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我孫子市議会 > 2011-05-09 >
平成23年  5月 教育福祉常任委員会-05月09日−01号

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  1. 我孫子市議会 2011-05-09
    平成23年  5月 教育福祉常任委員会-05月09日−01号


    取得元: 我孫子市議会公式サイト
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    平成23年  5月 教育福祉常任委員会 − 05月09日−01号 平成23年  5月 教育福祉常任委員会 − 05月09日−01号 平成23年  5月 教育福祉常任委員会  我孫子市議会 教育福祉常任委員会会議録 1 招集日時     平成23年5月9日(月) 午後1時30分開議 2 招集場所     議事堂第1委員会室 3 出席委員     川村義雄君    関口小夜子君            津川武彦君    沢田愛子君            佐々木豊治君   久野晋作君 4 欠席委員     なし 5 出席事務局職員  議事調査担当主査長  松本 清 6 出席説明員等     市長          (星野順一郎君)     副市長         (青木 章君)     教育長         (中村 準君)     健康福祉部長      (長塚九二夫君)     子ども部長       (瀬戸井信之君)     教育総務部長      (高橋俊明君)     生涯学習部長      (山根雄二君)     健康福祉部次長兼社会福祉課長
                    (湯下廣一君)     健康福祉部参事兼健康づくり支援課長                 (宇田川 勝君)     教育総務部次長兼総務課長(増田賢一君)     生涯学習部次長兼図書館長(井上玲子君)     生涯学習部参事兼文化・スポーツ課長兼白樺文学館長                 (深山まさ江君)     健康づくり支援課主幹  (松谷浩光君)     国保年金課長      (四家秀隆君)     健康福祉部副参事    (斉藤 博君)     子ども支援課長     (増田正夫君)     子ども支援課主幹    (長谷川敬一君)     学校教育課長      (直井 淳君)     指導課長        (田中 聡君)     教育研究所長      (相本政秀君)     生涯学習課長兼公民館長 (木村孝夫君)     生涯学習部副参事    (鷲見政夫君)     文化・スポーツ課主幹  (市原和正君)     文化・スポーツ課主幹  (西沢隆治君)     社会福祉課長補佐    (尾身幸子君)     社会福祉課長補佐    (岡本伸一君)     健康づくり支援課長補佐 (森 和枝君)     国保年金課長補佐    (高橋吉一君)     教・総務課長補佐    (廣瀬英男君)     教・総務課長補佐    (伊藤英昭君)     教育研究所長補佐    (高橋理恵君)     生涯学習課長補佐    (今井政良君)     図書館長補佐      (宇賀神 修君) 7 会議に付した事件 所管事項に対する質問 8.会議の経過  平成23年5月9日(月)午後1時32分開議 ○委員長(川村義雄君) ただいまから教育福祉常任委員会を開会いたします。  これより所管事項に対する質問を行います。  初めに、教育委員会事務局職員の懲戒処分について、中村準教育長、御説明をお願いいたします。      (この後、教育長より説明された) ○委員長(川村義雄君) 以上で説明は終わりました。ただいまの件につきまして何か質問があれば許します。別にないですか。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(川村義雄君) ないものと認めます。  続きまして、我孫子市小中学校適正配置検討委員会の中間報告について、直井淳学校教育課長、お願いいたします。      (この後、学校教育課長より説明された) ○委員長(川村義雄君) 以上で説明は終わりました。ただいまの件につきまして質問があれば許します。 ◆委員(津川武彦君) これは、以前に日立精機跡地に大型マンション群が建設されたときに、新しく学区審議会で、本来は一番至近の我孫子第四小学校の学区でありましたけれども、教室に余裕がないということで、根戸小学校へやむなく、学区審議会でも了承して、今の学区になったということで記憶しております。その当時のシミュレーションと今お話をいただいた平成26年度にピークを迎えるということでは、大きくずれているんですか。当時描いたシミュレーションと同じなんですか。その当時、たしか説明を受けたものは、本校舎、RC構造で本格的な校舎をつくれば何とかしのげる、間に合うんだというような説明を学区審議会でも受けたと記憶をしておりますけれども、いかがなんでしょう。予定どおり教室は増築しましたよね。 ◎学校教育課長(直井淳君) 確かに、以前、日立精機跡地にマンションができたときに学区審議会等が開かれまして、根戸小学校への学区ということで編入されたかと思います。その当時よりも、さらにマンションのほうが大規模、そして次々と建設されたということで、その当時の議会答弁等の記録を見ますと、一時的なものであるというような答弁がなされたという記録は確かにあるんですけれども、残念ながらと言っていいんでしょうか、見通しが甘かったと言ってもいいのかもしれませんが、結果的には根戸小学校に新しい校舎を増築しても子どもたちをすべて今後引き受けるだけのゆとりがない学校になってしまったというのが現状でございます。 ◆委員(津川武彦君) そうすると、資料にもあります先ほど説明をいただきましたが、平成26年、3年後にピークを迎えると。ピークを迎えるというわけでありますから、これが最大で、その後は徐々に下降気味だという意味でとらえてよろしいわけですね。 ◎学校教育課長(直井淳君) あくまでも住民基本台帳上の人数をもとにしたものですけれども、平成26年に1,436名、根戸小学校の入学率、前年度の10月1日の住民基本台帳上の人数と実際に4月になって入学する子どもの人数を入学率ということで、過去3年間しか記録をとれなかったんですが、確認したところ、98.6%、100%よりも若干少ない、ほとんど100%に近いということを見ますと、平成26年度にピークを迎え、その後、徐々に子どもの入学する数は減っているというデータが出ております。  ただ、きょう現在ではまだ平成28年度の入学する子どもの数までしか出ておりませんので、今後検討委員会、それから学区審議会のほうに提出する資料等につきましては、平成29年度のものまで入れることが可能ですので、そういったものも入れながら検討のほうを進めていきたいと考えております。 ◆委員(津川武彦君) 平成26年度がそういうわけでピークでありますと、その下に新校建設、解消・対応策の中に案がありますけれども、これはすべてではないですね。あと3年後にピークを迎えて、そのまま、見通しでいけば下降気味になるということで、新校を建設するまでにはこのシミュレーションでも最低5年はかかるだろうと。5年以上かかったら、ピークを過ぎてから大きな予算を投じて新校を建設する必要はない。  まず、これが1つで、それと、後段で説明をいただきましたけれども、もとより学校施設を前市長の時代に空き教室を福祉施設等に利用しようということで、デイサービスセンターを初め、いろいろな施設に利用されています。3ページに記載されているように、これを教室確保のために、もともと義務教育施設でありますから、これを今利用されている福祉施設や学童保育室、ふれあい交流室ということで、これは別途考えるとして、教室として利用が迫っているわけですから、必要なわけですから、これを教室として本来の目的で利用するために返還してもらうのには、まず2年はかかるだろうということで、こっちのすべてを本来の目的である教室として利用できた場合、何教室確保できるのか。 ◎学校教育課長(直井淳君) まず、新校建設につきましては、先ほどの説明の中でも申し上げさせていただきましたが、新校建設をする、あるいはしないということで平成22年度は決定したわけではございません。新校建設ということも含めて、学区審議会のほうに諮問をしまして、その答申をいただきたいと考えているところでございます。  それから、教室数の確保に関連しての現在、福祉施設として使っている教室等につきましては、今この教室を即普通教室として使うのには大規模な工事等が必要になってくるかと思います。そういうことを考えたときには、普通教室ということではなくて、特別教室として現在福祉施設として使っている場所を使うのがいいのではないかというような意見を平成22年度はいただきました。こういったことにつきましても、関係所管のほうとの連絡、連携のほうを十分とりながら協議を続けていきたいと考えております。 ◆委員(津川武彦君) そうすると、現在特別教室に、福祉施設等に使われている校舎を使うほうがいいであろうという考え方が示されているということであれば、現在の特別教室はこっちへ移行した場合に何クラス、何教室、普通教室として利用できるんですか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 現在、本校舎のほうにあります特別教室のほうを、現在、福祉施設として使われている校舎のほうに移動することが可能ということになってきますと、全部で6教室分は十分に確保できると考えております。 ◆委員(津川武彦君) そうすると、今度は違う視点から、ここにもございます学校選択制の中にあります一番至近にある我孫子第四小学校、これは先ほども申し上げましたけれども、通学距離からしても、環境からしても、ここに入学できて、ここで学べれば一番いいんです、生徒の登下校の安全性からしても。我孫子第四小学校に、希望があれば選択できますよ、多ければ抽せんをしますよと。これは当然のことなんですけれども。  ここで受け入れ可能な、利用可能な教室数というのはどのくらいあるんですか、現状で。それと、我孫子第四小学校の生徒数の推移とをかんがみた場合に、どのくらい普通教室として利用できる教室があるのかということ。 ◎学校教育課長(直井淳君) 平成22年度のデータで申しわけございません。平成22年度の第四小学校の余裕教室、普通教室に転用可能な教室というのは、全部で5教室ございます。それでも、これからの35人学級というものが、当初の予定ですと1、2年生からというものが実際にはことし1年生のみということでした。来年度からの35人の標準学級というものがどういう形で推移するかによっても、この余裕教室、5教室というものが果たして十分かどうかというのは検討する余地があるかと思っております。 ◆委員(津川武彦君) そうすると、まず5教室は確保できるだろうということですね。今後の状況によっても、これは未定な部分がある。そうすると、根戸小学校に特別教室を今やっている福祉施設等の校舎等に移動できれば、6教室、教室ができると。  そういうことになると、いろいろ今後の動向によってはわかりませんけれども、単純に計算してみると、我孫子第四小学校と根戸小学校だけで11教室、普通教室としてこれは利用できる可能性はあるわけですね。そうすると、この11教室だけでもピーク時の児童数1,436名、48学級には不足なんでしょうか、現状からして。 ◎学校教育課長(直井淳君) 過不足から言えば、それで対応はできるかと思います。ただ、根戸小学校につきましては、現在もそうなんですけれども、余裕教室というものが次から次へと普通教室に転用して対応しておりますので、学校とすれば、当然余裕教室というものもまた子どもたちの教育には必要な教室ですので、それで十分であるということではないかとは考えております。ただ、子どもの数に対する対応ということであれば対応できるかと思います。 ◆委員(津川武彦君) こういう財政状況のもとですから、また東日本の大震災後、日本経済がどうなるかわからない、こういう状況でありますから、先ほども申し上げましたように、私は議員の1人としては、新校建設には熟慮してもらいたい、意見として。それで、今お聞きしたように11教室何とかつくれれば、数字的には当てはまるということであるんだったら、なるべくそうしたほうがいい。余裕教室というのは、教育委員会で言っている教室の呼び名であって、私たちは以前は空き教室と言っていたわけです。それを、あいたところをいかに有効に使っているように見せるかというために余裕教室という表現をした時期があるんです。ですから、今、空き教室というところはどこにもなくて、余裕教室と表現しておりますけれども、なければなくて学校教育にさして支障があるとは私は考えにくいんだね。ですから、できればそういうことをしてもらいたい。  それで、最後に、こればかりで時間をとれませんから、最後に、お聞きしたいのは、今後のスケジュール、6ページ、先ほど説明をいただきましたけれども、これから審議会に諮問するわけですね。諮問して、その答申を待つわけですけれども、諮問案というのは、今説明をいただいたこれを諮問するわけですか。私たちに説明していただいたものを。そうではなくて、別に学区審議会に諮問する案というのはあるんでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 諮問案につきましては、平成22年度に手元の資料のほうを中間報告ということで出させていただきましたが、これは一つの大きな資料かと考えております。ただ、これをこのままということではなくて、再度4月から7月にかけての検討委員会の中で検討を進めまして、それを教育委員の方々への説明等も含めて諮問案というものをまとめていきたいと考えております。ですので、この平成22年度の中間報告がこのまますべて同じということではございません。  ただ、1年間かけて検討してきた内容ですので、これらについても全く別のものということではなくて、これらの継続した対応ということで検討内容を引き継いで、今年度さらにいい形での諮問をしていきたいと考えております。 ◆委員(津川武彦君) そういうことであれば安心しましたけれども、学区審議会にこの説明資料だけ投げて、それで答申を受けて、その答申どおりにいくなんていうことは絶対にしてもらいたくないんです。教育委員会独自の考え方を学区審議会の皆さん方に投げかける。諮問案をつくって、それをぶつける。それで、答申があったものについて教育委員会で熟慮されて、議論されて、検討されて、それで最終的決定に持っていく。こういう形でやっていただきたいなと思います。学区審議会の皆さん方にすべてをゆだねるという形はとっていただきたくない。  これは要望でいいですが、終わります。 ○委員長(川村義雄君) ほかにありませんか。 ◆委員(関口小夜子君) 私のほうからは、平成22年に検討委員会を立ち上げられておりますけれども、なぜもう7年も8年も前から根戸小学校が過大規模校になるということを試算しておきながら、しかも、ここで建設するまでには5年もかかるというようなことをわかった上で、なぜこのように平成22年度に検討委員会を立ち上げられたのか。もっと早く立ち上げられるべきではなかったのではないかということを私は非常に残念に思うんですけれども、その辺の理由とかというものはあるんですか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 確かに、取り組みが後手に回ってしまったという事実はあるかと思います。その前の日立精機跡地のマンションが次々と建ったときに、もう少し先まで見通した対応ができていれば、もうちょっとゆとりのあった対応ができたのではないかということで反省しております。 ◆委員(関口小夜子君) 私は、そのとおりだと思います。私も、根戸小学校の大規模校化に対して、約1年余りにわたって議会で毎議会のように当時の福嶋市長と議論してまいりました。直井さんのおっしゃったように、一時期のピークだからいい、一時期のピークで学校をつくることにはならない、こういう答弁に私は本当に自分自身納得がいかなかったんです。人生を考えたときに、どの時代も一時期だと思うんですよ。赤ちゃんが生まれて小学校に上がる前だって一時期だし、小学校時代も一時期です。中学時代3年間一時期ということで、すべての一時期がつながって一生があるもので、その学童期の丸々小学校6年間、この子たちは中学に上がっても中学校が過大規模校になるという、そういう悪い環境の中で子どもを育てるということを教育の専門家が知っていながら、これに引いてきたという、そういうところが私は非常に残念だと思います。  それで、ここへもってきて新校建設ということを改めて出してこられておりますけれども、もはやどちらかというと、これを見た方は手おくれだなという感じを受けると思うんです。ピークが過ぎてしまうからということで。どこの全国の学校でも七、八年前に教育委員会が試算しますから、それに間に合うように新校を建設するし、今の少子化の時代では、やはり一時期というのは全国的な問題だと思います。7人も8人も10人も子どもを産んでいれば一時期なピークにはなりません。2人か3人しか産まないところでは、やはり学校は一時期ピークを迎え、それから減っていくというのが全国的な傾向ですけれども、そうしたときにはその学校を無駄とするのではなくて有効活用するという設計の段階からそうなっておりますが、今度の学校を建設するとしたら、そのようなお考えで進めていただきたいと思うんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 委員おっしゃるとおり、新校を建設するとなれば、当然この一時期の対応だけではなくて、その後の、もちろんそのときにわかる範囲というのは限りはありますけれども、そのわかる範囲の中で将来を見通した設計というものが必要になってくると考えております。 ◆委員(関口小夜子君) それで、ここで設計で2年とか工事で2年というふうに、準備で1年というふうに5年というのが出されておりますけれども、もっと急いで早くするということは可能なんですか。ぜひ、つくるんだとしたら一日も早くということで進めていただきたいと思うんですが、そういうことは可能なんでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 施設のほうとも十分に話し合いをしまして、新校建設というものが今の段階ではありでもなければ、なしでもないというのが現状でございます。ですので、今後の検討をする内容の中で建設期間等についてのより細かな計画というものも検討の材料として話し合いを進めて、その最終的なものについては学区審議会等への諮問、答申ということになるかとは思いますけれども、その前の段階としまして、最短だったらどれくらいかかるのであろうか、また、これくらいの規模の学校がいいのではないだろうかといった、これについての検討のほうは進めてまいりたいと思っております。 ◆委員(関口小夜子君) ぜひそんな検討もしていただきたいと思います。  それから、やはり教室を確保して大きな学校を物理的につくることは可能かもしれませんけれども、やはり義務教育施設というものは子どもの教育にとってどうかという点で、あくまでもそこで考えていただきたいんです。教室をふやして、そして子どもを受け入れることが可能であったとしても、そこで先生たちが、校長先生がすべての子どもたちと本当に心が通う教育ができるのかどうかということが一番の問題であろうと思います。  そうしたときには、やはり私も前から言っておりますような学校内学校というような形も検討されるべきであろうと思いますし、その点のところも、もうピークが過ぎてしまうから新校建設はあきらめるんだという立場ではなくて、あくまでも大切な子どもの学童期をいかにいい教育が施されるかという視点にきちんと立ってほしいと要望いたします。 ○委員長(川村義雄君) 答弁はよろしいですか。 ◆委員(関口小夜子君) 答弁をいただきます。 ◎学校教育課長(直井淳君) 委員おっしゃるとおり、今後の対応につきましては、十分な検討を進めていきたいと。また、現在大規模校となっている根戸小学校につきましては、学校内の組織を大きく変えたり、あるいは今年度は副校長という新しい職もつけることができました。そういったことで学校の組織を大きく変えることによって子どもたち一人一人と向き合える、そういった教育ができるように教育委員会としても全力で支えていきたいと考えております。 ○委員長(川村義雄君) ほかにありませんか。 ◆委員(沢田愛子君) 1点ほど申し上げたいと思っておりますが、根戸小の現状と解消と対応策、そしてまた布佐南小学校の現状と対応策、そして我孫子第二小学校と湖北台西小学校の学区についてという、生徒の保護者の皆さんにとりましては大変大きな課題になるかと思います。また、大変関心の深いことを答申されるわけですが、今後のスケジュールの中でさまざま検討されていく、またさまざまな意見交換がなされる、そしてまた平成25年を目安に入学の通知書の発送となるわけですけれども、この過程においての間違った検討内容のひとり歩きの、そういった不安材料になるような、父兄の方、保護者の方々に伝わることのないように、ひとり歩きしないように、どう教育委員会としては配慮していくのか、その辺も大事なことではないかと感じております。  根戸小学校が増築されるときも、根戸小学校はプレハブを建てるそうだとか、私どもは並木小学校に行くのかとか根戸小学校区になるのかとか、大変やはりその当時も不安に思う父兄の方々のそういった声を多く聞きました。そういった意味では、丁寧な今後のスケジュールの中の対応をしていきたいと思っておりますが、その辺については教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎学校教育課長(直井淳君) いろいろな声が届いているということでしたが、教育委員会にもいろいろな問い合わせが実際にはございます。特に根戸小学校とか、その近くの学校につきましては、プレハブの問題だとか、あるいは逆に、うちの学校はデイサービスセンターになってしまうのかというようなうわさがあるんだけれどもというようなお話だったり、それから数年後にはという、うわさがうわさを呼んだひとり歩きしている部分も確かにあるかと思います。教育委員会としましては、具体的なものにつきましては、提示できるまではしっかりとしたものをつくっていきたい。それまでの間に中途半端な形でこういったことを外にどんどん話をしていってしまいますと、なかなか意見としてまとまりにくい部分もありますし、さらにそこからうわさということで話が広がっていくということも考えられるかと思います。  ですので、具体的なことについてはある程度固まったところで御説明をさせていただいて、平成24年度の予定の7から8月の地域説明会、こういったところでは具体的なお話をさせていただいて、それまでについては大きな流れについては時期を見て公表していきたいと考えております。 ◆委員(沢田愛子君) もう一度確認なんですけれども、不安材料がさまざまな形で出たときに、どのようにこたえていただく方向であるのか、その点をもう一度お伺いしたいと思います。 ◎学校教育課長(直井淳君) 基本的には、今後のスケジュール案を御説明させていただいております。既に連絡等をいただいた方にも、今年度検討をして学区審議会というところで話し合いをしていただいて、そこで答申をいただいて、それをもとに計画を立てますと。その計画を立てたものについては、地域の方々、それから市民の方々への広報をいたします。そのときに、またいただくいろいろな御意見等をもとにしながら、最終的には入学に向けた基本計画に基づいて入学を進めていきますというような説明をさせていただきます。 ○委員長(川村義雄君) よろしいですか。ほかにはありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(川村義雄君) それでは、ないものと認めます。  これより所管事項全般に対する質問を行います。  初めに、健康福祉部に対する質問を許します。  今回は通告制という制度を採用して進めていきたいと思います。通告されている委員の方が、健康福祉部関係では関口委員、それから沢田委員、佐々木委員と通告されていますが、そうしましたら関口委員から順に質問してください。 ◆委員(関口小夜子君) 私のほうからは資格証について質問をさせていただきます。  大変国保税が高いということで、国保税が払い切れないで資格証となって医療を受けられなかったり、手おくれとなったりする人がふえていますことから、私どもは国保税の引き下げと資格証の発行をしないようにということを一貫して求めてきました。同時に、平成21年の9月議会では、資格証の裏面に、災害や病気などのときには申し出れば一般保険証が交付されることをわかりやすく明記していただくように求めました。そして、答弁では、ゴシック体にするなど見やすい形にすると答弁されておりますが、それからもう何年もたっておりますが、いまだに実現に至っておりませんので、このほうはどのように進んでいるのか、いつごろになればそれが実現できるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎国保年金課長(四家秀隆君) 資格証の裏面の注意事項の4番目の記載内容について、確かに、平成21年9月の本会議で質問いただきまして部長のほうから答弁させていただいております。この点について、まだ改善する旨の、検討する旨の答弁をさせていただいている中、2年たっていまだに改善されていないという点については申しわけなく思っております。この点につきましては、今の考えでは、来年の7月に保険証の更新がございますので、それにあわせましてきちっと対応させていただければなというふうに考えております。 ◆委員(関口小夜子君) ぜひ、その期日で改善していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでいいです。 ○委員長(川村義雄君) 答弁よろしいですか。 ◆委員(関口小夜子君) はい。それで、また私にいくのですか。こういうふうにいくのですか。 ○委員長(川村義雄君) 先ほど言いましたように、関口委員が通告されている資格証についての質問をしましたけれども、通告されている方が沢田委員と佐々木委員ですが、沢田委員のほうから質問をお願いできますか。 ◆委員(沢田愛子君) 通告のほうは特定健康診査と特定保健事業についてということでさせていただいておりますが、今年度も6月から特定健康診査が始まります。私どものところにも手元に来ておりますが、特定検査、それから保健指導、また結果等についての、まずは現況についてお知らせしていただければと思います。 ◎健康づくり支援課長(宇田川勝君) 特定健診の受診率につきましては、実施した翌年度の11月ごろに確定するということになりますので、現在、実績等出ているのは平成21年度までということになります。我孫子市の平成21年度の受診率につきましては26%となっておりまして、平成20年度の受診率が23.4%でしたので、2.7%ふえております。それと、特定保健指導の利用率につきましては、平成21年度は25.0%となっております。平成20年度が15.5%でしたので、利用率については9.5%の増ということになっております。
    ◆委員(沢田愛子君) 他市の状況に比べて、私も少し資料を見させていただいているんですけれども、当市の特定健診の目標の受診率が50%となっておりますが、そういった中で我孫子市が他市に比べてはどの位置にこの数値があるのか、またメタボリックシンドロームが一番の健診については重要な課題になるかと思うんですけれども、その辺について、あわせてお伺いをしたいと思います。 ◎健康づくり支援課長(宇田川勝君) 特定健診の受診率につきましては、近隣の4市ということで我孫子市、柏市、流山市、松戸市ということで連携して会議等を行っていまして、平成20年度はこの4市の中では一番低い状況でした。平成21年度につきましては、松戸市よりは上回りましたけれども、全国の平均よりは低い状況にあります。  それと、特定保健指導の利用率につきましては、平成20年度、初年度から我孫子市が一番高い数値になっておりまして、平成21年度についても4市の中で一番高い状況になっております。それと、あと特定健診を実施した結果ということですけれども、いわゆるメタボリックシンドロームの出現率、これにつきましては、今の4市の中で見ますと、我孫子市の数値が23.1%ということで、これは松戸市の26.4%、それから流山市、柏市の数値と比較しても我孫子市が一番いい数値ということになっております。  それと、糖尿病を推測する検査項目であるヘモグロビンA1cの数値を見てみますと、この数値が5.2未満の割合が我孫子市は53.1%となっておりまして、この数値も松戸市、流山市、柏市よりは非常にいい数値ということで正常値域の割合が一番高いということになっており、糖尿病の有病率はほかの市に比べて低いという状況になっております。さらに、糖尿病治療薬の服用者の割合を見ても、我孫子市が3.6%ということになっておりまして、これも同じように他市に比べて一番低い数値となっており、我孫子市は健康な方の割合が多いというような結果となっております。 ◆委員(沢田愛子君) 大変今の御説明をいただきますと、健診率においては厳しい状況かなと思いますが、我孫子市の健康に対する一人一人の取り組みにおいては、メタボリックシンドロームの出現率の結果等を見ると、努力をされているのかなと思います。  ただ、千葉県の市町村の平均寿命というのを見ますと、流山市が男性も女性も一番であるという事実と、それから特定健康診査とその結果についてが、どう加味しているのかなと思うんですが、我孫子市は男性は流山市に続いて第2位だということで、男性は80.2歳、これは平成17年度のときの平均寿命ですけれども、流山市が男性は1位、2位が我孫子市の男性、そして女性がやはり流山市が86.4歳で、習志野市、柏市、続いて我孫子市と続いているんですけれども、大変その辺のところで当市の健康に対する一人一人の取り組みというのはよろしいのかなと思うんですけれども、中間報告を見させていただいたときに、男性、女性とも40代の健診率が大変低いというように出ておりました。流山市は大変それが健診率もいいという、この辺のところをどのように市としてはとらえているのか、お答えをいただければと思います。 ◎健康づくり支援課長(宇田川勝君) 確かに我孫子市は受診率が低いということで、その理由としてはいろいろなことが考えられるかと思います。これについては、柏市のほうで未受診者に対してアンケート調査を実施しておりまして、「忙しくて健診を受ける時間がない」、これが33.6%ということで一番多く、次いで「受けるのが面倒だ」という方が21.1%、それと市の特定健診以外の健診を受けているといった方も26%ほどおりました。それと、松戸市のほうでもアンケート調査を行っておりまして、松戸市では健診を受けた方に対して、どこで受けましたかという形での調査をしておりまして、そこで「市の健診を受けた」という方が約4割、40.2%です。あと、「勤務先で受けている」という方が24.4%、それから「人間ドック等で受けている」という方が25.9%、「それ以外で受けている」という方もおりまして、大体6割の方が市以外の健診を受けているということでした。我孫子市におきましても、松戸市や柏市と同じような状況があるのかなというふうに推測されます。  先ほど委員が話されましたように、やはり40代、50代の方の受診率が低いということで、特定健診の関心の低さによって受診しない方も多いのかなということもありますので、こういった方の受診率を上げるような形で検討していきたいなと思っております。 ◆委員(沢田愛子君) 今、新しく「広報あびこ」がリニューアルされておりますけれども、そこに「いきいき健康福祉」ですか、そのコーナーができて、大変市民の皆さんにとっては、そういった啓発の、また自分自身が本当に健康に気をつけ、また福祉へのさまざまな相談事等も見やすくなったのかなと思っております。これを機会に、ぜひとも市民の皆さんのそういった健康診査に対するお気持ちが一層高まるようにと期待しております。  もう一方では、保険者として予防の関連の健康を進めていく健康づくり支援課との関係については、今まで、また今後、どのような方向で行っていくのか、平成26年でしたでしょうか、きちんとした形の、ペナルティーもあるとの目標に対する結果を問われておるように思いますので、その辺のところはどう保険者としてきちんとした対応をしていくおつもりなのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 ◎国保年金課長(四家秀隆君) 特定健康診査につきましては、これは平成20年度、今、高齢者の医療に関する法律に基づいて保険者に義務づけられた健診なんですけれども、実質的には国保年金課のほうで直接的にできないということで、健康づくり支援課のほうへお願いしてやっていただいているということでございますが、いずれにしても、この健診を受けることによってメタボリックシンドロームが予防できる、メタボリックシンドロームというか生活習慣病が予防できるということで、ひいては医療費の適正化に寄与するだろうということでやっている事業でございますので、最終的には国民健康保険の運営にもかなりいいものになるというふうに考えておりますので、我々としましては、単にお願いするだけではなくて、やはりPRというのは非常に大事だと思っておりますので、健康づくり支援課からの情報を受けながら、きちっとPRして1人でも多くの方が特定健康診査のほうを受けていただけるように、あらゆる機会を使ってPRしていければなというふうに考えております。 ○委員長(川村義雄君) よろしいですか。 ◆委員(沢田愛子君) はい。 ○委員長(川村義雄君) 健康福祉部に対する質問、通告ですと佐々木委員が通告されていますが。 ◆委員(佐々木豊治君) 実は、この問題の質問につきましては、過日の本会議、3月10日だったと思いますけれども、高齢者、また障害者の皆さんに医療の情報を提供してはどうだという形で、それならば災害時並びに地域医療情報キット対策というものが、市町村において、全国で数カ所で行われております。昨今、千葉県におきましては、習志野市で平成22年4月から救急医療情報キット対策に向けて開始されております。また、東京都の港区におきましても、これは全国で初めて行われたそうでございますけれども、平成21年3月からこれを行っております。  この内容につきましては、本会議等で私がるる質問あるいは中身について皆様方に御報告あるいは理解されたと思います。そんなことで、その私の質問に対して答弁では、夏ごろまでに約1万個配布したいと、市民の皆さん方に、そのようなありがたい答弁をちょうだいいたしたわけでございます。本来ならば、医療の情報キット対策については、社会福祉協議会というよりも単独で市長部局で予算をきちっとつくってやるのが私はしかるべき対応ではなかったかなと、このように思っております。そのことについて、まず答弁をいただければと思っている次第でございます。お願いいたします。 ◎社会福祉課長(湯下廣一君) 今の御指摘ですが、この事業につきましては、昨年の第34回福祉バザーの収益金の還元方法の一つとして参加団体の4団体が実行委員会形式で協議をした内容として、既に救急医療情報キットの配布を検討されている内容でございます。市としましても、この実行委員会の中に共催事業として連携をしているところでございますので、その中でこの事業の平成23年度夏ぐらいまでに配布をしたいという考え方でございますので、その実績を見ながら、市としてどのように具体的にかかわっていけるのかをさらに検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆委員(佐々木豊治君) ありがとうございます。いずれにいたしましても、社会福祉協議会のバザーの収益金、浄財でつくるということで、それはそれで私は今年度はよいかなと思っておるわけでございますけれども、次年度から、できれば、今回1万個という形でございますけれども、本来ならば次年度からは市長部局で予算をきちっとつくって、大変財政が厳しい中でありますけれども、何千万もするお金ではないわけでございます。何百万でございますので。例えば、先ほど先進地の事例を申し上げましたけれども、習志野市は当初3,000個つくって、1個当たり。お持ちしたわけです。これが大体550円だそうでございます。無料配布いたしまして、希望者の方にお配りしているようでございます。当然、港区も同じようなものをおつくりになっておられます。  市内でも、お話しいたしましたけれども、湖北台2丁目あるいは布佐平和台自治会、湖北台5丁目等、現在行っておりますけれども、なぜ私がこれにこだわっているかと申しますと、社会福祉協議会で今年度やるのは、何かビニールの袋詰めだということをお聞きいたしておるんです。私は、これをなぜお持ちしたのかというと、これは各家庭の冷蔵庫に入れておくというものでございまして、社会福祉協議会で今後つくるものに対してはビニールでございますので、当然、冷蔵庫でございますから水を含んだり、衛生上余りよくないのではないかなと、このように私は思っておるんです。しかも、冷蔵庫の中でございますから、いろいろなものを詰め込むわけでございます。その下敷きになって、せっかく消防隊の皆さんが駆けつけてきたときに、どこにあるかわからないような状況になってしまうのではないかなと、そのような、私、危惧をしているんです。できれば、このような形で次年度からは、そう予算がかかることではないものですから、ぜひひとつこういうものをつくっていただければなと。これは要望でございますので、市長部局の予算範囲内でやっていただければと思っているんですけれども、ぜひそのような形で考えていただければと思っておるわけです。  東北、東日本でたまたまこのような災害がございましたので、全くタイミングよく私は3月議会で質問したなと思って、自分ながら感心したわけでございますけれども、できれば市民の安心・安全ということを市長が常日ごろおっしゃっております。  今、御案内のとおり我孫子市は平成23年4月1日で65歳以上の方が3万1,180人ほどたしかおるわけでございまして、100歳以上の方は41名ほどおるそうでございます。全体では高齢化社会に向かって、23%、向かっておる中で、ぜひこのような形で来年度予算については考えていただきたい。お願いいたします。 ◎社会福祉課長(湯下廣一君) 今、委員の御指摘のように、冷蔵庫に入れた場合にビニールパックを使用した場合のスペースや目立ち方、そういったことについては考慮する必要があるだろうというふうに思っておりますので、今見せていただきました筒の定番のキット、こういったものが採用できないかどうかにつきましても、平成23年度中の配布の1万個について可能かどうか検討させていただきたいというふうに思います。 ◆委員(佐々木豊治君) ありがとうございます。十分に検討していただきまして、私が質問した趣旨に沿って、実行に向けてひとつお願いする次第でございます。市長から、ひとつ、できれば補足でお願いいたします。 ◎市長(星野順一郎君) 前も湯下課長が申していましたけれども、来年度について実行できるかどうか十分検討させていただきます。 ○委員長(川村義雄君) よろしいですね。 ◆委員(佐々木豊治君) はい。 ○委員長(川村義雄君) 次に、子ども部に対する質問に入りたいと思います。通告されていますのは沢田委員お1人ですが、沢田委員、質問をお願いします。 ◆委員(沢田愛子君) 子ども部への質問でございますが、子ども権利条例の現状と今後の取り組みの方向性についてということで、本議会でも12月のときも質問をされている部分でございますけれども、私も平成19年、本会議で質問もさせていただきました。また、自治基本条例のときも子どもの権利については大変さまざまな御意見もございましたし、なかなか厳しい現状の中で今進められていることも感じておりますが、確認でございますけれども、もう一度子ども権利条例の現状と今後の取り組みの方向性について確認をさせていただきたいと思います。 ◎子ども支援課主幹(長谷川敬一君) 子どもの権利条例の現状についてですけれども、条例のもとになります条約の認知度というものが、平成18年度の調査に比べまして平成21年度の調査で認知度が下がっているという現状がございます。そのことから、現在は子どもの権利条例についての啓発活動を行っているというところでございます。また、今年度につきましては、子どもたちの意見を聞く場としまして、子ども会議を設置しまして、市の施策や事業を知ってもらうとともに、子どもの視点での意見、提言あるいは子どもたちみずからが自分たちで何ができるのかを考える機会として位置づけていきたいというふうに考えています。  また、今後の取り組みの方向性ということなんですけれども、今後も子どもたちが意見を言える場や、あるいは社会に参加できる仕組みをさらに充実させるとともに、市民の意識の醸成についてもさらに図っていきたいというふうに考えております。 ◆委員(沢田愛子君) 今確認をさせていただいたわけですけれども、子どもの総合計画のときの大事な視点として、子どもの権利についてはきちんとうたわれていた、そのこと自体は変わりがないものと思いますが、個別のそういった意味では熟成が必要とする、そういう経緯の中で、今のような形になっているのかなと思っておりますけれども、大変今、社会の状況も変わってきておるかと思います。また、当市においては、子育てしやすい、本当に子どもの、そういう意味では育成の部分、また子育て支援の部分、大きな課題ととらえ、進めている本市であると私は確信しておりますし、また、そのようなきちんとした方向を一つ一つ結果を出していっている我孫子市であると思っております。  権利、権利というと大変、その辺のところは言葉が難しいといいましょうか、理解の仕方があるのかと思うんですけれども、私の中では大人の私たちの人権意識の変革というものが子どもに優しいまちづくりへと導いていくのではないかと思っております。児童虐待にしても、それからまた本当に少子高齢化、少子化が我孫子市においてはなかなか一歩も二歩もそういう意味では少子化が大きく、子どもたちを皆さん育てられるような、またそういった形にも親御さんたちにはなっていないということを考えますと、その辺のところはどう子どもたちを育成していくか、支援していくか、まちづくりにおけるその部分に子どもたちの人権の、私たちが意識の変革を持っていくことによって条例の制定にかわるべきものができるのではないかと思います。私はそのように思っておりますが、人権のという条例ではなくて、子どもの育成支援の条例についての考え方については、担当課としてはどのように理解しておられるか、その辺を伺いたいと思います。 ◎子ども支援課主幹(長谷川敬一君) 子ども総合計画の後期計画につきましては、委員御指摘のとおり前期計画から基本となる部分、子どもを保護の対象としてではなく、権利の主体としてとらえ、その判断基準を子どもの最善の利益ということに置くということは変更はありません。したがって、計画を推進することが子どもに対して支援していくことだというふうに考えております。また、条例の種類のことだと思いますけれども、子どもに関する条例、子どもの権利条例というものもありますけれども、そのほかにもいろいろな種類の条例がございます。その辺につきましては、もし条例化を図っていく場合にどのような条例が一番我孫子にふさわしいのかということも当然検討していかなければならないというふうに考えています。 ◆委員(沢田愛子君) ぜひともそのような支援条例、育成条例についても検討していただきたいと思っております。この点について、市長からの答弁を求めます。よろしくお願いいたします。 ◎市長(星野順一郎君) 今、担当からも説明ありましたように、我孫子にとって、我孫子の子どもたちにとって今一番必要なものは何かということと、我孫子の親御さんにとっての本当に必要なこと、あるいは不安に思っていることは何かということが一番大切なんだろうというふうに思っています。我孫子市も子ども支援策については、できる限り子どもの立場に立って、子どもの視点に立って応援できるものを中心に据えてきたつもりであって、親御さんの便利を追求するものではないというふうに心がけているつもりでございます。そのような中で、子どもの権利だけではなくて、やはり親御さん自身も子どもを守り、支えていくというスタンスなり育成の、育てていくという気持ち自体をしっかりと持っていただきたいなという気持ちもございますので、他市のさまざまな条例を踏まえて検討させていただければなというふうに思っております。よろしくお願いします。 ◆委員(沢田愛子君) 他市の子どもの権利の条例を踏まえた、そういう育成支援の条例について検討していただきたいし、調査研究をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。答弁は結構です。 ○委員長(川村義雄君) 通告されています質問事項は以上です。  次に、教育総務部に対する質問に入りたいと思います。  通告されています委員の方が沢田委員、佐々木委員、久野委員ですが、久野委員からお願いできますか。 ◆委員(久野晋作君) それでは、私のほうから質問を1点させていただきます。もうここに書いてあるとおりなんですが、あらかた学校の校舎に関しては耐震を終わって、ただ、今回の震災を受けて、報告も受けている部分もありますが、具体的に実際耐震補強済みの校舎について、その影響をはかるきちっとした調査が必要ではなかろうかと思うんですが、どのような形で調査・検査を行おうとしているのか、また具体的にその方向があれば、御報告願いたいと思います。 ◎総務課長(増田賢一君) 今回の地震につきまして、耐震補強した校舎につきましては、構造体そのものとしては全く影響は出ていないとなっております。特に、校舎と校舎をつなぐ渡り廊下の部分の、いわゆるエキスパンションジョイント、あれは地震があれば当然壊れるようにつくられておりますので、そういうふうな影響はありますけれども、校舎本体そのものについては、大きく目立ったような、大きな破壊とかそういうものは出ておりませんので、実際耐震の工事についてはきちんとできていると思っておりますし、現状でまた改めてもう一度耐震診断なり、耐震の状況をやるというような、現在では考えはないんですけれども、ただ、担当職員が当然建築士の資格をみんな持っていますので、地震の後、すぐ全19校全部回りまして、学校内全部確認をとっております。 ◆委員(久野晋作君) わかりました。資格を持たれた職員の方が見ていただいたということで、基本は目視が中心なのかなと思うんですけれども、やはり子どもたちを預かる重要な施設でありますので、何かあったら本当にいけませんので、コストも当然かかることとは思うんですが、しっかりとした調査を入れていただきたいというのが要望でありまして、というのも、またいずれ大きな余震も来るのではないかということもありますし、また違った東海地震ですとか、さまざまなことも想定されますので、大丈夫だろうということではなくて、そこには万全を期して対応願いたいと思いますので、これはもう要望にとどめますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(川村義雄君) 佐々木委員、通告されていますが、通告してありましても、必ずしもやるとは限りませんので、そのときにはパスと言っていただければ次の方に移行しますので、よろしくお願いします。 ◆委員(佐々木豊治君) 委員長より適切なアドバイスをいただいて、ありがとうございます。そうはいきませんので。  いずれにいたしましても、今、久野委員が小・中学校の耐震の問題につきましては、いろいろるる質問され、答弁されておりましたけれども、いずれにいたしましても、私ども議会議員にはこのような形で報告書をちょうだいさせていただいておるわけでございます。私もざっと見たんですけれども、かなりの小・中学校の校舎、体育館等が災害に遭ったように見受けられます。私が言おうとしているのは、例えば学校をつくって、あるいは体育館もそうなんですけれども、つくって、その間、ある学校によっては一切リフォームといいますか、外壁工事はやらないというような学校が多くあるんです。ですから、当然外壁なんて、皆さん御案内のとおり雨が降ればどんどん壁なんかにしみ込むわけです。特に、湖北台東小学校の体育館などは、まさしくその一例であると私は思うんですよ。  ですから、市長はかねてより耐震工事を最優先、これは基本でございますけれども、それと同時に並行して、やはりそういった学校のリフォームをきちっと行っていれば、このような災害に耐えられたのではないかなと、このように思っておるんですけれども、担当部局といたしまして、どのようにお考えを持っておるのか、御答弁をお願いいたします。 ◎総務課長(増田賢一君) 今回、特に体育館、外壁が何個か落下しましたけれども、特に今年度予定しております校舎、4校、高野山小学校、湖北小学校、湖北中学校、布佐中学校ですか、それにつきましては、やはり当然校舎の耐用年数を延ばすということを考えれば、やはり全体的な改修が必要になってくるだろうと。あくまでも耐震だけであれば、確かに校舎はもちますけれども、劣化が当然進んでいくのは速くなるだろうと。そういうことも含めて、正直言って湖北中学校などはやはり屋上防水が甘いものですから、4階の教室なんかは天井から雨漏りしているというようなこともありますので、今回、4校につきましては、そういったものを全体含めまして、外壁とか屋上も含めてすべて工事対策をとって、リフォームも含めて、トイレ改修も含めて、より校舎の寿命を延ばすというような工事をやる予定で、今、進んでおります。 ◆委員(佐々木豊治君) 簡単に課長は答弁いただきましたけれども、やはり小学校13校、中学校6校ございますね。全部で19校あるわけでございます。当然、これらの学校に対応するにはそれなりのお金がかかると私は思うんです。だから、年次計画をやはりきちっと、今現在耐震工事等が行われていますけれども、それと並行して、やはりこれらの問題についても年次計画を立て、これらを改修していくことが私は大事ではないかなと、このように思うんですけれども、いかがでしょうか、お願いいたします。 ◎総務課長(増田賢一君) 今年度で校舎については耐震工事はすべて終了します。体育館につきましても、今年度から着手しまして、平成26年度中、4年間ですべて改修工事を終わらせる予定で今進めておりますので、その中で、やはり外壁部分につきましては、今回落下したという事実がございますので、そういった面も含めまして、耐震だけでなく、そういった周辺の整備も含めて、今後改修計画を練って対応していく必要があると思っております。 ◆委員(佐々木豊治君) 委員長にお聞きしたいんですけれども、今回の災害対策について、当委員会の係る施設について聞いていいですか。 ○委員長(川村義雄君) はい、いいです。よろしいですよ。質問がいっぱい通告されていますので、冒頭に言いましたようになるべくコンパクトに簡潔に質問者も答弁者もお願いします。 ◆委員(佐々木豊治君) これは、学校教育とはちょっと違った関係の施設でございますけれども、皆さん御案内のとおり我孫子市にはつつじ荘という施設がございます。今回、震災の皆さんが来られた方が、今回18名ほど、たしかおられたと思うんですけれども、つつじ荘の背景を見ると、非常にあれはたしか昭和46年ごろつくったのかな。私も記憶が定かではないんですけれども、その中で、非常に耐震という面からは狭隘な建物になってしまったわけでございます。  そこで、つつじ荘の問題につきましては、どのように考えておるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(長塚久二夫君) つつじ荘につきましては、平成21年度に耐震診断を行っておりまして、委員御指摘のようなことも懸念されたんですが、耐震の数値、今ここで手元にないので細かな数字は割愛しますが、最低の耐震の必要な震度の約2倍確保されていたということで、つつじ荘については、耐震補強工事をする必要性はないだろうというふうに判断しております。また、今回の震災におきましては、施設等においては、それほど大きな新たな、例えばひびが入ったとかいうことは見当たらなかったんですが、庭のほうが液状化によって大分レベルが低下したというのは一部で見受けられました。  御質問の今後についてということに関しては、今後も引き続き老人福祉センターつつじ荘として可能な限り使用していきたいと。ただ、その場合には、現在指定管理者にお願いしていますので、年間のそういった修繕の中で可能な限り対応していきたいというふうに考えています。 ○委員長(川村義雄君) 佐々木委員、通告制をとっていますので、できることでしたら、今、部長の厚意というか、部長のほうから答弁いただきましたけれども、なるべく通告に沿った質問でお願いしたいと思います。 ◆委員(佐々木豊治君) この問題につきましても、最後にいたしますけれども、今、答弁の中ではさほどひびはなかったというように私は今聞き漏れたんですけれども、これはひどいものですよ。現場を見ればわかりますけれども、かなりもうロック状に入ってしまっているんですね。たまたま私が震度5ちょっとだったかな、被災者の方と一緒にいたときなんですけれども、物すごい音で、玄関のガラスのドアが物すごい音だったんです。そして、あの中を見たら、ひび割れがすごいんですよ。それらを十分見て、今の答弁だったのかということ、しかも今後、今、日常茶飯事あそこに高齢者の方々が毎日少なくとも100名前後の方々が来ておるわけでございます。  その意味で、安全・安心のため、もう一度あの施設を見ていただければと、こう思う次第でございます。ひとつお願いいたします。 ◎健康福祉部長(長塚久二夫君) 私も、当然地震があった後、当時、介護支援課長でございましたので、現場のほうには行って確認をして、指定管理者のほうからの聴取によれば、確かにひびは入っているんですが、それは今回の地震が起きて入ったひびではなくて、これまでも入っていたということで説明を受けていましたので、今回の地震で新たにどこか大きくということではなかったという答弁を先ほどさせていただいたと。  ただ、いずれにしても、委員おっしゃるように高齢者の方が毎日百数十名利用されている施設ですから、今後について、きちんとそういった対応、メンテナンス等についても考えていきたいと思います。 ○委員長(川村義雄君) 総務課関係ですと、沢田委員、通告されていますね。パスですか。 ◆委員(沢田愛子君) そうです。 ○委員長(川村義雄君) パスね。わかりました。先ほど言いましたように、パスも受け付けますので、どうぞ通告どおり必ずしもやらなくてもよろしい、そういうことです。また、逆に、通告していないやつについては原則としてはできませんよと。そのことを注意していただきたいと思います。  今度、課で言いますと、学校教育課に属すると思うんですが、関口委員から質問が出ていますが、やりますか。 ◆委員(関口小夜子君) 就学援助について質問をいたします。  就学援助については、もともと我孫子市の援助率が全国の半分しかない。荒川区と比べると5分の1しかないという援助率の低さから、私が昨年の3月議会、6月議会、重点的に取り上げてまいりました。それで、今度は生活保護の1.5倍というふうに認定基準額を決めていただいて、それで、お知らせも大変わかりやすくつくっていただいて、ありがたく思っております。これについて質問をしたいと思うんですけれども、このお知らせを配る時期と方法について、まずお答えください。 ◎学校教育課長(直井淳君) まずお知らせのほうですけれども、各小・中学校の始業式で1年生はまだ入学しておりませんので、2年生から上の学年の子どもたちを通して保護者のほうにお配りしました。それから、入学式におきまして新入生の1年生、小・中学校それぞれ入学式においてお配りをさせていただきました。 ◆委員(関口小夜子君) 新1年生に対しては、多分入学案内のことを行うときがあると思うんですけれども、10月ごろでしたか、そういうときにも配っていただきたいと思うんですが。 ◎学校教育課長(直井淳君) 昨年の秋に行われました各小・中学校、特に小学校の入学説明会、就学児健診のときに行われるんですが、そのときには今回のお知らせではなくて、旧という古い形だったんですけれども、そちらはお配りさせていただくと同時に、説明のほうもさせていただきました。 ◆委員(関口小夜子君) 次からはこの新しいものについてということですよね。それで、私、不思議に思ったんですけれども、認定基準の参考例を出していただいたことは大変うれしく思っております。しかし、なぜ持ち家が基準なのかなというふうなことを素朴な疑問として感じたんですけれども、我孫子市においては準要保護世帯というのは借家ではなくて持ち家の方のほうが多いということなんですか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 今回の就学援助のお知らせを作成するに当たりまして、時間的な問題もありまして、持ち家の場合を基準としたお知らせのほうが、まず時間に間に合うということで今回は作成させていただきました。このお知らせの内容につきましては、今回、ほかの部分もそうなんですけれども、まだまだわかりにくい部分というのは多々あるかと思います。これで、これから先ずっと同じものを使っていくということではなくて、年度ごとに見直しをして、よりわかりやすい、これを受け取った方が御理解いただけるようなお知らせに常に改善していくように努めてまいりたいと思っております。 ◆委員(関口小夜子君) ぜひ、私、恐らく持ち家の人が準要保護で多いというふうには考えにくいんですけれども、できることなら持ち家の人と借家の人との2つの例を併記していただけたらありがたいかなと思います。  それで、借家の場合にはこの持ち家の基準額よりもおよそ106万2,000円ふえることになりますので、できるだけ保護者が見て、自分が該当するかなということがわかるように、併記するように改善いただけたらなと思います。恐らくこの基準額は柏市を参考にされたのかと思いますけれども、私、全部計算してみたんですけれども、5人家族までは合っているんですけれども、6人で約455万というのは計算が間違っているのではないかなというふうに思いました。  それと、6人世帯の場合で親が2人、40代、30代、子どもが小学生2人、祖父母60歳代2人という6人家族になっておりますけれども、この場合ですと470万円ぐらいとなって、455万というのは間違いではないかなと思いますが、それとは別に、こうした60代の親と40代、30代の親とが一緒に住んでいるというような事例が我孫子市で多いんでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 事例としては、決して多いとは思っておりません。今回、計算に間違いがあるのではないかという御指摘につきましては、再度見直しのほうをしていきたいと思っております。 ◆委員(関口小夜子君) 目安となる金額ですから、私も細かいことは言いたくないんですけれども、恐らく親が40代、30代で祖父母が60代が一緒にという家庭よりも、むしろ親と、ここでは小学生2人となっておりますが、中学生が全然入っていないんですよね。だから、中学生1人に小学生2人の子どもさんが3人とおばあちゃんが1人と、そのような計算でいきますと545万円ぐらいが基準額となってくるんです。ですから、次のときで結構ですので、できるだけ現実に即したものに改善していただけたらうれしいと思います。 ◎学校教育課長(直井淳君) 御指摘ありがとうございます。認定基準の参考例という部分につきましては、特に見た保護者の方が一番参考にするといいますか、一番自分の家庭がどうかということで参考にするところかと思いますので、より実態に合った参考例が出せるように努力していきたいと思っております。 ◆委員(関口小夜子君) ありがとうございます。  次に、給食費未納世帯ですけれども、我孫子市でやはり給食費未納世帯というのが大変多いですので、ぜひ申請援助というものをしていただきたいということを昨年6月議会で質問いたしましたが、このほうの配慮もどのようにされていかれるおつもりかお願いします。 ◎学校教育課長(直井淳君) 今年度この要綱ができたということも踏まえまして、各小・中学校の担当職員を一堂に集めまして、新しい制度という形で説明会のほうを行いました。また、あわせまして、同じ日だったんですけれども、民生委員・児童委員の総会のほうが開かれましたので、そちらにも時間をとっていただきまして、こういう制度があるんだということで学校からも積極的に声をかけると同時に、また違った視点から、民生委員さんの視点からもこういったことを必要とする御家庭があるのではないかと思ったときには、ぜひ制度の周知をしていただきたいということでお願いをしたところでございます。 ◆委員(関口小夜子君) わかりました。ぜひ学校への説明会を続けていただくことと、手引き書もぜひつくっていただきたいと思いますが、その準備もされておりますでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 年間の手続上のものにつきましては、作成を一応はしました。でも、これもまだまだ100点満点というわけにはできておりませんので、見直しを進めながら、より現実に即した、そしてなるべく早い時期に認定ができ、また支給ができるようにということで努力してまいりたいと思っております。 ◆委員(関口小夜子君) ぜひお願いしたいと思います。  それから、私、やはり素朴な疑問なんですが、就学援助についてのお知らせの裏面ですけれども、新しく援助の対象となりました児童・生徒会費、PTA会費、クラブ費、部活動費についてですが、小学生、中学生とも児童・生徒会費が1,000円、それでPTA会費が小・中学生とも3,000円、クラブ活動費が小学校3,000円、中学校6,000円となっておりますが、この実費はどのくらいになるんでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 昨年度、この予算を計上するに当たりまして、各小・中学校から学校徴収金に関する調査を行いました。その結果、順番があれかもしれませんが、部活動費につきましては、小学校につきましては集めていないという学校もたくさんありました。多いところでも3,000円を年3回というようなところが一番多かったと思っております。それから、中学校の部活動につきましては、これは部活動によってさまざまでございました。  それで、どういう形での支給が一番いいのであろうかということで検討しまして、この部活に入っていると支給がなく、こっちの部活だと支給があるというのもおかしな話になりますので、なるべく一律したものにならないだろうかということで、どの学校でも子どもたちから徴収をしている後援会費といったものをこれに充ててみてはどうだろうかということで、後援会費のほうは多いところでやはり月々3,000円というところが今のところ一番多い状況になっております。  それから、PTAの会費のほうですけれども、これは小学校で年額3,600円という学校が1校ありますが、ほかはすべて3,000円未満になっております。中学校につきましては、一番多い学校で4,000円、その他大体3,000円前後という形になっているようです。児童活動費、生徒会費ですけれども、小学校のほうは、年額にしますと一番大きいところで1,100円、これが一番学校としましては多くて、全部で5校あります。少ないところでは500円、330円なんていう学校も幾つかあります。中学校では1,500円という学校が1校、1,200円という学校が3校、残り1,000円という形になっております。 ◆委員(関口小夜子君) 要綱のほうでは、たしか国基準ということになっていると思うんですけれども、国基準でいきますと、クラブ活動費が小学校で2,550円、中学校で2万6,500円、生徒会費が小学校4,350円、中学校4,940円、PTA会費が小学校3,040円、中学校3,960円が国基準ですので、国基準で載せていただいて、左記の金額以内で実費とすることが一番ベストではないかなと私は考えるところですけれども、御検討いただけたらと思いますが。 ◎学校教育課長(直井淳君) 今回、認定基準のほうを1.5倍ということで新しい明確な基準のもと、認定、支給を進めていくということになりました。今までの数値は、正直余り参考にならない部分も実際には出てくるかと思います。ですので、この就学援助にかかわる総予算といいますか、実際の支給がどれくらいになるのかということを見きわめた上で、財政当局とも検討していきたいと思っております。 ◆委員(関口小夜子君) それで、財政的な問題が絡んでくるということだと思うんですけれども、市独自補助の検討は、眼鏡とかコンタクトだとか卒業アルバムなどについてはまだされていないかと思いますが、ぜひこれも今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) これにつきましても、さきの議会等で委員から御提案があった内容かと思います。財政当局との細かな打ち合わせといいますか、そういったものが必要になってくるかと思いますので、引き続き検討のほうをさせていただきたいと思います。 ◆委員(関口小夜子君) 最後になりますが、却下については、所得額が基準を超えているためという理由で却下される場合が多いと思いますが、生活保護費の計算というのは大変煩雑、複雑なものなんです。それで、これの1.5倍ということで計算して、これが基準を超えているかどうかという判断をされるのが大変難しいのではいかなというふうに私は今回のを見て思ったんですけれども、この却下するときの判断はどなたがされるんでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) まず、認定、却下につきましては、1.5倍という基準が確かに今回明確になった。だからといって、その基準だけを適用していっていいものであるとは思っておりません。今回は出ておりませんけれども、申請書のほうに、やはり収入が少ないなど生活が困難であるという、その状況をできるだけ詳しく書いていただきたいというお願いをしております。そういったものも含めまして判断をさせていただきたい。  判断するところは、やはり学校教育課の所管の内容ですので、学校教育課のほうで判断をさせていただきますが、収入が少なく生活が困難であるという状況をこの書類だけでもまた不備があるかと思いますので、学校、それから時には申請した保護者のほうと連絡をとって、その状況をできるだけ正確に確認した上で認定あるいは却下の判断を下していきたいと考えております。 ◆委員(関口小夜子君) ぜひ就学援助というものは、今、大変子どもの貧困ということで問題になっておりますので、少しでも、1人でも多くの子どもたちが自分の家の家計の事情で引け目を感じて学校へ行くことのないように、1人でもぜひすくい上げるという立場に立っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(川村義雄君) 答弁を求めますね。 ◆委員(関口小夜子君) はい。 ◎学校教育課長(直井淳君) 経済的困窮家庭の児童・生徒に対して、この就学援助というものは支給されるものでございます。これは、義務教育の機会均等の保障というもののかなめになっているかと思いますので、心して取り組んでいきたいと思っております。 ○委員長(川村義雄君) 関口委員、暑さ対策もあるんですが、それは一服してからまた。 ◆委員(関口小夜子君) 一服してからですか。
    ○委員長(川村義雄君) 一服というか、次、久野委員が控えているんだけれども、久野委員が2項目あって、その1項目が終わってから今度は関口委員、そういうほうがいいかな。 ◆委員(関口小夜子君) 結構です。 ◆委員(久野晋作君) 私のほうからは、通学路の安全の確保についてお伺いしたいと思います。通告のとおりでありますが、震災後、具体的には道路課のほうが主に確認はとっていただいているものとは思うんですけれども、通学路ということで当然教育委員会としても確認、また安全指導等、どのように行われているかということをここで確認したいと思いました。現状について御報告お願いします。 ◎学校教育課長(直井淳君) 各小・中学校では地震、火災等に備えまして、毎年、年間で3回ぐらいはどこの学校でも避難訓練等を繰り返してきております。今回の地震におきましては、さらに通学路の安全というものが非常に大きな視点になってきたかなと。震災直後につきましては、各小・中学校とも職員を配置しまして、子どもたちの、特にその場合は下校するときの経路、通学路のほうの確認をした後、学年に応じて中学校等は子どもたちが下校、小学校におきましては初期段階から引き渡し等を行っての下校ということを行うことができました。  震災後、各通学経路に沿ったところでのブロック塀の倒壊あるいはそのおそれがあるという情報も学校のほうから、あるいは地域の方から道路課あるいは学校教育課のほうにも届いております。そういった情報が届いた際には、必ず学校と、それから関係部局である道路課が中心になるんですけれども、道路課あるいは市民安全課等と連携をしまして、その状況確認、それから対応というものを進めてまいりました。基本的には、その場所に行って状況を確認して、ほとんど所有者がはっきりしておりますので、どういう状況なのかというお話をすると同時に、我々が見えない部分、例えば落ちるべきところはもう落ちてしまって、残されている部分については、それを設置したときに鉄筋等を十分に入れているので、今すぐ落ちる可能性は少ない、ただ、今の状況がいいとは思わないので、業者に既に修理等の発注をしているところなんだというようなお話をいただいたり、あるいは万が一倒壊したとしても子どもたちが通る外側ではなくて内側に落ちることがまず間違いないであろうということで確認をしたりということでの回答を得たり、あるいは確認をしてまいりました。  子どもたちには、まず学校としまして、そういった危険だなと感じるところには近寄らないということでの御指導のほうを進めていただくように指示をしました。また、今後の安全指導につきましては、現在、今回の震災における各小・中学校の対応というものを振り返り、見直しを行うようにという指示をしました。現在、教育委員会にそれぞれの学校の振り返り等のものが戻ってきておりますので、それを現在まとめているところでございます。そのまとめたものを改めて各小・中学校へフィードバックすることによって各校の防災計画にそれを反映させていただくと同時に、それによって今回の震災を教訓とする安全教育の充実というものに結びつけていきたいと考えております。 ◆委員(久野晋作君) 子細の報告、ありがとうございました。あらかたわかりまして安心しました。  自分が見ている限りでありますけれども、特に大谷石ですとか、縄を張って、まだ修復ができていない状況、ほとんど落ちているものは落ちているんですけれども、そこら辺も直接的に教育委員会のほうからかどうかは別として、子どもたちですので、何かあったら本当に重大事故に即つながりますので、そこの点は市民の方にも、保護者のみならず御協力を求めるような方向で、ぜひ市として、教育委員会として発信をお願いしたいなと思っておりました。  私の地区、小学校区新木小学校で、中学校区は湖北中学校でして、学校だよりをよく毎月拝見させていただいています。新木小学校に関しては、登下校の安全確保というこまがありまして、万が一指定された通学路で危ないところがあった場合はそれを変更しても構わないよというところがありました。こういった部分は、恐らく教育委員会共通で徹底、指示等されているものと今の報告でわかりましたので、こういった部分も保護者の方にも直接紙というか、書類でお渡しして、御案内等もしているものと理解してよろしいんでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 通学路につきましては、時々誤解されているところが保護者の方にはあるかと思っております。というのは、通学路を学校が指定するというように思っていらっしゃる方が非常に多いんですけれども、実は指定しているのではなくて、入学したときにどこを通って学校に登下校するのか、その主な通学経路というものを学校に提出していただいて、それを学校はその子の通学路というように認識している。ですので、順序としては、学校がここを通りなさいという前に保護者がより安全な通学経路というものを学校に届けているというのが認識でございます。  ただ、時間がたつにつれて、いつの間にかそれが学校から指定されていて、そこでないとだめなんだというように感じている保護者の方もいらっしゃるようですので、こういった機会に改めて登下校についての、どこを通ったらいいのかという安全性のことについて、保護者も一緒に考えていただきたいということで具体的な対応をしている学校がほとんどでございます。 ◆委員(久野晋作君) ありがとうございました。私も、言葉の中で指定通学路という話し方をしまして、誤解もありました。  最後に確認したいのが、広報4月16日号でも交通安全推進隊、これは県のほうになるかと思うんですけれども、交通安全ボランティアの募集をかけていて、ちょうど同じ記事が「やえざくら」という新木小の便りにも載っていたんです。こういった部分で、これは主に交通安全、交通指導の部分で地域の皆さんに御協力をということだと思うんですが、本当にこういう時期でありますので、恐らく一肌脱いでいただける方、地域の方がたくさんいらっしゃると思います。そういった部分を含めまして積極的に御協力を求めていく方向も全然私はあっていいかと思いますので、その点も自治会の皆さんへの協力も含めて積極的にお願いをしていただきたいなと思います。 ◎学校教育課長(直井淳君) 地域の学校ということで、少しでも学校のことを地域の方々に御理解いただく、その中で御協力いただけることも多々あるかと思いますし、学校としても、特に登下校の子どもたちの安全あるいは下校後の子どもたちの安全ということにつきましては、地域の方々の力なくして確保していくことは非常に難しい状況かと思いますので、保護者に限らず、今まで以上に地域の方々への協力を得られるような働きかけを進めてまいりたいと思います。 ○委員長(川村義雄君) よろしいですか。 ◆委員(久野晋作君) はい。 ○委員長(川村義雄君) そうしたら、関口委員、2項目めの暑さ対策に入りますか。 ◆委員(関口小夜子君) では、小・中学校の暑さ対策について質問をいたします。  ことしから小学校の普通教室には扇風機をつけることになりましたけれども、学校環境衛生管理マニュアルでは、教室等の温度は人間の生理的な負担を考えると夏は30度以下、冬は10度以上であることが望ましいとして、室温が体に大変大きな影響を及ぼすということを言っております。そして、児童・生徒に対しては生理的、心理的に負担をかけない、最も学習に望ましい条件は冬季で18度から20度、夏季で25度から28度程度であるとしておりますけれども、扇風機で30度を超える教室内の温度を適温に下げることはできるとお考えなのでしょうか、できるのでしょうか。 ◎総務課長(増田賢一君) 昨年の猛暑の時期であれば、正直申しまして、基準を満たすような温度の低下をもたらすことは実質的にはできないと認識しております。 ◆委員(関口小夜子君) 温度の低下ができないということであれば、子どもたちが汗だくになって勉強にも集中できないというような教育環境は、やはり変えていかなければならないだろうと思います。学校以外のところではほとんどエアコンが今、設置されております。保育園も幼稚園もデパートも図書館もスーパーもショッピングセンターも、そして乗り物に乗っても、自宅でもエアコンがあるというような、普通エアコンが設置されております。そして、近隣センターなどでもあります短時間使用するところでもエアコンが設置されております。  なぜならば、建築物における衛生的環境の確保に関する法律というものがありまして、この中で建築物環境衛生管理基準第2条において、室温を17度以上28度以下と定めているからだと思います。特定建築物の中には、映画館や劇場とか百貨店や店舗、そして事務所、近隣センターなども入りますし、共同住宅も入ります。もちろん学校も入るのに、なぜ小学校、中学校だけはこの法律が適用されないのか、私は大変不思議に思うんですが、これについてはいかがお考えでしょうか。 ◎総務課長(増田賢一君) 教育施設につきまして、そういった形でエアコン等の設備がないことについては、私なりの考えですけれども、ずっと昔から教室にはエアコンが入っていなかったということで、多少児童・生徒には過酷な条件になるかもしれませんけれども、暑さにはそれなりに耐え得る、子どもに大変失礼な言い方かもしれませんけれども、環境に適用は多少はしているのかなと。実際、学校にエアコンがついていないというのは、実際私も当然子ども時代ありましたけれども、正直、私自身が子ども時代にエアコンが欲しいと思ったことは実際ないものですけれども、ただ、今の学習環境の中で児童・生徒が既に社会生活の中で十分空調が入った環境の中で育っていることを考えてみますと、学校の中に空調がないというのは、逆に言えば、私自身の考えとしては時代の趨勢からすれば、なぜなかったのかなと私は疑問を持っております。  明確な答えにならなくてすみませんけれども、正直言って、現状の中では多少の疑問を持っていることは事実でございます。 ◆委員(関口小夜子君) 子どもたちは自分で物をなかなか言えないので、我慢をしろと言えば我慢をされているという状態に置かれているんだと思います。ですから、一度に全学校につけるというのは財政的にも大変でしょうから、ぜひ計画的に空調設備設置計画というものをつくられて、計画的に環境の改善を進めるような、そんな計画をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務課長(増田賢一君) 現状で、今現在、耐震工事を優先して行っておりまして、今年度、小学校に扇風機設置、来年度に中学校に扇風機設置ということで今、計画を進めておりますけれども、今回の地震の影響によりまして電力的な問題も含めて、需給バランスのことも考えますと、当然計画的な導入については将来的には必要になるかと思いますけれども、その辺につきましては、とりあえず学校の耐震化を先にさせていただきまして、その中で今後、空調を設置できるかどうかも含めて計画をとれるかどうか研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員(関口小夜子君) ぜひ計画を積極的に進めて、子どもたちの健康と勉強意欲が低下することのないように配慮していただきたいと思います。  それから、根戸小学校なんですが、西日対策として、西側のテラスや窓の遮熱対策をすると答えられましたけれども、どのような対策をとられて、そして室温がそれによって何度下がるんですか。 ◎総務課長(増田賢一君) 根戸小学校の増築校舎の西日対策につきましては、学校と今、話し合いを持っていまして、基本的に西側の窓につきまして熱を遮るフィルムを張るとか、直射日光が入らない、例えばカーテンなりよしずなりとかを設置して直射日光が入るのを防ごうということで今、計画をしていまして、早急に準備をしているところでございます。ただ、それによって何度下がるかというのは、現状でその確認はとれておりません。 ◆委員(関口小夜子君) 恐らく子どもたちが勉強のしやすい温度には下がらないと思います。そうしたときにはやはり40度を超えるようなところに子どもを置いておくような、こういう無神経なことはやめていただきたいと思うんです。  そういうところ、根戸小学校のほかにもう1校あるようですけれども、ここに教育委員会がとられた平成22年7月から9月の暑さ対策への要望を各学校から聴取されておりますけれども、その中でも40度を超える教室もあるため、エアコン設置が整うと子どもたちの集中力も上がるという、こういう訴えをしている学校もありますので、ぜひそういうところをお調べになって、そうした教室には何とか対策をとっていただきたいと思います。 ◎総務課長(増田賢一君) 関口委員の意見を真摯に受けとめまして、今後どういった形で温度を下げる方法があるか、より一層研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(関口小夜子君) それから、私、この問題で根戸小学校の増築校舎を見てきたんですが、確かに西側一面大きなガラスになっていて、あれでは温室そのものだと思うんです。それと、そこのところにかなり広いテラスといいますか、ウッドデッキというんですか、ありまして、しかも中途半端な高さのさくなために、子どもたちを遊ばせるわけにもいかないし、無駄になっていると思うんですが、そちらの対策もとっていただきたいと思います。  それから、新築の、長谷工にお金をもらってつくったほうですよね。そこのところの教材室と職員準備室を普通教室に改築されると思いますが、そのときに1教室分ぐらいのウッドデッキのテラスがありますが、あそこを何とか職員教材室にして印刷できるようにするとか、屋根をつけて壁をつければできるのではないかなというふうに私は考えたんですけれども、それは建築上できるのかどうか検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎総務課長(増田賢一君) その意見につきまして、当然我々も学校と協議していまして、実際建築基準法上可能かどうかも含めて、今、検討しております。校舎の中の配置の状況を今、校長のほうと話をしておりまして、何とかいい方法で職員の準備室とかできないか、今、校長と話を詰めているところでございます。 ◆委員(関口小夜子君) ぜひ、あそこが利用できるということになれば、先生たちもいろいろなものを印刷するのに、あの職員準備室がなくなってしまうと遠くまで行かなければならなくなって効率も非常に悪いので、何とか考えていただきたいと思いますし、小さなウッドデッキのほうも全く使われていないということはもったいないと思いますので、ぜひ何らかの対策で使うことができるように有効的な活用を考えていただきたいと思います。 ◎総務課長(増田賢一君) そのように検討してまいります。 ○委員長(川村義雄君) 久野委員、2項目めの質問をお願いします。 ◆委員(久野晋作君) 2点目ですが、児童、保護者への対応、ケア及び情報伝達についてお聞きしたいと思います。具体的には、震災時の対応ですとか市の対応ですとか、また水、食べ物、最近では放射線量等の情報についての学校から保護者に対する情報提供の点についてお聞きしたいと思います。  まず、震災前と後ろでは本当に大きく様相も変わってきましたが、児童・生徒の状況については、今どのような状況か、大きな変わりはないか、顕著な変化等は見られるかどうかについて、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎学校教育課長(直井淳君) 子どもたちの状況そのものについては、大きな変化というものは報告されておりません。ただ、福島等から転校してきた、避難のためにこちらに来て、我孫子市の学校のほうに転入した子どもにつきましては、中にはフラッシュバック等が見られるというようなことで情報がありましたので、そういったものにつきましては、学校と同時に教育研究所のほうにその情報を共有して、その対応に当たっているところでございます。  その詳しい内容につきましては、教育研究所のほうから答えさせていただきたいと思います。 ◎教育研究所長(相本政秀君) まず、震災直後の対応なんですけれども、学校と相談いたしまして、特に被害のひどかった布佐地区の中学校と小学校に関しまして、心の教室相談員及び研究所の心理相談員が1週間、毎日学校に張りつく形で子どもたちの対応をさせていただきました。どういう子どもたちと面談をしたかと申しますと、まず1つは、被害のひどかった都地区を中心とした子どもたち、そしてもう一つは不安を訴えていると保護者から訴えがあった子どもまたは自分から相談員と話したいと言っているような子ども、こういう子どもたちを先生方に探していただきまして、その子どもに相談員が話しかけていくという形をとらせてもらいました。最終的に小学校が4人ほど残ったんですけれども、この4人の子どもたちも現在は特別にとりたてて相談が必要ないということで、通常のカウンセリングの一環で対応している状況でございます。  また、福島から転入してきている小学生、2人ほど心配なお子さんがいるんですけれども、研究所及び教育事務所とも相談いたしまして、緊急に対応しようとしていたんですけれども、学校のほうから、今は通常どおり生活をしているので、改めて子どもに接して思い出させることを今はしないでほしいという依頼を受けました。そこで、心の相談員またはカウンセラー等が今、見守るという形をとっております。 ◆委員(久野晋作君) ありがとうございました。しっかりといろいろとフォロー、ケアをしていただいて感謝申し上げます。  逆に、児童ではなくて、保護者のほうもかなり、お子さんのことですから、いろいろな意味で心配事とかがかなり多いことが予想されます。学校ですとか、さまざまな機関に問い合わせ、ここはどうなんだとか、水はどうしているですとか、そういった状況等はどうでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) まず、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴いまして、空気中や水道水等の放射能汚染につきましては、現段階では千葉県で健康被害を及ぼす状況ではないという報道がなされております。したがいまして、児童・生徒の安全確保、それから健康観察には留意しつつ、通常どおり、平常どおりの教育活動、そして学校給食の提供をさせていただいております。年度当初に校長会とも話し合いを行いまして、特別なお知らせを出すということは、ほとんどの保護者の方は冷静な対応をしてくださっておりますので、そういった冷静な対応をしてくださっている保護者の方にかえって不安を与えることになるのではないかということから、特別なお知らせというものは出しておりません。  ただ、個々にいろいろな不安を訴えてくる保護者の方はいらっしゃいますので、そういった方々につきましては、各学校でその状況説明、それから学校の対応等について丁寧な説明を行って御理解を得られるよう努めているところでございます。  続けて、水のことですけれども、水のことにつきましても、保護者のほうには特別なお知らせは出しておりませんが、水道水に含まれる放射性物質の量が基準を超えるようになった場合には江戸川水系を水源としている我孫子・天王台地区の小・中学校における学校給食については、安全な水の確保を講じる手だてをとっております。その一つとしましては、給食1回分ではあるんですけれども、ポリタンクを我孫子・天王台地区の小・中学校には配備しまして、少しでも基準を超える可能性のある状況が生まれたときには、その前に水を備蓄するというような対応をとっております。また、献立等もそういったことを踏まえて、いつでも対応できるようにということで各栄養士を中心に対応をとっているところでございます。  それから、同じ水でも今度は雨水、雨天の場合なんですけれども、この場合にも屋外での活動をやめると同時に、雨の日の注意点あるいは生活の仕方というものを学校から子どもたちには指導したり、保護者のほうにも雨具の活用等を呼びかけているところでございます。  学校給食につきましても、いろいろな不安があるかと思いますが、現在、国は食品の放射性物質による汚染に対して安全を十分に配慮した厳しい基準を設けていると考えております。そして、各都道府県が野菜や魚介類などに含まれる放射性物質の量を調査した結果、規制値を上回る食品については出荷制限等の措置をとるということになっております。したがいまして、市場に出回っている野菜、魚介類等につきましては、安全性が確保される仕組みになっていると考え、現在のところ、市独自で放射線量等を調査するということは考えておりません。  次に、市の対応としましては、そういったことも踏まえて、納品された食材の産地を確認、記録する際に、出荷制限された食材でないかどうかといったもののチェックをより厳しく行う、また調理の際にも野菜等の洗浄を徹底して行うようにということで、これも栄養士を通しまして各調理員のほうにも周知徹底を図っているところでございます。  以上でございます。 ◆委員(久野晋作君) 本当に子細の答弁ありがとうございました。あらかたわかりました。  積極的な情報提供ということは、今、現状していないということを理解できるところもあります。もちろん内容も本当に広範囲にわたりますので、都度やるのも現状なかなか対応は難しいとは思います。ただ、市のホームページであらかた今の点についても整理をいただいている状況ですので、そういった部分への誘導であるとか、あとは今、直井課長から御答弁いただいたようなものが教育委員会として、ここにきちっと出ていれば、不安に思う方はそれを見るだけで安心感が全然違うと思いますので、それはそれで教育委員会としての対応というのも、できればまちの情報としてというんですか、準備をしていただければなという思いはありますので、そこの点は御検討いただきたいと思います。  心理的なケアの部分では、子ども相談課のほうが災害時の子どもの不安と心的ケアというものをホームページを通じて発信していただきました。こういった部分は、もしかしたら学校の現場で御案内しているのかなと思ったんですが、今状況を聞きましたので、多分していないと。ただ、こういったものもあるということもリンクというんでしょうか、わかりやすくしておけば、より家庭で安心して対応ができるということで、しっかり安心感を市から提供できるのかなと思いますので、そういった部分も今後、今だけではなくて本当に長い期間いろいろな対応が必要になってくると思いますので、含めて御検討を引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いします。答弁は結構です。 ○委員長(川村義雄君) そうしましたら、開会しまして2時間20分ぐらい過ぎているのかな。大分時間が経過していますので、ここで暫時休憩しまして、4時ジャストに再開したいと思います。よろしくお願いします。      午後3時49分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後4時01分開議 ○委員長(川村義雄君) それでは、時間が参りましたので、再開をしたいと思います。  まず、指導課関係では3人の委員の方から通告されております。順序よく、関口委員のほうから御質問いただけますか。 ◆委員(関口小夜子君) 教員の多忙化ということで質問をさせていただきます。  教員の超過勤務の実態調査というものが40年ぶりに国により実施されました。  実施期間は2006年7月から12月までで、2007年9月に報告書が上がっております。これによりますと、小・中学校の教員の平均超過勤務時間は8月を除いてすべての月で国の過労死ラインを超えて1カ月残業が80時間を上回って100時間に迫る月もあるというふうに報告書がなっております。我孫子市は、国の調査の対象になっておりませんけれども、こういう調査をされたのでしょうか。されたのかされないのかお聞かせください。 ○委員長(川村義雄君) これは指導課ではなくて学校教育課ですね。 ◎学校教育課長(直井淳君) 学校教育課のほうで答えさせていただきたいと思います。  我孫子市のほうにつきましては、昨年の10月に職員の勤務時間の適正管理に向けた取り組みについてという形で、各学校のほうの実態調査を行いました。ただ、基本としまして、教員の勤務超過、時間を超えているということを、正しい言葉ではないのかもしれませんけれども、それを認めた上でどういう対応をしているのかという調査でございましたので、どれくらい勤務時間を超えているのか、残業時間が実際にはどれくらい行われているのかという、そういう調査ではございません。調査の前提として、既に多忙化が押し寄せている、その中でどういう対応をしているのかということでの調査をさせていただきました。 ◆委員(関口小夜子君) つまり、もう多忙化の中でどのように対応しているかということであって、残業時間が過労死ラインを超えているような先生が何人いるとか、そういう調査ではないということですか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆委員(関口小夜子君) ぜひ、大切なことですので、こういった調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎学校教育課長(直井淳君) 委員のほうにも既に資料でお手元にあるかと思いますけれども、平成18年度文部科学省が行いました全国の小・中学校及び高等学校を対象に行いました教職員の勤務実態調査によりますと、これをさらに千葉県がまとめたところによりますと、1カ月当たり残業時間が約34時間であるという報告がなされております。また、この時間は昭和41年度に行った同様の調査と比べても26時間の増加となっているということでございます。  また、増加した主な業務内容につきましても、事務的な業務の増加、生徒指導、それから補習、部活動が上げられているということでございましたので、我孫子市内の小・中学校教員におきましても同様に多忙な毎日であるという認識を十分に持っておりましたので、改めてどれくらいの時間ということは行いませんでした。ただ、そういう状況の中でどういう対応をしていっているのか、また今後どういう対応をしていくことが適正な勤務時間につながっていくのかという前向きな対応をしていこうということでの調査をしたところでございます。 ◆委員(関口小夜子君) やはり国の調査によりますと、国は、授業をするに当たり授業1時間当たり1時間の準備時間ができるように教員を配置するようにとなっているんですけれども、この全国調査では教員の授業の準備時間は授業1時間当たりたった17分しか準備時間がとれないというような現実が出てきているんです。なぜかというと、1つには教職員が少ないということが一番の要因ですけれども、今、直井さんがおっしゃったようにほかの仕事が多くて部活動や生徒指導や集金や、それに加えて打ち合わせとか会議とか書類書き、パソコン業務などがふえて、本来先生がやらなければならない子どもの教育ができないというところに学校の現場の先生方の悲劇があると思うんです。  ですから、そういう視点から、ぜひもう一度現場の声をつぶさに拾い上げるような調査を考えていただきたいと思います。 ◎学校教育課長(直井淳君) 実際の勤務の状況調査につきましては、校長会等とも、やはり学校を預かっている最高責任者である校長のほうとも十分に検討させていただいて取り組んでまいりたいと思います。 ◆委員(関口小夜子君) そうした教員の多忙化から、精神を病む先生たちもふえているというようなこともありますが、我孫子市においてはそういった把握をされているでしょうか。毎年、やはりそういった把握をして子どもたちの教育に当たる先生の健康管理ということを教育委員会が心がけていかなければいけないと思うんですが、この点での御見解、御認識をお聞かせください。 ◎学校教育課長(直井淳君) 昨年度におきましては、幸いにして心の病等によっての退職というような状況は生まれておりませんでした。ですが、数年前には新採の新しい先生がおやめになるというような事態も実際には起きております。当然、そういったことにつきましては、教育委員会としては数の押さえはもちろんしておりますが、その押さえだけではなくて、では次にどういう状況がそういうものを招いてきたのか、またどういうような対応をすべきだったのかというのは、その都度検討をして、それぞれの学校とも話し合い等を行ったり、あるいは校長会等を通して学校の管理者である校長のほうにもそういった視点から先生方を見ていただくようにということでの協力を要請しているところでございます。 ◆委員(関口小夜子君) やはり多忙化の解決の根本策は教員の増加であろうと考えますが、非常勤職員が非常に全国的に増加しておりますけれども、我孫子市においては非常勤と正規の教員との割合はどのくらいになっていますか。 ◎学校教育課長(直井淳君) すみません。数については、今ここに資料を持ってきておりませんので、割合等については出ておりませんが、スクールサポート教員ということで各学校からの要請に応じまして、その状況を確認して配置等を進めているところでございます。 ◆委員(関口小夜子君) ぜひその点も一度数も確認していただきたいと思うんです。  それで、教員というのはやはり自治体労働者ですから、自治体がその働き方、健康に直接責任を負うんだと思います。その立場から、教育委員会として学校の教職員のこうした多忙化についても対応をしていただければと思います。それと、残業をやめさせるようなやり方は、かえって家に仕事を持って帰るということになりますから、ここのところ、メモリー紛失事故とか、あるいは個人情報が漏えいするという事故にもつながりかねませんので、この点もぜひそういう立場での解決策を望みます。 ◎学校教育課長(直井淳君) 委員もよく御理解していただけていると思いますが、教員の勤務時間の管理ということにつきましては、教育というものが、特に教員の自主性あるいは創造性に基づく勤務というものに期待している面が非常に大きいところがあります。ですので、まずは教員一人一人の意識改革といったものも必要であろうと思っております。また、同時に、やはり委員も御指摘のように残業しなければいいということではなくて、その分、家に持ち帰れば同じ結果になりますので、いかにして日常の業務を見直し、多忙化の解消を図っていくかということが必要かと思っております。  先ほどちょっと申し上げました昨年度調査した内容等につきましても、そのために会議の効率化を図る、あるいは情報等の共有化を図って資料作成の時間の短縮を図るなどなど、各学校でいろいろな取り組みをしております。また、ノー残業デーの設置あるいはノー部活デーの設置等についても各学校は行っております。こういったものを各学校にもう一度フィードバックして、それぞれの学校で取り組んでいて効果の上がった取り組み等については、それぞれの学校でも取り入れてやってみるというようなことをこれからもさらに進めてまいりたいと思っております。 ◆委員(関口小夜子君) 私、むしろそういうやり方が一人一人の教員を追い詰めることにつながるのではないかということを大変心配するんです。人手をふやさないで、例えばこの学校ではノー残業デーをつくってうまくやったから、これに見習えというようなやり方では、やはり先生たちは心を病んでもくるだろうし、そして家に内緒で仕事を持ち帰ってという事故にもつながってきますので、そうではなくて、もっと先生たちをふやしていくというような方向での解決策を私は望んでいるわけなんですけれども。 ◎学校教育課長(直井淳君) 正規の職員につきましては、適正な配置計画のもとに、国あるいは県のほうで行っております。それに従わざるを得ない。幸いにして、今年度、小学校1年生におきましては35人学級、今まで弾力という扱いだったんですが、今年度からは標準学級ということでの扱いになりました。ほかの学年でもそれぞれ弾力的な扱いができるということで、それぞれの小・中学校、弾力的な学級を編制するということで、標準の学級数よりも多くの学級が現在使われております。今後もこういった制度を上手に活用しながら、少しでも一人一人の先生が一人一人の子どもに向かい合う時間とういうものがとれるように、そして多忙化を少しでも抑制できるように進めてまいりたいと思います。 ○委員長(川村義雄君) よろしいですか。  次は、沢田委員、2項目通告されていますが、1項目終わったら、また2項目のほうに進んでいただけますか。続けてお願いします。 ◆委員(沢田愛子君) 通告のほうは防災教育と学校等のブロック塀、落下物等の対策についてと提出させていただいておりますけれども、防災教育のみについて質問させていただいてよろしいでしょうか。 ○委員長(川村義雄君) 2項目めはしませんということなんですね。 ◆委員(沢田愛子君) はい、そうです。防災教育のみ質問させていただきたいと思います。 ○委員長(川村義雄君) わかりました。 ◆委員(沢田愛子君) 先日の東日本震災の現状については、本当に痛ましい結果となっておりますけれども、先日も小・中学校生の死亡、不明536人という文字を見まして、規模でしたら1校が全員命を失ったという結果であろうかと思いますけれども、本当に胸が痛みます。大多数が下校後であったということ、また1時間後だったら被害がもっと拡大していただろうという、そういう見出しがつけ加えてありましたし、校内に残って上階に避難した学校で被害を免れるケースが多かったと。地震が1時間遅ければ子どもの被害は大幅にふえた可能性が高い。死亡したのは、地震発生直後に保護者の迎えで下校した生徒や短縮授業の期間で下校した低学年の児童だったということでありました。この大震災の現状を本当に無駄にせず、本市においても学校の防災体制の整備・充実あるいは計画の見直しは本当に喫緊の課題になったかと思います。  そんな中ではありますが、防災教育について、きょうは伺いたいと思っております。  まず、防災教育の今現在の教育の中身についてお教えください。 ◎指導課長(田中聡君) 授業の中で扱われているのは安全教育ということで、実際には今回の災害等も当然入ってきますし、日ごろの安全ということでの、実際には災害とは全然関係ない学校の中での生活についての子どもたちの見方をはぐくんでいくというような、そういう学習になるわけですけれども、この間、テレビで少しニュースでやっていましたけれども、中学生が小学生を助けて、ずっと高台に逃げていくんですけれども、その学校は防災教育で、我孫子市もやっていますけれども、我孫子市だと、「おすし」とかいったら「押さない」とか「速やかに」とか、いろいろな標語みたいな形でやっているわけですが、その小学校、中学校も実際には何かあったら高台に逃げろと。しかも、自分で判断してやれという、それが徹底していて、実際に多くの子どもたちが助かったというニュースが流れていました。  学校で行われる防災教育はそうあるべきだなと、僕は思いながら見ていたんですが、現在行われている、実際の災害前、3月11日以前に行われていた防災教育は、どちらかといえば、やはり形、教科書に載っかっているものを読み合わせる程度の学習だったのではないかなと、そういうふうに認識しています。それ以降の現在の学校の中での防災教育といいますか、実際には余震もたくさんありますので、すぐ第1次避難をどの学校の子どもたちも我孫子市内の子どもたちについては、静かに、本当に素早く動くようになったということで、子どもたちも先生たちがびっくりするぐらい余震に対する反応は強いというふうに聞いております。実際に私も行って見たこともありますが、本当に整然と動いている姿も見せていただきました。そういうことで、生きた防災教育が今、我孫子市の中では生かされて行われているのではないかというふうに認識しております。 ◆委員(沢田愛子君) 震災以前と後では本当に子どもの意識も、また教師の先生方も本当に意識が違う中で防災教育が行われようとしている、それは今お伺いをして大変ありがたいなと思っております。  私、平成10年のときに学校の防災体制と安全教育についてというお話をさせていただいて、その中で松戸市にあります県の西部防災センターについて、あの施設の活用をということで提案をさせていただきました。あの場所に行くと、地球儀が備えつけられておりますよね。世界の震源分布をあらわしていますし、日本がどのような位置にあるのか。今、本当に原発のことも課題になっておりますけれども、あの場に子どもが施設活用されたときに、また防災教育に生かされたときには、またいい教育がなされるのではないかと今でも思っているんですけれども、その後、教育委員会、また学校の現場では西部防災センターのほうへの、子どもたち、生徒たちが学ぶべきこととして施設活用をされたのかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。 ◎指導課長(田中聡君) 細かな把握ができていないので申しわけございませんが、ただ、教員の研修の中で防災センターを活用しているというのは、私も実際に行きましたので、現在もございます。ただ、市内の小・中学校があそこへ行って実際に校外学習をやったという報告は今のところありませんので、委員会としても積極的に発信していなかった部分でもありますので、防災センター等の資料もございますので、これを機に各学校のほうへの周知もしていきたいなというふうに考えております。
    ◆委員(沢田愛子君) ぜひとも施設の活用をしていただきたいと思っております。本当にさまざまな、記録映像から地震、火災、風水害の恐ろしさとか防災意識の重要性を大型の画像で学べますし、続いて地震の科学とか風水害の科学とか、応急救護とか通報とか消防とか火災とか消火の科学とか避難と安全、ダイヤルQ&Aとか総合テーマ、本当にすべての災害への対応と体験がいっときにできると意識が変わってくるかと思います。ぜひとも活用をお願いしたいと思っております。  それから、平成16年ですけれども、提案としては防災手帳を議会で提案させていただき、我孫子市としては、私の防災カードということで、市民の方々、また教育現場でもそれを活用ができたらということで提案をさせていただいて、防災カードができております。それについてはどのような活用がなされたのか、また、その評価と見直し等についても経過があったのか、その辺のところを、おわかりになる範囲で結構ですので、お答えをいただければと思っております。 ◎指導課長(田中聡君) 私が認識している私のカードというのが学校現場の中で使われているものと同じかどうかというのは定かではないんですけれども、実際には授業の中ですぐ個人がわかるような形でということでのカードを活用しようというような内容のものも取り上げたことはございます。ただ、全学校についてどのように活用したということについての調査等は行っておりませんので、具体的な把握ができていない部分がありますので、この後、現場のほうに声をかけてみたいというふうに思います。 ◆委員(沢田愛子君) カードについては、多分見直しも含めて、また私の防災カードの必要性、またその評価も含めて検討が必要だろうとは思いますけれども、ぜひ調査、検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◎指導課長(田中聡君) 検討していきたいと思います。 ◆委員(久野晋作君) 私からは、教科書採択についてお聞きしたいと思います。  3月の議会におきまして延期後に行わせていただいた質問、一般質問の中でも教育長に見解をいただいておりますけれども、今夏は中学校の歴史教科書並びに公民、地理、社会関係の教科書の採択の年であるということであります。  中学校で現在使用している教科書で、例えば尖閣の問題、韓国の竹島の問題について記述が今、現状見当たらない。あったとしても、これは実際、帝国書院、今、我孫子市が採用しているやつで、非常に全国的にもシェアが高い教科書で、私も中学当時、たしかこの帝国書院で勉強したような記憶があります。何と書かれているかというと、本当に下のほうに尖閣、竹島については、領土問題ではないんですが、東西南北の端以外にも、つまり北方領土以外にも日本には竹島や尖閣諸島などの離島がありますで、終わっているんです。これでどういう問題提起ができているんだろうかなというのが非常に疑問ですし、最近では韓国、私は一般質問で冒頭申し上げましたけれども、海洋基地を建設しようとしている。これは具体的にもうその方向で動いているわけですよね。  今、時間もあれですので、地理のこの問題、領海・領土のことのみについて聞きたいんですけれども、やはり国民の正しい認識と理解がないと、最前線で働いておられる海上保安庁の職員の方はもとより、政治の場もそれをバックに外国とやり合うわけですから、きちんとした理解を子どもから入れることは非常に重要ですし、ことしはさらにこういった問題が明確になった中で迎えている採択の時期でありますから、こういった部分も正しく認知した上で、ぜひとも採択に臨んでいただきたいと思うんです。見解を求めたところ、検定を経た教科書であるということでありましたが、明らかにこの部分については言及が足りない、今現在の教科書。こういった事実を私たちはきちんと認識をするべきだと思うんです。学校現場においては、先生方の判断で、今、例えばこういう問題があるね、これはどういうことだろうということで、恐らく臨機応変に対応いただいているものとは思うんですけれども、こういった点について、特に地理について、きょうお聞きしたいんですけれども、どのような見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎指導課長(田中聡君) 実際に教科書を採択するに当たっては専門調査員がいますので、県の専門調査員と、あとは我孫子市の場合だと東葛の東部採択地区でございますので、そこから専門調査員が選ばれて、地理につきましても、この教科書はこういう特徴がある、これについてはこういうことが記載されているというようなことを出した上で、採択委員の皆さんにそれを提案していくというような流れで来ますので、実際にそれを聞いて、採択に当たる皆さんも自分でちゃんと6月の中旬から各地区で教科書展示会もございますし、サンプルの教科書も配られますので、それをもとにしながら勉強してもらって、研究をしてもらいます。  その上で、実際には採択をされてきますので、問題は、学校現場の教員がそれをどう活用するかが問題ですので、仮に書かれてある、ないにかかわらず、それに触れない授業がなされてしまうということになってしまうと、どの教科書を選んだところで、結果としては一緒になってしまいますので、私たちとしては、平成24年度から中学校の場合は新学習指導要領が採択されますので、それに基づいて各学校の社会科の授業なりやっていただくような形で、教育課程の研究会や社会科の先生たちが集まった研修会等を開いて周知している、そういう状況でございます。 ◆委員(久野晋作君) わかりました。多く時間をとるつもりはありませんが、地理だけ、しかもこの問題だけで言っているわけではないんですけれども、決して小さい問題ではなく、非常に大きな、ましてや今こういう時期、明確になっている問題が本当に多々あります。  改めて気づかされている部分というのが国民全体にもあるわけでして、教科書だけで決まるとも私も思っていません。とはいえ、やはり子どもたちが学ぶ本当に基礎的な資料ですので、こういった点については、さまざまな選定委員があったり、いろいろな仕組みがあるとは思うんですけれども、我孫子市教育委員会として、さまざまな視点を織り込んだ上で、柏市と一緒ですけれども、市独自の視点、観点からも責任あるスタンスでぜひ臨んでいただきたいということだけ、最後に申し上げておきたいと思います。お願いします。 ◎指導課長(田中聡君) 我孫子市からも採択委員の皆さんが何名か出ておりますので、十分検討した上で採択会議に臨んでいただくように指導課からも要請をしていきたいと、そんなふうに思っております。 ○委員長(川村義雄君) よろしいですか。 ◆委員(久野晋作君) はい。 ○委員長(川村義雄君) では、沢田委員、2項目めの質問をお願いします。 ◆委員(沢田愛子君) 最後になりましたが、手短にお話をさせていただきます。  学校支援地域本部事業についてです。  本年度、19校で学校支援地域本部事業の学校サポートセンターが設けられるということで予算化されておりましたが、今現在、まだ5月、4月が終わったわけですけれども、どのような準備と、どこまで進んだのか、その辺のところをまずお伺いしたいと思います。 ◎指導課長(田中聡君) 担当と、今年度予算をつけていただいて統括コーディネーターを嘱託で1人指導課のほうに配置させていただきました。今、その2名で全19校を回りまして、その地区の状況をいろいろお聞きした上で、コーディネーターに当たる方を今、選定しているところです。モデル地区になった湖北台中学校区につきましては、現在3名、小学校、中学校1人ずつ、3名の方が新たにコーディネーターとして、前回やっていらっしゃった方はそのまま継続もありますけれども、決まりました。それから、他地区の湖北であるとか、それから根戸も今、目ぼしい方が出てきているというところで報告は聞いております。恐らく1学期のうちに相当数の学校についてはコーディネーターのほうが選ばれるのではないかなというふうな認識を持っております。 ◆委員(沢田愛子君) 施政方針の中では、学校支援ボランティアの見直しをすると書いてあったかと思うんですけれども、その辺の地域のボランティアについては、今までの登録されている人、また今まで支援してくださっている方々、この辺の一覧表といいましょうか、整理というものはどのようにされているんでしょうか。 ◎指導課長(田中聡君) モデル地区になった湖北台中学校区につきましては、名簿がございますけれども、そのまま継続して、ボランティアの方たちはニーズがあればいつでも学校にお手伝いに来ますというスタンスはいただいております。ほかの学校につきましても、既存のボランティアさんたちの名簿を持っていらっしゃる学校もありますので、コーディネーターさんが決まり次第、それをもとにしながら学校独自の名簿をこの後つくっていくような形になっていくかというふうには認識しております。 ◆委員(沢田愛子君) 事業実施に当たっては、地域教育協議会設置というものを示していたかと思うんですけれども、この辺のところは我孫子市はせずといいましょうか、設置がなされないままで行っていくとも伺っておりますけれども、事業実施に当たっての学校長とか教職員、PTAの関係者、公民館長、自治会等の関係者で構成されるということではあるかと思うんです、地域教育協議会は。これは市全体としても、そのような一本化はされないのでしょうか。そして、19校はこの中においてはどういう関係になるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ◎指導課長(田中聡君) 我孫子市は細長いですので、組織づくりをするに当たっては、とりあえず東側と西側に大きな、サポートセンターではありませんけれども、連絡協議会というような形で組織づくりをして、その下に西側の学校と東側の学校のそれぞれコーディネーターさんが配置されていると。それが一緒になって市全体の、地域本部会議そのものが一番てっぺんにあるわけですが、そこに属するような形で考えているところです。  なお、モデル地区でやっていた地域教育協議会という、あのスタイルにつきましては、もうちょっと機能するような形でメンバーを考えて組織運営していこうかというようなところで、今、検討しているところでございます。 ◆委員(沢田愛子君) では、もう1点だけお願いいたします。  地域住民が学校支援活動に参加するということに対する教職員の意識改革の変化と課題について、最後お伺いしたいと思います。 ◎指導課長(田中聡君) 一番大変なのは、教員の意識改革だと私も思っています。ただ、入ったことで、モデル地区については、先生方はこれは絶対にあったほうがいいというふうに変わってきています。それから、実際にボランティアさんが入っていない学校についても、こういう支援が欲しい、ほかの学校でこういうことを支援してくれている地域の人がいると聞いたんですがという声はだんだん聞かれるようになってきました。それから、昨年度子ども議会の中でも子どもたちがこういう勉強をしたいときに地域の人が教えてくれないかなという率直な、素朴な意見を言っていた子どもたちもいましたが、やはり学校の中にはニーズとしてはたくさんありますので、先生たちも以前よりは、自分の授業の中もそうですが、地域の方たちの力をかりることについての抵抗は少なくなってきたと思います。あとは管理職の校長先生、教頭先生等が本当に開いて受け入れていくというスタンスで腹をくくっていただければ、すぐに展開されるのではないかなというふうに担当課としては思っています。 ◆委員(沢田愛子君) 私自身も学社融合については随分提案もさせていただきました。先進地も御紹介したつもりでしたけれども、なかなかその辺のところが御理解いただけなかったように思います。  今、本当にこのような形で地域教育協議会の設置とか事業の展開とか、スタートラインから、これから我孫子市も進んで教育の総がかり的な社会のかかわりを持ちながら教育がなされていくんだなということで大変期待しております。そういった中で、ぜひとも学校、地域、家庭、この辺のところの御理解を含めた形での教育が本当にしっかりなされるような我孫子市になっていただきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 ◎指導課長(田中聡君) 大変可能性のある事業だと僕は思っています。本当に地域の方と話をしても、それから学校現場の中でも、どんな入れ方があるだろうかという話、すごくいいアイデアをたくさんいただいておりますので、我孫子らしい支援本部事業を立ち上げて、モデル地区をベースにしながら発展させていけたらなというふうに思っていますので、またいろいろな面で御助言いただくかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(川村義雄君) よろしいですか。先ほどは沢田委員、申しわけありませんでした。  それでは、最後になりますが、生涯学習部に対する質問に入りたいと思います。  まず、生涯学習課関係の質問を佐々木委員からいただいておりますので、佐々木委員、お願いします。 ◆委員(佐々木豊治君) 私がこのたび通告をいたしております新文化会館についてということ、この問題につきましては、本会議等でも過日十分議論させていただきました。したがいまして、十分なるお時間をちょうだいいたしまして、再度この問題については質問させていただきたい。したがって、新文化会館については割愛させていただきます。  委員長、次に続いてよろしいですか。 ○委員長(川村義雄君) 次の項目、はい。 ◆委員(佐々木豊治君) 続いて、湖北高校閉校後の活用という形で質問させていただくわけでございます。  御承知のとおり、この問題につきましても、先般の代表質問等々で弓道場の問題あるいは少年野球場の問題、そのことにつきましては十分御理解いただきました。  ついででございますので、つまり御承知のように湖北高校は今回の県の教育庁企画管理部政策課の案だとしますと、計画生徒数は大体190人と伺っておるわけであります。したがって、24クラスということを伺っております。実は、過日、私の個人的な問題として、ある会場で生涯学習の問題について要望がございました。つまり、湖北高校は1階、2階までは特別支援学校として使うということを伺ったわけでございます。したがって、3階、4階は恐らく使わないだろうというような学校当局のお考えのようでございました。したがって、昨今高齢化社会、特に生涯学習が盛んになりまして、学習の場が非常になくなっておるのが現況でございます。確かに、湖北公民館あるいはアビスタ等々ありますけれども、できれば湖北高校跡地の余剰教室等、これは勝手な考えなんですけれども、あれば、生涯学習として市民の皆さんに開放したらどうかという要望がございました。その点につきまして、わかる範囲で結構でございますけれども、県当局はどのようなお考えを持っておるのか、まずもってお聞きする次第でございます。お願いいたします。 ◎生涯学習部副参事(鷲見政夫君) 旧湖北高校の平成22年度の保有教室は、普通教室が28教室、特別教室、多目的室、会議室の21教室、職員室の2教室を含めまして合計51教室がございます。平成26年4月に開校いたします特別支援学校については、特別支援学校というような性格から、通常生徒が使うようにということで3階まで、委員が御指摘されましたとおり3階まで使うということで、普通教室24教室、その他重複障害者用の教室、あと教科室、相談室、職業課程用の教室などを設けたいというような考え方があります。  そうしまして、4階の部分についてなんですけれども、今、県のほうで耐震工事の構造設計を行っているというようなところでして、4階の部分については切り取ってしまうというようなことと、また耐震をして4階を管理室として使うというような考えがあるということも確認させていただきました。いずれにしましても、特別支援学校として湖北高校全教室を使うというようなことです。 ◆委員(佐々木豊治君) 私、ただいま質問いたしましたけれども、大変子どもたちには失礼ですけれども、狭隘なというか、体が非常に、健常者ではないということがあるわけでございます。したがって、4階まで階段を上がって果たして使うのかということでございます。ならば、先ほど申し上げましたとおり我孫子市は生涯学習の場としては非常に足りないというような状況の中で、できれば市のほうから要望して、県当局にお願いしてみたらということでございます。いかがでございましょうか。 ◎生涯学習部副参事(鷲見政夫君) 今申したとおり、身体的な障害がありますので、生徒とすれば3階まで利用するということで、4階は使わないということです。ですから、学校としては教職員の管理室、もしくは耐震の関係で切り取るというようなことで考えているというようなことです。  委員の申した生涯学習の活用というようなことにつきましては、県のほうにもその旨は伝えてあります。違ったような形で教室を開放していただけるかどうかについては、今後またさらに県のほうに協議をさせていただければと思っています。 ◆委員(佐々木豊治君) 十分わかりました。いずれにいたしましても、我孫子市当局といたしまして、強くこの辺については。  と申しますのは、皆さん、私もいつか申し上げたことがございますけれども、湖北高校をつくるときに地元の議員の皆さんあるいは地域の皆さん、大変な思いで湖北高校を実はつくった思いがあるんです。私も実はそのことで地元の議員として苦労をした思いがありますので、やはりその思いを、市民の皆さんにできるだけ開放していただきたいという気持ちを強く県のほうにアピールしていただきたい。当然、市のほうでも当時はかなりの高額な補助金を出した経緯がございます。特に、通学路の道路整備などは我孫子市でお金を出した経緯がございますので、やはりその辺を十分お考えになって、県当局にお願いしたいと。これは要望でございますので、以上でございます。 ○委員長(川村義雄君) 答弁は結構ですね。 ◆委員(佐々木豊治君) 結構でございます。 ○委員長(川村義雄君) 次は、文化・スポーツ課関係の質問に入りたいと思います。 ◆委員(関口小夜子君) 大変実務的な質問で申しわけないんですけれども、県道利根水郷ラインから市民体育館へとおりる入り口が非常にわかりづらい。だから、我孫子のほうから行くと通り過ぎてしまって、交通量も多いし、大変危険なので、体育館入り口の案内標識をつくってほしいという声が上がっております。それで、昨年の夏、文化・スポーツ課長にお願いに行ったんですけれども、12月補正がとれれば12月補正でということになっていましたけれども、補正ではとれなかったので本予算でということになっておりますが、その後の経過と、標識が実際に設置ができる時期などについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎文化・スポーツ課主幹(市原和正君) まず、計画整備内容から申し上げますけれども、設置場所については、つつじ荘地先の土手の最上部、今、委員おっしゃいましたように天王台駅方面から行きまして市民体育館の入り口は2カ所あります。その2カ所目の手前の約100メーターのところの堤防上に設置する予定です。標識の大きさは、現行が多少小さいということで見づらいということもございますので、計画内容としては、その標識を大きくしようと。現行の約2倍、幅が60センチ、高さが2メーター、この内容で予算措置をいたしました。  その後の手続になりますけれども、堤防上に設置するということで河川の占用許可権者の利根川下流河川事務所に事前相談に4月の中旬に参りました。そこでは大きく2点ほど指摘がございました。下流事務所さんの言い方とすれば、案内標識としては少し大き過ぎるのではないか、あわせて構造図も持っていきましたけれども、基礎がそれに比べて小さいのではないかという指摘がありまして、小さくする方向での検討を指示されました。  それと、もう一つは、申請にかかわっての添付書類ですけれども、堤防上の断面図上に標識を配置したもの、これは図面上の名称では横断図といいますけれども、この横断図の作成が求められました。これでまた新たな予算が必要になったわけです。  今後の見通しですけれども、指摘を受けた2点について、標識のサイズを検討することと、新たな予算措置をこれから準備するということで、担当課としては7月中ぐらいの設置を今、考えております。 ◆委員(関口小夜子君) 7月中ぐらいに設置ができるということですよね。それで、以前いただいた文化・スポーツ課長からの見積書ですと27万6,150円となっているんですけれども、小規模工事希望者登録制度というもので、小さい工事についてはなるべく登録業者に工事を発注してほしいという通知が副市長のほうから出ていると思います。それで、やはりこの見積もりを見ると、松戸の業者になっているんですけれども、ぜひ市内業者に仕事を回してあげていただきたいと思うんですが、この点では見積額及びその辺のお考えについてお聞かせください。 ◎文化・スポーツ課主幹(市原和正君) 小規模工事等の契約希望者登録申請の中には標識を設置する業種として、及び業者としての登録は現在ございません。しかしながら、河川事務所の指摘を踏まえながら、工事がスムーズにできることを確認しながら、できる限り市内業者に発注をしていきたいというようには考えております。 ◆委員(関口小夜子君) わかりました。 ○委員長(川村義雄君) 次が、佐々木委員から質問が通告されております。 ◆委員(佐々木豊治君) この問題につきまして、実は井上邸の諸問題についてでございますけれども、この問題につきましては、いろいろ委員会等、少しばかり伺った経緯がございます。また、本会議等でも質問を逆に承った経緯がございます。しかし、この問題につきましては、我孫子市の教育予算で、かつてない、もし買うとすればですよ、これは大きな問題、我孫子市の財政を揺るがす大きな計画でもり、予算規模になってくると私はこのように認識いたしております。したがって、今、どのような形で相手方と話し合われておるのか、まずもってお伺いする次第でございます。お願いいたします。 ◎文化・スポーツ課主幹(西沢隆治君) 井上家のほうからは、登録文化財9件に関して無償で譲渡したいということで交渉を今しております。 ◆委員(佐々木豊治君) 無償で譲渡ということでございますね。 ◎文化・スポーツ課主幹(西沢隆治君) 井上家のほうは寄贈というような言い方はなさっています。ですから、基本的には寄贈を私どもは受けるという立場で今、考えております。 ◆委員(佐々木豊治君) 私、一委員の立場でしかお聞きできないんですけれども、それぞれの立場の方々がいろいろな形で考えておろうと思いますけれども、例えば井上邸跡地を寄贈していただいた場合、我孫子市で今後、ランニングコストでございますけれども、どの程度予測されるでしょうか。例えば、あのままでは恐らく使うことはできないだろうと思っておるんです。いかがでしょうか。 ◎文化・スポーツ課主幹(西沢隆治君) 基本的に、9棟の建物、登録文化財9件に関しましては、建造物ですので、ある程度の修理が必要になるというふうに考えています。特に、二番土蔵、二番蔵に関しましては、現在、傷みが激しい状況になっておりますので、二番蔵は早急に修理に入らなければいけない。あと、ほかの建物につきましては、基本的にはある程度傷んではいるという考えがあります。今回、大きな地震等ありましたので、その影響も当然考えられることですので、寄贈を受けた段階で早い時期に建物調査に入っていきたいというような形で現在は考えております。 ◆委員(佐々木豊治君) しからば、いつごろまで相手方に回答をいたすのか、まずもってお伺いする次第でございます。 ◎文化・スポーツ課主幹(西沢隆治君) 今回の寄贈につきましては、さきの印南議員にもお答えしてありますが、負担つき寄附等の考え方もありますので、とりあえず早急に議会に諮りまして、承認をいただいた後に、また井上家のほうとの話し合いも進めていきたいというふうな形で考えております。 ◆委員(佐々木豊治君) 先ほどお聞きいたしましたけれども、将来的にどの程度ランニングコストがかかるかということを積算いたしておりますか。 ◎文化・スポーツ課主幹(西沢隆治君) 現状、井上家が今、大ざっぱでありますけれども、幾らぐらい歳入があり、幾らぐらい支出しているのか、その差額が幾らぐらいかという状況を大ざっぱでは確認しています。約800万から1,000万くらいの赤が出ているような状況は確認しております。 ◆委員(佐々木豊治君) 御承知のとおり、我孫子市は平成23年度は343億3,000万の予算で、例えば今年度の予算ですけれども、教育予算は34億余り、全体の10.2%を占めているわけです。これは、例えば購入、寄贈していただいた場合、8億何がしかかけていけるかということが、まず非常に大きな課題でもあると思うんですよ、これに。だから、その辺を私としても非常に心配をしているんですけれども、いかがですか。 ◎文化・スポーツ課主幹(西沢隆治君) 当然、今現在、白樺文学館、先般寄贈していただきまして、今、ランニングコストをかけながら運営を私どものほうでさせていただいております。同じように、東の文化財として大きな核になる施設だと考えております。  そういう意味では、手賀沼の干拓、相島の干拓を歴史的に市民の皆様に知らしめる重要な施設の一つ、核ということで、その施設を活用していきたいというふうに考えておりますので、基本的にはランニングコスト、我孫子市の施設となった場合は、ある程度ランニングコストがかかるという認識は持っております。 ◆委員(佐々木豊治君) 予算委員会ではないので、当委員会でございますので、余り突っ込んだ話は私、避けたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、かなりの高額な予算が恐らくかかるだろうと私は思うんです。だから、これは計画にも、中期計画等々にも多々ありましたけれども、しかし、これを選択していく上でかなりの勇気というものが必要であろうと私は思うんです。その辺を考えて、賛成とか反対とかいうことではなく、とりあえずこのたびの委員会では雑駁の質問にさせていただきますけれども、本当に真剣に考えていかなければならないだろうと私は思うんです。つまり、管理の面で非常にこれからお金がかかるだろうと、こういうふうに私は推察するんです。その点を踏まえて、皆さん、十分なる御検討をされて対応していただきたいと、このように思うわけでございます。 ◎文化・スポーツ課主幹(西沢隆治君) 基本的に、お金のかかる部分、建造物ですので、経年変化、古いやつですと江戸の終わりごろからの建物です。ということは、一番費用的にかかるのは、今後は修繕費関係が大いにかかってくるだろうと推測しております。つきましては、先ほど文化財保存基金等も御承認いただきましたので、今後は文化財保存基金等も利用しながら活用していきたいというふうに考えております。 ◆委員(津川武彦君) 佐々木委員の質問に関連して確認をしておきますけれども、寄附をいただく、いわゆる無償譲渡いただくのは9棟の建物だけですよね。土地はどうなるのか。一問一答ですからいいです。まず、あの広大な土地を一緒に建物と無償譲渡してくれるのかどうか、一番肝心なところです。 ◎文化・スポーツ課主幹(西沢隆治君) 土地につきましては、ある程度たった段階で購入してほしいという条件がついております。 ◆委員(津川武彦君) そういうからくりがあるんだろうなとは思ったんですよ。土地は、ある程度の時期が来たらと。そうすると、土地を幾らで買うとか、そういう約束もなっていないわけですね。それでは無償であっても受けるべきではないと思うんですよ。例えば、土地がそのときにかなり高い価格で提示された場合に、それでも協議、協定があれば買わざるを得ないような状況に追い込まれませんか。無償譲渡を受けるのであれば、そういうもろもろの状況もすべて公にして、それで9つの歴史・文化的な建物をいただくかわりに、何年後になったらこの土地、平米幾らで買い取る、こういうような協定をもちろん結ばなくてはいけませんね。だから、単に無償譲渡、無償譲渡、いただくんだということでは、全部あの土地と建物を無償で市に寄附してくれるのか、こういう勘違いをされる。  これが1つと、それと杉村楚人冠邸の修復でもおわかりのとおり、膨大な、べらぼうな修復費用がかかるわけです、こういう文化財というのは。だから、これについても、先ほど佐々木委員が言ったように修復したら幾らかかるんだと。それは、平素の例年のランニングコスト以前の話として、もう少し詳しく、具体的に少なくとも所管の常任委員には説明をいただきたいと思う。いかがでしょう。 ◎文化・スポーツ課長(深山まさ江君) 西沢主幹から御説明いたしましたけれども、無償譲渡の部分は上物部分、登録文化財に指定されております建物のみということで話が進んできております。土地の部分については、いずれかの時点で我孫子市のほうに購入していただきたいという条件つきでございます。  こういった形の場合には、市のほうでは東の拠点ということで無償譲渡を受けたいという考え方はございますけれども、議会のほうに議案としてお諮りいたしまして、そこで審議をしていただくということで進んでおります。それまでに、まだ井上家の譲渡を受けて、どのように活用していくのか、そういったところはこれからまた内部で詰めていきまして、今のところは9月議会に上程をしたいというふうに考えておりますので、それまでにはもう少し中身を詰めていきたいというふうに思っております。常任委員会への御説明ですけれども、できる限り丁寧に内部が固まりましたら御説明したいというふうに考えております。 ◆委員(津川武彦君) くどいようですけれども、無償譲渡の契約を締結する以前に、この土地を何年後までに幾らで買い取るか、幾らで購入する、幾らで売買契約を締結するのか、そういう細かな条件は、無償譲渡を受けるときの契約書で必ず必要になってくると思うんです。これから無償譲渡だけ受けてしまって、それで後でまたそういう話ではなかったとか、そうではなかったということがないように、必ずそうやっていただきたい。ですから、私は警鐘を鳴らしているわけです。議会に提案して無償譲渡だけは受けましょう。あとのことは、また後ですよということにならないようにお願いしたい。  それと、もう一つに、これは先ほども申し上げました。修復するのに幾らかかるか。杉村楚人冠邸があって、これはべらぼうに高い。一般常識をはるかに超えていますよね、あの修復費用というのは。ですから、井上邸もそのようにかかるのではないかと懸念するところです。財政状況大変厳しい折ですから、その辺は慎重にやっていただきたい。これをぜひ約束してください。 ◎生涯学習部長(山根雄二君) いろいろ御指摘ありがとうございます。今、津川委員のほうからいろいろ御心配の御指摘をいただきました。  繰り返しになってしまいますけれども、通常、譲渡を受ける場合、議会の議案にはならないわけでございますけれども、今回はいずれかの時点で土地を購入してもらいたいというような条件がつけられております。そういうことで、今回の譲渡に関しては条件つき寄附というようなことで、これは議会の議決案件になります。そういう面では、議会のほうに丁寧に説明していきたいというふうに当然考えております。  それと、文化財の維持に関して、大変多額な予算が当然考えられるだろうということの御指摘でございます。これについては、先ほど西沢主幹のほうからお答えをさせていただきましたけれども、これについては専門的な調査を経なければ具体的にどういう傷みがあって、どういう手だてをしなくてはいけないだろうということが当然、作業として、手順としてあるわけでございます。まず、譲渡のことで議会の承認を受けると。その後、それを受けてどのくらいの維持がかかるのかという、その段取りが果していいのかどうかというのはわかりませんけれども、私どもとしては、今のところ考えているのは条件つきの寄附行為を議決していただいて、それから、それに基づいて調査費を計上して、実際にどのくらいの維持がかかるのかを調べたいというふうに考えております。 ◆委員(津川武彦君) 部長、それが逆だと言うのよ。そうすると、正確な判断が、議員が提案されたときにできるかと言うんだよ。無償譲渡で受けるけれども、その後、幾らぐらいかかりますよという、そういうことが明確になっていなければ、無償譲渡を受けてしまって、それから幾らぐらいかかりますよと言われたのでは遅いでしょう。その無償譲渡を受けるか受けないか、将来適当な時期に土地を買う条件が付されているならば、将来買うのはいつごろか、これもおおよその目安をつけなければいけない。そのときの総額は幾らか、それと修復費は幾らか、こういうことが明確になっていなければ、提案されても審議できないでしょう。だから、早目に、提案前にそれは全部、聞かれなくても参考資料として出せるように準備しておきなさいということを言っている。それを約束してくれないかと。 ○委員長(川村義雄君) いずれにしろ、この件については今始まったことではなくて、前々から寄贈問題については、この委員会なり議会で審議されているんですよね。本来であれば、先ほど言いましたように修復費が何ぼかかるんだとか、あるいは受けた後のランニングコストが幾らかかるんだとか、あるいは先ほどから津川委員が指摘していますように土地問題も絡んできますので、その辺のところはもう時期的にとっくにもう結論というか、出ている時期だと思うんですが、何か今の段階になって、まだ何かはっきり決まっていないのは解せないところがあるんですが。津川委員の質問に答えてください。 ◎生涯学習部長(山根雄二君) 今、津川委員のほうから、議会で判断する資料を出してくださいという御指摘でございます。議会で御審議いただくに足りる、土地についてはいつの段階で購入するのか、あるいは幾らで購入するのか、それと維持管理をしていくにはどういう経費がかかるのか、できるだけ皆さんに御議論いただけるような資料を出していきたいというふうに思います。 ○委員長(川村義雄君) よろしいですか。 ◆委員(津川武彦君) 関連だから、いいや。まだやりたいんだけれども、関連でやったから。 ◆委員(久野晋作君) 手短にいたします。  教育委員会所管施設の震災による利用休止の判断及び情報提供のあり方について質問させていただきたいと思います。ここでは絞りまして文化・スポーツ課所管の施設ということで何回かということで質問させていただきます。  震災後、主に計画停電によるところだと思うんですが、施設、またグラウンド、運動場等、利用休止が続きました。4月の頭の時点でも4月いっぱいは利用が休止というような情報提供の状況だったと思います。私が言いたいのは、計画停電だけによって利用ができなかったということもないと思うんです。つまり、もう少し子細の説明、情報提供、正確な、なぜ使えないのかということも市民の皆さんに対してきちんと、可能な限り情報提供するべきではないのかなと思いました。私のところにも、また議員の皆さんのところにも恐らくそういった問い合わせ、市民の方、団体の方を含めてあったと思います。発災直後はもちろん職員の皆さん、いろいろお忙しかったと思いますし、なかなか対応というのは現実難しかったと思うんですが、やはりそういった状況、2週間、3週間たった状況で、ある意味において、言い方は悪いですけれども、情報提供、言葉が足りない状況で使えないということが表に出ておりましたので、どういうことなんだという市民の皆さんの思いというのも十分理解するところでありました。  お聞きしたいのは、その判断です。どういう判断で利用をとめていたのか、また、はっきりとまず1点お聞かせください。 ◎文化・スポーツ課主幹(市原和正君) まず、判断ということですけれども、方針の決定についてのプロセスを簡単に御説明を先にいたしますと、生涯学習部が各課が被害状況等を検討し、部として方針を定めました。その方針を災害対策本部に報告をし、災害対策本部で承認されて市の決定になっていったわけです。部の判断ですけれども、委員おっしゃるように計画停電だけのことではございません。  羅列的に申し上げますと、まず布佐の都地区を中心にというか、都地区が甚大な被害を受けました。そのほかも被害を受けております。それとともに、職員も全市的な、全庁的な対応をとらなくてはならないということ、それから施設関係でいえば市民体育館のメーンアリーナが一部、天井部材が一部剥落しました。それと、学校施設でも体育館の壁が多少はがれています。それと、節電、それから計画停電、これらを総合的に判断いたしまして、当初は3月31日まで、それを延長して4月いっぱいという休止にさせていただきました。 ◆委員(久野晋作君) わかりました。いろいろな協議の状況を全部書面にいたすのは不可能で、ある程度集約した形で提供せざるを得ないというのも十分理解できます。ただ、情報提供のあり方としては、やはり不十分だった部分は当然あるのではないのかなと思います。  特に、今言った施設内の問題であれば、安全管理の問題等も当然ありますから、利用していただいて何かあったら、それこそ問題になりますから、十分わかるんです。具体的には、冒頭言いました運動場という部分については、確認をしていれば使用できるかどうかというのはすぐわかることですし、明らかに電気は関係のないことであったかなと思います。ゆうゆう公園であるとか、あとは学校の運動場を含めてグラウンド関係なんかは、その説明では理解しにくい部分もあるかなと思うんです。その点、いかがでしょう。 ◎文化・スポーツ課主幹(市原和正君) 外の施設は電気を基本的には使いませんので、節電、計画停電等の要因はございません。しかしながら、先ほど少し足りなかったかと思いますけれども、4月までに延長した理由の中には、被災を受けた、これは我孫子市のみならず東北地方の震災ということですけれども、そういう方々の心情に配慮する、自粛をするということを観点にしております。
     また、計画停電は関係ないと言いましたけれども、2次的な被害を想定するときに計画停電がある種突発的に行われますと、信号機が停止しますね。そういう交通事故の防止も図っていかなくてはならないのではないかということも加味して、屋外の施設も休館させていただきました。 ◆委員(久野晋作君) わかりました。いろいろとおもんぱかって考慮していただいたんだろうなということも理解できます。とはいえ、もうちょっと対応できる部分はやはりあったのではないのかなと思うんです。  自粛というのも理解はできるんですが、特に子どもたちは外で元気よく遊んでもらうというところでは、いろいろなところで苦慮していた団体の方々もいらっしゃるかと思います。いろいろヒアリングしていく中で、私からも言いますけれども、直接ちゃんと案内は、施設利用を予約した方にはしていたよということもお聞きしました。一般の市民に対しての発信も、あわせて、正確な情報をきちんと出せば、きっと市民の皆さん、全然理解はされると思うです。協力するよ、わかったよと。でも、こうしたらどうだいという提案も、逆に市民の皆さんからもあったと思うんです。そういった意味で、うまい方向で、いい方向で利用ができるように、できないのであれば、それもきちんと説明すれば絶対に市民の皆さんは協力、理解していただけると思いますので、今後、これからも引き続きいろいろな状況、展開あると思いますので、上手にというか、対応のほうをよろしくお願いいたします。 ◎文化・スポーツ課主幹(市原和正君) 前段で当課の考え方としては、利用者に混乱を招かないということを第一義としました。そのために多くの施設が予約あるいは許可をしておりますので、個別的に電話したほうが実態的に混乱を招かないということで、電話連絡あるいは書面でいたしました。一般的な意味での周知ということでは、一般的な広報になりますけれども、広報では4月1日、4月9日、5月1日にやりましたけれども、全庁的にほかの施設も含めてやりました。そういう中で、ある種の制約がございますけれども、理解を得ることが協力を得られることだと思いますので、そういう視点から、経過もある程度お知らせする必要があるのではないかと思いますので、今後工夫していきたいと思っています。 ○委員長(川村義雄君) よろしいですか。 ◆委員(久野晋作君) はい。 ○委員長(川村義雄君) それでは、最後の質問になろうかと思いますが、図書館に関する質問が関口委員から通告されております。 ◆委員(関口小夜子君) 市民図書館の貸出本の管理について質問をいたします。  市民の方から、図書館は市民の知る自由と生涯学習の場を保障したものであるはずなのに、読みたい本が返却おくれのためになかなか手に入らない。この状況は、本を利用したいという人の知る自由を損なうものであって、資料を利用する機会、本を利用する機会が不当に奪われることではないかという訴えというか、御相談がありました。  このことについて、図書館のほうでの認識を、まずお聞かせください。 ◎図書館長(井上玲子君) 図書館の図書を貸し出しした中で返却期限を守らないでおくれて返される方が若干いらっしゃいます。そのために、待っていらっしゃる方を余計に待たせてしまうというケースについて、今のお話があったのだと認識しております。  図書館としましては、返却期限を守らない人に対しては督促はがき、それから電話、メールを使って督促をしております。具体的に申しますと、予約をかけている人がいる、その予約のかかっている本が返却期限がおくれている場合は、1日でもおくれていたら電話をするという形で督促しております。また、予約がかかっている、かかっていないにかかわらず、すべての図書について返却期限から1カ月から2カ月おくれている人に督促のはがきを出し、それでもなおかつ返却されない方に、また1カ月後に返却してくださいという督促はがきを出しております。また、これとは別に、インターネットで予約をするという、図書館はそういうサービスをしておりますけれども、インターネットのパスワードをインターネットで予約しますということで、それができるためのパスワードを申請して、メールアドレスを登録された方に対しては、1日でもおくれたら1日から1週間の間に、登録している方にはメールで督促をしております。  そういったやり方でやっておりますが、1カ月から2カ月して返されない方と、それでもなおかつその1カ月後に返されない方を合わせて、昨年度の数で平均いたしますと月に550通ぐらい出しているわけですけれども、これは年間の貸出冊数が、平成21年度でいくと148万冊ぐらいありまして、それから月で割りますと12万3,000冊ぐらい、それを利用者数で考えますと、1カ月平均3万2,000人ぐらいの方たちが借りていらっしゃる中で550通出しているということでやっておりまして、1カ月おくれ、また2カ月おくれの方たちにはがきを出して、3カ月目には9割以上の人たちが返却しているという実績になっております。  そういったところで、図書館としては苦慮しながらも督促という形をとらせていただいているという状況です。 ◆委員(関口小夜子君) まず、この方の要望からお聞きしていきたいと思いますが、館内の検索画面には貸し出し中とは表示されますが、返却期限が表示されません。いつまで待ったらいいかわからないので、ぜひ返却期限を表示してほしいという要望がございます。それから、返却期限が何月何日ということまで無理であるならば、返却期限おくれのマークだけでも表示していただきたいという要望がありますが、これについては実際にそういうことが技術的にできるのか、あるいはほかの理由でできないのか、その辺のところをお聞かせください。 ◎図書館長(井上玲子君) 返却期限の期限日を図書館の図書を検索したときに、その本はいつまでに返すことになっていますとか、そういった期限を出すか、あるいは期限がおくれているマークをつけるだけでもできないかという御質問だと思いますけれども、現状では今のコンピューターシステムではできないんですけれども、できるかできないかということであれば、そのシステムを開発するということはシステム上は可能だと思います。  ただ、期限日を出すということについて、さまざまな影響が考えられると思っております。もちろん、その方が期限日をちゃんと明示すべきだというお気持ちは本当にわかるんですけれども、例えば私の知る限り、どこの公立図書館も期限日を明示して出しているというところはございません。それはなぜかなというふうに考えますと、我孫子の私どもで考えると、例えばタイムラグがあるということが1つあります。それは、例えば我孫子市の図書館では市内の全行政サービスセンターで窓口があいている限り返却本を受け付けておりますけれども、例えば金曜日の夕方そこで返されたものが図書館に戻ってくるのは、月曜日が図書館は休みですので、火曜日になります。そういったところに返されたもの、あるいは近隣センターで2カ所返却ポストを置いていますけれども、そういったところのもののタイムラグ、それと移動図書館が巡回していて、雨天のために巡回しなかったというときにも期限からおくれてしまうというようなこともございます。そういったものは借りている方の責任ではない期限おくれも入っているということが、まずあります。  それから、1日以上おくれてしまう人というのはかなりいらっしゃって、1日以上おくれている人に督促状をずっと毎週出し続けるということを考えたら、月に6,000通ぐらい必要だということがあるんですけれども、それぐらい多くの人たちが期限がおくれてしまっているというのがあるわけですが、その人たちは督促を受けなくても1カ月後には550通まで少なくなっているということは、返されているというところがございますので、さっきの話に戻りますと、コンピューター上どなたが検索しても、この本は何日が期限ですというのを出したときに、自分1人がおくれているというふうに思って、早く返さなくてはと思っている方にとっては、これだけ期限がおくれている人がいるんだなというところで安心されてしまうかもしれませんし、また、とてもまじめな、知る権利を阻害されているというふうにお考えの方たちにとっては、これだけの方たちがおくれているということについて、どうしてもっと取り締まりをしないのかということで、かなりお怒りになるという部分もあると思います。  それから、例えば予約というのがあって、自分がもうすぐこの本は返ってくるなと、期限が何日だから返ってくるなと思っていて、それで借りに行ったときに、予約というサービスもしておりますので、予約者が先に借りていたとか、そういったことで、期限を明示するということによって図書館にとって、それがよいのか、それともそうではないのかというところで考えたときには、図書館としてはぎくしゃくした雰囲気になるのではないかなというようなことが考えられます。  そういったことを踏まえてというか、考えて、ほかのところでもそこまでのことをやっていないのではないかなというふうに思っております。しかし、期限を守らない人にきちっと督促する必要はあると思いますので、督促というのはやり続けますし、また啓発もしていきたいというふうに考えております。 ◆委員(関口小夜子君) この問題、大変悩ましい問題だと私も思うんです。恐らく図書館においては永遠の課題だろうと思います。貸し出すということは簡単ですけれども、物を返してもらうということは、それはそれは大変なことなんです。貸出業務というのは、回収されて初めて貸出業務が成り立つという、そういうところがありますので、今の館長の気持ちとしては非常によくわかりますけれども、やはりそういった点から、もっと真剣に改善策を考えていかなければならないと思います。  そこで、改善策を、私もこの相談を受けたのが2月でしたけれども、2月から今まで毎日毎日どうしたらいいかと考えてきたんですが、改善策を提案してみます。  まず、利用案内ですけれども、私は利用案内をいただきましたが、この中に返却期限を厳守してくださいという一言が入っていないんですよね。恐らく図書館のほうでは気持ちよく借りていただきたいという気持ちが先立つ余り、返却期限の厳守事項が入っていないんだろうと思います。また、弁償義務事項がありますよね。紛失した場合、汚した場合、破れてしまったとか、こういった場合には弁償義務というものがありますが、そのこともこの利用案内には入っておりません。これをやはりそういった厳守事項をここに入れるべきだろうと私は考えます。例えば、そんなにかたい言葉でなくてもいいから、返却期限をお守りくださいとか、守りましょうとか、未返却が長期にわたると貸し出しを制限する場合がありますとか、紛失・汚損は弁償していただくことになりますというような、借り手が守らなければいけない事項というものも明記すべきではないかなというふうに私は考えるんですけれども、そのように改善していくべきではないかなと思うんです。その点についてのお考えをお聞かせください。 ○委員長(川村義雄君) 井上図書館長、なるべく簡潔に御答弁をお願いいたします。 ◎生涯学習部次長兼図書館長(井上玲子君) はい、申しわけありません。  今の関口委員の御指摘を受けて、利用案内や返却期限票等にそういったものを載せて利用者に啓発をしていくということに取り組んでいきたいと思います。 ◆委員(関口小夜子君) それで、先ほどの返却期限を入れると、市民が、こんなにおくれている人がいると怒ったり、あんなにおくれているからいいやというような気持ちになるということを懸念されているようですけれども、私はもっと本を愛している人、図書館を愛している人、こういう人たちの気持ちをもっと信じていいと思うんですよ。私は、やはり本を借りたとき、返却期限がおくれてしまったという経験をお持ちの方も多いと思います。そして、待っている本が手に入らなくて困っているという経験の方も多いと思います。こうした人の気持ちを酌み取って、私は一度図書館でキャンペーンみたいな形でやられたらいいかなと思います。  具体的に言うと、例えば標語などを募集して、その本は待っている人がいる、返却期限は守りましょうとか、もっとソフトに言えば、館内にいっぱい張り出すのが嫌だとしたら、アビスタのストリートに、例えば本と私とか、図書館と私というような形で意見を募集したり、詩とか歌とか標語とか言葉とか絵手紙とか、そういうものでもいいと思うんですよ。そうすると、恐らく市民の中にはいい案が出てくると思います。「ひとり占めはよくないわ、読める量だけ借りましょう」、こんな言葉なら大変優しいと思います。あるいは、本の気持ちになって「多くの人に読まれたい、だから私を返してね」、こんなのもいいと思います。あるいは、金は天下の回りものといいますけれども、「借りて返して、返して借りて、本は天下の回りもの」、こんなような、ちょっと心をくすぐるようなものをアビスタストリートにでも皆さんから募集して、そんなキャンペーンをやられると、市民の中からきっと、この難問と見える解決策は市民が解決していくと思いますので、ぜひそんなキャンペーンをやられることをお勧めいたしますけれども、いかがでしょうか。 ◎図書館長(井上玲子君) ありがとうございます。こういったキャンペーンは今までやっておりませんでしたが、キャンペーンを張って市民の皆さんに啓発、呼びかけるだけでなく、巻き込んで一緒に考えていくというような機会をつくっていきたいと思います。 ◆委員(関口小夜子君) それから、私は、返却期限を守るということは返却窓口で期限オーバーした人にはやはり注意をすることが必要だろうと思うんですよ。見て見ぬふりをするというのはいいことではないと思うんです。それから、ここの返却窓口でおくれた人に対しては、アンケートを行って、おくれた理由をお聞かせくださいと。1つ目は読了できなかったとか、2つ目、期限を忘れていましたとか、家の中で探しても見つからなかったとか、その他とか、4つぐらいの項目でいいですから、丸をつけていただくようなアンケートをされれば、それによって期限を守ろうという意識改革にもなると思います。また、ここから改善策が見つかると思うんです。  例えば、読了できなかったというのでしたら、ここから冊数が今、10冊も借りられますけれども、5冊に減らすとか、読み切れないんだったら減らすとか、期限を少し延ばすとか、いろいろなことが考えられると思いますので、こうしたアンケートも有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎図書館長(井上玲子君) 現在も貸し出しをするときに返却期限票というのをお渡しして、何日までです、よろしくお願いしますと声かけをしております。また、返却されたときに期限がかなりおくれている方には、かなりおくれていましたということは伝えるようにしておりますが、先ほどの御提案のキャンペーンというのをやって、そのキャンペーン期間中は本当にそういうアンケートもやり、どんどん皆さんに伝えていくというようなことをやりたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長(川村義雄君) よろしいですか。 ◆委員(関口小夜子君) まだ続くんです。  それから、ペナルティーについてですけれども、これはやはり市民図書館の設置及び管理に関する条例施行規則という中で、第8条で貸出冊数10冊、貸出期間14日以内と決められております。第9条では、遵守事項が述べられております。そして、第10条においては、入館等の制限というところの2項におきまして、この規則に従わない者に対して、図書館資料の利用を制限できるというところがあります。  私は、貸出期間14日以内を延々と過ぎて、二、三カ月で返ってくる本はいいんですけれども、年間263冊から200冊を超える本が、年間貸出した本が返ってこない、そして未返却による滅失処分になっているということは、やはり私はゆゆしき事態だと思います。ですから、これによって、例えば利用カードに期限オーバーの減点がつくなどして、減点ポイントが幾つついたら、あなたは例えば1週間借りられませんよというようなペナルティーもありかなと思うんです。それによって、やはり改善していくのではないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ◎図書館長(井上玲子君) 図書館規則で利用制限をすることができるということを規定しておりますが、これまではよほどの人に、予約はもうしないでくださいというお断りをしたことはございましたけれども、ペナルティーというのは一般的にやってきておりませんでした。今回のことをきっかけに、今年度、電算システムの更新ということを図書館も取り組みますので、ペナルティーということでどういったことができるか、またそれがどのぐらい効果的かというふうなことを検討していきたいと思っております。 ◆委員(関口小夜子君) 私、なぜそう言うかといいますと、年間140万冊ぐらいが貸し出しをしておられて、そして年間200冊を超える未返却本があるということに対して、140万冊からすれば200冊という数は大したことはないではないかという考え方も一方ではあるかと思います。  しかし、私は本の価値というものは本の価格では考えられないと思うんです。例えば、200冊というと30万から40万程度の金額の損失になりますが、私、それはあくまでも本の価格で計算した場合であって、本の価値というものは本の価格では考えられない。1冊の本が、その1冊の本との出会いがその人の人生を変えてしまうというような、そういった価値が本にはあると思うんです。ですから、私はこういった長期延滞による紛失とか、返却期限が守られないという事態は、やはりもっと真剣に改善をしていかなければならない。市民みんなで考えて改善していかなければならない問題だろうと思います。どこの図書館も抱えている永遠の課題として、我孫子市がその先駆けとなって、一歩でも二歩でも改善していく、そういった姿勢で臨んでいただきたいと思うんです。この点、いかがでしょうか。 ◎図書館長(井上玲子君) 真剣に取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。 ◆委員(関口小夜子君) 最後になりますが、図書館資料についてなんですけれども、「日本の図書館2009」という資料によりますと、全国の人口10万人以上15万人未満、ちょうど我孫子市ぐらいの規模の市ですよね。103市の中で市民図書館の利用状況とかの位置が示されております。  これによりますと、我孫子市は個人年間貸出冊数で上から何と4位という位置にあります。アビスタの本館は2位という位置にあります。それで、予約冊数でいきましても、やはり全国で上から4位。非常に利用者が多いということがわかります。本の好きな人、図書館を大変利用して愛している方が多いということはとてもいいことだと思うんです。ですけれども、それに反して、予算額が年々減り続けて、平成18年度には4,000万円から、今度は平成22年度には2,800万円ですか、となって、利用者は4位なのに、予算というと36位にまで落ちている。いかに市民の人たちが不便をしているかということがこれでわかると思います。  そして、蔵書冊数、さらに下がって44位なんです。利用者は4番目なのに、蔵書の冊数は44位。成田市は81万2,000冊の蔵書があります。これからいくと、半分以下になっております。ぜひこれも、我孫子市民図書館資料収集要綱第5条において、「資料の収集は、購入を原則とする」、第6条、「蔵書資料は除籍及び保存を的確に行い、資料の更新を図る」と明記されております。ぜひ市民の方の利用量に見合った予算措置を要望されて、蔵書資料の更新を図られて最新情報と最新資料が市民に提供されるよう私は要求いたします。お答えいただければと思います。 ○委員長(川村義雄君) お願いできますか。 ◎図書館長(井上玲子君) 我孫子市の図書館が非常に市民に利用されているということはありがたいことだと思っております。蔵書をこれからも充実させて、こたえていきたいと考えております。 ○委員長(川村義雄君) 通告されました質問は終了しましたので、所管事項に対する質問を打ち切ります。  以上で本委員会を散会いたします。  長時間にわたり本当にお疲れさまでした。  ありがとうございました。      午後5時45分散会...