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我孫子市議会 > 2011-06-13 >
平成23年  6月 定例会(第2回)-06月13日−02号

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  1. 我孫子市議会 2011-06-13
    平成23年  6月 定例会(第2回)-06月13日−02号


    取得元: 我孫子市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−02号 平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−02号 平成23年  6月 定例会(第2回)  平成23年6月招集      我孫子市議会定例会会議録(第2号)  平成23年6月13日(月) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程 議事日程(第2号)  平成23年6月13日(月)午前10時開議 日程第1.議案第12号 日程第2.市政に対する一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時05分開議 ○議長(青木宏榮君) これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議長の報告 ○議長(青木宏榮君) 本日、市長より追加議案の送付があり、これを受理いたしましたので御報告いたします。      (巻末資料に掲載) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    △議案第12号 ○議長(青木宏榮君) 日程第1、議案第12号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 追加議案について提案理由の説明をいたします。  議案第12号は、地方分権や社会保障などのさまざまな制度改革の進展や税収の減少、地域での高齢化の加速、共同意識の希薄化など、市を取り巻く内外の環境の変化に適切に対応し、我孫子市が持続可能な都市として発展できるよう基本構想が掲げるまちづくりの基本的な考え方を前提に、主に活力あるまちづくりと地域コミュニティの充実の視点から基本構想の一部を見直すものです。  以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、可決いただきますようお願い申し上げます。      (「何で追加になったのか、理由は言わないのかい」と呼ぶ者あり) ◎市長(星野順一郎君) 失礼いたしました。  今回の基本構想の見直しにつきましては、2年弱の審議を総合計画審議会で進めておりましたが、3月11日の大震災を踏まえ、計画どおり進むことができませんでした。その震災の影響により若干の延びが生じ、本議会の初日に提案できなかったことは大変申しわけなく思っております。  皆様方には御理解の上、御審議いただいて御可決いただきますようによろしくお願い申し上げます。 ○議長(青木宏榮君) 以上で提案理由の説明は終わりました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(青木宏榮君) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。  一般質問通告者の皆様に申し上げます。再質問または答弁漏れの場合は、速やかに手を挙げてその意思を表明してください。  議員及び傍聴者に申し上げます。会議中は静粛にお願いいたします。また、携帯電話の電源を切る等、会議の支障とならないように注意を願います。  順次発言を許します。市政クラブ佐々木豊治議員。      〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 市政クラブの佐々木豊治でございます。  このたびの東日本大震災におきまして亡くなられた方1万5,413名、またいまだに消息がわからない方8,069人の方々に、心から哀悼の意を表したいと存じます。私も東北県人の一人として心が大変痛んでいるきょうこのごろでございます。  また、震災により被害に遭われました我孫子市民の大勢の方々に対して、改めて心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。私も微力でございますが、全力投球で一日も早く復興するために尽くしていく所存でございます。  それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思う次第でございます。  まず、大綱1点目として、市長の政治姿勢の中から、(仮称)湖北北地区近隣センター、スーパーマスダ3階使用についてお尋ねいたします。  我孫子市近隣センター整備計画については、御案内のように平成元年3月に策定された我孫子市コミュニティ計画において活動拠点となる位置づけがなされたわけであります。その後、平成10年3月と平成12年12月に我孫子市コミュニティ計画変更計画書が2度にわたり見直しが行われました。平成16年8月には、近隣センター9館目以降の整備計画書が打ち出され、計画では平成23年度までに未整備区域として残る我孫子北地域として、平成22年度我孫子市北近隣センターが10館目として7月にオープンされ、残る湖北北区域近隣センター整備計画となったわけであります。  平成16年7月29日に湖北区域11自治会のうち、9自治会の会長の連名による近隣センター建設の要望書に基づいて先般4月に湖北地域近隣センター整備要綱調査書が、スーパーマスダの店舗3階に整備した場合の意向調査を、北側11自治会あてに行ったとのことであります。4月20日までの回答では、11自治会中8自治会、つまりスーパーマスダ3階へ湖北地域の近隣センター位置づけとして整備してほしい回答があったようであります。  3月議会においても市長は、施政方針の中でこのことについて、湖北地域のまちづくりの活性化につながる活用を検討したいと述べられております。また、計画では平成23年度までには計画に基づいて近隣センター市内全館建設を行うことになっております。湖北北地域の皆様の要望にこたえるためにも、一日も早い整備計画のスケジュールを立てるべきと思うが、いかがでしょう、お答えください。  次に、湖北台市民センターの市民及び議会の対応についてお尋ねいたします。5月23日の6月定例議会の提出予定議案の市政に対する説明会において、湖北台市民センターを廃止する議案の説明がありました。そこでお尋ねいたします。  この議案を提出するに当たり、どのようなお考えのもとでお出しになったのか、まず市長にお聞きいたします。  私は、唐突な説明にびっくりした次第であります。これまで議会にも説明なく、また湖北地区の皆様にも話もなく、まさしく議会軽視という言葉はこのことであります。いずれにいたしましても、我孫子市の公共施設は1970年以降の建物がほとんどでありまして、湖北台市民センターは1979年に軽量鉄骨で、当時の金額で3,395万円で建てられた建物であります。現在、同じ建物を建設した場合、約1億円近い金額になるだろうと言われておるわけであります。  そこで、先般湖北台市民センターの資料要求をし拝見したところ、総延べ面積294平米で修繕費用の内訳として、本体工事費で716万8,350円、また配管工事112万6,978円、トータルで829万5,328円とのことであります。また、現在の建物を解体した場合の費用は、451万5,000円、またアスベスト検査費用として10万円とのことであります。また、建設図面についてはないとのことでありました。ないのに、よくぞこの見積もり、積算書ができたと思い、びっくりしている次第であります。しかも、見積書依頼された方の名前も書いていない。そのようなことから、正確な見積もりでないことが明白であります。  また、議会に対するこれまでの経過についての報告の中で、建物の老朽化(昭和54年3月31日に開設)に伴い、配管や非常階段などの修繕が必要なこと。東日本大震災による建物外壁や天井等に著しい損害を受け、修繕に多額の費用を要すること。また、近くに湖北台近隣センターがあり、地域の集会所施設としての役割を終えていることから、湖北台市民センターを廃止するとのことでありました。  私は、この説明を受けてまず感じたことは、この湖北台市民センターの状況、状態というものを全く理解していない。例えば、平成22年度の利用者数を見ると、何と1万2,364名の方が利用されているわけであります。利用者の状況を見ただけでも、いかにこの湖北台市民センターが必要であるかということが理解できると思います。  現在、地域の人たちは湖北台市民センターが使えないため、大変困っているのが実情でございます。先般の市政報告では、市内の公共施設が地震により被害に遭った施設を応急的に修理を行い、4月から随時、夜間を除いて再開されたと御報告がありました。また、昨日の市民の皆様に湖北台市民センターの現状についての説明会の中で、大半の方が湖北台市民センターを一日も早く現在の建物の改修工事を行って使用できるようにしてほしいという声がありました。市民の皆さんの要望に対して当局のお考えをお尋ねする次第でございます。  次に、大綱2点目として、災害時に備えての公共施設のインフラ整備から、公共施設の耐震診断と改修工事についてお尋ねいたします。  我孫子市では公共施設の耐震工事については、まずは子どもたちの安全ということから、小中学校の校舎を最優先して耐震工事を行ってきたと思います。3月議会での施政方針の中でも、高野山小学校、湖北小学校、湖北中学校及び布佐中学校補強工事やトイレの改修など前倒ししながら、体育館については湖北台西小学校、湖北台東小学校、湖北台中学校など、補強工事を実施するために計画的に行うとしております。また、市の全体の公共施設の耐震化整備プログラム方針では、耐震性に問題がある建設物は全部で64棟のようであります。そのうち特定建築物及び震災時に応急活動拠点となる建築物で耐震工事が必要な47棟について、最優先順位をつけ改修工事を行っておりますが、報告によるとこれらの建物については、平成21年までに耐震診断を終えることになっております。  そこでお尋ねいたしますが、最優先順位をつけ平成27年までにすべての耐震改修を完了することになっておりますが、財政的な見地からも大変厳しいのではないかと思うが、いかがでしょう。  そこで質問でございますが、特定建築物及び震災時に応急活動拠点となる建築物のうち耐震改修が必要な47棟について、耐震工事の改修の工事として今日までの進捗状況についてどのようになっておるのか、お答えください。  また、我孫子市として建築物のうち耐震に問題のある建築物は全部で64棟と言われておりますが、特定建築物及び震災時に応急活動拠点となる建築物47棟以外の建物17棟について明確な方針を打ち出していない理由についてお答えください。  また、今回問題となった湖北台市民センターの耐震震災で影響を受けた建物が後回しになっている状況はいかがなものか。前段でも申し上げましたが、一日も早く対応すべきと思いますが、いかがでしょう。まだまだ余震が続いているきょうこのごろでございます。何が起こるかわかりません。昔から備えあれば憂いなしという言葉がありますが、最低限行政の義務として市が保有する建物の安全性は確保しなければならないと考えますが、いかがでしょう、お尋ねいたします。  次に、大綱3点目として、福祉行政から高齢者なんでも相談室の開設についてお尋ねいたします。  高齢者相談室につきましては、3月議会でもお聞きいたしておりますが、御案内のように、その後4月1日から地域包括支援センター機能を持った我孫子市高齢者なんでも相談室を高齢者支援課内に素早く対応し、開設されたことに対して心から感謝をいたしておるわけであります。  そこでお尋ねいたしますが、1点目として、今日まで何人ぐらいの方々が来庁され、どのような相談内容があったのかをまずもってお聞きいたします。  また、身近な地域の人たちの高齢者なんでも相談室を、4月18日から布佐駅南口駅前に布佐・新木地区高齢者の市民の皆さんへ、社会福祉士、保健師、看護師、介護支援専門員スタッフが高齢者のさまざまな相談に対応し、総合的に高齢者の生活支援を行っていると施政方針で述べられておられました。どのような相談内容が多かったのか、あわせてお答えください。  また、平成24年には我孫子地区、天王台地区、湖北台地区それぞれ同様の相談室を設け、高齢者生活支援を行っていくとのことでありますが、いずれにいたしましても現在我孫子市の高齢者、つまり65歳以上の高齢者人口は4月1日現在で3万1,184名、また、100歳以上の方は何と41名おると言われております。高齢者の皆さんが安心して住み続けられるような環境をつくる意味において、地域の民生委員の皆さん、在宅介護支援センタースタッフと担当課の職員や地域の皆さんと力を合わせ、高齢者の情報と連携を深めながら高齢者なんでも相談室の開設が実りあるものになるよう取り組んでいただきたいと思うが、今後の対応についてお伺いいたします。  次に、4点目として、常磐線・成田線交通体系についてお伺いいたします。  まず、常磐線我孫子駅特別快速停車については、これまで長い間、常磐線を御利用されている市民の皆さんから待望されていることは市長もよく御承知のとおりであると思います。今日まで市長は、常磐線我孫子駅停車や車両の増発や、快速電車の東京駅乗り入れ及び東海道線との相互直通運転が早期に実現されるようJR東日本に強く求めていくと、これまでの答弁でありました。そこで、今日までどのような対応、対策をJR東日本に話し合いを持たれてきたのか、まずもってお尋ねすると同時に、その後の進捗状況についてお尋ねいたします。  次に、成田線の諸問題について伺いいたします。  この成田線の利便化につきましては、長年にわたって我孫子市の最重要課題の政策の一つとして、常に市長は施政方針の中で財政基盤の確立のために若い世代の定住化を掲げて、若い人に成田線沿線に住んでもらうために、市民の足であります成田線の利便化を促進するため鋭意努力されているようでありますが、これまでJR側から成田線輸送力改善調査の中で4つの成田線増発案が出されたと思います。  その1つとして、概算利用費の調査の中で5億円という見積もりが出されていると思います。これらを踏まえ、成田線活性化推進協議会、つまり成田線沿線7つの自治体の負担割合について温度差があるようですが、その幹事長の会長市であります我孫子市市長として、具体的にどの程度の負担について沿線自治体の皆様へ御議論され、話し合われてこられたのか。  また、JR東日本と増発案の事業費について、その後、協議を進めるということでありましたが、その協議結果についてまずもってお尋ねいたしたいと思います。  また、成田線交通体系の一つとして、昨今、少し強い雨や風が吹きますと運休や電車のおくれなど、時刻表どおり成田線が運行していない日が年間を通じてかなりあると、成田線御利用の市民の皆さんから調査をするよう寄せられております。そのようなことから先般、JR東日本旅客鉄道株式会社千葉支社に対して、成田線が時刻どおり運行できなかった日時や遅れとなった理由、原因について議会事務局を通して調査依頼をいたし、企画課よりJR東日本へ公開してほしいとお願いしたところ、JR東日本は非公開とのことで情報公開はできないとの回答でありました。これは大きな問題であると私は思います。  今日の社会では、特殊な状態、状況を除いては情報公開が原則であると私は思います。しかも、旅客サービスを基本としているJR東日本としてとんでもないことであると私は思うが、我孫子市民の代表としてこのことについてJR東日本に対して強く抗議すべきと思うが、いかがでしょう。市長にお伺いいたしまして、大綱4項目にわたりまして質問させていただきました。  どうか、執行部の皆さんにおかれましては、実りある御答弁をお願い申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○議長(青木宏榮君) 佐々木豊治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 大綱1の政治姿勢についての(1)湖北区域近隣センター、スーパーマスダ3階の使用について、まずお答えいたします。  スーパーマスダ3階の利用につきましては、市では全庁的に公共施設として利用調査を行い、その一つとして近隣センターを含め公共施設として利用する案が出されました。そこで、ことし4月に湖北区域自治会に、湖北区域近隣センター整備要望調査を実施いたしました。その結果、11自治会中9自治会が近隣センター整備の必要があるとの回答があり、8自治会がスーパーマスダの3階での整備が適切であるとの回答が寄せられました。この調査をもとに、7月に現地見学会及び説明会を実施し、地域の皆さんの御意見を伺う予定にしております。  スーパーマスダ3階を近隣センターとして整備する場合は、今後、区域内自治会との意見交換会の開催、建設委員会の設立、基本設計、実施設計、まちづくり協議会の設立などの手順で進めてまいります。  次に、大綱4、常磐線・成田線の利便化についてお答えいたします。  常磐線につきましては、特別快速の我孫子駅停車を強く要望するとともに、今後予定されている東北縦貫線の開通に合わせた増発を、千葉県や常磐線沿線自治体である松戸市、柏市、取手市とともにJR東日本へ要望しております。JR東日本からの回答は、停車駅は線区全体の輸送体系を考慮し、速達性向上とあわせ各駅の利用状況と乗り換え状況とを考慮して決定しているとのことでした。しかし、特別快速は、東京駅への乗り入れの可能性が高いと思われますので、我孫子駅への停車をぜひとも実現させなければなりません。今後、東北縦貫線開通に合わせ大きなダイヤ改正が見込まれることから、沿線自治体と協力し、特別快速の我孫子駅停車や常磐線の増発とあわせ一本でも多く東京駅まで乗り入れられるよう要望してまいります。  さらに、成田線活性化推進協議会の活動を強化するとともに千葉県とも連携し、成田線の増発にもつなげてまいります。  次に、成田線の諸問題についてお答えいたします。  調査報告書にかかわる施設整備の負担割合につきまして、負担意思のある自治体で成田線活性化推進協議会を再編したこともあり、協議の中で乗車人員を基本とすることでおおむね合意できたと考えております。この合意をもとに、協議会では成田駅への電留線新設による朝夕の増発について平成20年7月にJR東日本に提案したところですが、JR東日本では利用者が毎年減少している中での増発は課題が多いとのことでした。  そのためその整理も含め、JR東日本も加わった研究会を設置し、検討を行ってまいりましたが、その検討結果報告書では中期的な取り組み課題と位置づけられております。JR東日本では、成田線利用者の安全性を確保するため、雨量や風速などが一定の数値を超えた場合は、社内の基準に従い、速度規制や運行見合せなどを行っており、このことが成田線の運休や電車がおくれる原因とのことです。こうしたダイヤの乱れは成田線利用者に情報が伝わりにくく、今回の東日本大震災の際も、その日の時刻表が駅まで行かないとわかないなど、JR東日本の対応は不十分なものでした。  このため市では、JR東日本に対して、成田線利用者や地元自治体への情報提供が全く不十分であるとして、早急に改善を求める申し入れ書を成田線活性化推進協議会構成市長の首長名で、3月29日に提出いたしました。今後さらに電車のおくれや運休などの原因、理由などの情報を成田線利用者や地元自治体へ迅速かつ正確に伝える広報体制の整備を要望してまいります。 ○議長(青木宏榮君) 枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 大綱1、市長の政治姿勢についての(2)の湖北台市民センターの市民及び議会への対応についてお答えいたします。  平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により湖北台市民センターは老朽化に加え、外壁のはがれによる落下の危険、内部のひずみ、壁のひび割れなどの被害を受けました。その後、4月に鉄骨建築物の応急危険判定調査を行い、落下危険物、転倒危険物に関する危険度の判定において要注意の判定が出され、外壁や窓枠の落下の危険性があるとの指摘を受けました。  市では現地調査をし、改修工事費の見積もりを依頼したところ、修繕費と配管工事を合わせ約830万円の見積書が提出されました。今後、余震や台風などによる二次被害も発生するおそれがあることから、解体を検討することといたしました。市では解体業者から見積書を取り寄せて精査し、解体工事設計書を作成いたしました。その結果、解体費用はアスベスト検査費と合わせて約462万円となりました。  以上を踏まえて、湖北台市民センターのあり方について協議していく中で、経過説明が不十分との御指摘を地域住民の皆様、自治会、利用団体の方々からいただきました。御意見を真摯に受けとめ、平成23年6月12日に湖北台近隣センターにおきまして湖北台区域の自治会、利用団体などへの説明会を開催し、意見交換をさせていただきました。  説明会では引き続き湖北台市民センターを利用したいという要望が多数ありました。これらの御意見を踏まえ、今後湖北台市民センターのあり方を検討してまいります。 ○議長(青木宏榮君) 長塚九二夫健康福祉部長。      〔説明員長塚九二夫君登壇〕 ◎説明員(長塚九二夫君) 大綱3点目、福祉行政の1、高齢者なんでも相談室の開設についてお答えします。  高齢者支援課内に設置した我孫子市高齢者なんでも相談室には、4月1日から5月31日までに113人の方に関する来所による相談がございました。相談内容の主なものは、介護保険サービス利用や介護保険申請に関する相談が75人、家族の介護など日常の生活相談が17人、認知症に関する相談が7人、成年後見制度に関する相談が5人などとなっております。  また、布佐・新木地区高齢者なんでも相談室には、4月18日の開設から5月31日までに218件の相談がありました。相談内容の主なものは、介護予防プランや介護保険サービス利用に関する相談が91件、家族の介護など日常の生活相談が35件、見守りネットワークなど地域コミュニティに関する相談が19件などとなっております。  平成24年度に開設予定している我孫子地区、天王台地区、湖北・湖北台地区の高齢者なんでも相談室整備につきましては、高齢者の方やその家族が相談に来所しやすいよう、布佐・新木地区高齢者なんでも相談室同様に利便性に考慮をし、駅の近くに開設する予定でございます。運営については、地域の住民や民生委員などと連携し、地域の実情に合わせた展開となるよう取り組んでまいります。また、多くの方に御利用いただけるよう十分な広報活動を実施し、周知を図ってまいります。 ○議長(青木宏榮君) 五十嵐誠都市部長。      〔説明員五十嵐誠君登壇〕 ◎説明員(五十嵐誠君) 大綱2、災害時に備えての公共施設のインフラ整備の、公共施設の耐震診断と改修計画についてお答えします。  平成20年8月に作成しました市有建築物の耐震化整備プログラムでは、当時、耐震診断が未実施であった64棟のうち、特定建築物及び震災時に応急活動拠点となる建築物の47棟の耐震診断及び耐震改修について計画を行いました。  耐震診断未実施の中で、寿市民センターが避難拠点から解除されたことで棟数は46棟となり、その46棟の診断実施状況は、平成22年度まで耐震診断を実施した棟数が39棟、小中学校の体育館6棟が本年度実施予定、クリーンセンターについては保留中です。  耐震診断した39棟の診断結果は、耐震性ありが8棟、耐震性不十分が31棟で、その耐震改修工事状況については平成22年度まで12棟が実施済みです。また、特定建築物及び震災時に応急活動拠点となる建築物以外の17棟の建築物の取り扱い方針については、今後担当所管において耐震診断の必要性も含めて検討してまいります。 ○議長(青木宏榮君) 再質問を許します。佐々木豊治議員。      〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 再質問させていただきます。まず、湖北台市民センターの使用についてです。  きのうも実は大勢の方が湖北台近隣センターにお集まりになりました。そこで先ほど申し上げましたけれども、大半の方が現在の建物を利用してほしい。早急にその工事を着工してほしいと、復興のためですよ。ところが、先ほどの部長の答弁によりますと、内部で検討して対応していきたいと。こんな答弁はないんですよ、部長。  先ほど申しましたけれども、市内のほとんどの公共施設が補修、工事を行って4月1日から皆様に開放しているんですよ。なぜ湖北台市民センターだけは工事できないんですか。先ほど申し上げましたけれども、今、1万2,364名の方が1年間ですよ、使っておるわけですよ。しかも、3月11日から使用不許可となっているんです。その辺どのように考えておるのか。早急にこの湖北台市民センター改修工事を行って、市民の皆様に使用できるようしていただきたい。お願いいたします。その回答を承りたいと思います。 ○議長(青木宏榮君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 湖北台市民センターの説明会ということで、昨日、湖北台近隣センターにおいて説明会を開催させていただきまして、63名の方がいらっしゃいました。大多数の方がなるべく早く湖北台市民センターを使いたいという御要望がありましたので、実はきょう、早速、市長のほうにもその旨お話をしまして、今後早急に湖北台市民センターの今後どうするかという方針を立てて対応していきたいというふうな話をしております。  また、この方針が決まった時点で皆様にお知らせするということを考えております。 ○議長(青木宏榮君) 再々質問を許します。佐々木豊治議員。      〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 再々質問をさせていただきます。  ただいまの部長の答弁には私は納得できないんです。私もるる今第1回目の質問の中で、多くの諸問題について、また対応について触れさせていただきました。また、再質問においても、なぜ早急に工事ができないんだということもただしました。何が問題があるんですか。しかも、積算書、つまり見積書もすっかりできているわけですよ。ところが、私が資料要求したときには、図面がないということでございました。よく私は積算書がてきたなと思っておるんです、八百何がしの金額ですね。  いずれにしても、お金はともかくとして、1万二千三百有余名の方が利用されておるわけですから、一日も早く、代替というわけにはいかないと私は思うんですよ。日常困っているんです。だから、市長と相談されて一日も早く対応して使用できるようにお願いいたします。 ○議長(青木宏榮君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。
         〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 繰り返しになりますけれども、湖北台市民センターにつきまして修繕にかなりの経費がかかるというふうなこともございます。今後、あの地域をどうするかということもありますので、そういったことを総合的に判断して検討して対応してまいりたいというふうに考えております。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(青木宏榮君) 公明党江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) 公明党の江原俊光でございます。  初めに、3月11日の東日本大震災で被災された方々、及び我孫子市で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。  さて、カキの養殖に必要な種ガキの出荷で、宮城県は日本一だった。大震災で多くの浜が壊滅的打撃を受けたが、石巻市の万石浦で生き残った種ガキが見つかった。現在のカキ養成技術は80年前、この万石浦で完成した。山の恵みを含んだ水が稚貝をはぐくみ、干満の差が激しい水面が強く鍛える。栄養価が高く、長時間の輸送にも耐え、世界的なブランドに成長した。震災は、養殖に必要ないかだや種ガキを付着させるホタテの貝殻を押し流した。船や流通経路も破壊した。それでも、伝統の浜で希望の種が見つかった事実に、関係者は、あきらめるなってことと立ち上がった。そして、種ガキを待ちわびる三陸各地の浜への出荷にこぎつけた。東北は、その自給率の高さから、日本の食糧庫とうたわれてきた。自然相手の労作業は、うまくいくときもいかないときもある。だからこそ東北の人々には、あきらめない心、勝つまで戦い抜く粘り強さが息づいている。どんな試練が襲いかかろうとも、大自然とともに命をはぐくみ守りゆく皆様の喜びは絶対に奪うことはできないと。  また、阪神・淡路大震災の折、被災者の心のケアに尽力した臨床心理士である方が、戦いという言葉に注目したという。人生は戦いである。どんな悩みにも負けないことが、幸福なのであるとの言葉。そこには、非常に深いものがあると話を伺う中で、戦いとは創造であるとの言葉に感動したとあります。震災によって多くの被災者が生活のすべてを奪われ、前を向くこと自体がどれほどつらいことか。だからこそ絶望から立ち上がり、被災者が戦いを開始することは、人生の創造そのものですと。戦おう、頑張れと声を投げかけて、すぐにそう思えるはずがない。悲しみを受けとめ、寄り添って歩もうとする覚悟なくして戦いという言葉を発することはできない。発してもならない。幸福を勝ち取るために、ともに励まし合い、立ち上がる。それを心と心、魂と魂の壮絶なぶつかり合いを通して、その果てに到達することができると評しています。  今、被災地では復興に向け、人はあきらめい限り希望があると、そしてともに励まし合い、立ち上がる、この心通う世界を広げ、真の復興を目指しております。  それでは、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。  初めに防災についてです。  学校や職場で経験してきた毎年の防災訓練。大事と知りつつも、面倒だなという気持ちがどこかにあったのではないでしょうか。だが、実際に重大な命の危険に遭うと危険回避の行動がとれないのが普通という。事態を過小評価し、自分だけは大丈夫と思い込む。そこにとまろうとしたり、ふだんよりも緩慢な動きになる。3月11日の自分を振り返るとなるほどと思う。  アメリカでの9月11日のテロ直後の超高層ビルでも同様の状況が起きた。しかしある会社では、警備責任者が抜き打ちの避難訓練を頻繁に行い、だらだらと非常階段をおりる社員をしかり飛ばしていた。おかげでテロに遭った社員たちは、魔法をかけたように迅速に避難し、ほとんど助かったとありました。  ここから学べる教訓が2つあります。1つは、心が強いストレスを受ける緊急事態に素早く動くには、日ごろから繰り返し訓練する以外にないこと。もう一つは、確固とした考えとそれを断行する勇気を持つ人間が1人いれば、多くの人が救われるという事実であります。  私が3年半前に立候補したときのお約束に、災害に強いまちづくりの推進があります。このたびの地震では我孫子市の被災が一部にとどまり、我孫子市全体の2割でなかったことは幸いだと思っています。なぜかというと、この一部の地震でも市がどれだけ対応がスムーズに行えたのか。我孫子市防災計画に書かれていることを進めることができたのか。理解している職員がどれだけいたのか心配だからでした。  私が議員になってから、防災についての質問は定例会、常任委員会、予算審査等で質問した回数は15回。昨年の12月議会でも提案を含めた質問を行いました。内容は、防災計画の目的は災害による被害を軽減することであり、計画の理念には災害から市民の安全を確保し、災害を最小限にとどめるには地域防災力を強化するために災害に強い市民の育成を図ることが大きな要素である。また、長期的、総合的な施策を通じて防災基盤の整備を図り、災害に強いまちづくりを進め、いかなるときに災害が発生しても、これに対処し得る体制を整備していくことが必要である。  そこで本計画では、災害の軽減を図るため、次の3つを防災対策の柱として推進するとしています。1つ目は、地域防災力の強化(災害に強い人づくり)。2つ目は、防災基盤の整備・充実(災害に強いまちづくり)。3つ目は、行政の即応力の強化(災害に強い体制づくり)です。  また自主防災組織による地域防災活動をより実効性のあるものにするために、自主防災組織連絡協議会において、相互協力体制の確立や研修会及び講習会などによる活動の活性化を図るとともに、災害防災ボランティアと連携を図りながら防災リーダーの育成を図っていますと書かれています。  なぜ繰り返し質問するのかというと、この防災計画にあるように、人の命が最優先であるからであります。また、初めにも述べましたが、我孫子市民を守るために災害が起きたときに何が必要なのか。今までも提案を行ってきましたが、財源がないとの理由で何一つ進んでいません。結果、今度の地震で数億のお金が出ていきます。今まで何も起こっていなかったから、我孫子は大丈夫と思っていたからではないでしょうか。防災を担当した職員なら、大きい地震が100年周期で起こっていることや、東海地震や南海地震、首都圏直下型地震等も起こり得ることは勉強もしております。  備えあれば憂いなしです。この地震を経験したからには、できる備えはいつからではなく、今から。だれかではなくて、自分からです。市が、まず市民のために最低限の防災に必要な対策をきょうからでもしていただきたいと思います。そこで質問いたします。  質問の1点目、我孫子市が備える備蓄品は人口の2割程度と想定しております。今回の品不足を解消できるような計画どおりの整備ができているのか、お聞かせください。  質問の2点目、防災訓練での内容は住民を巻き込んでの炊き出し訓練や避難訓練、及びトイレの設置等を行っていたが、今回の被災で対応ができたのかどうか。また、防災訓練に我孫子市以外の職員の参集訓練等を取り入れていくのか、お聞かせください。  質問の3点目、防災無線の災害時放送について。3月11日に起きた地震で、防災無線の放送が流れなかったが、その理由をお聞かせください。  質問の4点目、災害時の建設業界との協定を平成20年12月22日に締結されたと思いますが、今回、布佐・都地区での対応がスムーズに行えたのか、お聞かせください。  質問の5点目、災害時の給水拠点に防災井戸を設置するとあるが、いつまでに設置するのか、具体的にお聞かせください。  質問の6点目、市が発行した防災ハザードマップでの液状化の起こる場所には、今回の液状化が起こった布佐・都地区等はハザードマップに記載されておらず、我孫子市での液状化が起こる地域の調査を早急に行っていただき、ハザードマップ等に反映させていただきたいと考えるが、市の考えをお聞かせください。  質問の7点目、広域避難所や一時避難所として市内の多くの小中学校が指定されていますが、避難所として特別な機能を持っているわけではなく、それだけに職員の力が不可欠と言えます。避難所運営については、被災地から学ぶなど改めて運営マニュアル等が必要と思われますが、今後の取り組みについてお聞かせください。  質問の8点目、ことし我孫子市防災計画の見直しを行うとあるが、主な見直しはどこなのか、市のお考えをお聞かせください。  次に、防災教育についてです。  去る3月11日に発生した1,000年に一度というマグニチュード9の大地震。それに伴う想像を絶する大津波。そして原発事故は、東北・北関東地方に戦後最大の大災害をもたらしました。既に3カ月が経過した現在も、根本的な復旧・復興は遅々として進展せず、まだ避難所には10万人以上の人が暮らしており、大きな不安に包まれたままです。住む家もなく、いまだに行方不明になっている家族を探し続ける被災者の痛みに共感しつつ、一方では、多くの国民がこの夏の電力不足への対応や放射能被害への防衛など、我が身の問題にシフトしている現状も否めませんが、被災地と我孫子の被災者を含め、痛みを共有する中、被災地に学び、未来ある子どもたち一人一人とともに、学びと実践の方向をどう結びつけていくかが大きく問われていると考えます。  4月2日の新聞紙上に「育った防災の申し子」と題し、岩手県釜石市の児童・生徒3,000人全員無事との記事が載っていました。大津波を背に、14の小中学校の校内にいた児童・生徒は全員が無事で、釜石の奇跡と呼ばれています。その避難はどう行われたのか、かけがえのない命を救ったのは独特の防災教育にあり、東日本大震災の教訓として話題となりました。  あの日、大きな揺れが5分ぐらい続いた。津波だ、逃げるぞ。大槌湾に近い釜石東中学校では、副校長が避難の指示を出そうとしたときには、既に生徒が大声を上げて全力で走り始めていた。同中学校の近くの鵜住居小学校では、全校児童を校舎の3階に避難させていた。しかし、中学生が避難するのを見てすぐに合流。あらかじめ避難場所に決めていた介護施設に避難した。すると、施設の裏山のがけが崩れかけているのを発見。堤防に激しくぶつかる津波の水しぶきも見えた。先生、ここじゃだめだと生徒が言う。両校の生徒・児童はさらに高台を目指し、もう一度走り始めた。子どもたちが第2の目的地に到着した直後、最初の介護施設は津波にのまれた。ぎりぎりで助かったと、大学院教授が当時の切迫した様子を語ってくれた。  両校の児童・生徒約600人が避難する姿を見て、地域住民もともに避難を始めた。中学生は小学生の手を引き、避難の途中で合流した。鵜住居保育園の園児たちの避難も手伝った。大学院教授は子どもたちの行動で多くの命が救われたと話しています。  釜石市教育委員会では、7年前から学校防災教育を始め、市の防災機器管理アドバイザーである群馬大学院教授らとともに防災教育に取り組んでおり、その中に津波防災教育の3原則があります。  原則1は、想定を信じるな。ハザードマップ(災害予想図)の危険区域の外側であれば安全とは限らない。自然の振る舞いを固定的に考えてしまうことは危険だ。まず、そこを払拭しないといけない。実際、鵜住居小学校は津波による浸水が想定される区域の外側にあったが、今回の津波では校舎の屋上まで水に浸かり、3階には自動車が突き刺さった。想定を信じる怖さを思い知らされる。  原則2では、その状況下で最善を尽くせ。ぐらぐらと揺れたときにどんな津波が来るかなどだれにもわからない。大学院教授はその状況下においてベストを尽くせ。人間はそれしかやりようがない。でも多くの場合、そうしていれば助かると教えている。  原則3には、率先避難者たれ。同じことを意味する2つの情報がないと人間は逃げられないと大学院教授は指摘する。非常ベルが鳴っただけでは逃げ出す人はいないが、だれかが火事だと叫ぶなど、2つ目の情報があって初めて逃げることができるという。子どもたちには、君が逃げればみんな逃げる、率先して逃げることが多くの命を救うことにつながるんだと教えている。  さきに紹介した児童・生徒の対応は、3原則が見事に実施、実践された結果が釜石の奇跡であったと言えます。  防災のターゲットをまず小中学生に置き、子どもを通じ、保護者や地域に啓発。子どもたちは10年で成人になる。20年たけば親となる。地域では防災教育の再生メカニズムができる。親子で避難所地図の作成や小中学校合同で津波避難訓練などの実践を重ね、昨年の4月からは市内14校の全学校で発達段階に応じた津波防災教育を正規の授業で実施するプログラムを立ち上げ、行っています。  今現在も多くの地震学者は、日本列島どこでいつ大きな地震が起きても全く不思議はないと警告しています。我孫子市の地震ハザードマップの想定地域の地震の震源を我孫子市直下地震マグニチュード6.9、震度6強と、茨城県南部地震マグニチュード7.3、震度6強以上を想定しています。そこで質問いたします。  質問の1点目、たとえ道徳教育で命のとうとさを教えても、授業中に直下型地震が起きたら子どもたちをどう守れるのか。学校防災で問われる危機管理とはどうあるべきか。市長、教育長のお考えをお聞かせください。  質問の2点目、命を守る学校施設の整備と補強について伺います。  耐震性や防火性の再点検、転倒、落下、ガラスの飛散防止、各教室単位での物品の配置等の安全点検など、具体的な整備と補強についてお示しください。  質問の3点目、危機意識を高め、家庭、学校、地域を抱き込んだ防災訓練の取り組み強化については、学校支援、地域本部事業の事業展開として地域と一体となった防災訓練が可能かと考えます。今年度は全小中学校で学校支援地域本部事業がスタートしたところであります。本来の地域教育協議会をしっかりと立ち上げ、防災訓練の取り組み強化を提案するとともに、地域コミュニティ再構築にもつながると考えますが、市のお考えをお聞かせください。  質問の4点目、釜石市教育委員会が行っている学校防災教育の防災・危機管理アドバイザーの配置と、学校での授業に取り入れているとあります。我孫子市でも必要ではと考えますが、市長、教育長のお考えをお聞かせください。  次は、消防行政についてです。  火災に気をつけようとの呼びかけを聞いて注意喚起し合っていたさなか、痛ましい住宅火災のニュースを知りました。パソコンや電化製品のコードが折り重なって加熱し、ショートして発火したと見られる。朝食時に手早く使える電気ケトルの普及でもわかるように、身の回りに電気器具は多い。安全な印象が強いが、危機が潜んでいることを忘れてはいけない。昨年1月から9月の住宅火災で、配線器具が原因だった火事は465件もあった。我が家の電気器具は大丈夫でしょうか。プラグの周辺はほこりがたまりやすい。歯ブラシを使い、ショートのもとになるほこり、湿気を取り除きたい。また、コードが傷ついていたり、束ねられたりはしていないか。コンセントの電気許容量を超えて使うことも危険である。電気器具の消費電力は、器具本体や取扱説明書に定格消費電力と記載されている。コンセントの許容量と器具の消費電力を照らし合わせ、超過していないか確認をしたい。  この6月に住宅用火災警報器の設置が義務化される期限を迎えるが、推定普及率は63.6%とされる。設置によって死亡被害は半減するとも言われています。器具の点検も警報器の設置も小さなことだが、小事こそ大切と思っています。そこで、質問させていただきます。  質問の1点目、この6月に全国での住宅火災警報器設置が義務化される期限を迎えるが、推定普及率は63.6%とされています。我孫子市の現在の状況をお聞かせください。  質問の2点目、住宅火災警報器設置のPRを今後も行っていくと回答をいただいていますが、現在の状況をお聞かせください。また、100%にする意気込みもお聞かせください。  質問の3点目、現在、消防自動車や高規格の救急車等の買いかえを行っていますが、廃車する自動車を被災地へ寄附したいと考えますが、市のお考えをお聞かせください。  以上、大綱3点、15項目についての質問を終わりにさせていただきます。明快なる御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(青木宏榮君) 江原俊光議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 大綱2、教育行政の(1)防災教育についてのア、学校防災で問われる危機管理について、まずお答えいたします。  本市では、我孫子市地域防災計画に基づき、学校施設の耐震化など災害に強いまちづくりを進めるとともに、市内の各学校と連携しながら各学校が作成した危機管理対応マニュアルや防災計画により緊急対応に備えております。また、各学校で行われている地震や火事を想定した避難訓練を実施することは、危機管理に大きな効果を上げており、今回の震災での児童・生徒の的確な避難行動などにおいて実証されました。  今後も保護者の協力を得ながら、学童保育室のスタッフも学校の避難訓練に参加するなどの引き渡し訓練を実施するとともに、総合防災訓練へ積極的に参加することで我孫子市全体の危機管理意識を高めていきたいと考えております。子どもたちの命を守るために、各学校及び教育委員会と連携した取り組みに努めてまいります。  次に、エの防災・危機管理アドバイザーと授業への取り入れについてお答えいたします。  3月11日に発生した東日本大震災では、いざというときに市民の安全と安心をどう守るか、市民の危機管理意識を高めるために行政として日ごろからどのようなことに取り組むべきかを考えさせられました。市民の安全・安心、とりわけ限られた空間に数多くの児童・生徒が学ぶ学校の防災と危機管理に関しましては、大震災の教訓を生かしながらも地域の実情に応じた対応が必要であると考えております。市では、今年度も引き続き校舎等の耐震補強を実施し、児童・生徒が安心して快適に過ごせる学習環境を整えてまいります。  また、防災教育の一層の充実のために、防災・危機管理アドバイザーにつきましては、学校教育における活用を含めて検討してまいります。 ○議長(青木宏榮君) 中村準教育長。      〔説明員中村準君登壇〕 ◎説明員(中村準君) 私からは、大綱2の教育行政の防災教育についてのうちの、アの学校防災で問われる危機管理とは、についてお答えいたします。  市内の各学校におきましては、危機管理対応マニュアルや防災計画を作成し、緊急対応に備えるとともに、地震や火事を想定した避難訓練を計画的に実施しております。直下型地震が発生したらという御質問ですが、日ごろから避難訓練を実施し、児童・生徒がみずから冷静かつ適切な判断ができるような力を養っておくことが大切であると考えております。  今回の震災におきましても、机の下にすぐに潜るなど、第一次避難行動や、第二次避難として校庭への避難を整然と行うことができ、児童・生徒の人的被害は幸いにしてありませんでした。備えあれば憂いないの言葉どおり、今回の東日本大震災での体験を各学校における危機管理意識の高揚につなげるとともに、改善点を明確にし、各校の危機管理対応マニュアルや防災計画に反映させることにより、子どもたちの命を守るための取り組みに努めてまいります。  続きまして、防災教育についてのウ、学校支援地域本部事業での防災対策についてお答えいたします。  学校、家庭、地域の連携による教育力向上と活性化のために学校支援地域本部事業を市内全小中学校に立ち上げる準備を進めております。現在、各校のコーディネーターを順次決定し、その研修を進めて、深めていくという段階です。防災につきましては、一昨年来、学校支援地域本部事業のモデル地区として先行実施した湖北台地区において、消防関係の仕事に従事されていた地域の方を講師にお招きして避難訓練を実施したり、自治会と学校が合同で行ったりしてと、成果を上げました。学校支援地域本部事業の本格的な導入に伴い、地域と一体となった防災訓練などに取り組むことによって、子どもたちはもちろん、地域住民の防災に対する意識や地域コミュニティに対する意識を高めていくことに貢献していきたいと考えております。  引き続きまして、エ、防災・危機管理アドバイザーと授業への取り入れについてお答えいたします。  現在、すべての学校で防災避難訓練を年間指導計画に基づいて、年3回実施しておりますが、今回の東日本大震災を教訓に、さらに適切かつ迅速な危機管理対応ができるように災害安全指導などの危機管理マニュアルの見直し等を行っていきます。その中で防災と危機管理に対する教職員、児童・生徒双方の意識を高めていくための防災・危機管理アドバイザーの活用につきましては、関係部局と連携し、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(青木宏榮君) 枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 大綱1、防災行政の防災についての1点目のア、我孫子市が備える備蓄品の計画についてお答えいたします。  このたびの東日本大震災により、食料や非常用トイレ、毛布、ブルーシートなどを数多く供給したため、計画どおりの備蓄状況にはなっておりません。しかし、平成22年度に発注した防災備蓄品については、品不足の中、予定どおり納入され、平成23年度購入分についても入札時期を早めて確実に確保する予定です。  次に、イ、今回の被災においての防災訓練の成果についてお答えいたします。  避難訓練や非常用トイレ設置訓練は、各防災訓練において数多く取り入れられており、問題なく対応できたと考えております。炊き出しについては、被災地でボランティアが自主的に立ち上がり、要望がなくなるまで継続していただいたことは大変心強く、感謝しております。  また、我孫子市に在住していない職員についてもメール配信システムを利用した参集訓練を行っております。  次に、ウ、防災行政無線の災害時自動音声放送についてお答えいたします。  防災行政無線の災害時自動音声放送は、誤作動防止のため計測器震度のデータ受信と制御用感震器が作動した場合に、放送装置が起動する仕組みになっております。3月11日の地震は、長周期振動の地震が長く続いたため、制御用感震器が一たんオフの状態となりました。その際に本震が発生したため、制御用感震器が作動しなかったものと思われます。これにつきましては、4月12日に長周期振動の地震が長く続いても正常に起動するようにプログラムを変更いたしました。  なお、3月11日当日は、落ち着いて行動するよう手動で無線放送を行いました。  次に、エの災害時の建設業界との協定についてお答えいたします。  災害応急復旧工事等に関する協定は締結したばかりでしたが、建設業界とは水害対応等での連携があったことから、速やかに応急復旧に当たりました。  次に、オの防災井戸の具体的な設置についてお答えいたします。  防災用井戸の設置につきましては、社会資本整備総合交付金を活用し、平成25年度から平成27年度にかけて災害時の生活用水として井戸設備のない学校へ順次設置する予定です。  次に、カ、我孫子市での液状化が起こる地域の調査についてお答えいたします。  液状化危険度マップは早急に見直す方向で取り組み、作成に当たってはボーリング調査の結果を反映するとともに、今回の地震で液状化現象を起こした地域を既往災害地域として記載するなどの対応策を考えております。  次に、キ、避難所運営のマニュアルについてお答えいたします。  災害発生時において、市が開設し、運営主体となる避難所で、その運営に当たっての基本的な考え方や具体的な方法を災害時における避難所運営の手引きとして県が平成21年10月にまとめた改訂版を各地域対策本部に備えて活用しております。今後、今回の震災を踏まえ、地域に合ったマニュアルを作成する必要があると考えております。  次に、ク、我孫子市の防災計画の見直しについてお答えいたします。  現在、国の防災基本計画の見直しが検討されており、千葉県でも5月の臨時議会で千葉県地域防災計画の見直しについて言及されたところです。このため今年度見直しを予定していた我孫子市地域防災計画は、国や県の動向を注視しつつ、被災者の意見を取り入れながら震災の検証と総括をして見直しをしていきたいというふうに考えております。 ○議長(青木宏榮君) 藤根勉消防長。      〔説明員藤根勉君登壇〕 ◎説明員(藤根勉君) 大綱3の消防行政の(1)消防行政についてのア、イ、ウの3点についてお答えいたします。  まず1点目、アの火災報知器の設置状況についてお答えいたします。  当市における消防用火災警報器の設置率は、平成23年3月現在で56%となっております。この数字は、各種イベントに出向してのアンケート調査並びに住宅用火災警報器の市内取扱店の販売実績等をもとに算出したものとなっておりますが、インターネットや市内の大型ホームセンターでの購入を含めますと、さらに数字的な上乗せが見込めるものと考えます。  2点目、イの火災警報器の設置PRについてお答えいたします。  市民が多数集まる防災訓練を初め、産業まつり等の各種イベントや自治会の自衛消防訓練等に出向し、啓発用リーフレットの配布や設置に関したアンケート調査を行っております。また、ホームページへの掲載や市役所ロビーに設置されているテレビを利用したモニター広報を初め、民間バス会社の協力を得て、路線バスの車内で住宅用火災警報器の設置啓発放送を行っております。さらに、県が9月から予定している啓発事業による住宅戸別訪問と連携してさらなる普及率の向上を図ってまいります。  続きまして、3点目、ウの消防自動車の車の買いかえによる被災地への寄附についてお答えいたします。  本年度高規格救急自動車、救助工作車の2車両を更新予定ですが、更新後の旧車両につきましては、今回の被災消防本部へ寄附する方向で全国消防長会と調整をしてまいります。 ○議長(青木宏榮君) 高橋俊明教育総務部長。
         〔説明員高橋俊明君登壇〕 ◎説明員(高橋俊明君) 私からは、大綱2点目、教育行政の防災教育について、イの学校施設の整備や補強についてお答えをいたします。  学校施設では、耐震工事に合わせて危険箇所の改善や強化ガラスへの改修なども行っております。このほか災害復旧工事や年間を通した施設の改修、改善工事の中で整備や補修を行ってまいります。  また、教室内の物品等の安全点検につきましては、各学校において毎月教職員が安全点検に基づき、今回の震災等の教訓も踏まえまして、落下の危険性や備品等の破損の点検を実施して児童・生徒の安全の確保に努めております。 ○議長(青木宏榮君) 再質問を許します。江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) 今、質問の中の防災行政についての項目のウ、防災行政無線の災害時の自動音声放送についてということで、1点目、これ誤作動ということで放送がされなかったということで、これについて災害ですので、誤作動があって放送ができないうということ自体がおかしいと思うんですよね。  そういう中でチェック項目を決めてという形で言っていましたけれども、例えば震度4、震度5、震度6ということの中で、当然災害についての放送があるわけですから、例えば今言ったように震度4を超えることとか、5を超えることであれば、放送が流れなくてはいけない。そういう中で誤作動だという話はないと思うんですけれども、これについてもう一度きちんと説明を願いたいと思います。  あと2点目が、我孫子市の防災計画の見直しについてで、国と県の防災計画に沿ってということでありますけれども、この地域防災計画ということは、我孫子市の防災計画であって、例えば国・県でやっていることが我孫子市にそのままつながったり、そういうことであれば国と県に合わせてやるというのは当然のことになると思うんですけれども、我孫子市でほかにあるものとか、逆にまた計画を考えていかないことがあったら、この防災計画に載せていかなくてはいけないんだと思うんですね。  そういうことで、この2点、再度お答えを願います。 ○議長(青木宏榮君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 再質問にありました防災行政無線の関係ですが、これは誤作動というふうに我々は認識しておりません。一たん放送が入りますと、40秒間は次の放送は行わないという時間があります。ですから、これを一たんリセットしなきゃならない。そのリセットする間に本震が発生したために、今回は災害時の自動音声放送が流れなかったということでございますので、それを4月12日に今度はプログラムを変更したというふうになっておりますので、我々としては誤作動というふうには考えておりません。  次の防災計画の見直しですけれども、これはやはり国・県との方針をもとにやっぱり市もつくらなければいけないだろうと。それに基づいて我孫子市独自の防災計画を見直しをしていこうというふうに考えておりますので、切り離して考えることはできないというふうに考えております。 ○議長(青木宏榮君) 再々質問を許します。江原俊光議員。      〔江原俊光君登壇〕 ◆(江原俊光君) 先ほど、でも誤作動という形の中で質問したわけではなく、誤作動が起こって放送ができなかったということ自体がおかしいのではないかということですね。これは、さっき言ったように人の命を守る災害の放送がすぐできないこと自体がおかしい。例えば、間違えても本当は放送がされるべきではないのか、そうやって自分は思っているので質問をさせていただきました。  もう1点の防災計画のほうも、これは当然国・県の中で変えていくというものですから、それは取り入れていくにしても、我孫子市での地域の災害とか、そういうものの計画の見直し、そういうのが必要でないのかということでの再質問でした。そういうことで答弁をお願いします。 ○議長(青木宏榮君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 防災行政無線の関係ですが、確かに議員おっしゃるとおり、誤作動でなくても、そういう当初の設定がまずかったなというふうに思っております。やはり緊急時に無線が使えないということはまずいというふうに考えておりますので、これにつきましては4月12日にプログラムを変更して、常に超えたときでも放送が流れるように改定をいたしました。  それと、我孫子市の防災計画の見直しですけれども、おっしゃるとおりだと思います。ただ、やはり国・県のほうが基準になって、そこに我孫子市の特殊性を加えた防災計画をつくるべきだというふうに考えておりますので、そういった方向で努力したいというふうに考えております。 ○議長(青木宏榮君) 暫時休憩いたします。      午前11時31分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時00分開議 ○副議長(木村得道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議長にかわりまして議事運営を務めさせていただきます。よろしく御協力をお願いいたします。  市政に対する一般質問を許します。緑政クラブ西垣一郎議員。      〔西垣一郎君登壇〕 ◆(西垣一郎君) 緑政クラブの西垣一郎です。通告に従い、大綱3点にわたって御質問いたします。  大綱1、市民の安全・安心を守るです。  まず、ソーシャルメディアなどを活用した子どもたちの安否確認についてです。  災害情報をリアルタイムで市民に提供でき、かつサーバーの安定性を確保し、情報の拡散を促すことのできたツイッターは、このたびの大震災で大変有効であったと感じています。私は職員の賢明なアイデアの提案と新しい試みを受け入れた執行部を高く評価をいたします。  このたびの地震でわかったことの一つは、私たちが頼りとしていた固定電話や携帯電話は不通となり、万能ではなかったことです。交通機関も麻痺し、家族と離ればなれになり、家族の安否が気がかりな状態に陥った中で活躍したのがツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアです。これらのソーシャルメディアの最大の利点は、リアルタイムにあります。文字だけでなく、動画や画像も利用・閲覧することができ、行政などの公的機関や交通機関から情報を入手する際に大変役に立ちます。  ここに興味深いデータがあります。アメリカ赤十字が2010年に18歳以上の約1,000人に実施した調査によると、緊急時に49%の人が友人や家族にみずからの安全を知らせるためにソーシャルメディアを使い、みずからが安全であるという情報を投稿する際にどのソーシャルメディアに投稿するかという質問に対し、そのうちの86%がフェイスブック、28%がツイッターを使用するとの結果が出ています。加えて緊急事態やニュースになる事件の情報を目撃した際に、どのソーシャルメディアに投稿したことがあるかという質問に、フェイスブックが75%、ツイッターが21%でありました。  アメリカと日本を単純に比較はできませんが、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアは、昨今の情報受発信手段の多様化を受け、今後特に日本の若い世代においても利用の拡大が見込まれています。したがって、災害時においてソーシャルメディアが子どもたちの安否確認の新たな一手段となり得るのではないでしょうか。また、ツイッターやフェイスブックのほかにも、スカイプやグーグルトークのインスタントメッセージを利用して、保護者とやり取りすることも可能であります。職員がタブレット端末を持参していれば、いつでもどこでも情報の伝達と安否確認をすることができます。  そこで、我孫子市において子どもたちの安否確認の手段としてソーシャルメディアなどの活用を組み入れていくべきではないかと考えますが、御見解をお示しください。 ○副議長(木村得道君) 西垣一郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。瀬戸井信之子ども部長。      〔説明員瀬戸井信之君登壇〕 ◎説明員(瀬戸井信之君) ソーシャルメディア等を活用した子どもたちの安否確認についてお答えします。  保育園における子どもたちの安否確認については、大規模災害時や保育園内に避難する状況が生じたときは、保護者に対して災害用伝言ダイヤルを利用しています。しかし、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の際には、地震発生から保護者と保育園との連絡がとりにくい状況となり、子どもの安否確認に時間がかかるという問題が生じました。現在、このような問題に対応するため、メール配信システムや市の公式ツイッターの利用を検討しています。これにより、災害が発生した場合にいち早く保護者に園児の状況や災害後の保育園の対応などをお知らせし、保護者の不安を解消していきたいと考えています。 ○副議長(木村得道君) 高橋俊明教育総務部長。      〔説明員高橋俊明君登壇〕 ◎説明員(高橋俊明君) ソーシャルメディア等を活用した子どもたちの安否確認についてお答えをいたします。  今回の震災では、各学校とも電話連絡、または家庭訪問により、欠席や既に下校した児童・生徒についての安否確認を行いました。未確認の児童・生徒が一人もいなかったので大変安心をいたしました。  学校が休業中の場合なども含め、あらゆる状況を想定すると、電話やメール、家庭訪問だけで安否確認ができない場合も考えられます。フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアは、今回の震災でも通信手段として有効活用されておます。今後は、現在のメール配信システムの活用だけでなく、ソーシャルメディアにつきましてもその使用状況やセキュリティー問題を勘案し、研究をさせていただきたいと考えております。 ○副議長(木村得道君) 西垣一郎議員。      〔西垣一郎君登壇〕 ◆(西垣一郎君) これは各園ごとにやられるのか、各学校にやられる、そういったお考えがあるのかどうか、この点を御答弁お願いいたします。 ○副議長(木村得道君) 答弁を求めます。瀬戸井信之子ども部長。      〔説明員瀬戸井信之君登壇〕 ◎説明員(瀬戸井信之君) 基本的な方針は市のほうで決定いたしますが、それぞれの状況というのは保育園ごとに違いますので、保護者への安否確認の情報提供は各保育園ごとに実施していきたいと思っています。 ○副議長(木村得道君) 高橋俊明教育総務部長。      〔説明員高橋俊明君登壇〕 ◎説明員(高橋俊明君) 実際に実施する場合は各学校ごとに対応することになろうかと思います。  ただ、各学校にそういったソーシャルメディアについて扱い方、その使用基準については教育委員会のほうで対応させていただくことになると思います。 ○副議長(木村得道君) 西垣一郎議員。      〔西垣一郎君登壇〕 ◆(西垣一郎君) はい、わかりました。それでは、次の質問に移ります。  次は、市と自主防災組織・自治会間の情報受発信体制の構築についてです。  地域防災計画にあるように災害による被害を最小限にするには、自助、共助、そして公助の役割を果たす行政や関係機関との連携がいかに機能するかにかかっています。それを適切に機能させるには、地域のことに詳しく、かつ現場で動き回る自主防災組織、自治会の間との情報受発信体制の構築が欠かせません。緊急的に、そして一斉に伝達する必要のある情報を防災無線、インターネット、広報車を利用しても残念ながら情報が伝わらない市民の方々が発生してしまいます。情報班の人員や連絡員と自主防災組織や自治会関係者とのやりとりがあれば、より細かいケアができたのではないかと、このたびの大震災で、私は今、自治会の副会長として現場で動いた者として、その必要性を強く感じたところであります。  行政が持っている情報は何があり、どこで最新の情報を入手できるのか、行政はこれからどんなことを実施していくのか、これからどんな事態が予想されるのか。一方で、現場では何が発生し、何を必要とされているのか。これらがうまく共有されなければ、適切かつ効果的な防災、減災を図ることは非常に困難です。そこで、市と自主防災組織・自治会の間との情報受発信体制というものをどのように築いていくのか、御見解をお示しください。 ○副議長(木村得道君) 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 大綱1点目の2、市と自主防災組織・自治会間の情報の受発信体制の構築についてお答えいたします。  情報提供手段として、防災行政無線やホームページ、メール配信、ツイッター、広報、新聞折り込み、広報車などさまざまな媒体を利用し、市民への周知を行ってまいりました。しかし、御指摘のとおり情報が伝わらない市民がいたことも事実です。今後は、自主防災組織や自治会と連携を図り、有効な情報の受発信の方策について研究してまいります。 ○副議長(木村得道君) 西垣一郎議員。      〔西垣一郎君登壇〕 ◆(西垣一郎君) これからの検討事項になっていきますので、効果的に防災、減災が図れるように、ぜひ研究をしていっていただきたいと思います。それでは、次の質問に移ります。  次は、放射線対策のア、放射線量の測定回数及び測定地点の増加についてです。  幼い子どもを持つ多くの市民から、放射線量の測定実施を望む声が議員各位にも数多く寄せられました。放射線量に対する姿勢は、市民の間にもさまざまであり、行政もその対応に苦慮されているのではないかと推察をするところでありますが、私が言うまでもなく、今、我孫子市は一人でも多くの市民の放射線に対する不安解消に努めていく責任があります。  そこで、市では独自に放射線量の測定器の購入を決定されました。7月以降、順次測定地点を拡大させていくことと思いますが、例えばどこまで測定地点をふやしていくのかということまでは明らかになってはおりません。小中学校や保育園、幼稚園などの学校施設だけでなく、子どもたちが立ち寄る公園なども測定をするべきではないでしょうか。そして、これら以外にも測定地点をふやしていかれるのでしょうか。そのほか、測定回数、期間などに関する情報が伝わっておらず、今現在では測定の全体像が見えにくい状況であります。  そこで、放射線量の測定回数や地点などを増加させた上で、それらに関するスケジュールを作成し、広く市民に公表していくべきではないかと考えますが、御見解をお示しください。 ○副議長(木村得道君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 放射線の測定に関してですが、当初、我孫子市としては千葉県や東葛地区放射線量対策協議会での測定だけでなく、多くの地点での測定は難しいと考え、独自に測定器を購入して7月から測定を行うことを計画しておりました。急遽、協議会でエネルギー補償型簡易測定器3台を国から入手できることになり、今週に保育園と幼稚園の全園、主要な公園の放射線量の測定を行うことにいたしました。今後この簡易測定器と購入する測定器を用いて、測定地点や測定回数をふやしていく予定です。  これとは別にして、東葛地区放射線量対策協議会では、千葉県環境財団に委託をし、6市共通の基準で測定を行います。市内では、まだ測定していない小学校5校と、手賀沼公園の測定をあした行う予定です。また、6月下旬には市内全中学校での測定を行う予定です。その後、7月と8月に各2回測定を行い、合計36地点で測定を行います。測定の全体像を市民の皆様に示すことは大切なことですので、今後詳細なスケジュールを作成し、市民の皆さんに公表していきたいと考えております。 ○副議長(木村得道君) 西垣一郎議員。      〔西垣一郎君登壇〕 ◆(西垣一郎君) ありがとうございます。保護者の皆さん方としては、やはり継続性があること、そして定期的に測定をしていただきたいというのが、まず望まれているのではないかというふうに思っておりまして、このスケジュールの作成というのは、そういった意味も含めてぜひやっていただきたいというふうに質問させていただきました。ある程度期間を区切って、それで東葛6市の協議会の中で結論を出して、今後の対策をぜひ講じていただきたいと思います。それでは、次の質問に移ります。  次に、イ、子どもたちの屋外活動への配慮についてです。  市が5月25日に検査機関へ依頼した市内中学校プール水の放射能モニタリング検査や、市が同月27日に実施した市内小学校グラウンドにおける放射線量の測定から、放射能汚染の可能性なし、国が示した指標値を下回ったとの結果が公表されております。今後の屋外活動に対する対応については、緊急性があるものを除き、保護者と学校間で子どもたちにとっての最善策は何かということをよく話し合っていただき、合意形成を図っていただきたいと思っております。仮に屋外活動を過度に制限させた場合、子どもたちの心身のバランスが崩れてしまうおそれがあることには注意をしておかなければなりません。結果的に例年どおりの屋外活動を実施すると決定した事項について、保護者の中には、子どもたちの屋外活動を自粛させる方も出てくるかと思います。  これからの時期、プール、運動会、作物の収穫などさまざまな屋外活動があります。この場合、学校側はそうした保護者に事前に説明または相談というのはされるのでしょうか。保護者に選択の余地はあるのでしょうか。そして、子どもたちにどのような措置をとるのでしょうか。また、従来の屋外活動にかわる活動を実施することはできないのでしょうか。この代替措置というのは、屋外、屋内を問わずであります。子どもたちへの最大限の配慮をお願いしたいというところでございますが、当局の御見解をお示しください。  さらに、保育園での対応についてもあわせてお答えください。 ○副議長(木村得道君) 答弁を求めます。瀬戸井信之子ども部長。      〔説明員瀬戸井信之君登壇〕 ◎説明員(瀬戸井信之君) 放射線対策のイ、子どもたちの屋外活動への配慮についてお答えします。  保育園の園児にとって、屋外で飛んだりはねたりすることは、健やかな成長を促す上で欠かせない活動です。屋外での運動にかえ、室内でマットや跳び箱を使っての体育遊びも行うことはできますが、屋外での運動量に比べ十分なものではありません。保育園で園児の屋外活動を大きく制限することは難しいと考えますが、できる限り園児が受ける放射線量を減らすため、屋外活動後の手洗いやうがいを徹底して行っています。  また、保護者から個別に屋外活動の自粛の申し出があった場合は、保護者と相談した上で、その園児の屋外活動を制限しています。 ○副議長(木村得道君) 高橋俊明教育総務部長。      〔説明員高橋俊明君登壇〕 ◎説明員(高橋俊明君) 子どもたちの屋外活動への配慮についてお答えをいたします。  現状では通常の教育活動を進めることが子どもたちの心の安定や成長にとって大切だというふうに考えております。ただし、児童・生徒の受ける放射線量をできるだけ低く抑えるため、これまでも実施してきた手洗い、うがいなどの衛生管理の徹底を図ってまいります。また、放射線の測定を充実させるなど、保護者の不安解消に努めていくとともに、さらなる放射線量の低減等についても今後検討していきたいと考えております。  子どもたちの屋外活動につきましては、保護者へ事前に通知し、行事によっては説明会を実施しております。さらに保護者から相談があった場合は、必要に応じて学校と教育委員会が連絡をとりながら対応をしております。保護者からの要望については、できる限り保護者の意向に沿うよう配慮をしております。 ○副議長(木村得道君) 西垣一郎議員。      〔西垣一郎君登壇〕 ◆(西垣一郎君) 今回、国の基準が変わりまして、被曝の限度というのが年間20ミリシーベルトから年間1ミリシーベルトに変更されました。そこで市が調査した結果によりますと、いろいろこの限度を超える可能性があるのではないかと心配されている保護者の方もいらっしゃるかと思います。そうした場合、不要な被曝を避けたいというのは保護者の率直な気持ちであろうと私は思っておりまして、その不要な被曝を避けるということはどういう意味なのか、まだちょっとはっきりはしないんですが、保育課ですとか教育委員会としては、その不要な被曝を避けるということの意味についてもう少し詳細に御説明いただけないでしょうか。 ○副議長(木村得道君) 答弁を求めます。瀬戸井信之子ども部長。      〔説明員瀬戸井信之君登壇〕
    ◎説明員(瀬戸井信之君) 簡潔なお答えになるかどうか、ちょっと難しいんですけれども、確かに御指摘のあったように、1ミリシーベルトにしますと、その数値を超える可能性があるということで、保護者の中には心配されている方もいますが、ただ、ふだんの保育活動を制限するということがどうなのかというようなところは、まだ少し検討していく必要があると思いますけれども、ただ、いたずらに園庭に長くいるということではなくて、行事として例えば園庭にいなきゃいけないということを除いては、なるべく園庭にいる時間を減らすとか、それから先ほど言いましたように手洗いとかうがいを徹底するとか、無理に浴びなくてもいいようなものについては避けるというようなことを、これからも対応していきたいなというふうに思っています。 ○副議長(木村得道君) 高橋俊明教育総務部長。      〔説明員高橋俊明君登壇〕 ◎説明員(高橋俊明君) 不要な被曝はできるだけ避けるということでございますけれども、例えば用もないのに校庭に立たせるだとか、座らせるだとか、そういったことも一応不要な被曝だというふうに考えておりますし、本来、教育活動を進めていく上で必要なもの以外、例えば今回プールの清掃につきましても教職員が中心となって、保護者の協力をあおいだところもございますけれども、子どもたちには掃除はさせなかったというような配慮もしました。そういうことで、本来の教育活動以外について、子どもたちが特にかかわらなくてもいいようなものにつきましては、一応不要な被曝ということでとらえております。 ○副議長(木村得道君) 西垣一郎議員。      〔西垣一郎君登壇〕 ◆(西垣一郎君) ぜひ保護者の皆さんと合意形成図って、納得のいくような園運営、そして学校運営を進めていっていただきたいことを強く要望しておきます。次の質問に移ります。  次は、大綱2、ワンランク上の行政サービスへ。  まず、書式ダウンロードにおけるワード・エクセルの追加についてです。  市の申請書類などを入手するに当たり、その一つの手段としてホームページより書式のダウンロードをするわけでありますが、PDF版のみのダウンロードがいまだ多く見受けられます。これは申請者に負担をかけることにはなっていないでしょうか。手書きがよい方はそれで結構でしょうが、そうでない方は大変負担となっています。申請書類が多いほど負担を強いるのは言うまでもありません。したがって、すべての書式ダウンロードにおいて、ワード・エクセルも追加すべきと考えますが、御見解をお示しください。 ○副議長(木村得道君) 答弁を求めます。倉部俊治総務部長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 書式のダウンロードは、事前に申請書に記入することにより窓口での申請手続等の時間を短縮する効果があります。これまでは、なるべく多くのパソコン環境でダウンロードできるように申請書の多くがPDF形式となっております。しかし、インターネットの普及やウインドウズ以外のパソコンのワード・エクセル使用者の増加に伴い、PDF形式のみの書式では利用者に負担をかけることにつながります。今後は、直筆が必要な部分や書式の改変が心配される部分等を除き、PDF形式とともに、必要な部分が記入可能なワード・エクセル形式の書式を追加するよう、担当各課と調整してまいります。 ○副議長(木村得道君) 西垣一郎議員。      〔西垣一郎君登壇〕 ◆(西垣一郎君) 今現在、見てみますと市民課ですとか国保年金課、課税課などでまだPDF版のみとなっております。すぐにやっていただけるものだと私は理解しておりますので、ぜひ早急にやっていただきたいと思っております。次の質問に移ります。  次は、パソコン・携帯メールによる子育てに関する相談受付についてです。  私が本年3月の予算審査特別委員会で発言したように、子育てに関する相談受け付けの多様化の重要性は行政サイドも認識されていることと思います。そこで、パソコン、携帯電話からの子育てに関する相談受け付けの充実を提言いたします。  心を開ける相談者の不在、性的役割分業の徹底がもたらす精神的不安定、出産や育児を機に仕事をやめることの不安感や不満感などが土壌となり、子育てに関する悩みは永続的に発生します。我孫子市では、公的機関や民間機関がネットワークを構築し、相談体制を充実していますが、窓口や電話対応だけでは拾い切れない声があるはずです。近くに気軽に相談できる人がいない、仕事のために窓口が開いている時間に相談に行けない、話が苦手、直接相談員に会ったり電話で話したりすることで気おくれし、話がしづらいなどの保護者にとっては、窓口や電話対応よりもメール対応のほうが有意義ではないでしょうか。  そこで、我孫子市のホームページに子育て相談専用のページを作成し、子育て相談票なる入力フォームを作成することに加え、我孫子市の携帯サイトにも子育て専用の相談フォームを作成し、送信をできるようにする。そして、我孫子市のホームページだけでなく、携帯サイトに、よくあるQ&Aを掲載し、情報を共有することが重要であると考えます。  子育てに関するメール相談受け付けを充実させることについて、御見解をお示しください。 ○副議長(木村得道君) 答弁を求めます。瀬戸井信之子ども部長。      〔説明員瀬戸井信之君登壇〕 ◎説明員(瀬戸井信之君) パソコン・携帯メールによる子育てに関する相談受付についてお答えします。  現在、子ども相談課に、子どもにかかわる総合相談窓口を設置し、子育てに関する相談もお受けしています。相談受け付けの多様化の重要性は十分認識しており、双方向の情報伝達を可能にするメール通信は、相談受け付けの多様化にこたえる有効な方法と考えています。そのため市のホームページの子ども総合相談窓口の案内では、面談と電話による相談のほか、メールフォームで問い合わせができるようお知らせをしています。  また、市の携帯サイトでもメールの送信ができるよう検討していますので、子育てにかかわる情報提供をさらに充実し、双方向の伝達手段としてのメール通信の活用を進めていきます。 ○副議長(木村得道君) 西垣一郎議員。      〔西垣一郎君登壇〕 ◆(西垣一郎君) これについては、相談票というのは、例えば子どもの性別ですとか、生年月日、または出産予定日、子どもとのどういう関係にあるのか、またどういう相談をするのか。例えば妊娠中の生活なのか、子どもの発育についてなのか、離乳食についてなのか、そういったどういう相談をしたいのか、そしてそれに職員の皆さんが答えやすいような体制を整えてほしいという意味で提言をさせていただいたわけであります。  こうしたホームページ上におきましては、こうしたより詳しい相談フォームというのは可能だと思っているんですけれども、その辺をぜひ進めていただきたいと考えておりますが、御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(木村得道君) 瀬戸井信之子ども部長。      〔説明員瀬戸井信之君登壇〕 ◎説明員(瀬戸井信之君) 今、御指摘がありましたように、私たちが一番困るのは、悩みや不安があって、相談したいにもかかわらず相談しづらい状況があって、結果的には相談をしていないというような状況が出てきてしまうことなんですね。ですから、今、御指摘があったように、相談を受け付ける機能というのは、子育てをしている若いお母さん方にとってはメールというような手段が非常に有効だということは聞いておりますので、いろんな方法で相談受け付けができるように、そして利用しやすいような情報提供の仕方について、さらに検討していきたいなというふうに思っています。 ○副議長(木村得道君) 西垣一郎議員。      〔西垣一郎君登壇〕 ◆(西垣一郎君) 次に、市民の声を生かしたホームページの作成についてです。  市民にとって我孫子市のホームページは、単に情報を見るためだけではなく、得た情報を自己の行動の意思決定の材料とするなど大変重要な役割を担い、今や欠かせない情報ツールとなっています。そうであるがゆえに、ホームページの充実は永続的に取り組んでいかなければなりません。  従来から、よいホームページの特徴として、欲しい情報まで迷わないナビゲーション設計や、聴覚などにおいてハンディを持つ人でも支障なく利用できるアクセシビリティーといった使いやすさ、そして行政情報やイベント情報、RSSフィードといった積極的な情報の公開性、先進性などが挙げられます。  我孫子市のホームページは、昨今リニューアルされたことにより、以前よりも使いやすさ、情報の公開性、先進性は改善されたと思います。今回のホームページのリニューアルが成功だったのか、より充実したホームページになるのかどうか、その評価は情報の受益者となる市民が下すことには論をまちません。それはウェブの大きな特徴の一つである双方向性を生かし、市民のニーズをとらえ、市民との間で良好な関係を築くことが時代に即した行政サービスと言えるからです。市民がホームページから得た情報を個々の生活の向上や地域の発展に生かしてもらうことが、私は行政のホームページの本質であると考えております。  そこで、一例として見たい情報にたどりやすかったのか、その情報が役に立ったのか、ページ内容がわかりやすかったなど、自由にコメントできるものも含めたアンケート形式の入力フォームをページにつけ加え、市民の声を生かしたホームページの充実を図っていくべきではないでしょうか。市民の声を生かしたホームページの作成のあり方について御見解をお示しください。 ○副議長(木村得道君) 答弁を求めます。倉部俊治総務部長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) ホームページは、市と市民をつなぐコミュニケーション機能として大変重要な役割を担っております。各ページにアンケート形式の入力フォームをつけ加え、市民の声を生かし、ホームページの充実を図ってまいることは重要と考えます。現システムでは、新たなページをつけ加えることは技術的に導入が難しい状況です。しかし、現在、各ページの下段に設けている各課へのお問い合わせ欄は自由にコメントが入力できますので、この欄の活用を含め双方向性を高める方法を検討してまいります。  今後も利用者の目線で使いやすいホームページとはどのようなものかを考え、より利便性の高いホームページを研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(木村得道君) 西垣一郎議員。      〔西垣一郎君登壇〕 ◆(西垣一郎君) 次の質問に移ります。  次は、「広報あびこ」情報ひろば掲載記事の充実についてです。  「広報あびこ」情報ひろばに掲載されている記事は、紙面の都合上、必要最低限の内容に限定されているとともに、記事の締め切りが広報配布日の1カ月前ということで、必ずしも使い勝手がいいというわけではありません。そこで、広告効果を高めるとともに、締め切りに余裕を持たせるためにも情報ひろばの掲載記事など、市のホームページ上にも掲載してはいかがでしょうか。  具体的には、第1に、情報ひろばの掲載記事をイベント情報にも掲載する、第2に画像やある程度自由に文章を書けたりできるような掲載情報のフォーマットをつくり、それを提出者に任意で作成をしてもらうといったものであります。  今後さらに閲覧者や提出者の立場に立つことが求められていると思いますが、「広報あびこ」情報ひろば掲載記事の充実について御見解をお示しください。 ○副議長(木村得道君) 答弁を求めます。倉部俊治総務部長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 我孫子市のにぎわいを創出するためにも、各種イベント情報の発進は重要なものと考えております。現在、「広報あびこ」情報ひろばに掲載しております記事につきましては、約半数をホームページのイベントカレンダー等へ掲載しております。なお、イベントカレンダーへの掲載は、作成フォーマットがあり、イベントの詳しい内容や画像等も掲載することが可能となっております。今後は、その画像等も含め、より詳しいイベント情報を掲載してまいりたいと考えております。 ○副議長(木村得道君) 西垣一郎議員。      〔西垣一郎君登壇〕 ◆(西垣一郎君) 今、半分程度掲載されているということでありますけれども、これは全部掲載することはできないのでしょうか。ぜひ、全部掲載したほうが私はいいと思うんですけれども、その辺のお考えをお示しください。 ○副議長(木村得道君) 倉部俊治総務部長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 今、議員御指摘のとおり、現状は半分程度ということでございますので、それぞれの情報をより100%に近づけるような形でホームページへの掲載を検討してまいりたいと思っております。 ○副議長(木村得道君) 西垣一郎議員。      〔西垣一郎君登壇〕 ◆(西垣一郎君) この情報ひろばの記事は、市と共催・後援をしているものですから、全部載せるのが私は公平だろうと思っておりますので、ぜひやっていただきたいと思います。  次に、窓口接遇と電話応対の向上についてです。  5月18日の我孫子市ツイッターに、このような書き込みがありました。本日、市役所の人が草刈りをしていた。そばを通ったときに私に小石が当たった。小さな子に当たっては大変と思い、市役所に電話したが、担当者の態度がなっていない。こちらはアドバイスのつもりで連絡したのに、注意しますの一言もなく黙り込み、まだ何かと言った。ツイッターに投稿した方の電話に対応した職員の言い分を聞いておりませんので、断定的なことは申し上げられませんが、もし仮に本当であれば、この職員の行為は大変残念なものであり、改善が必要であります。  すべての職員の対応がまずいわけではありませんけれども、私も議員になってから市役所の窓口にお伺いしたときや電話をしたときに首をかしげたくなる応対が幾つもありました。例えば、窓口にいてもだれも来ようとしない。気づいているのに、自分の仕事ではないからと思ったのでしょうか、対応に来ない職員もいました。また、私が議員だとわかると急に対応が変わる職員も見受けられます。人によって対応が変わるのかと思い、誠意が感じられませんでした。電話応対については、こちらから電話をかけているのに、先に受話器を置く職員や、要件が終わると受話器を勢いよく置く職員もいます。  市民の職員に対する目は日に日に厳しくなる中で、窓口と電話応対のまずさは職員みずからの首を絞めることにもなり、決してよいことではありません。わざわざ時間やお金をかけて市役所に来ていただいた、電話をかけていただいたという気持ちを言葉や態度に出すべきではないでしょうか。御足労いただきありがとうございました、お電話ありがとうございますなどと気遣いの言葉や態度をあらわせば、悪い印象を持たれることはないでしょう。  そこで、改めて窓口接遇や電話応対での言葉遣いなど全庁的に見直すとともに、自己評価できるチェックシートの作成、行政改革市民推進委員会などの第三者による評価・調査などを行うべきではないでしょうか。加えて、各窓口に窓口担当者を決め、その職員の机をカウンター、または入り口に向けることも必要と考えますが、御見解をお示しください。 ○副議長(木村得道君) 答弁を求めます。倉部俊治総務部長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 御指摘の点、非常に私も遺憾に思っております。御不快になられた皆様におわびを申し上げたいと思います。  窓口対応を含めた接遇につきましては、職員の基本中の基本であると考えております。市民の皆様に気持ちよく市役所を利用していただくため、市民の視点に立った接遇教育に努めておりますが、御指摘の趣旨を踏まえまして改めて徹底してまいりたいと考えております。  御提言の接遇に関する自己評価は、職員の言葉遣いや態度に対する市民の声を聞くこととあわせまして、大変重要な視点と考えます。チェックシートの作成、活用はぜひ研究してまいりたいと思っております。  第三者による評価・調査は、市民の声がまず第一と考えておりますので、今の段階では考えてはおりません。また、市民の皆様に気持ちよく利用していただくため、全員が窓口担当者という意識を持つよう改めて指導するとともに、机の配置も職場の実態に合わせた工夫をして窓口対応に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(木村得道君) 西垣一郎議員。      〔西垣一郎君登壇〕 ◆(西垣一郎君) この接遇については、非常に難しいとは思いますけれども、やはり常に改善をしていくことが必要であることは言うまでもないと思います。サービスも多様化していますし、人の価値観も本当に多様化していますので、最低限のルールは守れるような教育だけは、ぜひ徹底をしていただきたいと思っております。  次に、職員のブランド化、行政コンシェルジュに向けてについてです。  行政コンシェルジュとは明確な定義があるわけではありませんが、おおむね市民のよろず相談承り所としてハイクオリティーなサービスを提供することに尽きるのではないでしょうか。高い知性、おもてなし、使命感、スキルを持った職員が単なる行政機関の施設案内、市内の観光案内にとどまるだけでなく、市民から受けた相談に対し解決に向けてコーディネートする役割もこなしていくことが、今後ますます重要になってきます。  その背景としては、市民ニーズが多様化する中で、少数精鋭の職員体制で業務をこなす場合、職員の生産性を上げなければ行政サービスが低下すること、行政の広域化、複雑化、高齢化や核家族化の進行、地域活動の担い手の減少などによる地域コミュニティの衰退により、相談先、相談者が不在、不明確になっていることが挙げられます。市役所などに訪問したら、担当じゃない、わからない、できないと言われたではなく、担当者を御案内いたします、納得いくまで何度でも御説明しますという姿勢に変わっていただきたいところであります。  今後、我孫子市は行政コンシェルジュとなり得る職員を育成、確保していくべきであり、そのためにまずやるべきことが2つあると考えます。そこで御質問です。  まず、ア、広聴情報の集計と各課問い合わせのデータベース化についてです。これは市民からの意見や提言を集計することに加え、全庁的に各課または各窓口に1人問い合わせ担当者を配置し、担当者のみならず、同僚の職員が受け付けた相談内容とだれがどのように処理したのかをデータベース化することです。さらにデータベースをもとにした対応マニュアルを作成していくことで、質の高い情報提供と案内が可能になります。広聴情報の集計と各課問い合わせのデータベース化について、御見解をお示しください。 ○副議長(木村得道君) 答弁を求めます。倉部俊治総務部長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 市政への手紙や市政へのメールには、年間400件を超える意見や提言等が寄せられております。手紙やメールはすべて市長が目を通し、必要に応じ市長が担当課職員と協議を行った上で回答しております。  寄せられた意見や提言等は、広聴担当が受付簿を整備し、年間の課別の受け付け件数や大まかな内容に分類し、統計情報として公表しております。今後は、この統計情報をさらに精査し、職員間の情報の共有や市民ニーズの把握などに努めてまいりたいと考えております。  また、各課への問い合わせをもとに、市ホームページによくある質問Q&Aを掲載しております。市民の皆さんが意見や提言等を出す際に参考となるよう、よくある質問の内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(木村得道君) 西垣一郎議員。      〔西垣一郎君登壇〕 ◆(西垣一郎君) 市政への手紙ですとかメールだけが広聴でないことは言うまでもないんですけれども、行政活動すべてが広聴活動でありまして、その職員全員が広聴の担い手であると思います。しかも、全員同じ職場に一生いるわけではありませんし、必ず人事異動いたしますので、そこで得た情報というものを次の担当者に受け継いでいくことが、私は今述べましたとおり、質の高い情報提供というのが市民の皆さん方に提供できるのではないかと思っていますので、ぜひこのデータベース化と職員の情報の共有化は積極的にやっていただきたいと思っておりますが、そういった仕組みというものはどのように構築していくのかどうかというのは検討していくのでしょうかどうか、お答えください。 ○副議長(木村得道君) 倉部俊治総務部長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 先ほどの答弁の中にもございますように、ある程度の情報の蓄積はされているものと思っております。その情報を御指摘のようにうまく生かすという方法は、今後検討していきたい点もありますし、それはできるものと思っておりますので、そのように活用させていただきたいと思っております。 ○副議長(木村得道君) 西垣一郎議員。      〔西垣一郎君登壇〕 ◆(西垣一郎君) 次に、イ、総合案内所の改修及び広聴担当・広報室職員の配置についてです。  市民に寄り添うこと、これが市民が行政に対して最も望んでいることだと、私は議員活動を通じて感じております。これは政治家にも言えることですが、行政ももっと大衆の中に入っていくべきであります。  市役所は市民との距離が近い上に、多種多様な話を聞くことができ、彼らと密なコミュニケーションをとることができるメリットを持っています。このメリットを市民へのサービスの向上にどのようにつなげていくのか。これは私の持論の一例として挙げますが、広報担当と広聴室の数名の職員は、2階の奥まった部屋にいるべきではないと考えます。その場所で本当に市民の不安や悩みを共有することができるのでしょうか。市民と直接対話することで人を大事にし、理解を深め合うことで心のつながりや信頼関係を構築していく。そして新しい価値をともに創造していくことが、広報と広聴の本来の仕事であろうと考えています。だからこそ、私は、この広報担当と広聴室の数名の職員は、2階の奥まった部屋にいてほしくないのであります。私は、来庁が最も多いと思われる本庁舎正面玄関ロビーにて、市役所の顔としてお客様を出迎え、お客様の満足を第一に考えて接遇する姿勢を実践してほしいと思っている一人です。  そこで、現在パンフレットなどを置いている総合案内所において、職員が電話とパソコンを使用して仕事ができ、かつ市民と直接対応できるようなスペースに改修していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。総合案内所を改修し、広聴担当、広報職員を数名常駐させることについて、御見解をお示しください。 ○副議長(木村得道君) 答弁を求めます。倉部俊治総務部長。
         〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 庁舎が分散しております本市では、総合案内所によるワンストップサービスの充実は有効であると考えますが、職員配置のほか、相談スペースを含めた設置場所の確保、それから他課との連携のあり方、現在市民課等で設置しておりますフロアマネージャーとの役割分担等、課題も何点かございますので、その点を検証した上で総合的に判断していきたいと考えております。  また、その際、他市の総合案内の手法等を参考にしてまいりたいと考えております。 ○副議長(木村得道君) 西垣一郎議員。      〔西垣一郎君登壇〕 ◆(西垣一郎君) 最後の質問になります。大綱3、湖北北口地区の活性化、公共公益施設などの再編についてです。  昨年の12月議会にて、昨月に開業したスーパーマスダ湖北店の3階スペースに行政機関の一元化や公共公益施設の設置を要望いたしました。要望に対する答弁では、業務用エレベーターしかない、トイレが狭く、高齢者や障害者対応になっていない、空調機器が中央式のため個別式空調にする必要があるなどの課題を挙げられていましたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。  さきに市民活動支援課では、湖北北口地区の自治会に対し、スーパーマスダへの近隣センター設置についてのアンケートを実施されました。結果を見ますと、自治会によって温度差があるようです。すべての自治会が賛成でなくとも、最終的に近隣センターを設置する方向で話を進めていくのでしょうか。また、3階スペースに公共施設を設置する条件として、近隣センターの設置を挙げているようでありますが、近隣センターが設置されなかった場合、老朽化した公共施設の整備はどのようにされるのでしょうか。そしてスーパーマスダ3階スペースに近隣センターのかわりとなる公共公益施設などの設置は選択肢として持っているのでしょうか。  以上の点などを含め、湖北北口地区における公共公益施設などの再編について御見解をお示しください。 ○副議長(木村得道君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 湖北北口の活性化についてお答えいたします。  スーパーマスダ湖北店の3階スペースに公共施設を整備する件につきましては、建物の所有者であります株式会社エコスと昨年の12月以降、これまで4回の話し合いを行いました。市では3階スペースに公共施設を整備する場合、高齢者や車いす利用者、ベビーカー利用者などが安心して施設を利用いただけるよう、エレベーターの設置は必須と考えており、エレベーターの設置が3階スペースを賃貸する条件であることをエコス側に伝えております。  ことしの3月にエコスから返事をいただき、建物の外側にエレベーターを設置する意向であると伺っております。これを受けて市では、3階スペースに整備を検討している公共施設のうち、湖北区域近隣センターについては地元の意向を確認する必要があるため、湖北駅北側の11自治会に対して4月にアンケート調査を行いました。その結果11自治会中9自治会から近隣センターの整備は必要であるとの回答があり、8自治会が3階スペースへの整備が適切であるとの回答が寄せられました。この調査をもとに、7月に現地見学会及び説明会を開催し、地域の皆さんの御意見を伺う予定にしております。その場でさまざまな御意見を伺い、今後の方針を検討していきたいと考えております。  現在、市では3階スペースへの整備を検討している公共施設としては、近隣センターのほかに湖北地区行政サービスセンター、高齢者なんでも相談室、湖北地区社会福祉協議会事務室、こども発達センター分室があります。3階スペースに公共施設を整備するには、多目的トイレや空調設備、床の改修等の工事が必要となり、多額の費用がかかることから、近隣センター整備に地域の皆さんの賛同が得られない場合は、費用対効果の面で3階スペースの活用は難しいと考えております。 ○副議長(木村得道君) 西垣一郎議員。      〔西垣一郎君登壇〕 ◆(西垣一郎君) この特に近隣センターについては、テナントを借りて開設するような流れになると思われますが、これは例のないことですので、非常にこの設置というものはいろいろ課題があるなと認識をしているところであります。結果はちょっとどうなるかわかりませんけれども、私から言いたいのは、ぜひ目先の利益にとらわれないで、長期的な観点から公共施設の再編をしていただきたいと思っております。  若い世代や、これから生まれてくる子どもたちに対して十分に配慮をされた再編というものを強く要望したいと思っておりますが、これに対してお考えがありましたら御答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長(木村得道君) 星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 民間施設の賃貸借での公共施設というと、市民プラザもそのパターンかというふうには思っておりますけれども、今回の湖北の北側に最後に残っております近隣センター、この設置に合わせて各湖北の北側での老朽化した公共施設を取りまとめるというのが一番効果がある手法じゃないかというふうには思っております。  先ほど答弁させてもらったように、近隣センターがまず入らなければ、そのほかの一緒にというのはなかなか難しい条件になるのかなというふうには認識しておりますけれども、先ほど答弁しましたアンケートの結果を見ると、湖北の北側の自治会の皆さん方にはおおむね了解が得られているんだろうというふうには思っております。これからもう少し現場を見ながら、そしてまた意見を再度調整させていただきながら、設置に向けての検討を進めていきたいというふうに思っております。 ○副議長(木村得道君) 西垣一郎議員。      〔西垣一郎君登壇〕 ◆(西垣一郎君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(木村得道君) 政策グループあびこ久野晋作議員。      〔久野晋作君登壇〕 ◆(久野晋作君) こんにちは、政策グループあびこの久野晋作です。大綱3点にわたりまして個人質問させていただきます。  先般の3月議会におきましては、ちょうど質問直前に東日本大震災がありまして、その延期となりまして冒頭震災に遭われまして亡くなられた方、またいまだに行方不明になられている方、そしてこの我孫子市も同じでありますけれども、被災された皆様方に哀悼の意とお悔やみを申し上げる次第でありますが、その被害の様相はますますわかるにつけ広がっております。我々この我孫子の地からも、もちろん被災地もありますけれども、しっかりと復興に向けて一人一人が力を合わせて頑張っていくということを改めてここに確認させていただき、質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  大綱の1点目、基本構想の見直しの議論に関してであります。  本日、市の最上位計画である我孫子市基本構想の一部改正条例案が上程されました。一部見直しであったとしても、議会初日の上程ではなく議会開会後の上程となったことは、本来あるべき形じゃないことはもとよりとして、議会途中で上程するだけの緊急性及び必要性がどれだけあるんだろうかということを質問に入る前に一言させていただきたいと思います。  (1)基本構想に対する考え方、とらえ方を問うであります。  現国会で、関連する地方自治法の改正が議決をされ、基本構想の議決が義務規定から任意規定と改正されました。しかし、現時点においては公布期間中につき、法律により策定が義務づけされている中での一部見直し案の上程となったわけであります。基本構想は言うまでもなく、市の総合計画の最上位計画、いわば最高指針であります。しかし、単なる行政計画ではないと考えます。総合計画は行政計画であるとともに、地域の進むべき方向性を示す市民、団体、企業にとっても必須の重要な地域計画であり、それゆえに総合計画は行政だけの計画ではなく、地域住民にとって自分たちの活動指針となる計画である、このようにネットを通じて私に寄せていただいた方がいらっしゃいましたが、この意見に全く私も同感であります。市長もこの御意見には異論はないと思いますが、いかがでしょうか。だからこそ問いたいのであります。  1点目は、市長の考える基本構想とは何かについて、言いかえれば我孫子市にとっての基本構想とは何であると市長は考えているかについてです。  2点目は、一部見直しとはいえ、市の最上位計画の見直しに際してどれだけ市民の関心を呼び起こせたのかについてであります。星野市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、(2)今回の審議内容及び答申内容について市長の見解を問うです。  今回の答申は6月6日、まさに議会初日に滑り込みセーフといった形でなされましたが、今回の答申書の内容は、諮問された内容は慎重審査の結果おおむね妥当なものと判断するなどといった従来のお決まりの答申書とは大幅に異なっております。中でも答申文と並記する形で、審議を通じて寄せられた各委員からの意見や提案が具体的に明記されており、それらを基本構想を初めとして今後策定する基本計画等に十分反映するよう切望している点、そしてなお書きとして、リーマンショック以降のさまざまな分野でのパラダイムシフトや、このたびの原発事故を伴う東日本大震災で明らかになった課題や教訓などについて十分な討議時間を持つことができなかったため、今後それらを十分に踏まえた上で基本構想を策定されるよう切望している点などは、特筆すべきことと思います。こうした答申内容について、市長はどのように受けとめられておられますか。  次は、審議過程の問題点についてです。  私は、この足かけ3年にわたる議論、平成21年12月末から先般平成23年5月末日までの約2年弱でありますが、この審議会が設置されてからおよそ2年弱の議論をほぼ直接できる限り傍聴し続けましたが、後半の議論、特に震災後の議論は非常にタイトなものでありました。審議委員の皆さんはもとよりとして、この場において、担当部長ですら審議期間が非常にタイトであることをお認めになられています。そうだったと思います。まさに先を急ぐように審議委員の過半数の出席を得て会議が成立することを前提にし、開催されているような開催の運びであって、マラソンに例えれば、6月議会というゴール、いわば行政が勝手に設定をしたタイムリミットを目がけて、しゃにむにラストスパートをかけていった状態といったところではないかと私は感じております。審議の過程に無理はなかったと言えるでしょうか。  ウにつきましては、本日、改正条例案が上程されましたので、22日から行われることになりました基本構想審査特別委員会での審査にゆだねたいと思いますので、割愛いたします。  次は、(3)基本構想の見直しスケジュールの問題についてです。  答申案の最終審議日となった5月29日に配付された基本構想・基本計画見直しのスケジュールを見る、何と7月下旬から基本計画素案の審議を行うことになっているではありませんか。基本計画は、基本構想で掲げたまちづくりの基本的な考え方を受け、施策の基本的な方針と体系を示すものですとされております。だから問いたいのであります。  1点目、追加上程される予定となっている現基本構想の一部見直し条例案の議決前に、基本計画の見直し作業に入ることは許されるのでしょうか。  2点目、一体何に基づいて見直す、または見直せるのか、その根拠を教えていただきたい。  3点目は、基本構想の一部見直しの議論は足かけ3年かけて広範囲にわたって行われました。しかし、基本計画見直しの議論は事務局が作成した見直しスケジュール表を見ますと、7月下旬の見直し素案の審議から始まり、10月の基本計画の諮問、そして11月上旬に答申と、何と年内の半年足らずで仕上げる予定になっています。諮問から答申までたったの1カ月であります。私は何かの見間違いかと思いましたが、このように短期間の議論で基本構想で掲げたまちづくりの基本的な考え方を受け、施策の基本的な方針、体系を示すものとされている基本計画の何をどのように見直せるのでしょうか。言葉を選ばずに率直に言いますが、このような乱暴な議論は許されるんでしょうか。  (4)審議会のあり方についてです。  まず、1点目、学識、議員の選任、団体推薦枠等についてであります。この項では、一般論として審議会についてお聞きいたしますので、その旨お含みおきください。  まず、学識の選任基準についての見解をお聞かせください。この点につきましては、従前も行った質問でありますが、改めてお聞きします。また、議員の審議会等への選任について、私は不要と考えます。議員が選任される意義を完全に否定するものではありませんが、審議会で議論された内容を再び議論することは二重の議論になるので、効率性、妥当性に疑問が残るからであります。  そして、団体推薦枠等の意義についてですが、公共的団体に属するもの、市民団体に属するものとして委嘱・選任されている以上、本来、その方の発言は個人の方の意見ということではなく、団体としての意見が集約され、その場で発言されるべきところであります。しかし、実際にそのようになっている団体、つまり各種団体に審議会での議論をフィードバックした上で議論を重ね、改めて審議会に臨み、発言をしている団体や組織は実際には少ないと思われます。  こうした点について、私はできるだけ本来あるべき形に是正すべきと考えますが、市長はどのようにお考えになられていますでしょうか。  2点目、審議会の進め方、座長のあり方についてです。  ここでもあくまでも一般論でありますが、座長の発言が強い、または濃いと、一般の委員が萎縮してしまい、市民参加の趣旨が薄まってしまうことが懸念されます。審議会等の運営につき、事務局作成の次第に子細に至るまでのっとって行うことは本末転倒であり、私の本意とするところではもちろんありませんが、会議の大前提、約束事として民主主義的な運営を基本とすべきであることは言うまでもないことです。  今回の総合計画審議会の審査において言いますと、答申書をまとめる最終段階において、当該座長、会長が、委員の意を酌むべき座長という立場にあるにもかかわらず、かたくなに答申案の文案の変更を拒み続け、自身の文案にやたらとこだわっていたことは非常に印象的であったとともに、私は問題を感じざるを得ませんでした。  そこで、今後の議論のために、座長のあり方、会議の進め方について一定の基準を定めるべきじゃないかと考えるものです。市の見解をお聞かせください。  以上大綱1点についての質問を一たん終わります。 ○副議長(木村得道君) 久野晋作議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まず初めに(1)基本構想に対する考え方、とらえ方のアについてお答えいたします。  基本構想は、議会の議決を経た我孫子市のまちづくりの最高指針であり、市が目指す将来のまちの姿を明らかにし、その実現に向けた行財政運営の目標と基本的な方向を示すものと認識しております。  次に、(2)の今回の審議内容及び答申内容についてのア、総合計画審議会の答申についてですが、一昨年の12月から19回の会議を開催して取りまとめられた貴重な意見であることから、基本構想だけではなくて、基本計画や部門別計画等の見直しなど、今後のまちづくりに最大限生かしていきたいと考えております。 ○副議長(木村得道君) 芹澤一夫企画財政部参与。      〔説明員芹澤一夫君登壇〕 ◎説明員(芹澤一夫君) (1)のイ、市民の関心の喚起と意見集約についてお答えいたします。  市民参加については、学識経験者、それから各種団体に属する市民、それから公募の市民等々の24名の委員で構成する総合計画審議会で基本構想の見直しの論点を中心に広く意見をいただき、基本構想の原案について答申をいただきました。また、その議論の過程につきましては、ホームページにその都度市民の皆さんにお知らせをしております。  さらに、市政ふれあい懇談会、昨年の秋に市内6カ所、ことしの5月に市内5カ所で開催をし、今回の基本構想の見直しの大きな視点である土地利用のあり方、それから地域コミュニティについて御説明をし、意見を聞く機会を設けました。  また、5月には基本構想の原案についてパブリックコメントを行いまして、意見をいただいた。こういう形で、広く市民の皆さんの意見を聞く機会を設けて意見集約を図ってまいりました。  次に、(2)のイ、審議過程についてでございますけれども、震災後の総合計画審議会は、原発事故の状況を踏まえて3月下旬に予定していた会議を延期をした。それと今回の震災を受けて、それを踏まえた審議会の意見をいただくということで、4月と5月に月2回ずつ開催することになりました。しかし、会議はすべての委員さんの都合を聞いた上でできる限り出席者が出席できるように開催に努めたということでございます。  次に、(3)基本構想見直しスケジュールですけれども、アの基本構想見直しの一部見直し条例案の議決前に基本計画の見直し作業に入ること、それからイの根拠、それからウの基本計画の見直しの期間について、3点あわせてお答えいたします。  基本構想の策定や見直しに当たっては、基本計画の施策レベルでの議論が必要でありますので、今回の総合計画審議会でも具体的な施策についての意見をたくさんいただいています。このため、基本計画の見直しについては、昨年の8月から庁内に設置してあります総合計画策定委員会、そのもとにワーキンググループチームを設置していますけれども、そこで基本構想の見直しの状況を踏まえたり、あるいは総合計画審議会でいただいた意見、それから第二次基本計画のこれまでの成果などを踏まえながら、今後の施策展開について検討を行っております。予定したスケジュールでおおむね見直しが可能というふうに考えています。 ○副議長(木村得道君) 倉部俊治総務部長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 4点目の審議会のあり方の2点につきましてお答えいたします。  学識経験者の選任基準はありませんが、それぞれの審議会などの役割によって専門家からの意見を出していただくため、内容にふさわしい方を選任しております。団体推薦枠の委員につきましては、さまざまな意見を出していただくため団体から推薦いただき選任しており、団体の意見を背景としながらも、委員として個人の意見も含め幅広い意見を出していただいているところです。議員の方の選任につきましては、法令で審議会の組織や運営について基準が示されており、その基準に従って条例で定めております。また、それ以外で選任している場合は、今後審議会等の見直しをする中で検討してまいります。  次に、審議会の進め方、座長のあり方につきましては、選任された委員の皆さんができる限り自由闊達な意見を出していただき、それをまとめていただける方ということで委員の中から互選により座長を選出いただいているところです。また、会の運営につきましては、委員との協議の中で進められているものと思っております。 ○副議長(木村得道君) 久野晋作議員。      〔久野晋作君登壇〕 ◆(久野晋作君) 答弁ありがとうございました。せっかく一問一答だったので、もうちょっと細かくやればよかったなと思いつつですね、まずは(1)の点、市長から基本構想に対する考え方、とらえ方を問うということで、市長の考える基本構想とはということで、あらかた予想していた答弁はいただいたかなと思うんですが、だからこそ問いたいのは、それだけのものであるならば、イで芹澤参与から答弁いただきましたけれども、本当の意味で広く市民の関心を呼び、ありとあらゆる機会を使って市民の意見集約を図っていただいたんだろうかということが、私はちょっと疑問であります。これは案が出る前の過程の話ですけれども。この点について、市長が考える基本構想にふさわしい過程をきちっと踏んでいると市長のほうでは言えるかどうか、そこを断言できるかどうか。この点についてはいかがでしょうか。まずこの点、答弁お願いします。 ○副議長(木村得道君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 基本構想の見直しについてもっと広く関心を呼ぶべきだったんじゃないかという御指摘かというふうに思っています。久野議員としては不足しているんじゃないかとお感じなのかなというふうに思っていますけれども、私としては、先ほど芹澤参与からお話ありましたように、ふれあい懇談会、そしてまたパブリックコメントも含めてさまざまな形でさまざまな場所で市民の皆さんに意見を聞いているというふうに思っております。また、これについては、先ほど久野議員が認識しているとおり、2年弱の期間をかけながらさまざまな場で意見交換をさせていただいておりますので、私としては不足しているという認識はございません。 ○副議長(木村得道君) 久野晋作議員。      〔久野晋作君登壇〕 ◆(久野晋作君) 答弁ありがとうございました。  確かに2年を超える、足かけ3年ですね、長い期間本当に審議委員の皆さん含めて、事務局の皆さんも本当に大変だったかと思うんです。ただ、そうであるなら、私はまだまだ、ちょっと具体的に言いますけれども、広報の1面を使ってこの基本構想の見直しをきちんと訴えた機会ってどれだけあるか、具体的に聞きたいんです。後でも言いますが、私、紙媒体というのは非常に大事だと思っているんですね。先ほど西垣議員もウェブの話をされまして、私も後の質問でしますけれども、どれだけ市民の方の目につくような議論を呼ぶことができたんだろうかということは、私は非常に疑問なんです。  もちろん、これは感覚的なものもあります。精いっぱいいろんな事業を抱えながらやっているんだよという思いもわからなくはないんですけれども、最上位計画を見直すわけです。市民の最高指針、このまちが目指していく最高指針を変えようという議論ですから、やはりきちんと市民に広く伝えるには、私は広報をもっときちっと活用してほしかった。中面とかで見直しについて触れていた部分があるというのは把握しておりますけれども、1面を使ってきちんとやられたという記憶は私はありませんので、その点いかがでしょうか。答弁願います。 ○副議長(木村得道君) 答弁を求めます。芹澤一夫企画財政部参与。      〔説明員芹澤一夫君登壇〕 ◎説明員(芹澤一夫君) 広報では、そういう大きな扱いにして公表はしておりません。パブリックコメントをやる際に、今回の基本構想の大きな見直しの部分について触れながらパブリックコメントのお知らせをしております。それは一般的なパブリックコメントですから、ホームページ、それから各行政サービスセンター等公共施設に原案を置きまして意見聴取をしているということでございます。 ○副議長(木村得道君) 久野晋作議員。      〔久野晋作君登壇〕 ◆(久野晋作君) 余り立ち入っていくと、だんだん危険なところに入っていくのでそろそろやめますけれども、この点は現実的に広報ではしっかりアナウンスできていないということをお認めいただいたと思います。これからは議会の審議になりますので、しっかりと議会議員としてそれぞれが審査すればいいというのは承知しておりますが、その点は改めて指摘をしておきたいと思います。  先ほどお答えいただいたところで、これは急ぎ過ぎじゃないのという部分ですけれども、この(3)のところです。庁内では昨年8月からやっているよということでした。けれども、これは審議会を通してやっているわけですよね。庁内は庁内、審議会は審議会じゃないですか。確かに幅広で議論しているというのも知っております。確かに込み入ったところまで意見を求めて、それもそのまま反映できるような部分もあろうかとは思うんですけれども、あくまでも今回諮問出された部分は大前提としては、市長からの基本構想見直しについて大きな視点が2点あって、それについて諮問されているわけですから、大きい意味では基本構想を見直すために、私は審議委員の皆さんというのは前提として、意識として、課題認識としては入ってこられている。ですから、この間で、終わった後、駆け足で年内に基本計画を片づけようというのは、ちょっと無茶な議論ではないかなと思うんです。それでも問題ないと言えますか。答弁願います。 ○副議長(木村得道君) 芹澤一夫企画財政部参与。      〔説明員芹澤一夫君登壇〕 ◎説明員(芹澤一夫君) 確かに当初、総合計画審議会で御議論いただくときには、基本構想のレベルでのいろいろな意見をいただければというふうに思っていました。ただ、実際に審議会を運営していく中で、恐らく8割ぐらいはもう下の基本計画、あるいは分野別計画の意見ということをたくさんいただいていますので、先ほどの繰り返しになりますけれども、そこを庁内のほうで分析させていただきながら基本計画づくりを進めていますので、それを最終的には素案をつくった形で総合計画審議会にお示しをして、今までいただいた意見に不足する部分があれば再度いただくというふうに考えていますので、先ほど説明したとおり、スケジュールどおり可能だろうというふうに思っています。 ○副議長(木村得道君) 久野晋作議員。      〔久野晋作君登壇〕 ◆(久野晋作君) 明らかに年内で片づけようというのは、私は無理な議論だと思いますので、そこは見直しを求めたい、慎重な判断をお願いしたいと思います。その点だけ一言いって、次の質問に移ります。
     大綱2であります。自治組織の強化促進及びまちの活性化についてです。ここから前向きな質問に入っていきます。  (1)自治会組織への加入促進及び権限の強化です。  家族、地域、ネットワークの見直し、強化、再生、再構築は最重要課題であり、コミュニティのない地域、コミュニティの度合いが薄い地域はさまざまな問題を抱えながら加速度的に衰退し、災害時には目も当てられない状況になるでしょう。このことについては、この間ずっと論じられてきた古くて、ある意味では新しい議論とも言える課題ですが、3.11以降、東日本大震災以降、行政、民間問わず、我がまちの切実な課題、そして我がこととしてより明確に意識されるようになってきているのではないかと私も痛感しております。  自治会は、ふれあい活動などを通じて地域の連帯感を高め、住みよい地域をつくっていくための最も身近な住民組織の一つであり、その役割が今改めて見直されている、再認識されていると思います。そこで、ここでは自治会組織への加入促進の強化、具体的には啓発の徹底、それと自治組織への権限と財源付与の検討を改めて提案するものです。  1点目は、自治会組織への加入促進の強化、啓発の徹底です。  遠くの親戚より近くの他人、大きな災害時に一番頼りになるのはお隣さん、近所の皆さんです。これは千葉市が作成した町内・自治会結成を呼びかけるパンフレットに書かれている文言だそうです。千葉市では震災直後の4月から県宅地建物取引業協会加盟の不動産業者で、転入者がアパートなどを契約する際に自治会の加入促進を図る取り組みをしているそうです。店頭には自治会への加入を呼びかけるポスターを掲示、自治会加入のパンフレットも設置しているとのことです。また、習志野市では、転入者全員に町内・自治会への加入を呼びかけるカラー刷りのチラシを作成し、転入者に配付。積極的に加入を呼びかけているそうです。  本市においても、習志野市とほぼ同様の−−カラー刷りではありませんが−−取り組みが昨年度から実施されているとヒアリングで確認しましたが、震災後、自治会の役割が見直されている今が最大のチャンスだと思います。  自治会は、あくまで任意的、自主的な組織でありまして強制加入の組織ではありませんが、その役割の大きさから100%加入を目指して加入促進の取り組みをしている島根県松江市のような自治体や、自治会加入促進条例を策定し、市を挙げて加入率アップに取り組む自治体もあります。自治会自体、改革が必要な問題を内在している可能性もありますが、新たな地域づくり、まちづくりの担い手を育てていくことは、どの場面においても、どの組織においても急務の課題であり、みずからの住む地域の自治会、自治組織への参加・加入はその第一歩と言えると思います。  2点目は、自治組織への権限と財源の付与の検討です。  この加入促進のみに終わるのではなくて、啓発だけにとどまってはいけないということです。旧来型の組織を再構築するいう考えではなく、さらに一歩進めて、自治会などの自治組織に対して一定の権限と財源の付与の検討も必要だと考えます。そうすることにより、より身近な組織に対しての関心が高まることが期待されます。自治会組織への加入の促進及び権限の強化について、市の見解をお聞かせください。  続きまして(2)まちの活性化のために、「(仮称)あびわり」の推進と徹底を。「我・孫・子」、まちの名は体をあらわすであります。  これまた千葉市に先行実施されてしまいましたが、定住化の促進、世帯内保育の強化、高齢者の孤立化の防止などを目的とした三世代同居世帯への支援事業をぜひ検討いただきたいと思います。高齢者の孤独死や待機児童の増加が社会問題化する中、三世代の同居を促し、介護や子育ての支援につなげるというねらいで、同制度を千葉市では実施するとのことでありますが、私は純粋に、今まではごく当たり前だった、自身が育ったまちで親と同居し、自分の子どもを育てることの意義は非常に大きいのではないかと思います。ちなみに千葉市では、新たに三世代同居する世帯には、1年目、新築購入・増築費用、引っ越し費用等の一部を助成、二、三年目は固定資産税、都市計画税相当額を支援するなどを想定しているようです。私は、「我・孫・子」の名前を抱くこの本市こそ、定住化及び市の活性化の目玉施策としてこの取り組みを行うべきじゃないかと思うわけであります。  その際には、行政だけが旗振り役を務めるのではなく、以前、我孫子市まちづくり専門家会議の場で、ある委員の方がこうおっしゃっていました。市民みずからも、息子、娘を呼び寄せる努力をせにゃならん。このことは私は非常に印象深く記憶しております。まちづくりの主役である市民、当事者でもある市民の皆さんにも汗をかいてもらうことが大切だと思います。  次にイ、市内公共施設や商業全般などさまざまな部門で「あびわり、三世代で訪れたら必ず割引」を徹底的に展開してはどうかであります。  昨年9月18日の我孫子市観光インフォメーションセンター、アビシルベのオープン記念イベントの時に熱気球搭乗、熱気球が企画されました。市民団体の方でありました。この際に、「我孫子割」という企画がなされました。我・孫・子の三世代の割引チケット企画が販売されましたが、これを行政、民間問わず、全市を挙げて恒常的な取り組みとして実施することを提案したいと思います。これは公共施設から民間事業に至るまで、徹底的に行うということが肝であります。  我孫子は、三世代が仲よく、四世代でももちろん構いませんが、楽しく元気に暮らせるまちなんだという発信材料につながると思いますし、これは商業者にとっても活性化の一役を買うことにつながること期待できます。損して得取れ、そして盛り上がれでぜひいきたいものであります。ぜひ導入を期待していただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。  以上大綱2の質問を終わります。 ○副議長(木村得道君) 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 大綱2、自治組織の強化促進及びまちの活性化についての(1)、自治会組織への加入促進及び権限強化についてお答えいたします。  まず、アの自治会組織への加入促進の強化、啓発の徹底についてお答えいたします。  平成22年7月現在、市には181の自治会があり、加入率は73.7%となっております。加入率は近隣市とほぼ同等となっております。市では平成22年度より自治会に加入しませんかというチラシを作成し、本庁市民課や各行政サービスセンターで転入者に配付しております。また、自治会にもチラシを送付し、加入促進を行っております。今後は、不動産業者への配付を依頼するなど、一層の啓発に努めてまいります。  次に、イ、自治会組織への権限と財源についてお答えいたします。  地域の自治組織としては、自治会も構成員となっているまちづくり協議会を中心に近隣センターを拠点として地域課題の検討、解決が図られていると認識しております。自治組織への権限と財源につきましては、今後コミュニティの推進に関する方針の中で検討していくとともに、他の自治体の事例なども参考にしながら研究してまいります。  なお、市では自治会に自治会活動助成金として加入1世帯当たり300円を、またまちづくり協議会に活動費を含む近隣センター管理運営費を支出しており、それぞれの地域で活動を行っていただいております。 ○副議長(木村得道君) 峯岸幹男企画財政部長。      〔説明員峯岸幹男君登壇〕 ◎説明員(峯岸幹男君) 私からは、(2)のアについてお答えをさせていただきます。  定住化を促進していくためには、その住居そのものへの支援、それに加えまして交通の利便性ですとか、それから子育てあるいは就業支援、そういったさまざまな要素について総合的に検討して取り組んでいく必要があるんだろうと思っています。このため住宅支援を当然含めまして、庁内に設置しました総合計画策定委員会を活用して関係課で効果的な定住化策を総合的に検討していく、こういうことにしております。  御提案のありました三世代同居、近居も含むという話ですけれども、支援事業につきましてはこの中で検討していく予定をしております。また、御質問にありましたけれども、その中であわせて市民への働きかけ、ここも大事だと思っていますので、これについてもあわせてそこで検討を加えていきたいというふうに考えております。 ○副議長(木村得道君) 海老原美宣環境経済部長。      〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) (2)のイ、市内公共施設や商業全般などさまざまな部門でのあびわりの徹底的な展開についてお答えします。  御質問の中にもありましたけれども、昨年開催した「手賀沼スカイフェスタ2010」では、「我・孫・子。三世代割引」として三世代で熱気球に搭乗される場合、料金の割引を行いました。議員からの御提案は一部の公共施設や飲食店などでは実施が検討でき、また集客増に寄与するものと思います。今後どのような展開が可能か研究したいと考えます。 ○副議長(木村得道君) 久野晋作議員。      〔久野晋作君登壇〕 ◆(久野晋作君) 御答弁ありがとうございました。内容が内容ですから、非常に前向きな答弁をいただいたかなと思います。  再答弁を求めるものではありませんけれども、例えば自治組織、いわゆる自治会組織ないしまちづくり協議会さん等、この後段の大綱3でも関連するんですけれども、非常に自主的な判断に基づいて活動してくれたということも聞いております。また、各地区によってもいろんな動きがあって、温度差もあったかもしれません。そういう意味においては、私は一律に、前もこういう議論、どなたか議員の方が言われたと思いますけれども、一律に財源措置するんじゃなくて、やる気のある、しっかり動いていくんだというところに対してインセンティブっていうんですかね、そういうのもあっていいと思いますので、そういった部分できっかけづくりをぜひしていただきたい。それをサポートする行政であっていただきたいなと思います。  また、あわせて「あびわり」についてでありますけれども、これも同じなんですけれども、自助、共助、公助という中で、まずは天はみずから助ける者を助ける。自分たちで何とかするんだという意識がないと絶対生き残れないと−−いろんな意味でですね−−と思うので、それは災害の場であったり、生活の場であったり、同じだと思います。ですから、本来、なかなか雇用環境、社会情勢ありまして、世帯で三世代にもわたって住めるというのはそうそういないと思います。けれども、そういうふうにやる、ちょっと足を延ばせば、ちょっと戻ってくればできるという方はかなりいるはずです。  私は、利便性だけが若者がこのまちを選ぶ、選ばないの視点ではないと思います。もちろん、そういう意味でおっしゃったのではないというのも理解していますが。そういった意味でも、これもきっかけづくりにしていただきたいですし、耐えざる発信、アクティブに、我孫子をこういうふうにやっていくんだよと、こんなメッセージを私は若い世代を含めて、もちろん御高齢者の方を含めて積極的に展開をしていただきたい、そういう意味合いで提案をさせていただきました。これは一例であります。どうぞ検討をよろしくお願いします。具体的な取り組みがあったら非常にうれしく思います。よろしくお願いいたします。  続きまして大綱3、災害時及び災害支援のあり方について、東日本大震災を経て、についてであります。  まず1点目、復興に向けた市の基本方針、基本計画の策定についてであります。  市内において甚大な被害は、布佐・都地区に集中いたしましたが、実際の被害は大小含めますと市全域にわたっております。現基本構想の施策の大綱に明記されていますが、災害に強いまちがうたわれているわけですね。真に災害に強いまちを実現するためにも、地域防災計画の見直し、行われるようでありますけれども、この布佐・都地区に限定をした復旧対策方針を8月末まとめるという報告ありましたが、全体方針として市としてどうしていくんだというメッセージ、方向性をぜひ策定、提示をしていただきたいと思うわけであります。  これについて、その策定に際しては行政の−−言い方は悪いですけれども−−行政による行政のための計画とならぬよう、広く市民の議論に資するべく、被災された方も含めた幅広い市民参加をもって行うべきと考えます。これは県内でいきますと、習志野市、浦安市、香取市、早々に方針を定めて復興に向けて具体的にその方針にのっとって動いている。市民に対してそれもきちっと伝えている。どういう方向で行くんだということは明確に示されていると思いますので、ぜひそういった方向で、かつ被災された皆さん、また一般の市民の皆さんも含めて広く衆知を集めて、この復興のための方針、計画の策定をしていただきたいと思います。  続きまして2点目です。危機管理担当部署の設置、これは明確化という意味であります。この質問をいたします。  ここではシンプルに、権限の集約と強化。具体的には迅速な対応と窓口の一本化をぜひともお願いをしたい。今いろんな検証、振り返りをされていると思います。実際の被災地への支援、多くの職員の方が寝ずに御苦労されていたというお話も聞いておりますし、実際に現場も私もおくればせながら拝見させていただいて、その御苦労も一部でありますが拝見をさせていただきました。ただ、やはり窓口がどこかわからないといった状況は現実的にあったと思いますし、どこがヘッドなんだろう、どこが判断を下しているんだというところが正直見えにくかったのが事実ではなかったかと思います。こういった意味において、いわゆる単なる事務的な中心にいるということじゃなくて、ヘッドの組織として権限と集約と強化をされた、そういう組織を明確に位置づけていただきたいと思うわけであります。  そして2点目は、その組織が基本的には行うべきと思いますけれども、災害時の情報の受発信の一元管理であります。計画停電、また今は放射能に対する問題もさまざまあります。3月、4月は水の問題もありました。どういう方針でこの情報を市民の皆さんに出していくのか。いつ、どれだけ、何をどのように、こういった部分がはっきり言いまして見えません。この今現状見ている地域防災計画には、仕組みがあるだけであって、どうしていくかというところまでは、私が確認した限りでは触れられていないように思います。こういった部分についても手法、先ほど西垣議員も言っておりましたけれども、例えばツイッターですとかウェブもそうです。次の質問で言いますけれども、自治会の回覧をどんどん積極的に活用させてもらうとか、いろんなやり方があると思うんですが、情報の扱いに関する基本方針をぜひ設定をしていただきたいと思います。以上が(2)の質問であります。  続きまして(3)災害時の情報提供のあり方と情報弱者への対応です。  これは今言いましたように、1点目は自治会回覧の徹底活用を、であります。情報弱者に対するカバーはウェブサイトでは不可能です。計画停電について、ほとんど生の情報は行き届いていなかったと思います。これは結果オーライだったと思います。市としても東京電力に働きかけていただいて、被災地でありますので計画停電実施するとは何事かというふうにやっていただいたということを聞きましたが、ただやはりどんな情報なのかよくわからないと。市民の皆さんは不安の中で暮らしていらっしゃったということも記憶をしておりますが、そこで先ほどの関連でもありますけれども、自治会組織等もっと−−言い方は悪いですけれども−−利用させていただく。活動していただくということは大いに私は検討していいと思います。非常時だからこそ協力を求めるべきですし、自治会組織、または住民も情報を強く望んでいたと思います。しばらくたって、震災の特集の臨時号が出ましたけれども、ちょっと時期が遅かったんじゃないかな。自治会の回覧はもうすぐに回ってきますから、その組織が強いところはですね−−回ってこないんですか、大変ですね−−ぜひそういう回覧をうまく使っていただきたい。  防災無線、聞き取りにくいという声がよく寄せられたと思います。私も何言っているのかわからない。市長がお話しになったのも、正直わからなかったです。高齢者の方でしたらなおのことだと思うんですよね。もっともっとそういったアナログ的なところも、それは十分に活用できるんじゃないかなと。そんなにコストかかりませんし、喜んでやっていただけると思いますので、ぜひこういったところを検討いただきたい。  続きまして2点目、コミュニティFMの活用の検討ですね。  これは報道では高萩市の例が私は目につきました。高萩市も被災地の一つでありますけれども、この取り組みを検討しているということでありました。ちょっと難しいんじゃないのという思いもあるかもしれませんが、非常に廉価でできるようであります。具体的には、ちょっと規模、内容、範囲とかはわかりませんけれども、事業費800万円、一般会計補正予算に盛り込んで5月に専決処分、この高萩の草間市長という方はされたようでありまして、災害FM局の免許、2カ月の期間限定だそうでありますが、一家に一台、大体間違いなくラジオありますし、ラジオは本当に貴重な情報源になりました。携帯がなくてもラジオがあるという方は必ずいらっしゃると思いますので、こういった検討もいろんな数次の情報発信源、伝える伝言板として検討いただきたいと思います。  3点目、これはしつこく言っていますけれども、担当課別のブログ(ツイッターても可)の早期導入であります。  これは西垣議員の質問と若干違うんですけれども、各課で発信していただきたいんですね。災害時こそタイムリーな情報提供が必要であり、統括部門として、先ほど私言いましたけれども、情報の発信の方針を決める危機管理担当部署はもちろん必要でありますが、各課の判断による情報発信を適宜発信していくということも必要だと思います。その媒体が、今は市のウェブサイトしかない。現実的にはツイッター等も、また臨時のサイトも用意して発信をしていただきました。成田線計画停電、水等の情報ですね。けれども、各課のがなかったと思います。じゃ、保育課はどうなの、教育委員会はどうなの。あっても更新されたようなのは逐次ではなかったように私は記憶しております。平時の情報発信としてやってくださいと、この間私も言ってきましたが、非常時はさらに役立ちますので、ぜひこの際ですから、お金あんまりかからないでできます。前向きに検討をいただきたいということであります。  4点目、災害時相互援助協定の早期締結を、であります。  ほかの議員の皆さんも質問される方いらっしゃいますが、平成16年に私、この質問をさせていただいております。取手市と小堀地区の関係もありまして締結ありますけれども、この協定は別として、やはりこの早期締結は必要であろうということも、私は市の課題として明確になったのではないのかなと思うんですね。これは東北でなくても、もちろんあれなんですが、あるかないかというのは非常にラインとして強いものがあると思います。青年市長会、県内ということじゃなくて、一歩進んだ答弁、当時は福嶋市長でありましたが、星野市長の御英断、もう検討いただいていると思いますけれども、お願いしたいと思います。  5点目、避難者の受け入れ及び支援について、振り返りと今後についてであります。  1点目、避難者の受け入れに関しての総括と検証をお願いします。この点については、一般報告では述べられておりませんでしたので、ここでお聞きしたいと思います。今回、被災地から避難者の方の受け入れをされました。この決定過程、プロセス、なぜ、どのように決めていったのか。そして避難所の終了に至るまでの総括、課題と検証。そろそろもう1カ月たっていると思いますので、お願いしたいと思います。  2点目、空き家の利活用、これは市がコーディネートしてはどうかということであります。  福島原発の動向は予断を許さない状況が続いております。その影響はますます広がりを見せている状況であります。この原発の兼ね合いで、今後一時的な避難だけではなく、長期的に避難が必要になる方がますますふえていくことも考えられます。例えば佐賀県武雄市では、市を挙げて避難者2,000人を受け入れよう、こういう発信をしている自治体があります。ほかにもあります。即対応している自治体はたくさんありました。我孫子市もぜひこういった発信してもいいんじゃないかなと。  私は、直後でしたら、例えば湖北高校の跡地、これも大いに検討してもよかったんじゃないかなと思って、私なりに両県議に働きかけもしました。これは実現しませんでしたけれども、我孫子市ならではの災害支援、被災者の方の受け入れを検討してはいかがかと思うわけであります。例えば、農業に従事されている方は、我孫子市の耕作放棄地、細かく見ていくと本当にかなりあります。これをあてがわせていただいて、ぜひお手伝いいただく、そういう気持ちも土を生業にされていた方ですから、これは検討に値すると思います。そのお手伝いをまた市民の有志が行うなど、我孫子でしたらさまざまな形で支援が構築できると私は確信を持っております。ぜひ検討をお願いしたい思います。  最後に6点目、被災地への我孫子市総体としての組織的な災害ボランティア派遣を、についてであります。  私は、5月14日から18日までの約5日間ほどでありましたけれども、東北地方で活動させていただきました。岩手の陸前高田から気仙沼、南三陸、また塩竈、また南相馬も行かせていただきましたし、相馬市ものぞかせていただきました。そして新地町というところでも活動させていただきまして、かつ現場がどのような状況であるかこの目で確認をさせていただきました。また、瓦れきの撤去から泥のかき出しと、本当にいろんな活動をお手伝いをさせていただきましたが、改めて見て思ったのが、人生観も価値観も本当に大きく転換するような現場でありまして、その状況を毎日見ている東北の方々は、私は正直頭がおかしくなってしまってもしようがないかなと思うぐらい荒涼とした、まさに戦後の米軍機が空爆で落っこどして焼け野原のような状況がそこかしこに広がっているわけです。  東北地方の災害復興活動は、まだまだ端緒についたばかりであり、資金面はもとより継続的かつ圧倒的な人的支援抜きには復興は成り立たないと思います。これはもう巷間言われていることでありますが。  そこでです。我孫子市としてぜひ行政職員の派遣、特に若手の職員の皆さんとあわせて老若男女を問わず、市民が継続的、持続的な活動として災害ボランティア活動に従事できる環境をぜひとも確立をしていただきたいんです。  お隣の柏市は、早速、民間の商工会−−だったと思いますけれども−−と行政、また市民の三者が8班か10班だったでしょうか、継続的に気仙沼に入って宿泊所を設けて、たしか費用は1人3,000円かそこらで、ある程度の装備をしたらある一定の期間行く。その情報はホームページ特設サイトがあって、柏市民のみんなが共有できる、どういう状況かわかる。こういった取り組みをぜひとも我孫子市も、1つの例として柏市の例を挙げましたけれども、構築をしていただけないか。やはりこういったときに行政組織というものは力を大きく発揮すると。一人一人の力は弱くても、行政という後ろ楯があれば、相手方もやはりルート、パイプをつくりやすいというのは現実だと思います。一人一人が行くと、資力と体力の関係でもう力尽きます。限りなく、13万市民いるわけですから、もう老若男女問わず、ぜひ60過ぎの定年世代の力のある経験豊かな先輩方を含めて現地に入っていただいて若者を鍛えていただくとか、私はそういう効果も非常にあると。もちろん復興のお手伝いが大前提でありますけれども、ぜひ柏市ができて我孫子市ができないことは絶対ありませんので、御検討を願いたいと思うわけであります。  以上、大綱3点についての御答弁願います。よろしくお願いします。 ○副議長(木村得道君) 答弁を求めます。青木章副市長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) (1)につきまして、あわせてお答えをいたします。  今回の震災におきましては、特に深刻な被害が集中している布佐・都地区は、生活基盤、施設の被害状況や被災範囲の規模などから、他の地区とは切り離しまして復旧・復興に取り組んでいく必要があると判断いたしております。このため布佐・都地区につきましては、復旧を進める中で安全性の向上、生活環境の改善を含めた復興につきまして方針を整理し、必要に応じて復興計画を策定してまいります。なお、全市的復興指針につきましては、地域防災計画の見直しに合わせまして検討してまいります。  また、復興計画を策定する際には、広く市民の意見が反映できるよう工夫してまいります。 ○副議長(木村得道君) 枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 私からは、(2)の危機管理担当部署の設置(明確化)のアの権限の集約と強化と、イの情報受発信等の一元管理について、あわせてお答えいたします。  我孫子市地域防災計画では、市長である災害対策本部長が本部の事務を統括し、本部の職員を指揮監督することになっています。また、災害対策本部と各部、各地域対策支部との連絡調整や本部長の命令及び指示の伝達等に関して防災担当部長を事務局長とする事務局が担うこととされております。今回の震災では、本部の職員体制が弱かったと痛感しております。今後は、本部体制を強化していくことが必要と考えます。  (3)の災害時の情報提供のあり方と情報弱者への対応のア、自治会の回覧の徹底活用と、イのコミュニティFMの活用の検討、ウの担当課別のブログの早期導入についてお答えいたします。  自治会の回覧につては、181の自治会へ情報を伝え、自治会内のすべての世帯に回覧されるまで時間がかかるということから、緊急時には課題があります。しかし、今後はこれを活用してまいりたいと思います。  また、コミュニティFMについては、運営主体やコスト面など、既に開局している自治体の事例を研究していきたいというふうに考えております。  担当課別のブログの早期導入につきましては、震災ではツイッターを設け、市民からの問い合わせに対する対応や、計画停電や放射性物質などに関する情報を随時提供いたしました。今後さらに正確な情報をタイムリーに発信できるように研究していきたいと考えております。  (4)の災害時相互援助協定の早期締結についてお答えいたします。  市では、災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定や、災害時における東葛地域市町村間の相互応援に関する協定、我孫子市及び取手市災害時相互応援に関する協定を締結し、県内や近隣の自治体と災害時に相互に物的、人的な応援ができる体制になっております。中長距離にある自治体との相互応援協定につきましては、メリットとリスク、どのような自治体が相性がよいのかとか、今回の震災の事例などを参考に検討を進めてまいります。  (5)の避難者の受け入れ及び支援についてのア、避難者の受け入れに関しての総括と検証についてお答えいたします。  地震発生直後、市内の避難者や帰宅困難者のためアビスタや天王台北近隣センター、けやきプラザの一部施設を開放いたしました。続いて、近隣センターこもれびなどの施設を開放し、全11カ所で286名を受け入れました。その後、避難者が退去した施設から順次施設を閉鎖し、最後に近隣センターふさの風の避難所を3月25日に閉鎖いたしました。市外からの避難者の受け入れは、3月18日の災害対策本部会議で決定し、3月21日から4月30日まで老人福祉センターつつじ荘に避難所を開設して23名を受け入れました。  受け入れ当初の課題としまして、電話がつながらず避難所の開設状況や避難者の状況が把握できず、避難所への物資の提供がおくれたこと。帰宅困難者を受け入れるため、けやきプラザを開放しようとした際、管理者である県との協議に時間を要したこと。鉄道やバスなど交通の運行状況に関する情報提供が十分ではなかったことなどがあります。また、市外からの避難者受け入れに際しては、施設の選定や開設準備等に時間を要したこと等が挙げられます。そのほか、他の事業者による支援の情報提供のあり方や、輸送車両の燃料確保などの課題について、今後は県や他の事業者等との協議が必要と考えております。  イの空き家の利活用につきましてお答えいたします。  市は被災地として布佐東部地区の復旧・復興や被災者への支援に取り組んでおるところから、佐賀県武雄のような2,000人以上の大量の避難者の受け入れは、現時点では困難かというふうに考えております。  また、原発による避難者に対しては、宅地建物取引業協会我孫子地区の不動産業者からの空き家等の物件情報、市民や市外の方々から無償で提供してもよい物件情報の提供を行うとともに、必要に応じて不動産業者との家賃等の調整を行ってまいりました。また、農業従事者については、農地のあっせんに努めたいというふうにも考えております。  なお、現在のところ、市外被災地の被災者から我孫子市の農地を活用して農業を始めたいというふうな相談は今のところございません。  今後も引き続き避難者のニーズに合った情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。  (6)の被災地への我孫子市総体としての組織的なボランティア派遣についてお答えいたします。  これまで延べ17名の職員が、特別休暇や土日に自発的に東北地方の被災地でボランティア活動をしてまいりました。また、市民につきましては、被災地でボランティア活動をするために社会福祉協議会のボランティア保険に登録された方が102名いらっしゃいます。市では我孫子市社会福祉協議会と連携して、被災地の災害ボランティア募集に関する情報提供や災害ボランティアに関する相談対応などの支援をしております。 ○副議長(木村得道君) 久野晋作議員。      〔久野晋作君登壇〕 ◆(久野晋作君) 答弁ありがとうございました。  ここで2点質問したいと思います。5番と6番です。  避難者の受け入れについて、もう少し言うべき点もあるんじゃないか。それは市外の方、特に東北地方の方をお迎えしたときの問題です。食事の提供がないということであるとか、あとは自力で来ていただく、それはいろんなことも想定はされるとは思うんですが、これが果たして本当に着の身着のまま、本当に難を逃れて来られる方に対しての我孫子市としての受け入れに対する姿勢であろうかと。これは市民としても恥ずかしいというふうにおっしゃった方も、私は複数聞いておりますし、総合計画審議会でも実際にありました。こういった点も、温かいものを提供したいといった市民の方をどこまでコーディネートしっかりできているかという問題とかいろいろあると思うんですよね。そういう細かいところもしっかりと振り返っていただきたいと思います。私はそれは真摯に反省をするべき点ではないかと。やろうと思えばできたんじゃないかと思う部分があると思います。  それと、(6)でありますが、自発的に20名弱の職員の方が行かれているということがありましたが、例えば、では積極的にボランティア休暇を与えるような仕組みを築いているのかどうかということも問いたいと思いますし、もっと仕組みとして、あくまでもボランティアはもちろん自発性です、任意でありますけれども、仕組みを築いてもいいじゃないのと、それぐらい、それは多分できると思うんですよね、やろうと思えば。それはひいては現地のためであることはもとよりなんですが、我孫子市のために必ずなります。絶対に私はなると、本当に思いますので、その点もさらに踏み込んだ答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(木村得道君) 答弁を求めます。倉部俊治総務部長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕
    ◎説明員(倉部俊治君) 御質問の災害ボランティア、ボランティア制度そのものについては既にございまして、それを利用して今回自発的にボランティアに参加した職員もおりますので、これについてはよりわかりやすい発信をしてまいりたいと思っております。 ○副議長(木村得道君) 枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 市外の避難者の受け入れについて再質問いただきました。  当初、受け入れに際しては人数のほうが100名で、食料の提供はなしというふうな形でお知らせいたしましたけれども、実際には非常に人数少なかったということで3食ともにボランティアの方が頑張っていただきまして、食事のほうは提供させていただきました。結果的には、食事にも満足されたんじゃないかなというふうに思っております。  今後、人数がふえたときはちょっとわかりませんけれども、今回の場合では食事の提供、それから寝具等の提供はさせていただいたというところでございます。 ○副議長(木村得道君) 久野晋作議員。      〔久野晋作君登壇〕 ◆(久野晋作君) 答弁ありがとうございました。  困ったときはお互いさまでありまして、この震災を、誤解を恐れずに言えば、災い転じて必ず福にしていくんだと、そういう構えで我孫子市も臨んでいきたいということを最後に申しまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(木村得道君) 暫時休憩いたします。      午後3時03分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後3時20分開議 ○議長(青木宏榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政に対する一般質問を許します。市政クラブ宮本慈子議員。      〔宮本慈子君登壇〕 ◆(宮本慈子君) 市政クラブの宮本慈子です。大綱3点にわたって質問をさせていただきます。  今回は、東日本大震災にかかわる質問が多数あり重複する質問もありますが、私なりの視点で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、大綱1点目、震災後の対応についてです。  3月11日の東日本大震災、その後に次々と進行していった福島第一原発の事故は収拾のめどもつかず、東北地方の被災地のみならず、広範囲に大変な被害と影響をもたらしています。25年前のチェルノブイリの事故のときとは比較にならないくらいの知識と情報量で、私たちは放射能の被害の状況を知ることができるようになりました。それは成長期の子どものいる家庭、それから妊娠・出産を迎える若い人たちに大変な不安となっています。  福島第一原発で拡散した放射能は、セシウム137で半減期が30年、ストロンチウム90も出ているようですが、これは半減期29年ということですから、私たちは放射能があることを前提にしながら、その中で可能な限り次の世代の子どもたちへの影響を減らす努力をしていかなければなりません。学者の中にはいろいろな説がありますが、測定もせずに安心だ、体に影響はないと言うべきではないし、低放射線ならばむしろ体にいい、自然界には放射能がもともとあるなどと言われても説得力はないと思います。少なくとも原発の事故により発生した放射能が現実に我孫子にまで飛散しているということは紛れもない事実であり、この対応は市として、また原発を認めた大人として免れないと考えます。  このような状況の中、新聞や市のホームページでも日々放射能の測定に関する記事が掲載されております。我孫子市では、1つには4月27日に電力研究所の機器で、小学校5校を含む6カ所の測定を行っています。2つ目は、千葉県が県内各自治体を測定し、我孫子市では3カ所の測定を行っています。そして3点目、東葛6市で測定協議会を設置し、共同測定を行おうとしています。  そこで、測定方法について質問をいたします。  県の測定方法については、地表から50センチと1メートルと言われていますが、地面や草むらの地表の測定も加えるべきだと考えます。子どもの顔の高さということで50センチや1メートルの高さが採用されているのでしょうが、この2地点より風などの影響を受けにくい地表の数値も重要だと考えます。座り込んで遊ぶ砂場や、花を摘んだり、草に寝っころがったり座り込んだりする草むらも測定地点にするなど、測定方法も十分に考慮すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  2点目は、市独自の測定を、ということです。  電力研究所の調査は1回限りということで、また千葉県の測定は全県を網羅するため、我孫子市民の希望になかなか沿うものではないということです。市として継続的に、かつきめ細かな測定をしていくべきだと考えます。そういう意味では、市が独自に測定機器を購入し、測定を行うことを決めたのはよかったと思います。子育て中の子どもを持つ家庭では、保育園や幼稚園、公園など必要な箇所はたくさんあります。市民の希望にしっかりとこたえて測定を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  3点目は、食品・農作物・土壌等の測定ですが、現在測定が行われているのは大気中の放射能、ガンマ線です。今後も続く放射能への市民の不安を払拭するためには、何を測定するかが問題ですが、大気中以外にも食品や農作物、魚介類、土壌やヘドロなど、あらゆるものにこの先も放射能の不安は尽きません。土壌の汚染は、そこで成長する農作物や植物に影響を及ぼします。海に汚染水が流されたことによって、魚介類の放射能検出が大変な問題にもなりました。今後も食物連鎖により次々と基準値を超える放射能の検出が予想されます。こうしたことへの不安の解消のため、土や野菜、食品などの検査も必要になってくると考えます。こうしたものへの測定も必要だと考えますが、お考えをお聞かせください。  4点目は公表と対応です。  今までも測定値はホームページなどを中心に公表されていますが、これからもコーナーをつくるなど、また推移がわかるような工夫をして情報提供をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。そして一番重要なことですが、高い測定値が計測された場合、どういう対応をとるのでしょうか。草木や雨水がたまる汚泥などはびっくりするぐらい高い数値が出るようですが、そういう場合にはどういう対処をとっていくつもりなのかについてお聞かせください。  どこからが危険で対処の必要があるのかを決めるのは難しいことですが、少なくとも放射線管理区域に指定される数値や、文科省が言う年間1ミリシーベルト以下という数字は、一つの目安になるのではないかと考えます。草に吸着しやすいので、小まめに草刈りや樹木の剪定をするとか、側溝にたまった泥は表面に放置せず埋めるとか、通常の方法でもやれることはあると考えます。影響を受けやすい子どもたちのことを考えると、できるだけの努力はしていく必要があると考えます。ただし、水に流せば終末処理場にたまり、燃やせばばい煙に混じるか、焼却灰に蓄積するか、どう処理しても放射能はついてくると思いますが、対処方法について、市としては、また教育委員会としてはどう考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長(青木宏榮君) 宮本慈子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 1点目の測定方法について、まずお答えいたします。  東葛地区放射線量対策協議会では、協議会で定めた空間放射線量測定マニュアルで、地1メートルと50センチメートルで放射線量を測定いたします。我孫子市では、地上5センチメートルでの測定は土壌汚染の目安になると専門家からお伺いしておりますので、これに加え独自に地上5センチメートルでの放射線量も測定をいたします。  2点目の市独自の測定についてですが、東葛地区放射線量対策協議会が入手したエネルギー補償型簡易測定器を用いて、今週中に保育園と幼稚園全園、主要な公園の放射線量の測定を行います。その後、この簡易測定器と市で購入する測定器の効果的な活用を図り、市民の要望に柔軟に対応しながら測定していきたいと考えております。  3点目の食品・農作物・土壌等の測定についてですが、市では現時点で市内農産物の安全性に問題はないと考えておりますが、身近で詳細なデータを得ることは安全性の確認の上で必要であると考えております。このため、県を通し国から照会のあった分析機器整備要望調査に対し、農産物を検査できる簡易型の放射性物質分析器の導入希望を申し入れいたしました。この分析器は納品までに数カ月かかる見通しですが、導入でき次第市内の農産物を幅広く分析するとともに、その測定数値によっては、国・県と協力してより精度の高い分析調査も実施するなど、安全確認に努めてまいりたいと考えております。  また、消費者、市民の皆さんに安心していただくとともに、風評によって農家経営が打撃を受けることがないよう情報を的確に提供していこうと考えております。  4点目の公表と対応についてですが、測定結果につきましては、市ホームページ、広報、千葉テレビの県内市町村情報に掲載しているところであります。さらに御提案がありましたように、広報での放射線量の情報コーナーの新設を検討していきたいと考えております。  高い測定値が計測された汚泥は、除去し、子どもたちが近づかないような措置をとるなど、状況に応じた安全策を講じる必要があると考えておりますが、協議会に参加していただいている放射線の専門家に御意見をいただきながら対応していこうというふうに考えております。 ○議長(青木宏榮君) 中村準教育長。      〔説明員中村準君登壇〕 ◎説明員(中村準君) 大綱1点目の震災後の対応についての(1)放射能対策についてのエの公表と対応についてお答えさせていただきます。  5月14日以降、プールの水の検査、それから校庭の放射線量の測定を行ってまいりました。これにつきましては、先ほど市長のほうからもありましたように、ホームページ、それから学校には校長を通して順次公表してまいりました。  教育委員会としましては、今後も放射線量の測定体制がさらに整い次第、定期的に測定を実施しまして公表していく予定であります。ホームページの公表の仕方につきましては、今後、関係部署と協議してまいります。測定の結果、当面、放射線量低減策等が必要な場合は、市長部局、それから県教育委員会と十分協議をしまして対応していきたいと考えております。 ○議長(青木宏榮君) 宮本慈子議員。      〔宮本慈子君登壇〕 ◆(宮本慈子君) この放射能の測定に関しては、東葛6市それぞれそうですけれども、我孫子市も早い対応で独自の測定器や農産物の分析器を購入するということで対応されていることは、非常によかったことだと思います。  先ほど市長のほうで、市のほうでは5センチもはかるということですが、せっかくですから松戸市でも5センチはかっているようなので、東葛6市でもせび1メートルと50センチと5センチの3カ所ではかっていただくようにしていただきたいと思います。というのは、やっぱりきのうのテレビでも柏市で測定されているお母さんの報道がありましたけれども、ちょっとでも高い数値が出ると、お子さんに、あ、触っちゃだめっていうふうにおっしゃっておられて、やっぱり放射能への不安というのは非常に強いということもあります。それを考えると、空気中に漂っている50センチとか1メートルというよりは、むしろ土に蓄積しているとか、草花に吸着している放射能のほうが高く出てしまいますので、そこの数値をやっぱりきちんと測定していただきたいと思います。  その点をお願いするということと、もう一つ、協議会のほうでは専門家を入れて協力を願うということですが、ぜひワーキンググループなどには市民の方を入れて、市民の方がどういうニーズを持っているのか、どういう不安を持って、どういう要望があるのかということがきちんと把握できるような体制をとっていただければ、この協議会も非常に有効に動いていけるのではないかと思いますので、その点についてもお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(青木宏榮君) 星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 今、我孫子市においては5センチを導入しておりますけれども、他市については、ほかの市の考え方があって5センチをやらないんだろうというふうに思っていますので、お伝えはしてみますが、どういう返答が来るかは何とも言えるところではございません。  また、今も学校現場、あるいは保育園にも伝えているところなんですけれども、この時期、土に触って放射性物質に触ることの不信感よりも、普通に考えて衛生問題として土に触った分手洗いというのは常識だということをお話をさせてもらっています。どうも若いお母さん方を中心に、土に触ったときに放射性物質だけを除去することに意識が行き過ぎているような気がいたしますので、その辺の衛生面ということも基本的な考え方を再度教育する必要があるのかなというふうには感じているところでございます。  最近、特に余りに過敏な反応がすごくあるのかなというふうには思っておりますので、その辺についてのお知らせの仕方というのは十分検討していきたいというふうに思っております。また、それについては専門家の意見、特に放射線の専門家というよりも、放射線医学の専門家の方に中心になって、健康被害についての情報提供が必要なんだろうというふうには思っております。  その中で、協議会において専門家を入れる中で市民を入れたほうがというお話ありましたけれども、やはり専門家の中で話をする中では、市民の皆さんを入れるよりも市民の皆さん向けの講演会を予定していきながら、質疑ができるような体制をとっていったほうがいいんじゃないかなというふうには今のところ考えております。これについては、ワーキンググループ自体はもう既に設置をすることになっておりますので、そのワーキンググループの中に放射線医学の専門家の方を入れながら健康被害に対する教育をできるような場をつくっていく方向で、今検討を進めているところでございます。 ○議長(青木宏榮君) 宮本慈子議員。      〔宮本慈子君登壇〕 ◆(宮本慈子君) 正しい知識をということは私もそのとおりだと思いますが、逆に学説だけで言われても、市民の人たちが今抱えている不安というのはなかなか解消されませんので、そのあたりのすり合わせといいますか、市民が今一番何が心配になっているのかというのを、やっぱりきちんと把握する仕組みが大事であろうというふうに思いますので、いろんな形で考えられると思いますので、私はワーキンググループにぜひ入れてもらいたいなと思いますけれども、そういうことも含めて、ちょっと市民の方たちのニーズがどういうものなのかというのがストレートにわかるような、そういう方法を考えていただきたいと思います。これは要望です。次に進みます。  次は、帰宅困難者についてなんですが、今回の大震災では電車が広範囲にわたってストップしたために多数の帰宅困難者が発生しました。常磐線、成田線、千代田線、すべてがとまった我孫子市は、都内に勤務する人たちも多かったので、帰ってこれない人たちも多数いました。逆に我孫子市から自宅に帰ることができなかった人たちも多数おられました。この緊急事態に、深夜歩いて帰ってきたという人もいましたが、我孫子市内の駅に足どめになって避難所に泊まった方も多数おられました。  我孫子市では、例えば我孫子駅で足どめされた帰宅困難者の方たちを急遽けやきプラザや我孫子北近隣センターなどを避難場所として提供するなどの対応がされました。まず、最初から泊まることを前提に避難所を探す人はいないと思います。電車が動くと信じて駅の改札に殺到し、いつ動いても乗りおくれないようにひたすら改札の前で待つという行動になります。特に今回の地震発生が午後2時46分でしたから、まさか運転再開が翌日になるとはだれも思わなかったでしょう。結果的に通常の運休とは全くけた外れた状況で、運転再開はまさかの翌日になってしまいました。  この日、我孫子駅で言えば、駅のそばに一時避難所が開かれたことは、本当に心強かったと思います。駅との連携を密にすることによって、駅員さんも待機する避難場所を紹介でき、その避難場所に駅からの情報を小まめに伝達してもらえれば、混乱も避けられるし、帰宅難民者の不安や疲労も軽減するのではないかと考えます。JRとも協議をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  次に、駅周辺での対応ですが、我孫子駅の周辺で言えば避難場所は、我孫子第四小学校、白山中学校、アビスタ、我孫子第一小学校などです。中には、今回の避難の際にも避難場所のアビスタへ誘導された方もいましたが、けやきプラザのように運転再開の状況も把握しやすい駅のそばに待機できるところは必要だと感じました。我孫子市は市内に6駅もあり、特に成田線は運休の頻度も高い路線です。駅のそばの避難・待機所や、そこと駅との情報提供の連携は今後も重要になると考えます。ぜひ検討していただきたいと思います。  次に、国道6号沿線での対応です。  今回の震災で、公共交通は原発事故による電力不足による計画停電などが実施されたことにより、長期にわたり間引き運転、また松戸駅までの折り返し運転、成田線運休が続きました。都心への通勤者は、ガソリンも品薄になったため、徒歩や自転車で電車が動いている松戸駅からの出勤を余儀なくされました。我孫子市民は、国道6号をひたすら歩いたという初体験をされた方も多いと思いますが、国道6号の沿線の避難場所や休憩場所の確保や飲み水などの提供など、帰宅難民者へのサポートも考える必要があるのではないかと考えます。  我孫子市民は、市内の避難場所や公共施設について、ある程度把握できると思いますが、他市の人たちには情報は届きません。同じように、我孫子市民の方々は国道6号沿線の松戸市や柏市の情報は、近隣といえども知っている人はそう多くはいないはずです。夜道を歩かざるを得ない場合、防犯上の問題も浮かび上がってきますし、途中で歩けなくなったときにどうすればよいのかわからない人も多かったのではないでしょうか。また、現代社会の強い味方である携帯電話も、今回の震災ではつながらなかったり、充電ができなかったり弱点が見えてきました。今回の震災を教訓に帰宅難民者へのサポートのあり方や情報提供の方法など、改めて検討するべきだと考えますが、いかがでしょうか。  4点目は、子どもたちの緊急避難対応です。  今回の震災の発生時間が2時46分ということから、おおむね小中学校の児童・生徒は下校前ということで、学校の指示のもと避難し、下校へつながったと思います。しかし、既に下校していた低学年の児童もいたようですし、下校後に学童保育やあびっ子クラブを利用している子どもたちもいます。また、帰宅難民になった親も多かったので、家庭ですぐに対応できないこともあったのではないかと思います。災害が起こる時間帯によっては、いろいろな状況が考えられますが、今回の地震の際の子どもたちの緊急避難は問題なくできたのでしょうか。  これからは学童保育の子ども、あびっ子クラブの子ども、それ以外の子どもと混在する中で、子どもたちの安全・安心を確実に保障しなければなりません。帰宅困難者になって迎えに行けない、家に1人になるなどのケースもふえてくるでしょう。さらに、保育園などは保護者が迎えに来ないと帰ることもできないので、帰宅困難児の対応はより深刻になります。  今回の震災を経て新たな課題も出てきたと思いますが、今後の対応についてどのようにお考えでしょうか、教育委員会と保育課、子ども支援課にお尋ねいたします。 ○議長(青木宏榮君) 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) (2)の帰宅困難者対策のア、駅との連携についてお答えいたします。  今回の震災では、我孫子駅や天王台駅で駅構内の天井が被災し、危険防止のため駅のシャッターが閉められたことから、帰宅困難者が発生いたしました。御提言の駅からの小まめな情報提供が必要なことと考えますので、各駅と協議してまいります。  イの駅周辺での対応についてお答えいたします。  今回の震災では、我孫子駅及び天王台駅で、約150名の帰宅困難者を避難場所にて受け入れましたが、成田線沿線の4駅では帰宅困難者は見られませんでした。今後は、今回の事例を参考にしまして、実情に合った対策を考えていきたい思っております。  次に、ウの国道6号沿いでの対応についてお答えいたします。  帰宅困難者になってしまった場合は、むやみに移動を開始しないことが大切というふうに言われております。今回の震災では、東京都の施設や区、市の施設も早期に開放されたため、無理に帰宅した人よりも負担が少なかったというふうに聞いております。徒歩帰宅者を支援する取り組みとしては、9都県市でコンビニエンスストアやファミリーレストラン、ガソリンスタンド等と帰宅支援協定を締結し、帰宅困難者に対し、水道水やトイレの提供、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路、近隣の避難場所に関する情報提供を行うこととなっております。 ○議長(青木宏榮君) 瀬戸井信之子ども部長。      〔説明員瀬戸井信之君登壇〕 ◎説明員(瀬戸井信之君) エの子どもたちの緊急避難対応の保育園の対応についてお答えいたします。  3月11日に発生した地震の際には、保育園においても都内などに通勤する保護者の多くが帰宅困難となり、午後7時までの開園時間内に園児を迎えに来られない保護者が多くいました。ほとんどの保護者は11日じゅうに迎えに来ることができましたが、12日の朝8時の時点で、公私立18園で園児11人の保護者が迎えに来ることができず、最後の迎えは12日午後5時35分になりました。各保育園では、この間、残っている園児の人数に合わせ保育士を残し、園児の安全確保に努めました。今後もこのような緊急時には、園児の安全確保を最優先に対応していきます。  また、今回の地震では、発生直後から保護者と保育園との連絡がとりにくい状況となり、子どもの安否確認に時間がかかるという問題が生じました。このような問題に対応するため、メール配信システムや市の公式ツイッターの利用を検討しています。これにより、緊急時にいち早く保護者に園児の状況や災害後の保育園の対応などをお知らせし、保護者の不安を解消していきたいと考えています。  次に、学童保育とあびっ子クラブの対応についてお答えします。  地震発生時の利用児童は、学校就業中であったことから、他の児童と一緒に避難することができました。その後、各学童保育室と保護者への連絡は、既に登録していたメール配信システムを使って学童保育室スタッフが子どもたちを安全に保護している情報を配信し、帰宅困難となっている保護者に安心していただきました。保護者が迎えに来られない児童については、学童保育室、または避難所として設置された学校体育館や近隣センターで保護し、最長で1名の児童が翌日の引き渡しとなりました。  今回の地震では、学校との連携や本庁の担当者と各学童保育室間での連絡方法や保護者への情報伝達のあり方が課題となりました。そのため学校が実施する避難訓練への学童保育室スタッフの参加や、学校就業中や下校後及び学校休業日の避難場所の指示の徹底や、保護者への連絡方法について現在教育委員会と協議しています。  また、パソコンからのメール通信が比較的有効であったことから、保護者及びスタッフへの登録参加を呼びかけるなどして情報伝達を確実に行えるよう検討していきます。 ○議長(青木宏榮君) 高橋俊明教育総務部長。      〔説明員高橋俊明君登壇〕 ◎説明員(高橋俊明君) 私からは、子どもたちの緊急避難対応について、教育委員会からお答えをいたします。  平時において、市内の各学校では危機管理対応マニュアルを作成したり、災害発生時の子どもたちの下校については、保護者へ確実に引き渡すことや、無人の自宅へは帰さないようにするなど、緊急対応に備えるとともに、地震や火事を想定した避難訓練を実施してまいりました。  今回の震災においても、訓練の成果としまして、机の下に潜るなどの第一次避難行動や、第二次避難として校庭への避難を整然と行うことができました。また、交通遮断等により、保護者が帰宅困難となった場合は、子どもに各学校の管理職と職員が付き添いまして、学校の保健室等へ宿泊する緊急対応を行っております。  今後も避難訓練において、保護者や学童保育室のスタッフの参加協力を得ながら引き渡し訓練を行うことや、帰宅困難な保護者がいる場合の対応など、子どもたちが安全・安心を確保するためのより適切な対応を検討する必要があると考えております。  なお、電話等が通信困難、または不能になった場合の対策として、子どもたちの待機場所等を保護者へ連絡手段を事前に知らせておくことや、関係所管とも連携し、メール配信システムを含め、多様な通信連絡手段を確保することを検討してまいります。 ○議長(青木宏榮君) 宮本慈子議員。      〔宮本慈子君登壇〕 ◆(宮本慈子君) 防災訓練で行っているような状況でいつもいつも災害が起こるというわけではなく、いろんなケースが考えられると思います。特に学校では下校後の子どもたちの安全確認とか避難対応を親御さん、保護者の方が帰宅困難になった場合の対応と、先ほども答弁でおっしゃられていましたが、そういう対応や、学童保育だとか、あびっ子クラブ利用のいろんなケースの子どもたちの対応も含めて、十分な検討をしていただきたいと思います。要望ですので、次に進みます。  3点目は、節電による公共施設の利用制限についてです。  この震災による計画停電が実施され、我孫子市は、被災地であることから実際には直後の計画停電にはなりませんでした。しかし、近隣センターや図書館、体育施設などの使用の制限はされました。市民体育館など、実際の被害が解消された後も4月中旬までは利用が全く認められませんでした。学校開放での体育館の利用は、4月16日より昼間の時間帯のみが照明の50%での料金半額ということで利用が開始されました。夜間の使用が始まったのは5月1日からです。しかも、5月1日から6月30日までの暫定措置で、7月以降は未定です。しかし、体育館について小中学校の学校開放については、7月から9月までの夏季の期間、電力抑制目標25%削減と設定した上で使用を決定したようです。しかし、ホームページなどを見ていますと、近隣センターについてはまだ5月、6月は午前、午後、夜間のみの利用ですけれども、7月以降についての夜間は閉鎖したままということになっています。  これでは市民活動にかなりの支障が生じてしまうのではないかと思います。現実に、会場の確保は非常に困難になっていますし、年間を通しての活動の予定が立てられないでいます。学校開放の体育館の利用制限も、夜間のみで活動している団体は練習ができない状態が続き、大会の開催にも影響が出ています。そもそも夜間が利用できないということは、働いている人たちの利用、活動ができないということです。これは大変な問題だと感じています。
     また、健康維持や体力向上のためにスポーツをしている団体の方たちからは、生活や体調のリズムが崩れるなど、夜間の開放を望む声が寄せられています。不定期な活動は高齢者の方たちにとっては、かえってけがや故障が心配で健康上の問題にもなります。  こうした制限を行う理由は、原発事故による電力不足ということですが、例えば体育館の開放は19時から21時の2時間です。近隣センターでは18時から21時の3時間です。この時間帯は、1日の電力需要のピークではないのですから、できる限りの節電をお願いする中で利用できるような方法をとるべきだと考えます。市民活動に直結する近隣センターや小中学校の体育館等の夜間利用については、もっと利用者の立場に立って考えるべきだと考えます。電気使用率の問題ならば、今後のことも考えLED電球への切りかえを早めたり、夜間はエアコンを使わない、必要最小限の照明にするなどのやりくりで節電への協力は、利用しながらでもできると考えます。  スポーツ施設の制限については、しないということが決定されましたが、近隣センターについての利用制限について、ぜひ考慮していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(青木宏榮君) 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 私からは、(3)の節電による公共施設の利用制限についてのア、近隣センターについてお答えいたします。  7月から9月までの近隣センター等の夜間利用につきましては、さきの災害対策本部会議におきまして通常どおり開館することとなりました。市では、各施設の電力需要を調整し、施設の節電マニュアルを作成するなど、夜間利用に向けて市民の皆様になるべく御不便をおかけしない方向で対応策を検討してまいりました。その結果、25%の節電が可能と思われることから、夜間を開館することとなりました。  なお、利用者の皆様には節電により一層の御協力をお願いしてまいります。 ○議長(青木宏榮君) 山根雄二生涯学習部長。      〔説明員山根雄二君登壇〕 ◎説明員(山根雄二君) 節電による公共施設の利用制限についてのイ、学校開放施設についてお答えします。  6月、現在でございますけれども、学校開放施設の開放については、昼間及び夜間の全時間帯において、利用者の皆様にできる限り節電に協力していただくことを前提に実施しています。電力不足が強く懸念されている7月から9月までは、今、議員おっしゃられたとおり、開放していく方向でございます。当然のことながら、利用者の方々に引き続き御協力を得ながらというところでございますけれども、社会人にとっては当然夜間の運動というのは大切なことになっておりますので、保障していきたいというふうに考えております。  電力節電目標については、おっしゃられたとおり前年度比25%で実施していきたいというふうに考えています。 ○議長(青木宏榮君) 宮本慈子議員。      〔宮本慈子君登壇〕 ◆(宮本慈子君) いろんな節電の工夫で夜間の利用もできるということで、本当はもう少し早めにこういう結論は出していただきたかったなと思うんですが、1点だけちょっと利用者の方たちから疑問もあり、確認しておきたいんですが、特に学校開放の4月16日から5月1日まで昼間の開放は認めるという説明会をされたときに、照明はできれば半分にしてほしいと。使わないんだったら使わないほうがいいんですけれども、使う場合には半分にしてほしいと。その場合、使用料は半額で申請してくださいという説明がありました。  今後、夜間の場合も照明25%でお願いしますということに通知が来ていますが、料金については25%減にするのでしょうか。昼間の分はなくても使えるのに料金は半分にしますよと。夜間の場合は、真っ暗でやるわけにはいきませんから。でも、頑張って協力して半分にしたけれども、半額にはならないとか、そういうことはまさかないとは思いますけれども、いろんなところから疑問の声が聞こえてきますので、そのあたりをちょっと確認させてください。 ○議長(青木宏榮君) 山根雄二生涯学習部長。      〔説明員山根雄二君登壇〕 ◎説明員(山根雄二君) 御質問の小中学校体育館の使用料の件でございますけれども、4月の昼間開館については、今御質問にもありましたけれども、半額で使っていただきました。これは受益者負担の導入の議論にもございましたけれども、小中学校体育施設については電気料の実費というようなことでございましたので、7月からの節電に伴う使用については半額でというふうに今検討しております。 ○議長(青木宏榮君) 宮本慈子議員。      〔宮本慈子君登壇〕 ◆(宮本慈子君) それでは、次に進みます。太陽光発電システム設置補助制度についてです。  福島第一原発の事故の収拾のめどがつかない中、この夏のクーラー等の電力削減対策としてスーパークールビズが提唱されています。節電の推進は無駄をなくすということから、これからの新エネルギーがどうあるべきか、どういう生活を目指すのかという本質にかかわるものへと転換していくのだろうと思います。  太陽光発電やLED電球への切りかえは急速に進んでいくことが予想されます。我孫子市での太陽光発電設置の今年度の当初予算では、補助金は420万円がつきました。補助金の額は最大出力値に2万5,000円を掛けた額で最大10万円です。単純計算で42件の応募にこたえられることになります。しかし、今年度はホームページに掲載されているとおり、4月25日で申請の受け付けを締め切っています。わずか17日間の申請期間で埋まってしまうのは問題であると思います。電力削減対策ということを考えれば、太陽光発電設置はもっと推進すべきですから、補助金の総額を倍増するなど早急に検討するべきだと考えますが、いかがでしょうか。  また、太陽光発電が設置済みの住宅を購入した場合や、建設工事時期が申請に合わないため補助金が受けられないというようなことのないよう、制度が有効に利用できるようにするべきだと考えますが、この点についてのお考えもお聞かせください。 ○議長(青木宏榮君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。      〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) 太陽光発電補助金の推進についてお答えします。  御指摘のとおり、太陽光発電の普及については一層推進すべきものと考えます。このため来年度予算での増額の検討をしていきたいと考えています。補助金制度の見直しについては、限られた予算で行う事業であり難しい部分もありますが、効果的でかつなるべく公平性が保てる仕組みを今後研究していきます。  また、千葉県の6月補正予算案に住宅用太陽光発電設備導入補助事業が盛り込まれています。制度ついての詳細は不明ですが、可決された場合は市として有効に活用していきます。あわせて国の太陽光発電に関する支援制度についても、引き続き積極的にPRし、普及を図っていきます。 ○議長(青木宏榮君) 宮本慈子議員。      〔宮本慈子君登壇〕 ◆(宮本慈子君) ちょっと残念な答弁です。ぜひ、補正予算を組むなどで、この時期に設置しようという気持ちを大事にしてもらいたいと思うんですね。ほかの自治体の制度を見てみますと、もう少し幅広く補助が受けられるような制度になっているところもありますので、制度の見直しもやるつもりではいるみたいですが、今年度設置しようというのは、今年度予定していたからということじゃなくて、やっぱりこの地震がきっかけになってこれだけの希望者が出てきているんだと思うんですね。そこを先送りにして今回あふれてしまった人は、、多分、次の来年度予算倍増したとしても、それには応募できない、補助金もらえない形で自力でやるということになりますよね。そういうことではなくて、これはかなりの節電になると思いますし、そういう意味ではぜひもっともっと応募してもらいたいと思うのが市の立場だと思いますので、それを、もうこれでことしは終わりということで済ませるのは絶対におかしいと思いますので、ぜひ補正予算を組んでいただきたいと思いますが、市長いかがですか。 ○議長(青木宏榮君) 星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) ぜひ補正予算をということだろうと思いますが、確かに今回の震災を受けて、ましてや計画停電がこうして実施される中で、市民の皆さん方が太陽光のパネルに非常に関心が高まったんだろうというふうには思っています。それのために4月末を待たずに今年度の分がすべて使い切ったという状況になったようであります。  その中でも、やはり我孫子市は被災地でございます。これから先、今回も布佐の補正予算を提案しておりますし、来月も臨時議会を開いてでも布佐の補正を組む予定で出しております。また、9月議会も恐らく使うんだろうというふうに見ております。その中で、千葉県議会のほうで6月の議会に補正予算で太陽光パネルの設置を千葉県として予定をするということでありますので、千葉県のほうのPRをさせていただいて、我孫子市としては市内の被災された方々に財源を少し充てる見通しが立ってから対応していきたいというふうに思っておりますので、どうぞ御理解いただければと思います。 ○議長(青木宏榮君) 宮本慈子議員。      〔宮本慈子君登壇〕 ◆(宮本慈子君) 1回目の質問でも言いましたけれども、総額が420万です。4億2,000万でも4,200万でもありません。倍増したとしても420万です。何とかこれは補正予算を考えていただきたいと思いますので、強く要望しておきます。  次、5点目の環境計画や防災計画の見直しについてに移ります。  震災後の対応についての最後の質問は、環境計画や防災計画についてです。  東日本大震災を受け、また我孫子市内には大変な被害が発生したことを受け、防災計画や環境計画は見直さなければならないと考えます。放射能についての対応や避難の方法も、これまで防災計画には触れられていませんでした。しかし、原発事故による放射能被害は現実に発生しています。初期の段階でのヨウ素への対応や屋内退避でいいのか、屋外退避もしたほうがいいのか、子どもと大人の受ける影響の違いによる避難の方法など、正しい知識とともに防災計画として盛り込むべきだと思います。  また、今年度見直しの時期となっている環境計画においても、この震災や原発事故は生活の仕方やエネルギー政策など、前提を覆す重大な出来事です。今回の見直しにおいて、どういった視点で臨むお考えなのかお聞かせください。 ○議長(青木宏榮君) 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) (5)の環境計画や防災計画の見直しについてのうち、防災計画の見直しについてお答えいたします。  現在、国の防災基本計画の見直しが検討されており、千葉県でも5月の臨時議会で千葉県地域防災計画の見直しについて言及されました。このため本年度の見直しを予定していた我孫子市地域防災計画につきましては、国や県の動向を注視しつつ市としての検証と総括から課題を整理し、被災者の意見を取り入れながら見直し作業を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(青木宏榮君) 海老原美宣環境経済部長。      〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) 私からは、環境基本計画の見直しについてお答えします。  今年度中の改定を目指している我孫子市環境基本計画では、既に地球温暖化対策についての内容を充実させる方向で見直しを進めており、エネルギーについても重要な課題ととらえています。今回の震災を受け、省エネルギーや新エネルギーについて一層推進していくことを見直しの中で検討します。また、暮らしや事業活動の中でエネルギーが有効に利用されるよう啓発を図り、市民、事業者と一体となって計画を推進する仕組みを考えていきます。 ○議長(青木宏榮君) 宮本慈子議員。      〔宮本慈子君登壇〕 ◆(宮本慈子君) エネルギーの問題を環境基本計画の中で見直しを考えたいという、同じ部長が先ほどの太陽光発電の設置の補助金の消極的な答弁、私にはちょっと理解に苦しむところなんですけれども、本当にただの計画だけではなくて、現実において起こっているこの事態をしっかりと計画の中に盛り込むことが大事だと思いますので、そういう前提でこの計画の見直しに当たっていただきたいと思います。それをやることは、結局、先ほどの質問にも通ずるものが絶対あると思いますので、あれはあれ、これはこれでは絶対ないと思いますので、同じ部長ですのでどちらもしっかりとやっていただきたいと思います。  次に、大綱2点目の新たな保育ニーズについてに移ります。  我孫子市の待機児童ゼロの政策が継続されていることは、若い世代の定住化にとって大きなポイントです。少子高齢化社会で、子どもの数自体は減少していますが、働きながら子育てをする世帯は格段にふえています。そして核家族、コミュニティの希薄の進む現代社会の状況を見ると、突発的な状況、イレギュラーな事態に対する担保がますます重要になってくると考えます。  昨年は、新型インフルエンザの流行で大変な思いをした方も多かったのではないでしょうか。サポートを頼める身内が近所にいるとか、休暇のとりやすい職場であるとか、夫婦が交代で休んで見ることできるなどの好条件があれば乗り越えられるでしょうが、ひとり親世帯など厳しい条件の中で子育てをしているところにはしわ寄せが来ます。実はそういうところのサポートが一番大事であると考えます。本当に必要なところへのサポートを市としてきちんと把握しておく必要があると考えます。  そこで、きめ細かな保育ニーズの一つである病後児保育ですが、現在、我孫子市で平和台病院が唯一行っていますが、利用が減少しているようです。その原因については、どのようにお考えになっていますか。また、利用しやすい工夫を講じる必要もあると思いますが、いかがでしょうか。  次に、もう一つきめ細かな保育ニーズとしての休日保育については、以前は恵愛保育園が担っていましたが、現在はファミリーサポートセンターが引き継いでいます。  今回、震災後の電力消費の分散のために、自動車業界では、木曜日、金曜日を休日にするという動きも出てきました。世の中自体が月曜日から金曜日まで働いて、土曜日、日曜日を休日にするというシステムから脱却する可能性も出てきました。そうでなくとも、もともとサービス業では、土曜日、日曜日が出勤というのが通常でした。休日保育の潜在的なニーズはもっとあると思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(青木宏榮君) 答弁を求めます。瀬戸井信之子ども部長。      〔説明員瀬戸井信之君登壇〕 ◎説明員(瀬戸井信之君) 1点目の病後児保育の利用促進と課題についてお答えします。  病後児保育事業は、平成13年から平和台病院併設の子どもデイルームみらいに委託し、実施しています。利用者数は年々増加し、平成20年度は169人でしたが、その後は平成21年度73人、平成22年度41人と、大幅な減少傾向に転じています。担当課としても、この状況を重く受けとめ、減少傾向の要因を探るとともに、より利用しやすい事業にするため利用者、利用対象者へのニーズ調査を実施することとしました。現在、市内公立保育園の保護者を対象に病後児保育利用アンケートを実施しています。  なお、以前より我孫子天王台地区での事業の開設が望まれていましたが、来年度開設を予定している(仮称)名戸ケ谷あびこ病院で事業実施に向けた内諾を得ているところです。  次に、2点目の休日保育の考え方についてお答えします。  休日保育事業は、ファミリーサポートセンター事業に統合する形で実施していますが、昨年度の年間延べ利用数は118人、実利用人数は9人でした。これは一昨年度恵愛保育園で実施したときの状況とほぼ変わらない人数です。今回、震災による電力需給対策の実施に伴い、国からの依頼で保育園の保護者を対象に休日保育の必要性について調査したところでは、46人の保護者から必要とする回答がありました。そのため、7月、8月、9月につきましては、当面ファミリーサポートセンター事業の提供会員を確保し、対応してまいります。 ○議長(青木宏榮君) 宮本慈子議員。      〔宮本慈子君登壇〕 ◆(宮本慈子君) 病後児保育の件につきましては、アンケートを実施して原因を探るということですし、休日保育のほうもどちらにおきましても、保育のニーズについてはぜひ常に敏感になっていただいて、時代とともに保育ニーズも変わってくると思いますので、待機児童ゼロを目指すとともに、もっときめ細かな保育ニーズに敏感な対応がとれるような、そういう保育行政を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、スポーツ人口の拡大と環境整備ということで2点について質問させていただきます。  スポーツ人口の拡大にとって、ニュースポーツの普及は有効な方法だと思います。特に、スポーツの初心者や高齢者の方がスポーツを始めるには取っかかりやすいものです。試しにやってみるとう試行のためにも、また仲間を集めて団体をつくるためにも、機器や道具の整備、場所の確保などへの支援をしていくべきだと考えます。また、連盟にないスポーツについても、市民体育館を使用して中高生が大会を行うのであれば、できるだけゴールなどの用具の整備をしていくべきではないでしょうか。  先日、たまたま市民体育館に行ったときに、高校生のハンドボールの大会が開催されていましたが、ゴールを学校関係者の方が軽トラで搬入して組み立てて、また大会が終わったらばらして軽トラに載せて帰るという、そういうことを目撃しました。ハンドボールのゴールでしたら、そんなに特殊ではないはずですし、体育館で今実施されているフットサルにも使えるのではないかと思います。こうした新しい種目の環境整備についてもぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  2点目は、スポーツ大会のイベント情報の掲載ですが、これは以前にも質問したことがあります。  市民体育館が指定管理になってから、ホームページなどの工夫はされてきました。確かに市民大会の日程などは連盟ごとに表示されていますが、それを見てなかなか大会が開催されているから、応援かたがた観戦に行こうという気には残念ながらなりません。市のホームページのイベントカレンダーには、月別、分類別にイベントの紹介や案内、参加者募集を行っています。子育ての分野を中心に、また市が主催のものにはうまく活用されていますが、スポーツの分野は全くの白紙です。市民体育館には優先利用の表示がありますが、これも観戦を呼びかけるようなものではありません。  例えば、取手市の場合は入り口に大きな掲示板があり、体育館がどういう大会で予約が埋まっているのかが書かれていて、空き状況表示とともにイベント情報になっています。観戦を通してプレーする方もモチベーションが上がりますし、観戦する人も会場に足を運ぶことでスポーツへのかかわりができます。もしかしたら、自分自身もスポーツにチャレンジしてみようという刺激になっていくかもしれません。もっと積極的にスポーツに分野の宣伝をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長(青木宏榮君) 答弁を求めます。山根雄二生涯学習部長。      〔説明員山根雄二君登壇〕 ◎説明員(山根雄二君) まず、第1点目、ニュースポーツや新種目の器具や道具の整備についてお答えします。  ニュースポーツは、だれでも、いつでも、どこでも気軽に楽しめることを目的として考案されたものでございます。まさに、スポーツの楽しさを再発見し、仲間と楽しむことができるスポーツです。市では、市民の方々が身近にスポーツを生活の中に取り入れ、継続的な活動ができるようにニュースポーツの普及に努めています。現在、21種類のニュースポーツの用具をそろえており、体育指導員が育成・支援している総合型地域スポーツクラブ、またペタンククラブや一般のクラブなどに貸し出しを行っています。用具の充実については、ニーズを把握するとともに、効率的な運用を図るという視点もあわせて検討し、進めていきます。また、一般のスポーツ用具、器具類の整備についても、ニーズを把握するとともに、効率的な運用を図るという視点もあわせて整備を検討していきたいと思います。  次に、2点目のイベント情報の掲載についてお答えします。  スポーツへのかかわり方は、人によってさまざまでございます。平成22年8月に文部科学省が策定したスポーツ立国戦略では、新たなスポーツ文化の確立を目指して人の重視を基本的考え方の一つに位置づけています。その中で、スポーツを見ることの大事さも位置づけています。今後、市内で行われる各種大会に多くの市民が観戦も含めて参加できるよう、指定管理者のホームページとともに市のホームページを充実させ、タイムリーに十分な情報提供を行います。内容も含めて充実させたいと思います。 ○議長(青木宏榮君) 宮本慈子議員。      〔宮本慈子君登壇〕 ◆(宮本慈子君) 以上で質問は終わりますが、一般質問の質問と答弁のこのやりとりが終わればいいということではなく、本当にその質問したことがきちんと実を結ぶような結果になるようにお願いしたいということを申し添えまして質問を終了いたします。ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △時間延長の件 ○議長(青木宏榮君) この際、会議時間を延長します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(青木宏榮君) あびこ21早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 我孫子21の早川真です。  まずは、3月11日に発生した東日本大震災において、亡くなられた方々に心より哀悼の意を表します。また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。我孫子市はもちろん、全国の被災地の一日も早い復興を御祈念申し上げます。  今回は、個人質問という短い時間ですので、東日本大震災後の我孫子市の対応と福島第一原発事故による影響から子どもたちを守るためにの2点に絞って質問をいたします。よろしくお願い申し上げます。  まず、震災後の我孫子市の対応について、被災者受け入れ態勢について、市外被災者の避難所の課題と総括についてお尋ねをいたします。  市では3月21日より高齢者施設つつじ荘を市外被災者の避難所として一時避難者100名を受け入れることを公表しました。この告知の仕方に市内外からさまざまな反響を呼びました。御自分で我孫子市内へ来られる方、食事の提供はなしという表現です。つつじ荘はお風呂のある施設で、畳の上で生活もできます。小中学校の体育館や教室で避難所暮らしをされている方々の生活から見れば、格段に快適であると言えます。実際に食事についてもボランティアの方々の炊き出しなどが提供されました。もう少しPRの仕方があったのではないかと考えます。  また、受け入れる我孫子市民のボランティアの方々との交流についても、もう少しコミュニケーションの場を持つことができなかったのかと残念な思いもあります。炊き出しのボランティアの方々は、単に調理をするだけではありません。そこには、被災者の方とボランティアの方との出会いがあります。  流山市のホームページを見ますと、避難された方と流山市民の触れ合いが紹介されています。食事や衣類の差し入れ、予防接種の手配、絵本の読み聞かせやゲームの貸し出し、ペットの預かりなどなど。そこには震災という過酷な環境の中に生まれた流山市民とのきずなが見えます。
     我孫子市民と被災者の方々にも温かいきずなが結ばれたことを信じています。しかし、流山市に比べてそのような声が届きません。一時避難所として開設したつつじ荘での取り組みについて、市と社会福祉協議会、NPO団体、ボランティアとの連携は十分できていたのか、市がとらえた課題と総括についてお聞かせください。  次に、市外被災地・被災者への支援策と今後について。  まずは継続的な支援をという視点から質問をいたします。  市は、福島県相馬市からの物的支援のお願いを受け、対策本部会議で救援物資を募集することを決定しました。3月20日にはサバイバルフーズやアルファ米3万6,000食を支援。その後、3回物的支援を行いました。しかし、被災者・被災地には今後も長く継続的な支援が必要となってきます。物的支援だけではなく、被災地自治体では猛烈に事務量がふえています。職員の派遣による支援も求められています。また、いつ我孫子市が支援していただく側になるかもしれません。互いに迅速な救援体制を整えるためにも、姉妹都市の締結など検討し、その自治体との救援シミュレーションも整えるなど支援方針を明確にする必要があります。被災地への物的人員支援などの今後の我孫子市の支援方針をお聞かせください。  次に、耕作放棄地の活用です。  市内や近隣市にも多くの避難者の方々がいらっしゃいます。専業、兼業を問わず農業を営んでいた方も多いかと思います。とりわけ原発の避難地域に指定された被災者の方々は、自宅に戻ることはもちろん、戻れても放射線量の課題が残り、耕作再開には遠い遠い道のりが予想されます。生活再建のために営農を希望する被災者の方々への支援策として、市内の耕作放棄地を整理、把握し、農家の方々の御協力のもと、農地の貸し出し等、市が窓口となった施策展開はできないでしょうか。お考えをお聞かせください。  次に、被災者の雇用です。  今回の震災で多くの方々が職を失いました。原発の終息のめども立っていません。福島第一原発は東北の市民に電力を供給する東北電力の施設ではありません。私たち首都圏の電力を供給する東京電力の施設です。我孫子市はもちろん首都圏の自治体には、原子力というハイリスクなエネルギー施策により電力を供給していただいたことに対する責任があります。  前橋市では避難住民50人程度を臨時職員として雇用する方針を示しました。また、近隣の野田市では5人前後を正規職員として採用することを発表しました。野田でまちづくりの経験を積んでもらい、将来地元でのまちづくりに生かしてもらいたいという考えから、採用された職員が将来地元自治体に戻ることを希望した場合は、地元自治体の受け入れが可能なら移籍も認めるそうです。  野田市の取り組みは、県内では初、全国でも珍しい取り組みです。私は、この取り組みを大変高く評価したいと思います。復旧・復興が本格化すれば、自治体によって支援の中身も変化してきます。それぞれの自治体の支援に対する取り組みや主体性が今後問われてきます。我孫子市では、今後被災者の雇用という課題に対してどのように取り組んでいくのでしょうか。取り組みと方針をお聞かせください。  次に、被災者への賃貸住宅の補助です。  市では、我孫子市被災者民間賃貸住宅家賃補助金交付要綱を策定し、今回の震災で居住していた住宅が被害を受け、民間賃貸住宅への入居を余儀なくされた市民に対して家賃補助を交付することにしました。布佐・都地区を初め、多くの市民が苦しんでいる今、市民のニーズをとらえた施策であると評価したいと思います。  そこで、あわせて市内に、市外から避難されている方々へも補助対象者に加えるなど、何らかの支援策を検討していただけないでしょうか。八街市では、東日本大震災または原発事故にて八街市内に避難して、民間の賃貸住宅に入居されている被災者に家賃の一部を補助しています。補助額は賃貸住宅の月額家賃の2分の1で、賃料上限2万円、期間は半年です。このような市外被災者の方々に対する支援策を我孫子市ではどのような考えで取り組み、今後どのような方針を持たれているのかお聞かせください。  次に、我孫子市内被災地の復旧対策について、布佐東部地区復旧対策室と復旧対策方針です。  震災により特に被害が集中した布佐・都地区の復旧対策、復興対策を推進するため、市は布佐東部地区復旧対策室の設置、7月には現地事務所を開設。聞き取り調査、地盤調査、測量調査を行い、その結果を踏まえ、8月までに復旧対策方針を決定するということです。しかし、布佐東部地区では、断腸の思いで同地区で住み続けることを断念して市内に引っ越しをしてしまった方、復旧・復興を待ち、市内に一時的に転居している方が既に存在しています。ライフライン整備等の復旧で日常に戻れるのか、地盤改良が可能なのか、本当に住みなれた地域に安全に暮らすことができるのか、被災された方々は大変不安な毎日を送られていることと思います。一日も早い市の方針を待っています。現在の取り組みと復旧対策方針の内容について、現時点で把握、検討している範囲でお聞かせください。  次に、経済の活性化について、新たな活性化策が急務という視点からお尋ねいたします。  地域の活性化と自粛停滞しないための施策の展開。大変残念な報告がありました。手賀沼花火大会の中止です。我孫子市の活性化や市民の気持ちの高揚はもちろん、東北から避難してきている方が手賀沼で花火をごらんになり、故郷の花火大会などを思い出し、一日も早い復興を目指すための勇気とあすへの希望を力強く持っていただけると思ったからです。本当に残念でなりません。震災への募金も検討するとしていました。  中止の理由は、近隣の花火大会が中止となった影響で例年を大きく上回る来場者数が予想されるために、来場者の安全確保ができないということです。あれほど強い開催の意思があったにもかかわらず急転直下の変更ですから、市民によく理解をしていただくためには説明を尽くす必要があります。同規模、それ以上の花火大会は全国でも多々あります。それらの事例を参考にして、交通機関、警察、事業者、市民への呼びかけを例年以上に強力に行い、柏市、我孫子市の枠にとらわれないダイナミックな取り組みをしていただきたかったと思います。  もちろん、最後の最後まで開催に向けて頑張っていただいたことは承知をしております。千葉市でも同様な判断をしたようです。しかし、近隣の流山市や松戸市、取手市では開催されるようです。どのように課題をクリアしたのか勉強する必要があります。過度な自粛は経済停滞を招き、復興へも悪影響をもたらしてしまいます。近隣市や関係機関、事業者、市民とともに自粛停滞をしないための施策を検討、展開していただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。  次に、緊急融資についてです。  東日本大震災の被災企業向けの緊急融資の相談が相次いでいます。4月末までの1都3県の信用保証協会の相談件数は2,200件に上ったそうです。しかし、4月末までに当協会が保証を承諾したのは274件、47億円にとどまったそうです。審査に時間がかかる上、緊急融資には被災した施設のある自治体の罹災証明が必要となりますが、地域によっては発行に時間がかかり、申し込みがおくれているとのことでした。  我孫子市内事業者がスムーズに緊急融資を受けることができているか大変気になります。市内でお店が被害を受けた、仕事場が壊れた等、そのような場合においての緊急的な融資等について、信用保証協会の東日本大震災復興緊急保証などの利用実態と今後の市のお考えについてお聞かせください。  大綱1の最後、市の重要計画の見直しです。  基本構想、防災計画、ハザードマップ。  福島第一原発事故はいまだ収束していません。放射線量についての市民の不安は日に日に増してきています。震災そのものの復興の道筋もまだまだです。震災はまだ継続中です。また、自然エネルギーへの転換に向けた節電社会の実現など、日本国全体の生き方、暮らし方がこれからは変わってくることでしょう。  本日提案された新基本構想案においては、その視点を加えて議論する必要があります。本来ならば、総合計画審議会でその視点を加えて議論がなされた上で答申がされるべきでした。また、それに即す防災計画の見直しは必須です。今年度に予定している我孫子市地域防災計画は延期とのことです。理由は、東日本大震災の教訓を生かした計画とするためです。加えて、中央防災会議においても防災基本計画の見直しが検討。県も、千葉県地域防災計画の見直しが言及されています。我孫子市もこれらの計画と整合を図るため、国・県の動向を注視しながら見直し作業を進めるとしています。  国・県・市の防災関連の計画が東日本大震災の影響でこれから見直し作業に入るという状況です。その視点の議論を待たずに大元の基本構想の見直しは理解できません。その質問を予定していましたが、本日、議案が上程されましたので、ルール上、市政に対する一般質問では取り上げることができなくなってしまいました。市の憲法である基本構想を会期途中に提案するという信じがたい行為については、私はあきれて物が言えませんが、この件についての議論は基本構想特別委員会にゆだねたいと思います。  質問は、今回の液状化地区を予測できていなかった現在の液状化危険度マップのつくり直しは急務であると考えます。東京都では見直しを急いでいるようですが、多大な液状化被害のあった我孫子市の見直し作業の状況はいかがでしょうか。現状と市のお考えをお聞かせください。  次に、大綱2点目、福島第一原発事故による影響、子どもたちを守るために。原発事故、今後のエネルギー施策に対する所見です。  今回の原発事故の国際評価尺度は、チェルノブイリ事故と並ぶ最悪のレベル7とされました。これまでの推定放出量はチェルノブイリより少ないが、同時に4炉が破壊し、その後も放射能の放出が続いているという意味では、より深刻な事態と言えます。世界有数の地震国であるにもかかわらず、日本の原発の耐震基準に対する備えは弱く、津波の深刻な状況はこれまで想定されてきませんでした。耐震、津波の基準を根本的に見直すとともに、浜岡原発以外にも今後の地震予測においてリスクの大きい地域の原発は直ちに停止するべきであると考えます。  もはや絶対安全の原子力神話は崩れ、逆にひとたび事故を起こせば、人間の手では修復が不可能なパンドラの箱であったことは明白です。脱原子力を国民的に議論していく時代に入りました。当面は化石燃料をより効率よく、よりクリーンに使用することから始め、社会の仕組みを変えながら省エネの努力を重ね、エネルギー消費の総量を軽減させていくこと。同時に自然エネルギーの開発と普及を進めながら、原発については新設を行わず、運転中の炉については安全対策を徹底し、寿命を迎えた炉から順次廃炉にする。電力供給にかかわらない再処理と高速増殖炉計画は直ちに凍結し、既存の廃棄物の処分、管理方法についての国民的な議論を始める。東日本大震災を経験した今、このようなシナリオを加速させる必要があります。地震予測などにより、リスクの高い原発については緊急に運転をとめ、寿命を前倒しにしていくことが求められます。  菅首相は、日本の総発電力における原発の占める割合を50%とする目標を撤回しました。現在の原発の占める割合は30%です。政府は、この夏の省エネの目標値を15%と発表しました。また、全国54基ある原発のうち、この夏40基が同時期に停止します。その状態で15%の省エネが達成できれば、実は現在でも調整運転も含めて19基しか稼働していないんです。ですから、そこで残りの15%を自然エネルギーに転換していくことにより、必ず近い将来、脱原発は実現できます。  この夏は、日本のチャレンジの夏です。各家庭、学校、公共施設、事業者や商業施設などで節電を徹底していきましょう。省エネに対する学校や家庭での環境学習もさらに充実していただきたいと思います。まずは、今回の原発事故や今後のエネルギー施策に対する考え方や、いまだ収束しない放射線量の不安から市民を守るための考え方など、市長、教育長、水道局長からそれぞれ御所見をいただきたいと思います。  次に、国・県・東京電力への働きかけです。  今、市民の皆様から最も多く問い合わせをいただく課題が、市内の放射線量が本当に大丈夫なのかという課題です。とりわけお子さんのいらっしゃる保護者の皆様からは、悲痛とも言えるべき声が多々寄せられています。市民の不安を取り去るのは行政の責務です。市もさまざまな要請を関係機関になされているとは思いますが、具体的に市民に見えるのは東葛6市で行った千葉県への要望書、電力中央研究所への放射線量の測定のお願いだけです。ほかにも、国や県、東京電力などに要請、要望などを行ってきているのであれば時系列的にお聞かせください。また、文書で行ったものがあれば資料を提出してください。  例えば、後ほど具体的に質問いたしますが、今、市民の皆さんが一番不安に感じているのは、文部科学省が示している学校における校舎や校庭等の利用判断における暫定的な基準値が本当に安全なのかということです。このことについて文部科学省の話をただうのみにするのではなく、きちんと市民の不安を市として文部科学省に質問、要請をし、正式に文部科学省から回答をいただいたのかどうかなど、市が正式に市民の不安にこたえるべく各機関に対して行動したのかどうか、具体的にお聞かせください。  次に、市内の放射線量の測定・公表です。  電力中央研究所、千葉県、東葛地区放射線量対策協議会の測定及び取り組みです。  市政報告によると、5月27日に行われた電力中央研究所による測定結果や5月31日に行われた千葉県の測定結果については、市民の不安が高まっているから測定を依頼したとする一方、いずれの結果も指標値を下回っていますとの報告にとどまっています。市民は、それでも不安を感じています。改めてこれらの測定結果に対する市の評価をお聞かせください。また、今後も県や電力中央研究所による定期的な測定は行われるのでしょうか。  東葛地区放射線量対策協議会は、測定を専門機関に委託して今月から測定を始める予定とし、専門家を入れたワーキンググループを設け協議するとしていますが、事態が収束していないのですから迅速な取り組みを強く望みます。今後の具体的な取り組みと方針、ワーキンググループの協議の公表など、あわせてお答えください。  次に、学校、保育園、幼稚園、公園など子どもたちがかかわる施設の大気と土壌の放射線量の測定と公表です。  印西市では、市内48カ所で測定。大気についてだけではなく、土壌についてもグラウンドと砂場の2地点から測定を行います。取手市では、やはり子どもにかかわる施設43カ所で、守谷市では37カ所を毎週水曜日に測定・公表と、市が独自に市民の不安にこたえ、測定・公表を続けています。  我孫子市の測定状況は、電力中央研究所の測定時は学校5カ所に消防本部前、千葉県測定時は3カ所、いずれも定期的な測定ではありません。これまでは他市と比べて十分な取り組みをしているとは言いがたい状況です。今後は、電力中央研究所や県が使用した測定器と同等の性能を有する機器を発注しており、小中学校や保育園、幼稚園、公園でも測定し、結果を公表していく予定としていますが、測定のやり方、定期的に行うのか、どのような方法で公表していくのかなど、具体的にお聞かせください。  次に、国の定めた基準に対しての所見です。  文部科学省が示した学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な考え方の目安である毎時3.8マイクロシーベルト、年20ミリシーベルトをめぐる評価については全国的に議論が起きています。国会でも専門家の間でも意見が分かれているのが現状です。そして原発事故を機に、放射線量の基準値が3月17日を境にはね上がったのも事実です。  福島第一原発事故に伴い、内閣参与の職にあった小佐古東京大学大学院教授が、校庭の利用基準を年20ミリシーベルトに引き上げたことについて、とんでもなく高い数字。容認したら私の学者生命は終わりと、絶対に受け入れられないと辞任に至ったことからも、この暫定措置に関しては本当に大丈夫なのか、大いに不安であります。多くの保護者も現在の基準については納得していません。子どもたちの命にかかわる問題です。市は国の情報をうのみにするのではなく、子どもにかかわる施設については心配し過ぎるくらいの対応をしていただきたいと強く要望します。  我孫子市独自に震災前の基準、文部科学省目標の年1ミリシーベルトに合わせた対応をするべきではないかと考えます。その上で、国に対して暫定基準の見直しと市の対策費を要求していただきたいと思います。改めて市の見解をお聞かせください。  次に、校庭、園庭、公園などの土の入れかえです。  東葛地区が放射線量のホットスポットと言われています。実際に福島県内と同レベルの放射線量も検出されました。多くの保護者の皆様からの強い要望に、校庭の除染があります。具体的には、表土と下層の土を入れかえる方法と削った表土を1カ所に埋める方法があります。この方法が有効であることは文部科学省自身も有効な低減策であると原子力安全委員会に報告しています。  放射性物質は表面から地下5センチメートル程度までの間に分布。土を入れかえる場合、10センチまで削った表土を深さ50センチの土と入れかえると、表土の線量が約1割に下がるそうです。校庭の1カ所に深く掘った穴に削った表土をまとめて埋める方法では、穴をふさぐ土を踏み固めることで遮蔽効果は向上し、厚さ40センチなら99%低減できると試算しています。  現在、市は校庭の除染についてどのような見解をお持ちでしょうか。国は全額または一部補助の考えを示しています。そこで、ネックとなるのが、毎時3.8マイクロシーベルト、年20ミリシーベルトの基準なのでしょう。しかし、前述したとおり、保護者の希望は大変高いものがあります。また、福島県と同レベルの数値を示した事例もあります。ぜひ子どもたちのために一歩、二歩と先を進んだ英断を期待します。  次に、外部被曝と内部被曝、まずは屋外授業(校庭、プールなどの実施と検査)についてです。  保護者の方々は、屋外授業を大変心配しています。先日行われた運動会についても、毎日はだしで組み体操の練習をしている子どもたちを何とかしてほしいと、涙ながらにお母さんから訴えられました。早期に各校の放射線量の定期測定を行い、文部科学省の基準値以下であっても通常より高い線量が測定された場合には屋外授業を自粛していただきたいと思います。また、市政報告によると、プールについては問題がないとの見解のようですが、どのような検査をし、どの程度の数値が出たのか。問題がないということは、数値はゼロであったのか。基準値以下ということか。市政報告には語られていません。具体的な数字を示して報告してください。  次に、給食食材のチェック体制です。  被曝には、先ほどから質問している外部被曝の問題のほか、食事などを通しての内部被曝の問題があります。子どもの給食には細心の注意を払っていただきたいと思います。私は、15年間この場で地産地消の推進を常に訴えてまいりました。それゆえに、今回の質問は私自身、断腸の思いです。しかし、子どもの安全を最優先に考えていただき、風評被害とは切り離して取り組んでいただきたいと思います。原発事故後、食材の選定についてどのような考え方、チェック体制で臨んでいるのか、具体的にお聞かせください。  また、食材と産地の公表を保護者にしていますでしょうか。特に、チェルノブイリ時に多くの内部被曝を招いてしまった牛乳については大変気がかりです。市政報告では、6月16日に行われた小松菜のサンプル調査について報告されていましたが、食品衛生法上の暫定規制値以下ということしか報告されていません。先ほどから申し上げていますように、原発事故以降、国の暫定規制値に対して市民は不安を感じています。規制値以下ということだけではなく、暫定規制値は幾つで、調査で確認された数値は幾つか、正確な情報を公表していただきたいと思います。  次に、保護者による選択制の保障です。  なぜ私がこんなにも数値を公表せよと言うのは、市民の皆さんの多くの方が国の示した安全基準値について大変不安を感じているからです。私のところにも、屋外授業をやめられないのなら、せめて自習をさせてほしい。給食が不安だから弁当や水筒を持たせてほしいとの声が届けられています。何度となく申し上げますが、原発事故以前とその後では、安全基準値がはね上がっています。専門家の間でも意見が分かれています。ほかの子と違う行動をすることは子どもにとっては大変つらいことかもしれません。しかし、子どもの気持ちも大切ですが、最後の責任は保護者の方々にあることは言うまでもありません。  本来は、国の基準より、より厳しい目で子どもたちを守るための施策を市や教育委員会が独自に取り組んでいただきたいのです。しかし、あくまで文部科学省基準で運営されるのであれば、せめて保護者の選択を保障していただきたいと思います。現在でも個別の対応をしていただいているのは承知しております。今後は独自の選択をすることにより、子どもが奇異の目で見られないような環境づくり、保護者の方々が選択することができるという情報の提供など屋外授業や給食などの選択が可能な体制づくりを行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  次に、水道水の測定と公表です。  水道水中の放射性物質に関する検査を、北千葉広域水道企業団により毎日実施しているようです。3月28日以降は放射性物質の検査はありませんとのことですが、検出がないということは基準値以下ということなのか、ゼロだったのか、具体的な数値をお聞かせください。また、規制値を超えた場合の対応ですが、給水車などの実情も含めてお聞かせください。  北千葉広域水道企業団では、毎日検査は実施はしていますが、検査結果が出るのは翌日になってしまうそうです。野田市では、同じ江戸川から毎日取水し当日のうちに検査結果の出る東京都金町浄水場の測定値が規制値を上回った場合には、直ちに対応・公表する体制をとっているようです。市民のより安全を追求するために、我孫子市としても迅速に事態を把握、即時公表、使用制限など対応がとれる体制づくりが必要だと考えますが、水道局の体制についてお聞かせください。  次に、自然エネルギー(太陽光・風力等)への助成拡大と創設です。  国を挙げての自然エネルギーへの転換が求められています。現基本構想で強く環境施策について打ち出している我孫子市は、この分野についても全国で先進地であっていただきたいものです。太陽光発電システムの助成については、調査をしたところ既に申請がいっぱいで終了とのことです。先ほどの質問のやりとりでも御承知のとおりです。これでは市民のニーズにこたえている制度とはなっていません。千葉県でもこの6月議会において、太陽光発電導入補助として1億円の補正予算を計上しました。ぜひ、市としても敏感に反応していただき、太陽光発電への補助を拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、風力等、新たな自然エネルギー発電施設の設置に対する補助制度を創設していただきたいと考えます。あわせて御検討いただきたいと思います。  最後に、耕作放棄地での太陽光発電施設の設置・売電についてです。  さまざまな知恵を出し、自然エネルギーの活用を図っていく必要があります。その一つとして、農家の皆さんの御協力をいただきながら、耕作放棄地に太陽光パネルを設置し、発電・売電はできないかを提案します。もちろん農地法上クリアをしなければならない課題があることは承知をしています。しかし、国を挙げて自然エネルギーへの転換、拡大が行われようとしています。このような時期だからこそ、特区制度などをフルに活用し検討してみる価値があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。  以上で質問を終わりますが、今回は特に子どもたちを守るという視点から質問に臨みました。少々質問項目が多くなってしまい、大変早口になりましてお聞き苦しいところがありましたところ、おわび申し上げます。ぜひ執行部の御英断を期待します。御清聴ありがとうございました。 ○議長(青木宏榮君) 早川真議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まず初めに大綱1の(5)市の重要計画の見直しについてお答えをいたします。  防災計画につきましては、現在、国の防災基本計画の見直しが検討されており、千葉県でも5月の臨時議会で県の地域防災計画の見直しについて言及されたところです。このため、今年度の見直しを予定していた市の地域防災計画につきましては、国や県の動向を注視しつつ、市としての検証と総括から課題を整理し、被災者の意見を取り入れながら見直し作業を進めてまいります。  ハザードマップにつきましては、早急に見直す方向で取り組み、作成に当たってはボーリング調査の結果を反映するとともに、今回の地震で液状化現象を起こした地域を既往災害地域として記載するなどの対応を行っていく予定です。  次に大綱2、福島第一原発事故による影響についての1点目、原発事故、今後のエネルギー施策に対する所見についてお答えをいたします。  福島第一原子力発電所の事故によって、これまでの国のエネルギー施策に対する信頼が揺らいでおります。次世代が安心して生活できる社会を築いていくためには、いずれは原発依存から脱却し、安全な自然エネルギーへの転換が必要と考えております。しかし、自然エネルギーに関しましては、経済性、安定性の面でいまだ課題を残している状況です。市としては身近な暮らしから自然エネルギーや省エネルギーについて考えられるよう、市民の皆さんに積極的に情報を提供していきたいと考えております。  次に2点目の国・県・東京電力への働きかけについてお答えをいたします。  4月28日に財団法人電力中央研究所に、大気中の放射線量の測定を依頼をいたしました。また、5月17日に東葛6市で千葉県に対し、大気中の放射線量の測定と土壌の測定及び結果の公表などを求める要望書を提出いたしました。さらに、6月8日に千葉県に対し、放射線量測定の継続的な実施と東葛地区放射線量対策協議会及び同ワーキンググループへの参加を求める要望書を提出いたしました。要望書については、資料として提出させていただきます。  3点目の、市内放射線量の測定・公表についてお答えをいたします。  電力中央研究所と千葉県の測定結果は、文部科学省が示した校舎・校庭等の利用判断における暫定的な考え方の目安である毎時3.8マイクロシーベルト、さらには放射線量低減策を実施する上での国の補助基準として示された毎時1マイクロシーベルトを下回っております。東葛地区放射線量対策協議会では、放射線の専門家と放射線医学の専門家に御意見をいただき、評価を行ってまいります。  今後の定期的な測定につきましては、千葉県が補正予算を計上し、35台の放射線量測定器を購入し、市町村に対して計画的に貸し出しを行いたいとしております。電力中央研究所につきましては、市で独自の測定を行うことといたしましたので、電力中央研究所への継続的な測定協力を要請することは考えてはおりません。  東葛地区放射線量対策協議会の方針と今後の取り組みにつきましては、協議会は統一した手法に基づいて東葛6市内の大気中の放射線量測定を実施し、評価結果を市民にわかりやすく公表することを目的としております。今後の取り組みにつきましては、千葉県環境財団に委託し、6市共通の基準で実施をいたします。市内では、まだ測定していない小学校5校と手賀沼公園の測定をあす行う予定です。また、6月下旬には市内全中学校での測定を行う予定です。その後、7月と8月に各2回測定を行い、合計36地点で測定を行います。ワーキンググループの協議の公表につきましては、結論が出たものは公表させていただきます。  子どもたちが係る施設の大気と土壌の放射線量の測定についてですが、測定のやり方としては、市は地上5センチメートルでの測定は土壌汚染の目安になると専門家からお伺いしておりますので、独自に地上5センチメートルでの放射線量も測定をいたします。  定期的な測定につきましては、これまでの県の測定結果や6月に行われる東葛地区放射線量対策協議会の測定結果をもとに、今後の詳細なスケジュールを作成し、その中で定期的な測定も盛り込んでいきたいと考えています。公表の仕方につきましては、測定後速やかに市ホームページや広報などで公表してまいりますが、よりわかりやすく公表してまいります。  4点目の国の定めた基準に対しの所見についてでが、文部科学省が示した毎時3.8マイクロシーベルトにつきましては、ICRP(国際放射線防護委員会)の指標値を参考にして示したものですので、一定の合理性があるものと考えております。ただし、この値について不安を感じている市民の皆さんが少なくないということは認識をしております。毎時3.8マイクロシーベルトを受け入れてもよいというわけではなく、できる限り児童・生徒が受ける放射線量を減らしていかなければならないと考えております。  5点目の校庭、園庭、公園などの土を入れかえについてお答えいたします。  市では、市内の小中学校、保育園、幼稚園、公園などで測定を行ってまいりますが、その際には、地上5センチメートルでの放射線量の測定を行うことで土壌汚染の参考といたします。土の入れかえ等の対策につきましては、東葛地区放射線量対策協議会の中で専門家の御意見をいただき、対策を検討していきたいと考えております。 ○議長(青木宏榮君) 中村準教育長。      〔説明員中村準君登壇〕 ◎説明員(中村準君) 大綱2の子どもたちを守るためにですけれども、(1)原発事故、今後のエネルギー政策に対する所見についてお答えさせていただきます。  東北地方太平洋沖大地震、そしてその後の福島第一原子力発電所の事故は、被災者の方々にはまことに不謹慎な言い方にはなりますが、私たちに想定外のことを想定しなさいとの教訓を残してくれました。  エネルギー政策についての所見でありますが、先日、ドイツでは脱原発の方向性が打ち出されました。私としましても、今後永続性のある社会を実現していくためには、自然エネルギーの活用を進め、循環型社会を築いていくことが必要と考えております。学校では、児童・生徒に限られた資源の有効利用や省エネルギーの大切さを教え、一人一人が日本の将来のために何ができるかを考えていけるよう指導していきたいと考えております。  また、みずからの生命を守るためには、どうあったらよいかという姿勢を育成することが大切で、自己指導力を高めていく必要があると考えております。 ○議長(青木宏榮君) 中野洋水道局長。      〔説明員中野洋君登壇〕 ◎説明員(中野洋君) 大綱2点目、(1)の原発事故、今後のエネルギー施策に対する所見についてお答えいたします。  初めに、福島第一原発の事故についてですが、当事故は多くの国民に被害が出ており、あってはならない大変な事故だと認識しております。今後のエネルギー施策についてですが、国は自然エネルギーの活用について研究開発をより積極的に進めるとともに、原子力発電の安全性の向上を徹底すること、またあらゆることを想定した危機管理体制の強化が必要であると考えています。  次に、(7)の水道水の測定と公表についてお答えいたします。  北千葉広域水道企業団における放射性物質の検査結果は、検出限界値がおおむね10ベクレル/キログラムであることから、10ベクレル未満の場合は検出されないとの表現になります。  次に、規制値を超えた場合の対応等についてお答えいたします。  東京都金町浄水場または北千葉広域水道企業団の水道水の測定結果が、放射性物質に関する指標値を超えた場合には、我孫子・天王台地区を対象に摂取制限をお願いし、応急給水の準備を行います。また、妻子原浄水場から湖北台浄水場への北千葉広域水道企業団水道用水の送水を中止し、湖北台浄水場の水源を100%地下水に切りかえます。そして摂取制限をした翌日には、我孫子・天王台地区のゼロ歳児を対象にペットボトル1人2リットル程度の戸別配布を行うとともに、妻子原浄水場において湖北台浄水場の水道水により応急給水活動を行います。
     次に、給水車等の実情についてお答えいたします。  水道局では、2,000リットルタンクの給水車2台、1,000リットルの給水タンク6個を応急給水用として確保しており、また我孫水を5月に2万本製造し、確保しています。  次に、金町浄水場の情報についてですが、我孫子市水道局のホームページからも見ることができるよう、東京都水道局と協議を行います。なお、北千葉広域水道企業団では、7月上旬までには自前の検査により当日の朝に採水した上水を今よりも高い精度で午前中に判定ができる体制になります。このことによって、今後はより早い対応が可能になると考えております。 ○議長(青木宏榮君) 倉部俊治総務部長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 大綱1の(2)、被災者の雇用についてお答えいたします。  被災者の雇用は有効な支援策ですが、少数精鋭による組織体制づくりを進めている中で、第一義的に将来に向けて市の業務執行体制を確保する必要があるため、市外被災者の常勤職員の採用につきましては現在は考えておりません。ただ、臨時・嘱託職員の採用につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(青木宏榮君) 枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 大綱1の(1)被災者の受け入れ体制についてお答えいたします。  つつじ荘に設けた避難所は、我孫子市社会福祉協議会が設置した我孫子市災害救援ボランティアセンターを通じて、ボランティアや市民団体、企業、大学などさまざまな組織や市民の協力を得ながら運営されました。ボランティアや市民団体、企業、大学は設営や避難者への食事の提供、後片付けを、また、市の職員は避難者の受け付け、健康チェック、夜間の対応などをそれぞれが役割を担い、連携できたものと考えております。  なお、避難者の人数が多い場合には、さらに多くの組織やボランティアの協力や連携が必要になるものと考えております。  次に、(2)の市外被災地・被災者への支援策と今後のア、継続的な支援をについてお答えいたします。  東日本大震災では、津波や福島第一原子力発電所の事故による被害状況等から、これらの被災者には今後も支援が必要になると考えております。福島県相馬市への物的支援につきましては、相馬市から救援物資は当面の必要数が確保でき、受け入れを一時停止した旨の連絡があったことから、物資の募集を現在では停止しております。今後は、相馬市を含めた被災自治体から支援の要請に基づき検討していきたいと考えております。 ○議長(青木宏榮君) 海老原美宣環境経済部長。      〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) 私からは、5項目の御質問についてお答えいたします。  まず、大綱1の2番目、市外被災地・被災者への支援策と今後のイ、耕作放棄地の活用についてお答えします。  現在のところ、市外被災地の被災者の方から我孫子市の農地を活用して農業を始めたいという相談は受けておりません。しかし、今後避難生活の長期化等に伴い、我孫子で農業を始めたいとか、農業とまではいかなくとも畑での作業を行いたいなどの要望があった場合には、詳しい御意向を伺った上で農業委員会とも連携し、農地のあっせんに努めたいと考えます。  続いて、(4)のア、地域の活性化と自粛停滞をしないための施策の展開についてお答えします。  東日本大震災以降、さまざまな面で自粛の動きが広がりました。しかしながら、手賀沼花火大会実行委員会では、このような状況であるからこそ、活力を失わないよう東日本大震災復興祈念手賀沼花火大会と銘打ち、活性化への起爆剤として花火大会を開催すべく検討を進めてきました。しかし、観覧に訪れる方の安全を確保することが難しく、花火大会を中止せざるを得なくなりました。  今後、我孫子市の活性化を図るため、8月に開催が予定されている「あびこカッパまつり」では、我孫子市の御当地グルメを決定するあびこご当地グルメコンテストを実施します。また、被災地である布佐地区では、中止となった「布佐新緑まつり」のかわりとなるイベントを盛大をに開催する予定です。このほか、「JBF」や「スカイフェスタ」はことしも実施する予定です。「産業まつり」も、これから実行委員会が立ち上がる見込みです。さらに各地区の祭りも夏から秋にかけて行われます。市では、このような取り組みを実施し、また支援することで活性化に努めていきたいと考えています。  次に、イ、緊急融資についてお答えします。  東日本大震災後、直ちに千葉県制度融資セーフティネット資金として災害緊急対策枠が設けられ、6月9日現在で16件の認定申請が出されています。また、市内金融機関と協調融資を行っている我孫子市中小企業資金融資制度は、震災災害に対しても融資対象となりますので、新たな制度は検討しておりませんが、今後も広報等を通して事業者へ周知を図っていきたいと考えております。  大綱2点目の福島第一原発事故による影響についての8点目、自然エネルギーへの助成拡大と創設についてお答えします。  市の住宅用太陽光発電システム設置費補助金については、平成14年度から助成を開始し、これまでに431件の申請を受け付けました。ここ数年は年度途中で受け付けを終了しており、本年度は4月25日に受け付けを終了している状況です。このため来年度予算での増額の検討をしていきたいと考えております。  御質問にもありましたが、千葉県の6月補正予算案に住宅用太陽光発電設備導入補助事業が盛り込まれていますので、可決された場合は市として有効に活用していきます。あわせて国の太陽光発電に関する支援制度についても、引き続き積極的にPRし、普及を図っていきます。  太陽光発電システム以外の自然エネルギーについてですが、住宅用として現実的である太陽熱利用機器について、助成の対象とすることが適切かどうか今後検討していきます。  小規模水力発電など、考えられる他の自然エネルギーに関しては、国や研究機関の動向を注視していきます。  最後に9番目、耕作放棄地での太陽光発電施設の設置・売電についてお答えします。  農地での太陽光発電施設の設置・売電については、転用が可能な農地を小規模や活用する分には問題ないと考えますが、一定規模以上の集団的な農地を大規模に転用しようとする場合には、農地法により制限を受けることが考えられます。我孫子市には、市内各地に耕作放棄地がありますが、これらは原則として農地として活用するよう指導・誘導していくことが基本であり、今すぐ特区を検討する段階ではないと思います。  ただし、自然エネルギーの活用のあり方については、今後農地法の問題を含めて、国レベルでさまざまな議論が行われていくと思われますので、本市の耕作放棄地と太陽光発電施設のあり方についても、その議論の動向を踏まえて対応を検討していきたいと考えております。 ○議長(青木宏榮君) 高橋俊明教育総務部長。      〔説明員高橋俊明君登壇〕 ◎説明員(高橋俊明君) 私からは、(6)外部被曝と内部被曝についてお答えをいたします。  まず、屋外授業、校庭、プールなどの実施と検査についてです。  校庭の放射線量の測定については、市では5月27日に市内小学校5校の校庭で放射線量の測定を行い、測定結果は1時間当たり0.21から0.55マイクロシーベルトございました。また、東葛飾6市が県に放射線量の測定を要望した結果、県は5月3日に市内小学校3校の放射線量を測定しております。これらの数値は、文部科学省が示した校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方の目安値である3.8マイクロシーベルトを大幅に下回っており、また放射線量低減等を実施する場合の指標値、1時間当たり1マイクロシーベルト以下となっております。  プール水の放射能汚染の影響を検査するために、委員会では5月25日に白山中学校のプール水の放射性モニタリング検査を千葉県薬剤師会検査センターに委託し、簡易検査を実施した結果、放射能汚染の可能性なしとの結果報告を受けております。これは試料の測定値がバックグラウンドより20%高い値を示せば放射能汚染があると判断しますが、試料につきましてはマイナス0.5%だったことから、放射能汚染の可能性なしという結果なっております。  さらに、3月には市内4地区に位置する並木小学校、我孫子第二小学校、湖北台東小学校、布佐南小学校のプール水を同検査センターにて精密分析検査を実施いたしております。結果は4校とも放射性ヨウ素131、放射性セシウム134、137は検出されずでございました。これは精密検査でございましたけれども、検出されずとは、1キログラム当たり10ベクレルを超えないことを意味するということになっております。  今後も子どもの安全確保と保護者の不安解消に向けて、放射線量の測定を充実させていきたいと考えております。現状では、通常の教育活動を進めていくことが、子どもの心の安定と成長にとって大切なことだと考えております。  次に、イ、給食食材のチェック体制についてでございます。  食品の放射性物質による汚染に対して、国は安全を十分考慮した厳しい基準値を設けております。それに対して各都道府県が野菜や魚介類などに含まれる放射性物質を検査し、その結果を公表し、規制値を上回る食品については出荷制限の措置がとられております。したがって、市場に出回る野菜、魚介類は、現在安全性が十分確保できる仕組みとなっております。さらに、市内の各小中学校では、食材納入の際、栄養士が産地を確認、記録し、出荷制限された食材でないことを確認しております。また、調理する際には、野菜等の洗浄を徹底し、安全な給食の提供に努めております。食材の産地の公表につきましては、各学校の栄養士が保護者からの問い合わせにお答えをしております。  学校給食の牛乳につきましては、原則として千葉県産の原乳を使用しております。県の畜産課は原乳に対して2週間に1度放射性物質の測定を行い、公表をしております。直近では、原乳から放射性物質は検出されておりません。これまでの検査結果では1キログラム当たり、放射性ヨウ素が検出せずから30.7ベクレル、放射性セシウムが検出せずから最大4.99ベクレルであり、いずれも暫定規制値以下となっております。  小松菜のサンプル調査ですが、小松菜を含む野菜類の暫定規制値は、放射性ヨウ素が1キログラム当たり2,000ベクレルであり、放射性セシウムは500ベクレルとなっております。小松菜の調査結果につきましては、放射性ヨウ素が1キログラム当たり5.8ベクレル、放射性セシウムは103.1ベクレルとなっております。  次にウ、保護者による選択制の保障についてでございます。  我孫子市内の放射線量の測定結果やプール水の検査結果について、ホームページや学校を通じて保護者の手紙によりお知らせをいたしております。放射線等について不安に思っている保護者から相談があった場合は、現状では通常の教育活動を進めることが子どもたちの心の安定や成長にとって大切であり、児童・生徒が受ける放射線量をできる限り低く抑える配慮をしていることを説明しております。しかし、それでも屋外授業や昼食等について要望があった場合は、必要に応じて学校と教育委員会が連絡をとりながら、できる限り保護者の意向に沿うよう配慮をしております。 ○議長(青木宏榮君) 五十嵐誠都市部長。      〔説明員五十嵐誠君登壇〕 ◎説明員(五十嵐誠君) 大綱1の(2)市外被災地・被災者への支援策と今後のエ、被災者への賃貸住宅の補助についてお答えいたします。  被災者への賃貸住宅の補助につていは、市内における被災者の支援を優先して対応していたため、御質問の市外被災者の転入に対する取り組みについては今後検討していきたいと考えております。  次に、(3)我孫子市内被災地の復旧対策について、布佐東部地区復旧対策室と復旧対策方針についてお答えいたします。  布佐東部地区復旧対策室では、被災した方々が一日も早く従前の生活に戻ることができるよう、生活基盤の復旧調整と住宅再建支援を優先課題として取り組んでいます。具体的な作業としては、地震による地中の変化を調査するため地盤調査、地震による変位、焼失した境界復元に向けた境界現況測量を実施するとともに、特に液状化被害が集中した約12.5ヘクタールの区域の被災者を対象とした住宅の再建や修理についての意向調査を実施しています。  なお、復旧対策方針については、道路や下水道等生活基盤施設の復旧の進め方、今後の復旧・復興に関する基本的な考え方、復旧・復興に関する全体的なスケジュールなどの内容を盛り込むことを予定しており、遅くとも8月までには決定し、被災された方々に示していくことが必要と考えております。 ○議長(青木宏榮君) 再質問を許します。早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 再質問をさせていただきます。  今後は非常に細かく測定したり、公表したりとか、その後、もし文部科学省基準を超えた場合の数値が出たときなんかは、そういう体制でやっていくよと、対応していくよというようなお答えをいただいて、今後のことについては本当にぜひその方向でやっていただきたいんですが、結局どうなのかなと思って。校庭の土の入れかえの問題についても、屋外授業の自粛のことについても、給食の食材のチェック体制についても、結局それらに係る国の定めた基準についてなんですよね。そこについて、恐らく文部科学省が出しているものと市民の皆さんが心配していること、ここに開きがあるから、文部科学省の数字を超えたときの対応というのはしっかりやってくれるんだなというのは確認できました。しかし、今現在本当に大丈夫なのかということについて、市民の皆さんが心配をされているわけですよ。  というのも、この原発事故の一連の経過をちょっと思い出していただきたいと思うんですね。大事故であったにもかかわらず、政府は事象、事象と、事故という言葉を使わないで事象、事象という言葉を常に使って発表し続けたんですけれども、結果はレベル7の大惨事でしたよね。それから、メルトダウンの危険性を訴えた専門家を委員から外したりしたけれども、やっぱりメルトダウンしていたと。それから、SPEEDIのデータを公表していれば、それからメルトダウンしているよという危険性を発表していれば、多くの原発近隣住民は直ちに避難をして高い放射線量にさらされずに済んだんですよね。  だから、このような国とか東京電力の、結果的に情報を後出し後出しという、そういう状況の中で、これでは国がこれまでの基準をいきなり3月17日に引き上げて、年20ミリシーベルトまで大丈夫ですよと説明しても、市民が信用できないという気持ちは私はよくわかるんですよ。  だから、もしそれが大丈夫だというんだったら、いま一度市民が大変不安に思っていることを、まずは基準を見直ししてほしいということを文部科学省を初め国の機関に要請していただきたいと思います。これが1つ。  それから、またちょっと野田市のことで恐縮なんですけれども、野田市の根本市長は6月6日に文部科学省に質問書を提出しているんですよ。やっぱり本当に大丈夫なのかと。市民の人たちが納得できるようなことを回答してくれよという形で、ちょっと時間もないので全部は読めないんですが、年間1ミリシーベルトを超えている地点があるけど、この計算、本当にこれで大丈夫なのと。市民生活や学校生活は大丈夫なのと。それから、現時点で超えている場合、市や学校ではどのような放射線量の低減策を講じたらいいのと。それから、1日8時間屋外活動しているけれども、幼児や児童・生徒の教育活動を、帰宅してからの生活実態を考慮すると8時間というのは長過ぎるのかなと。このような3点について、市民にもう少し、私たちが大丈夫ですよという形を文部科学省さん、ちゃんと示してくださいという質問書を提出しているんです。だから、こういったことをやり我孫子市も取り組むべきだと思うんですね。  それから、電力中央研究所の測定結果すべての場所で、文部科学省の目標である0.19マイクロシーベルトを超えているんです。3.8マイクロシーベルトではないけれども。もともとの基準値。というよりも、それが望ましいというところを超えているんです。もちろん文部科学省の目指す年1ミリシーベルトも超えているんです。何度も言いますけれども、3月17日に基準は変わっているんですからね、はね上がっています。  だから、やっぱりこのような状態で、市民がやっぱりこれでも不安だと言っているわけですから、やはり土の入れかえとか屋外授業の自粛なんかは、3.8マイクロシーベルトじゃないから大幅に下回っていますから大丈夫ですじゃなくて、もう少し内部でもしっかりと議論して、必要であれば文部科学省にきちんと説明を求める、そういった行動をするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。お願いします。 ○議長(青木宏榮君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 私も野田の根本市長が6月議会に向けて、文部科学省に質問書を出したのは存じておりますけれども、非常に市民の不安のある場所をそのままダイレクトに文部科学省に聞いたなというふうには実感をいたしました。  その中で今、議員御指摘のように、もともと国に信頼が置けなくなったから、実際は、文部科学省の設定というよりもICRPの勧告に沿って日本の国もそのとおりに行動しているんだろうというふうに私は認識をしています。日本だけではなくて、各国がICRPの勧告に沿って、その基準をつくっているところでありますけれども、そのICRPの基準に沿いながら対応していただければ、それほど心配はないというふうに私自身は思っております。  ICRPの勧告についても、災害時の公衆の線量管理につきましては、御存じのように緊急時に20から100ミリシーベルトで、緊急事故後の復旧時においては1から20ミリシーベルトを基準にしておりますけれども、やはりその中でもICRPとしても長期的には1ミリシーベルト以下を目標がありながら、これをやはり早期に達成できるように努力すべきだろうという指摘はされております。  その中で、今、測定しているものにつきましては、御存じのように自然放射線量込みで測定しているわけで、ICRPの勧告においても、自然放射線量と医学被曝を別個にしながら出しているのがICRPの勧告でございます。御存じのように、ICRPのほうは放射線防護委員会でありますので、放射線の防護量について勧告をしているものであって、放射線の影響量とは違うということは知っておくべきだろうというふうには思っております。その中で、放射線の防護について、かなり厳しい基準の中でICRPは各国において勧告している団体でありますので、これについてはしっかりとそれを踏まえながら対応していくべきだろうというふうには思っています。  ただ、どの段階で文部科学省のほうが、日本の中ではそのICRPの勧告に沿って、この1から20ミリマイクロシーベルトという緊急事故後の復旧時という表現をいつの段階で変えていくのかなというふうには思っているわけですけれども、やはりこの辺については、きちんと文部科学省のほうでもICRPの勧告に沿って、いつどういう形で見直すのかというのは、私としても注視していきたいなというふうには思っております。  ただ、今の段階であれば、今現在我孫子市も含めてあちらこちらではかっているのは、簡易型の計測器を中心にはかりながら、自然放射線量込みではかっております。当然、御存じのように、自然放射線量、空中の中においてはラドンが浮遊しておりますので、これを不注視にしながら測定をされてしまうという現実がございますので、それを踏まえながら、今測定をされているということを踏まえて対応していくべきだろうというふうに思っています。それについても、やはりその後の対応をしていくためには、東葛6市でお願いしようとしている放射性医学の専門家のアドバイスを受けながら行動していこうというふうには思っております。 ○議長(青木宏榮君) 暫時休憩いたします。      午後5時35分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後6時02分開議 ○議長(青木宏榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  再々質問を許します。早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 再々質問を行います。本当に貴重なお時間いただきましてありがとうございます。また、議会運営委員会の皆様、特段の御配慮をいただきまして本当にありがとうございました。  それでは、再々質問をさせていただきます。  先ほどの答弁、特に教育委員会の部長の答弁を聞いていて、我孫子市というのは前市長時代から日本一子育てのしやすいまちというのを取り組んできたと思うんですね。今、多くの保護者の皆さんは大変不安な気持ちを抱えながら、我孫子市の対応をかたずをのんで見守っているんですよ。  何度も申し上げますけれども、国の暫定規制値は、原発事故後に大幅に引き上げられたんです。先ほど市長のほうからも御説明ありましたけれども。答弁の中で、大幅に下回っているというような答弁というのは余りにも心配する保護者の皆さんの気持ちからすると、ちょっと切ない答弁だなというふうに私、非常に感じたんですよ。それで再質問させていただいたんです。  通常の規制値から見ると、やはり高過ぎるし、既に電力中央研究所の調査では、もう高い数値が出ているんですよ。文部科学省が目指すべき年1ミリシーベルトを超えています。だから、こういう場合、国任せでなくて、我孫子市は何も策を打たなくて本当にいいんだろうか。私は本当に思うんです、それ。  例えば6月2日の日本経済新聞にこんな記事が載ったんですね。保護者はもっともっと踏み込んだ対策をしてほしいよと。国は線量を減らすために踏み込んだ対策を進めてほしいよと言っているんです。ところが、文部科学省のほうは、基本的にこのICRPを持ち出して、それで具体策は現場任せなんですよね、これを読んでいるとすべて。後でコピーをお渡ししますけれども。具体策は現場任せだと。ですから、それぞれの自治体の独自策、それぞれの自治体がどのように子どもを守っていくか、ここが問われているんだと思います。ですので、そこについてもう一度質問させていただきます。  また、本日発売の週刊誌の広告の見出しにも、放射線ホットスポットとして、ついに我孫子市という活字が躍りました。だから、先ほどからの皆さんの答弁を聞いていると、非常に行政と民間でのこの事態に対する温度差というのを、私が感じずにはいられないんです。もう少し保護者の皆さんのお気持ちを考えて、大丈夫ですよと言うんだったら、もっときっちりと大丈夫ですよというメッセージを具体的に。先ほども国のほうにきちんと文部科学省に質問書を出して回答をもらって、それで説明してくださいよと言いました。そういったことも必要なんだろうなと思います。  私は、ちょっと国任せではいられないと思うので、やっぱり国の基準をうのみにするんじゃなくて、日本一子どもを大切にする我孫子市の姿勢をぜひここで見せていただきたいなと思っています。ですので、先ほども申し上げました校庭の土の入れかえや屋外授業の自粛等を再度、もっと保護者の方の気持ちを酌んで、その辺を検討していただきたいと思います。  それで、私個人としては、市が独自に対策を打って、国や東京電力に費用を請求するくらいの姿勢を見せていただきたいんですよ。どうしても文部科学省の基準で、文部科学省が首を縦に振らないのであればね。仮に、国などから突っぱねられて市のお金を投入することになっても、私は保護者の方々からの御理解は得られると思います。  事は、やっぱり子どもたちの命の問題ですので、やっぱり後で心配し過ぎたねぐらいの取り組みで私はよいのではないのかなと考えております。どうぞもう一度、市あるいは教育委員会、保護者の気持ちを酌んだ英断を強く、強く期待いたしまして、再度校庭の土の入れかえ、それから屋外活動の自粛、それらについての御見解をお示しください。 ○議長(青木宏榮君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。高橋俊明教育総務部長。      〔説明員高橋俊明君登壇〕 ◎説明員(高橋俊明君) まず、先ほど市長のほうから、国の考え方についてはICRPに沿って基準を出しているという答弁がございました。まさにそのとおりでございますので、それについては教育委員会も全く同じでございます。当然、その基準について親御さんたちが不信、不安を抱いているということも、まさしくそのとおりだと思います。  教育委員会としては、一つには、やはり放射線量の測定をきめ細かく充実させていきたいと。それによって、まず、子どもたちの安全の確保を図るとともに、やはりきめ細かく測量することによって、保護者の方たちの不安解消につながるというふうに考えております。  やはり一つには、保護者の不安を解消するために、まずそういった放射線量の測定を充実させて、それに対してきちんと説明するような形で不安を解消するということ。もう一つは、やはり低減策を実施するには、6市の協議会と専門委員さんも入っているということで市長のほうから答弁ございましたけれども、やはり国または専門家の知見、そういったものを参考にして、低減策等については市長部局または県の教育委員会とも十分協議した上で対応をしてまいりたいと考えております。  国のほうの年間1ミリシーベルトを目指すということは当初から20ミリシーベルトを認めるのかというような議論があったかと思うんですけれども、国のほうとしては、1ミリから20ミリシーベルトという設定の仕方に誤解があったんじゃないかということで、20ミリシーベルトについてはできるだけ低く抑えていきますよという趣旨でこの基準を設定したということで、国のほうは説明をしておりますので、その延長線上に年間1ミリシーベルトを目指すということになっているかと思います。  ただ、この年間1ミリシーベルトを目指すについては、先ほど市長のほうから、野田市長から国のほうに質問状を出したということで、具体的な方策については今後そういった専門家とか、そういったものの検討をして具体策を出すということで、まだ市のほうには、1ミリシーベルトを目指す具体策については何も提示がないので、それについて国のほうで1ミリシーベルトを目標にするんだから市としてもというお話については、今後、国の方から具体策が示されてからまた検討ということになりますけれども、とりあえずは先ほど言ったとおり、まず放射線量の測定の充実、あと国のほうの今後の方針、また市の方針を踏まえて教育委員会としても対応していくという考えでございます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(青木宏榮君) 日本共産党関口小夜子議員。      〔関口小夜子君登壇〕 ◆(関口小夜子君) 日本共産党の関口小夜子です。  東日本大震災から3カ月がたちました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
     震災後に寄せられました市民の皆さんの声を中心に、大綱3点質問します。答弁者におかれましては、大変お疲れのようですが、言語明瞭、大きな声でゆっくり答弁をしていただきたいと思います。早口でやっても、それほど時間は変わりません。どうぞよろしくお願いいたします。  大綱1、放射能汚染の問題について質問します。  福島第一原発事故は、依然として収束の見通しがつかない状況にあります。そうしたもとで、放射線量の千葉県内への影響が取りざたされています。放射能は目に見えないだけに、経験したことのない不安が我孫子市民の中に広まり、高まっています。我孫子市を含む東葛地域がホットスポットで放射線量が高いなどのネット上での書き込みがさらに不安を増大させています。  日本共産党我孫子市議団が行っているアンケートにも、ほとんどの方々が放射性物質の汚染について大変心配だと答え、数多くの要望が寄せられています。若干紹介します。  我孫子は放射線量が高いと聞きました。小学校の校庭だけでもはかって対策をとってほしい。市独自で放射線量を測定し、しかるべき措置をとってほしい。柏・我孫子周辺ホットスポットとの説も出ているのに測定が行われていないようで、行政の無責任さを感じる。市内の線量をきちんと測定し、プールや校庭での活動などを考えて指導していただきたい、などなどですが、寄せられた声は余りにも多く、ここでお伝えするにはとても時間が足りません。  日本共産党我孫子市議団は、市民の方々からの要望を受け、5月19日市長に放射能汚染に対する市民の不安解消に係る緊急申し入れをしました。しかし、何の回答もなく、問い合わせたところ、6月19日に市長協議をし、回答はその後になるとのことです。市民は一日も早い回答を待っており、なぜこんなにも時間がかかるのか理解できません。質問に入ります。  1、市独自に定時定点で放射線量を測定し、結果を公表することについてです。  放射能汚染問題についての不安が広がる中、自治体が独自に測定器を購入し、土壌や大気中の放射線量を測定する動きが急速に広まっています。我孫子市では5月27日、電力中央研究所の協力を得て市内6カ所での測定が行われ、市のホームページで公表されました。県は東葛6市からの要望を受け、5月31日と6月1日に各市3カ所ずつ大気中の放射線量を測定し、6月2日に公表しました。  しかし、これだけでは市民の要求にこたえたことにはなりません。なぜならば県が実施したのは市内3カ所のみであり、市が実施したのは消防本部前と小学校5校のグラウンドのみだからです。これをさらに進め、測定場所をふやし、時間を決め、毎日定時定点での放射線量を測定すること。特に被害を受けやすい子どもに焦点を当て、学校、保育園、幼稚園、公園、砂場、プールなどなどの子どもが利用する場所での大気、土壌、プール水などの放射性物質の検査・測定をすること。測定結果の公表は市のホームページに限らず、広報やあらゆる機会と方法で行うことが必要と考えます。いかがでしょう、お答えください。  2、市民の飲み水に対する不安解消と安全確保についてです。  生活に欠くことのできない飲み水についての不安や疑問の声も高まっています。市独自の水道水についても、放射能測定器を設置し、放射性物質の測定を毎日行い、その結果を公表すること。個人で井戸水を利用している人には、サンプリングを持ち込めば測定し、安全確認ができるような体制も必要です。原発事故の収束の見通しがつかないもとでは、安全な飲み水確保について早急に対策強化することを検討すべきと考えます。いかがでしょう、お答えください。  3、子どもの被曝に対する保護者の不安にこたえる問題についてです。  私の知人宅では、一人っ子の保育園卒業を済ませると、妻が夫を残し、子どもを連れ、小学校入学式までの間、早々に四国の親類を頼って避難しました。ほかにも子どもだけ西日本の実家に預けた人もいます。これほどまでに子を持つ親は放射能におびえています。その後も私のところへ小学生や乳幼児をお持ちの親御さんたちから、特に放射能汚染による子どもの健康に対する不安や要望が数多く寄せられ、日増しに深刻な声となっています。市や学校、教育委員会などに問い合わせても、納得のいかない回答が得られないと保護者の多くは訴え、屋外での運動会や集会、プールなどに不安を募らせています。各学校ごとに放射線量を測定し、屋外での教育活動について納得のいく対策と説明をするべきと考えます。文部科学省は、各自治体がプール使用の可否を判断するための基準づくりの検討を始めました。こうしたことからも、測定結果によっては運動場や屋外プールなどの使用制限などの対策を検討するべきではないでしょうか。  4、市が行った測定結果の評価と対策について質問します。  市は、5月27日に市内6カ所で測定した大気中の放射線量の結果を市のホームページで公表しました。しかし、この測定結果の公表だけでは市民の不安は払拭されません。なぜならば文部科学省は、子どもの年間被曝量の目安としていた20ミリシーベルト以下を、1ミリシーベルト以下を目指すと変更しましたが、市内6カ所のすべての数値が年間1ミリシーベルトを上回るおそれがあるからです。子どもが被曝することはできる限り避けるということは、専門家の一致するところであり、その点では子どもにとって安全な放射能被曝量はありません。とりわけ国際放射線防護委員会は、平時の基準として成人に対して年間1ミリシーベルトの被曝限度を勧告しています。市の公表した値はすべてこの限度を上回るおそれがあり、とても市民の納得は得られないと考えます。市長の見解及び対策について答弁を求めます。  5、放射能汚染はだれもが経験したことのない問題だけに、ただ計測した数値だけを公表したのでは、かえって不安をあおり立てることになりかねません。測定結果に対し、専門的、科学的知見を踏まえた理解と納得のいく説明を同時に行うこと、あわせて安全対策について示してこそ、市民の不安を解消し、安全・安心な生活環境を守ることになると考えます。お答えください。 ○議長(青木宏榮君) 関口小夜子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。      〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) 1点目の市内放射線量の測定、公表についてお答えします。  これまでの県の測定結果や6月に行われる東葛地区放射線量対策協議会の測定結果をもとに、今後の詳細なスケジュールを作成し、その中で定時定点の測定も盛り込んでいきたいと考えています。  子どもが利用する場所での放射線量の測定では、大気については地上1メートルと50センチメートルで放射線量を測定します。土壌については、土壌汚染の目安になると言われる地上5センチメートルでの大気中の放射線量を測定していきたいと考えています。結果については、市ホームページや広報等での公表に加えて、防災無線情報等で活用しているメール配信サービスの利用を推進していきます。  2点目の井戸水の測定についてお答えします。  飲用井戸の水質検査については登録検査機関が行っており、千葉県松戸健康福祉センターにおいて検査機関の案内を行っております。また、市ホームページにおいても、松戸健康福祉センターの連絡先等、市民に向けた案内を掲載しております。 ○議長(青木宏榮君) 中野洋水道局長。      〔説明員中野洋君登壇〕 ◎説明員(中野洋君) 大綱1点目の市民の飲み水に対する不安解消と安全についての水道についてお答えいたします。  市独自の水道水である湖北台浄水場の水道水は、平常時、浄水した地下水に北千葉広域水道企業団の水道用水を合わせていますが、その水源の約8割は放射能の影響をほとんど受けない、また雨水が入らない施設での地下水であることから、放射性物質の測定を毎日行う必要はないと考えております。  なお、北千葉広域水道企業団では、水道用水について毎日放射性物質の測定をしていますが、7月上旬までには、当日朝に採水した水道用水の検査結果が午前中にわかるようになります。 ○議長(青木宏榮君) 高橋俊明教育総務部長。      〔説明員高橋俊明君登壇〕 ◎説明員(高橋俊明君) それでは、(3)子どもの被曝に対する保護者の不安にこたえる問題についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、子どもの被曝に対する保護者の不安にこたえるために、まずは各学校において放射線量の測定を充実させていきたいと考えております。これまでに市内の学校において実施した放射線量の測定結果では、プールにおいて放射能汚染の可能性なし、8つの小学校のグラウンドにおいては文部科学省が示した校舎・校庭との利用判断における暫定的な目安値及び放射線量低減策を実施する場合の指数値を下回る結果が出ております。したがいまして、これらを踏まえて現状では通常の教育活動を進めることが子どもたちの成長や心の安定にとって大切であるというふうに考えております。  ただし、子どもたちが受ける放射線量の低減策等については、今後さらに検討をしてまいります。 ○議長(青木宏榮君) 星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 私からは、4点目の市が行った測定結果の評価と対策についてと、5点目の専門的な知見を踏まえた説明と安全対策について、あわせてお答えをさせていただきます。  今回の測定結果については、不安を感じている市民の方が少なくないとは認識しております。測定値の評価や対応につきましては、東葛地区放射線量対策協議会の中で専門家の御意見をいただきながら検討していきたいと考えております。 ○議長(青木宏榮君) 関口小夜子議員。      〔関口小夜子君登壇〕 ◆(関口小夜子君) 再質問をいたします。  私、ちょっと疑問に思うんですが、放射線量の測定結果の評価についてですけれども、屋外活動の制限基準値、毎時3.8マイクロシーベルトを下回ったと。そして放射線量低減策の毎時1マイクロシーベルトを下回ったということですけれども、この基準値はそもそも物差しが違うと思うんですね。ホームページでも、それからまた「広報あびこ」でも、これをもって安全だというような言い方をされておりますけれども、これはそもそも物差しそのものが違うと思いますが、この点についてお答えください。  それから、飲み水についてですけれども、ほとんど地下水は影響を受けないということですが、8割ぐらい受けないって言われましたっけ。すると、全く検査をしなくても安全だということになってくるのか。その点をお答えいただきたいと思います。 ○議長(青木宏榮君) 海老原美宣環境経済部長。      〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) 井戸水の安全性についてということでよろしいですか。個人の井戸水については、個人の責任において専門の検査機関で検査していただくということになっております。  飲用として安全を確認するということは、まず飲用に適するかどうか、その上で放射能の量がどうかということになろうかと思います。そのためには精密な機器も必要ですし専門的な知識も必要だということで、専門機関での検査をお願いしているところでありますので、市として井戸水について検査をするということはないということでございます。どうぞ御理解いただきたいと思います。 ○議長(青木宏榮君) 中野洋水道局長。      〔説明員中野洋君登壇〕 ◎説明員(中野洋君) 井戸水についての安全性なんですけれども、先ほど湖北台浄水場の水源の8割は井戸水だという答弁の中のことかと思いますけれども、一般的には我々の使用している井戸は、深さが大体200メートル前後なので、深井戸については放射線の影響をほとんど受けないと言われております。がしかし、我々といたしましては、放射能汚染があった後すぐに、やっぱり独自に検査をしようということで、3月には井戸水だけの検査もしてございます。  そういう中で、その後引き続き、市政一般報告でも市長のほうから申し上げたわけでありますけれども、湖北台の井戸水については、隔週、つまり1週間置きに井戸水の検査もしております。それで今のところ検査結果は、そういう放射性物質は不検出であるというような結果が出ております。 ○議長(青木宏榮君) 高橋俊明教育総務部長。      〔説明員高橋俊明君登壇〕 ◎説明員(高橋俊明君) 校庭の暫定利用について国のほうの暫定基準の3.8マイクロシーベルトはおかしいんじゃないかというお話なんですけれども、私どもの考え方としては、3.8マイクロシーベルトというのは国が年間1から20ミリシーベルトということで、それから逆算して割り出した数字でございますけれども、要するに言いたいのは、国のほうの3.8マイクロシーベルトから大幅に下回っているということを言いたいということで、今の測定値でいきますと、これは原子力安全委員会が屋外8時間、屋内16時間で出した数字でございますけれども、それにのっとって計算しますと、大体毎時1から3ミリシーベルト弱になるんですけれども、要するに20ミリシーベルトから比べればかなり低いですよということを言いたいわけです。  よく皆さんに安全かどうかというふうに聞かれるんですけれども、一番苦慮するところはそこなんですね。要するに例えば毎時0.5マイクロシーベルトが安全かどうかというふうに聞かれるんですけれども、これは国の原子力安全委員会の考え方でもあるんですけれども、まず放射線の健康影響については、確定的影響と確率的影響がありますよと。確定的影響というのは閾値がございまして、それを超えれば危険、それを超えなければ安全だというはっきりした目安があるんです。それについては、例えば男性の一時不妊ですと、ガンマ線で150ミリシーベルト相当、例えばリンパ球の減少ですとガンマ線で500ミリシーベルト相当ということで、きちんとした目安があって、一般的には100ミリシーベルト以下では確定的影響、要するに一時的な影響はあらわれないと。  ただ問題は確率的影響で、こういった低線量の放射線を長く浴び続けた場合の影響なんですけれども、これについては閾値がないのが通例ということで、要するに100ミリシーベルトを超えた場合に1,000人中5.5人発がんのリスクがふえるということしかわかっていない。この100ミリシーベルトを超えた場合というのは、広島とか長崎での原子爆弾の追跡調査で、疫学的な手法でわかったもの。100ミリシーベルト以下についての影響というのは、実際のところわからない。ただ、ICRPについては、その100ミリシーベルト以下でも因果関係がありますよということでやっていますので、それについて一応防護計画を各国が定めているということになって。  ただ、その因果関係があるというと、100ミリシーベルトで5.5人だと、1ミリシーベルトで発がんの危険性というのは、計算すると10万人に5.5人という方になるんですよ。さらに2ミリシーベルトだとその倍ですから11人と。だから、危険という判断ですけれども、安全と危険という判断が非常に説明しづらいということで、なかなかこれについて市民の方の理解を得ることが難しいと考えていますけれども、その辺整理してできるだけ先ほど御説明させていただきましたけれども、放射線の測定について充実させながら、市民についてこういった放射線量の説明を十分していきたいというふうに考えております。 ○議長(青木宏榮君) 関口小夜子議員。      〔関口小夜子君登壇〕 ◆(関口小夜子君) 全くわからない答弁ですよね。  子どもの被曝量については、これなら安全なんていう基準は、もともとないんですね。それから、きょうの6月16日の「広報あびこ」に放射線量が発表されましたけれども、これね、すべて違いますよ。一番少ない0.20マイクロシーベルト湖北小学校のグラウンドですね。これを計算しますと、年間約1.05ミリシーベルトとなって、年間約1ミリを超えます。それから、この放射線量低減策の毎時1マイクロシーベルトというのは、子どもにとって健康被害がないかどうかの基準値ではないんですよ。これは福島県内の校庭の土の除去をする費用、これの国庫負担の対象となるのがこの基準なんですね。この6月9日には栃木県にも認めるようにということを栃木県知事が国に要請いたしました。しかも、この毎時1マイクロシーベルトだからいいなんていうもんじゃありません。これ年間に換算すると5.26ミリシーベルトになって、子どもの年間1ミリシーベルトを大きく上回るという、こういう数値なんですよ。  それから、子どものというより、これは明らかに公害なんです。放射能汚染は史上最大の公害であって、これでもってふだんどおりの日課で教育活動を進めて安全だなんてことは全くないですね。ですから、公害というものは、アスベストの問題についてでもですけれども、国は大丈夫だ、大丈夫だと言ってきて、10年後ぐらいに被害が出ているんですよ。この史上最大の公害、放射能汚染から子どもを守る対策、もう少し研究されて、そして対策を立てていただきたい。  それから、飲み水についてですけれども、これも隔週やっていいかということじゃないと思います。なぜかというと、結果が出たときには既にその水は各家庭に供給されることになります。だからこそ、毎日の独自測定が大事だということになるんですね。測定器設置にお金がかかるんだったら、国とか原因者である東京電力に負担を求めたらいいんですよ。そして市民の健康を守っていく、子どもたちの健康を守っていく、これが大切だと思います。時間がありませんので大綱2に移ります。  大綱2、原発依存から自然エネルギーへの転換について質問します。  福島第一原発の事故を受けた今、原子力行政とエネルギー政策をどうするかが、国民の命と未来がかかった喫緊かつ重要問題となっています。原発の安全神話が根本から崩れる中、NHKが5月に行った世論調査では、原発の縮減・廃止を求める声が前月より13ポイントふえ、57%と半数を超えるなど、世論の大きな変化が起こっています。  私たち日本共産党我孫子市議団が今行っているアンケートでも、ほとんどの人が原発は減らすべきだと答えています。アンケートに寄せられた声を若干紹介します。  これだけの事故があって、まだ推進することがあってよいのだろうか。多少不便になったとしても、危険は少しでも減らしてほしい。日本は地震国なので別なエネルギーに移すべきだと思う。安全神話はどんなものでもあり得ない。原発はなくしてください。これから少しずつでも。などなど、たくさんの意見が寄せられました。  エネルギー政策を原発依存から脱却し、自然エネルギーへと転換、推進することが求められています。日本共産党は、政府に対し5月17日に「大震災・原発災害にあたっての提言(第2次)」を提出しました。この提言を若干紹介しながら、市長の見解を含め質問します。  1、原発ゼロへの転換についてです。  福島原発事故は、原発の危険性について深刻な問題点を万人の前に事実をもって明らかにしました。その一つは、現在の原発技術は本質的に未完成で危険なものであるということです。原子炉は莫大な量の放射性物質、死の灰を内部に抱えています。この大量の放射性物質をどんな事態が起きても閉じ込めておくことができる完全な技術はまだ存在していません。冷却水がなくなると炉心が溶け、コントロール不能となり、大災害をもたらすという構造上の本質的欠陥が証明されました。そして、ひとたび大量の放射性物質が放出されれば、それを抑える手段は存在せず、被害は深刻かつ広範囲で、将来長期間にわたって影響を及ぼし、地域社会全体の存続そのものを危うくする危険を持つものであることが明らかになりました。  原発には、もう一つの大きな弱点があります。それは、原発を運転したら必ず大量に出てくる使用済み核燃料の後始末ができないことです。使用済み核燃料は、大量の放射能を絶えず出し続け、半減するのに何千年、何万年かかるものもあります。使用前よりもはるかに危険な存在です。使用済み核燃料を始末するシステムはいまだに開発されておりません。  2つ目は、こうした危険を持つ原発を世界有数の地震・津波国である日本に集中的に建設することは危険きわまりないことです。日本に立地している原発で、大地震、津波に見舞われる危険性がないと断言できる原発は一つもありません。  3つ目は、歴代政府が、日本の原発では重大事故は起こらないとする安全神話にしがみつき、繰り返しの警告を無視して安全対策をとらなかったことがどんなに深刻な結果をもたらすかが明瞭となりました。日本共産党は、これらの問題点を踏まえて、政府が原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムを策定することを強く求めました。この提言について、市長の見解をお聞かせください。  2、自然エネルギーの普及・促進についてです。  1点目は、自然エネルギーへの計画的な転換について市長の見解を伺います。  日本共産党は、提言で原発依存のエネルギー政策から脱却し、自然エネルギーへ転換を決断し、大胆な目標とそれを実行するプランを策定することを求めました。この点での市長の見解を伺います。  2点目は、自然エネルギーの一つ、太陽光発電システムの普及・拡大についてです。  我孫子市では、太陽光発電システムを平成11年ふれあい工房に、その後、我孫子第三小学校、近隣センターふさの風、我孫子第四小学校に設置しました。ことし、アビスタに設置する予定で、これを含め公共施設には5カ所の設置となります。個人住宅への設置費補助は平成14年度から始まりました。  本年度は、4月1日の広報に補助金受け付け開始のお知らせが掲載されました。受け付け期間は4月1日から来年の2月29日までですが、すぐに47件の申し込みがあり、4月25日には早くも受け付けを打ち切りました。市の予算が余りにも少ないからです。平成15年、16年度予算の800万円から年々減少し、420万円にまで減らしたことが原因です。自前で電気を賄おうとの市民意識にこたえるものになっていません。市民意識が高まっているこの機会に予算をふやし、市民の要求にこたえるべきと考えます。そうしてこそ自然エネルギーの普及・促進につながるのではないでしょうか。  3、低エネルギー社会への転換と節電の取り組みについてです。  1つは、原発依存から自然エネルギーへの転換と同時に、社会のあり方として大量生産、大量消費、大量廃棄、いわゆる24時間社会という社会のあり方を根本的に見直し、低エネルギー社会への転換を図るべきです。夜間労働を規制して人間らしい労働と生活を保障することは、その重要な内容の一つです。日本共産党は提言で、社会のあり方を見直し、低エネルギー社会への転換を求めました。これについて市長の見解をお聞かせください。  2つ目は、緑のカーテンの普及についてです。  夏を控えて15%の節電が呼びかけられています。我孫子市では、公共施設にゴーヤ、アサガオなどの蔓性植物でつくる緑のカーテンに取り組んできています。しかし、まだまだ実施の規模は極めて小規模です。4月からスタートしたあびこエコ・プロジェクト3の中でも、緑のカーテンを一層推進するとしています。大震災を受けて市民の間には節電への関心が高まっています。この機会に公共施設での拡大を初め、個人住宅や民間施設にも広げ、大規模に取り組み、展開するべきと考えます。お答えください。 ○議長(青木宏榮君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 1点目の原発ゼロへの転換、2点目の自然エネルギーの普及・促進についてのアの原発依存から自然エネルギーへの転換、3点目の低エネルギー社会への転換と節電の取り組みについてのア、低エネルギー社会への転換についてあわせてお答えをさせていただきます。  福島第一原子力発電所の事故は、これまで信頼されてきた原子力発電所の安全性に対して大きな疑念を持たざるを得ない状況を生み出しました。未来の世代に安心で安全な環境を引き継ぐためには、いずれは原発依存からの脱却が必要と考えております。しかし、早急なエネルギー施策の転換は、経済の発展に悪影響を及ぼすと見られており、経済性、安定性の面からも自然エネルギーへの急激な転換は現実的ではありません。  今後、自然エネルギーや低エネルギー社会に関して議論の蓄積を待つ必要があります。そのため市としては自然エネルギー、省エネルギーについて、市民の皆さんに積極的に情報提供し、エネルギーについて市全体で考える環境をつくり上げていきたいと考えております。 ○議長(青木宏榮君) 海老原美宣環境経済部長。      〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) 大綱2点目の原発依存から自然エネルギーへの転換についての2点目、自然エネルギーの普及・促進についてのイ、太陽光発電システムの普及・拡大についてお答えします。  御指摘にあったように、太陽光発電については一層普及を推進していくべきと考えています。そのため来年度の予算において増額の検討をしていきます。また、効果的で公平な補助金制度となるよう検討していきます。さらに、千葉県では、住宅用太陽光発電設備導入補助事業について6月の補正予算案で提案していますので、可決された場合は市として有効に活用していきます。あわせて国の太陽光発電に関する支援制度や推進策についても引き続き積極的にPRし、普及を図っていきます。  大綱2点目の原発依存から自然エネルギーへの転換についての3点目、低エネルギー社会への転換と節電の取り組みについてのイ、緑のカーテンの普及・拡大についてお答えします。  当市では平成20年度から公共施設における緑のカーテンを推進してきました。実施箇所は平成20年度は22カ所でしたが、本年度は夏の電力不足が懸念される影響で58カ所に拡大されました。個人住宅や民間施設については、広報やホームページで緑のカーテンの効果についてPRし、啓発を図っています。市では、種や苗の配布は行っていませんが、苗や種の配布を行っている市民団体や民間企業があり、多様な主体による普及活動が広がっていると認識しています。今後、市民への苗配布など緑のカーテンの効果的な普及・促進について、市民団体等と協力することも含め検討していきたいと考えています。 ○議長(青木宏榮君) 関口小夜子議員。      〔関口小夜子君登壇〕 ◆(関口小夜子君) 大綱3の質問に入ります。大綱3、被災者支援と地震対策を求め質問します。  1、住宅リフォーム助成制度についてです。  私たち日本共産党我孫子市議団は、3月11日の東日本大震災を受け、3月17日に震災対策について18項目の緊急申し入れを市長に提出しました。その中で、被災者市民からの要望を受け、家屋被害の修理に活用できるよう、リフォーム助成制度の受け付けを直ちに開始することを求めました。しかし、市長は市政一般報告で、新たな支援策との整合性を図っているため受け付け開始がおくれる見込みですと言われました。一日も早く修繕を望む被災者の痛みに心を寄せないものであり、戦後最大の国難と言われる大震災後の自治体首長の姿勢として大変遺憾に思います。2点改善を求め質問します。  1点目は、補助対象工事の拡大についてです。  市がまとめた震災の被害状況では、塀の倒壊が77件と被害件数では第1位を占めています。しかし、塀の修繕工事はリフォーム助成制度の補助対象となっていません。被災者からは、塀の修繕工事費用についても何らかの援助を求める声があります。門、塀、フェンス等の外構工事はもとより、震災で修繕を必要とするものについては、補助対象工事の項目を思い切って拡大し、被災者への支援を求めるべきと考えます。未曾有の震災のもとで予算額もふやし、制度の周知に努め、多くの被災者が活用できるよう改善をする必要があると思いますが、いかがでしょう。また、受け付け開始は5月1日の「広報あびこ」で知らせているとおり、7月1日より開始するのは当然と考えます。お答えください。
     2点目は、施工業者の登録要件についてです。  施工業者登録の要件に、法人市民税または市民税を滞納していない者とありますが、補助金が支給されるのはリフォームを希望する市民に対してであり、施工業者が受給するわけではありません。税の滞納業者だからと受注の機会を奪うのではなく、ふやしてこそ営業実績、収益も上がり、滞納を克服することになるのではないでしょうか。不況で仕事をなくした業者支援、地域循環型経済の拡大の立場からも、施工業者登録は税の滞納にかかわらず、すべての業者に認めることを求めます。お答えください。  2、被災住宅の再建・補償についてです。  住まいの再建は被災者の生活再建の土台であり、負担可能な費用で安全で健康的な住宅に住む権利は、住まいは人権として国際的にも確認されたものであり、政府には被災者の住宅に関する権利を保障する責任があります。しかし、現状は、全壊でも300万円の支援額にとどまっています。被災者生活再建支援法の支援額の抜本的引き上げとともに、支給対象を一部損壊、店舗被害、液状化被害にも適用するよう、市として国に繰り返し要求されることを強く求めます。お答えください。  3、市民の安全確保のための地震対策として、家具転倒防止器具等の取りつけ助成制度の創設についてです。  大地震では、いつも家具、電化製品などの転倒、落下による負傷や被害が多く出ます。今回の大震災では、家の倒壊にまでは至らなくても家具類が倒れ、ドアがあかなくなってしまった。本棚が倒れ、いまだに散乱した書物を片づけ切れないでいる。食器棚が倒れ、壊れたガラスなどの食器類でけがをしたという声が特に高齢者世帯から寄せられています。また、地デジ対応のために買ったばかりの薄型液晶テレビが転倒、落下し、壊れてしまった。地震による損壊は保証が適用されず、思いがけない出費にとても困っているといった声もあります。  住民の生命と財産を守る立場から、家具転倒による被害を防止しようと、全国的に助成制度をつくる自治体がふえています。県内では、市川市などが既に実施しています。我孫子市では、2008年10月に千葉土建一般労働組合我孫子支部から、高齢者、障害者の命を守るために家具転倒防止器具取りつけ助成制度を求める要望書が市長あてに提出されています。この要望をもっと真摯に受けとめ制度ができてきたなら、今回の震災による被害を少なくできたであろうと残念でなりません。この機会に助成制度の創設を決断されるよう求めます。  4、被災者を悪質業者から守る対策についてです。  大震災に便乗してリフォームなどを勧める悪質な訪問業者が社会的な問題となっています。そのほとんどは地元ではなく、市外業者です。市として積極的に安心して仕事を任せられるのは地元業者であることを市民に知らせていくことも重要だと思います。いかがでしょう、お答えください。 ○議長(青木宏榮君) 当局の答弁を求めます。青木章副市長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) (1)住宅リフォーム助成制度のアとイにつきましてあわせてお答えをいたします。  まず、震災による被災住宅支援につきましては、住宅リフォーム補助金とは別に、被災住宅の修繕費の補助を現在建築住宅課において検討中ですが、建物を対象として門、塀などの外構は含まれておりません。御指摘のとおりです。これはまず、住むことを優先に考え、限りある財源を有効に活用し、より多くの人に支援をしたいということから、居住部分を優先したものでございます。住宅リフォーム助成制度の開始時期は、被災住宅の修繕費の助成制度との整合、調整を図るため、当初予定しておりました7月よりおくれる見込みです。これも御指摘のとおりです。  続きまして、施工事業者登録についてですが、申請受け付けを5月9日より開始しており、現在34件の登録が完了しております。施工事業者は直接補助金を得ることはありませんが、当補助事業の施工業者としてリフォーム工事の受注拡大が期待されます。税を滞納している事業者の施工事業者登録を認めることは、きちんと納税をしている事業者に不公平感を抱かせることになります。また、市として滞納を容認するという解釈にもつながりかねないと思いますので、納税状況の確認は必要であると考えております。  なお、住宅リフォーム助成制度と震災による被災住宅の修繕費の新規助成制度につきましては、市民にとって利用しやすく、わかりやすいように窓口の一元化を図るため、今後は両補助事業ともに建築住宅課にて対応していきたいと考えております。 ○議長(青木宏榮君) 枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 大綱3の(2)被災住宅の再建・補償についてお答えいたします。  国や県に対しましては、現行の被災者生活支援法の支援金では、現在の建築コスト等を踏まえる不十分であるということから、これを増額すべきこと。また、被害が同じでも単数世帯は複数世帯の4分の3となっているため、これも同額にすること。さらに、液状化による住家被害の基礎の損壊や基礎を支える地盤の沈下などの被害を受け、居住不可能となった場合は新たに全壊と同程度の基準を設ける卑屈があることなどを再三にわたり要望してまいりました。  これを受けて国は、東日本大震災に限り被害認定の運用指針を見直し、傾斜と潜り込みによる認定基準を追加いたしました。  大綱3点目の(3)家具転倒防止器具等の取りつけ助成制度の創設をについてお答えいたします。  市としましては、みずからの身はみずからが守るの観点から、いわゆる自助に係る助成制度の創設については現時点では考えておりません。しかし、家具の転倒防止のパンフレット等を配布して啓発に努めております。 ○議長(青木宏榮君) 海老原美宣環境経済部長。      〔説明員海老原美宣君登壇〕 ◎説明員(海老原美宣君) 4点目の被災者を悪質業者から守る対策についてお答えします。  震災後、消費生活センターに寄せられた住宅の修繕に関する相談件数は25件です。主な内容は金額の妥当性、業者の紹介依頼、業者の信用性などです。このため、3月14日、4月8日にホームページで、また3月19日号発行の広報臨時号で市民への注意喚起を行いました。また、安心な事業者を紹介してほしいという問い合わせに関しては、建築住宅課で行っている我孫子市増改築等工事施工業者紹介制度を御案内しています。  今後も市民が被害に遭わないよう、情報発信に努めていきます。 ○議長(青木宏榮君) 関口小夜子議員。      〔関口小夜子君登壇〕 ◆(関口小夜子君) 住宅リフォームですけれども、住居のほうを優先していくから門や塀などは助成しないということですけれども、県内でもいすみ市なんかは門とか塀などもリフォーム助成に含んでおります。他市でできて我孫子市ができないということはないと思いますので、ぜひこれも実施していただきたいと思います。  それから2点目、総合調整というのは具体的に何を指すのかお答えください。  また3点目、総合調整を図るとなぜおくれるのか。それで、5月1日号でちゃんと、市では7月1日から住宅リフォーム補助金の交付申請受け付けを開始しますと書いてあるのに、広報でおくれますなんてお知らせしてありませんよ。ぜひ7月1日からやるようにしてください。変だと思いますね。  それから、では他市で前倒しして実施した自治体とか、対象を拡大したこういう自治体があるかどうか、教えていただきたいと思います。  それから、滞納業者に受注の機会を与えることが、なぜ滞納を容認することになるのか理解できません。そして納税している事業者に不公平感を抱かせると言いますけれども、どのような事実をもって不公平感を納税した人が抱いているんですか。事実をもって示してください。  それから、家具転倒防止器具やらないって言われたんですよね。これは私、不思議。パンフレットを配るなんて、パンフレット配ってどうするんですか。これね、隣の柏市だってことしからやりますよ。県内では約7つの市と町が既に実施しております。13の市と町が県内で検討に入っております。東京の武蔵野市では、助成制度ではなくて、支給事業として家具転倒防止器具を無料で支給しているんですね。そしてなおかつ器具だけじゃなくて、取りつけ費用も無料で希望者には実施している。こういうことが他市で行われているのに、我孫子市だけがお金がないなんてことじゃないんですよ。どこの自治体だってお金がない。その中で、なぜ我孫子市ができないのか、納得のいく答弁をお願いします。 ○議長(青木宏榮君) 答弁を求めます。青木章副市長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 再質問といいますか、追加の質問で少し点数が多かったので、もし漏れがあったら御指摘してください。  まず、総合調整とは何かということと、なぜおくれるかというのは密接に関係していますので、一緒にお話しさせていただきます。  市民から見ましては、要するに住宅リフォーム制度と今回新たに被災者支援で考えておりますのの相違点といいますと、まず、住宅リフォーム制度は、申請をした後、認められた後に着工するというのが原則になっていますし、市内業者育成の趣旨ですので、市内業者でなければならないということになっています。被災者支援のほうは、そういうことを言っていたのでは本当に被災者支援に迅速に対応できないということで、一つは3月10日の被災まで遡及したいというふうに思っていますし、もう既に頼んでしまった方は市内業者じゃなくて、市外の業者でももちろんいいということにしようというふうに思っています。  そういうことが一応総合調整ということにもなりますし、もう一つは、住宅リフォームはもう3月予算で当初予算が認められていますけれども、この新たな被災者支援の予算は議会が通っていないものですから、今の考えとしましては、7月に臨時会を予定するということになっておりますので、そこでできれば予算措置をお願いし、議会でお認めいただけたらと。それによっての同時施行というふうに、同時施行といいますのは、その違いを市民の皆さんに一つ一つ説明するよりは、同時施行してどちらが来ても公平に受けていったほうが市民にとってわかりやすいのではないかというようなことで、先ほどは7月がおくれるということで余り細かく言いませんでしたが、7月の末に臨時議会で予算を認めていただけたら、8月には両方同時にスタートをさせていきたいというふうに考えています。  それから、広報でお知らせしてないじゃないかと。大変申しわけありません。今その調整をしておりまして、大至急調整をとりまして、その上でしっかりともう一度業者の皆さんに対する説明会、市民の皆さんに対する説明も含めてしっかりと周知徹底のほうはやっていきたいと思います。ちょっとそれはおくれていまして、大変申しわけないというふうに思っています。  それから、滞納の不公平感の事実を持って示せというふうに。これはちょっと事実をもってという説明はなかなかできませんですけれども、一般論としまして、納税義務がある中で、納税してもしなくても同じような業者登録ができて、補助制度に基づいた仕事がいただけるということについては、一般的にそういう不公平感が出るのではないかというふうなことで答弁はさせていただきました。何か事実を示せと、だれかの証言を持ってこいみたいなことかもしれませんけれども、ちょっとそういうことは今のところまだ、この制度自体がまだ表に出ていませんので、そういうことはちょっと難しいというふうに思っています。そんなところでしょうか。      (関口小夜子君「もう一つ。門と塀などは一緒にいすみ市でやっているのに、なぜ我孫子市ではできないのか」と呼ぶ) ◎説明員(青木章君) これはちょっとまた繰り返しになってしまいますけれども、限られた財源の中でできるだけ多くの人に支援したいということも含めて、まずは住むことが大事なのではないかと。居住部分に対する支援をまずは優先したいということの考え方でございます。 ○議長(青木宏榮君) 枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 先ほど自助の部分は原則として市民の方個人がやっていただきたいというふうなことを申し上げましたけれども、この家具転倒防止装置器具の取りつけに限らず、自助の部分であっても公的な支援で災害防止の観点から大きな効果があるというふうなものについては、これはやっぱり支援が必要ではないかなというふうに考えております。いずれにしても、他市の例を参考にして今後研究してみたいというふうに思います。 ○議長(青木宏榮君) 関口小夜子議員。      〔関口小夜子君登壇〕 ◆(関口小夜子君) 住宅リフォーム助成制度はどちらにしても8月からやられるということですが、一つ答え忘れてる。前倒し実施したところと、対象を拡大した市があったら教えてくださいというところです。そこは答えておりません。 ○議長(青木宏榮君) 青木章副市長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) ちょっと調査してございませんので、大至急調査をして資料を出したいというふうに思います。申しわけありません。 ○議長(青木宏榮君) 関口小夜子議員。      〔関口小夜子君登壇〕 ◆(関口小夜子君) こういうときには他市の状況も調べていただきたいと思います。  栃木県鹿沼市では、住宅リフォーム助成制度、震災で被災した家屋修繕にも対象を拡大しました。埼玉県加須市、災害対策住宅修繕工事資金助成事業をリフォーム助成とは別に補正予算を組んで対策を立てました。東京都北区、被災家屋にも対象を拡大すると同時に、前倒しで実施することといたしました。  こうして、私たちは、震災3月11日に起きて17日には拡大して前倒しでやってくれと言っているんですね。これは私たち議員、共産党議員2名と思われて軽んじておられるかもしれませんが、私は市民の声を代表して言っているのであって、真摯に受けとめていただきたい。  それから、不公平感を抱かせるんじゃないかななんていうことではなくて、あなた方は全体の奉仕者であるべきであって、弱肉強食を助長するような立場でいいのかということだと思います。税金払っている人だけ仕事を与えて、税金を払えないような仕事のない業者をなぜ支援しないんですか。全体の奉仕者であるならば、そうした業者こそ支援して、そして血が通い、心の通った支援、市政運営をやられるべきではないですか。  それから、家具転倒防止にしても、それはあなた方が勉強不足だと思います。武蔵野市なんか、ちゃんと補助事業じゃないんですよ。支給事業ですよ。けがをしたり、壊れちゃったりして、あるいは物が倒れてきて死んじゃったりするよりも、転倒防止器具なんて幾らでもないですよ。武蔵野市はただで差し上げているんですから。ぜひこういうところを研究されて、我孫子市においても、ぜひもっと被災者、我孫子市は被災地なんですから、市民に対しても業者に対しても血の通った支援、心の通った市政運営、こういうものを私はしていただきたい。答弁を求めます。 ○議長(青木宏榮君) 答弁を求めます。青木章副市長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) すみません、先進的な自治体の事例、私ども調査がちょっと不十分でしたけれども、幾つか教えていただきましてありがとうございました。他市の事例もこういう新しい事業を始めるときにはしっかりと参考にしていきながら、今後またいろいろな施策も考えていきたいというふうに思います。その点につきましては、本当にありがとうございました。  税の不公平感の問題なんですけれども、大きな国民の義務としての納税というのがありますものですから、やはり税金をしっかりと納めて頑張ってくれている人たちの不公平感というのは、私としては大きいのではないかなというふうな考え方のもとに答弁をさせていただきました。決して弱肉強食で強い者を支援して弱い者をつぶしていくというような考えは全くございませんので、その辺はいろいろ御理解をいただきたいと思います。  それから実は、今検討している最中なものですから、住宅リフォーム制度というのは既にかなり説明会も開いて制度としてできているものですから、これはもう業者登録制度があるものですから、いわゆる納税の問題というのはしっかりとチェックができるんですが、今検討しています被災者支援のほうは、登録制度にはできません。市外の事業者も全部認めて3月10日まで遡及するということで考えていますので、実際に新しい制度のほうでは、納税というのをチェックを入れたり、それを条件にするというのはできないのではないかなというふうには、今検討中ですけれども、考えておりますので、住宅リフォームのほうにつきましては、国の補助金を使うということもありまして、そういう考え方で今整理をさせていただいているところでございます。 ○議長(青木宏榮君) 枝村潤市民生活部長。      〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員(枝村潤君) 繰り返しになりますけれども、他市の例を研究させていただきます。柏市もやっているということですので、参考にさせていただきます。貴重な御意見ありがとうございます。 ○議長(青木宏榮君) 関口小夜子議員。      〔関口小夜子君登壇〕 ◆(関口小夜子君) では、家具転倒防止金具についても、もう一度よく検討してください。  それから税金が払えない業者に対しても、もう少し温かい心で、いつもそのような答弁をされますから、そんなことしたら倒産して、廃業して、生活保護になって、私のところへ来るんですよ。ですから、そうなる前に、やはり仕事を与えるということは大切なことだと思いますので、答弁は結構です。どうぞそのことを心にとめておいていただきたいということを重ねてお願いして、私からの質問を終わります。 ○議長(青木宏榮君) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前10時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。      午後7時23分散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △本日の会議に付した事件 1.議案第12号 1.市政に対する一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員  議長   青木宏榮君  副議長  木村得道君  議員   岩井 康君        西垣一郎君       甲斐俊光君        日暮俊一君       椎名幸雄君        江原俊光君       関口小夜子君       飯塚 誠君       久野晋作君        内田美恵子君       茅野 理君        川村義雄君       関谷俊江君        宮本慈子君       早川 真君        毛塚和子君       沢田愛子君        豊島庸市君       佐々木豊治君       印南 宏君       掛川正治君        松島 洋君       津川武彦君        秋谷 明君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員         なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員
          事務局長            藤代 勉       次長              増田信也       議事調査担当主査長       松本 清       議事調査担当主査長       小林 修       主任              段林恭子 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席説明員       市長              星野順一郎君       副市長             青木 章君       教育長             中村 準君       水道局長            中野 洋君       総務部長            倉部俊治君       (併)選挙管理委員会事務局長       企画財政部長          峯岸幹男君       企画財政部参与         芹澤一夫君       市民生活部長          枝村 潤君       健康福祉部長          長塚九二夫君       子ども部長           瀬戸井信之君       環境経済部長          海老原美宣君       (併)農業委員会事務局長       建設部長            大畑 章君       都市部長            五十嵐 誠君       消防長             藤根 勉君       監査委員事務局長        十文字栄一君       教育総務部長          高橋俊明君       生涯学習部長          山根雄二君...