的な安全講習も実施してまいります。今後も警察と連携を図りながら、さらに高齢者の自転車事故撲滅に努めてまいります。 ○議長(川村義雄君) 甲斐俊光議員。      〔甲斐俊光君登壇〕 ◆(甲斐俊光君) 御答弁ありがとうございました。  自転車専用レーンの設置につきましては、やはり自治会等いろいろ問題もあると思いますが、ぜひとも御検討いただきたいと思います。  また、自転車講習につきましては、今回、高齢者中心に質問させていただきましたが、小学生や中学生等の講習もあると思いますので、そちらの御検討もよろしくお願いいたします。  それでは、大綱3点目のほうに移らせていただきたいと思います。3点目、我孫子の売り込みをしようという題名で、こちら質問させていただきます。  1点目、手賀沼エコマラソンの一層の発展について質問させていただきます。  今回の10月30日に行われました第17回手賀沼エコマラソンは、東日本大震災の影響もあり、開催すらも懸念されましたが、7,958人の出場者があり、また私も7回連続、今回出場させていただきました。大変天候にも恵まれていい大会だったと私自身も感じております。しかし、手賀沼エコマラソンは、ハーフマラソンということもありまして有名選手が参加しないということもあり、報道は地方版にとどまり、全国への我孫子市手賀沼のアピールといたしましてはやや物足りないかなという気がいたしております。  当然、私も手賀沼エコマラソンの目的自身が、手賀沼浄化のアピール、地域社会の活性化、またスポーツ振興にあることは知っております。しかし、もっとこの大会を通じまして我孫子市、また手賀沼の魅力をアピールすることが重要なのではないかと感じております。これがフルマラソンになりましたら、有名選手もシーズンの初めの大会といたしまして参加していただけると思いますし、テレビ中継、そして一般スポーツ面でも大きく取り上げていただくことが予想されます。市長も、選挙戦におきましては、手賀沼でフルマラソンをということをおっしゃったのを聞いております。ぜひともこれを機会にフルマラソン化を検討され、そしてこの企画を前進させていただきたいと思いますが、市当局の御回答をよろしくお願いいたします。  次の点につきまして、手賀沼エコマラソンをフルマラソンにするという方針が固まった際には、コースの問題や警備を初めとするさまざまな支障、また問題があると思われますが、その点につきましてお聞かせください。  2点目、我孫子を売り出すドラマや映画のロケ地としてのフィルムコミッションにつきまして質問させていただきます。  我孫子での映画撮影といいますと、我孫子や流山、また柏、沼南等で撮影が行われ、2004年度有名となりました映画「CARON」が思い出されます。我孫子市は、手賀沼という白樺派の文人が愛した沼があり、また利根川や中里や岡発戸、布佐にも自然の森があります。古い屋敷もところどころに残っておりますし、都内からも柏インターをおりて30分で来るというロケーションのいい場所にございます。日帰りで撮影に訪れるのにはもってこいの場所だと言えます。  先日、ある映画制作関係者と話をする機会がございましたが、映画を撮る場所は常に探しており、行政が協力をしてくれ、イメージする場所の条件が合うのであれば、ぜひとも映画やドラマのロケ地の場所にしたいとおっしゃっておりました。要するに、全国の映画関係者の目にとまるようなアピールと行政の協力の度合いにかかっていると言えます。  例えば、我孫子市役所は歴史を感じるつくりですので、古い時代設定の映画やドラマにおきましては需要があることでしょう。土曜日、日曜日、祝日であれば市民の方の不便もないわけですから、全く支障はないはずです。ぜひとも映画等の撮影場所誘致や映画支援をする公的機関といたしまして、フィルムコミッションを進めてほしいと思います。このフィルムコミッションによりまして、地域活性化や我孫子ににぎわいや活力や活気を与えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。お答えをよろしくお願いいたします。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。山根雄二生涯学習部長。      〔説明員山根雄二君登壇〕 ◎説明員(山根雄二君) 大綱3点目のうち、手賀沼エコマラソンについてのア、フルマラソンにしては、及びイ、フルマラソンにする際の支障についてあわせてお答えいたします。  手賀沼エコマラソンは、ことしで17回を重ねています。全国のランナーが選ぶ全国ランニング大会100撰では、14回連続してランキングされ、評価及び規模的も全国有数の大会に発展しています。また、今回からグアムで行われているココロードレースと姉妹提携し、国際交流の推進や相互PRすることにしていますので、国内外での知名度アップにつながるものと期待しております。  フルマラソンにするには、まず手賀沼ふれあいラインの開通が必要条件でございます。また、コース設定や運営体制、安全面の確保や交通規制及び距離が延びることによる一般市民ランナーの参加のしやすさ等の課題がありますので、柏市や大会関係団体、また警察署等と協議し、環境整備に努めていきたいと考えています。 ○議長(川村義雄君) 海老原美宣環境経済部長。      〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) 私からは2点目の映画やドラマのロケ地にするフィルムコミッションについてお答えします。  御質問の中にもありましたが、我孫子市は都内から約1時間の距離でありながら、水辺、里山などの自然環境と白樺派を初めとした多くの文化的施設を有し、さまざまなロケ地として活用できるものと考えています。  これまで我孫子市には、フィルムコミッションが存在しない中でも、千葉県フィルムコミッションを通じて撮影候補地のPRを行っており、今年度は12月現在で映像2件、雑誌6件の撮影がありました。また、あびこ映画倶楽部の映画ロケ地誘致事業への支援や、今年度開催された映画ポスターでまちおこし、懐かしの名作映画ポスター展の共催など、市民団体との取り組みも行っています。お問い合わせがあっても撮影まで至らない場合もありますが、文化・観光振興及び地域活性化の視点からも、市ホームページなどを用いて可能な限りロケ地を紹介することで本市の魅力のPRに努めていきます。  フィルムコミッションの設立については、他市の成功例、失敗例を調査研究した上で、費用対効果も含めて必要性について検討してまいります。 ○議長(川村義雄君) 甲斐俊光議員。      〔甲斐俊光君登壇〕 ◆(甲斐俊光君) 御答弁ありがとうございました。  まずは、手賀沼エコマラソンのフルマラソンということですけれども、さすがに一般市民ランナーのハードルが高くなるということは、私も走っている中、感じます。ですから、日ごろから言っていますように、5キロコースや3キロの親子レース、こちらは東京マラソン、勝田全国マラソン、つくばマラソン、この近辺ではすべて行われております。そうしますと、やはり出場者も1万人を超える大きな大会にすることもできますし、手賀沼は沼南側、柏側でございますが、遊歩道が整備されておりますので、車の交通規制等もそれほど支障ございませんし、ぜひともそれと併用すればフルマラソンと短い距離を走りたい5キロや親子マラソンという方、同時に要望を満たすことはできるのではないかと感じます。  やはりハーフマラソンというのは、私もランナーの意識からすると、もう5キロを超えるとすぐにハーフマラソンに皆さん出場しまして、ハーフはあくまでもゴールではなくて、フルマラソンがランナーの目標になってくるわけで、フルマラソンの充実というのは、フルマラソンでタイム等も見られますし、ぜひともこちらのほうがより、せっかく100撰の中で、今8位とか7位とかだったと思うんですけれども、非常に高い位置にありますので、フルマラソンにすればもう少し順位も上がるのかなと、私はランナーの仲間と話したりもしております。こういったことも、ぜひとも柏との共同の話し合いの中で出していただきたいなと考えております。  また、フィルムコミッションのほうも1点。この東葛地区でフィルムコミッション進んでいるなと感じているのは流山なんですね。流山市のホームページを見られると、流山でロケした場所が事細かに写真入りで載っております。ドラマで最近も使われているような事例が幾つもございます。非常に、なぜ流山なんだろうというような気もするようなドラマの設定でありますし、やはり行政が積極的に取り組んでいる姿というのは、そういう関係者の方々の目にもとまりやすいと思うんですね。そういうのを千葉のフィルムコミッションのほうに登録されているということで、そちらのほうも確かに私も確認しておりますが、我孫子市が独自でやるというのが一番の魅力づくりになるのではないかなと感じております。その点につきまして、2点再質問、御回答をよろしくお願いいたします。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。山根雄二生涯学習部長。      〔説明員山根雄二君登壇〕 ◎説明員(山根雄二君) 今、種目等を工夫すれば一般市民ランナーの参加のしやすさもクリアできるのではないかという御提言、御意見でございました。今、会場が柏ふるさと公園、現在ハーフマラソンで実質7,500人ぐらいですかね、そういう規模でかなり柏ふるさと公園の会場が少し窮屈かなということも考えておるわけでございますけれども、今の提言も踏まえまして種目、それから運営体制、それからフルマラソンにするのにはコース設定の検討が大事かなと思います。これについて柏、我孫子エリアだけで済むかどうかも含めまして、実行委員会等々に投げかけていきたいというふうに考えています。 ○議長(川村義雄君) 海老原美宣環境経済部長。      〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) フィルムコミッションについてのお尋ねですけれども、私も流山市のホームページを見ました。平成23年度でロケハンと撮影で50件を超えているというような状況だということです。市としても、当面は既存業務の中でPR、それから支援、努めていきますけれども、それとあわせてそういった成功事例について研究を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(川村義雄君) 甲斐俊光議員。      〔甲斐俊光君登壇〕 ◆(甲斐俊光君) 御回答ありがとうございました。ぜひともエコマラソンのフルマラソン化、またフィルムコミッションにつきまして、流山を参考にしつつ頑張っていただきたいと考えております。  それでは、大綱4点目、教育分野につきまして質問させていただきます。  1点目、自習室につきまして質問させていただきます。  先日行われました事業仕分けの結果を見ていましたら、子ども支援課の中高生の居場所づくり事業が廃止になっておりました。この内容を見てみますと、地域においては中高生が集えるフリースペースが整備されておりということになっております。確かに近隣センターやアビスタ等に行っておきますと、お座敷やフリーの机、またいすが用意されており、中高生が憩える状況、休める状況になっております。この事業の廃止につきましては異論はないのですが、もう一歩進めまして、憩えるだけではなくて、中高生の学力向上の目的といたしまして近隣センターを中心といたします自習室の充実を提案させていただきたいと考えております。  この提案につきましては、私に寄せられました簡易ブログサイトのツイッターでの要望の中にありました。この方は、高校3年生の受験生で、我孫子の自習室をもっと充実してほしいという内容のものでした。私も受験生時代、自習室の席の確保に苦労した思い出がございます。ここ我孫子市、地元の中高生の学力を上げるためには、しっかりとした勉強環境の確保も必要であると考えております。この自習室につきましては、おのおのの学校や予備校、また塾等でもある程度提供いたしておりますが、地域の子どもたちをここ我孫子市が育てていくという意味でも自習スペースの確保を、近隣センター等であいている部屋を積極的に中高生自習室へと開放するように指導されてはいかがでしょうか。お答えをよろしくお願いいたします。  2点目、地域について学ぶ授業の実施率を調べてまいりました。  平成22年度で68%だということで少々実施率が低い気がいたしております。約3分の1の児童が十分に我孫子についての学ぶ機会を失っていることに懸念を覚えております。子どもたちが生まれ育った郷土に対して愛着や誇りを持つためには、まずは学校でしっかりと郷土学習を進めていくべきだと考えております。この地域授業の実施率は、来年度や今年度中にも100%にすべきであろうと思いますが、いかがでしょうか。地域について学ぶ授業の実施率が低かった理由、そしてこれからの対策についてお聞かせください。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。中村準教育長。      〔説明員中村準君登壇〕 ◎説明員(中村準君) 大綱4の教育、(1)と(2)についてお答えさせていただきます。  初めに、(1)の中高生の自習室についてお答えいたします。  中学生や高校生の学力向上のためには、主体的に学習できる環境づくりが重要だということは御指摘のとおりであります。現在、アビスタでは個人学習スペースとしてオープンスペースや学習室を開放し活用されております。その他、公民館や近隣センター等の公共施設でも同様に開放できないか担当各課と協議し、課題等を検討していきたいと考えております。  続いて(2)の地域について学ぶ授業実施率を高めては、についてお答えいたします。
     各小学校では、市独自の教材として「わたしたちの我孫子」や「ふるさと手賀沼」を活用した地域学習を実施しておりますが、中学校ではこのような学習が組み込まれておりません。そのため、19校での実施率は小学校13校のみ実施ということで68%ということになります。中学校でも総合学習等で独自に取り扱うところもありますが、御指摘のようにまだ全校実施までには至っておりません。  ただ、来年度より導入する中学校補助教材「我孫子の先人」を活用したふるさとカリキュラムの検証授業を今年度中学校6校で施行しております。既に2校ふえております。郷土に愛着を持ち、郷土のよさについて語ることができる児童・生徒の育成を目指し、今後は地域学習の実施率を100%にしたいと考えております。 ○議長(川村義雄君) 甲斐俊光議員。      〔甲斐俊光君登壇〕 ◆(甲斐俊光君) 教育長の御答弁ありがとうございました。ぜひとも御答弁の中にありましたような「我孫子の先人」というすばらしい副教材を利用いたしまして郷土の学習を進めていってほしいと思います。  それでは、次の点行かせていただきます。  大綱5、新市民会館建設につきまして質問させていただきます。  我孫子市市民会館が使えなくなってから約4年の月日がたっております。市民の文化会館建設の要望も大きくなっているように感じております。文化施設の共同設置につきまして、7月12日に開催いたしました柏市・我孫子市まちづくり懇談会において、柏市・我孫子市文化会館共同設置研究会を設置したということを聞いております。そして、11月22日には設置状況やその共同設置のメリット、デメリットの意見交換を行ったということでございますが、その際出てきましたメリットやデメリットにつきましてお聞かせください。  そして2点目、この共同設置研究会もやみくもに時間ばかりかけるのではなく、スピード感が重要であると考えております。文化会館共同設置研究会が共同設置に向けて両市が話し合っていくべき、このタイムスケジュールがわかりましたら、この場で教えてください。  3点目、この新しい文化施設におきましては、ぜひともコンサートのできるような音楽ホール設置を考えてほしいという要望も幾つかの芸能団体等から出てきております。現在、音楽団体の発表の場として使っておりますけやきプラザでございますが、芸能団体に言わせますと音響施設が十分ではなく、これでは不満だという声も聞こえてきております。文化施設の音楽ホールの設置につきましてどのようなお考えを持っているのかお聞かせください。御回答をよろしくお願いいたします。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。山根雄二生涯学習部長。      〔説明員山根雄二君登壇〕 ◎説明員(山根雄二君) 大綱5点目、新市民会館をの1、柏市との共同設置のメリット、デメリットについてお答えします。  市民文化会館を共同設置した場合のメリットについては、整備費や管理費の軽減、施設機能の充実、両市の文化交流が拡大するなどの意見が出されました。一方、デメリットについては、柏市民文化会館の休日は、大小ホールとも特に利用率が高くなっていることから施設規模を大きくする必要がある。また、施設規模によっては整備費や管理費が増額になることもあり得るなどの意見が出されました。  次に、共同設置研究会のタイムスケジュールについてお答えします。  現在、具体的なタイムスケジュールをお示しすることはできませんが、今後、研究会では共同設置に関するメリット、デメリット、整備管理手法、施設規模、機能、財政負担、設置場所などについて検討し、できるだけ早期に共同設置の方向を出していきたいと考えています。なお、次回の研究会は2月上旬に予定しています。  次に、音楽ホール設置についてお答えします。  音楽ホールの設置を望まれている芸術文化団体があることは認識しております。旧市民会館にかわる新市民文化会館の検討に当たっては、市民のだれもが豊かで創造性のあるさまざまな芸術文化に接する機会を有する文化施設として、音響に配慮しながらさまざまな文化芸術活動の発表や公演などの開催についても対応できる施設がふさわしいと考えます。 ○議長(川村義雄君) 甲斐俊光議員。      〔甲斐俊光君登壇〕 ◆(甲斐俊光君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。  まずは1点目なんですけれども、施設規模を大きくすることは、柏と我孫子の人口を考えましても、やはり合わせて53万人程度になるわけですから、当然必要だと思います。柏の大ホール1,500人規模、小ホールで大体500人ぐらいですけれども、やはりそれでは足りない、同じ規模では足りないと考えております。小ホールにおきましても大きな施設が必要なのかなと思います。  あと、デメリット、私が想像していたのは出てこなかったんですけれども、交通の便等もやはりあるのかなとは思っているんですけれども、我孫子と柏の中間位置に設置することになりますと、我孫子からの布佐の方々、東側の方々や、また駅から遠目になってしまいますと、シャトルバスや市民バス等の配慮も、これからだと思いますけれども、そういう問題も出てくるのかなと考えております。  この点につきましては、まだまだこれからだと思いますので、御回答は結構ですけれども、2点目につきまして、タイムスケジュールがまだ決まっていないということなんですけれども、設置のタイムスケジュールではなくて、次は施設規模を話していく、次は設置場所を話していく、最終的にいつまでに回答を求めていくというタイムスケジュールは必要なのではないかと。やはり先の見えない、会合で話し合った後に、じゃ次回の予定を決めていきましょうだと、どんどん、どんどん延び延びになってしまうのではないかと思います。その点の、この共同設置の委員会におきましてのタイムスケジュール、いついつまでに何を決めていく、何を話し合っていくというスケジュールは必要だと思いますが、いかがでしょうか。この点につきまして御回答をよろしくお願いします。 ○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。山根雄二生涯学習部長。      〔説明員山根雄二君登壇〕 ◎説明員(山根雄二君) 当然、今、甲斐議員御指摘のとおり、共同設置の研究会でございますので、何を決めるか、それをいつまでに決めるかというのは大変大事なことだと思っています。  先ほど答弁の中で、今後の内容については多少述べさせていただきました。メリット、デメリットについても、まだ意見としてでございますので、本当にそれがメリット、デメリットなのかということの検証もしなくてはいけませんし、先ほどの施設規模の話でございますけれども、これについても共同設置をした場合、今の現状を踏まえて新たな施設をということでございますので、今の実態に合わせて共同設置した場合、どんな施設が望ましいかということも当然検討していかなくてはいけません。それと、一番大事な場所のことも、そういう施設規模の中でどういう場所が望まれるのかも当然検討していかなければいけません。  そういうことでタイムスケジュールもその中に内容を落としていかなくてはいけないんですけれども、実は、震災、放射線問題への対応などもございまして、当初は本年度中にまとめていこうという考えでございましたけれども、本年度中にまとめるのが大変難しい状況になってきています。しかし、いつまでもというわけにはいきませんので、今のところはできるだけ早くということしか申し上げられませんけれども、できるだけ早く方向性を出していければというふうに考えています。 ○議長(川村義雄君) 甲斐俊光議員。      〔甲斐俊光君登壇〕 ◆(甲斐俊光君) 御回答ありがとうございました。そうですね、今年度中にまとめるという話も私も伺っておりましたけれども、延び延びになっておりますので、早急にタイムスケジュールのほうを考えていただきたいと思います。  以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △発言の一部訂正の件 ○議長(川村義雄君) ここで星野順一郎市長より発言を求められておりますので、これを許します。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 先ほどの甲斐議員の質問に対する私の答弁として、放射能対策の子どもの健康診断の質問につきまして、一部発言を訂正させていただきますのでお願いしたいと思います。  健康診断の質問の中での検査体制で、「医師会に」確認しと答弁したかと思いますが、これについては、10余りの病院や小児科医でしたので、「複数の医療機関に」確認しと訂正をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(川村義雄君) ただいま星野順一郎市長から発言の一部を訂正したい旨の申し出がありました。会議規則第65条の規定により、議長においてこれを許可いたします。  暫時休憩いたします。      午後2時30分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後2時50分開議 ○議長(川村義雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政に対する一般質問を許します。芹沢正子議員。      〔芹沢正子君登壇〕 ◆(芹沢正子君) 覚悟の政党、みんなの党の芹沢正子です。再度この席に戻りました。みんなの党として我孫子では初めての議席ですので、諸改革を進めるために微力ですが一生懸命働いてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。  もう9カ月前にもなりますが、一言このたびの東日本大震災で亡くなられた皆様に哀悼の意を表させていただきます。  私はたまたま3月10日に福島県郡山市に出かけ、翌日、そこで被災しました。富岡町と川内村から2,000人以上の方々か市内のビッグパレットふくしまという大きな建物に集団で強制疎開をさせられていました。寒さの中、段ボールの上に毛布だけ。そこから小学校にも子どもたちは通っていました。やがて同じ敷地内にも仮設住宅が建てられ、徐々に人々はあちこちに移動し、8月でそこは閉鎖になりました。まだ今も困難な生活を多くの方々が送っておられることと推察いたします。被災地の一日も早い復興を心から願っております。現場を見た者と、テレビだけの映像の人との違いは大きくあります。  それと質問の前に一言お断りさせていただきます。  私は、この3月の大震災から先月まで普通の市民としての日々を過ごしました。6月、9月議会での質問と重なる部分がたくさんあります。わざとパソコンを見ないでこの質問をつくりました。本日は、我孫子市について市民としての目線でとらえた放射能対策に対する質問、意見として述べさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  また、みんなの党の政策としての行財政改革につきましては、別途所属の総務企画常任委員会で意見を述べさせていただきます。  我孫子市の放射能汚染と除染について。  まず、子どもたちが心配です。大人に比べて放射線の感受性が高いからです。細胞の遺伝子が一たん傷つけられると、それがどんどん増殖していく。特に細胞分裂が活発な赤ん坊は、大人に比べると4倍から5倍、10歳ぐらいの小学生で大人の3倍くらい危険だとされています。国は、放射性物質環境汚染対処特別措置法の来年1月の全面施行に向けて、毎時0.23マイクロシーベルト以上を目安に汚染状況重点調査地域を指定するとのこと。我孫子市は、東葛6市などと一緒に指定を希望する旨を千葉県に提出したと伺いました。さらに、先ほど甲斐議員からの質問に対し、市長の回答では、財政面も含めて1月末には国との共同での方向が定まるとのことで、少し安堵いたしましたが、一応通告どおり質問させていただきます。  まず、対策が遅過ぎませんでしたか。ようやく、11月18日付で放射能対策室から放射能対策課レベルに引き上げ、職員の配置を常勤3人、嘱託職員2人、臨時職員2人に増員しました。市民からの除染相談あるいは測定器の貸し出し、庁内の放射能対策にかかわる総合調整などを行うとありますが、これで十分なのでしょうか。大地震が起きたのは3月11日です。放射能対策課レベルになる以前は、手賀沼課の職員が兼任でわずか3人という人員でしたので、それを初めて聞いたとき出おくれていると感じました。この大きな事件に対して兼任で3人とはなぜだろうと思いました。ホットスポットだと騒がれても、早急に動かなかった理由がありますか。  市民の安全にかかわる喫緊かつ重大な問題だとは認識できなかったのでしょうか。私が住んでいるつくし野7丁目は並木小学校、根戸小学校、久寺家中学校の学区で、数値が市内でも高い場所にあるせいもあります。  次、正確な情報を迅速に。市は、迅速で的確な情報を提供していくとありますが、私にはそうとは思われなかった節がありました。6月27日から測定が開始され、発表された我孫子市の数値は比較的放射線量が低いところだけを測定していると思いました。放射能対策室に質問してみましたら、公園は中心部の測定値。教育委員会からの返事は、学校は校庭の中央と四隅の合計5カ所の平均値だそうでした。皆、1時間当たり0.2マイクロシーベルト近辺の数字が並んでいました。9月から職員とともに測定器の貸し出しが始まって、各自治会内の測定が行われ始めました。その際に、家庭の庭で0.6とか0.7マイクロシーベルトとかの大きな数値、場面によっては1.幾つだという高い数値があらわれてきたのです。  次第に、並木小学校のプールのそばは立入禁止になった、テレビの取材が入ったといった情報が流れ始めました。さらには、市役所に測定を頼み、それで判明した高い数値を自分の自治会内に公表してほしいと自治会長に要望したら、聞かれた人にだけ伝えるようにと言われた。まるで秘密の暴露人のような扱いをされたと若いお母さんは怒っておられましたが、それは当然だと思います。学校は学校で、ひっそりと校庭の清掃や側溝の掃除をPTAを頼んで行い、近隣の地域住民にはその情報を伝えていなかったという点もありました。もっと具体的にすべての数値を公表すべきだったと感じるのは私だけでしょうか。我孫子市の行政は、早急に除染が必要だとは思っていないのではとの疑問を持たざるを得ませんでした。この件について、我孫子市は迅速で的確な情報を提供しているとお考えでしょうか。  「広報あびこ」で公表された測定値の具体的な計算方法などの説明は、その紙面のどこかでなされましたでしょうか。  次、除染の予算について。予備費や補正予算も含めても我孫子市の財政状況からそれが厳しいのは承知していますが、これでは放射性物質除染計画の第一次計画の来年3月末までの工程表が完全になされるとは思われません。十分でしょうか。  担当者によると、現在、市内の公園201のうち0.34マイクロシーベルトを超える公園は70から80あるとのことでした。一度に除染は不可能であり、1月中旬の政策的予算ではまだ反映できないので、次の第二次計画以降で取り組むとのことでした。我孫子市は第一次計画だけでなく、至急、工程表案と予算措置案が一緒になった中期的視野に立ったプラン作成が必要だと思われますが、いかがでしょうか。  次、除染の達成目標について。他市の資料によると、とてもそれは見事にできていました。平成24年度末に線量が高い小・中学校、公園、子どもの利用の多いスポーツ施設などについて、空間線量率が0.23マイクロシーベルト1時間当たり以下になっていること、通学路優先とする道路について放射線量の状況が把握できていること、つまり平成24年度末までについて書かれています。そしてさらに、平成25年度末にすべての学校など、公園、スポーツ施設について、空間線量率が0.23マイクロシーベルト1時間当たり以下になっていること、国・県の施設についての除染の方針が定まっていることとありました。  市としては多少嫌みに聞こえるかもしれませんが、市民が安全で安心に暮らせるように速やかに除染を進めてまいりますと、そう書かれたわかりやすいその市の除染実施計画案についてという冊子を読むと、その理念、工程、予算措置、今後のスケジュールが一目瞭然で、実にすっきりしていました。市は協働の取り組みを推進しますともあり、市民の協力も訴えていました。財政状況の厳しい我孫子市の場合、もはや市民の力を大きく結集し、除染ボランティアによる除染のための支援体制の強化を速やかに図るべきです。自治会、PTA、その他。例えば、過日立ち上がった政治的には超党派であるみまもりの会など、多くの団体や市民に強く協力を訴えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  また、用具の貸し出し、活動費の補助、各種相談など、支援体制強化のための予算措置も必要だと思いますが、いかがでしょうか。  最後に重ねてお願いがあります。11月19日にエリア懇談会がありました。これは近隣地域の自治会長たち、民生委員、ボランティア団体の代表、それと市、社会福祉協議会などの集まりで40人近くが近隣センターに出席しました。その中で、つくし野地域と城下自治会の2人の自治会長が、市に測定依頼をして測定してもらった各自治会内の放射線の数値をそれぞれ発表していました。つくし野のマンションの近辺はほとんどがコンクリートでできていますから数値は低く、並木小学校と電力中央研究所の間にあるその自治会は高い数値を発表したので、参加している周りから驚きの声が上がりました。  自治会長ですが、私の住む近隣はほとんどが毎年のように交代する自治会が多く、この懇談会に出てみて初めて多くの人たちに支えられて自治会があったのだと気づいたという発言が毎年多く聞かれます。そして、なれてきたころには、次の自治会長と交代になるので、市役所へのなじみ方も少ないと感じています。このことを違った観点から見れば、地域には多くの自治会長経験者が住んでいるわけですから、市役所はもっと市民を信用して、信頼して、この緊急事態に当たり市民との協働の方向を大きく打ち出すべきだと思います。  市民が行う除染の際の注意事項などをわかりやすく伝えることも重要な点です。イラストなども使い、多くの人が協力したくなるようなすてきな手引書を作成してください。特別チームをつくるのもいいでしょう。  質問と意見は以上です。どうぞよろしく御回答ください。 ○議長(川村義雄君) 芹沢正子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 1点目、2点目についてあわせてお答えをいたします。  我孫子市では、4月に財団法人電力中央研究所に対して市内の放射線量の測定への協力を依頼し、5月には近隣市に先駆けて、市内小学校における放射線量の測定を実施をいたしました。また、6月に庁内に放射線対策会議を設置し、放射能問題に対応してまいりました。初期指導が遅かったのではという御指摘ですが、決してそんなことはないと考えております。  東葛6市では、5月に緊急の市長会議を開催し、市民の安全・安心にかかわる重大な問題であるとの認識のもと、東葛地区放射線量対策協議会を立ち上げ、東葛地区の放射線量の測定と、測定結果に対する専門家による評価を行ってまいりました。また、東葛6市の連名で、千葉県への放射線量の測定要請、国への学校、保育園など放射線量の安全基準値の早期設定を求める要望、国や東京電力への放射性物質による汚染にかかわる損害賠償など、国や県、東京電力に対するさまざまな要望活動を実施してきたところでございます。 ○議長(川村義雄君) 海老原美宣環境経済部長。      〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) 私からは、市長が答弁いたしました2点以外の6点についてお答えします。  まず、3点目の正確な情報の迅速な提供と、4点目の「広報あびこ」で公表された測定値の計算方法についてお答えします。  市内の放射線量測定が始まった当初は、国から貸与された測定器3台を用いて子どもたちのかかわる小・中学校、保育園、幼稚園、公園等の測定を実施してきました。当時の測定方法は、使用できる測定器が限られていたため各施設の中心部1地点を測定するもので、市内の全体的な放射線量の状況を調査していました。その後、測定器の台数が充実されたことから、敷地の広い小・中学校においては、中央と四隅の測定値の平均を求めるなどの測定方法の見直しを行ってきました。このような状況の変化があったものの、その都度迅速で的確な情報を提供し続けてきたものと考えています。  また、これまで「広報あびこ」で公表された空間放射線量の測定値については、我孫子市測定マニュアルに基づき各地点5回測定した値の平均値を掲載しています。その説明については、広報には記載していませんが、ホームページでは掲載しております。  5点目の除染費用の予算についてと、6点目の中期的な工程表案と予算措置案のプランについてお答えします。  来年1月1日から施行される放射性物質汚染対処特別措置法により、汚染状況重点調査地域に指定された場合には、除染にかかる費用について国から財政的な支援が得られることとなり、除染基準も含めて第一次計画の見直しが必要となります。御指摘のとおり、工程表と予算措置が一体となった中期的視野に立った計画策定が必要と考えますので、計画の見直しに当たっては、国と調整しながら進めてまいります。  7点目の除染の達成目標のための手だてと、8点目の市民との協働についてお答えします。  できるだけ早期に放射線量率を低減していくためには、御指摘のとおり市民の皆様の除染活動が大切であると考えています。市民の皆様による除染を安全で確実に進めるためにも、除染方法に関する情報提供を行っていくとともに、除染等に必要な資機材の提供等も含め除染活動を支援できる体制づくりにも努めていきます。また、引き続き市民と連携して除染に取り組むことを基本とし、除染方法の情報提供のあり方についても検討していきたいと考えています。 ○議長(川村義雄君) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前10時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。      午後3時09分散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △本日の会議に付した事件 1.議案訂正の件 1.市政に対する一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員  議長   川村義雄君  副議長  早川 真君  議員   水野友貴君        芹沢正子君       岩井 康君        戸田智恵子君       関 勝則君        甲斐俊光君       日暮俊一君        飯塚 誠君       西垣一郎君        江原俊光君       久野晋作君        内田美恵子君
          坂巻宗男君        椎名幸雄君       茅野 理君        木村得道君       豊島庸市君        佐々木豊治君       掛川正治君        松島 洋君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員       印南 宏君        秋谷 明君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員       事務局長            藤代 勉       次長              増田信也       議事調査担当主査長       松本 清       議事調査担当主査長       小林 修 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席説明員       市長              星野順一郎君       副市長             青木 章君       教育長             中村 準君       水道局長            中野 洋君       総務部長            倉部俊治君       (併)選挙管理委員会事務局長       企画財政部長          峯岸幹男君       企画財政部参与         芹澤一夫君       市民生活部長          枝村 潤君       健康福祉部長          長塚九二夫君       子ども部長           瀬戸井信之君       環境経済部長          海老原美宣君       (併)農業委員会事務局長       建設部長            大畑 章君       都市部長            五十嵐 誠君       消防長             藤根 勉君       監査委員事務局長        十文字栄一君       教育総務部長          高橋俊明君       生涯学習部長          山根雄二君...