○副議長（
川村義雄君） 議長に当選されました
青木宏榮さんを紹介いたします。 〔
青木宏榮君登壇〕
◆（
青木宏榮君） このたび議長に選出していただきまして、まことにありがとうございます。 重責を担うことになり、大変身の引き締まる思いでございます。また、我々来年は大変な忙しい年になると思います。１月におきましては市長選、それから４月には
統一地方選としまして県議員の選挙があります。そして１１月には我々の改選の年であります。選挙後もいろいろありますけれども、ひとつ遺恨を残さず溝をつくらず議案、案件等に対しましてはパーシャルに進めていきたいと思っております。 そしてまた、議員の皆様、この思いは一つでございます。それというのは、
行財政改革、それから市民の幸せ、市民の安心・安全で暮らせる
まちづくりでございます。どうぞ御協力をお願いするとともに、御指導、御鞭撻をお願いしてあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
○副議長（
川村義雄君） それでは、議長と交代いたします。 （
青木宏榮君、議長席に着く）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （川村義雄君退席）
△副
議長辞職許可の件
○議長（
青木宏榮君） ただいま、
川村義雄さんから副
議長辞職願が提出されました。 お諮りいたします。この際、副
議長辞職許可の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
青木宏榮君） 御異議ないものと認めます。よって、副
議長辞職許可の件を議題といたします。 お諮りいたします。
川村義雄さんの副議長辞職を許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
青木宏榮君） 御異議ないものと認めます。よって、
川村義雄さんの副議長辞職は許可されました。 （
川村義雄君
着席）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△副議長選挙
○議長（
青木宏榮君） ただいま
川村義雄さんの辞職により副議長が欠員となりました。 お諮りいたします。この際、副議長選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
青木宏榮君） 御異議ないものと認めます。よって、副議長選挙を議題とし、これより選挙を行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○議長（
青木宏榮君） ただいまの
出席議員数は２８名です。 立会人は、会議規則第３１条第２項の規定により、
茅野理議員、
木村得道議員を指名いたします。 念のため申し上げます。投票は
単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、呼名の順に投票を願います。 投票用紙を配付いたします。 〔
投票用紙配付〕
○議長（
青木宏榮君） 配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
青木宏榮君） ないものと認めます。 投票箱を点検いたします。 〔
投票箱点検〕
○議長（
青木宏榮君） 異状ないものと認めます。 投票に入る前に申し上げます。投票は先ほどの要領で行います。 事務局よりお名前をお呼びいたします。 〔
事務局次長呼名〕 〔投票執行〕
○議長（
青木宏榮君） 投票漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
青木宏榮君） ないものと認めます。投票を終了いたします。 開票を行います。
茅野理議員、
木村得道議員、立ち会いをお願いいたします。 〔開票〕
○議長（
青木宏榮君） 投票の結果を御報告いたします。 投票総数 ２８票 有効投票 ２４票 無効投票 ４票 有効投票中、
木村得道議員 ２１票 早川 真議員 ２票
関谷俊江議員 １票 以上のとおりであります。この選挙の
法定得票数は６票であります。よって、
木村得道さんが副議長に当選されました。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△当選告知
○議長（
青木宏榮君） ただいま副議長に当選をされました
木村得道さんが議場におられますので、本席から会議規則第３２条第２項の規定により告知いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
木村得道君のあいさつ
○議長（
青木宏榮君） 副議長に当選されました木村得道さんを御紹介いたします。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ただいま副議長に選出をいただきました
木村得道でございます。 まだまだ未熟ゆえ、ふなれな点も多々あろうかと思いますが、残り１年間
誠心誠意自分なりに職務を遂行してまいりたい、こう決意しております。 どうか今後とも議員各位の諸先輩の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますがごあいさつとかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。（
拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○議長（
青木宏榮君） それでは、日程第１、市政に対する一般質問を行います。
一般質問通告者の皆様に申し上げます。再質問または答弁漏れの場合は、自席において速やかに手を挙げてその意思を表明してください。意思表示のない場合は次の質問者に移りますので、よろしく御協力をお願いいたします。 なお、議員及び傍聴の皆様に申し上げます。会議中は静粛にお願いいたします。携帯電話の電源を切る等、会議の支障とならないように御注意をお願いいたします。 順次発言を許します。
あびこ２１坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君）
あびこ２１の坂巻です。１２月
議会一般質問の
トップバッターでありまして、私自身、
我孫子市議会での最後の一般質問となります。議会初日の先週月曜日に、この質問要項を出しに
議会事務局に行きまして、くじを引いたところ１番のくじが出ました。元来、くじ運には定評のある私でありますが、最後の最後でいいところが出ました。頑張っていきたいと思います。 それから、質問に入る前に今、議長選挙、副議長選挙行われまして、新たに青木議長、木村副議長が就任をされました。まことにおめでとうございます。今後これから１年間の期間、市議会の任期でありますけれども、今まで続けられてきた
我孫子市議会の改革がさらにこれからも継続されるように御尽力を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。 一般質問に入る前に、まずは１５年間議員活動をお支えいただきました市民の皆様、星野市長、福嶋前市長を初めとした職員の皆様、そして公私にわたり本当にさまざまなことを教えていただきました
市議会議員の皆様に、心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。 私が我孫子の
まちづくりに携わるきっかけになった幾つかの出来事があります。１つは１８歳のときです。今でもその光景をよく覚えているんですが、高校を卒業した１８歳のときの春休み、夕暮れどきにいつものように私は犬の散歩をしていました。高台から手賀沼を見おろせる場所があって、そこに立ち寄った、いつものコースなんですけれども、そのとき初めて私は、手賀沼を眺めていて、手賀沼ってこんなにきれいなんだ、美しいんだという思いを持ちました。今でもその光景を覚えています。それまで、私は、手賀沼を日常の遊び場所として育ってきましたけれども、手賀沼の水質はそのときも汚れていましたし、きれいだとか美しいという感覚を持ったことはありませんでした。私は、その１８歳のときの光景が我孫子の
まちづくりに携わる一つのきっかけになった、視界が広がった瞬間だというふうに意識をしています。 そしてもう一つは、今からちょうど１６年前の今ごろのことです。私は、大学を卒業した後カナダに渡りまして、マッケンジー川という大きな川のカヌーの旅をしていました。その旅を終えて帰ってきて、ちょうど１月の
我孫子市長選挙を前にした政治活動が大変活発な時期で、私は父が応援していた福嶋さんのお手伝いをすることになりました。大学で
自然環境の保全や公園の整備などを学んできたこともあり、
まちづくりに関心は持っていたものの、政治に携わるのはそれが初めてでした。その選挙のさなかに父は、風邪をこじらせ、１月ほどの闘病の後この世を去りました。病床でも我孫子の
まちづくりや手賀沼の
自然環境のことなどをうわ言のように繰り返す父を見て、私は、自分自身の我孫子への思いとともに、この父の遺志を継ごうと
市議会議員選挙へ立候補することを決めました。 ２５歳で
市議会議員に初当選してから、本当にさまざまなことを学ばせていただきました。私にとって
我孫子市議会は、母校のような存在で、去ることに名残惜しさも感じますが、我孫子の
まちづくりの新しいページを切り開くための決断です。 今回は、個別具体の事業ではなく、大きな
まちづくりの方針と
行財政改革のあり方について星野市長に御質問をいたします。 １５年間
市議会議員として活動をしてきて、最も大きな実績を挙げさせてもらえば、市の最上位計画である現在の
基本構想の制定に携わったことです。
少子高齢化、
成熟型社会、地方分権が進む中で、これからの我孫子の
まちづくりをどのように進めていくのか。大いなる市民参加、職員参加のもとにでき上がったのが今の
基本構想です。私自身は当時２期目、まだ２０代でしたが、配付される資料や過去の議事録、自治の専門書などを必死になって読み解き、
特別委員会での議論に臨みました。市長や市の職員の方々とようやく議論ができるようになったと自信を持ったのもこの委員会でした。 今から約１０年前に制定された
基本構想の策定趣旨を改めて読んでみます。 今日の地域社会は、経済状況の変化や、急速な
少子高齢社会への移行、国際化・情報化の進展、女性の社会参加の拡大などの社会構造の変化、さらに地球規模での環境問題の顕在化など、これまでにない状況に直面をしています。また、地方分権の進展により、自治体の自立を前提とした、市民と市の新たな
関係づくりに向けた対応が迫られています。一方、市民のライフスタイルは多様化し、さまざまな活動が活発に展開される中で、
公共サービスの担い手となる新たな
まちづくりへの自主的な取り組みも始まっています。 つまり、今の
基本構想は、まさに現在のさまざまな社会情勢をキーワードとした議論を行い、その上で議決をされたものとなっています。将来都市像は３つのくくりになっており、１つ目は
自然環境を文化に高めるまちへ、２つ目はお互いを思いやる心で元気なまちへ、３つ目は出会いと交流で活力を生むまちへ。そして、この将来都市像を「手賀沼のほとり 心輝くまち～人・鳥・文化の
ハーモニー～」と位置づけました。議会の
特別委員会では、この将来都市像にもこだわりを持ちながら議論となりました。 時代の変化を見据えた議論は、
土地利用方針でも同様であり、市街地を外へと拡大させない、いわゆる
スモールシティ、
コンパクトシティの発想が貫かれています。
基本構想の
土地利用方針は次のようなものです。
自然環境ゾーンでは、積極的に
自然環境を保全・創出するとともに、市街地に接し
自然的土地利用がなされている地区では、良好な
自然環境を最大限保全し、
都市的土地利用を抑制します。 日本の市街地は、外へ外へと拡大していきます。その結果、郊外の自然や農地は減少し、
中心市街地も衰退していきました。つまり、活力という名で都市機能を膨張させ、逆に
中心市街地や農業から活力を奪ったのがかつての都市計画なのです。既存の市街地の活性化を図り、豊かな
自然環境を保全し、農業に活力を生み出し、地域での
世代間交流をつくり出す。そのためにも市街地はもう拡大させてはいけない、私はこのような意識を持ち、
土地利用方針の策定に臨みました。結果として、この方針が議決をされました。 このような経過を踏まえれば、今、必要なことは、改めて
中心市街地に活力を生み出す政策を進めることであり、
市街化調整区域に広がる農業の活性化を図ることであり、東西に細長いまちの特徴でもある成田線の利便化をあきらめないことです。例えば、今開かれている
総合計画審議会で農業が中心課題となっているのも、多くの市民が、意識的にも無意識的にも、我孫子の
まちづくりの方向は今の
土地利用方針に基づくものでよいという認識を持っているからではないでしょうか。少し
総計審委員の発言を引用させていただきます。 農業こそが我孫子の戦略的な基幹産業で、元気の起爆剤になる。農業は、
自然環境を保全するし、市民が一緒になって消費するというサポートができ、また国として
食料自給率をアップするという政策にもマッチする。別な方は、我孫子の産業振興には、農業の振興が一番の近道だと思う。また、別の方は、一番簡単に
自然環境や緑を保全できる方法は農業の維持だと考える。そのためには、農業者の収入が非常に低く、後継者の育成もできていないので、農業者へのバックアップが必要だと思うなどなど、農業を我孫子の基幹産業に位置づけようという意見が多数出されています。 私は、議員となって２期目のとき、歩いて我孫子を１周しました。土日を使い、約１月かけてハケの道沿いにぐるりと回りました。改めて我孫子は、水辺と農地、樹林地に囲まれたまちであり、その自然の中に市民の皆さんの暮らしがあることを実感しました。我孫子には我孫子の、湖北には湖北の、布佐には布佐の風景があるけれど、その視界の中にはいつも水辺と緑、農地がある。これが我孫子の原風景だと認識をしました。今回の
総合計画審議会での農業をめぐる議論は、まさに我孫子の原風景に対する市民の皆さんの思いのあらわれなのだと私は感じています。 また、今回の総計審では、
コミュニティの分野も活発な議論がなされています。参考にすべき意見がたくさん出ています。農業の振興にしても、
コミュニティの再構築にしても、これらの方針は現在の
基本構想と相反するものではなく、むしろ今の
基本構想を進化させるものと言えます。その意味では、これらの分野は
基本構想という枠組みよりも、総合計画全体でとらえ、基本計画、実施計画に素早く反映させることができます。しかし、
唯一基本構想と方針が異なるのは、
土地利用方針です。
自然環境ゾーンの
土地利用方針を緩和させるとすれば、それはまさに
基本構想で議決する以外にありません。ここに今回の
基本構想改正の最大のポイントがあります。 そして、これは一部見直しという言葉で語れる分野ではないと私は考えます。なぜならば、
自然環境ゾーンは、
市街化調整区域のほとんど全部に広がっています。我孫子の市域面積で見れば、
市街化区域が約１，６００ヘクタール、
市街化調整区域が約２，７００ヘクタール、
市街化区域よりも大きな面積が
市街化調整区域なのです。この調整区域の
土地利用方針の見直しがなぜ一部見直しなのでしょうか。むしろ我孫子の
土地利用方針を大きく転換するかどうかの瀬戸際の議論です。このことこそ、市民の皆さんの審判を受けなければなりません。 企業誘致は確かに必要です。そのこと自体を否定はしません。しかし、企業誘致が
市街化調整区域の
土地利用の緩和と
工業系土地利用の凍結解除を意味するのであれば、それは税収確保の前に約５０億円もの税金を投入する一大事業であることにほかなりません。さらに、区域を限定せずに調整区域の
土地利用を緩和すれば、次から次へと市内全域で乱開発が生じるおそれがあります。現在の
土地利用方針がありながら、
市街化調整区域において墓地開発や養豚場の計画が起きたことを忘れてはなりません。その上、国道３５６号線の
バイパス開通とあわせて
土地利用が緩和されれば、その沿線でどのような
土地利用がなされるのか、火を見るより明らかです。 私は、今、
土地利用方針を見直す必要はないと考えています。例えば、住工混在の解消についても、まずは
市内事業者の意向調査に基づき必要な土地面積を算出し、どのような手法で、どのような地域であれば
工場アパートなどの建設が可能なのかを探ることから始めなければなりません。また、企業誘致であっても、他市でも行っているように市内外の企業に意向調査を行い、我孫子に誘致できる企業があるのか、その場合の必要面積、あるいは優遇策とはどのようなものなのかを詰めていかなければなりません。そして、繰り返しになりますが、調整区域に広がる農地、農業を活性化させるさまざまな手法を打ち出すべきです。 しかし、今、星野市長は、この
土地利用方針を変更しようとされています。私が最も力を入れ、これからの我孫子の
まちづくりのあるべき姿として議会が定めた
土地利用方針を変更し、まちの姿形を変えようとしている、私はそのように感じています。だから、私は、市長選挙に挑みます。我孫子のまちの将来のために、星野市長の掲げる政策を市民の皆さんが選択をするのか、私の掲げる政策を市民の皆さんが選択するのかの勝負です。 ここで質問いたします。 星野市長は、手賀沼をシンボルとした我孫子市の将来像、まちのあるべき姿、市民の暮らしなどを踏まえ、現在の我孫子市
基本構想をどのように認識されているのかお聞きします。また、今なぜ
基本構想の
土地利用方針の変更を行おうとするのか、その真意をお聞かせください。 続いて２点目の
行財政改革についてお伺いをいたします。 平成２３年度
予算編成方針では、
経常的歳入のうち市税収入が１６９億１，３００万円で、前年度の当初予算と比較し７億６，０００万円減少するとの予測が立てられています。その理由として、景気の悪化による所得の減少とともに団塊世代の退職が挙げられています。前回の
あびこ２１の代表質問でも明らかにしたように、市民税の最も多かった平成５年度の
給与所得者１人当たりの
課税標準額が３３１万３，０００円、平成２１年度はその額が２７３万１，０００円で、実に５８万円の減少です。景気の低迷、デフレの長期化、さらには
納税義務者数の減少も考慮すると、今後も市税の減少を覚悟しなければならない厳しい財政状況が続くと予測をされます。もちろん市税の減少分は、
地方交付税を換算する際の
基準財政収入額の減少になり、その分交付税が補てん、増額をされる計算式とはなりますが、そこに
臨時財政対策債という名の借金が顔を出します。 平成２１年度決算の歳入を見ると、地方債を２６億７，０００万円発行していますが、そのうち
臨時財政対策債が１５億９，０００万円を占めています。平成２３年度の
予算編成方針では、さらに
臨時財政対策債が増加し、２４億円の計上です。市税が減少する中で、今までと同じような行政運営をしていれば、
臨時財政対策債はますます増加するとともに、
臨時財政対策債がなければ
自治体運営ができない借金体質の自治体となってしまいます。 以前も申し上げましたが、既に総務省の公表する
決算データでは、我孫子市は
臨時財政対策債を除いた場合、平成１５年度から
経常収支比率は１００％を超えています。そのデータは平成１５年度１０２．２％、平成１６年度１０４．６％、平成１７年度１０３．５％、平成１８年度１０３．１％、平成１９年度１０２．３％、平成２０年度１０１．９％、そして平成２１年度１０４．６％です。つまり、
臨時財政対策債がなければ、既に我孫子市は政策的な経費に回す予算がないという財政状況に追い込まれているでのです。
経常的経費とは、人件費、扶助費、公債費、物件費、
維持補修費、補助費、その他
会計繰出金の
経常的収入に占める割合です。それぞれの項目についてわかりやすく市民に公表し、職員ととも改善策を考え、目標数値を設定し、その達成を図ることこそ今求められる財政構造改革ではないでしょうか。そのためには、まず市長みずからが率先垂範し、
行財政改革の先頭に立つ決意を示すことが必要であり、それとともに職員の皆さんが一丸となって改革に取り組む市役所をつくり上げていかなければなりません。 さらに、大切なことは、市民への財政情報の公開とその財政を学ぶ場の提供です。既に全国の先進地では、市民による財政白書づくりが始まっており、市民が民間のノウハウを生かしながらわかりやすい財政白書を発行しています。 私は、夕張市の財政破綻には３つの要因があると考えています。１つには、行政による財政運営の失敗です。２つ目には、チェックすべき議会が機能しなかった点です。そしてもう一つは、市民に対し、財政情報をしっかりと公開、公表してこなかったことが、結果的に財政破綻を引き起こしたのだと考えています。 そのようなことも踏まえながら、今後我孫子市の持続可能性を追い求めていく上で、
経常収支比率を含めた財政の諸課題をどのように解決をしていこうとされるのか、星野市長のお考えをお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
青木宏榮君）
坂巻宗男議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君）
基本構想は議会の議決を経た
まちづくりの最高指針であり、現
基本構想が掲げる３つの将来都市像につきましては、将来の我孫子市のまちの姿としてふさわしいものと認識しております。また、この将来都市像は、豊かな
自然環境の中で市民が健康で生き生きと活躍しているまちをイメージしているものと考えております。このため、現在３つの将来都市像の実現に向け、
基本構想で示された
まちづくりの基本的な考え方に基づきさまざまな取り組みを進めているところであります。 しかし、今後高齢化の加速に伴う市税の減少や社会保障費の増加などによって厳しい財政運営が見込まれる中で、我孫子市を持続可能な自立した都市として発展させていくためには、活力ある
まちづくりに向けて、若い世代の定住化策や産業振興策、交流人口の拡大につながる施策などを積極的に進めていく必要があると考えております。しかし、産業振興の面では、現在の
市街化区域の中では企業や工場の立地が困難であることや、
基本構想の
土地利用方針で
市街化区域が原則不拡大となっていることから、市内の住宅地に立地していた工場が市外に移転してしまったり、我孫子に進出したいという企業からの打診があっても、他市に進出してしまったりしているということが現状であります。このため私は、活力ある
まちづくりに向けた取り組みの一つとして、
基本構想の
土地利用方針を見直して、企業が進出しやすい環境づくりを進め、雇用や財源の確保につなげていきたいと考えているものであります。 また、
行財政改革につきましては、これまでもさまざまな手法により歳入の増加や歳出の削減に取り組み、健全な行財政運営が行えるように努めてきたところであります。
経常収支比率につきましては、市税収入等の一般財源が減少傾向にある中、歳出では景気の低迷や
少子高齢化に伴う社会保障費の増大は避けては通れず、委託化の推進等による物件費や施設の老朽化等により、
維持補修費などの増加が予想され、経費の節減に努めても大幅な数値の改善は難しい状況であります。地方債残高につきましても、現行の交付税制度のままでは
臨時財政対策債の影響により通常債の発行を抑制しても増加する見込みとなっております。 しかしながら、健全な財政運営を続けていくためには、それら諸課題を少しずつでも改善していかなければなりません。具体的な改善策としてはこれまでも取り組んできておりますが、歳出においては、定員管理適正化計画に基づく適正な人員配置を行うとともに、私の給与を初めとして人事院勧告に伴った減額に加えてさらなる減額措置を講じるなど、人件費の削減に努めてきております。また、職員の意識改革を図り、画一的ではなく柔軟な発想を持って積極的に事務の効率化や事業内容を見直すなど工夫をしながら、職員が一丸となって歳出の削減にさらに取り組むことが必要と考えております。 歳入では、徴収体制の強化や徴収手法の見直し、受益者負担の適正化、社会資本整備総合交付金などの補助金を積極的に活用することはもちろんのこと、子育て支援を初めとする定住化の促進のさらなる強化、産業振興、観光振興などによる交流人口の拡大などの施策を積極的に推し進める必要があります。 しかし、これらの施策を進めるためには、市民の理解と協力が不可欠であります。そのためには、まず我孫子市の財政状況を職員もそして市民も正しく認識することが欠かせないものと考えております。したがって、財政状況につきましては、あらゆる機会をとらえ職員へ周知徹底することはもちろんのこと、さまざまな方法により市民の皆さんにわかりやすい丁寧な情報提供を行っていくよう努めてまいります。さらに、市民と市がそれぞれの役割を自覚し、
まちづくりをともに担う仕組みを工夫していくことが、今後より求められてくると考えております。 こうした取り組みを私が明確に示しながら、先頭に立って積極的に進め、長期的展望に立った健全な財政運営に努め、諸課題の改善を図っていきたいと考えております。
○議長（
青木宏榮君） 再質問を許します。
坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） 御答弁ありがとうございました。 １点、
土地利用の関係で再質問をさせていただきます。 現在の
土地利用方針では企業や工場の立地ができにくい。企業が進出しやすい
土地利用を今後考えていくんだというお話がありました。そのような方向性がある中で、かつて
工業系土地利用の調査研究業務報告書というものがつくられております。この調査研究業務報告書がつくられた上で、それが市長が凍結という言葉を議場でお使いになって、今その形になっているかと思うんですけれども、この
工業系土地利用の調査研究業務報告書と、今回の
土地利用方針の見直し、つまり企業が進出しやすい
土地利用というのはどのような関係性にあるのでしょうか。 例えば、具体的に、あそこで書かれていたあのエリアを今後企業が進出しやすい
土地利用の場所として確定をさせていくと、そういうようなことを今回の
基本構想の見直しで行おうとしているのか、つまりエリア設定をしてそういうことを行おうとしているのか、それとも、先ほど言いましたけれども、
自然環境ゾーンというのは
市街化調整区域全域に広がっているものと考えていいんですよね。そうすると、本当に広く２，７００ヘクタールの面積で広がっている。この
土地利用方針全体を見直すというのは全く違う
土地利用の将来的なありようになるんですね。もちろん
工業系土地利用の調査研究業務報告書で出た場所を企業の進出ゾーンにすることがいいということを言っているわけではないんですが、どういった形でその企業が進出しやすい
土地利用方針の見直しというのは進めていくんでしょうか。そこが非常に見えにくいんですね。 というのは、我々に一番直近で市のほうから資料として示されているのは、あくまでも
工業系土地利用の調査研究業務報告書なんですね。市長が今もありましたし、市政ふれあい懇談会なども私も参加をしてお話をされていて、時々新しい企業から声があったとか、ある企業が外へ行ってしまったというお話を聞くことはありますけれども、それは本当に言葉として聞くだけであって、市として今まで出てきたものというのは
工業系土地利用の調査研究業務報告書になるわけですよね。 そういったことを考えたときに、今回の
基本構想での
土地利用方針の見直しというのは、やはりこの
工業系土地利用というものを実現させていく、実行させていく、そのためのワンステップなのではないかというふうに考えるんですが、その点も含めてお答えをいただけますでしょうか。
工業系土地利用の調査研究業務報告書の位置づけと、それから
土地利用方針の見直しというものが２，７００ヘクタールに及ぶ
市街化調整区域、
自然環境ゾーン全域の
土地利用方針の見直しを意味しているのかという２点についてお聞かせください。
○議長（
青木宏榮君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 再質問にお答えします。
工業系土地利用の調査研究業務報告書は、あくまでも市内に企業が立地しようとしたらどこが適地なのか、そしてどのくらいの面積をそこに充てるとしたらどのくらいの費用がかかるのか。そしてまた、それについても市が行う場合、あるいは民間が行う場合、さまざまなパターンが報告書に含まれているというふうに御理解をいただいているのかなというふうに思っております。あくまでもあれは事業計画書ではございませんので、工業団地をつくろうということではないことは、皆さん方も重々承知だというふうに私は思っております。これについては、何度もお話をしてきているところでございます。 また、
土地利用方針の見直しについても、
基本構想の見直しについては何度もお話ししておりますように、一部見直しをしながら調整区域の中でどこに企業が進出しやすいところがあるか、またあるいは、我孫子市の全体を見回した中でどこであれば利活用できるのかということを、
基本構想のレベルで話をするものであって、その下の位置づけの計画ではございませんので、きちんと全体を見回した中で我孫子市として
都市的土地利用を制限するんだという基本的な考え方ではなくて、我孫子市の住宅都市として今まで発展してきた中で、きちんと踏まえた中でどこであれば適正かということを議論していきながら、我孫子市の活力ある、魅力ある
まちづくりに向けて議論を行っていただきたいというところでございます。 具体的な計画は
基本構想の見直しが進みながら、また次の段階の計画に行くんだろうというふうに私としては考えるところでございます。
○議長（
青木宏榮君） 再々質問を許します。
坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） 再々質問をさせていただきます。 今の
土地利用方針の関係ですけれども、工業団地を整備する
工業系土地利用の調査研究業務報告書というものがありました。これを踏まえた上で、私は、今回の
基本構想の
土地利用方針の見直しというものが進んでいるというふうに考えているんですね。 というのは、これと逆のパターンがかつて今の
基本構想のときにあって、この議場でも少しお話ししたことがあるかと思うし、星野市長が就任される前のお話ではあるんですが、平成５年ごろだったと思いますけれども、かつて都市計画マスタープランの原案というものが我孫子市役所でつくられて、それが
市街化区域を要は拡大しようと、調整区域から
市街化区域に編入しようということを、定住人口を増加させることを目的につくられた原案というものがありました。結果、たしか１６地区だったかと思うんですが、調整区域の中でさまざまな動きが生まれていったという状況がありました。 そのようなことが起きてきた中で、いや、
市街化区域というものは拡大しないんですよと、これからの我孫子の
まちづくりというものは、前段の質問で言いましたけれども、
スモールシティだとか
コンパクトシティというような発想に基づいて
自然環境と調和した住宅都市を目指すんだということの中で、逆に
基本構想でその流れをある意味では絶つといいますか、しっかりと
土地利用方針を明記することによって
自然環境ゾーンの
都市的土地利用を抑制をする。つまり、
市街化区域を拡大しないんだという方針を打ち出したんですね。マスタープラン原案があって、これが、さも市街地を拡大させるような方針になってしまっているから、
基本構想でそれを、そうではないんですよということを市の頂点の計画で位置づけたんです。 今回やられているというのは、その逆のパターンになっていて、
工業系土地利用の調査研究業務報告書ができまして、それが市長がおっしゃるように工業団地をつくるものではないんだとすれば、それは今
土地利用方針を逆に見直す必要はないんではないでしょうか。 もう１点、
工業系土地利用の調査研究業務報告書と現在の
基本構想の
土地利用方針の見直しというものがどういう関係性になっているのかということをお聞かせください。 それから、
土地利用方針の見直しに関して
市街化調整区域のいわゆる
自然環境ゾーンの中で、ある部分を緩和しようという話なのか、
自然環境ゾーン全体の
土地利用方針を緩和しようかというのは、これは非常に大きな議論のポイントであって、
総合計画審議会などで本当にそういったところまで含めて話し合いが行われているんでしょうか。その点が非常に危惧するんですね。
総合計画審議会の方々も本当に真剣にいろいろな議論をされていて、私も議事録などを拝見させていただいていますけれども、そういった中で市内全域の
市街化調整区域の緩和なのか、ある一定エリアを、ここならば緩和できるだろうというふうに見い出していこうとする議論なのかというのは、そこでも議論されていないんじゃないかと思うんですけれども、この辺、今の
総合計画審議会で一体どういうふうな議論になっているのか、これは市長ではなくて担当のほうの峯岸部長のほうでも結構ですけれども、お聞かせいただければというふうに思います。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（
青木宏榮君） 再々質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 私も何度もお話ししているというふうに思っているんですけれども、やはり
基本構想の見直しというのは、一地区一地区の基本的な計画とはスタンスが違うというふうに思っております。全体としての我孫子の
まちづくりの中で、これから
少子高齢化が進む中、また社会保障費を含め歳出が伸びる、あるいは歳出の抑制にはかなり厳しい状況が見られる中で、本当にこのまちに住んでいてよかったなと思える
まちづくりの中で、やはり良好な住環境というものを形成しながら、雇用の確保と税収の確保というものは同じように大事な分野だというふうに思っております。 その中で、やはり住宅地にある工場が住宅地の外に移転してもらえる場所がないという今の現実を見ながらでは、やはり良好な住環境の形成においてもしっかりとした位置づけを持ち、
市街化調整区域の中での移転先も含めて、あるいは企業が進出しやすい場所も含めて、
基本構想についての見直しを図りながら、それに沿って都市マスの見直し、そしてまた計画の見直しと、次のステップに行くんだろうというふうに思っております。 先ほども坂巻議員の冒頭の中にもありました。やはり我孫子の
自然環境の豊かさというのは、農家が農業をやっていただいてるからこそ守られている自然だというふうに思っております。しかし、その中で農家が農業をやりづらい状況、これはやはりしっかりと我孫子としても住環境あるいは
自然環境を守っていくためにも農業支援というものは考えるべきだろうというふうに思っておりますけれども、まずは農家の皆さん方の現場に入って農家の声を聞いてみるべきだろうというふうに思っております。ぜひとも坂巻議員におかれましても、農家の現場に入りながら、農家の意見を聞きながら、農業というものはなりわいでありますので、そういう生活の声も聞きながら意見を聴取していただければ御理解いただけるのかなというふうに思っております。
○議長（
青木宏榮君） 峯岸幹男企画財政部長。 〔説明員峯岸幹男君登壇〕
◎説明員（峯岸幹男君） 私のほうから、総計審の議論の中で
自然環境ゾーンをベースに
土地利用方針を全部を、
自然環境ゾーン全部に影響を及ぼすのか、それとも限定すべきかという議論がなされているかどうかという御質問と受けとめまして答弁をさせていただきます。 具体的にどのところへの箇所づけとかという議論は出てきておりません。ただ、中ではいわゆる企業の種類ですとか、あるいは規模ですとかという議論の中で、全体に及ぼすという話ではないというニュアンスの意見は確かにございます。
○議長（
青木宏榮君） 暫時休憩いたします。 午前１１時３３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分開議
○議長（
青木宏榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議会運営委員会委員選任の件
○議長（
青木宏榮君） 先ほど、私、
青木宏榮が議長に就任したことに伴い、議会運営委員会委員を辞任いたしましたので、御報告いたします。 お諮りいたします。この際、議会運営委員会委員選任の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
青木宏榮君） 御異議ないものと認めます。 よって、議会運営委員会委員選任の件を議題といたします。 委員会条例第７条第１項の規定により、議会運営委員会委員に松島洋議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
青木宏榮君） これより市政に対する一般質問を許します。無所属海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） 皆様こんにちは。お昼過ぎの第一番手を質問をさせていただきます。無所属海津にいなです。毎回の質問ですが、年に４回しかない定例議会ですので、１回１回大切に市民からの御指摘、御疑問、また調査で視察に行って考えてきたことなどを含めて今回も質問をいたします。 早速質問に移ります。 農商工の振興、１点目、農業拠点施設の考え方についてです。 民主党内閣は、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）について、原則関税撤廃を目指すという協議に向けて情報収集をまずは始めようとの基本方針を閣議決定したところでした。そういう状況もあって、我孫子の農業をどう考えていくのか。先日は、出荷組合の方々が真剣な面持ちで各会派の議員との話し合いの場を持つようにといらっしゃいました。 農業拠点施設が我孫子の農業者、消費者である市民とのふれあい、交流の拠点でもあるとするならば、販売利潤を目的とするスーパーの売り場とは違うという明確な差異を示すことも必要だと私は考えます。その上に日本の農業の安心・安全、自給率の向上推進を図ることができる我孫子ならではの取り組みを考える農業の拠点施設であるためには、消費者である市民も地産地消の学びが必要です。それが結果的に我孫子の農業を支え、農家も力をつけ、首都圏に近い農業としての有意差を生かして競争力も高めることが考えられるのだと思います。 世界にも知られたＮＥＣ、日立精機のような優良企業が後退した後、我孫子に残された農業は都心にも近く、日本の農業の可能性を見出していける土地柄のはずです。そこで、今回出された農業拠点施設整備計画、今の段階では素案ですが、安全・安心な農業、農産物の栽培などの情報の受発信基地という設定もありますが、我孫子の農業、農家ばかりが頑張っていても一方通行です。 そこで３つの点からお伺いいたします。 まずは、消費者の農産物に対する学習活動です。学校給食の先進地であります今治市を視察したことがありますが、そこでは退職された職員の方々が、孫たち、地域の子供たちに安全な食を提供したいとの熱意があって、給食用の農産物の地産地消を進める下地ができたと聞きました。鳴子町などでは、高くても地元米を買うという米プロジェクトという地域ぐるみの取り組みがされています。それこそ覚悟の町の取り組みだと称賛されている例です。両者とも、農家だけではなく地域の人たちが地元の農業に力をかして支えている例だと思われます。 我孫子は農家が残ってはいても後継者は減少しております。学校給食では、地産地消の野菜のことを学んだり、また林間学校や農業体験をした子どもたちがおりますが、その親たちは農業について学んでいる機会がありません。そうした学習機会を子どもたちの親である消費者にも提供して、地産地消を地域ぐるみ、親ぐるみで進めるべきだと考えます。 そこで消費者の行動についても考えなければなりません。平成２２年度地産地消に関するアンケート集計結果をいただきました。農家へのアンケート調査で、回収率５４％、６０１件の回答だということです。アンテナショップ総括においては、来客者アンケートも報告されておりました。今のところ、まだまだ直売所は場所がよく知られておりません。手賀沼ふれあいラインの道路を行き来する車利用の方、また直売所の周辺の方で来店する人たちに終始しているのではないだろうかと考えます。人口増加の我孫子地区のマンション群から直売所へ車でも１０分ぐらい、近いところです。しかし、それより近いのが大型スーパーということになりますが、販売をふやすには、そうした消費者のニーズをもっとつかめなくては不十分だろうと考えます。 大手スーパーを利用する人たちは転入してきた若い世代が多いので、地元農家の地産地消、安心・安全の農業の取り組みをもっと知っていただくようにすべきだと私は考えます。アンテナショップとしての販売の成否を問うだけではなくて、本来農業の大切さを訴えて、それが消費者に支持されて成り立つようにするのが農業拠点施設の仕事の一つでもあるはずだと考えます。消費者行動の把握をし、そのためにマーケットリサーチをして周知していかなければならないだろうと思われます。まずは、農業拠点施設の取り組みを知ってもらうためにも、もっと広範囲の消費者アンケートが必要と思いますが、そうしたことは今後行われるのかどうかお示しください。 アンテナショップとしての今後について伺います。アンテナショップ総括によって、今後の展開はどのようなことを考えられるのか、お答えいただきたいと思います。運営面では、収支バランスが悪ければ民間プロジェクトの場合は中止になっていくということがありますが、ここが学びの場であるとの考え方も加味できるなら、それは違ってくるかと私は思っております。農業拠点施設らしいパネル展示や農業関連の文庫を置くなどすれば、スーパーの販売との違いが明らかに示せるのではないでしょうか。消費者の教育でも多少の投資が要りますし、効果が出てくるまでにはこうした学習というのには時間がかかるはずです。アンテナショップとしての総括を終えて、農業拠点施設の今後の展開を市としてはどう考えるのか、農業者の生産性ばかりでなく消費者、市民の学びへの対応もお考えをお示しいただきたいと思います。 ２点目の商工観光への取り組みについて質問いたします。今後、市の財政難を多少とも助ける方向を見出すべきではないか。そのためには商工の振興、特に各市町村が観光への力点を置くようになっているのが今の時代だと考えますが、そこで２点お聞きいたします。 観光振興の計画について、１点目伺います。市の観光振興計画はいつつくられるか、その時期をお示しいただきたいと思います。インフォメーションセンターが開設されたところでありますので、こうした対応は早急になされるべきだと考えておりますが、当局のお考えをお示しください。 次に、アビシルベ、インフォメーションセンターについです。９月１８日にオープンして以降、ヤフーの検索件数はどんどんふえて、ピーク時では３，０００件近くに達したと記憶しております。しかし、最近は日を追うごとに残念ながら減っておりまして、５日の時点では検索件数は３００件程度でありました。これは相当に落ち込んでいると見ることができますが、３カ月足らずでもう飽きられてきている。これがインフォメーションセンターの賞味期限が来たというのになっては問題だと懸念しております。我孫子には潜在的な観光資源、もっと知られたらよさそうな観光スポットが幾つもあるのですから、それを市ばかりでなく市外にも知らせる手だてをつけなければいけませんが、やはりそれにも予算の裏づけが十分になくてはできないのではないかと考えます。市のこれからの対策について、お考えをお示しください。 次に、教育は未来を創るの質問に移らせていただきます。 ＮＨＫの大河ドラマ「龍馬伝」が終了いたしました。私、結構これを見ておりましたが、ドラマの中に勝海舟が出てきまして、その勝に薫陶を受けた坂本龍馬が命がけで幕末の大掃除をし、明治への夜明けをつけていったわけでございます。開国を迫られたり、混乱した時期の日本の人々が描かれているドラマでした。 その勝海舟に薫陶を受けた数々の人々の中に連なる一人に、我孫子のゆかりの人、嘉納治五郎を挙げることができます。嘉納は、学校建設を夢描いて我孫子に土地を求めて来たのだと言われています。国家のかなめは教育だと考えたからだと言えましょう。今、課題の多い我孫子の教育ですが、さらに力を入れるべきときだと私は思います。また、人々の心を豊かにするのもこうした教育であり、歴史、文化、芸術の振興策を工夫していくことだろうと考えます。あわせて、そうした工夫のほかに職員の取り組み、それに対する範を垂れるということが市としても重要な点であろうかと思いますが、どんな点があるのかというのを検証しなくてはなりません。 また、勝海舟にゆかりの人と申し上げました嘉納治五郎、そのおいに当たる柳宗悦もまた開明的な文化人で我孫子に住んでおりました。御存じのように、柳宗悦はバーナード・リーチを世界的な芸術家たらしめた人物であり、２人の生涯にわたる友情は我孫子で培われたと聞いています。今、市は、白樺文学館を公営施設として運営するようになっており、ここでの学芸員の方々の御努力などで、本家の日本民藝館とも、白樺の雑誌のつながりに至る柳宗悦がかかわるところがしっかりと強いパイプできずなが培われていると考えます。そうした柳関連の企画展示を白樺館で行われたことも、私が今、嘉納治五郎また柳兼子さんの生活というのを知る場所にもなったわけでした。 やはり、こうした関係は著名な方々ではありながら、地域に住んだということで、この我孫子の人たちにも大きな影響があり、また交わりがあったと考えられます。このような嘉納、柳ゆかりの土地柄を持つ我孫子市であれば、今の財政が厳しいときであっても、教育・芸術面では劣っては情けないことです。我孫子市としては、もっともっと力を入れていただき、未来を創る教育に手を抜かないでいただきたいと考えます。 そこで、学校教育での問題点、教育特区へということを質問いたします。 我孫子地区に児童数が急激にふえております。本来、児童を受け入れるはずの我孫子第四小学校は、手狭な校舎、校庭であって、増築すらもできない、限界があります。かわって受け入れた根戸小学校は、このままでは少人数学級の流れに反して全国一のマンモス校化になるのではと危惧もされています。 また、一方では、学級数がふえない過疎化とも言える地区があります。極端な地域児童のアンバランスによって生み出される学校格差がつくられないように、スクールバスを運行して解消していってはどうかなどということも何度か質問を重ねてまいりましたが、今後は教育特区などの考えを取り入れて来年度へ向けていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、文化財、まちなかアートの展開について伺います。 既に文化芸術振興条例が制定されておりますが、間もなく文化財保存基金条例の制定が予定されています。条例が絵にかいたもち、理念だけにおさまるのではく、こうした文化財を活用して市民の生活が向上されるようにしていただきたいと感じております。まちの豊かさを実感できるようにと期待しております。 我孫子においては古墳の出土が多いわけですが、古代のロマンもあるまちだとＰＲしたり、古墳・遺跡を訪ねて歩く、また湖北にありますそうした古墳出土品の保存室の存在なども伝え、広報をしてわかりやすくしていただけたらと思っています。今、他の市町村ではまちなかアートの取り組みが広がっています。私設ギャラリー、私設ミュージアム、その他庭先の開放などを試みている方がいて、特に有名なのが湯布院ですとか伊豆高原などがその例として挙げられます。近くの佐原市にも視察に行きましたが、来訪者に無料で着つけをしてまちなかを歩いてもらうというサービスを提供するＮＰＯが立ち上がったとも聞きます。着物も一つの文化財です。そのほかにひな人形、つるしびななどの地域思い思いの品々を公開するという、まちを開く、また人々と交流するというような交流型の観光、
まちづくりという流れが見られてきています。当市でもそうしたことに協力いただける市民が多いはずなので試みていくべきだろうと思いますが、お考えをお聞かせください。 市民の文化拠点の行方（市民会館撤去の後に）ということを伺います。 長い工事期間を経て、１１月１９日、市民会館が撤去をされました。ここへ至る間に署名運動も熱心に行われ、再建への請願が議会でも市民の声にこたえて採択されています。このところの市民の声、動きをどのように受けとめているのか。今後、我孫子市民の文化要求、教育発表の場をどのようにとらえていって、２１世紀の我孫子にふさわしい後退することのない文化のよりどころをどうつくり出すのか、市のお考えをお示しいただきたいと思います。 次に、３番目の環境を護る、磨くという質問に移らせていただきます。 これからの
まちづくりは、環境を重視しつつ財政負担をなくすこと、住民の健康と財産を守る安心・安全な地域社会づくりに尽きると思われます。我孫子は、環境のテーマではかなり住民主導の活動も行われて、手賀沼の汚染をとどめ、環境良好な
まちづくりを進めようとしてきた、これが自他ともに認められる自治体になってきていると考えます。しかし、まだまだ足りない点や、観光振興のためを考えてもさらに磨きをかけていかなければならないところがあります。 そこで、輝く手賀沼、活用のためにとして質問をいたします。 我孫子観光の調査が必要だと考えておりましたので、知り合いらにモニターを募って、都内から市外から来てもらいまして、その感想を聞いております。すると、我孫子駅の北口また南口も結構寂しいなというようなお声をいただきます。クリスマスのイルミネーションもされているんですが、夕暮れ時に行きましたところ、やはり寂しい感じがするというようなコメントをもらいました。我孫子の観光の看板であるはずの手賀沼もワースト１のイメージが先行したままで、それに対しても手厳しいコメントがありました。 また、一方でおもしろいアイデアをいただいたこともあります。例えば、スイスのジュネーブには、まちの中心にレマン湖があって、国際観光都市としても有名だけれど、この湖の中央に優雅な景観を引き立てる噴水が上がるということで、我孫子市であれば手賀沼の噴水を活用して、もっとエキサイティングな呼び物、絵になる観光スポットという演出をとっていけばいいのではないか。いろいろなアイデアが出るものだなと思いますが、そのほかに教えていただいたのは、我孫子ならダイヤモンド富士が見えるポイントがあるといいます。景観、ＰＲをこのようなことを利用してどんどん積極的にしていったほうがいいのだろうと思いますが、今後、広報宣伝をどのようにしていくのか、やはりセンスの見せどころなので、来年に向けて輝く手賀沼、活用のためにお考えをお示しいただきたいと思います。何分、ことしで手賀沼カレンダーが終了するということですので、こうした手賀沼を利用してのＰＲの今後をお示しいただきたいと思います。 次に、路地・道路（電波中継基局、電柱）、また公園の整備、条例の効果について伺います。 まち歩き観光が盛んになりまして、伝統建築物保全地区などと呼ばれる昔ながらのまち並みや路地を散策するなどが好まれるようになっています。車も通りにくいような昔ながらの狭い路地を歩きながら、暮らしがにじむ、そういう場所が好まれて散策されるようになってきています。谷根千と愛称で言われる、谷中、根津、千駄木も行ってみましたが、我孫子でも飲食店が充実するなら、そうしたまち歩き観光に来てくれそうな人が幾らでもある路地が残っていると思われます。佐原、川越などにも行ってみましたが、無電柱化も実施されています。景観をよくするようにと考えての取り組みです。このところは携帯電話の中継局が取りつけられたり、設置されたりという柱がふえていることもありますが、鎌倉のような観光先進都市は条例で景観を配慮するということもされています。こうした歩きやすい景観を考えた道路、路地の整備について我孫子市は今後どのように進められるのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、公園の整備についてですが、施政方針でも示されましたように、公園の整備、トイレのバリアフリー化を進めているということでした。これはなかなか見えない部分でもしっかりやっているというところだと思いますが、公園の目につくところ、やはりこれも居心地のいい、そこで過ごしたいと思わせるような公園の整備というものがしてほしいものです。観光に来てらもえると経済波及効果ということが考えられるわけですが、そればかりでなく人に見られてまちは磨かれてきれいになるのだと言われます。我孫子市としては、かなり以前に整備された公園というものが幾つもありますが、今、その公園の周辺は世代も変わり、時代の要求も変化していきます。市民の声を聞いてどのように公園整備をしていけるのか、市としての最近のお考えをお示しいただきたいと考えます。 また、まちの景観や環境に関する数々の条例に関して、その効果を実際に発揮しているのか。例えば手賀沼沿いの大きな派手な看板などがかなり目につくようになってきていますが、設置の申請者への指導は行われているのか、こうしたことをどのように整備してきているのか、お示しください。 次に、ごみ、リサイクルの現状について質問いたします。 我孫子市は、景観では県内でも進んで取り組んできた自治体だと認識されています。そのため、４年前にはコウノトリ放鳥の候補地にも呼び声がかかりました。また、資源ごみのリサイクルについても分別収集に全国に先駆けて取り組んできたという経緯もあります。回収率でも県内トップということで推進してきていますが、今、生ごみを堆肥化して焼却ごみを減量し、環境再生のリサイクルするための協力をしていただくモデル地区での取り組みが続けられています。その進捗状況、また地域での問題点はどんなことがあるのか、市としての取り組みについてお示しをいただきたいと思います。 あわせてふれあい工房についてですが、料金設定をしてから利用者が激減されていると聞いております。夏休み後、どのような変化があり、その利用者数が変わってきているのか、市としての認識をお示しいただき、改善策を考えられたのかお答えいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わりにいたしますが、市長また教育長、各部長におかれましては、質問をよく聞き取ってきっちりとお答えいただけますように、わからなかったところは再質問、また再々質問で改めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
青木宏榮君） 海津にいな議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） よく聞いていたつもりなんですけれども、答弁漏れがあったら御指摘いただければと思います。 まず初めに、大綱１の（２）商工観光への取り組みについてお答えいたします。 観光振興の計画につきましては、平成２０年度の職員提案制度により市職員から事業提案が提出され採用となっていることもあり、
基本構想を踏まえ観光基本計画の策定についても順次業務を進めております。策定までのスケジュールとしましては、平成２２年度、平成２３年度は観光基本計画を策定する上での基礎資料となる観光例などの情報収集の期間ととらえ、アビシルベを通じて我孫子に訪れている世代の把握やどの地域から訪れているか等、さまざまな観光データを収集していきます。平成２４年度には、各関係機関で構成する検討委員会を立ち上げ、観光基本計画を策定する予定であります。 インフォメーションセンターの取り組みにつきましては、今年度にいただいた市内外の皆様からの御意見や御要望を取り入れながら、平成２３年度はこれまでの運営方針に沿って我孫子の魅力を全国に向け情報発信してまいります。また、近隣市を初め、観光地と呼ばれる先進市とも情報交換や相互連携を図るとともに、市民団体とも連携して市内観光ツアー等の企画や市内の大学と連携し、若年層をターゲットにしたイベント等を実施する予定であります。さらに、アンケート調査などを通じて観光計画の基礎資料となるデータも収集してまいります。平成２４年度は、２年間にわたり実施してきた事業を精査し、さらなる事業の拡大を図り、情報の発信をしていきたいと考えております。 次に、大綱３の１点目、輝く手賀沼、活用のためにについてお答えいたします。 手賀沼の水質は、環境省の平成２１年度公共用水域の水質測定結果、年平均ＣＯＤ値は８．６ミリグラムパーリットルで、全国の湖沼における水質改善度では７年連続ベスト１位となっております。しかし、環境基準であるＣＯＤ値５ミリグラムパーリットルはまだ達成されておりませんので、今後も国や県、流域自治体等との連携を強めながら手賀沼水環境保全協議会を中心に水質浄化に取り組んでまいりたいと考えております。 現在、手賀沼周辺では、以前に比べてきれいになった手賀沼をＰＲするために、ジャパンバードフェスティバルやエンジョイ手賀沼、手賀沼マラソンや手賀沼トライアスロン等、さまざまなイベントに多くの人が訪れてにぎわっているところであります。また、イベント以外でもヨットやカヌー、さらに遊歩道では手賀沼に触れ合いながらジョギングやウオーキング等を行っていて、かつてのワースト１のイメージは薄れ、手賀沼は市民の憩いの場として定着してきていると感じております。引き続き美しい手賀沼で楽しめるイベントを実施してまいります。 また、手賀沼のすばらしい眺望のポイント、また風情が感じられるポイント及び富士山が眺望できるベストポイントとして２１世紀手賀沼八景があり、ＴＥＧＡマップやまもろう手賀沼Ⅱのパンフレットで紹介しております。このポイントからの美しい手賀沼の写真は、手賀沼写真コンクールにも数多く応募されていることから、さらにホームページ等で積極的にＰＲしてまいります。そのほかにも、我孫子市のシンボルである手賀沼の美しさ、新しい魅力を発掘してインフォメーションセンター「アビシルベ」を活用して情報提供を行ってまいります。 また、手賀沼の親水公園の前の噴水の復活についても、県のほうとも今協議を進めているところであります。 なお、議員御指摘の手賀沼カレンダーでございますけれども、手賀沼カレンダーは来年も続きます。ただ、無料配布を今年度で終了し、来年からは有料ということで検討しているということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
青木宏榮君） 中村準教育長。 〔説明員中村準君登壇〕
◎説明員（中村準君） 大綱１点目、農商工の振興、（１）農業拠点施設の考え方のうちのア、消費者の農産物に対する学習活動についてお答えします。 農産物に対する学習活動としましては、食育の一環として学校給食に地産地消を取り入れています。給食への我孫子産米の導入に当たっては、日本食のよさを教えるため日本食の献立を多くして、自国の農業や食文化の理解に役立てるようにしています。また、地元産野菜を積極的に使うことによって地元の農業や農産物に関心を持ってもらえるよう、栄養士と学級担任、そして教科担任が取り組んでおります。その他、体験学習としまして、地元の農家の協力を得て米や野菜を栽培し、それを味わうことで収穫までの苦労や楽しさを経験し、農業への理解につながっていくものと考えます。このような学校での取り組みについては、保護者の方々にも学校だよりや給食だより等を通しまして理解を得るように努めておりますけれども、何よりも将来子どもたちが大人になったときに農業、特に地元農業のよき理解者である消費者になってもらえることを期待しております。 続きまして、大綱２点目、教育は未来を創るのうちの（１）学校教育での問題点、教育特区へについてお答えします。 教育委員会内部に設置した小中学校適正配置検討委員会において、根戸小学校における過大規模校の解消及び対策について最優先課題として取り上げ、対応策として根戸小学校だけではなく、我孫子第四小学校、並木小学校、我孫子第一小学校も含めた我孫子地区４校全体を視野に入れて隣接地区における学校選択制、学区の一部見直しや新校建設などの対応策を検討しております。また、教育委員会としても副校長や複数教頭の配置等を県に要望するなど、組織の見直しを検討しております。今後も長期的な児童数の見通し、市の財政状況や地元住民の理解等も考慮し対応していきます。 教育特区につきましては、全国でもさまざまな特色ある取り組みがされておりますが、我孫子市の教育の現状から見て、これまでのような地道な教育活動を通して地域に開かれた魅力ある学校づくりができると考えております。
○議長（
青木宏榮君） 渡辺和夫環境経済部長。 〔説明員渡辺和夫君登壇〕
◎説明員（渡辺和夫君） 私のほうから農業拠点施設の考え方について、まず消費行動把握です。 これまでアンテナショップについては、イベントの開催や外部のイベントの参加などにより積極的にＰＲしてきました。その結果、徐々にですけれども、来店者数がふえております。しかし、まだまだアンテナショップを知らない人が、あるいは利用していない方がいらっしゃいますので、今後もイベントの開催やいろいろな外部のイベントに参加をし続けていくとともに、マンションなどへのポスティングによるＰＲとか、それから子ども向けのイベントを行って子育て世代を積極的に取り込んでいくようなことを運営者と一緒に協議していきたいというふうに思います。 子育て世代については、来月予定しています新年もちつき大会も、ことしはちびっこもちつき大会ということで、子どもを特にターゲットとしております。 それから施設が目立たないという問題点もありますので、わかりやすい看板設置を工夫いたします。 それから、消費者の声を聞くためのアンケートについては、検討させていただきます。 それと、アンテナショップとしての今後についてですけれども、拠点施設の直売機能の運営が農業者主体となることで、農業者と消費者の距離がさらに近づき相互理解につながるというふうに考えられることから、運営のあり方について農業者と協議してまいります。今後、アンテナショップでの農業者主体の直売所運営の試行と実績づくりを行って、農業拠点施設の早期実現を目指していきたいというふうに考えます。 また、これは先ほどの学習とも関連するんですけれども、できることでしたら店内の壁面を利用して我孫子の農業情報やイベント情報、あるいは出荷されている農産物についての説明を表示するなど、農業への理解を深めてもらう工夫を運営者と協議してまいります。 次が、ごみリサイクルの現状ですけれども、平成２１年１月から開始した生ごみリサイクルモデル事業は、現在３地区、約１，２００世帯の協力を得て行っております。生ごみリサイクル協力家庭には、生ごみとほかの可燃ごみの分別、当番制による生ごみ専用ネットの出し入れなどをお願いしています。自治会、町会などの資源回収団体単位で協力家庭になっていただいていることから、試行段階ですけれども、現状においては円滑な収集資源化が進められているというふうに考えております。今後協力家庭をふやすに当たっても、各資源回収団体に呼びかけ、生ごみリサイクルの協力を求めていきたいというふうに思います。 また、生ごみリサイクル事業でつくられた堆肥については、引き続き市内の小中学校の花壇で利用するとともに、今後は家庭菜園での利活用を進めていく方針です。 それから、ふれあい工房の利用ですけれども、ふれあい工房運営協議会の自主性を高めて、市民にとって魅力ある施設づくりをするため、多くの市民の方が参加できる仕組みづくりを考えていきます。来年度ふれあい工房運営協議会がみずからの専用ホームページを開設、あるいはインターネットを利用した不用品情報の提供などを実施していきたいというふうに考えております。
○議長（
青木宏榮君） 樋口誠都市部長。 〔説明員樋口誠君登壇〕
◎説明員（樋口誠君） 私のほうからは、大綱３点目、環境を護る、磨くのうち、公園の整備と条例の効果についてお答えいたします。 まず、公園の整備についてですが、市には現在地域の身近にある街区公園１６８ほか、大規模公園を合わせますと２１１の公園がございます。公園で憩い、または楽しんでいただくため、樹木の剪定や清掃など維持管理に努めるとともに、公園施設の長寿命化の一環として公園遊具などについての点検と修繕を行い、気持ちよく安全に利用できるよう努めているところでございます。 また、公園の改修に際してはバリアフリー化にも努めております。地域の身近にある街区公園については、市民と協働で地域のニーズに合った特色のある公園にしていくため、市民が自主的に行う公園づくり活動、市民手づくり公園活動、そういったものへの支援も現在行っております。今後も市では自治会や市民の皆さんとともに考え、魅力ある公園づくりを推進していきたいというふうに考えております。 次に、条例の効果ということですが、景観条例の効果についてということでお答えいたします。 景観法に基づく景観条例につきまして、一定規模以上の工作物の建設、建物の建築等の行為について届け出を義務づけて景観形成の視点から協議、調整を行い、形態や色彩など、一定の効果を得ていると考えています。ちなみに協議件数ですが、平成２１年度１２４件、今年度は１１月末現在で６０件の協議、調整を行っております。特にこの協議、調整につきましては、景観形成区域の景観づくりの基準といったものを設けまして、ＰＲ等も含めて事業者の方々に協力を求めているところでございます。
○議長（
青木宏榮君） 山根雄二生涯学習部長。 〔説明員山根雄二君登壇〕
◎説明員（山根雄二君） 大綱２点目、教育は未来を創るについてのまず２点目、文化財、まちなかアートの展開についてお答えいたします。 人々の心を豊かにする歴史、文化、芸術の振興策につきましては、我孫子という地域の歴史や資源を踏まえて推進していきます。特に、現在進めています手賀沼文化拠点整備計画は、着手して２年目を迎えており、杉村楚人冠邸や旧村川別荘など主立った文化拠点の整備や文化拠点をつなぐためのサイン整備にも着手しています。このような史跡整備の完了後には、さらなる活用に向けて周辺の文化スポットと連携し、季節の行事などを織り込んだ幅広いソフト展開で多くの市内外の方へのＰＲを図っていきます。 また、地域の皆さんが独自に展開されている文化的スポットなどとの連携も検討を進め、国際野外美術展のようなまち歩きと絡めた文化的な取り組みも検討していきます。 次に、３点目の市民の文化拠点の行方についてお答えします。 市民会館にかわる文化拠点としての新たな文化施設は、本市の文化芸術の振興、学校教育の充実からも、できる限り早期に整備することが必要であると考えています。現在、有効な整備手法の一つとして、柏市との共同設置について協議をしております。その結果を踏まえ、さらに検討していきます。 また、施設の整備に向けて昨年度、文化施設整備基金を創設し、市民会館跡地の売却益等と文化団体を初め多くの方々からの寄附金を積み立てさせていただいておりますが、この基金の積み立て額が充実するよう努めてまいります。 なお、新たな文化施設が整備されるまで、文化団体、市民団体の活動に影響を極力少なくするため、今後もこれらの団体に対して市内各施設の情報を提供し、各団体の利用要望に配慮した支援と調整に努めていきます。
○議長（
青木宏榮君） 再質問を許します。海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） 質問をよく聞き取っていただきまして、手賀沼カレンダーの有料、無料についてもお答えをいただいて、それは一つの例として話したわけですけれども、よく聞いていてくださったなと思います。特に、公園のことで非常に明快なる御説明をいただきましたので、市民の方から本当にいろんな要望がありまして、これがあったらいいな、それからこんなだったらいいなという、ごもっともな御指摘もありますけれども、そうしたきちっとした御説明がいただけますと、市民からの声にこたえるという市の姿勢が感じられたところです。 公園については質問しませんけれど、教育は未来を創るという中で、文化財、まちなかアートの展開ということで質問をいたしました。そして、これに至るところで、今、我孫子市はいろいろ課題が多いけれど、やはり市としても範を垂れるべきところがあるのではないか。それは、やはり市長がどういうふうに範を垂れるかというところに、極論するとなってしまうかもしれないんですけれど、このまちなかアートの展開ですね、幾つか細かな例を挙げてお話しするまでもなく、教育委員会の方たちよく御存じだと思いますし、いろいろなところの状況も見て知っていらっしゃるように思います。しかし、やはりこれからまちがどういうふうに展開していくかというときに、市民の方がいろいろにそういう、ミニ博物館ですとか、それから私設のギャラリー、特に最近では世界の人形館というところが、ＡＩＲＡの国際展示というのにも資料を相当に提供して協力されたというところですから、そうしたことを認識するためにも、どのようなことを我孫子市長としてやっていかなきゃいけないのか、アートの展開ということにも、市長はまだまだそうしたことを見るお時間がないのかもしれませんけれども、今後どんなふうに範を垂れ、またみずからもそうしたことをしていこうとされるのか、ちょっとここは市長のお答えが必要だと思いますので、再度お答えを願いたいと思います。 それから、市民の文化拠点の行方ですが、これは今回質問するに至ったのは、東我孫子の駅に行きまして、いつになく我孫子の中学生がホームに鈴なりでした。あこそは無人駅で余り人がいないのに、こんなにいっぱいいてどうしたのかなと思いましたら、柏の文化ホールに行って音楽祭をするんだということでたくさん集まっていましたけれども、そういう状況を見過ごしてしまうんだと思うんですが、やっぱり市としてこれからどういうふうに取り組まなきゃいけないかというのを検討して、しかも基金の創設もされたということですけれども、一歩一歩確実に進んでいるというのが実感されないのではないかなと思いますよ。 そうしたことをどういうふうに市民が今、求めているかというのを、本当に市がとらえているのか。検討という言葉と、売れたからお金が入って基金ができたんだというのはわかりましたけれど、今後どういうふうに子どもの教育とか、それから我孫子の文化のレベルを上げていくというために再建されるのか。市民の文化拠点の行方ということで、もう一度しっかりとしたお答えを求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
青木宏榮君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） まちなかアートといいましょうか、海津議員、恐らく時間が足りないのはわかるけれども、なるべく市内を多く回ってほしいという要望かなというふうには感じました。私としても、なるべく多くの時間をとりながら、いろんな文化活動を中心に、また学校においてもなるべく現場を見なければわからないところはあります。その中で努力をしているところではありますけれども、御指摘のようにすべて回れているわけではないというのも認識はしております。 なるべく時間をとりながら、市内各地でさまざまな文化活動、そしてまた芸術活動が繰り広げられておりますので、時間の許す限り足を運んでみたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（
青木宏榮君） 山根雄二生涯学習部長。 〔説明員山根雄二君登壇〕
◎説明員（山根雄二君） 今、市長のほうから基本的な市の姿勢についてはお答えさせていただきました。ちょっと加えますと、市内にはいろんな活躍をされている人がいて、世界じゅう回って歩いている人がいて、世界各地の貴重な民芸品等集めていらっしゃる方もいっぱいいます。それとか、ミニ博物館を展開されているという状況もあります。これらについては、個人の家で展開されているというところがあります。そういうことでございますので、そこを市として積極的にＰＲ、どこまでしていったらいいのかというのは、非常に難しいところもあります。市としても文化行政の一環で、よく相談しながらＰＲの方法、公開の方法等々検討していかなければならないと思いますので、じっくりと考えて進めたいというふうに思います。 もう１点、市民の文化拠点の行方ということで、市内の中学生の様子を見て御指摘をいただいています。先ほども申し上げましたけれども、市民会館にかわる施設がないということで、学校教育活動の特に音楽とか、そういう活動の中では非常に不便を来しているというのは事実でございまして、基本的な姿勢としてはそういうことを早く打破したいという気持ちがありまして、基金の充実によって次のステップに向かえればというふうには思いますけれども、現在、先ほど申し上げましたとおり、柏市との共同設置について協議を進めている段階でございます。この結果を踏まえて、もし単独でということになりましたら、積極的に検討していきたいというふうに思います。
○議長（
青木宏榮君） 再々質問を許します。海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） 市長、お忙しい中で、いろいろ市民の生活というか、そうしたことも理解していこうというお気持ちがある、時間がないんだということでしたので、時間の許す中でいろいろとそうしたことを見きわめていただきたいと思います。 それで、再々質問のほうなんですが、市民の文化拠点の行方ということで、質問の中でも署名がたくさん集まったと、１万数千人の署名がトータルで集まったということですね。これはやっぱり重く受けとめなきゃいけないと思うんですが、署名って数が多いと何か市民の方は、これはきちっと受けとめていただけるんだろうなと思うんだと思うんですね。そして、それに全部込められてしまって、その後音さたないなとか、そういうことに受けとめていらっしゃるのか。それとも、やっぱり最近でも、市民会館をどういうふうに再建するかというお声というものが、あっちでもこっちでも、また学校の現場でもそうした声が聞こえてくるんだというふうに受けとめていらっしゃるのか、そういう声を聞き取れているのかどうかということをお答えいただきたかったんですが、その点だけに関してお答えいただけますようにお願いをいたします。
○議長（
青木宏榮君） 再々質問に対する当局の答弁を求めます。山根雄二生涯学習部長。 〔説明員山根雄二君登壇〕
◎説明員（山根雄二君） 再建に向けてちゃんと市は市民の気持ちをとらえているのかという御質問でございますけれども、先ほど海津議員御指摘のとおり、学校の活動において非常に不便な状況の中で、他市の施設を利用しているという現状、もちろん十分認識しておりまして、申しわけないなという気持ちでございます。 それと署名の件で、署名が多くの市民によって集められたと、それもございます。それともう１点、昨年基金整備をしまして、多くの団体の皆さんから貴重な御寄附をいただいています。そういうことも踏まえますと、市民の皆さんの再建に対する期待というのは非常に大きいというふうにもちろん受けとめております。そういうことを受けとめながら基金を整備していくと、基金のＰＲをしていくという状況をつくりながら、市は芽を摘んでいるのではないよという姿勢を見せたいというふうに思います。
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○議長（
青木宏榮君） 市政クラブ宮本慈子議員。 〔宮本慈子君登壇〕
◆（宮本慈子君） 市政クラブの宮本慈子です。大綱４点にわたって質問をさせていただきます。 まず初めに、事業仕分けについてです。 ８月末に我孫子市の事業仕分けが行われました。市長の市政報告にもありましたが、６６件の事業の仕分けの結果は民営化２件、要改善が３９件、現行どおりが２５件ということです。まず初めに、これまでに３回の事業仕分けが行われたわけですが、国の事業仕分けの注目度に比べると、傍聴者が今回３日間で４０人というのは、公開と言うには問題で、手法の見直しが必要であるということを申し上げておきます。 さて、事業仕分けを行っている自治体も珍しくなくなってきており、制度としては改善を加え、さらに進化していかなければならないと考えます。前回も事業仕分けの実施前に制度上の問題点を指摘しましたが、さらに改善を求めて以下の質問をさせていただきます。 ア、評価は外部の目で行うべき。今回は、市の職員はコーディネーターとして各班に１名配属されていますが、実際は評価者の１人でした。内部の人間はなかなか厳しい評価はできなせんから、職員が評価者として事業の評価を行うことは望ましいことではありません。評価は外部の人間が行うべきだと考えます。我孫子市では、行政改革推進委員のメンバーが評価者となって仕分けを行っていますが、やはり市の職員は評価者から外すべきだと考えます。 ２点目は、委員会としての結論は明確に出すべきという点です。今回、ホームページにも掲載された仕分け結果では、委員の判断と担当課対応方針と市の方針、これが最終判断だと考えますが、各事業についてこの３つが掲載されていました。委員会の意見としては、廃止、民営化、国または県、要改善、現行どおりの判断と述べられた意見がすべて掲載されていますが、各委員の表決と主な意見が掲載されているだけで委員会としての結果は出されていません。それぞれの意見を聞くだけなら、事業仕分けの手法をとらなくてもよいわけです。結果を見ていきますと、委員会と同じ方針になった場合が６６件中４９件、委員会と違うというのが１４件、そのうち１件は委員のだれも判定しなかった結果になっています。委員の判定が同数の場合が３件です。結果として１７件余りが委員会の多数意見とは違う方針を出したわけですが、その場合はなぜそういう方針にしたのかの説明をしなければならないと考えます。委員会の結論がないと、そこは限りなくあいまいになってしまいます。それでは事業仕分けという労力をかける意味が損なわれてしまうと考えます。改善が必要な点だと思われますが、いかがでしょうか。 ３点目は、自治体、事業仕分けの進化型についてなんですが、国の事業仕分けが注目を集めていくに比例して、自治体でも事業仕分けを行うところはふえています。特に、後発で始める自治体の場合は、より公開制を高めること、評価の信頼性を高めることに努めて工夫がされていて、市民が事業の選択にかかわることに重点を置いた制度に進化してきています。仕分けする事業を市民が選んだり、傍聴の市民も意見が言えるようにしているところがあり、こうした工夫がより多くの市民を巻き込んだ事業仕分けになってくると考えます。さらなる改善で、より多くの市民の参加のもとの事業仕分けになるように検討をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、（２）財務諸表をどのように活用するか。 財務諸表が公開されるようになって３年目になりますが、ことしも１１月に入ってからホームページにアップされました。また、「広報あびこ」にも掲載されました。単年度会計ではわかりにくいストックの情報や現金支出が伴わない行政コストなどの把握ができるようになったということで市民にも公開をしています。しかし、それこそ単年度だけの表を見ても評価できるものでもありません。また、公表時期が決算審査
特別委員会の審議の後というのも問題です。少なくとも決算に間に合うように公表し、より詳しい財政状況の分析が決算審査に活用できるようにするべきだと考えます。このままですと、ただつくっただけという感が否めませんが、今後の活用についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 （３）住民生活に光をそそぐ交付金の活用についてどのように考えておられるのかお聞きします。 混沌とした国会審議の中、かろうじて補正予算が成立いたしました。今回の補正予算の中に地域活性化など自治体向けの交付金が３，５００億円盛り込まれています。そのうち１，０００億円は、住民生活に光をそそぐ交付金というネーミングで新しい枠が設けられました。今まで光が当たっていなかった分野に光を当て、新しい雇用へとつなげていきなさいというような総務大臣のコメントもありましたが、ぜひそういう使い方をしていただきたいと考えます。 これまでも地域活性化だとか、緊急雇用対策の予算は予算委員会の中でもその都度指摘をしてまいりましたが、市内の商業の活性化や雇用とはかけ離れた使われ方で、疑問の残る使われ方がされてきました。また、単年度措置であると、次年度の経費を考えると二の足を踏むところがあり、新たな事業への有効な活用はされてきませんでした。しかし、今回は、継続的な雇用や運営につながるように来年度以降は交付税の中で算定していくようですので、今までとは違った地域振興策として雇用の増につながるような有効な活用をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。補正予算も決まったばかりですので、これから詳細に検討ということになるとは思いますが、現時点での考え方や見通しなどありましたらお聞かせください。 ４点目、人件費抑制の考え方についてです。 今議会に職員の給与の２％減が提案されています。どこもそうだとは思いますが、我孫子市においても人件費の縮減は財政計画の命題です。１１月１６日の「広報あびこ」において人事の運営状況が公表されています。定員適正化計画など、職員数削減への取り組みはおおむね計画どおり取り組んできており、効果はあったと考えます。しかし、職員１人当たりの給与比では近隣市との比較で我孫子市は２００７年以降トップを走っています。ラスパイレス指数の比較においても１０４あたりを推移しているところから、やはり職員の給与水準の問題は避けて通れないと考えます。今回の減額措置後もラスパイレス指数はまだまだ高い数値にあると考えられますし、県内上位のランキングも変化しないとしたら、財政計画における人件費の抑制としてのラスパイレス指数を下げるための努力は、もっとドラスティックに行わなければならないと考えますが、市としての考え方をお聞かせください。 予算編成時の経常経費が足らないという状況を市民に伝えるときのスタンス、あるいは昨年市民の間でも論議になった受益者負担の見直しの考え方を示すときのスタンスと、職員みずからの人件費を公表するときのスタンスが違うのではないかと感じるのは私だけではないと考えます。真摯な対応を求めるところです。人件費抑制の考え方についてお答えください。 大綱２点目、教育福祉に移ります。 １点目、子供の自殺防止対策についてです。 小学６年生のいじめによる自殺は、報道にも大きく取り上げられました。いじめについての学校の認識のずれが問題となりました。保護者の方がどの程度把握していたのかはわかりませんが、結局は本人の悩みの深さに気づく人がいなかったのでした。子どもが自分ひとりで問題や悩みを抱え込み結論を出さないようにすることが大事です。同じ事例が我孫子市で起こった場合にはどうだったかを考えると課題も浮かんできます。我孫子市では、小中学校に心の教室を設置し、心理相談員を配置しています。相談窓口も学校以外でも福祉相談課、教育研究所、子ども相談課などで受けとめていますが、子ども自身が相談をする場所が少ないのではないかと考えます。学校内に問題がある場合はなかなか学校へ相談はしにくいものです。そうかといって、学校以外にある相談場所を子どもが自力で探し出し、相談をしにいくことは無理です。子どもが自分ひとりでも気軽に相談をしにいける子ども相談室の設置が必要だと考えます。 我孫子市には子ども相談課があり、子どもの虐待に対する体制を強化しています。子どもの相談室を設置すれば、それは虐待を受けている子どもの相談場所としても活用されるのではないでしょうか。今の庁内では、子どもの相談場所としては設置するには不適格だと考えますので、子どもの目線で相談室の設置、相談体制を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 （２）孤独死防止対策についてです。 戸籍上１００歳を超える所在不明の高齢者の問題が社会問題になったのは、まだ記憶に新しいところです。既に亡くなっており、白骨死体となって確認された例など、衝撃的な事例もマスコミで取り上げられました。我孫子市ではすぐ調査に入り、戸籍との照合や所在確認も行われ、１００歳以上の全員の所在が確認されました。しかし、その後残念なことに、市内の高齢者や単身者の孤独死が相次いで発生してしまいました。安否確認など日常のコンタクトが大事だという認識もわき起こっていた矢先なので、なおさらこうした結果になってしまったのは残念です。孤独死といってもさまざまです。福祉的なサービスや地域とのかかわりをみずからが拒否してしまうケースなど、対処自体ができないことがあるのも事実です。でも、人は生きている以上、何らかのかかわりの中で生きているのですから、何日も亡くなったことがわからなかったというようなことがないような地域にしていかなければならないと考えます。 独居の高齢者への安否確認は、市だけでなく、社会福祉協議会、自治会や民生委員など幾つものアプローチがあります。そうしたサービスでピックアップできる場合はよいのですが、そうでない場合は高齢者に限らず、単身者へのかかわりとして何らかの形で意識的にかかわりをつくっていかなければならないと考えます。これも市だけが何かをすればよいという問題ではなく、私たち一人一人ができることに取り組んでいかなければならないと考えますが、市として孤独死撲滅への対応についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 大綱３点目、安全・安心の
まちづくりについてです。 まず１点目、市内で発生した事件の情報提供を行うべきについて質問します。 年末に向けて防犯パトロールの姿もよく見かけるようになりました。我孫子市では、安全・安心な
まちづくりに向けて防犯への取り組みは広がってきていると考えます。しかし、犯罪情報や不審者情報を見ると、一歩間違えれば大事件というようなものもあり、まだまだ取り組みの強化は必要だと考えます。そこで、つい最近発生した市内の強盗事件を機に、情報提供のあり方に疑問を持ちましたので、改善に向けて検討していただきたく質問をいたします。 １１月１８日に、新木野の郵便局に刃物を持った強盗が押し入り、現金を取って逃走したという事件が起こりました。次の日に新聞に記事が掲載されましたので、皆さん知っておられると思います。市民安全課の提供する犯罪発生状況で、携帯電話等に情報が送られてきたのは１１月２９日です。それも、１１月１１日から２０日までの２０日間の集計のうちの一つです。すべての犯罪がリアルタイムに情報提供されればよいのでしょうが、それが困難であるならば、少なくとも刃物を持って逃走している状況での注意を呼びかける何らかの手段は必要なのかと考えます。不審者情報などはできるだけ早く情報を提供して被害の拡大に努めています。最初の被害者が子どもでなくても、注意喚起が必要な場合は早期の情報提供を行うべきだと考えます。改善を検討できないでしょうか。 何年か前も、市内で夜間ひとり暮らしの女性のアパートに強姦に入る事件が起こり、その事件の裁判の記事が掲載されました。私はその時点で初めてそんな事件があったのかということを知りました。しかも、現行犯逮捕の単発事件ではなく、逃走後、同様の犯行を複数回起こしていました。結果的に、その間、市民は大きな危機にさらされていたわけです。もしも注意喚起の情報を行っていれば、２回目、３回目の事件はなかったかもしれません。そうでなくとも、早期の情報提供のシステムは防犯という点では大変重要だと考えます。必ずしも情報を流すことができない場合もあるかもしれませんが、安心・安全のためにも改善を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 （２）治水対策の効果の検証を。 市内の水害の常襲地域について治水計画が示されました。第５期実施計画でも９カ所について重点プログラム事業に位置づけられています。水害の心配のある地域においては、一刻も早い整備が待ち望まれます。しかし、どれだけ多くの税金や時間を費やして治水対策事業を行っても、また開発区域でどれだけ指導し、貯留機能を持たせても計画どおりの効果が発揮されなければ何の意味もありません。 ふれあい懇談会の席上でも意見が出されましたが、私も全く同感でした。例えば、貯水施設ですが、どのくらいの降雨量でどのくらいの雨水が入ったのか確認したことがありますかという意見でした。開発等で調整池や貯留施設をつくる場合、その地域のその開発等の面積に見合った、あるいはそれ以上の能力を有する施設をつくるはずです。そうであれば、計画上の降雨の場合には、その地区には問題が起こるはずがないわけです。にもかかわらず、一度も水が入ったことのない調整池が存在したり、せっかくつくった道路の側溝に雨の降り方によっては水が入らなかったりと、問題も１つや２つではありません。多くの予算と時間をかける治水対策です。施設がうまく働いているのか、能力相当分の効果が出ているのかのしっかりとした検証が必要だと考えます。 これまでこの検証をしてきたことがあるのでしょうか。恐らくないと思います。しかし、この検証なしに事業の完了はないはずです。効果の検証をしっかりと行い、問題があるようなら速やかに改善するべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 大綱４点目、農業拠点施設整備計画についてです。 まず、アンケート結果をどう考えるかについてです。 ことし７月に行った直売所についての農家の皆さんへのアンケート結果が取りまとめられました。これを受けてアンケート結果についての分析を農政課のほうで行っております。それは、農家が農業経営や農業の継続性について不安を抱えている。課題としては、安定した出荷先、販路の確保、農業経営にかかわる経済的負担、農業従事者の高齢化、後継者の不足が挙げられています。だから、公設直売所などの販路の拡大が必要というふうに結論づけています。まるで直売所ありきの考察と言わざるを得ません。果たして、アンケート結果から導き出されたものはこれなのかという疑問があります。 なぜならば、まず１，１００件のうち回収されたのが６０１件、そのうち農作物を販売している、あるいは今後の予定はある、条件が整えば販売したいという人は５５０人中２９１人、５２．９％の人にとどまっています。さらに見ていきますと、販路拡大のための支援、仕組みの希望は、だれでも出荷できる公設直売所の設置を１位とした人は９５人と一番多くなっていますが、次の設問の出荷しますかという問いには、出荷したい人は５０人、逆に１００人の人は出荷しないと答えています。その理由はさまざまです。アンケート結果が示すものを受けとめれば、直売所以前の課題も見えてきたのではないかと言えます。もっと全体を見て何が必要なのか、市の役割は何なのかをこのアンケート結果から読み取る必要があると考えますが、いかがでしょうか。 （２）農業支援はどうあるべきか。 もう一つ、直売所を含めた農業拠点施設の問題は、消費者の立場からも考える必要があると考えます。この先、日本は確実に人口減少の時代に入っていきます。少子超高齢の社会では、これまでの右肩上がりの経済成長型、消費拡大の考え方は通用しなくなります。しかし、口では幾らそう言っていても、なかなかこの考え方から脱却できないでいることも事実です。生産者も高齢化するのと同じように、消費者も高齢化し、大きな直売所があっても、そこへ行く手段を持たないし、高齢者世帯、独居世帯の増加は、そもそも消費量自体が減少していくということです。そういう生産者の事情、消費者の事情をひっくるめて総合的に考えてどうすれば市民の消費につながるかを考えなければならないと考えます。 売り場面積を広げれば売り上げが比例するというようなものではないと考えます。生産者の方たちとの話し合いで明らかになっていますが、生産者の方たちの要望は、販路の拡大で収入の増加を図り、それが農業経営を安定化させ、行く行くは後継者の確保につなげたいというものです。そうであるならば、直売所ありきではなく原点に戻って収入増につながるには農業支援として何をすべきかを考える必要があると考えます。いかがでしょうか、お答えください。 以上で質問を終わります。答弁のほう、よろしくお願いいたします。
○議長（
青木宏榮君） 宮本慈子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 大綱１、
行財政改革の（１）事業仕分けの１点目についてお答えいたします。 仕分けの進行や議論の取りまとめを行うコーディネーターは、行政改革推進委員会の意見をお聞きし、全体を見渡す視点も必要との判断から職員が務めております。仕分け作業を円滑に進めるためには必要であり、職員が加わることで結果を大きく左右することはないと考えてはおりますが、今後は行政改革推進委員を増員し、職員は評価に加わらないよう改善いたしたいと思います。 御質問の２点目、委員会の結論の出し方についてお答えいたします。委員会の結論は、結果区分に従い、多数意見を仕分けの結果として示しております。また、結果はもちろんでありますが、仕分け作業の中で出てきたさまざまな意見を事業の見直しにつなげていくことを大きなねらいとしております。このため意見については１つに集約することなく、個々の委員の意見や判断を重視し、そのまま主な意見として示しているところであります。 ３点目、自治体事業仕分けの進化型についてお答えいたします。事業仕分けの目的は、市民の視点、納税者の視点で事業のそもそものあり方を見直すものであります。現在、仕分け作業に当たっている行政改革推進委員の方々は、豊かな知見を持ち、仕分けの経験も重ねてきております。必ずしも外部の専門家である必要はないと考えております。ただ、評価者につきましては、市民が直接作業に加わることで市民の参加意識、また行政に対する関心が高まるというメリットもありますので、他市での実施結果なども調査しながら今後検討していきたいと考えております。 事業選択につきましては、仕分けの効果を高める上で極めて重要だと考えておりますので、御提案の外部や市民による選択も含めて検討させていただきます。仕分け結果の反映につきましては、見直し後の状況を適宜行政改革推進委員会に報告しながら評価していただきたいと考えております。 次に、（３）の住民生活に光をそそぐ交付金の活用についてお答えいたします。 国から示された要件では、地方消費者行政、ＤＶ対策、自殺予防等の弱者対策、自立支援などの分野に対する取り組みとしています。市としましては、消費生活センターなどの土曜開庁などに活用できるよう検討、準備をしているところでございます。現在のところ、国から詳細な取り扱いが示されてはおりませんが、明らかになり次第具体的な活用事業を決定していきたいと考えております。 次に、大綱２の教育福祉の（１）子どもの自殺防止対策についてお答えいたします。 教育委員会では、いじめのアンケート調査を各小中学校で年２回実施しておりますが、最近のいじめが原因と思われる小中学生の自殺を受けて、１１月に別途緊急でいじめアンケート調査を実施いたしました。これらのアンケート調査結果を追跡調査、教師と子どもたちとの個別面談や家庭訪問での保護者面談に生かしております。このほか、各学校では定期的に教育相談を設けたり、スクールカウンセラーや心の教室相談員が心のケアに当たるなど、日常的に学校ぐるみできめ細やかにいじめや子どもの困り感の解消に努めているところであります。 今後もより子どもの成長を心の面でサポートできるよう、スクールカウンセラーの体制の充実を県に働きかけたり、アンケートに応じて十分な相談ができるよう、心の教室相談員を配置していきたいと考えております。 また、市では子ども相談課において、子どもにかかわるさまざまな相談をお受けしております。相談者が子ども本人というケースは、ここ数年で１件あった程度であり、保護者などからの相談が大多数を占めております。市としましては、教育委員会や関係機関と連携を図りながら、子どもが相談しやすい環境づくりについて研究させていただきたいと考えております。私からは以上です。
○議長（
青木宏榮君） 倉部俊治総務部長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 大綱１の４点目につきましてお答えいたします。 人件費の抑制につきましては、現在、定員管理適正化計画に基づく常勤職員数の削減と給与水準の見直しをあわせて行うことを基本に取り組んでおります。特に、給与水準につきましては、財政状況や市と国家公務員との給料の比較であるラスパイレス指数が高いことを考慮し、人事院勧告による減額に加えまして、独自に今年度若年層の職員を除き、給料を２％削減しております。今年度のラスパイレス指数は、現時点ではまだ公表されておりませんが、この削減によりまして対前年度比で約２％程度下がる見込みを推定しております。給料の２％削減措置につきましては、引き続き平成２３年度も実施するため、関係改正条例案を今議会に提案させていただいております。 今後につきましても、財政状況やラスパイレス指数の推移を見きわめながら、必要に応じて所要の措置を講じ、給料の適正化を図ってまいります。
○議長（
青木宏榮君） 峯岸幹男企画財政部長。 〔説明員峯岸幹男君登壇〕
◎説明員（峯岸幹男君） 私からは、大綱１点目の（２）財務諸表についてお答えをいたします。 まず、公表の時期の問題ですけれども、平成２０年度の普通会計と連結の財務諸表の公表、これ実は平成２２年４月の広報での公表ということで大変おくれる結果になっておりました。そういうこともありまして、平成２１年度の財務諸表につきましては普通会計だけですけれども、先ほど御質問の中にもありましたように、１１月１６日号の広報、それと同時にホームページにもアップさせていただいたというところです。ただ、普通会計のみということで、連結ですと一部事務組合ですとか、広域連合ですとか、その辺のデータが全く来ないということもありまして、なかなかそれより早めた時期というのは難しいのが現状です。 そういったこともありますけれども、今後、普通会計の財務諸表につきましては、先ほど御質問にありましたように、決算審査、この時期も十分踏まえてさらに早く公表できるように努めていきたいと思います。 また、その活用ということですけれども、活用につきましては、まず市民にストックも含めた客観的なデータを提供するというのが第一義の役割としてあると思うんですけれども、それだけではなくて内部管理のツール、そういうことで積極的に活用できるんだろうというふうに考えています。まだ、具体的には活用の方法というのは出しておりませんけれども、例えば中期財政計画に基づいて逆に将来のバランスシートを組み立ててみるとか、その逆で、バランスシートの経年変化を追いながら、そのデータを中期財政計画の見通しに生かしていく、そういう活用の仕方が十分あり得るんだろうと思っていまして、今後そういうことで効率化、適正化ということに向けて適宜効率的な活用を図っていきたいと考えております。
○議長（
青木宏榮君） 椎名康雄市民生活部長。 〔説明員椎名康雄君登壇〕
◎説明員（椎名康雄君） 私からは、大綱３点目、安全・安心な
まちづくりの市内で発生した事件の情報提供についてお答えいたします。 現在、市では我孫子警察署からの犯罪情報を、メール配信登録者約３，６００名に対して月に３回提供しております。また、必要に応じて振り込め詐欺や不審者情報を警察署と協議して随時配信しているほか、広報紙等でも注意を呼びかけております。先日発生した新木郵便局の強盗事件におきましては、我孫子警察署から捜査上、詳しい情報が得られませんでしたが、速やかにわかる範囲の情報を教育委員会など関係機関に提供し、対応をお願いいたしました。 今後のリアルタイムでの情報提供ですが、緊急性の高い事件につきましては我孫子警察署と情報提供について協議し、検討してまいりたいと思います。
○議長（
青木宏榮君） 新保寛子健康福祉部長。 〔説明員新保寛子君登壇〕
◎説明員（新保寛子君） 大綱２、教育福祉の（２）孤独死防止対策の見守り体制に工夫が必要ではないかの御質問についてお答えいたします。 既に１００歳以上の高齢者の所在確認を終了し、現在は７５歳以上の高齢者について、医療や介護サービスなどの利用のない方を対象に、社会的に孤立しケアを受けられない状況の方への支援をテーマに、家庭訪問を実施しているところです。また、より地域に根差した高齢者の権利擁護を進めるため、在宅介護支援センター専門スタッフと市職員において、各地域で地区社会福祉協議会、
まちづくり協議会、自治会、ボランティア団体、ＮＰＯ、新聞店、電器店、食料品店、薬局及び警察など地域で多種多様の関係者と連携のあり方について協議し、地域の実情に合わせた見守りネットワークを構築するための活動を開始しています。 しかし、社会的に孤立してしまった高齢者の不幸を避けるためには、それぞれの地域で生活される高齢者の方について地域の方がほんの少しだけでも気にかけていただければ、それが地域での最も大きな見守りとなります。もし万が一、何か変化があればと意識することで、支援の必要な高齢者の発見につながるということを一人でも多くの地域の方々に理解していただき、共有し、ネットワーク構築を図っていくことがこれからの社会において非常に重要なことと考えて進めていきます。
○議長（
青木宏榮君） 渡辺和夫環境経済部長。 〔説明員渡辺和夫君登壇〕
◎説明員（渡辺和夫君） 農業拠点施設整備計画のうちのアンケート結果についてですけれども、今回のアンケートは農家組合に入っている１，１００戸の世帯を対象に行ったもので、専業農家や兼業農家、既に農業をやめた世帯も含まれています。また、農家の販売形態は庭先販売型、市場出荷型、契約出荷型、ＪＡ系統出荷型、直売所販売型、これらの複合型など多種多様です。アンケートへの回答は、そうした多様な販売形態を反映したものとなっております。このため、直売所への出荷意向がないと回答された人がいるのは当然のことだと認識しております。 また、平成１７年度の農林業センサスでは、専業農家は１２４戸、第１種兼業農家は７１戸という結果になっております。この状況のもと、今回のアンケートで販路拡大のためにあるとよい仕組みを３つ挙げてもらったところ、回答していただいた２２０人のうち１４１人の方が、だれでも出荷できる公設直売所の設置を挙げられたということは、実際に農業をやっていられる方々の中には非常に高い割合で直売所ニーズがあることを示しているというふうに考えております。 また、現在と今後の売り先を尋ねたところ、現在は市内直売所との回答は少なかったものの、今後は市内直売所との回答がふえておりましたから、市内の直売所へ出荷する農家がふえるものと考えられます。 一方、安定した出荷先や販路の確保以外には、農業経営に係る経済的負担への補助が求められていることがアンケートから読み取れました。市では直売機能のある農業拠点施設を整備して、農家にとって安定した出荷先、販路の確保をするとともに、農業経営に係る情報の提供もしていきます。また、生産基盤の整備、農業経営基盤の強化など、さまざまな施策を展開してまいります。 次に、農業支援についてです。 アンケートでは農業施策で重視してほしいものという問いがありまして、上位３つの要望は農業用施設・農業用機械の補助、販路の拡大、それに農業後継者への支援でした。市内スーパーマーケット等のインショップでも地元農産物を取り扱っていますけれども、面積と出荷数に制限があり、また経営状態によって地元農産物の取り扱いの縮小などがあり、だれでも出荷できるという安定的な販路とは言えません。市ではアンケートで農家から要望の多かっただれでも出荷ができる公設直売所を、農家が安定的な販路を確保し、収入を増加させるための一つの手段にしたいというふうに考えております。このことが農業後継者への支援にもつながるということになると思います。 また、農家への補助や農業技術の向上などの情報提供が求められている一方、市民には地元農産物を消費してもらえるよう、地元の農業、農産物について広くＰＲしていくことが大切です。市民へ地元農産物を提供するとともに、農家と市民に農業の情報を発信し、農家間、それと農家と市民の交流、こういったことを行っていくことで地元消費もふやしていきたいという考えです。そのためにも農業振興の核となる施設として農業拠点施設が必要と考えております。
○議長（
青木宏榮君） 大畑章建設部長。 〔説明員大畑章君登壇〕
◎説明員（大畑章君） 大綱３、安全・安心な
まちづくりの２点目、治水対策の効果の検証をについてお答えします。 治水対策事業は、これまで我孫子北部地区を中心に雨水幹線整備を進めてきました。雨水幹線の整備後の検証は、幹線排水路や道路などに設置してある浸水位計により随時行っており、その効果を確認しております。しかし、すり鉢状などの地域特性により水害が発生している箇所がありますので、今後も必要に応じて面整備を実施し、対応していきたいと考えております。
○議長（
青木宏榮君） 再質問を許します。宮本慈子議員。 〔宮本慈子君登壇〕
◆（宮本慈子君） 再質問をいたします。 事業仕分けなど改善をしますという答弁をいただき、おおむねいい方向に考えてもらっているのかなと思いますが、教育福祉の子どもの自殺防止対策についてと、あと最後の治水対策の効果の検証というところで再質問させていただきます。 農業拠点施設については、ちょっと再質問するには時間が足りませんので委員会のほうでよろしくお願いいたします。 子どもの自殺防止対策ですが、今現在の体制でそれぞれがそれぞれの役割としてしっかりやっていただいているという体制があるというのは認識しています。ただ、それを全部考えたときに、子どもが自分で何か相談したいなと思ったときに、学校に問題がある場合は学校には相談できないでしょうと。それ以外のところということで幾つか教育研究所なり子ども相談課などがありますけれども、市役所に来て相談をしたいんですけどというのを子どもが訪問することはできないでしょうと。だから、もっと子どもが自分が悩みがあってだれかに聞いてもらいたいとかいうときに、身近な学校なり親なりがわかってもらえなくても、だれかほかの親にとか、第三者に聞いてもらいたいといったときに行ける場所も確保する必要があるんじゃないでしょうかということを言いたかったんですね。 ですから、今ある体制は、例えば学校内ではスクールカウンセラーが常駐してというのは、自治体にしてはかなり進んでいるところだと思いますけれども、そこはもっとその役割として担っていってもらうとして、そうじゃない欠けた部分は何かというと、子どもが自分で行ける相談場所ではないかという指摘なんです。ですから、そこを何とか開設に向けての検討をしていただきたいなと思っています。 治水対策の効果なんですけれども、道路の冠水とか排水路の水位がどうなったかというよりは、むしろ私は目に見えないところ、例えば市でつくったものとしては、泉の管内貯留だとか、あと開発とかでその地域が今まで涵養能力があったけれども、コンクリートで埋められてしまったので、それにかわる貯水能力として貯水槽をつくったりしますよね。そういう貯水槽にそこの面積で今まで涵養で地面にしみ渡っていた雨量が、そっくりそのまま入っていれば以前と変わらない、だから治水対策が必要のない地域になるはずなんですよね。ところが、入っていないことによって、いろんなところでまた水が出てきたりということが起こって、次から次に治水対策が必要になってきているというようなことがあるんじゃないかと。 ないならないでいいんですけれども、それならそこの地区がどれだけ計画どおりの貯水能力をちゃんと効果的に機能していますようということを確認してほしいという意味です。そういうことをする必要があるんじゃないかと。ふれあい懇談会で出た意見もそういうことだったと思うんですね。特に、泉の管内貯留なんかは、やっぱり入り方が少ないので、一時的には道路の冠水がひどくなってしまっていますので、そういうことも含めて、せっかく予算かけて、時間かけてつくった機能ですから、能力が発揮されているかどうかの検証をぜひしていただきたいということです。以上よろしくお願いします。
○議長（
青木宏榮君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。中村準教育長。 〔説明員中村準君登壇〕
◎説明員（中村準君） 子ども自身が相談できる場所ということで、第三者に相談できる場所はもっと必要ではないかというような御意見だったと理解しておりますが、その件についてお答えさせていただきます。 学校では、いじめ相談などともにいろんな場面を通して、困ったときに皆さんはどういう場所に相談しますかというふうなアンケート調査なども一緒にすることが数多くあります。その中で、私が把握している範囲では、意外と両親とか友達とか教師とか、そこら辺でほとんど集約されてしまうような感じがします。例えば、市のほうの第三者機関に相談したいという子どもたちは、今までの私の記憶では非常に少なかったように思います。 ただ、子どもたちにたくさんの相談機関があったほうがいいということでは、私も同じ考えでありますので、県のほうでも子どもの電話相談ですとか、そういう場所もたくさんあります。ですので、ただいま御指摘いただいたような全くの第三者に相談できる場所がもっと必要ではないかという御意見に対しましては、今後、少年センターや教育研究所とも相談しながら、なるべく第三者的な立場で１カ所でもふえるように検討していきたいなというふうに考えております。
○議長（
青木宏榮君） 大畑章建設部長。 〔説明員大畑章君登壇〕
◎説明員（大畑章君） まず、泉の管内貯留ですけれども、あれは当時まだ計画の段階であの部分の泉の道路冠水が多いということで、その部分に計画断面を入れて一種の貯留管をという形で整備したと思います。その関係で、最近の雨でもあそこの部分でも、泉大通りについて冠水は非常に少なくなってきたと思います。 それから開発行為の調整池の関係ですが、その管理形態によって市が管理するもの、それから管理組合が管理するものと２つのタイプがあると思います。ただ、管理組合の場合については、なかなか市のほうでもその管理内容について把握することは非常に難しいんですが、その状況等について管理組合と話をしてどんな形になっているかということについては今後検討していきたいと思っております。
○議長（
青木宏榮君） 暫時休憩をいたします。 午後２時５８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分開議
○議長（
青木宏榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。日本共産党関口小夜子議員。 〔関口小夜子君登壇〕
◆（関口小夜子君） 日本共産党の関口小夜子です。長引く景気低迷と世界的な経済危機で、中小企業、業者にとっては打撃の連続です。これを打開しようと、今、全国の自治体ではこれまでのような企業誘致や大規模開発頼みではなく、地域循環型経済政策が主流となっています。地域内に投資された公的資金が貨幣循環となり、地域経済が活性化され、その結果、市税収入もふえ、市財政も豊かになります。生産が継続し、企業、商店、サービス業者も労働者、農家も営みを繰り返し維持していくことが可能となります。地域資源や歴史、文化を大事にした
まちづくりにも力を発揮します。今回は、この地域循環型経済政策の立場で４点、教育、学校問題で１点、大綱５点の質問をします。 大綱１、住宅リフォーム助成制度について質問します。 住宅リフォーム助成制度は、地域循環型経済として全国各地で好評です。ことし３月議会では、住宅リフォーム助成制度創設に関する請願が採択されました。私は６月議会で早期実施を求め質問しました。 １、答弁では、制度実施のめどについてはお示しできる段階にないとのことでした。しかし、その後、所管課が商工観光課に決まったとお聞きし、請願者も私も大変うれしく思っています。実施時期も含め、制度実施に向けてのスケジュールをお聞かせください。 ２、市内業者に仕事を回すことにより地域経済が活性化されるわけですから、施工業者は本社が市外にある業者を除いた市内業者に限定すべきと考えます。いかがでしょう。 ３、市民からは他の助成制度も併用できるようにとの要望があります。他の助成制度との併用を認めてこそ、さらに経済効果も上がり、住環境の向上につながると考えます。いかがでしょう。 ４、この制度により投資金額の何倍もの経済効果を上げ、成功したところではその要因に申請手続の簡素化、積極的なＰＲ、業者向け説明会の開催などなどを挙げています。制度の目的が達成されるよう、ぜひ参考にされるべきと思いますが、いかがでしょう。 大綱２は、小規模工事等希望者登録制度についてです。 この制度も、地域循環型経済政策の一つとして全国に広まっています。我孫子市では、ことし４月よりこの制度がスタートし、少しでも仕事が欲しいとの強い期待で３０業者が登録しました。ところが、業者の期待に反し、登録はしたけれど、全く仕事が回って来ない。見積もり依頼も来ないという事態に、登録した業者は大変落胆しているとの声が私に寄せられました。制度を生きた制度とするために質問します。 １、このように制度が機能していない実態と原因をどうとらえておられるのかお聞きします。 私はまず第１に、制度をつくりながらその後の運用促進に責任を持つという自覚と職務に対する誠実さ、熱意の欠如にあると考えます。この制度に責任を持つ所管課はどこなのか、明確にしていただきたいと考えます。お答えください。 制度の対象となる５０万円以下の工事・修繕は、各課が直接発注しています。しかし、それを集約するのは、当然、所管課が責任を持つべきと考えます。平成２２年４月１日から９月３０日までの５０万円以下の工事・修繕の総発注件数及び総発注額についてお聞かせください。そのうち、登録業者への総発注件数及び総発注額と、その割合についてもお聞かせください。 私は、この制度に責任を持つのは当然管財課だと思い、管財課長に制度スタート後から９月末までの登録業者への発注実績と１３０万円以下の随意契約の発注実績を求めました。課長は、５０万円以下の発注は各課で行っているのでわからない。決算書をひっくり返してもらうか、自分で各課に直接聞いてもらうしかないとの回答でした。 そこで、私は、とりあえず主立った１２課から５０万円以下の工事・修繕の発注資料を取り寄せました。総務部長からは、登録業者への発注実績も出していただけました。これらの資料を分析した結果、制度開始後の半年間で１２課の総発注件数は５３１件で、そのうち登録業者への発注は１２件、わずか２．２６％、１２課の総発注額は５，０１５万３，１５７円で、そのうち登録業者へはたった０．５％のわずか２５万５円で、なきに等しいものでした。１２課のうち登録業者に発注したのは、教育委員会、保育課、建築住宅課の３課のみです。登録業者への発注額は１件当たり平均２万円です。発注した３課においても、制度の目的を認識し意識的に発注しているとは考えられません。しかも、これは２０万円以下のものであり、２０万円から５０万円の登録業者への発注は１件もありませんでした。この分析から見ても、現在、制度が全くその機能を発揮しておらず、死に体にあるというのが実態です。登録３０業者のうち３社にしか仕事が回っていません。登録業者から失望と落胆の声が上がるのは当然です。このように、登録業者に発注されない原因をどうとらえておられるのか、各課に制度の目的を徹底し、登録業者名簿を配布し、優先的に発注するよう周知徹底を図るべきではないでしょうか。お答えください。 船橋市では、経済部商工振興課が各年度ごとに市発注の施設修繕業務調査を実施しています。各課が発注したすべての修繕業務を対象額の１００万円未満と３０万円未満に分け、件数、金額を集約し、そのうち登録業者に発注した件数、金額を集計しています。平成２０年度の調査では、発注総件数は５，３１８件で、６億４，１８４万９，５８８円ですが、登録業者に発注されたのはそのうち８９８件で、全体の１６．９％、金額では４，１６０万２４０円で、６．５％と非常に低い状況にあることがわかりました。この打開策として３０万円未満の発注は各課から経済部商工振興課へ上げ、それを登録した１０６業者すべてに振り分けるようにしたとのことです。それにより登録業者のすべてに２件以上の仕事が回ってきたと、登録業者たちは大変喜んでいるとお聞きしました。 我孫子市においても、制度を生かそうとする自覚があるならば、積極的に実績調査を行い、改善策を真剣に検討すべきではないでしょうか。お答えください。 ２、制度の改善策について質問します。 市税を滞納している者は登録できないとなっていますが、仕事がないから税の支払いも困難になっているのではないでしょうか。滞納業者であっても登録を認め、受注機会をふやすことにより滞納克服の支援策になると考えます。お答えください。 業者に対しても、制度の周知徹底を図るべきと考えますが、いかがでしょう。 受け付け期間及び有効期間についてです。現在、登録の受け付けは、わずか１０日間であり、申請の有効期間は２年間で資格が消滅してしまいます。随時受け付けに改め、有効期間もなくし、制度の活用を拡大する必要があると考えます。お答えください。 現在、対象金額は５０万円以下となっていますが、１３０万円以下に引き上げるべきと考えます。なぜならば、制度説明の庁議報告のとき、５０万円は低過ぎるのではないかとの意見が出され、市長も今後検討していくと答えておられるように、県下でも流山市を初め１３０万円以下としている自治体が少なくありません。５０万円以下では受注業者には手間ばかりかかり、経営を安定させる実効性に乏しいからです。小規模業者の受注機会の拡大により、市内経済の活性化を図るという目的からも発注対象額の引き上げを求めます。お答えください。 ３、契約をめぐる不正防止対策についてです。 多くの自治体で契約をめぐる汚職、腐敗が絶えません。最近では、柏市職員が下水道工事をめぐり収賄容疑で逮捕・起訴されました。随意契約において、自分ひとりの判断で１社を選び、発注後、見積合わせをしたかのように偽装し、偽装被害は５００件、４億円以上に上ると見られると、１０月８日付毎日新聞が報道しました。柏市長は、組織ぐるみと言われても仕方がない。不正ができる仕組みが温存されていた。随意契約の問題点を洗い出し、再発防止に努めることを記者会見で強調しました。 １１月１５日付「広報かしわ」では、おわびとともに組織全体の市民のために仕事をするという意識が欠けていたと認めざるを得ませんとして、不祥事発生の要因を３点挙げ、再発防止に取り組むとしています。１つ目は不正が起こり得る随意契約のシステムについて、２つ目は問題に対応しなかった組織体質について、３つ目はシステム自体を変革する意識の欠落についてです。我孫子市においても、組織全体が市民のために仕事をしているという意識を高め、契約システムの見直しとルールづくりに当たる必要があると考えます。どのような対策をとられるのか、お聞かせください。 大綱３は、公共工事におけるダンピング防止策についてです。 我孫子市には、ダンピングを防止するための最低制限価格制度も失格基準もありません。最低制限価格制度と失格基準の導入を求め質問します。公共事業には、建築物の安全性や資産価値の確保、地域産業の振興といった公共ゆえの使命があります。ダンピングの防止は、この使命を果たす上からも市内業者の健全な経営確保と地域循環型経済の発展のためにも重要です。 近年、市外業者が我孫子市内に参入してきている。市内公共事業の実績評価を得るために、赤字でもいいから仕事を取ろうという市外業者が多い。これから、体育館などの公共建築物の耐震補強工事等が進められる中、大手市外業者に仕事を取られてしまうのではないかと不安でたまらない、仕事を奪い合い、入札価格を切り下げる悪循環が起きている。このままでは長年地域で営業をしてきた業者は廃業、倒産に追い込まれてしまうとの深刻な声が私に寄せられました。 調べてみましたが、我孫子市では、低入札価格実施要綱に基づき、低入札調査基準価格以下で応札した場合には低入札調査会で審査される仕組みになっています。しかし、この仕組みでは実際に低入札を防止することはできません。なぜならば、一例を挙げると、久寺家中学校の耐震補強工事を受注したのは、柏市に本社を置く広島建設です。広島建設は、落札率８０．７４％で、予定価格より約２割低く入札し、調査会の審査を経て落札決定しました。国交省調査によると、落札率９０％未満になると、下請業者が赤字になる割合が急増しています。採算性を度外視した低入札では、安心・安全な仕事が確保されず、工事の質や現場労働者の労働条件も悪くなります。ことし８月には、流山市で広島建設が受注した中学校の耐震補強工事で、作業員の転落死亡事故が発生しています。屋上に手すりを設置して作業を再開したことからも明らかなように、安全対策の手抜きがあったと考えられます。 こうしたことを防ぐためにも、ダンピング防止策は重要であり、効果を発揮するのが最低制限価格制度と失格基準です。最低制限価格制度は、地方自治法施行令第１６７条の１０の２によって地方自治体に認められた制度です。２００８年９月の国土交通省調査によれば、都道府県と政令指定都市の８８％、市区町村の６７％がこの制度を導入しています。我孫子市財務規則第１２６条の２においても、必要があるときは最低制限価格を設けなければならないとなっています。 ２００９年５月１２日付で国土交通省から、最低制限価格制度の早期導入の促進に努めるよう通知が出ています。２００８年１２月には、国土交通省がダンピング排除を徹底するため、積極的に失格基準の導入を地方自治体に要請しました。我孫子市においても、ダンピングを防止し、市内中小建設業者を守り、地域循環型経済の促進のために最低制限価格制度と失格基準の早期導入を求めます。お答えください。 大綱４、公契約条例の制定について質問します。 公契約条例は、公契約を通して働く労働者の適正な労働条件確保と良質な公共事業を保障するためのものです。地元の公共工事は地元業者に発注し、地域循環型経済を発展させる上で大変重要な力を発揮します。 １、６月議会では現在制定する方向で研究しております。野田市へ伺いヒアリングをしたいと答弁されました。野田市へは、いつ、どこの課のだれが行き、何をヒアリングしてきたのか、報告を求めます。 ２、市内建設業者を対象にアンケートを行う予定との答弁がありました。既に６カ月が経過しているのですから、当然アンケートは実施され、集約されたと考えます。アンケートの内容、実施件数、回答件数など調査結果と分析について報告を求めます。 ３、条例制定に向け、現在どのような段階にあるのか。今後どのような計画を持って進められるのか、お聞かせください。 ４、条例制定の時期については、いつを目途にされているのかお聞きします。 国分寺市では、ことし４月に素案が発表され、１２月議会に条例案が上程され、採択されれば来年度施行となります。目標期限を設定することは非常に重要なことであり、いつまでも研究しているだけでは前に進みません。制定時期をいつにされるのか、お答えください。なお、この６月から請負業者に留意事項を配布しているとの答弁がありましたが、留意事項の配布をすれば公契約条例を制定しないで済むということにはならないことを申し添えておきます。 大綱５、過大規模校の解決策について質問します。 １、少子化にもかかわらず、我孫子地区では児童数が年々増加し、来年度は平成１６年度比で１．２倍に、平成２８年度には１．３倍に増大すると予測されています。特に、根戸小学校は平成１６年度比で来年度は約２倍に増加する異常事態です。しかも、平成２５年度には１，４００人を超える超過大規模校になると教育委員会は試算しています。国の適正規模の約２倍の１，４００人を超える学校は全国にたった２校しかありません。なぜ、２校しかないのか調べてみましたが、全国の自治体では１，０００名を超えると試算した時点で、その年度に合わせ５００人から７００人規模の新校を建設し開校しているからです。これは国の適正規模に照らしても、教育面から考えても、自治体の責務として当然のことです。県内では、市原市、浦安市がことし４月に開校しました。柏市も平成２４年度に１校開校の予定です。 根戸小学校がこのような抜き差しならない過大規模校になった原因は、そもそも旧日立精機跡地のマンション群の開発により児童数が平成２０年度には１，０００名を超えると試算しながら、教室の増築で済ませてきたからです。しかも、議会で新校建設を繰り返し求めたにもかかわらず、それに耳をかさず、児童や教職員に犠牲を強いることを承知の上で過大規模校への道を突き進んだからです。これは政治災害とも言えるもので、行政の責任は重大です。超過大規模校の解決策は、新校建設以外にあるのでしょうか、お答えください。新校建設を決断し、用地確保も含め、具体的に行動するべきと考えます。お答えください。 ２、新校建設を決断したとしても、開校までの間、増加した児童をどうするのか課題があります。市の検討委員会の案で、我孫子第四小学校で平成２４年度から新１年生を受け入れていく案があります。しかし、この案でも初年度から国の適正規模を超え、平成２８年度には１，０００人を超える過大規模校になってしまいます。我孫子第四小学校の過大規模校対策はどうされるのか、お答えください。 ３、並木小学校へ児童を移す案がありますが、通学距離の適正基準は都市部で０．５キロ、１０分以下と学校施設基準規格調査会が示しています。マンション群の児童が並木小学校へ通学するには約２キロ、１年生の徒歩で４０分から４５分もかかります。地域の子供は地域で育てるという点からも、無理な遠距離通学を強いたり、バス通学で安易に代替すべきではないと考えます。いかがでしょう、お答えください。 ４、中学校の過大規模校対策について質問します。小学校の過大規模校化は、当然、年とともに中学校の過大規模校化に連動します。既に我孫子中学校は、現在適正規模を上回り、来年度からは１，０００名を超える状況が続きます。久寺家中学校、白山中学校も生徒数が増加します。当然、教室不足やもろもろの支障が生じることは必至です。どう対策をとられるのか、お聞かせください。根戸小学校の轍を踏まないためにも早急に新校建設を決断すべきではないでしょうか、お答えください。 以上、市民の方々から私に寄せられました切実な声を中心に質問をいたしました。真摯な答弁を求めます。よろしくお願いいたします。
○議長（
青木宏榮君） 関口小夜子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 大綱の１、住宅リフォーム助成制度についてお答えいたします。 現在、平成２３年度からの実施に向けて作業を進めております。制度の詳細は検討中でございますけれども、補助の要件に登録業者よる施工を加える予定です。来年４月から制度をスタートできた場合、まず登録業者の募集、審査を行いますので、補助金の申請受け付けは夏ごろからの開始になると想定しております。 なお、地元事業者の受注拡大の観点から、登録業者は市内に本店がある事業者もしくは市内在住の個人事業者に限定したいと考えております。 次に、他の助成制度との併用についてですが、併用を認めることによって相乗効果が期待できるものについて検討していきたいと考えております。市民、事業者の双方にとってわかりやすく、利用しやすい制度となるよう手続の簡素化を図るとともに、制度の積極的なＰＲに努めていきたいと考えております。 また、制度を受注拡大につなげるためには、事業者自身の営業努力が重要であり、制度について理解を深めていただくために御提案いただいたような事業者向けの説明会の開催など、事業者や市民に向けた制度の周知について工夫していきたいと考えております。私からは以上です。
○議長（
青木宏榮君） 倉部俊治総務部長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 私からは、大綱２、大綱３、大綱４の３点についてお答えしたいと思います。 初めに、大綱の２についてお答えいたします。 １点目のアにつきましては、制度を施行している課は管財課であり、運用に当たってはそれぞれの発注各課が制度を活用することとなります。 次に、イの５０万円以下の工事・修繕の発注状況につきましては、全体で４４６件、発注総額約４，０１８万円、このうち登録業者への発注は１２件で、発注額が約２５万円です。件数及び発注額の割合は、件数で約２．７％、発注額では０．６％となります。 次に、ウにつきましては、制度の浸透が十分でないことや直接施設等建設時の施工業者に発注するケースなどが考えられます。また、各課への周知徹底につきましては、４月以降１０月２２日と１１月２５日にすべての課に通知しておりますが、実施状況を見ながらさらに制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に、エにつきましては、年度終了後に各課に対して調査を行ってまいります。また、改善策につきましては、分割して発注するなど、より市内業者の受注機会が得られるよう、発注方法の工夫をしてまいりたいと考えております。 ２点目のアの滞納業者にも登録を認めることにつきましては、一般納税者の理解を得ることが難しいと考えられることから、現在のところは考えておりません。 次に、イにつきましては、常時ホームページに掲載しておりますが、平成２３年２月ごろに中間年での登録者募集を改めてホームページと「広報あびこ」で行いたいと考えております。その際に、活用についてもＰＲしてまいりたいと思いますが、本制度は市側だけでなく、業者側の積極的な事業活動の姿勢も大切だと考えております。 次に、ウ及びエの制度の拡大等につきましては、１年間の実績等を見ながら状況に応じまして検討してまいります。 次に、３点目の契約をめぐる不正防止対策についてです。 発注・契約に当たっては、競争性を原則に透明、公平かつ公正であることが求められていますが、組織として事務処理するようさらに徹底していきます。具体的には我孫子市ではまず実施伺いについてどの業者に発注するか部長までの決裁を得ることになります。その業者から郵送で見積書を受け、複数の目で一斉に開封する。そういうような方式をとっておりますので、ひとりで決定することについては極力排除しております。これが現状です。 引き続き随意契約につきましては、各課関係職員に対して厳格な運用をするよう通知してまいりたいと思っております。 次に、大綱３についてお答えいたします。 毎年、建設工事における低入札調査基準価格を下回る応札や建設工事に係る測量、コンサルタント業務における予定価格の３割程度での応札などがあります。この状況は、安価で契約できる点においては、財源の有効活用という点でメリットがあるとは言えますが、反面、工事や成果品の品質低下のおそれがあります。このため、建設工事及び測量コンサルタント業務の最低制限価格の適用につきまして、平成２３年４月からの適用を検討しております。なお、最低制限価格を下回った場合には失格となります。 次に、大綱４、公契約条例の制定についてお答えいたします。 １点目につきましては、７月２８日に管財課長以下３名で訪問いたしました。この時点では野田市でも１，０００万円以上の業務委託のみの適用でしたので、実績に基づく現況確認等を中心に発注者及び受注社双方の課題や効果、執行体制や事務手続、非適用業務への影響、市以外との契約への影響などについてヒアリングをさせていただきました。また、今後の課題として適用範囲の拡大と職種別賃金の導入、継続雇用の確保、下請の保護などが挙げられるなど有用なものでした。 次に、２点目のアンケートにつきましては、我孫子建設業会及び我孫子市住宅センター協議会に加盟している事業者４０社に対して行います。内容につきましては、公契約条例にかかわる認知度や意見、要望などで、１２月中に実施する予定です。 次に、３点目及び４点目につきましてまとめてお答えいたします。現在は、近隣市の動向や先進市の状況把握などの研究段階にあり、またアンケート結果を踏まえた上で条例制定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
青木宏榮君） 高橋俊明教育総務部長。 〔説明員高橋俊明君登壇〕
◎説明員（高橋俊明君） 私のほうから大綱５点目、過大規模校の解決策についてお答えいたします。 最初に（１）過大規模校の解決策についてお答えいたします。 教育委員会内部に設置いたしました小中学校適正配置検討委員会において、将来の児童・生徒数の予測を踏まえて、学区の見直し、学校選択制など、考えられるあらゆる対応策を検討しております。過大規模校の解消策の一つである新校建設についても、必要な土地、建物の面積、土地の確保、建設費用や建設期間などの課題を検討しております。また、教育委員会としても副校長や複数教頭の配置等を県へ要望するなど、組織の見直しを検討しております。今後は将来の児童数の見通し、市の財政状況や地域住民の理解等も十分考慮し、具体的な対応を行っていきたいと考えております。 次に（２）増加した児童及び我孫子第四小学校の過大規模校対策について、（３）並木小学校へ児童を移す案についてあわせてお答えいたします。 小中学校適正配置検討委員会において、根戸小学校の過大規模校対策を最優先課題として取り上げていますが、我孫子第四小学校も現在７５５人で今後徐々に増加する見込みでございます。これらの過大規模校対策としては、根戸小学校や我孫子第四小学校だけではなく、並木小学校及び我孫子第一小学校を含めた我孫子地区４校全体を視野に入れて、隣接地区における学校選択制や学区の一部見直し等も必要であるとの方向性が委員会で出されております。 今後は、これらも含めて具体的な見直し案を検討していきます。その際は、保護者の信頼を得るような魅力ある学校づくりや子どもの実情に合った学校を選択できる視点も大事であり、取り組む必要があります。遠距離通学やバス通学については、登下校の安全性、費用、保護者の理解など多くの課題がありますので、慎重な検討が必要であると考えております。 次に、（４）中学校の過大規模校対策についてお答えいたします。 現在、我孫子中学校の生徒数は９８２人ですが、平成２６年度にピークを迎え１，０９２人まで増加し、その後は徐々に減少していく見込みです。また、久寺家中学校及び白山中学校についても同様に、今後数年間は増加していくことが予想されております。これら中学校３校については、当面余裕教室等を順次普通教室へ活用しながら対応をしていきます。そのほか、中学校にも影響のある我孫子地区小学校全体の学校選択制や学区の一部見直しなども検討を行うとともに、中学校への入学者状況を年度ごとに見きわめながら安心して学習できる環境づくりに努めてまいります。
○議長（
青木宏榮君） 再質問を許します。関口小夜子議員。 〔関口小夜子君登壇〕
◆（関口小夜子君） 再質問をさせていただきます。 ちょっとよく総務部長のが聞き取れなかったんですけれども、まず公契約条例はいつ制定していただけるのか、その辺をいつというのをはっきり答えていただきたいと思います。 それから滞納業者に登録を認めないというような考えだったようですけれども、私のところへ来る人たちも仕事がなくて困って来られるんですね。それで関口さん仕事なくて困っている、生活保護受けなくちゃいけないとか、そういう状態にある人たちに仕事を回すのは当然のことだと考えます。ぜひこの滞納業者であっても仕事を回していただきたいと考えます。 それから私、大変今の答弁を聞いていて不思議に思ったんですけれども、全課の総発注件数が４４６件、金額で約４，０００万円ということですね。私が調べたのは、１２課で総発注件数は５３１件なんですよ。ですから、なぜ１２課のものよりも全課のほうが８５件も少なくなってしまうんでしょうか。それで、金額では全課のものが約４，０００万円ですよね。１２課のものが約５，０００万円なんです。なぜ１，０００万円も全課のもののほうが少なくなってしまうのか、大変不思議に思うんですけれども、明快な答弁をお願いいたします。 それから、ぜひ各課にも名簿等、優先的に発注するように言っていただきたいんですけれども、ここもちょっとはっきり聞き取れなかったので、もう一度はっきりしていただきたいと。 それから、発注対象額についても、１３０万円以下にまで上げていただけるということなんですか、いただけないということなんですか。ここもイエスかノーかではっきりしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
青木宏榮君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。倉部俊治総務部長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 再質問にお答えしたいと思います。順番はちょっと前後するかと思いますけれども、まず初めに、全体と１２課なぜ違うのかというところですけれども、私のほうからたしか議員のほうにも資料を提出させていただいたと思いますけれども、その資料の中で５０万円以下の工事・修繕の発注状況、これの集計が私が先ほど申し上げた数字です。 議員が１２課に対して実際に資料をというところですけれども、それとの突き合わせは、その資料そのものの集計を見ておりませんので、なぜというのは、ちょっと今この場では私のほうから申し上げられないというのがお答えで、申しわけございませんが、まず１点目がそちらです。 それから、各課に名簿等の通知ですね、これにつきましては先ほども申しましたように、何回か各課への周知徹底のための通知を出しているわけですけれども、引き続きどの業者がそういうような対象業者になっているかというものは丁寧に各課に説明していきたいとは思っております。ただ、優先発注というものを前面に押し出せるかどうかというのはなかなか難しいと思っております。と申しますのは、これは登録業者もそれから登録していない業者も、基本的には市内業者というものの育成という考え方に立っておりますので、登録したからすべて優先してほかは排除するということにはならないとは思います。ただ、多く目につくように、各課に登録している業者はこちらですよという通知は丁寧に出していきたいなと思っております。 それから、３点目の滞納業者への登録、なかなか議員が御指摘のとおり確かに仕事がなくて困っているという状況は理解できますけれども、では、その仕事がなくて困っているというものを公共の契約の中ですべて賄うというのは、やはり正直言って難しいと思いますし、通常公共のサービスを受け取る際にも、税というものの滞納状況とか、それが一定の基準となっておりますので、ましてはこちらは市と、それから契約上の相手方となる相手に対して滞納があるということは、それをもって相手方とするのはなかなか難しい、理解が得づらいという判断のもとから、現在のところは登録業者とはしていないという回答でございます。 それから４点目、最後になろうかと思いますけれども、その１３０万円以下に上げるべきかどうかという御質問です。先ほど答えましたのは、まだ試行状態にありますので、現状どういうような状況にあるかというものを１年間の経過を見た上で、上げるという選択肢も含めた中で検討していきたいというふうに考えております。ですから、今の段階で上げる、上げないということはちょっと申し上げられないかなと思っておりますけれども、選択肢の一つとしては考えております。 もう１点ございました。公契約条例のいつ制定するのか明確にというところですけれども、先ほど申しましたように、実際にヒアリングをさせていただいた野田市においても、まだまだ整理すべきものが幾つか散見されました。それは実際にヒアリングしてそういうふうに受けとめたわけですけれども、そういうような整理も当然進めていかなければなりませんし、まだやっていないのかというおしかりを受けるかもしれませんけれども、アンケートにつきましては１２月中、早々にでもこれから取りかかるところといいますか、アンケートを実施するところでございますので、そういうような結果を見た上で基本的には条例制定に向けて検討してまいりたいというところですので、いつまでというものが今の段階ではお答えできないということでございます。
○議長（
青木宏榮君） 再々質問を許します。関口小夜子議員。 〔関口小夜子君登壇〕