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平成22年  9月 定例会(第3回)-09月07日−03号

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  1. 我孫子市議会 2010-09-07
    平成22年  9月 定例会(第3回)-09月07日−03号


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    平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−03号 平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−03号 平成22年  9月 定例会(第3回)  平成22年8月招集      我孫子市議会定例会会議録(第3号)  平成22年9月7日(火) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程 議事日程(第3号)  平成22年9月7日(火)午前10時開議 日程第1.市政に対する一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時00分開議 ○議長(沢田愛子君) これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(沢田愛子君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。順次発言を許します。市政クラブ代表宮本慈子議員。      〔宮本慈子君登壇〕 ◆(宮本慈子君) 市政クラブの宮本慈子です。会派を代表して、大綱5点について質問をいたします。  まず初めに、行財政改革と市政運営についての1、財政計画についてです。
     今年度の地方交付税は、予想に反して9億円の追加があり、当初予算額と合わせ合計20億円の地方交付税と臨時財政対策債も2億円の上乗せがあり、合計額は24億円になりました。これらの使い道については、補正予算を審議する予算委員会の場にゆだねるとして、限られた財源をどう使っていくのかについて質問をいたします。  今回の地方交付税のうれしい誤算は、だれもが思うように早々楽観はできないと考えます。人口が増加する要因はないわけですから、税収が目減りしていくのは、ある意味前提で財政計画を立てていかなければなりません。これまで何度も言われていますが、あれもこれもできる時代でなくなった。あれかこれかの選択をしていかなければならない。そこにはしっかりと市民の意向が反映されていなければいけない。市民に対して妥当性と納得のいく説明が必須条件になります。また、新規の事業を立ち上げるということに慎重になければなりません。建設費だけではなく、ランニングコスト、メンテナンス費用が発生し、さらに、耐用年数が来たときにはどうするのかを考えなければなりません。つまり、建物を建てると、50年後、60年後に耐用年数が来ます。そこで建物を廃棄するのか、継続して建てかえるかの岐路に立ちます。建物なら、廃棄ということも選択肢にありますが、道路や橋や上下水道などの社会基盤は、おいそれとやめるわけにはいきません。ですから、耐用年数が来ても、継続可能なためには、それ相応の準備が必要になります。それが更新投資です。  内閣府のPFI推進委員会で報告された推計値だと、国の現行の社会資本は20兆円程度で、今後50年間で更新するために必要な資金は、4割に相当する8兆円になると言われています。更新投資の準備などしていませんから、当然、大幅な財源不足となります。  このように、これまで更新投資への考えは希薄であいまいでした。建てかえや改修の必要性が差し迫ってから初めて予算をつけるというくらいでした。ですから、我孫子市では、焼却炉や市民会館問題で行き詰まっています。  我孫子市では、現状で公的資本に対する更新投資はどのぐらいになると考えられますか。また、これに対する実際の更新投資費用はどのぐらい見ているのでしょうか。  藤沢市や青森市では、既にこうした考えを取り入れた財政運営が始まっています。まず状況把握をし、危機的状況に陥らないようできるだけ財政負担を軽くする。かつ、更新を決めた資源を最大限生かす工夫をする。そのためには、行政だけでなく、市民や企業が公共をともに担っていく仕組みをつくっていくことが不可欠だということです。つまり、限られた財源で本当に必要なものを持続可能な形で有効に使っていくことだと考えますが、いかがでしょうか。  また、人口減少時代に突入し、当然、税収も減少していくことになると、今のままの社会資源を維持できるかどうか、あるいは、果たして今のままの資源が必要なのかどうかも考えなければなりません。場合によっては更新しないものも出てくると考えます。ですから、もっとシビアに今ある資源の有効活用を進めていかなければならないと考えます。せめてファシリティマネジメントは本気で取り組むべきだと考えます。  市の施設や県の施設を見ると、縦割りの弊害で所管以外の使用ができない施設も多いです。できれば新しい考えでファシリティマネジメントができる部署をつくるなど、検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  イ、無駄をなくすチェックポイントについてです。  我孫子市の事業仕分けが8月21日、28日、29日の3日間で行われました。事業仕分けは、税金を使ってやる事業なのか否かを仕分けすること。次に、やるべき事業となれば、だれがやるのかの判断を市民の視点に立って仕分けをするのが目的です。事業の見直しは重要なので、すべての事業が適正に事業仕分けにかけられればよいのですが、そうもいきません。  昨年の受益者負担の見直しが行われた際に、すべての使用料についての経費の洗い出しをし、どれだけの人件費、どれだけの光熱水費がかかっているかが公表されたわけですが、これが適正かどうかの検証や、もっと効率のよい運営方法があるのではないかといった見直しは残念ながらなかったわけです。このとき、通常の事務事業評価や行革の中で、運営自体の見直しはしていくということでした。しかし、事務事業評価では、事業の必要性ややり方の見直しにまで言及する仕組みにはなっていません。  例えば、今の事務事業評価表のチェックでは、市実施の必要性のところで、民間企業、NPO、市民団体では実施できない、自治体である市が推進すべきであるのどちらかを選択しても、それをもとに事後評価をするため、なぜ市以外では実施できないのか。市以外で実施するために何が整えばよいのかなどの検討はされないので、何の進展もしません。補助金審査のように、3年ごとにゼロベースで事業を見直すようなドラスチックな精査でもしない限り、事業の見直しはできないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。効果的な事業の見直しについてのお考えをお聞かせください。  2番目、提案型公共サービス民営化制度の改善点について質問します。  提案型公共サービス民営化制度は平成18年にスタートし、第1回目は提案数79件、うち34件が採用。平成19年の2回目は、提案数6件、うち採用が2件。その後、採用数を増加させるために見直しが行われ、第3回の募集を8月末の締め切りで行いました。この改善点は3点です。  1点目は、事業リストの検索性の向上。総合計画上の分野区分や委託の有無、民間から特に委託民営化を期待する事業を、提案者の得意とする分野などをリストから選択しやすくする。  2点目は、提案づくりへの支援です。各課に事業内容の説明や実務担当者との連絡を行う担当者を配置。提案づくりでは、担当課と総務課が情報提供やアドバイスを行う。  3点目は、審査の方法の方法と基準の見直しです。審査は、学識経験者、提案の分野ごとに任命する専門委員及び行政職員で構成する審査委員会が行う。また、書類審査だけではなく、ヒアリングも実施するというものです。  これらの制度の見直しは、提案されやすいようにということで行われたわけですが、大きく前の制度と変わった点は、採用となった提案の取り扱いです。前の制度は、提案が採用されても、必ずしも提案者が事業の実施者にはなりません。独創的なアイデアで、提案した団体しか実施ができない場合に随意契約となりますが、他の団体や企業も実施することが可能だと想定される場合には競争入札になりました。  今回、採用の取り扱いで、審査委員会の審査結果を踏まえ、市が最終的に実施の決定を行い、委託の場合は、予算の確定後、提案者と市との間で委託契約を締結しますという改善がなされました。つまり、提案者との随意契約が可能なもののみが採用となる仕組みになっています。これは、随意契約にならないもの、一般競争入札にせざるを得ないものについては不採用ということになる、そういう改善をしたということなのでしょうか。提案を出しやすいようにしたいということで検討がされていたはずなのに、これではむしろ入り口を狭めてしまったのではないでしょうか。  同様の制度を持つ藤沢市では、選定方法については、随意契約、プロポーザル、競争入札のいずれかになりますが、プロポーザルの場合には、提案者にインセンティブを与えることで提案の意欲につなげようという方法をとっています。メリットが感じられないという指摘に対しては、こうした方法で改善ができたのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  また、この制度の目的の1つは、これまで行政が行っていた公共を、市民や民間の団体の独創的なアイデアで、より市民にメリットがある事業を実施してもらおうというものです。この点についても杉並区では、自由型、テーマ型の2パターンで募集をして、より民間のノウハウを生かした提案が出やすいように工夫をしています。ちなみに、テーマは電子地域通貨事業で、民間が行っている区内共通商品券と区が実施している子育て応援券、長寿応援ポイントを統一して、電子媒体を活用した地域通貨の構築へのアイデアを募集しています。つまり、事業の仕組みを変える新しいアイデアを求めているのです。  藤沢市では、提案事例として例示を示していますが、包括業務等、複数の事務事業を横断的に効率化する提案。子育てや保育のあり方を企画し、待機児童解消の対策を実施する提案。公共施設の維持補修、更新計画を長期的な観点で最適化する提案。施設の統廃合や再整備によって生ずる余剰地、余剰空間等を活用する提案。インフラの維持補修、更新計画を長期的な観点で最適化する提案などです。既存の事業の枠や概念を取っ払った斬新なアイデアを求めていることがわかります。つまり、既存の事業をそのまま市民団体等に受託してもらっても、結局は人件費が抑えられ、経費自体は低くなるでしょうが、これは官製ワーキングプアをつくり出す温床で、また別の問題が発生します。そうではなく、仕事のやり方やとらえ方が変わっていかなければ意味がないということです。  そこで、我孫子市の今回の改善はというと、市がNPOや企業等、民間への委託や民営化が可能と考え、特に提案を期待している事業にマークをしただけです。民営化が可能であるなら、早期に民営化に切りかえればよいことです。市がそうした選別をすること自体が、この制度の趣旨から外れてしまうと考えます。  以上、今回の改善点には大きな問題があり、この制度の発展につながらないと考えますが、どのようにお考えでしょうか。  3番、市民活動支援策の推移と今後の展望についてです。  我孫子市における市民活動支援は全国的にも評価が高く、これまでも視察の受け入れも随分行ってきました。市民活動支援課ができた平成14年から事業展開が始まり、平成16年には9つの事業があり、市民自治のまちづくりの構築のために、事業の担い手づくりのための支援が重要という認識で、市民活動の育成、発展に支援をしてきました。特に我孫子市の特性として、2007年以降の団塊の世代を地域の活動へと誘う仕組み、我孫子市の特性がグローバルビジネスより地域の問題を解決していくコミュニティビジネスの発展に向いているということで、それらを支援するための事業がSOHO支援、コミュニティビジネス支援、市民活動支援の3部門で展開されてきました。  しかしながら、SOHO支援については、市の事業としては成立せず、民間が1カ所運営中です。市が行おうとしたSOHO支援事業は、平成18年から始めた空き店舗情報提供ですが、初年度7件の提供があっただけで、平成19年はゼロ件、平成20年ゼロ件、平成21年ゼロ件で、見直しを検討中という状況です。  コミュニティビジネスについては、3本あった事業が3本とも、平成20年を最後に廃止となっています。残ったのは市民活動支援ですが、まず、市民活動サポートセンター、市民活動ステーションは、平成14年に市民活動サポートセンターとして始まり、平成19年に市民活動ステーションと改名になり、場所をけやきプラザに移しました。サポート委員会とACOBAが事業を引き継いでいますが、シニアと小学生に特化したイベントが生き残っただけで、市の方針は見えないというのが現状です。  ここ5、6年の市民活動支援事業の推移を見ていきますと、入門編の部分は定着しているものの、企業やコミュニティビジネスなど公共を担えるような団体の育成と、団体がさらに力をつけていくための支援については、縮小あるいは消滅していると言わざるを得ません。サポート委員会やNPOが役割を担っているということもあると考えますが、それならば、次の段階への市として支援があると考えますし、実現できていない部分へシフトし、強化を図らなければならないはずです。  SOHO支援やコミュニティビジネス支援などは、残念ながら広がりがありません。これからの自治体運営には、市民や企業がいろいろな形で公共を担っていく仕組みや環境整備が必要だと考えます。そのために、冒頭で述べた我孫子の特性をベースにして、市民活動への支援が必要になってくるわけです。ところが、現状は、事業評価で目標を達成したもののみ継続し、達成しなかったものは廃止にしているというように見えます。今の市民活動支援は、停滞もしくは迷走としか言いようがありません。何のために支援が必要なのか。ビジョンあっての施策でなければならないのに、ビジョンがあるとも思えません。市民活動の課題と展望について、改めてどのように考えているのか、お聞かせください。  4、市民活動活性化のための積極的な情報提供の場を、について質問します。  市がかかわるイベントについては、広報やホームページ、ポスター、チラシ等で盛んにPRをしています。しかし、市民のイベントについては、当事者の努力しかありません。逆の言い方をすれば、アビスタで何が行われているのか、けやきプラザで何が行われているのか、会場に行かなければわかりません。市のホームページのリニューアル後、こうしたイベント情報の提供が縮小された気がします。  例えば、アビスタや市民プラザ、けやきプラザなどで土曜日や日曜日にどんなイベントをやっているのか。予定があいているので、興味のあるものをやっているんだったら見に行きたいと思っても、一部のイベントは市の広報やホームページに掲載されていますが、市の広報は事前のお知らせが大部分ですので、さかのぼって広報を見ないと、当日のイベントについてはわかりません。  アビスタや市民プラザ、けやきプラザ、各近隣センターなどを会場としたイベント情報が一目でわかるような情報提供の場をつくってはどうでしょうか。もちろん、関係者のみの会議や勉強会など、集客を必要としないものや公開を希望しないものは除いたり、定員が埋まってしまったというものは、その旨を加筆すれば混乱も回避できると考えます。特に、市民体育館やサッカー場、野球場などで行われるスポーツ大会等は、市内の大会ですら、関係者しか、または会場でしか情報を知り得ない状態です。スポーツ大会などは、市外で行われる大会や県、関東、全国の大会などは、応援に行くという意味も含め、できるだけお知らせしていけばいいと考えます。  昨年つくった文化芸術振興条例の中にも、情報の収集や提供についてうたわれています。市民の文化・芸術等の活動の活性化のためにも、少なくともホームページなどに情報提供の場をつくるつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  大綱2点目、男女共同参画についてです。  1点目、育児休業等の条例改正を経て。  6月議会において、職員の育児休業の改正を行うための議案が可決しました。男性職員が育児休業をとりやすくするための条例改正です。  東京都文京区の成澤廣修区長は、この条例改正で、4月3日から15日の約2週間、育児休暇を取得して話題になりました。成澤区長は会見で、第1に自分自身が子育てを楽しみたい。そして、キャリアのロスにならないことを自ら示し、男性職員に育休の取得を勧めたいと述べていました。  今回の改正は8点ありました。その1つは、配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無にかかわらず、職員は育児休業をとることができるようになったことで、これは大きな一歩だと考えます。男性の育児休暇の取得の問題については、これまでも何度も質問をしてきました。しかし、男女共同参画宣言都市である我孫子市役所においては、残念ながらまだ男性職員の育児休業の取得者は1人もおりません。今回の改正が男性職員の育児休業取得につながると考えているのかどうか、お聞かせください。  また、男性の育児休業取得が一般的に広がらない大きな要因の1つは経済的な理由にあると考えます。市独自の施策でこの点を解決すること自体は難しいと考えますが、それを補うための工夫は十分に検討の余地があると考えます。  例えば、夫婦が2人とも育児休業をとることや、そうした環境を整えた部署の人たちも含め、人事評価の面にインセンティブがあれば、収入減額を乗り越えて、取得へのはずみになっていくのではないでしょうか。こうしたポジティブプランについてはどういう検討がされておられるのか、お答えください。  また、今回の改正に短期介護休暇の新設があります。1年に1人5日間という限定ですが、有給となるために積極的な活用が見込まれることが予想されます。この制度についても、十分に活用できるよう周知と理解が必要だと考えますが、どのように対処されているのでしょうか、お聞かせください。  2点目は、女性の参画とアクションプランについてです。  平成13年、男女共同参画都市宣言をし、平成18年に男女共同参画条例を制定して以降、男女参画社会実現のため、取り組みを進めてきております。審議会の女性委員の比率が、目標年度を前に40%の目標を達成するなど、着実に成果も出ています。  昨年の末に第2次男女共同参画プランが配布されました。第2次参画プラン策定に当たり、今後も重要になってくるのは、意思決定、政策立案過程への女性の参画であると考えます。女性参画が進んでいない分野はどこでしょうか。例えば農業委員の女性委員は、議会選出で選出される場合以外は、いまだに誕生していません。千葉県のほうからも、女性農業委員選出の要請が毎年来てきますが、実現に至っていません。問題解決のための取り組みが必要だと考えます。  ほかの分野でも、このように女性参画が出おくれている分野はあるのでしょうか。実現がおくれているところには、大きな壁、見えない壁があること、または壁があると思い込んでいることが予想されます。解決のために、多少なりとも後押しが必要だと考えます。アクションプランを策定するなど、政策への女性参画を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。  大綱3点目の環境問題について。  まず1点目、総合的な環境保全施策と緑の基本計画についてです。  この夏は記録的な猛暑が続き、熱中症で搬送されるケースも相次ぎ、社会問題にもなっています。異常気象の猛暑の前に、節電や節水も風前のちりと化してしまった感もあります。だからなおさら、揺るぎない温暖化対策の蓄積が大事になると思います。生活を変えてまで、あるいは無理をして単発で終わるのではなく、持続可能で効果の出るところにしっかりとお金をかけてでも実施することが大事であると考えます。  具体的な例を挙げながら、問題点を指摘していきます。  7月末に突然、市役所の裏の雑木林が伐採されました。大変な衝撃でした。大木も相当含まれていましたし、斜面林の保全に努め、開発等で緑化の指導を行い、「手賀沼のほとり 心輝くまち」として水と緑を大切にというまちづくりをしていた市の目の前で、こんな無策なことが起こったことが信じられませんでした。  確かに、この雑木林は私有地であり、保存緑地でもありません。伐採して駐車場にすることの違法性はありません。しかし、市の立場は違います。まず、市が指導するべき立場にあったのに、していないこと。地権者から、木の管理が困難なため市に管理を求めたのに、断ったこと。市の職員用駐車場として借りる場所であるにもかかわらず、こういうことが起こったこと。同じ地主さんから市が借りている老健施設クレオの前の駐車場とは対照的な結果になりました。何かあったときの責任がとれないということならば、そもそも保存緑地や保存樹木の考え方が成り立たなくなります。地権者や保有者が不測の事態の責任問題や管理の問題を抱えているならば、そこをクリアするための支援をするのが市としての立場であると考えます。また、環境のためにはどうあればいいのか、温暖化対策に効果を出すためにはどうすればよいのかをそれぞれの所管で対応するのには無理が生じているように思います。  3月の予算委員会でも指摘しましたが、県のニューグリーン事業で、太陽光発電設置とLED電球の切りかえを行う事業について、紆余曲折はあったにせよ、費用対効果の低い設置場所になってしまうなど、税金の使い方としても、あるいは環境保全の観点からも残念な結果となってしまいました。環境保全という包括的な視点で全体を考えたり調整したりする部分が弱いのではないと考えます。現行の体制でその解決が無理ならば、組織の見直しも含め、環境保全の観点でチェックできる体制を検討するべきと考えます。  また、面的な緑地の喪失は、どの地域であれ、もっと敏感でなければならないと考えます。緑の基本計画をもとに緑地の保全をうたっていても、実際には斜面林の保全が限界です。しかし、市民にとっての緑地は、地域の中、生活の中にある緑であり、手賀沼を縁取る斜面林と同様、住宅の周りの緑地も保存すべきものです。市民が保全すべき緑地を決定していけるよう市内全域の再チェックをすること、市民も参加して緑地保全の手法を考えることなどは、今後の実効性のある緑地保全としては不可欠であると考えます。緑の基本計画も、策定後11年経過し、日立精機跡地の緑地がなくなったことなど、現況もかなり変わっています。市民参加で市内の緑地を調査し、新たな保全の考え方や手法などを含めるなど、基本計画自体の見直しが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  2点目は、廃棄物処理方針と基本計画についてです。  我孫子市では、HDMシステムによる生ごみ処理を実施しています。前議会で今後の目標についての質問をしました。現在、1,200軒の協力家庭で分別された生ごみを回収し、堆肥化しています。目標は、10年間で1万7,000軒、現在の敷地の6倍が必要になるということです。しかし、まだこの10カ年計画も具体化されたわけではありません。現在の6倍の敷地をどこに持ってくるのか、1万7,000軒の拡大をどうやって進めていくのか、最終目標はどうなるのか、生ごみ処理の本格稼動への実施計画を早期につくるべきだと考えます。  生ごみ処理への取り組みは各地で行われています。42万人という人口規模の大きい町田市では、ゼロウエイスト宣言に挑戦しています。人口ごみは、焼却しようと、埋め立てようと、蓄積していく一方で、自然ごみは自然に返ることで循環していくということで、人口ごみを減らし、自然ごみを自然に返すという循環をつくり出していこうという取り組みです。2006年から1年間かけて、町田市ごみゼロ市民会議の134名の市民委員が合計280回の会議を経て、ごみをつくらない、燃やさない、埋め立てないという理念のもとにさまざまな実証実験に取り組み、2020年にごみゼロを目標に掲げています。この市民会議の協議の中で、町田市では75億5,000万円の税金を使ってごみの処理をしていることや、1人当たり1万8,000円の負担になっていることなどデータをとり、ごみの減量と資源化への動機づけを市民が自らつくり上げています。また、市民の役割、行政の役割、企業の役割と、企業も巻き込んで壮大なプロジェクトに取り組んでいます。  我孫子市でも、我孫子市の廃棄物処理の基本である、混ぜればごみ、分ければ資源の理念に基づき、徹底した資源化に取り組んでいくべきだと考えます。生ごみの資源化は極めて大きな、重要な課題です。今回の市政方針にもあるように、今、広域処理の検討をしていますが、焼却炉の建てかえをするにしても、焼却を柏市に委託するにしても、焼却量がどうなるのかがすべての基礎になると考えます。今やるきべことは、まず生ごみの資源化の完全実施に向けた実施計画を持つことであると考えますが、いかがでしょうか。  大綱4点目、福祉行政についての1、子どもの居場所づくりの年次計画と問題について質問します。  安心・安全な子どもの放課後を保障するためのあびっ子クラブの設置が進められています。10月に2校目の根戸小学校あびっ子クラブがオープンし、3校目の第三小学校の設計を前倒しで予定しています。いずれも児童数の急増で学童保育の入室児童も膨れ上がり、キャパシティーの問題の解消のための緊急避難として整備されるものです。言うなれば大人の事情です。  しかし、子どもの居場所づくりの目的は、学童保育の緩和策としてではなく、すべての子どもの安全な遊び場を担保するためです。本来ならば、児童数の多い少ないは無関係で、少ない場合のほうが、むしろ大人の目の届く安全な遊び場の担保が急がれるのではないかとも思います。  先日、市のホームページにも出ていましたが、関西テレビ系列の番組で、大阪豊中市との比較で我孫子市の学童保育室の取り組みが紹介されたそうで、市長は取材を受けたとのことです。子どもの状態に合わせて、現実に合わせて柔軟に対応していくのが市町村の役目との市長のコメントが紹介されています。このコメントにように、ぜひ子どもの状態を見て整備し、保護者ではなく子どものニーズを受けての整備を計画的に進めていただきたいと考えます。全地域に満遍なく整備されるための今後の整備計画と整備に当たっての問題点についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。  2点目は、青少年のメタボリックシンドロームについてです。  厚労省の調査で、4割を超える高校生が高血圧や高中性脂肪、高血糖など、いずれかの基準値を超えて生活習慣病の予備軍になっていることが明らかになりました。驚きの数字です。この調査は千葉県、富山県、鹿児島県の3県の高校生を対象に行われた結果ですので、まさに他人ごとではない問題です。内蔵肥満、高血圧、高中性脂肪、低善玉コレステロール、空腹時高血糖の5つで、男子の44%が1つ以上で基準値を超え、3つ以上超えた生徒は5%います。女子でも、1つ以上超えた生徒は42%で、3つ以上超えた生徒は3%いたということです。  テレビの視聴時間が長いほど血圧や血糖値の値が悪いことや、男子では、朝食を食べない生徒ほど内臓肥満になりやすいなどの結果もわかってきています。10年後、20年後の危機的状況を回避するためにも、10代、20代のうちから医療の介入による生活改善など、対策を指摘する専門家の声は重く受けとめなければならないと考えます。  信州大学医学部の研究では、2005年から調査を始め、中学生の生活習慣病予防や早期発見を目的とした健康教育プログラムを進めています。この研究会の調査でも、約37%の生徒が高脂血症や高血圧症に該当する数値が出ていることや、複数の項目で異常があった生徒のうち3割は肥満ではなかったことなどから、生活習慣病は肥満度だけから割り出せないことも指摘しています。  現在は、予防のための食事や運動など、プログラムの作成とともに、医師、保健師、栄養士などがチームを組んで指導する出前クリニックも全県対象に進めているとのことです。習慣になる前に、できるだけ早期の取り組みが効果の期待も高いと思います。学校給食の食育として指導のできる小中学校での取り組みに期待したいところでもあります。学校での取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。  また、給食もなく、片やダイエット、片や暴飲暴食、部活動や学習塾通いなどで生活のリズムの乱れが激しくなる高校生への指導についても、市としての取り組みが必要ではないでしょうか。中学生では、家庭への理解と協力、保護者への教育、指導という形がとれますが、高校生へは、まさに食生活や健康管理を自己管理するスタート地点ですから、この時点でのチェックや指導は大事なポイントだと考えます。予備軍が4割という数字を見ても、何らかの対応が必要だと考えます。  また、小学校4年生に行っているスクリーニングも、義務教育終了後は途絶えてしまうようではもったいないと考えます。義務教育と高校とのネットワーク、教育委員会と保健センターとのネットワークなどが大事になってくると考えますが、市の取り組みとしてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。  大綱5点目、教育行政についてです。  1点目、小中学校の児童生徒数の格差について質問します。  我孫子市の西高東低の人口格差は、拡大の一途をたどっています。それに伴い、子供の数も同じ傾向をあらわしています。つまり、小中学校の児童生徒の人数も、市の西部地区と東部地区では、明らかに児童生徒数の格差が広がってきています。これまで教育委員会は、大規模校あるいは小規模校のよさを生かし、特色ある学校づくりをしていくという考えでしたが、もう物理的な限界が来ているのではないでしょうか。  根戸小学校の児童数のピークは2014年と言われています。それまでは学区をいじらずに何とかなるだろうという見通しで増築が進められてきました。もう1校の児童数の増加が続く第三小も、増築、増築で、既に学童保育室が構内に設置できない状態にまで来ています。まず、この2校の状況を含め、全体としての児童数、生徒数の見通しをどのように見ているのか、お聞かせください。  こうした状況の中、8月27日に文部科学省は、少数学級実現のために教職員定数改善計画案を発表しました。2011年から18年までの8年間で30人から35人学級にするために、教員を1万9,400人増員するというものです。  我孫子市は、既に小学校1、2年の少人数学級に取り組んでいますが、小学校3年以降と中学についても行うということになると、学級増は必至です。さきに述べたように、物理的な教室不足などの問題が心配です。具体的には、どこの学校にどういう問題が予想されるのかをお聞かせください。  西高東低の児童生徒数の格差がますます広がっていく中では、既存の施設の有効活用ということからも、学区の見直しはもはや避けて通れないと考えます。学区の見直しについては、既に検討が行われているようですが、どのように進められることになるのか、お聞かせください。  2点目は、特別支援教育のニーズと課題についてです。  平成18年に特別支援教育が始まって以来、我孫子市では常に先行して、子どもたちに合った支援を提供できる環境整備に努めてきました。その結果、市内の19校すべての小中学校へ特別支援教室の設置を行うことができました。  以前は、地域の学校か養護学校かの二者択一、あるいは選択の余地さえなかったケースもありましたから、選択肢が増えることは、それだけ子どもに合った環境を選んであげられることにもなり、評価すべき点です。しかし、一方で、地域の学校ではなく特別支援学校への希望も増えており、定員問題が県議会でも議論になっています。より高度な教育と安定した環境を求めて特別支援学校を選択する傾向があるという記事が新聞にも載りましたが、選択肢が増えたことにより、より高い質の教育を求める傾向は加速すると考えられます。これまでのように、これを選択したらあれを諦めるというのではなく、特別支援学校を選択しても、行く行くは地域の中で暮らしていくわけですから、地域とのかかわりや地域の子どもたちともかかわりを保障する環境整備を図るべきです。逆に、地域の学校を選択したからといって、高度な教育が無理ということがあってはならないと考えます。特別支援学校と地域の学校との学校間交流や生徒間交流、教員交流などは十分行っていただき、指導力、教育力のアップを図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  また、定員が急増している特別支援学校高等部ですが、今年度より、沼南高柳高校の校舎の一部を活用して、我孫子特別支援学校の分校、清新分校が開校しました。職業的自立を目指し、2つの職業コースに分かれ、1学年16名定員でスタートしました。  しかしながら、我孫子特別支援学校の分校という位置づけにもかかわらず、県内全域を対象としたため、現生徒全員が柏市在住で、我孫子特別支援学校の定員緩和にはなりませんでした。義務教育終了後の高等教育については、まだまだ選択肢が不十分です。にもかかわらず、将来の生活を見通した職業訓練や技術習得あるいは社会生活への適用など、ニーズはさまざまです。今後、特別支援学校の高等部の定員問題も含め、市としてはどのように考えておられるのか、お聞きいたします。  (3)平和事業の子どもの参加のあり方についてです。  我孫子市は、戦後60周年である2005年に、戦後60周年記念平和事業として、充実した事業を幾つも展開してきました。そのうち、手賀沼公園内の平和の碑の前での被爆者平和式典と、中学生の広島、長崎への派遣は、年とともに工夫も加わり、評価も高い事業となって継続しています。  特に、中学生の代表が、実際に被爆地での平和式典に参加し、自分の目と耳で体験してくることは、心への響き方も違い、貴重な体験となってはぐくまれていくことだと思います。できるなら、こうした体験こそ、限られた子どもにではなく、すべての子どもたちに体験してもらいたいと考えます。修学旅行を活用するなど、全校生徒がその貴重な体験を得るための方法について、何か考えられないでしょうか。戦後65年が経て、戦争体験者や被爆者の方たちが年を重ねていく中、生の声を聞くことは本当な貴重な体験になり、今なお残る被爆の跡を見て感じることは大事な学びであると考えます。ぜひ検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  以上、大綱5点について質問しました。明解な答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(沢田愛子君) 宮本慈子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 大綱4、福祉行政の1点目、子どもの居場所づくりの年次計画と問題点についてお答えいたします。  あびっ子クラブは、平成19年6月に、放課後、子どもたちが安全に安心して過ごせる場をつくるモデル事業として第一小学校に設置し、子どもの居場所づくり推進計画に基づき、5年を目途に全校設置が計画されました。  しかし、厳しい財政状況と事業の検証作業の必要性から、2校目の実施がおくれました。検証結果を踏まえ、効率的かつ効果的な運営、整備を図るため、平成21年4月から、学童保育とあびっ子クラブの一体的な運営を実施いたしました。さらに、平成22年3月には、新たにあびっ子クラブ推進計画を策定し、設置場所や施設基準などの施設整備のあり方や、整備時期を他の計画や事業の進捗状況と合わせ整備していくことといたしました。  今後の新規実施校については、あびっ子クラブ推進計画に定められた、学校の施設が利用可能である学区、大規模化している学童保育室のある学区、地域面からの公平性に配慮した実施という3つの優先順位を十分に検討した上で、計画的に整備を進めてまいります。  問題点としては、今後、あびっ子クラブを設置するに当たり、児童が増加傾向にある小学校区では、既に転用可能教室が不足しているため、設置場所に苦慮することが考えられます。 ○議長(沢田愛子君) 青木章副市長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 大綱1点目、行財政改革と市政運営の1、財政計画の限られた財源をどこに使うか、についてお答えをいたします。  事業選択に当たりましては、まず、事業の必要性、市が実施する必要性、緊急性を判断し、その上で事業手法の工夫、事業にかかわる財源の確保等について、効率的・効果的執行がなされるかなどを精査した上で総合的に判断をいたしております。その際、パブリックコメントなどよる市民の意見も反映いたしております。  現在、中期財政計画の中で、ランニングコストや修繕費を維持補修費として見込んでおりますが、更新投資の考え方については取り入れておりません。今後の財政計画を立てる上で研究してまいりたいというふうに考えております。  なお、ファシリティマネジメントを取り扱う部署につきましては、専門職の配置や権限が必要になってくると考えます。公共施設の一元管理の検討とあわせて、その必要性も含めて検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(沢田愛子君) 中村準教育長。
         〔説明員中村準君登壇〕 ◎説明員(中村準君) 大綱5、教育行政、1点目の小中学校の児童生徒数の格差について、3点についての御質問にお答えいたします。  最初に、今後の見通しについてお答えいたします。  現在、根戸小学校の児童数は1,200名ですが、平成26年度にピークを迎え、1,435名まで増加し、その後は徐々に減少していくものと思われます。また、我孫子第三小学校につきましては、現在、児童数827名ですが、現状の児童数が当分維持されるものと考えております。  市内全体では、布佐地区では児童生徒数の減少傾向が加速しております。これに反しまして我孫子天王台地区では、児童生徒数の増加傾向が見られます。この傾向は当分続くと考えております。  次に、文部科学省の教職員定数改善計画案により発生する問題、及び学区の見直しについて、あわせてお答えいたします。  現在、県独自の弾力的運用を含めた学級編制基準に、文部科学省が概算要求している教職員定数改善計画案が実現した場合、平成23年度から平成28年度までの期間に、最大で小学校13学級、中学校22学級が増加となります。現状のままでは、根戸小学校及び久寺家中学校において、数教室の不足が生じる見込みです。  そこで、学級数の増加に対応して余裕教室の転用を進めるとともに、教育委員会の内部に我孫子市小中学校適正配置検討委員会を設置し、平成23年度に学区審議会を開催し、長期展望に立って市内全小中学校の適正規模の維持が図れるよう諮問していくよう準備しております。  続きまして、大綱5、教育行政のうち特別支援教育のニーズと課題についてお答えいたします。  まず、特別支援学校との連携を通した地域の学校の指導力、教育力の向上についてお答えいたします。  現在、特別支援学校のセンター機能を活用して、指導力、教育力等のアップを図っております。1つ目としましては、対象児童生徒のニーズに合わせて、教職員への指導技術について助言を受けています。2つ目として、学校間交流や居住地校交流です。これらは、特別支援学校に在籍する児童生徒が、地域の子どもたちとの触れ合いを通して互いの理解の推進に努めています。このほかにも、教職員研修及び人事交流などによる教職員の教育力の向上などに取り組んでおります。これからも特別支援学校との連携を継続していきたいと考えています。  次に、義務教育終了後の高等教育についてお答えいたします。  適切な進路指導を行うことが重要と考え、そのために、各特別支援学校への高等部を含めた進学希望者数及び将来の見通しを把握し、近隣の特別支援学校との情報交換を行うことによって学級編制が的確に行われるよう努力してまいります。特に、地域と密接な関係にある我孫子特別支援学校との連携や協議を密にしてまいります。 ○議長(沢田愛子君) 倉部俊治総務部長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 初めに、大綱1、行財政改革と市政運営の1、財政計画のうち、2点目の無駄をなくすチェックシステムにつきましてお答えいたします。  行政評価は、事業を効果的、効率的に実施するための業務管理の手法であり、その中では当然、事業のあり方や費用対効果のチェックも行っております。全庁で取り組んでいる事業であることから、まずは行政評価を確実に運用することが必要と考えております。その上で、市民の視点で事業の要不要を根本から見直す事業仕分けを継続して行い、事業の見直しを進めてまいりたいと考えております。  当市におきましては、この両方の事業をもとに行うことによりまして効果を出してまいりたいと考えております。  続きまして、2、提案型公共サービス民営化制度の改善2点につきましてお答えいたします。  1点目の採用の考え方につきましては、過去2回の募集では、採用となっても、競争入札またはプロポーザルの結果、事業者となれなかったケースが数多くありました。このため、ことし1月、提案者に対してアンケートを実施いたしましたところ、採用となった提案者が受託する制度にすべきとの意見が多く寄せられました。もともとこの制度は、随意契約が可能な、独自なアイデアを盛り込んだ提案を求めております。提案意欲を高めるためには、審査基準を見たし、採用となれば必ず事業者になれることを明確に示すことが必要と考えたものです。  プロポーザルの際、提案者にインセンティブを与えることも検討いたしましたが、同様の仕組みで実施した他の自治体からは、加点してもプロポーザルに負けた、基準が不明確でわかりづらいと不満の声が多かったと聞いております。また、プロポーザルで特定の方にあらかじめ加点することは競争の公正・公平性の面で問題があると判断いたしまして、今回は見送ったものです。  2点目の委託、民営化を期待する事業につきましては、事業選択の参考となるよう、アンケートの要望にこたえるため明示したものでございます。民間の自由な発想を妨げるものではないと考えております。  次に、大綱2、男女共同参画の推進の1、育児休業等の条例改正を経ての2点の御質問にお答えいたします。  御質問の1点目、男性職員の育児休業取得につきましては、進まない要因として、収入面のほか、育児に対する意識の問題、制度をまだよく知らない、仕事の関係で休みをとりにくい等があると考えられます。今後も引き続き、昨年度に策定いたしました第2期特定事業主行動計画に基づきまして、男性職員に対しては取得に向けた積極的な働きかけを行うとともに、さらなる制度の周知や取得しやすい職場環境づくりに努めてまいります。  御質問の2点目、短期介護休暇制度の周知につきましては、6月30日の制度導入時に、育児休業制度の改正内容も含め、職員に周知いたしましたが、今後も、庁内報等を通じ、制度が有効に活用されるよう働きかけてまいります。  次に、大綱3、環境行政の1、総合的な環境保全策と緑の基本計画の2点目、総合的に対処する部署の検討につきましてお答えいたします。  御指摘の、総合的に大きな視点を持って対処する部署の検討につきましては、重要施策の総合調整に関することであれば、現状では企画課が担うこととなっております。また、重要施策以外で幾つかの課にかかわる案件があれば、その案件の所管課が関係課と調整し、対処することとしております。今回の緑地の保全を担当する部署は、公園緑地課と明らかでございます。現在のところ、新たな部署についての検討はしておりません。 ○議長(沢田愛子君) 椎名康雄市民生活部長。      〔説明員椎名康雄君登壇〕 ◎説明員(椎名康雄君) 初めに、大綱1点目、行財政改革と市政運営の3点目、市民活動支援策の推移と今後の展望についてお答えいたします。  市ではこれまで、市民、企業、行政の適切な役割分担による協働のまちづくりを進めるため、市民活動団体への活動場所や資金などのさまざまな支援策を展開してきました。財政状況が厳しくなる中、高齢化など多様化する地域課題や市民ニーズに対応していくためには、これまで以上に公共サービスの担い手として市民活動団体の役割は重要になってくるものと考えております。  今後も市は、市民活動団体を公共サービスの重要な担い手としてとらえ、市民活動団体が自立して活発に展開できるよう、既存の支援事業の見直しや新たな支援事業の検討など、市民活動を積極的に支援していきたいと考えております。  次に、4点目の市民活動活性化のための積極的な情報提供の場をについてお答えいたします。  市民活動の活性化、また、まちのにぎわいづくりのためにも、情報発信を充実させていくことは有効な手段の1つだと認識しております。今後は、市民活動団体等が実施するイベントなど、会場別に情報提供できるよう、市のホームページの充実を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、大綱2点目、男女共同参画の推進の2、女性の参画とアクションプランについてお答えいたします。  市では平成21年3月に、我孫子市男女共同参画プラン第2次を作成いたしました。御質問の取り組みのおくれているところは、第2次プランの中では主要課題として示されております。政策、方針、決定過程への女性の参画や男女の人権が尊重される社会づくりなどと認識をしております。また、御質問のウィークポイントというのは、第2次プランに新しく入れた施策である、災害時における女性の人権への配慮と外国人が生活しやすい環境の整備の2つと考えております。  なお、御指摘の女性の農業委員につきましては、農業委員会に対して女性が選出されるよう要請してまいります。  解決のためのアクションプランは、この目標を達成するために策定されたプラン実施計画がそれに相当するものと考えております。  本年度は、21年度の実施計画の検証を行いながら、さらに効果的に事業を進めてまいります。 ○議長(沢田愛子君) 新保寛子健康福祉部長。      〔説明員新保寛子君登壇〕 ◎説明員(新保寛子君) 大綱4、福祉行政の青少年のメタボリックシンドロームについてお答えいたします。  市では昨年度、心も体も健康プランの中間評価のためのアンケート調査を実施しました。その中で高校生においては、肥満指数のBMI25以上の肥満が4.5%、BMI18.5未満のやせが10.9%でした。また、標準体重にもかかわらず太っていると感じている女子は7割と、体型への誤った認識を持っていることが浮き彫りになりました。生活習慣病予防のためには、自分の適正体重を知り標準体型の維持を図ることや、成長期における適切な栄養のとり方について啓発していくことが重要ととらえ、この結果を調査協力校に報告し、保健教育に活用していただいています。  また、乳幼児の健診や相談の場を通して、食生活の基盤がつくられる早期からの啓発を行うとともに、食育推進行動計画に基づいた、小中学校生を対象とした朝食レシピコンクールを開催しています。  今後も、教育委員会と協力しながら生活習慣病の予防を図ってまいります。 ○議長(沢田愛子君) 渡辺和夫環境経済部長。      〔説明員渡辺和夫君登壇〕 ◎説明員(渡辺和夫君) 廃棄物の処理方針と基本計画についてお答えいたします。  HDMシステムによる生ごみの資源化事業を実施するに当たっては、事業の方針となる生ごみの資源化事業計画を策定し、その中の最終目標として1万7,000世帯の実施を計画しています。  現在、約1,200世帯を対象に実施していますが、事業拡大の課題としては、用地と施設の拡張、さらに生産された堆肥の受け入れ先の確保が必要になります。これは御質問の中でも御指摘されたとおりです。そういったことがありますので、民営化などを研究しながら、事業計画を必要に応じて見直していきます。  また、具体的な収集運搬処分については、現在の一般廃棄物処理基本計画に基づき、年度ごとに策定する一般廃棄物処理実施計画にも盛り込んであり、事業を実施しております。新たな一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物処理をめぐる今後の社会・経済情勢、あるいは一般廃棄物の発生の見込みを踏まえ、一般廃棄物処理に係る長期的視点に立った基本方針を明確にするものです。焼却量については、HDMシステムの方針とこのシステムを進めることによって減少することを見込んだ計画としていきます。  なお、ごみ処理の広域化を進めるに当たっても、広域処理に係る基本計画を策定する必要がありますから、その中でもHDMシステムによる減量効果を踏まえた検討を進めていきます。 ○議長(沢田愛子君) 樋口誠都市部長。      〔説明員樋口誠君登壇〕 ◎説明員(樋口誠君) 私のほうから、大綱3、環境行政の1、総合的な環境保全策と緑の基本計画についてお答えします。  まず、市役所東側山林の伐採について、何らかの歯どめがかけられなかったのかという点についてですが、ことしの2月ごろ地権者の方から、山林の一部を駐車場として整備し、残りを売却するので、保存緑地の指定を解除してもらいたいとの相談がありました。その際、この山林は市の条例に基づく保存緑地として昭和49年から長い間指定してきた経緯もあり、何とか指定の継続をお願いしましたが、地権者の経済的な理由や市の計画上における公園、緑地の位置づけもないことから、指定の解除はやむを得ないものと判断しました。  緑地の保全は市の重要な課題であると認識しておりますが、これを将来にわたり担保するには、市が取得し公有地化することが確実な方法であると考えます。しかし、すべての緑地を取得することは極めて困難です。したがって、今後も緑地保全に対する緑地所有者への一層の御理解と御協力をお願いしていきたいと考えています。  次に、緑の基本計画の見直しについてですが、現在の緑の基本計画は平成11年6月に策定したもので、既に10年が経過しております。御意見のとおり、策定後の本市の緑を取り巻く状況も変化していることから、見直しの必要性については認識しております。ついては、現在、基本構想、基本計画の見直し作業が行われていることから、これら上位計画と整合した緑の基本計画の見直しについて、今後検討いたします。なお、その際には、当然、市民参加の手法も含めて検討していきたいと考えております。 ○議長(沢田愛子君) 高橋俊明教育総務部長。      〔説明員高橋俊明君登壇〕 ◎説明員(高橋俊明君) 私からは、大綱4点目、福祉行政の2、青少年のメタボリックシンドロームについての学校、教育委員会の取り組み等について、大綱5点目、教育行政の3、平和事業への子どもの参加のあり方についてお答えいたします。  まず、青少年のメタボリックシンドロームについてですが、平成4年度から、小学校4年生で肥満度20%以上の児童を対象に小児生活習慣病予防検診を実施しております。21年度は、全4年生児童1,274人のうち7%の87人が該当し、そのうち約60%の児童、51人が検診を受けております。血圧やコレステロール値、家族の病歴などから総合判定が出され、9人が要医学的管理、22人が要経過観察と診断され、保護者や養護教諭に伝えております。  小学校では、養護教諭が担任や栄養職員と連携し、あわせて保護者への啓発を行うなど、生活の改善に向けて取り組んでいます。中学校では、保健体育の授業や保健だよりを通して生活習慣病への意識を高め、保健室での個別指導を軸に、生活習慣病の予防に力を入れて取り組んでおります。また、小中学校の保健統計のデータを健康づくり支援課に提供し、市内の青少年の健康管理の取り組みにつなげていきます。高校とのネットワークについては、今後、高校側の話も伺いながら検討していきたいと考えております。  次に、平和事業への子どもの参加のあり方についてお答えいたします。  我孫子市では、戦後60周年記念平和事業の実施を契機に、毎年、各中学校から代表6人を広島市、または長崎市に派遣してきました。派遣された中学生は、戦争や核兵器の恐ろしさ、平和のとうとさを実感するとともに、派遣の体験を生かした我孫子市平和記念式典への参加や市民への報告会等を通して、次世代への継承に貢献しております。  修学旅行等の機会を活用した全中学生による広島、長崎への訪問につきましては、保護者の理解を得た上で、各中学校長の判断となります。  なお、広島、長崎は新幹線の修学旅行専用列車の利用範囲外になりますので、経済的負担や安全確保等に配慮しながら、今後、各中学校とともに研究してまいります。 ○議長(沢田愛子君) 再質問を許します。宮本慈子議員。      〔宮本慈子君登壇〕 ◆(宮本慈子君) 再質問します。  まず、行財政改革と市政運営についてですが、市長が答えられなかったのがちょっと驚きなんですけれども、まず1点目の財政計画の中では、限られた財源をどういうふうに使うのかという中で、精査をしていくということはもちろん、それは当然やっていかなければいけないことだと思うんですけれども、先ほどの質問でも言いましたように、更新投資という視点がないと、結局は、建てかえの時期に来たときに、突如として広域の問題が出てきたり、その先の予算が組めなくて頓挫してしまったりというようなことが、これから財政がどんどん縮小していく中では、そういうことがたくさん出てくると思うんですね。そういう意味でも更新投資の考え方はしっかりと持っていなければいけないと思います。研究していくということなので、ぜひそのあたりはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  それから、無駄をなくすチェックシステムのところで、前の受益者負担のあり方のときにも私は言いましたけれども、せっかくそうやって数字がオープンになってきているときに、何でそれがいいのかどうかのチェックまで踏み込んでやらなかったのか。今の答弁だと、事業仕分けと事務事業評価の中でやっていくということですけれども、結局、事業評価の中ではでき得ないような状況に今なっていますよね。できていないと思うんですね。そうすると、事業仕分けですべての事業をやっていかないと、見直しのチェックが入らないという結果になってしまっていると思うんですよ。ですから、この間の受益者負担のあり方のああいうデータが出たときには、事業そのものを見直す絶好のチャンスだったと思うんですけれども、そういう視点が内部に欠けているんじゃないかという気がします。事業仕分けで全部できるわけではありませんので、その事業が適正なのかどうか、それだけの予算かけるのが適正なのか、運営方針が妥当なのかどうかのチェックができるような仕組みは必ず必要だと思いますので、検討していただきたいと思います。  提案型の公共サービスについては、プロポーザルにした場合、加点が不公平だからというふうな意見が出たということですが、逆に、随契しかやらないと、随契しか採用しないということのほうが私は不公平だと思いますので、これは考え方ちょっとおかしいんじゃないかと思いますので、もう一回答弁をお願いします。  市民活動支援策の推移についてなんですが、支援策やっていきますということはいいんですけれども、結局、何のために市民活動の活性化が必要なのかという、そこが抜け落ちているんじゃないかという指摘なので、そこがないのに、かけ声だけして支援策で事業やったって仕方がないと思うんですね。だから、そこがきちんと押さえられていないという指摘ですので、そこを押さえるための考え方を示していただきたいと思います。  それから、育児休業のほうは、男性職員の育児休業の取得ができないのは一体どこに問題があるのかというのをぜひ示していただきたいと思います。  また、女性の参加とアクションプランについては、選出されるように要請していくということでしたけれども、どこにどういう形でやるおつもりなのかをお聞きいたします。  廃棄物処理の方針と基本計画については、1万7,000軒が最終目標というふうにおっしゃいました。まず、その根拠をお聞きしたいということと、それによって焼却量をどういうふうに算定していっているのかということもあわせてお答えを願います。  あと、総合的な環境保全策のところで、環境保全を包括的に見る部署をぜひつくっていただきたいということです。公園緑地課とか手賀沼課とか管財課が今回かかわっていますので、総合的な部署をぜひつくっていただきたいと思います。 ○議長(沢田愛子君) 宮本慈子議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。青木章副市長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 更新投資に対する考え方をきちんと持てという御指摘で、さらにしっかりと検討をという確認の再質問だというふうに理解しておりますけれども、当然、市民生活に密着し、かつ重要なものについて、全くその考えがなかったかというと、決してそうではない部分はあるんですが、きちんと整理をして、更新投資に対する考え方が財政計画上も整理されていたかというと、決してそうではないという部分がございますので、この辺はしっかりと、次期の財政計画を立てる中でもきちっと整理をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(沢田愛子君) 倉部俊治総務部長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 何点かの再質問をいただきましたので、整理がもしついてなければ、また再度、御指摘をいただきたいと思います。  まず初めに、無駄をなくすチェックシステムの件だと思います。御指摘の数字のチェックというところです。例といたしまして、受益者負担のときにもいわゆる根拠資料として出した数字そのものというところでございますけれども、受益者負担は同じ観点だと思いますけれども、今回の事業そのものを見直すに当たりましては、まず、今現在、どういう数字をもとにその事業を行っているか、というものを出す必要があるというのが第1点だと思います。それに基づいてということなんですけれども、御質問の適正な判断ができるチェックシステム、それは、正直言いまして、市民の皆様の御意見をどれだけ聞いて、行政職員が行っている事業そのものは決して間違っているというような判断には当然立っていません。市民のためにどれだけいい事業をしようかということで予算を使ってという観点には立っておりますけれども、それが長年同じやり方をすることに伴いまして惰性になってしまう。そういうような惰性というものをなくすために外部の意見を取り入れたいということでございますので、今回、無駄をなくすチェックシステム。まず最初の行政評価は、今現在の数値をとらえる、それをお出しする。それから、事業仕分けといいますのは、その出した数字をもとに、それが適正かどうか、それから事業のやり方が適正かどうか、効率的かどうかというものを見ていただく制度でございますので、先ほど答弁しましたように、この2つをうまくかみ合わせることによって効率・公正化を図っていきたいというのが今現在の考え方でございます。その中で、根本となる数字がどこまで精度があるかというのは、当然のことながら見ていかざるを得ませんし、通常の予算ヒアリングの中でもそういう視点は常に持っておりますので、ただ、その制度を生かすためのやり方というものは常に心がけていかなければならないと考えております。  それから、2点目の御指摘の、提案型公共サービス民営化の中のプロポーザルの加点ということだったと思います。私どもの提案型公共サービス民営化制度といいますのは、当初申し上げましたように、民間の視点をどれだけうまく生かせるかという形なのはもちろんです。ただし、通常の委託化とか、委託といいますか契約上の問題を全面としたときには、当初からその加点というものが通常の契約との間に差に出てしまう懸念があったということです。今回の提案型公共サービス民営化についてそういう制度を入れるかどうかという観点はもう一つ考えなければならない点が確かにあろうかと思いますけれども、今までの検討の中では、あくまでも通常の契約との差をあえて生じさせない。生じさせてしまうことによってむしろ弊害というものが出るんではないかということをちょっと私どものほうでは考えましたので、そういう点で随意契約というものをできる限り生かす。それから、1回目、2回目、実際に事業を受けた方あるいは受けられなかった方への直接的なアンケート調査の中で、実際に提案した人そのものが直接の採用者になるべき、そういうような制度を我孫子市としてつくってほしいというような意向が強かったものですので、それを一番に生かすということで考えさせていただきました。  それから、3点目の、なぜ男性職員が育児休業等をとりづらいか。これは非常に、御質問のように、難しい質問でございます。先ほど答弁しましたように、確かにいろいろな要素がありますし、今までの流れの中で、なかなか職場の中でとりづらいという環境は確かにあろうと思います。ただ、こういう法制度を整えることによって、今まではなかなか言い出せなかったものを、それぞれの職場単位、特定事業主行動計画等でも何度もお話をさせていただいていますし、例えば、職員の中で女性職員が妊娠したという報告を受けますと、職場長も入れて、総務課の職員がいろいろな制度をとることができるというものを面談によって説明をし、なおかつ職場長としても、それをとりやすい環境をつくってくださいということを一人ひとりのケースに合わせて説明しております。そういうものの積み上げをすることによって、初めて男性職員も自分もとってみるというような気持ちになれるんではないかなと思っておりますので、一気にこれをすべての男性職員がとれるというふうにはなかなか難しいと思いますけれども、こういうようなものを積み上げていきながら、そういう職場環境をつくり上げていきたいと思っております。  4点目の、環境の中の総合的な部署、緑を保全するための総合的な部署をぜひということでございます。これは、いわゆる組織をどういうふうにつくるかということなんですけれども、総合的な部署を固定的につくるということはなかなか難しいと思います。ただ、ある案件が出たときには、先ほど申しました担当課が中心となって、あるいは企画、関係課と総合的なプロジェクトを組むなり、そういうような場に提案して、それを検討していくようなシステムを、今の庁議等がございますので、それを生かすような形で提案の趣旨を生かしていきたいと考えております。 ○議長(沢田愛子君) 椎名康雄市民生活部長。      〔説明員椎名康雄君登壇〕 ◎説明員(椎名康雄君) それでは、再質問ですけれども、1点目につきましては、市民活動支援策を何のためにやっているかというようなお話だったと思うんですが、それは、今後、市民と企業、行政がよきパートナーであるためには、行政と市民がお互いに、今までは行政から市民への一方的なサービスでしたけれども、今後につきましては、民間または市民の方からの公共サービスを市のほうにしていただくということが目的でございます。  それから、2点目の、男女共同参画の中でのどこでどのようにやっていくかということなんですけれども、これはまず、今も共同参画室のほうで男女共同参画の指導は行っております。そして各関係課にお願いをしておるわけでございますが、そこで実績報告書を毎年上げていただいておりますので、その実績書に基づいて、少し不備なところとかまだ目標に至ってないところについては、その実績書をもとに再度実施していただくようお願いしていくと。そのような形で実施していきたいと思います。 ○議長(沢田愛子君) 渡辺和夫環境経済部長。      〔説明員渡辺和夫君登壇〕 ◎説明員(渡辺和夫君) 1万7,000世帯の根拠なんですけれども、一応、今現在の計画は平成30年まどをめどで考えていまして、今、モデル地区、4自治会で1,200世帯なんですけれども、集める生ごみの精度という言い方も変ですけれども、このシステムが十分機能するには、まざりものがもうとにかくほとんどないというのが前提になっていまして、ですからまず4自治会をお願いしていて、今後、そういうお願いを各自治会に進めていくに当たって、相当な理解を得てもらわなければならない。だから時間がかかるだろうという考えと、それからもう一つは、地域によって、その理解してもらうのに、出入りの激しい地区ありますよね。団地ですとか、出入りの激しい地区ですと、またもとに戻ってしまうようなことありますから、どちらかというと定住期間が長いようなところをだんだん増やしていくというような考えで見積もったのが1万7,000世帯だろうというところです。  それと、減量の根拠ですけれども、今の実証の中では、90から95%程度減るという実証になっています。ただ、今後、実証はまだ続けますので、そのときにはより正確な数字が出てくると思いますので、その数字をもとに今後の計画のHDM効果の焼却量を計っていきたいというふうに考えています。 ○議長(沢田愛子君) 再々質問を許します。宮本慈子議員。      〔宮本慈子君登壇〕 ◆(宮本慈子君) まず1点目は提案型公共サービス民営化制度についてなんですけれども、最初の質問に対する答弁があったのかどうか、ちょっと定かではないんですが、要するに、今回の改善で、一般競争入札をせざるを得ないだろうというようなものについては採用しないという、そういう形の改善になってしまったということでよろしいんでしょうか。  随契を活かして、提案した人がやれるということが提案を増やすことにつながるという、そういう考え方での改善だと思うんですけれども、そうすると、一番最初に言いましたように、一般競争入札が妥当だろうと、ほかでもできるよというようなものについては採用されなくなるという限定された採用の方法、入り口が狭くなってしまうと最初に言いましたけれども、そういうことになってしまうと思うんですね。それは、この提案型で広く市民の方からアイデア、企業や市民の方たちからアイデアを出してもらおうこの制度の趣旨に逆行するというか、反するというか、そういうことは問題だと思います。繰り返しになりますけれども、この改善は逆に改善していただきたいなと。
     杉並でしたっけ、杉並のほうでも随契ということを全面に出されていますけれども、ここは毎年毎年、モニタリングでチェックをして、翌年の継続というのに審査を入れています。我孫子の場合は、その部分ではどういうふうにされるのか。そこも加えて答弁をお願いします。  それから、たくさんあるんですけれども、女性の参画とアクションプランのところで、さっき時間が足りなかったのでちゃんと言いませんでしたけれども、例えば農業委員でということで私は1回目の質問しましたので、それに対する、選出されるように要請していくという答弁でしたので、再質問では、どこにどういう形でその要請をしていくのかというふうにお聞きしたので、もう一度そこを答弁お願いします。  それから、総合的な環境保全策のところでは、公園緑地課の答弁で、保存すべき保全緑地だったわけですね。その保存を公園緑地課、担当課ができないような状況が出てきてしまっている。たとえで言いましたように、市役所の駐車場の伐採のこともそうですけれども、太陽光発電とLEDの電球の切りかえのときもそうでしたけれども、どこにどういうふうにしてやるのが一番いいのかというのが、今の所管でやっていったのではうまく出てきていない、引き出せていないというところに問題があるのではないか。だから担当課では難しく、無理が生じているんじゃないかという指摘です。  今回の駐車場のところでは、公園緑地課もかかわっていましたし、管財課も、駐車場ということなので、かかわっていると思うんですね。環境の面では手賀沼課がかかわっていると思うんです。この3つがかかわっていたって、結局、ああいう結果しか出なかったということは、今の形では、環境保全ということを考えるには体制的な欠陥というか、無理がある。ですから考えたほうがいいんじゃないかという指摘ですので、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(沢田愛子君) 宮本慈子議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。倉部俊治総務部長。      〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員(倉部俊治君) 再々質問にお答えいたします。  2点いただきました。まず初めに、提案型公共サービス民営化の中での一般競争の関係でございますけれども、これにつきまして、説明の仕方が不十分だったかもしれません。一般競争を最初から排除するということではございません。今までも、1回目、2回目の場合は、特に最初から随意契約にするというルールがなかったわけです。まず、提案として、その提案そのものが採用されるかどうか。それから、その提案を実行するに当たってどういう方法が可能かということで、2段階で1回目、2回目は行ったわけです。それの結果として、実際に採用された方、あるいは不採用となった方、条件つきとなった方の意見の中で、せっかくの自分たちの提案が、いわゆる提案のままほかのものに流れてしまう。つまり、それだけの調整をかけて、あるいは手間をかけて自分たちのアイデアを出して、そのアイデアが生かされないというのが今の我孫子市のシステムではないか。そういうものについて改良したほうがいいのではないかという意見をいただいたわけです。  ですから、一番、提案者の意向を反映できるシステムとしてまず第一に考えましたのは、採用という提案があった場合は、その相手方にできる限り随意契約でやってもらう。ただし、すべての対象者が随意契約になるということでは当然ありません。それだけの能力、予算的な問題とかそういうものを十分担える相手であるというのが前提となります。ですから、採用となって実際の話になったときには、もし相手方にならない場合には、相手方の了解を得た上で一般競争入札にする場合もあります。ですから、最初から一般競争入札というものを排除するものではありませんけれども、極力、提案者の提案を生かす、そういう制度を強く出したというのが今回の提案と考えております。  それから、杉並の例の中で毎年のモニタリングという例を出されましたけれども、今回も、アンケート調査の結果として、第3回のやり方を変えさせていただきました。当然のことながら、今回の提案型公共サービス民営化の第3回の採用、不採用の結果が出たときに、改めてアンケートを実施して、その中でまだ制度として足りない部分があれば、改善というものは当然取り入れていきたいと思っておりますので、今回も改めての、杉並と同じようなモニタリングという形になろうと思いますけれども、そういう課税の方法は当然余地があると考えております。  それから、2点目の総合的な部署ということで御指摘の、今の所管でうまく引き出せない、そのためにこういう事例になってしまったのではないかということでございますけれども、今回はたまたま緑の保全ということでそういう御指摘がありましたけれども、これはすべての担当課に言えることだと思っております。  そうしますと、それぞれの想定する事業の中で、当初から総合的な調整をとる部署というものをつくるのはなかなか、正直言って、難しいと思っております。そのための調整機能として庁議があり、あるいは予算的な面では財政、そういうものがあって、それらの部署をどれだけうまく取り入れるかというものが一番大事なことだと思っています。今回の事例につきましては、その取り入れるということについて、個々別々に対応をとってしまったがために、全体としての機能が果たせなかったのかもしれません。あるいは、それぞれの調整の中でも限界があったというところはあろうかと思いますので、御指摘の趣旨を踏まえまして、新たな部署というものを最初からつくるという御答弁にはなりませんけれども、今の制度を十分使った上で、問題が生じたときには、他の例もございますけれども、それを全庁的な問題とできるようなシステムをつくっていきたいと考えております。 ○議長(沢田愛子君) 椎名康雄市民生活部長。      〔説明員椎名康雄君登壇〕 ◎説明員(椎名康雄君) 再々質問ですけれども、農業委員会の委員の要請、農業委員会にどのように要請するかというお話でございますが、千葉県の農業会議等におきましても、この資料の中に、女性、青年農業者等の立候補等を促す環境づくりというようなことも記載されておりますので、農業委員会に、各総会とか会議、またイベント等において、女性の委員が増えるようにということで啓発をお願いしたいということでございます。 ○議長(沢田愛子君) 暫時休憩いたします。      午前11時43分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時01分開議 ○議長(沢田愛子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。あびこ21代表早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) あびこ21の早川真です。会派を代表して質問いたします。  星野市長が我孫子市のニューリーダーに就任されてから、早いものでもうすぐ4年を迎えます。この4年間、市民を、市を代表しての御尽力、深く敬意を表したいと思います。次期市長選挙も来年1月23日と発表され、星野市長も2期目の出馬表明を早くもなされています。  我孫子市議会は、3月と9月議会に代表質問を行っています。来年1月が市長選挙ですから、この9月議会が星野市長に対する各会派の最後の代表質問の機会となります。昨日より複数の会派から星野市政1期目の総括的な質問がありましたが、それぞれの会派が星野市長をどのように評価されているか、私どもも興味深く拝聴しておりました。私ども会派あびこ21も、今回は星野市政1期目の総括を代表質問のメインテーマとさせていただきます。  この間、私たちは、基本構想の見直しではなく実現をするべく、市長に議会のたびに問題提起をしてまいりました。しかし、私たちの思いとは裏腹に、市長は工業系土地利用、企業誘致を理由に出馬表明、具体的に、基本構想の自然環境ゾーンにおける土地利用方針を変更する意思を示し、見直し作業に入られました。大変残念なことです。  前段申し上げましたとおり、本会議場においては、会派として市長と政策論争する最後の機会です。星野市長に対する4年間の総括的な質問となりますので、特に重要な事項については、これまで議論した内容であっても、市長の最終決断を確認したいと思います。星野市長のまちづくりの羅針盤が間違った方向を示さないよう、最後まで全力で質問いたします。市長におかれましても、御自身の我孫子市への思い、まちづくりの星野プランについて、思う存分語っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  まずは大綱の第1点目、星野市政1期目の総括について、特に私どもが重大と認識している3つの課題について質問をいたします。  初めに、基本構想の実現〜環境モデル都市を目指してです。自然環境ゾーンを危機にさらす土地利用方針の変更についてお尋ねいたします。  昨年10月に星野市長が見直し方針を示されてから、総合計画審議会も既に9回開催され、基本構想の見直しについてさまざまな意見が出されています。また、合計11回、3月に終了したまちづくり専門家会議の中でも、基本構想の見直しについての意見もいただいたところです。私たちはすべての会議を傍聴したわけではありませんが、基本構想の見直しについては、両会議とも、多数の委員が見直しには反対、慎重、あるいは現基本構想を評価し、進化していくべきとの意見が圧倒的だったと受けとめています。しかし、このことについては、市長並びに事務局のとらえ方は違うようで、市の取りまとめとしては両論併記となるのでしょう。私が傍聴した会議では、見直しすべきという意見は若干名。しかも、見直し反対の意見に比べて具体的ではありませんでした。どうとらえれば両論となるのか、市側が最初から土地利用の見直しありきという姿勢だからかと感じずにはいられません。そうなれば、もともと基本構想の土地利用方針を変更したいという市長の強い意思で始まった見直しですから、来年6月議会に提案される基本構想案に、自然環境ゾーンでは都市的土地利用を抑制するという文言はカット、あるいはどうとでもとれるような言い回しになることは明白です。この間の市政を見ていると、自然環境ゾーンすらどのような扱いになるのか、不安でなりません。  改めて申し上げます。星野市長の基本構想の見直し方針は、市内の自然環境ゾーンにおける土地利用方針の規制を外すものであり、我孫子市が長年守り育ててきた自然環境を危機にさらす大変危険な視点に基づいているといえます。また、現基本構想「手賀沼のほとり 心輝くまち」を進化させるどころか、大きく後退するものです。一体、星野市長は、具体的に自然環境ゾーンのどこの地域を開発したいのでしょうか。具体的な星野ビジョンがあるのであれば、そこに特化したプランを具体的に示し、市民に問うべきです。全面的に規制だけ緩和してしまえば、無秩序な開発が進んでしまう危険性があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。  次に、市民参加なき総合計画の見直しについてです。  今回の総合計画の策定作業は、過去の総合計画の策定に比べて、圧倒的に市民参加がなされていません。以前も申し上げましたが、現基本構想は、総合計画審議会だけでも31名で、3カ年で17回、策定市民委員会4回、地区別合同会議が12回、地区まちづくり会議が21回、部門別合同会議が6回、策定委員会が5カ年で28回、策定作業委員会が3カ年で24回、起草会議が21回、かかわった市民委員は35名、専門家2名、職員が42名、作業員が46名、その前提には、庁内のワーキングチームによる膨大な議論や3回の市民意識調査がベースとなっています。これら多くの市民と職員の参加のもと、総合計画審議会の議論がありました。  比べて、今回の見直し経過はいかがでしょうか。総合計画審議会は9回開かれているものの、庁内のワーキングチームはこの8月に立ち上げ、市民には10月にふれあい懇談会、アンケートはその後と、全く市民の意向の把握や総合計画審議会委員以外の市民参加が不足しています。本来、総合計画をテーマとしたアンケートやふれあい懇談会は、総合計画審議会の議論の土台となるべきものではないでしょうか。お考えをお聞かせください。  次は、星野市長との将来ビジョンの違いについてです。  星野市長は、現基本構想が定める将来都市像を基本に、と常に言われ、今回の見直しは軽微な変更であると言われます。しかし、そもそも憲法の見直しとは、軽微も大幅もなく、全面見直しです。また、自然環境ゾーンでは都市的土地利用を抑制しますという文言は、現基本構想の最も大きな特徴の1つであります。そこを変更することは、軽微な変更ではなく、まさに全面見直しに等しいものです。昨日の答弁でも明らかなように、市長は国道16号バイパスを諦めていません。そして、手賀沼ふれあいラインは、布佐から根戸新田までを国道化し、沿道サービスの立地を可能にさせようとしているかのようです。一体、根戸新田の農用地が外されていたらどんなことになっていたでしょうか。高野山新田、岡発戸新田も同じ条件ですから、近い将来、我孫子市民は、手賀沼ふれあいラインから手賀沼を望むことができなくなるでしょう。地権者の意向とは別に、開発業者がほうっておくわけがありません。さらには、下ケ戸での工業系土地利用。我孫子の南北を産業道路が通り、市の中心部に工業団地ができる。そのようなことを想定させる基本構想の改正が、一部見直しという安易な言葉で語られてよいのでしょうか。むしろ、我孫子市がいまだかつて想定したこともない産業都市への大転換です。  私たちの会派はこれまでも、手賀沼100年構想と高齢社会先進都市を目指して、我孫子型環境経済戦略、手賀沼ツーリズム、環境モデル都市宣言などなど、我孫子の将来像、進むべき道を対案として示す一方、それを実現するための行財政改革について、代表質問のたびに訴えてまいりました。手賀沼を初めとする環境や高齢社会を逆にパワーとする我孫子市の成長戦略を図ること。すなわち、現基本構想「手賀沼のほとり 心輝くまち」にのっとり、進化させていくことが、我孫子が現基本構想で目指す環境モデル都市として魅力あふれ、持続可能なまちとして発展していく道であると私たちは考えます。市長のお考えをお聞かせください。  2009年12月に日経新聞の行った調査では、まちにあったら魅力的なものとの問いかけに、性別、年齢を問わず最も多くの回答を得たのは、大きな公園の70.1%、次が美しい街並み60.5%、商店街・アーケードが49.1%、海・川・山など自然景観48.7%と続きます。同調査で住んでみたいまちとの圧倒的支持を得たのは吉祥寺でした。御存じのように、吉祥寺は駅前に商業施設があり、商店街があり、井の頭公園があります。それでいて低層の住宅地が広がり、どこか懐かしさも感じる街並みです。すべての世代を引きつける魅力があります。  我孫子はこれからどんなまちを目指すのか。既に基本構想に書いてあるとおりですが、駅から歩いて10分のところに650ヘクタールの自然公園が広がるまちがこの首都圏にほかにあるでしょうか。手賀沼は、今では気合を入れれば泳ぐことができるほど水質も改善しています。ボート、ヨット、カヌー、バードウォッチング、ランニング、サイクリング、ウォーキング、これらのレクリエーションスポーツ、そして自然を体験できる貴重な自然空間です。かつて、吉祥寺を抱える武蔵野市長が我孫子市の地形を見て、我孫子はいいですね、手賀沼があってと話されたと聞いたことがあります。このような特徴を最大限に生かし、大きな公園、美しい街並み、商店街をつなぎ合わせれば、我孫子は近い将来、住んでみたいまちのトップに躍り出ることが可能なはずです。その可能性を市民の皆さんとともに突き詰めていくことこそ、我孫子市のトップリーダーの責務であると私どもは信じています。  星野市政1期目の総括の2点目は、工業系土地利用についてです。  初めに、ニーズ調査なき遠大な計画についてです。  星野市長が2期目へ出馬する最も大きな理由が、この工業系土地利用、工業団地の造成を含む工場アパートや企業誘致とのことです。星野市長の肝入りで作成された「我孫子市工業系土地利用の調査研究報告書」は、最近では異例の約500万円という費用のかかった報告書です。その中で、市が工業団地を造成する場合は約50億円という巨大プロジェクトになることが報告されています。市長の並々ならぬ決意があらわれていると言ってよいでしょう。  しかし、言葉とは裏腹に、平成22年度の工業振興費はわずか7,000円です。つまり、市長の最大の政治テーマについて、今年度は具体的な仕事をやらないに等しいということです。やらないというよりも、これまで具体的な準備をしてこなったのでできないのでしょう。何よりも、市内の住工混在を解消したいと言っていますが、いまだに住工混在に必要な土地面積を市は調査をしていません。庁内5課での勉強会を立ち上げるという3月議会の答弁でしたが、本来、そのような調査結果がまとまった上で、市内事業者のニーズや市外からの誘致の可能性などのデータがなければ、計画策定に入れないのではないでしょうか。3月議会以降の勉強会の内容と調査結果について、時系列的な説明と資料を求めます。  次に、北浦(下ケ戸地区)ありきの地区選定です。  先ほども紹介しました「我孫子市工業系土地利用の調査研究業務報告書」は、平成20年9月に策定されました。しかし、星野市長が就任されてから設置された、市長、副市長、総務部長、企画財政部長、環境経済部長、都市部長で構成される庁議とは別の、市の最高の意思決定機関とも言える「活力ある地域づくり推進会議」において、平成19年6月6日に開催された第1回会議で、千葉柏道路とセットで工業団地について協議がなされました。何とその中で、下ケ戸地区の土地利用について早急に着手するとしているんです。約500万円の経費をかけ、複数の候補地を点数化し、候補地を選定した工業系土地利用の報告書が策定される1年以上前に、市の最高会議の中で、北浦(下ケ戸地区)で早急に着手。検討ではありません、着手です。そう決定しているんです。一体、報告書は何だったのでしょうか。まさに北浦(下ケ戸地区)ありきの地区選定ではないでしょうか。明確な答弁を求めます。  工業系土地利用の最後、約50億円の大事業、市長選挙で是非を問うべきについてです。  これまで、工業団地の造成は県の企業庁が中心となって行ってきました。千葉県は、2002年度以降は、景気低迷による販売不振を理由に、工業団地の造成を中止していましたが、交通の便がよいところならば長期的な需要は底堅いと判断し、10年ぶりの造成再開を始めました。千葉県の調べによると、2008年の県内企業の立地件数は64件、リーマンショックの影響で、直近のピークである2007年の90件から約3割の落ち込みとのことです。千葉県は、2012年度までに件数を90件に戻すことを目標としています。千葉県が意識する事業のスピードに加え、首都圏中央自動車連絡道、圏央道の周囲で土地を選び、地元の自治体と共同で整備するという意向ですから、工業系土地利用の具体的プランニングもない、土地の取得にも幾つものハードルがある、まして圏央道沿いでもなく、千葉柏道路の開通も暗礁に乗り上げた我孫子市が手を挙げても難しいでしょう。交通の利便性を重視する千葉県から見て、内陸工業団地が東葛地域で我孫子市と鎌ケ谷市だけがないということにはそれなりの理由があるのでしょう。千葉県とのジョイントではなく、報告書にも書かれているとおり、事業主体は我孫子市単独となる以上、約50億円の事業は大プロジェクトであり、市の財政、環境において、将来にわたり極めて重大な判断を必要とするものです。  このような環境のもと、工業系土地利用については、議会からも、まちづくり専門家会議や総合計画審議会の委員からも反対あるいは慎重の意見が多々出されています。市長の2期目に向けての最大のテーマです。ならば、早急に具体的な星野プランを打ち出し、1月の市長選挙で市民に是非を問うべきではないでしょうか。市長の決意をお聞かせください。  星野市政1期目の総括、最後のテーマは、農業振興地域整備計画(根戸新田問題)です。  まずは、国営手賀沼干拓事業の目的を防災目的であると判断した根拠についてです。  根戸新田の農用地からの除外については、長い間、議論をしてまいりました。市長との見解については、御承知のとおり、平行線のままです。私たちは、県や農水省が示した判断は全うなものであると改めて主張します。自治紛争処理委員も、本件事業は少なくとも事業全体としては農業生産性の向上を目的としていたものと認められ、主たる目的が水害という災害を防止する点にあったする我孫子市の主張を採用することはできない。これまで提出された証拠及び委員が職権で調査した証拠に照らしても、前記推認を覆し、本件事業が根戸新田の土地の一部との関係においては、農用地の災害を防止することを主たる目的とするものであるとの事実を認定するに足る主張、立証があったと認めることはできないと判断し、再度の協議において我孫子市は、このことについてさらなる主張、立証を尽くす必要があるとの見解を表明しました。全く正しい指摘です。  地方分権を進め、地域主権を確立していく上で、行政にはこれまで以上に法治主義が求められることは当然です。地方主権とは何か。それは、それぞれのまちの憲法である基本構想を羅針盤に法律を読み込み、解釈していくことです。  平成15年から18年にかけて争われた市街化調整区域におけるコンビニエンスストアの開発に関する訴訟で我孫子市は、基本構想の土地利用方針を前面に立て、都市計画法を運用、解釈し、勝訴しています。つまり、3・5・15号線に開発されたコンビニエンスストアは違法であるとの判決が出たのです。この裁判での一文を紹介します。  「我孫子市においては、その第3次総合計画及び都市計画法第18条の2による都市計画に関する基本的な方針を定めており、我孫子市の自然に恵まれた手賀沼を擁する地形からして、自然保護について十分配慮する行政を行っており、このような観点からして市街化調整区域に関しては極力その開発を抑制する姿勢をとっている。このような我孫子市の姿勢は住民からも支持を得ており、地方自治の観点からも我孫子市の解釈は十分合理性を有している。我孫子市の取り扱いは、自然を保護して、市街化調整区域の市街化を抑制しようという政策に基づくものであり、目的に合理性が認められるし、その方法についても都市計画法の解釈に基づくものであり、合理性が認められ、裁量権の逸脱はない。」これこそ地域主権時代の政策法務です。平成15年に我孫子市では、既にこのような自治体法務が行われていたのです。平成15年と平成22年、この違いは何なのでしょうか。この点においても、今後、3・5・15号線の国道化の中で大いに議論されなければなりません。裁判の中で市が自ら主張してきたことを、そうやすやすと変更することは許されません。  話を農振整備計画に戻します。残念ながら、今回の我孫子市の一連の行動は、法治主義の精神に欠けていると指摘せざるを得ません。市の法解釈の主張が通らなかったことについて県を批判し、県を支持する農水省を批判し、今度は自ら申し立てた自治紛争処理委員の見解も受け入れられないとする。このように、ほかの行政機関すべてに受け入れられないような法解釈をしてしまう。自ら定めた、まちの憲法である基本構想にも逆行するかのような法解釈をする。このような我孫子市の姿勢を総務省はどう受けとめるのでしょうか。このように法律を曲解してしまう事例が続くと、まだまだ地方には任せられないと判断されてしまうのではないでしょうか。これでは、地方分権や地域主権を目指す多くの地方自治体の足を引っ張ることになり、地方分権や地域主権の実現は遠のいていくことでしょう。強く指摘しまして、以下、質問します。  市政報告によると、国営手賀沼干拓事業の目的を明確にするため、県や農水省に基礎資料を要求したが、保存されていないとの回答があったため、具体的証拠資料を探索することが困難な状況とのことです。では、我孫子市は、いつの時点で、何を根拠に、国営干拓事業の目的は防災目的であると判断したのでしょうか。防災目的を主張する以上、市は何らかの証拠をもって県や国の主張は誤りだと指摘しているのでしょう。お答えください。  さらに、市が今後の対応を示さないことによる弊害(高野山桃山公園駐車場予定地など)についてです。  我孫子市が、県との協議が長引き、今後の対応を示さないことにより、根戸新田地区以外の見直し地域、高野山桃山公園駐車場予定地などにおくれが出てしまっています。根戸新田問題が長期化するのであれば、根戸新田は個別案件として扱い、切り離して農業振興地域整備計画の見直し作業を進めるべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。  次に、大綱の2点目、財政運営、平成23年度予算編成方針について質問をいたします。  厳しい経済状況が続いています。我孫子市においても、個人所得の減少傾向が続いています。例えば、市民税の収入が最も多かった平成5年度の給与所得者と平成21年度の給与所得者を比較してみます。平成5年当時は、給与所得の総数が4万5,300人で、課税標準額の総額は1,500億7,197万円、1人当たりに換算すると331万3,000円の課税標準額となります。一方、平成21年度では、給与所得者総数は4万8,880人と3,580人増加しているものの、課税標準総額は1,335億330万円で、165億円の減少、1人当たりに換算すると273万1,000円で、実に58万円の減少です。パートで働く人、共働き世帯が当時よりも増えたことなどもその理由ではあると思いますが、平成20年度との比較でも、1人当たり2万4,000円の減額です。年度により若干の違いはあるにせよ、個人所得の減少傾向が15年以上続いていることになります。さらに、今後は、今まで増加を続けてきた納税義務者数も減少に転ずることが想定され、厳しい財政状況が続くことは必至です。  このような状況の中で、9月議会においては21年度決算案が示されました。個々の事業はともかくとして、21年度決算を概観すると、おおむね次のような状態です。歳入総額約348億円、歳出総額約335億円、差し引き額、形式収支約13億円、実質収支額約10億円、単年度収支額約4億円、実質単年度収支額約8億6,000万円。単年度収支、実質単年度収支がともに黒字となったのは、平成12年度以来、実に9年ぶりです。しかしながら、経常収支比率は96.8%。臨時財政対策債を除いた経常収支比率は104.6%と依然として財政の硬直化が顕著です。ちなみに、先ほどの平成12年は、経常収支比率が82.5%となっています。  また、今議会には22年度補正予算案も提出されました。その目玉は、何といっても地方交付税9億2,900万円の増額です。この増額や繰越金の確定により、年度末の各種基金の残高は約40億円、うち財政調整基金も19億円になる見込みです。しかしながら、22年度の経常収支比率は96%と見込まれており、臨時財政対策債を除いた場合の経常収支比率が100%を超えることは明らかです。つまり、単年度収支や実質単年度収支が黒字化しても、経常的な予算を組むためには臨時財政対策債を充て込まなければならない財政体質、いわば赤字体質となってしまっているのです。これが平成15年度以降続く我孫子市の財政構造の特徴です。今後の我孫子市の財政構造改革の本丸は経常経費の改革にあるといっても過言ではありません。一刻も早く臨時財政対策債を除いた経常収支比率が100%を下回るよう、職員一丸となり来年度予算編成作業に当たっていただきたいと考えます。  ここでの質問は次の3点です。  まずは、平成23年度予算編成方針は10月1日の庁議にて決定すると聞いておりますが、この方針の歳入歳出それぞれの特徴についてお聞かせください。  また、23年度予算編成に当たり、約40億円まで増額した各種基金について、繰り入れの見通しをお聞かせください。  最後に、平成23年度の経常収支比率等、各種財政指標やその目標値について、わかる範囲でお示しください。  次に、大綱の3点目、福祉行政、福祉サービスの現状と課題について質問をします。  初めに、西側地区への特別養護老人ホームの整備見通しについてです。  特に市民要望の高い特別養護老人ホームの待機者が400名を超える中、新たな事業者の募集について、8月30日、31日の2日間で受け付けをなされたようです。ホームページなどにも載っておりました。特に現在、前から課題となっております、対応できていない市の西側地区への整備が大変気になるところですが、市の西側地区への整備の見通しについてお聞かせください。  次に、特別養護老人ホームの入所判定についてです。  特別養護老人ホームの入所判定が、以前の市の責任から各事業者の判断によるところになりました。従来、市で行っていた年2回の判定に比べ、スピーディかつ小回りのきく体制となり、待機者が減ったとの報告もあります。一方、市の責任ではなく、民間事業者個々の判断にゆだねられることから、必要な人が必要な施設に確実に入所できているか、公平性が保たれているかとの心配の声も届けられています。各施設に対する市のチェック体制はどのようになっているのか、お聞かせください。  福祉行政の最後、児童虐待の現状と対応策について質問します。  全国的に児童虐待の凄惨な事件が続いています。特に、大阪で起きた、乳幼児2人を置き去りにしたまま死亡させた事件は、そのニュースを直視できなくほどの悲惨さを感じさせました。最も頼りにできる親が、最も安全であるはずの家庭が、子どもにとって最も危険な場所になっていることに憤りと悲しみを禁じ得ません。本当にこのような事件が社会からなくなることを願いつつ、質問をいたします。  我孫子市では、過去に1人のお子さんを児童虐待により亡くしています。その後、児童虐待防止対策室などを立ち上げ、さまざまな関係機関と連携しながら児童虐待の防止に努めてきました。市の子供虐待防止マニュアルでは、虐待防止ネットワークとして市役所、各機関、児童相談所、警察、学校などとの連携が組織化されています。その結果、家庭や近隣からの相談とともに、学校、保健センター、保育所などからの相談ケースが多くなっています。相談が増えることは必ずしも悪いことではなく、隠れた虐待を早期に発見し、虐待をなくすことにつながります。  ここで、現在の我孫子市の児童虐待の傾向と重症度判定基準に基づくそれぞれの件数についてお聞かせください。特に重症度の高いケースについてはどのような対応を図るのか、お聞かせください。  大綱の4点目、土地利用とまちづくりについてです。  まずは、手賀沼ふれあいライン3・5・15号線についてです。この問題については、昨日、久野議員が詳細な質問をされていました。私も全く同感であります。多少重複しますが、私たちも質問をしたいと思います。  まずは、国道化による湖北台、高野山等住民への影響について質問をいたします。  手賀沼ふれあいラインの将来の国道化に伴い、交通量が増加し、湖北台や高野山等住民の生活環境の悪化は必至です。既に住宅が張りつき、学校が隣接、幼稚園も近くにあって、住民や関係者は大変心配をしております。古くからお住まいの方のお話では、30年以上前の古い話ではありますが、湖北台5丁目先では、道路が大きく陥没する事故も起こり、周辺住民に補償がなされたこともあったそうです。  昨日、現在の国道365号線をふれあいラインに移行することにより、渋滞の解消や子供たちの安全確保をされるという答弁がありました。しかし、現在の国道356号線の危険な状況を、ふれあいライン沿いの住民や周辺の学校や幼稚園に通う子供たちに強いるのは絶対に納得がいきません。また、印西市との境界部分に設置されている大型車進入防止のガードレールも撤去されると聞いています。現在でも、大型車の進入、通行は、当地域にとって深刻な問題です。ガードレールが撤去されれば、さらに大型車や一般車の増加が予想されます。あわせて対策をお聞かせください。  次は、沿道施設の運用基準の見直しについて質問します。  国道化により、現在の我孫子市の沿道施設の運用基準を見直さなければ、沿道サービス施設が手賀沼ふれあいラインの自然環境ゾーンに建設されるおそれがあります。これは昨日の答弁でも明らかになりました。国道化を機会に、市の沿道サービスの運用基準の見直し、とりわけ自然環境ゾーンにおける規制の強化をする必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。  特に、先ほど述べたように、我孫子市は裁判までして、この件は訴えられたんですけれども、コンビニエンスストアの開発を認めなかったんです。大切な文言ですので、もう一度言います。「我孫子市においては、その第3次総合計画及び都市計画法第18条の2による都市計画に関する基本的な方針を定めており、我孫子市の自然に恵まれた手賀沼を擁する地形からして、自然保護について十分配慮する行政を行っており、このような観点からして、市街化調整区域に関しては極力その開発を抑制する姿勢をとっている。このような我孫子市の姿勢は住民からも支持を得ており、地方自治の観点からも、我孫子市の解釈は十分合理性を有している。」このような裁判の中での我孫子市の主張と整合性がとれないことのないよう、慎重に対応をお願いいたします。  次に、手賀沼ふれあいラインの最後は、現国道356号線の管理者は千葉県に、について質問します。  千葉県は、手賀沼ふれあいラインを国道化することにより、現在の国道356号線を我孫子市の管理に移行したい考えを持っていると聞いています。現在の国道356号線は、歩道の整備状況など、決して良好な道路とは言えません。千葉県は、管理している以上、一定の基準を達成、維持する義務があります。あくまでも現在の国道356号線は、引き続き千葉県が責任を持って管理するべきだと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  土地利用とまちづくりの2点目は、新規就農支援機能を有した市民農園(日秀新田養豚場跡地)と並木小隣接市有地における建設発生土の受け入れについてです。  初めに、公示することなく、特定事業者からの寄附(日秀新田養豚場跡地)について質問をいたします。  養豚場対策として市長が特段の配慮を行い購入した日秀新田の養豚場跡地は、平成21年度12月議会に財産の取得の議案として上程したときは、新規就農支援施設等用地として取得するとしていました。いつの間にか名称が新規就農支援機能を有した市民農園に変更されています。厳密に言うと、「新規就農支援施設に市民農園等が併設されている」のと、「市民農園内に新規就農支援施設を要している」のとでは、土地取得の目的が変わってしまっているのではないと疑問に思います。  何よりも、農地造成工事のために必要な土を、ほかの造成工事で発生する建設残土の寄附を特定の事業者から受けるようです。市は寄附ととらえているようですが、別の視点からすれば、この事業者は、柏市、流山市で行われた開発7カ所の建設発生土の処分を別事業者から請け負い、我孫子市に廃棄するものとも言えます。本来、運搬、地ならし、天地返し等、処分費がかかるわけですから、この事業者は土の処分費を相殺しても利益が上がるものと予想されます。どこの事業者も有料で建設残土を処分しているのですから、特定の事業者からのみ我孫子市が土砂を受け入れることでその事業者だけが利益を得ることが果たして適切な行為なのか、疑問に思います。土砂の受け入れを幅広く複数の事業者に公示することなく、特定の事業者だけと市が発生土の寄附行為の契約を交わすことは公平性を欠き、ひいては特定事業者に対する利益供与となる可能性は否めないのではないでしょうか。市の説明を求めます。  次は、受け入れ土砂の適否と工事監督の体制について質問をします。  受け入れる発生土の土質の適否について、不安はないでしょうか。畑などに使える良質な土は、処分費がかかるどころか、売却されるケースもあるくらいです。そのような土を寄附するとは、商売の常識からいって考えにくいものです。寄附を受ける発生土は、農業に適した土なのでしょうか。  先日の環境生活常任委員会の勉強会では、地表60センチートルは良質な山土であるとの説明でしたが、その下の発生土については不安はないでしょうか。地表や近隣の農地に対する影響は大丈夫でしょうか。また、天地返し、整地についても、工事の監督体制は十分な体制になっているのでしょうか。発生土の受け入れとあわせて詳細にお答えください。  最後に、並木小隣接市有地については公募を求めます。  並木小隣接市有地は、長い間、池となっており、水鳥や魚が見られる、子どもたちの環境学習の場として絶好な場所でした。しかし、今後の利用の検討のため地質調査を行うために、池はなくなってしまいました。生物多様性な環境を目指す我孫子市の政策として、カワセミも生息した池の水を抜いてしまったことは大変遺憾であります。聞くところによりますと、地域住民の方から公園の建設の要望が出されているとのことです。公園を建設するにしても、水辺を生かした公園づくりの計画はできなかったのか。池の水が抜かれると聞き、私たちの会派で現地視察をしたときに、私たちが池の縁に立った途端、カモが大きな声で鳴きながら私たちの方向に泳いできた光景が今でも忘れられません。私には、池の水を抜かないで、埋めないでと訴えているように感じました。  また、この池の埋め立ての土砂についても、日秀新田の新規就農支援機能を有した市民農園と同じ業者から寄附を受ける予定であると聞いています。先ほど質問しました日秀新田と同様に、こちらについても、特定の事業者に対する利益供与ととられてしまう心配があります。やはり初めから特定事業者に決めてしまうのではなく、幅広く公示し、良質な土を募集するべきではないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。  以上で質問を終わりますが、昨日の同じような内容の質問についての答弁を聞く限り、再質問、再々質問をせざるを得ない回答が返ってくることが予想されますが、何とぞ明確にお答えいただけることを期待しております。御清聴ありがとうございました。 ○議長(沢田愛子君) 早川真議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 大綱1、1期目の総括の(1)基本構想について、1点目の土地利用方針の変更と3点目の将来ビジョンの違いについて、あわせてお答えいたします。  現基本構想の土地利用方針は、自然環境ゾーンの自然環境を積極的に保全、創出するとして、そこでの都市的土地利用を制限しております。しかし、このままの基本構想では、雇用や税収の確保につながる、我孫子市の環境にもふさわしい企業が市内に進出しようとしても、現在の市街化区域に適地がなければ進出できないことになり、我孫子市の発展の芽をつんでしまうことになると考えております。また、同じ自然環境ゾーン内であっても、法的な土地利用規制も含めて、その土地利用や自然環境の実態は一様ではなく、良好な自然的土地利用がなされていない土地においては、立地する企業の敷地内緑化などの工夫によって、かえって良好な自然環境の創出や景観の向上を図ることができるものと考えます。  私は、将来にわたってまちの発展の可能性を広げておくため、自然環境ゾーンの大部分を占める良好な自然環境は積極的に守りつつ、それらの自然環境とバランスのとれた企業立地も可能となるよう、土地利用方針のあり方を検討しておく必要があると考えて進めているものであります。今回の基本構想の見直しは、このような考えのもと、現構想が掲げるまちづくりの基本的な考えを前提に、コミュニティの再構築などとあわせて進めているものでありますので、軽微な変更ということよりも一部の見直しだと考えております。
     なお、私も、手賀沼を初めとした自然環境や高齢者の力を生かしたまちづくりは大変重要であると考え、手賀沼文化拠点整備事業を初めとした手賀沼の積極的な活用策や、主にシニア世代を対象とした地域活動の担い手育成など、そのためのさまざまな取り組みを進めているところであります。  次に、2点目の総合計画の見直しについてお答えいたします。  平成14年度を計画の初年度とする現在の第3次総合計画の策定は、将来都市像も含めての全面的な策定作業であったため、平成10年度から開始し、市民参加の手法としては、総合計画審議会のほかに総合計画策定市民委員会を設けるなどの工夫を行ったものです。  しかし、今回は、そのようにして策定した第3次総合計画の一部見直しと考えており、市民参加の手法としては、総合計画審議会の意見も市政ふれあい懇談会での意見も同様に貴重な市民の声としてとらえ、これらの意見を踏まえた上で基本構想の原案を作成し、その原案についてパブリックコメントを行って、市議会に上程する案をまとめていきたいと考えております。  なお、来年2月ごろに予定している市民アンケートでは、平成20年度から8年間の計画としてスタートした第2次基本計画の施策の満足度や重要度を調査し、その結果を総合計画審議会にも報告し、基本計画の見直しに活用していただく予定であります。  次に、2点目、工業系土地利用のアについてお答えいたします。  庁内5課の住工混在対策勉強会は、平成21年11月、第1回目の勉強会を開催し、住工混在対策の共通認識と情報の共有を図りました。平成22年4月、第2回の勉強会では、独立行政法人中小企業基盤整備機構から、高度化事業を実施し住工混在を解消した事例の情報をもとに、課題を抽出いたしまた。  なお、昨今の経済状況の変化に伴い、事業者を取り巻く状況が変化しているため、今年度、市内事業者に関するアンケートを行い、事業者の状況や要望を確認してまいります。  5月には、経済産業省、中小企業庁、事業環境部が本市に来庁し、高度化事業の制度設計の説明を受けました。6月には、座間市より、平成15年に高度化事業で工場アパートを建設した協同組合SIP座間についての資料提供を受けたところです。これをもとに座間市への視察を行います。  なお、住工混在解消とは直接関係はありませんが、市外からの企業誘致について、平成20年に財団法人日本立地センターと財団法人千葉県産業振興センターに対し、企業の立地動向についてヒアリングを行ったところ、東葛地区は需要があるとの回答を得ております。なお、資料については、後ほど提出させていただきます。  次に、イとウについて、あわせてお答えいたします。  過去、複数の企業から下ケ戸地区へ進出の打診があったため、企業誘致に向けた土地利用について、全市的な調査検討を行うことといたしました。平成20年、工業系土地利用調査研究報告書の作成に当たり、適地の検討について、平成4年に工業団地の候補地区として3地区に絞った経緯があり、この中から工業系土地利用の適地を選定した結果、北浦地区となったものです。  なお、同報告書は、基盤整備手法である開発行為、工業団地造成事業、土地区画整理事業の3手法及び5パターンの中から、あくまで土地利用計画のシミュレーションとして位置や規模、形状を検討し、概算事業費を算出するため、1つの試案として設定したものであります。したがいまして、意思決定した計画ではありませんので、市長選挙で是非を問うものではないと考えております。  続いて、3点目の農業振興地域整備計画の中のア、国営手賀沼干拓土地改良事業の目的を防災目的であるとした根拠についてお答えいたします。  まず、この事業の目的を防災目的であること、言いかえますれば、主として農用地の災害を防止することと判断した時期につきましては県との下協議段階であり、それを根拠も含めて明示した時点で見れば、自治紛争処理の審査申請時の提出時ということになります。  なお、下協議以前は、県も市も、そもそも根戸新田地区が農振法第10条3項2号の事業施行区域に含まれるという認識ではなかったことを申し添えておきます。  また、この事業の目的を主として農用地の災害を防止することと判断した根拠は、自治紛争処理委員の審査の申出書に記したとおりですので、確認のため読み上げさせていただきます。  国営手賀沼干拓土地改良事業計画明細書に記された事業の目的の中では、手賀落堀の弁天堀との合流点付近に手賀排水機場を設け、流域1万6,304ヘクタールからの流出水を利根川の水位に左右されることなく完全に利根川へ排除し、沼周辺耕地の湛水被害をなくし、新たに用内に543ヘクタールを干拓し、449ヘクタールの耕地を造成し、残存水域650ヘクタールに揚水を確保し、周辺耕地2,620ヘクタールの土地改良を行い、完全なる二毛作可能地にし、治水、利水両面の整備により農業基盤の向上を図り、近代営農への転換を画すものであると記されております。  干拓や耕地の造成、用水確保の受益区域には含まれず、排水路整備や暗渠管埋設などの直接的な基盤整備を一切行わない、排水のみの受益地とされた根戸新田地区の土地の一部約6.6ヘクタールは、この事業の目的にあるように、まさに湛水の被害をなくすための事業受益地であり、規則第4条の3第1号括弧書きの、主として農用地の災害を防止することを目的とするものの事業の施行に係る区域の土地に該当するものである。したがって、根戸新田の土地の一部約6.6ヘクタールを受益地とする国営手賀沼干拓土地改良事業は、規則第4条の3第1号で適用除外とされる、主として農用地の災害を防止することを目的とするものであることから、法第10条第3項第2号に規定する事業には該当しないものである。以上です。  次に、イ、市が今後の対応を示さないことによる弊害についてお答えいたします。  市は、今後の対応を示していないわけではありません。自治紛争処理委員の勧告にもありましたように、再開した協議のもとでは、県と市は積極的に過去の経緯を探求し、誠実に協議を行うことが必要であるとの認識のもとで、最後まで誠意を持ってこの協議を進めていくというのが市としての基本的な考え方です。  8月26日には、根戸新田地区の地権者の要請を受け、県農地課職員による説明会が行われましたが、その中での質疑応答を踏まえ、疑問点等については、市を通して改めて整理し、県が回答することになっております。  こうしたやりとりを含め、法に基づく協議を進めている途中で焦点となっている根戸新田地区の案件を切り離すことは、現在進めている変更協議を取り下げるということになり、県の同意基準の経過措置による旧法の面積基準が適用されなくなりますので、それはできないものと考えております。今後もこの協議を続け、県知事の同意を求めていきたいと考えております。  なお、桃山公園駐車場予定地の農用地区域の除外については、この協議に係る計画変更手続を完結させた上で、速やかに手続に入ります。 ○議長(沢田愛子君) 峯岸幹男企画財政部長。      〔説明員峯岸幹男君登壇〕 ◎説明員(峯岸幹男君) 私からは、大綱2点目、財政運営の平成23年度予算編成方針についてお答えをさせていただきます。  まず、平成23年度予算編成方針の特徴ですけれども、平成23年度予算編成方針につきましては、御質問にもありましたように、現在、10月1日の庁議決定に向けて作成中でありまして、内容について検討している段階でございます。  現時点での見込みということでは、歳入では、市税のうち根幹をなす個人市民税が今年度よりもさらに減少する見込みとなっております。地方譲与税や各種交付金につきましては、大きく増加することは見込めず、地方交付税と臨時財政対策債についても、今年度と同額あるいはそれ以下になるんだろうというふうに見込んでおります。  ただ、今後の経済情勢の推移ですとか国の予算編成の動向によって大幅に変わる可能性がまだありまして、不透明な状況というのが現在の状況というふうに考えております。  一方、歳出では、景気の低迷や少子高齢化に伴う社会保障費の増大は避けて通れず、委託化の推進等による物件費や、施設の老朽化等により維持補修費などの増加が予想されます。また、引き続き、市民の安心・安全を確保する事業、若い世代の定住化を促進する事業、産業振興などの事業を確実に推進していくための費用を見込む必要があると考えております。  23年度単年度の特徴ということではなくて、トレンドとしての特徴ということだと思っています。  次に、イの各種基金の繰り入れ見通しについてお答えをいたします。  財政調整基金からの繰り入れにつきましては、歳入歳出の見込みを立てた結果、収支不足となる場合には、基金残高を考慮しながら必要最低限の繰り入れを行わなければならない場合もあるんだろうというふうに考えています。また、平成18年度発行のオオバンあびこ市民債、この満期一括償還につきましては、これまで借りかえということを予定していたんですけれども、この9月議会の補正によりまして、減債基金への積み立てをします。それを活用して1億円の繰り入れをそこから行うという予定をしております。  その他の特定目的基金からの繰り入れにつきましては、事業採択の判断も含めまして、基金を活用するかどうかについて、予算編成作業の中で決定していくということになります。  次に、ウの各種財政指標の見通しについてですけれども、主な財政指標として、平成22年度の財政力指数は、市税収入の減少等の要因によりまして、前年を下回る0.917となる見込みでございます。平成23年度につきましても、市税収入の減少が続くということが予想されますので、さらに下がるという予測を立てております。経常収支比率につきましては、先ほど、御質問の中で触れられておりましたけれども、96.0%を平成22年度の決算見込みとしておりますけれども、平成23年度についても、市税収入等の一般財源が減少傾向ということから社会保障関係費の増加が予想され、経費の節減に努めても大幅な数字の改善は見込めないというふうに考えております。また、地方債の現在高についてですけれども、臨時財政対策債の増加によりまして、平成22年度末で約287億円となる見込みでございます。平成23年度につきましても、臨時財政対策債の影響によりまして、通常債の発行を抑制したとしても、さらに残高は増加するだろうというふうに考えております。  なお、財政指標についての目標ということですけれども、具体的な目標については、現在のところ設定はしておりません。 ○議長(沢田愛子君) 新保寛子健康福祉部長。      〔説明員新保寛子君登壇〕 ◎説明員(新保寛子君) 大綱3、福祉行政、福祉サービスの現状と課題のアとイについてお答えいたします。  まず1点目、西側地区の特別養護老人ホームの整備見通しについてお答えします。  平成21年度を初年度とする我孫子市第4期介護保険事業計画の中で位置づけております市西側での定員100名の特別養護老人ホームの施設整備については、8月に整備要望事業者の公募を行ったところ、複数の事業者から応募があり、現在、応募のあった整備要望書類を取りまとめているところです。  今後の見通しについては、複数の事業者から応募があったことから、庁内選考委員会を開催し評価を行う予定です。整備事業の採択をする千葉県が11月ごろに事業者からの整備要望書を受け付け、法人審査会の審査を経て事業採択される予定です。  次に、2点目の特別養護老人ホームの入所判定についてお答えします。  平成21年12月1日から、市内各特別養護老人ホームにおいて、市の指針に基づいた独自の基準を設け、入所待機順位を決定することになりました。これに関連して、平成21年12月1日から平成22年4月30日までに市内各特別養護老人ホームに入所された方が、施設で決定した入所待機順位に基づいて入所しているかを5月に調査しました。その結果、入所された方29名すべて、入所基準に基づいて公平に入所していることを確認しております。  今後も引き続き、公平性、透明性を確保するため、適宜、施設の基準に沿って入所待機順位が決定されているか、決定した入所待機順位に基づいて入所しているかを調査してまいります。 ○議長(沢田愛子君) 鷲見公雄子ども部長。      〔説明員鷲見公雄君登壇〕 ◎説明員(鷲見公雄君) 大綱3点目、福祉行政の福祉サービスの現状と課題の3点目の児童虐待の現状と対策についてお答えいたします。  子ども相談課への平成22年4月から8月までの虐待の相談件数は、身体的虐待10件、ネグレクト15件、心理的虐待23件の合計で48件です。昨年同時期より20件増加し、特に心理的虐待の増加が顕著です。また、被虐待児年齢は、乳幼児から小学生が増加しています。  ケース支援方針を決定する際に活用します子ども虐待の重症度判定基準での件数は、生命の危険あり1件、中度虐待2件、軽度の虐待11件、虐待の危惧あり8件、虐待非該当26件です。重症度の高いケースの基本的な対応につきましては、子どもの生命の安全を守ることを最優先に、緊急的に柏児童相談所にケースを送致し、一時保護の措置を図ることとしています。今回の重症度の高いケース1件につきましては、安全を確認の上、関係機関と連携し対応を進めた結果、現在、生命の危険の回避はされており、さらに継続して支援しています。  御質問の中にもありましたとおり、我孫子市では過去に虐待による悲惨な事件がありましたので、二度とこのような事件が起きないよう、今後も関係機関との連携を図り、児童の虐待防止に取り組んでまいります。 ○議長(沢田愛子君) 渡辺和夫環境経済部長。      〔説明員渡辺和夫君登壇〕 ◎説明員(渡辺和夫君) 私のほうからは、土地利用とまちづくりのうちの新規就農支援機能を有した市民農園、まずアについてお答えいたします。  新規就農支援機能を有した市民農園における農地造成工事については、予算の支出を伴うものも含めて、よりよい農地とするための方法を検討してきました。その検討の段階において現申し出者から、優良な建設発生土を整地工事等の役務を含んだ形で無償で提供する申し出がありました。この申し出に対して協議の結果、県条例などに従うという市の受け入れ条件で実施可能であるという判断を下しました。  しかしながら、今後は、御指摘のような疑問が生じることのないように、建設発生土の受け入れのルール化について、庁内で検討してまいります。  次に、イについてお答えします。  日秀新田における農地造成工事については、天地返し工法を基礎として、旧養豚場が解体されたことに伴い、農地として利用できなくなった表土を下層部へ移すことを第1手順として進めてきました。既存土質の適否については、土質分析を実施し、汚染がない旨の確認がとれています。  現状の事業地は、搬入された建設発生土と天地返しにより掘削された砂により中間層が完成し、最後の表土部分を受け入れる状態となっています。既に搬入した建設発生土については、発生場所での監督職員の土壌の確認に加え、土砂等搬入届、発生元証明書、土質分析結果証明書などの提出を求め土質の確認をするとともに、申し出者には、搬入される土壌について管理台帳の作成を義務づけ、申し出者と監督職員双方で確認を行っています。また、工事完了後は、事業地全域の土質分析を申し出者に義務づけ、確認をいたします。  今後は、最終的な表土を受け入れる局面となっていきますので、引き続き注意を払い、工事を進めていきます。また、近隣農地に対する影響については、現在のところ、影響が出ている旨の報告は受けておりませんけれども、今後とも十分配慮していきます。 ○議長(沢田愛子君) 大畑章建設部長。      〔説明員大畑章君登壇〕 ◎説明員(大畑章君) 大綱4、土地利用とまちづくりの1点目、手賀沼ふれあいラインのうち、アの国道化による湖北台、高野山等住民への影響についてお答えします。  国道356号我孫子バイパスの整備は、現道の国道356号は狭隘な箇所が多く、渋滞が発生し、地域住民の日常生活に支障を来していることや、歩道のないところや狭い区間では児童生徒の通学等に危険な状態となっていることなどの対応を図るため、手賀沼ふれあいラインを国道356号のバイパスとして千葉県が進めている事業です。  現在、国道356号我孫子バイパスの整備状況は、延長4,800メートルの約半分が完成し、引き続き早期完成に向けていくとのことです。このことにより今後も交通量の増加が予想されますので、手賀沼ふれあいラインが千葉県管理となった後は、湖北台より西側の道路について、路面の修繕や標識の設置などによる振動、騒音などの環境対策や安全対策の強化を図るよう、道路管理者となる千葉県に強く要請していきます。  また、印西市との境界部分にある大型車進入防止のポール撤去については、県によると、現在施工中の千葉竜ケ崎線成田線アンダーパス工事が完成して、国道356号我孫子バイパスに接続した後にはポールを撤去せざるを得ないのではないかということでした。しかし、市では、ポール撤去後も大型車の通行規制や、今まで以上に大型車の取り締まりの強化を警察にお願いしていきます。  次に、ウの現国道356号線の管理は千葉県に、についてお答えします。  手賀沼ふれあいラインを国道化することにより、現国道356号を市の管理にすることについては、千葉県より平成元年12月付、一般国道356号の我孫子市内における路線計画についての協議を受け、その回答の中で所管がえを行うこととなっています。このことから、引き続き現国道356号を千葉県が管理することは非常に難しいと考えております。 ○議長(沢田愛子君) 樋口誠都市部長。      〔説明員樋口誠君登壇〕 ◎説明員(樋口誠君) 私のほうから、大綱の4、土地利用とまちづくりの1、手賀沼ふれあいラインのうちのイ、沿道施設の運用基準の見直しについてお答えいたします。  国道化により、沿道施設の運用基準を見直さなければ、沿道サービスが自然環境ゾーンに建設されるおそれがある。市の沿道施設の運用基準の見直しをする必要があるのではないかということですが、現基本構想にいう自然環境ゾーンは、その大半は保存すべき優良な農地や斜面林及び水辺で構成されていますが、これらの土地以外の土地も一部存在しています。これらの土地では、国道化により沿道施設が立地できる状況になります。これまでも、市街化調整区域内では立地が許容されているものもあります。同区域内に暮らす人たちのための公益上必要な建築物や店舗、または農業の用に供する建築物、医療施設、学校及び社会福祉施設など、これらは個々に規定する基準に該当すれば、立地が許容されています。  国道化により、いわゆる休憩所、給油所という沿道サービス施設が加わることについての対応は、法制度上、現行以外の規制等が可能なのかどうか、今後、慎重に検討してみたいと考えています。  次に、同じく大綱4、土地利用とまちづくりのうち新規就農支援機能を有した市民農園と並木小隣接市有地における建設発生土の受け入れのうちのウ、並木小隣接市有地については公募を、についてお答えいたします。  並木小隣接市有地は、公園として利用するには盛土が必要になります。それによる周辺影響を把握するため地盤調査が必要なことから、市有地に滞留していた水を排出したものです。公園の計画についてはまだ何も決まっていないので、手づくり公園として地元の自治会などと協議していきます。  また、埋め立ての土砂の寄附については、その受け入れ方の方針を庁内で検討していくことになっていますので、その結果を踏まえて対応していきます。 ○議長(沢田愛子君) 再質問を許します。早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 再質問いたします。  まず、星野市政1期目の総括、基本構想、市長の将来ビジョン。何度もあれなんですが、市長は現基本構想を基本とか前提だとか継承と言葉ではおっしゃるんですけれども、全く行動は違うと思うんですね。これからやろうとしていることは。現在の基本構想の最大の特徴、もっといえば崇高な理念は、自然環境ゾーンでは都市的土地利用を抑制しますという文言なんです。ここを変更する以上、一部ではなく全面見直しであることはもちろん、我孫子市の進んできた道を継承するのではなく全く別の道を歩むことであり、星野市長がこれまでの市長の路線とは全く別の理念を持ったリーダー、政治家であることを如実にあらわしています。なぜかというと、幾ら言葉で言われても、市長もこの4年間、市政を運営してきてわかったと思います。法だとか条例だとかで何とか私はこうしたいけれども、それはかなわかったという例があると思うんですね。ですので、ここの規制のところを外してしまうということは、幾ら市長が自然を大事にするんだと言っても、そうはならないということです。まちの姿が大きく変貌していく危険性があることから、さも「一部の変更で変わりませんよ」と煙に巻くかのような行為は私は看過できません。土地利用方針を見直すのであれば、「手賀沼のほとりを前提に」だと言っていただきたくないと思います。これについては、本当にこれまでのまちづくりを継承するのであれば、土地利用の変更はしないという星野市長の再考を求めます。お考えが変わらないのであれば、我孫子市の自然環境ゾーンを削って、危機にさらして、そして自然という財産を失ってまでも我孫子市が開発によって発展する具体的な星野ビジョンを堂々と明確にお示しください。それが市長選挙の争点だと思います。  それから、スケジュールですけれども、前回の基本構想のもとになった資料、積み上げた資料、こんなにあるんですよ。これだけのデータと議論の結果をもとに案がつくられたんです。その前の「手賀沼のほとり 安らぎのまち」はもっと膨大な議論があったと聞いております。私が市民参加がなされてないと指摘する理由は、こういうところを言っているんです。きのうもタイトなスケジュールという答弁もありましたけれども、まちの憲法、最高指針を変えようとしているんですから、大切なのは時間ではなく、議論の量、質、市民参加であると私は考えます。いかがでしょうか。  それから、工業系土地利用、全くスケジュールが逆なんですよね。基本構想を変更して、調整区域に工場を建てられるようにして、これぐらいの土地面積があるからニーズ調査をして誘致をする。企業が来るかどうかもわからない、市内事業者が集積できるかどうかもわからない、そんなあやふやな状態で最高指針を変更して、多額なお金を拠出してまで行うべきではありません。かずさアカデミアパーク見てください。よく市長や担当者が言う、煙もくもくじゃない、そういう企業誘致です。これはまさにハイテクパークですね、かずさアカデミアパーク。甘い見通しで事業をスタートさせて、莫大なお金を拠出して、県民のお金を35億円も失ったんです。それについての責任、だれがとったのか。ニーズ調査をして、それにはこのぐらいの土地面積が必要だよと。市街化区域で対応は可能か。不可能ならば、調整区域、そして自然環境があるから基本構想を見直さなければならないというスケジュールなら、理解はできないですけれども、筋は通っているんです。順序が逆だと思うんです。しかし、今の進め方は、企業誘致を理由に、初めに土地利用の規制を外すことありきともとれてしまうので、そこについてはビジョンもなく、さらにきのうの答弁で、スタートラインに立ったという答弁もされましたね、このことについて。ですから、現在のレベルでは、住工混在の解消をメインに行うのであれば、現在の基本構想で十分に対応できるのではないでしょうか。そこについてもお聞かせください。  それから、北浦地区は、大学、小学校、保育園、病院が隣接しています。このような環境が本当に工業系に適しているのか。住工混在が危険だから解消するんだというけれども、新たに危険な地域をつくってしまうんじゃないかと。  それから、根戸新田を防災目的と判断した根拠について。  先ほど、市長が力強くあの文章を読み上げられましたけれども、それがすべての関係機関に認められなかったんです。第三者機関にも認められなかったんです。そこは認識していただきたいと思います。  それから、発生土の寄附ですけれども、寄附を受ける事業者が7カ所から土の処分を請け負っています。それぞれの契約内容を市は確認しているのか、お聞かせください。  それから、受け入れのルールをつくるということですけれども、この並木小隣接市有地の土砂については、そのルールにのっとってやられるのかどうか、お聞かせください。  たくさんあるんですけれども、時間もないので。  それから、356号のほう、県の管理は難しいということですけれども、これについては何とか知恵を絞って。これ、市管理になったら大変なことになると思います。これから市の負担というものも。ぜひその辺は知恵を絞っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(沢田愛子君) 早川真議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 再質問にお答えさせていただきます。私の考えていることと早川議員の考えていることが違うんだということがわかるだけであります。  私としては、今の基本構想のあり方を一部見直しをすることによって、我孫子市としてはきちんとした税収の確保と雇用の確保も含めた企業誘致ができるような場所をきちんと選んでおくべきだと。そして、それがまちの活性化につながっていくというふうにも考えております。それを無秩序な開発につながるという危惧は私としてはしてないだけであって、早川議員は非常に心配し過ぎるぐらい心配しているのかなということがわかりました。  私の地元、湖北についても、約40年前に湖北台団地の造成がありました。今、湖北の駅前のロータリーのところに千葉銀行が建っておりますけれども、あそこは昔、非常に北斜面の日影でありまして、冬には、竹を割ったスケート靴を履けば、あそこでスケートができた場所でありましたけれども、そこは今、千葉銀行が目の前になっておりまして、そこにはすばらしい湖北台の住宅地が広がっております。そういうのも踏まえれば、きちんとしたルールのもとでまちの発展を考えるということは非常に大切なことだろうというふうに思っています。それについても私としては、現基本構想の基本的な筋を守りながら、市街化調整区域の中でどこが利用可能かどうかをしっかりと検討すべきだろうというふうに思っております。  それについて、2点目だったかと思いますが、議論の量や質や市民参加という御指摘でありますけれども、今申しましたように、前基本構想のときも、基本構想20年の間の約10年、途中の段階で見直しの方針が決定されながら、5年を残して今の基本構想に変更されたという中で、全面見直しの中での議論の質と量のレベルと今回の一部見直しの中での質と量が違うんだろうというふうに基本的には考えております。  また、工業系土地利用による50億円の費用というのは、先ほども申しました、工業団地をつくる計画ではございませんので、報告書の中で、もし市がやった場合は50億円を超える費用がかかるということで、とてもではないけれども、その方向で進めることはかなり厳しいなと。当然、市がやらない方向性も報告書には入っておりますので、その方向も含めながらこれから検討していけばいいんだろうというふうに思っております。  住工混在についても、やっとスタートラインに立てたという表現をさせていただきましたけれども、良好な住宅地の形成については、市街化区域の中に工場があって、その周辺にある住民の方々から工場の騒音も含めてさまざまな御指摘をいただいている中では、良好な住環境を整備するためにも住工混在の解消というものは必要なことだろうというふうには思っております。この辺についても取り組みを進めていかなければならないというふうに思っております。  そしてまた、北浦地区でありますけれども、学校や病院が隣接している地域という表現もありましたけれども、NEC我孫子事業場は工場も隣接している地域であります。NECだけは例外だということはおかしいというふうに思っております。学校や病院が隣接している中でありますけれども、NECのようなきちんとした工場もあるということを踏まえた中で、我孫子のあの地域に適した工場もあるんだということを御理解いただければありがたいなと思っております。  そしてまた、根戸新田地区については、すべての公的機関から認められなかったという表現でありますが、私としては、この根戸新田の問題については、我孫子市として非常に疑問点が多いということで指摘をさせていただいているところであります。御存じのように、手賀沼の土地干拓事業は、湖北地区から布佐地区を中心にした、手賀沼の下流であった常襲的な水害対策を解消するために行った事業でありまして、根戸新田地区が受益地であるというのであれば、お隣の北柏の地区、あるいは呼塚新田も含めて、あの周辺の地区はどうして解除されたのかという素朴な疑問。そしてまた、今、若松地区がありますけれども、若松を造成したときに当時のあそこを、寿だったかと思いますけれども、そこを外したときはどうして外したのかということを素直に確認をしている最中でありますけれども、そういう解除した地区があるにもかかわらず、さらに最上流の根戸新田地区の解除ができないのか。もしできないとするのであれば、どうしてほかの地区はできたのかということを確認しているところでございます。
    ○議長(沢田愛子君) 渡辺和夫環境経済部長。      〔説明員渡辺和夫君登壇〕 ◎説明員(渡辺和夫君) 発生土についてですけれども、すべて、出と入り、同じ手続をとっております。 ○議長(沢田愛子君) 大畑章建設部長。      〔説明員大畑章君登壇〕 ◎説明員(大畑章君) 再質問についてお答えします。  現道の356号を市道にするのはやめるべきであろうということだと思いますが、私のほうも基本的には、現道の356号が市道になった場合、今後非常に維持費がかかるし、お金がかかる道路だと思っております。ということで、元年に356号の我孫子バイパスの協議の回答として、所管がえを行うこととなっているという回答を市のほうでしております。これを受けて今、県のほうも継続してこのまま引き継いでいるということですので、これについては生きているのかなと思います。356号を何とかそのまま県道に残す方法は幾つかあろうかとは思うんですが、ちょっとここでなかなか言いにくいところがありますけれども、この辺は知恵と工夫で今後も県と協議をしていって、何とか県で管理してもらう方向で進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(沢田愛子君) 樋口誠都市部長。      〔説明員樋口誠君登壇〕 ◎説明員(樋口誠君) 並木小の埋め立ての件で、庁内での検討の結果、ルールができれば、それに沿ってやるんですねという御質問だと思いますが、当然、ルールができれば、それに沿ってやっていくというふうに考えております。 ○議長(沢田愛子君) 再々質問を許します。早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 再々質問させていただきます。  今、土の件のルールのほうですけれども、そうしたら早急につくっていただいて、並木の埋めるときには間に合うようにしてください。  それから、先ほど、市長は根戸新田の話をされていましたけれども、今疑問に思っていること。それから、防災目的だとはっきりと市は断言しているわけですから、それを立証できる資料を本来すべてほしいところですが、大量な資料になるかと思いますので、まずはタイトルを一覧表で出してください。  それから、土の受け入れに戻ります。契約の内容を確認していなければ、今後、トラブルや市民から何らかの訴えがあったとき、対応できるのかどうか大変不安なんですね。ですから、内容をきちんと把握する必要があると思います。ですので、その辺把握して報告してください。  それから、受け入れのルールといいますけれども、その前は反対運動に対して土地を買うルールをつくったりとか、私、今まで何年かやらせていただいて、星野市長になってから、今までに前例にないようなルールが2つ目できましたから、何かちょっと無理があるんではないかと非常に考えています。そのルールについても早急に出していただきたいと思います。ごめんなさい、今のは繰り返しになりましたけれども。  それから、総合計画の見直し。先ほど持ってきたたくさんの資料、ちょっと今持ってくるの忘れちゃったんですけれども、実は、あとプラス2冊もあるんですよ。これについて、これだけの資料、総計審の現在の委員の方すべてに配って説明しているのかどうか、お聞かせください。  それから、何度聞いても、現在の星野市長のビジョンのレベルでは、基本構想を変える必要は全くないと感じるんです、私は。工業系土地利用はスタートラインに立ったばかりで、具体的な検討や調査はこれからで、コミュニティの再構築は市役所内部ですら共通の課題を認識できていなくて、16号バイパスに至っては、いつになるかわからないけれども、話が来たら受け入れることができるように、その準備を市の指針を変えてまでするんだと。こんな本末転倒な話は私はないと思います。こんなレベルで、この程度のビジョンで、我孫子の憲法を、最高指針を変更するレベルではないということを再度言わせていただきまして、再度市長の見解を求めます。  それから、基本構想を見直して、土地利用方針を改正し、工業系の土地利用を進めるまちを目指すのか。しかし、そのビジョンすらまだ余りはっきりしていません。企業誘致、これをするために記者会見して市長選に出馬すると言われたわけですね。ですから、ビジョンすらまだ弱いなと思っているんですけれども、まあいいでしょう。工業系土地利用を進めるまちを目指すのか、現在の基本構想を進化させて、環境、福祉、市民活動の特徴を生かした新たな我孫子の成長戦略を確立するのか。このような政策選択が市民の皆さんに提示できるようにしていかねばならないと4年間の議論の中で確認させていただきました。  まだまだたくさん確認したいことあるんですけれども、委員会もございますので、先ほど、NECだけはいいのかというのがありましたけれども、あそこは、川村学園にしても、保育園にしても、NECよりずっと後に来てますからね。NECも地元の皆さんといろいろなイベントなんかで一緒になって、地元の皆さんに受け入れられています。なぜそれだけ特化して私たちに示したのかわからりませんけれども、そういう意味では、住工混在を解消するということで新たにそういう危険地域をつくっていいのかということなんです。NECはしっかりとやっていますから。そこは誤解のないように。  話を戻します。4年間こういう議論をさせていただいて、私はよくよくわかったんですけれども、どうやら私たちと星野市長では、最後の機会、何とか市長が思い直していただければなと思ったんですけれども、土地利用方針の変更はやはり考え直すとこの再々質問の答弁で答えていただければ、ぜひ答えていただきたい。もしそうでないのであれば、どうやら私たちと星野市長では、我孫子市の方向性を指し示す羅針盤はそれぞれ違うもの持ってしまっているんだなというのがわかります。ですので、再考いただけないのであれば、市長の目指す産業都市なのか、我々が目指す環境モデル都市なのか、この争点を市民の皆さんにわかりやすく訴えていきたいと思います。      (「もともと羅針盤違うんだよ。これ幾らやっても平行線だよ」と呼ぶ者あり) ○議長(沢田愛子君) 早川真議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まず、根戸新田でありますけれども、根戸新田、先ほど申しましたように、幾つかの例、市が疑問に思っているところを申し上げました。当然、市としては、県や国に市の言い分を認められなかったというふうには思っていません。委員からしても、差し戻しを受けたというふうに理解をしておりますので、委員の皆さんから差し戻しをして、市と県ともう一度、昔の状況からきちんと協議をし直しなさいよというふうに言われたと理解をしております。早川議員御指摘のように、市の主張が受け入れられなかったとは思っておりません。であるからして、県ときちんと、昭和21年にスタートした手賀沼干拓土地改良事業についての資料を集めながら再協議をしている最中であります。その中で市としては、ではなぜ、昭和45年前後だったと思いますけれども、北柏の呼塚新田周辺も含めて、そしてまた寿も含めて、その後解除されたのに、今回の根戸新田は解除ができないのかということを質問しているところでありますけれども、昭和21年に廃止して、昭和35年ころだったと思いますけれども、に完了した手賀沼干拓土地改良事業の資料が残ってない中ではなかなか厳しい状況だということは承知をしているところであります。市にある資料はお出しできますけれども、市も請求している中で県や国もないというものについてはなかなか厳しいということだけは御理解いただければというふうに思っています。  基本構想についてですけれども、基本構想の見直しについては早川議員と意見が違うという中で、私としては手賀沼はやはり我孫子市のシンボルであるし、手賀沼周辺を何とかもう少し活用できるような、そして手賀沼周辺にもっとにぎわいのあるような、そういう魅力ある、活力あるまちづくりを目指していきたいというふうに思っておりますし、それがすべて産業都市になるというふうには私としては理解をしておりません。逆にいえば、我孫子が高齢化が進む中で、やはり若い世代にこの我孫子に住んでいることに誇りを持って、そして魅力を持って住み続けていただきたいというふうに思っておりますし、そのためにも我孫子の特徴を生かしながら、すばらしい住宅環境都市をつくりながら、税収の確保と雇用の確保、特に食住接近を目指した都市づくりを目指すべきだろうというふうに思っております。そして、その中でコミュニティの再構築を含めながら、昨今の経済状況、社会状況の変化に対応できるような基本構想の見直しを進めていきたいというふうに考えているところであります。  NECが先にあって、学校と病院は後に来たんだと表現を使ってしまうと、今の住工混在もほとんどそうであります。我孫子市内の住工混在を解消していかなければならないのも、工場がほとんど先にあって、後からできた住宅地からいろいろと言われている中で、それは別格だよという表現はなかなか厳しいんだろうというふうに思っています。ただ、私としてもNECの工場としての批判をしているわけではなくて、NECのように、病院だろうが、学校だろうが、保育園だろうが、共存できる工業系の企業があるということを申しているのであって、そういう企業であれば、あそこの地区に来ても何ら自然環境を破壊することにもならないし、そして調和をとれるような企業があるということを申し上げているのであって、そういう企業を選択することができるでしょうということを申し上げている中でありまして、NECを批判しているわけでも何でもありません。NECのようなきちんとした企業が誘致できればということを申しているところでありますので、その辺については御理解いただければありがたいと思います。 ○議長(沢田愛子君) 峯岸幹男企画財政部長。      〔説明員峯岸幹男君登壇〕 ◎説明員(峯岸幹男君) 私からは、総合計画審議会に前総合計画、基本構想をつくったときの資料、恐らく策定資料、分厚いやつだと思うんですけれども、それについて配付しているかどうかという御確認だと思うんですけれども、その策定資料については配付はしておりません。 ○議長(沢田愛子君) 渡辺和夫環境経済部長。      〔説明員渡辺和夫君登壇〕 ◎説明員(渡辺和夫君) 資料提出ですけれども、根戸新田については市長のほうからありましたけれども、発生土についての契約等については、打ち合わせさせていただいて、資料提出いたします。      (「答弁漏れです」と呼ぶ者あり) ○議長(沢田愛子君) 自席からお願いします。 ◆(早川真君) 恐縮です。何度もお答えは聞いているんですけれども、最後の機会でございます。市長の口からはっきりとお答えください。先ほど私が質問いたしましたのは、基本構想の見直し方針の土地利用方針、繰り返しになりますが、都市的土地利用を抑制するというところを、市長はそこを見直すと言っているけれども、再度質問として、そこを見直すということは撤回していただけないだろうか、今までどおり都市的土地利用を抑制するということを残していただけないだろうかという、そのことについて再度お聞きしました。御答弁は予想できますけれども、大事な議会という場ですので、最後の機会です。市長の口からはっきりとそこの都市的土地利用を抑制するのか、しないのか、そこについてお願いします。 ○議長(沢田愛子君) 樋口誠都市部長。      〔説明員樋口誠君登壇〕 ◎説明員(樋口誠君) 一応答弁いたしますが、ルールづくりを早急にということでございますが、都市部が中心になってということではなくて、関係課が集まってということになっていますので、その点は早急に、できるだけ早くつくれるようにしていきたいというふうに思います。  ただ、並木の埋め立てにつきましては、今年度は基本的に、公園緑地課のほうの予算でついていますのが地盤の調査だけなんですね。その調査の結果の内容によって、ストレートにどこかから土砂を持ってきて埋めればいいということになるのかどうかというのはまだはっきりしませんので、そういったところの時間的な問題等もありますので、その辺は御理解いただきたい。ただ、あくまでも我々のほうで事業として進める上では、最少の経費で最大の効果をという命題もございますので、そういったことも踏まえて対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(沢田愛子君) 答弁漏れについて。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 今、総計審で検討している最中でありますので、その結果を待ってみたいとは思っておりますけれども、何らかの受け皿づくりは必要だろうというふうには今の段階では考えております。 ○議長(沢田愛子君) 暫時休憩いたします。      午後2時41分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後3時00分開議 ○議長(沢田愛子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。日本共産党代表岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) 日本共産党の岩井康です。党を代表しまして質問いたします。  初めに、白寿を過ぎた媼嫗蒸発、翁消失や、あすは我が身、所在不明高齢者20万人超、捨てられた老人たち、その孤独な死にざまと、100歳老人281人が消えたなど、これは8月の最終の週の週刊誌の見出しであります。今、所在を確認できない高齢者の問題が日本社会に衝撃を与えています。東京の足立区で男性の白骨遺体が発見された事件を契機に、全国の所在不明な高齢者について、マスコミが一斉に取り上げました。  高齢者の所在不明の問題の第1は、自治体が高齢者の実態把握をできない問題、第2は、死亡届を出さないとか年金の不正受給の問題、第3は、認知症が疑われる人が家族や地域の認知症への認識が不十分な中、家を出て、どこかで倒れて亡くなっている可能性であります。特に第1の自治体に関する問題では、2000年からの介護保険制度の導入で、自治体の多くは福祉サービスを民間事業者など外部に任せております。現在、実態把握にとどめている市町村は少数となっております。この間、行政のリストラが進み、福祉部門の職員が減らされています。この10年で都道府県と市町村の福祉関係の職員9万8,000人余りが減員されました。介護保険法で設置された地域包括センターも、介護予防業務等に追われて地域の実態把握はできていないのが現状であります。  また、高齢者の所在不明問題の背景には貧困があります。背景の一番には、1980年代の臨調行革以来、一貫して高齢者の医療、福祉の見直し、改悪が積み重ねられてきたことであります。83年に国の老人医療無料化の制度が廃止され、それまで年間6,000人前後で推移していた60歳以上の自殺者が今、1万2,000人に上っています。もう一つは、急激な高度経済成長をもたらした過疎、過密。80年代、高齢者の約5割は、3世代同居でしたが、今、高齢者だけの世帯が急増しております。福祉の専門性を持つ職員を増やし、民間とのネットワークを強めること、そして行政の責任で個別援助をするための情報の一元化を進めることを指摘して、私は、市民の暮らし、とりわけ高齢者の命を守る立場から、前の質問者と重複する部分もございますが、通告に従いまして、大綱4点について質問させていただきます。  大綱1、高齢者の孤立、安全対策について3点伺います。  8月14日現在、全国の所在不明な高齢者について、共同通信のまとめでは、100歳以上の行方不明者は全国で281名に及ぶとし、全国各地で所在の確認等が急がれ、政府も、90歳以上の独居者については、至急、面接調査を行うとしています。  北海道の旭川市は、平成21年11月1日現在、人口35万4,618人で、そのうち75歳以上は、我孫子市の3.6倍に当たる4万3,123人を対象に、福祉保健部介護高齢課生きがい係を中心に所在安否確認を行い、8月25日では、未確認者はあと537人でしたが、本日正午現在では167人までになっております。この人たちについては9月中の予定でしたが、中旬には完了させたいとしてスピードアップしております。  我孫子市では、8月23日現在、90歳から99歳が1,021人、100歳以上が29人ですが、昨日の答弁で31人となりました。ただ、8月23日の結果から申し上げますと、90歳以上の総数は1,050人であります。そのうち100歳以上の当時の29人については、介護支援施設サービスを受けている方が26人、一般病院入院2人、元気で施設利用していない方が1人と、全員の所在を確認しております。また、75歳以上の総数は、8月10日現在、1万1,937人であります。そして、世帯構成ひとり暮らしと思われる方は2,896人で、そのうち実態を把握しているのは1,662軒となっております。  そこで、第1の質問であります。  我孫子市でも、旭川市のように、行政の責任でまず75歳以上、1万1,937人について、臨戸面接調査を徹底し、今月中もしくはできるだけ早く期限を明らかにして、具体的につかむことが緊急の課題であります。そして、所在安否確認の体制をどうとるかであります。お答えいただきたいと思います。  第2は、日常的な安否確認についてです。  我孫子市での日常的な安否確認については、現在、民生委員との連携、各種施設利用、各種利用券の利用、お元気コールでは7月は115人、配食サービスは7月203人など、福祉サービスを活用しているとのことでありますが、必ずしもカバーしているとは言えません。高齢者の場合は、天候の変化によっても予断が許せない状況になるなど、日々変化し、きめ細かく状況を把握することと機敏な対応が求められます。独居者訪問はとりわけ急がなければなりません。そして訪問者は、何度か伺っているか、経験が豊富で適切な対応ができるなど、独居者が不安にならないような配慮が必要であります。そのためには、必要な人員を配置するための人の補充以外、解決できません。行政の責任で市民、とりわけ高齢者の命を守る立場から、75歳以上、とりわけ独居者2,896人についての日常的な安否確認とフォロー体制の確立を進めるべきであります。そのために、市が全体をサポートするための必要人員を明らかにし、具体的に進めるための人員補充の財政措置をとるべきと考えます。お答えください。  また、関連する2点について伺います。  ア、高齢者の所在不明などで共通しているのは、家族を含め、社会から断ち切られた高齢者の孤立という深刻な社会状況です。東京新聞の8月19日付社説は、朝起きたら黄色い旗を玄関先に掲げ、夕方には家の中にしまう。旗がかかっていないと近隣の人が訪問して、「どげんしたかえ」と安否を確認する。これは大分県国東市の吉広地区で続けられている黄色い旗運動で、144世帯の集落で65歳以上の高齢化率は約45%、安心できる地域にしたいという願いから始まったということです。特に吉広地区の特徴は、お年寄りの家だけに限らず全世帯が取り組んでいることで、孤独死をなくすにはセンサーつきの家電製品でも可能ですけれども、真に安心できる地域にするためには、顔が見え、会話ができる関係づくりが必要だからとしています。そして、行政の力ばかりではなく、地域の人々がお互い心の中で黄色い旗を気にかけることが支え合い社会の出発点になろうと結んでいます。  高齢者の孤独死や孤立の背景には、急速な高齢化とひとり暮らしの増加だけではなく、コミュニティの崩壊など、多岐にわたる原因が考えられます。地域コミュニティづくりを民間任せにせず、自治体と市民の協力、協力しやすい体制に向けた行政の積極的な対策と支援策を図ることがとりわけ必要ではないでしょうか。孤立からつながり、そして支え合いへのコミュニティづくりについて、地域サークルや地域コミュニティの活動をバックアップするために公的施設の利用をよりしやすくするための検討をするなど、我孫子市としての具体的な支援策についてお答えください。  イ、高齢者の安否確認については、行政が率先して行うのは当然でありますが、これまで市が独居高齢者の健康と安否確認をしてきたことについて検討し中止させたことも、必要に応じて復活させるなど、手だてをとるべきであります。  そこで、さらに広く民間業者の営業活動を活用するなどの検討をしてみてはどうでしょうか。我孫子も以前は行っていたとのことですが、現在、千葉県内では、成田市、いすみ市、勝浦市などが民間業者と連携し、効果を上げているとのことであります。成田市の場合、400人分の382万円を予算化し、週1回、355人に健康飲料を配達、面接で渡し、会えない場合は翌日配達。それでも会えない場合は、あらかじめ登録している緊急連絡先に連絡をとるとのことであります。成田市は、人口12万5,797人、平成21年11月1日現在です。我孫子市とほぼ同規模であります。我孫子市の財政は厳しい状況でありますけれども、命と安全を守る立場から、他市の教訓に学び、実施すべきと考えます。なぜ我孫子市は民間業者との連携をやめたのか。また、今後について考えはないのか、お答えください。  第3は、熱中症を初め、安全対策についてであります。  全国各地で猛暑による熱中症で病院に緊急搬送された方は、総務省消防庁の発表では、5月31日から8月15日までの2カ月半で3万人を突破し、搬送直後に亡くなられた方は132人であります。東京都監察医務院が検案した熱中症と見られる死亡者のうち、90.6%が65歳以上の高齢者で、家族構成は、独居者が全体の74%と報告されています。  我孫子市においても、7月17日から8月22日までで男性34人、女性23人の計57人の方が救急搬送されています。内訳は、13歳から18歳4人、19歳から39歳8人、40歳から64歳17人、65歳から74歳8人、75歳以上20人で、うち軽症30人、中症26人、重症1人となっています。熱中症は、体温の調節機能がうまく働かない状態になって起こる病気でありますが、屋外に限らず、気温が高く、風通しの悪い室内で熱中症になる人も少なくありません。残暑、熱さについては見通しが立ちません。体温調節機能が十分でない高齢者や乳幼児は熱中症にかかりやすく、自分から症状を訴えられずに重症化する場合があると言われています。しかし、適切な予防や応急措置、安静を保てる環境での休息、エアコン、氷、送風などによる冷却、水分摂取などによって深刻な事態は回避できるとしています。エアコンなどについては、厚労省やマスコミ等がその効果について奨励しています。  我孫子市では、生活保護世帯についてのエアコンの設置状況の調査はしていないとのことですが、特にそのうちの高齢者、とりわけ独居世帯については、至急、調査をした上で、人命にかかわることから、放置されることがないように法外援助などの措置をとるなど、我孫子市としての熱中症を初め安全対策について至急対応すべきです。お答えください。  大綱2、介護保険について3点伺います。  介護を社会的に支えるとして、2000年4月に介護保険制度が施行されて10年が経過しました。しかし今、重い介護保険料、利用者負担、全国で42万人に上る特別養護老人ホームの待機者など、保険あって介護なしとも言うべき深刻な問題が露呈しています。  日本共産党国会議員団が介護保険制度の見直しに向けてのアンケート調査をことしの4月から5月に行いました。対象は3,000介護事務所、140地方自治体、利用者、家族など、一般の方々から回答を求めました。今回の介護調査結果の特徴の1つは、これまで指摘されてきた重い利用者負担、深刻な施設不足、介護職員の人材不足など、保険あって介護なしの実態と問題点が改めて浮き彫りになったこと。2つは、保険あって介護なしの深刻な実態は、介護保険制度の構造的な問題から起きていること。3つは、介護保険制度の矛盾と困難をもたらした最大の原因は、旧自・公政権が押し進め、民主党が後押ししてきた給付抑制、国民負担増の構造改革路線にあることです。特に今回の介護調査では、低所得者に対する介護保険料、利用料負担の軽減策を国の制度として確立するべきだとの要望が自治体から共通して強く寄せられたことが際立った特徴であります。また、利用料の独自軽減対策を講じている区市は4割を超え、食費、居住費の軽減を実施している自治体も少なくありません。独自の保険料軽減策を実施している自治体は9割近くに上っています。  そこで、第1の質問です。  介護保険制度の枠外の自治体独自の施策について、区市では独自施策がある自治体は69.9%と回答していますが、我孫子市の場合、施設利用の低所得者に対して食費・居住費補助や在宅サービスの限度額を超えた自己負担分についてはどのような対応をしていますか。また、今後どのようにされるのか、お答えいただきたいと思います。  第2の質問は、地域包括ケアについてであります。  住みなれた地域で住まいの整備を基本に、医療、介護、福祉サービスを一体的に提供するという地域包括ケア構想に向け、2012年度に介護保険制度を改定するための検討作業が進められています。地域包括ケアとは、30分以内に駆けつけられる地域内で医療、介護、福祉など、多様なサービスを一体的に提供する体制だとされています。住みなれた地域で生活し続けたいという国民の願いにこたえるため、在宅サービスの強化や高齢者向け住宅の整備を行うことが強調されています。しかし、料理や掃除などの生活補助や援助を介護保険の給付から外す、軽度者を給付の対象から外す、施設の医療、介護を原則として外部の事業者からの提供に変えるなど、給付削減と利用者負担を現在の1割から引き上げることとしています。このように、保険外サービスを拡大するなど、全体として公費抑制の意図は明らかであります。在宅支援や高齢者向け住宅を整備して、24時間365日の在宅生活を支えられるようにすれば、住みなれた地域や住居での生活が継続できるとしています。そのために、在宅生活を支える訪問介護について、1回の訪問で1、2時間を要する滞在型から、20分未満の細切れ介護による24時間対応の短時間巡回型に転換することが強調されています。これでは、掃除、洗濯もまともにできません。ただ顔を見に立ち寄るだけです。  生活援助は、障害や病気その他の事情のために家事が困難な高齢者の生活を支え、生きる意欲を引き出す専門労働であります。経済産業省の産業構造ビジョンでは、生活援助を公的保険外サービスと位置づけ、健康関連産業の創出を目指すと明記しています。これでは、高額の自己負担で民間企業からサービスを買える人しか在宅生活を維持できないという事態になりかねません。このまま進めるのであれば、地域包括ケアではなく、地域崩壊ケアになりかねません。現場を担当する行政として、現状をさらに悪化させる地域包括ケア構想については見直すべきであります。また、今進められているのは、見直す方向が違うのではないでしょうか。国に対して見直すべきだと現場から声を上げるべきだと考えます。お答えください。  第3は、施設の問題であります。  さらに、施設と居宅の垣根の解消とし、施設を単なる住宅にする方向を打ち出しています。現在、特別養護老人ホームなどの施設では、24時間365日常駐する職員が専門的な介護を行っています。緊急時の対応や医療の機能も備えています。しかし、今後、高齢者が増加するため、こうした施設の代替として集合住宅を位置づけています。そして、基本的な見守りと生活支援以外の医療、看護、介護は、原則として外部の事業所から外づけで提供するとしています。これは、高齢者の増加による財政的な増加の抑制を単に進めようとするものであり、大変問題ではないでしょうか。利用者、市民の立場から、今後の介護保険施設についてどうあるべきかについてお答えください。  大綱3、後期高齢者医療制度についてです。毎回ですが、今回も後期高齢者医療制度について質問します。  後期高齢者医療制度の保険証の切りかえが8月1日に行われました。千葉県では、事前通知が979人へ、短期証交付は794人となりました。東葛地域では、事前通知は野田市29人、柏市7人、流山市ゼロ、我孫子市17人で、短期証交付は野田市12人、柏市3人、流山市ゼロ、我孫子市11人となっています。流山市の事前通知、短期証交付ともゼロについては、100人以上の滞納者に対して高齢者支援課が担当し、20人近くまで詰めた後、夜間訪問するなど会えるまで頑張って、分納などをあわせてゼロにしたとのことであります。我孫子市の場合も流山市と同じ努力をしたとのことであります。  民主党政権が公約どおり同医療制度を廃止し、老人保険制度に戻していれば、短期証交付は避けられた事態であり、その責任は重大であります。広域連合の内部規定では、8月の短期証への切りかえは郵送するものの、期限が切れる来年の2月の更新時は保険証を郵送せず、各役所の窓口にとりに来るようにさせるとしています。とりに行けない人が事実上の無保険状態となることが心配であります。まさに国民皆保険そのものが国によって壊されているという実態であります。  国民健康保険法では、国民健康保険を社会保障及び国民健康保険の向上のため、第1条とし、被保険者に必要な保険給付を行う、第2条と、国民皆保険を明確に位置づけています。また、第3条及び第4条で、国と保険者である市町村、都道府県の責務を規定しています。さらに第5条、被保険者では、市町村または特別区の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とするとしており、他の健康保険加入者以外はすべて国民健康保険に加入することになっています。国民皆保険制度は、憲法第25条の立場から、国民全体が保障されるべきであり、まず保険証を発行することから成り立つもので、行政の側は憲法を守る立場に立つべきであります。  ある後期高齢者の方は、短期保険証では先行き不安だや、保険証があっても病院に払うことができないので我慢しているとも聞いています。  そこで伺います。短期保険証の交付を滞納者へのペナルティーとしてではなく、まず保険証をすべてに交付し、その後、しっかりと話した上で対応すべきではないでしょうか、お答えください。  大綱4、あびバスについて4点伺います。  布佐地域にあびバスを、の市民の要求は、年を追うごとに強まっています。5月28日に22年度第2回子ども会議が行われ、布佐中学の子ども議員から、あびバスの路線延長について切実な要望と、地域活性化につながる積極的な提案と質問が行われました。しかし、市長は、市としては布佐地域へのあびバスの運行の予定はないが、我孫子市地域公共交通協議会が設置され、そこで検討課題になると、市の責任を回避した答弁を行いました。私は前回の6月議会で、第2回子ども議会と平成19年に行った私の質問に対する答弁との食い違いについてただし、市の姿勢について追及した結果、現在進めている地域公共交通協議会の中で、今後は布佐駅への乗り入れができるかどうかについて十分検討していきますと市は答弁しました。  あびバスは、平成16年度に策定された市民バス等運行指針−−市内の交通不便地域、急速な高齢化の進行を受け、高齢者等の外出支援に重点を置いて策定−−に沿って、平成18年度に新木ルート、船戸・台田ルート、栄・泉・並木ルートの3ルートで運行を開始し、現在では、平成20年度に運行を開始した布施ルートを加えた4ルートが運行されています。  平成10年度から新木ルートでの試行、モデル運行をあわせた平成21年度までの総利用者数は92万5,183人となり、年々利用者数が増加してきています。これは、あびバスが市民の中に知られてきた結果ではないでしょうか。来年早々には布佐駅前のスーパーが撤退するとしていますが、今マスコミ等で問題になっている買い物難民になりかねない心配があります。高齢化が進み、せめて買い物にはバスが使えるようにという声が寄せられています。私たちのところへは、新木駅までは上り坂なのであびバスを使い、マルヤで買い物をして、帰りは下りなので、荷物は重いけれどもゆっくり帰ってくるや、本数は少なくてもあびバスが通っているので助かっている。そうでなかったら買い物もできない。さらに、布佐から市役所に行くには往復900円近くかかるので、野田市のまめバスのように、市内全域につなげるように何とかしてほしい。そして、市役所や図書館に行けるようになど切実であります。  野田市営のコミュニティバス、まめバスは、運行開始以来6年半で利用者が200万人を超えたとのことであります。まめバスは、市役所をターミナルステーションにネットワークづくりをし、6ルートで運行本数も多いことと乗り継ぎができるなど、全市をカバーしています。あびバスの運行指針とは違っています。野田市の人口は15万7,000人、我孫子市は13万6,000人で、両市とも細長い地形で、共通する課題や生かせる教訓があるのではないでしょうか。  先月、8月8日日曜日に、あびバスを布佐地域に運行実現させる会が発足しました。同会は、布佐地域住民の切実な要求であるあびバスを布佐地域に運行実現するために、議会や行政に働きかけるための宣伝や署名、学習会など、必要な行動を行うとしています。  そこで、4点質問いたします。  第1は、市長は子ども議会の答弁で、市としては布佐地域へのあびバスの運行の予定はないが、我孫子市地域公共交通協議会での検討課題になる、については大変無責任です。また、6月議会での私の質問に対して、協議会の中で今後は布佐駅へ乗り入れができるかどうかについて十分検討していきますと市は答弁しました。検討課題になるということは、必要性を認めているということであります。全地域運行の視点から、我孫子市地域公共交通協議会へ市としての考え、課題を提示し、布佐地域へのあびバスの運行を具体化すべきであります。お答えください。  第2は、国の地域公共交通活性化及び再生に関する法律、平成19年10月1日施行に基づき、我孫子市地域公共交通協議会、会長、青木副市長、事務局長、山本交通課長が設置されたことから、行政がイニシアチブを発揮するべきではないでしょうか。市は何も案を持たないで、どこかが、だれかが提案するのを待っているのであれば、極めて無責任であります。市民の切実な要求を実現するためにしっかりと市民の声を聞き、市民が利用しやすい路線案をもって協議会を進めるべきであります。お答えください。  第3は、野田市のまめバスを初め、他市のコミュニティバスなどから多くの教訓を学び、全地域運行の実現を進めるべきであります。我孫子市役所周辺には鳥の博物館、水の館など、中継地としては格好のステーションになり得ます。お答えください。  第4は、全地域運行のためにも、市民の要求の変化にこたえるためにも、市役所を初め市の公共施設、医療機関、買い物などに気軽に行けるような、あびバス運行指針を生かした補強・発展を進めるべきであります。お答えください。  以上で私からの質問を終わります。当局の明解な答弁をお願いいたします。 ○議長(沢田愛子君) 岩井康議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。
         〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 大綱1、高齢者の孤立・安全対策の(1)75歳以上の安否確認についてお答えいたします。  本市においては、介護支援課が中心になり、75歳以上の高齢者を対象に実態把握を行うべく、8月20日から準備作業を進めているところであります。現在は、庁内の関係課と連携し、対象者の絞り込み作業の準備をしております。  具体的には、1万2,000人余りの対象者から医療保険や介護保険の利用者、さらにさまざまな行政サービスの利用者を除き絞り込んだリストを作成した上で、面接などの方法により実態調査を行う予定です。  期限につきましては、集めた情報の突合作業に時間を要するため、11月初旬ぐらいを予定しております。  次に、2点目、独居高齢者の日常的な安全対策についてお答えいたします。  市の専門スタッフが高齢者を個々にサポートする体制を確立することは、現状では厳しい状況であることは確かです。また、この専門スタッフによる個別支援のみでは、いつでも身近なところから見守りを行うことも困難であります。現在進めている各地域の実情に合わせて、地域での支え合いのネットワーク構築とともに、市と市民の役割を明確にし、必要な人員の補充をしてまいります。  市独自の体制強化についてですが、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、若い世代も含めた地域での見守り、住民同士の助け合いのネットワークを構築することが必要だと考えております。そこで市では、キャッチフレーズを「ちょっとした近隣への心配りが大きな見守りへと変化し、それが高齢者の安心した生活につながる」として啓発し、地域の高齢者に関する情報提供を行い、自治会、地域包括支援センター、社会福祉協議会や民生委員等と連携し、地域の実情に合わせたネットワークの構築を支援していくことが必要であると考えております。  市民との連携対策につきましては、我孫子市では、独居の世帯、高齢者のみの世帯、同居する介護者が就労等によりおおむね12時間以上不在となる世帯の方で安否の確認が必要な方を対象に、配食サービスとお元気コールのサービスを実施しております。これらのサービスは、民間事業者、市内社会福祉法人と連携し展開しているところであります。御指摘の安否確認の方法につきましては、先進事例等を参考にしながら、今後研究してまいります。  次に、3点目の、熱中症を初めとした安全対策についてお答えいたします。  生活保護受給者のうち高齢者世帯は、平成22年7月現在、296世帯ありますが、エアコンの設置数調査はしておりません。しかし、担当ケースワーカーの訪問時確認で、設置されていない世帯は約1割です。生活保護法でもエアコンは資産とはみなしておりませんので、設置は可能となっておりますが、希望しない方もおられます。また、熱中症対策として、夏季の期間は高齢者を中心に訪問を実施し、扇風機の利用や水分の補給などをするよう注意を促すとともに、エアコンの設置についても相談、助言をしております。  その他の安全対策につきましても、今後も必要な介護サービスの提供や緊急通報システムなどを導入し、強化してまいります。 ○議長(沢田愛子君) 新保寛子健康福祉部長。      〔説明員新保寛子君登壇〕 ◎説明員(新保寛子君) 大綱2、介護保険についてのまず1点目、高齢者の孤立・安全対策、我孫子市独自の施策についてお答えいたします。  在宅サービスの限度額を超えた自己負担分については、我孫子市高齢者在宅生活支援事業規則、「居宅介護支援事業の助成等」に基づき、助成範囲内で基準限度額を超えた額の2分の1を助成することで低所得者に対し対応しております。  次に、2点目、地域包括ケア構想についてお答えいたします。  御指摘のとおり、国の地域包括ケア構想において高齢者の尊厳が損なわれることのないよう、今後の動向を見守りながら、必要があれば国に対し要望してまいります。  最後に、3点目、施設の問題についてお答えいたします。  我孫子市においては、今後も利用者、市民の立場に立って、利用者のニーズのある特別養護老人ホームについて、施設の整備が必要と考えております。  大綱3、後期高齢者医療制度について、国民皆保険の立場から、まず保険証をすべての対象者に交付すべき、についてお答えします。  後期高齢者医療制度では現在、高齢者の医療を確保するという観点から、資格証の交付は行っておりません。保険証の更新に当たっては、滞納者への督促や催促、臨戸訪問を行い、生活状況をお聞きするとともに、納付へのお願いを重ね、短期被保険者証交付の説明などを行ってまいりました。保険証をまずすべての方に交付するということは、被保険者間の負担の公平性を図る観点から難しいと考えます。  今後も、臨戸訪問によるきめ細かな納付相談を行い、短期被保険者証の交付を減らしていきます。 ○議長(沢田愛子君) 大畑章建設部長。      〔説明員大畑章君登壇〕 ◎説明員(大畑章君) 大綱4、あびバスについての1点目、布佐地域へのあびバスの運行についてお答えします。  あびバスの運行については、市民のニーズを把握するため、現在実施しているアンケート調査の結果やこれまでの市への意見、要望などにより、ルートの見直し等の案を作成し、我孫子市地域公共交通協議会で協議していきます。  次に、2点目の、協議会で市がイニシアチブを発揮すべき、についてお答えします。  我孫子市地域公共交通協議会の役割は、市、公共交通事業者、地域住民等、地域の関係者が地域公共交通について総合的に検討し、地域にとって最適な公共交通のあり方について合意形成を図り、各主体が責任を持って推進することです。  市としては、多くの情報を提供しながら、積極的に協議に加わっていきます。  次に、3点目の野田市のまめバスについてお答えします。  まめバスは、野田市と関宿町との合併を機に、関宿地域から市役所等の公共施設へのアクセスを高めるとともに市とまちの交通不便地域の改善を図り、新しい市の一体性の醸成及び均衡ある発展を目的として運行しています。  また、あびバスは、高齢者、障害者など、交通弱者の日常生活での買い物、通院、交流などの外出支援を目的として、各住宅地と駅を結ぶルートを運行しています。運行目的は異なりますが、参考となる点は今後の計画に生かしていきたいと思います。  次に、4点目の、あびバス運行指針を生かし、補強・発展を進めるべき、についてお答えします。  あびバス運行の候補地選定は、我孫子市市民バス等運行指針の高齢化率、高齢者数、最寄りの駅−バス停との高低差、最寄りの駅−バス停への距離、最寄りの駅−バス停の便数などにより行ったものです。  今年度策定する我孫子市地域公共交通総合連携計画では、この指針を踏まえ、我孫子市移動等円滑化基本構想におけるバリアフリー化の基本理念、基本方針である、だれもが安心、安全、快適に利用できるあびバスとなるよう計画していきます。 ○議長(沢田愛子君) 再質問を許します。岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) 再質問させていただきます。  まず最初は、後期高齢者についてお聞きしたいと思います。これについては、首長、市長の立場からでないとお答えできないと思いますので、ぜひ市長からのお答えをお願いしたいと思います。  といいますのは、私が質問した中では、まず、交付を先にしてくれというふうに言ったわけでありますが、それが、回答では公平性の問題と言われましたけれども、実際には、上位法である憲法第25条の立場から、そして、実際に我孫子市全体が今いろいろな努力をされて、短期証の数も少なくしていますね。少なくなっているのも事実でありますし、第25条の立場からいうならば、日本全国の中に幾つも実際に交付しているところもあるわけでありまして、これは別に後期高齢者と限らず国民健康保険ということでもそうでありますけれども、交付していて、その中から順次、いろいろ問題があれば検討を深めていくというふうにしておりますので、この判断については市長でなきゃできないと思いますので、ぜひ市長からの答弁をお願いしたい。ぜひこれはまず交付をしてから、そしてその後、聞くところによりますと、非常に厳しい方も中にいるようでありますけれども、しかしそうでない方は、いろいろ話し込みをする中で非常に数は減っていると聞いています。そういう点でぜひ市の姿勢について、憲法を守る立場をまず明らかにしていただきたいと思います。それが第1点であります。  それから次は、あびバスについて伺いたいと思います。  あびバスについて4点伺いましたが、最初の第1点目の市としての考えが今、部長のほうから示されませんでした。どういうふうにするのか。あびバスを特に布佐についてはどうするのかについて。確かにアンケートとったりということを言われましたけれども、しかしそれ以前に、今回のアンケートをとる前に時間がたっているわけですから、一定の動きはつかんでいるはずなんです。ですから、あびバスとしての考え、市としての考えは一定程度ありながら、さらにもう一方でアンケートをとりながらそれを補強していくということがあろうかと思います。ですからまず、市の考えはどうなっているんですと。ただ聞けばいいというわけじゃなくして、市としてもしっかりした考えを持った上で臨むべきじゃというふうに思います。  それからもう一点目はイニシアチブの問題でありますが、これは並列的なものじゃないと思います。先ほども質問の中で言いましたように、副市長が会長でありますし、交通課長が事務局長、そして実際にスタッフに市のメンバーがそろっているわけでありますし、そういう中では、なぜこれを設置したかという目的からいったら、市が、行政が責任を持った対応をしていくべきであって、イニシアチブを持っていくべきだというふうに考えます。そういう点で、ぜひこの2点についてはお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(沢田愛子君) 岩井康議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 御指名であります。  後期高齢者、まずは保険証を交付してから、その後、チェックをということかと思っております。御存じのように、後期高齢者も、国民健康保険も、市から短期証なりを出しているわけでありますけれども、一番厳しいのは、払える人と払わない人がいると。失礼。払えるのに払わない人と、払えなくて払えない人。その辺をきちんと区別はする必要があるというふうに思っています。でないと、国民健康保険も含めて、その穴埋めとして、社会保険の保険料を払っている人でも、その穴埋めのために税金を補てんするということになりますので、その辺の公平性の観点からすれば、国民健康保険証の人あっても、払える能力があるのに払わない人については、きちんとした対応をとらざるを得ないというふうには考えております。そのような中で国保も、後期高齢者についても、公平性を確保しながら、きちんと臨戸を確認しながら対応すべきだろうというふうに思っています。まずはその辺の状況を確認しながらしていきたいというふうに思っております。まずは交付をしてからではなくて、今の体制を確認しながら、払える人と払えない人、区別はしていきたいというふうに思っております。どうぞ御理解をいただければと思います。 ○議長(沢田愛子君) 大畑章建設部長。      〔説明員大畑章君登壇〕 ◎説明員(大畑章君) 2点ほどございましたので、最初の1点目のあびバスの市としての考え方ということなんですが、あびバスは、先ほどありましたように、平成16年の運行指針に基づいて、市内10地区の必要性があるということで、現在、4ルートを走っておりますが、それですべてカバーしております。この関係から今後、確かに先ほどありました高齢化率とか、そういうものが当時とはかなり大きく変わってきております。そういう点と、かなり市民からの要望などもあります。そうしますと、あびバスだけで市内の地域公共交通ができるかという問題があります。そこに各バス事業者、タクシー事業者、それから鉄道、各地区の市民の方も含めた形の中で総合的に進めようということで来ております。  ただし、布佐地区については、現在、路線バスが走っているということで、当時、その10地区の中に入ってこなかったということです。  それから、イニシアチブをとるということなんですが、そもそもこの地域公共交通は、先ほど言いましたように、各事業者、バス、それから鉄道すべてを含めて各市民の方が、その地域にはどういう形のコースが一番いいのかという案を皆さん持ち合って、それについて協議をし、その後、来年から一応予定していますが、それを実際に動かしてみましょうという実走運行。それによってそのルートが成立するかどうかという判断をしていくということですので、それに関して、その協議会が円滑に、より活発に進むような形で私どもは積極的にやっていきたいというように考えているということです。 ○議長(沢田愛子君) 再々質問を許します。岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) それでは、再々質問させていただきます。  市長は平成20年6月、私の質問に対して、国民皆保険制度を維持していくためには、というので答弁されています。これは後期高齢者のことに関連しての答弁なんですけれども、この立場は今も変わらないと思うんですが、私が先ほど聞いたのは、上位法との関係で、第25条との関係で、やはりそれは遵守する、守っていくんだということなのかどうかというのが第1点です。それをまずお答えいただきたい。  その上に立って、ペナルティーという対応になっていくのか。先ほどの市長のお話ですとペナルティー的に聞こえましたので、ペナルティーであってはいけないだろうと思いますし、そうではなくて、第25条の立場と、ペナルティーではなくて、まずだれでもが確かに。私どもが伺ったところによりますと、払えるのに払わない人もゼロではないようです、確かに。そういう方については、どなたに聞いても納得が得られると思います。ですから、まず全員に渡して、そういう方についてはそれなりの対応をするというふうにした方がよろしいんじゃないか。数も極めて少ないというふうに聞いています。ですから、そのあたりについてもぜひお考えいただきたい。  それから、あびバスの件ですけれども、先ほどの部長の答弁では、布佐地区には路線バスが入っているとおっしゃいました。確かに入っていますが、356側には入っていません。利根町のほうに入っていません。あっちのほうがすごいんですよ、正直言って。あっちのほうからの要望が強いんです、正直言って。  例えば、成田線を左右に分けて見ると、こっちから成田へ向かって右側のほうは入ってきています、バスが。しかし、左側入っていないんですね。利根町から来ていますよ。でも、そうじゃなくて、利根町は別ですから。そうじゃなくて、我孫子市内とつなぐという点でいうと、入っていないんです。そういう点では今の答弁では違うと思いますので、それも含めて検討いただきたいと思っております。 ○議長(沢田愛子君) 岩井康議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 再び御指名でございます。  私も国民皆保険制度は世界に誇れるすばらしい制度だというふうに思っております。国民保険についても、また高齢者についても、堅持をしながら、無保険者がいないようにきちんと配慮すべきだろうというふうに思っております。その中で後期高齢者については今、国のほうで見直し作業が進んでいるということでありますけれども、やはり国民皆保険制度を守っていっていただければというふうには思っております。  また、ペナルティーではなくてという御発言でございますけれども、私もペナルティーを科すというのは医療になじむような行為ではないというふうには思っております。ただ、その中で、議員も御指摘でありました、私も同感でありますけれども、保険料を払えるのに払わない人については、保険証を交付することはなかなか難しい問題だなというふうに思っています。国民健康保険にしろ、後期高齢者にしろ、また介護保険制度にしても、払えるのに払わない人については、ほかの方と同じ扱いをするわけにはいかないなというふうには思っておりますけれども、これについて、やはりきちんと国民皆保険制度の趣旨というものを十分に踏まえた上での対応をしていきたいというふうに思っております。御理解をいただければと思います。 ○議長(沢田愛子君) 大畑章建設部長。      〔説明員大畑章君登壇〕 ◎説明員(大畑章君) 先ほど、布佐の北側ですか、356沿いには路線バスが走ってないよということですが、路線バスといいますか、あびバスの選定については、先ほどお答えしましたけれども、5つの条件ありまして、例えば高齢化率が、平成16年当時ですが、16.4%より高いかどうかとか、高齢者数が200人以上であるかとか、最寄りの駅−バス停との高低差が5メートル以上あるとか、最寄り駅−バス停まで500メートル以上離れているとか、最寄りの駅−バス停の便数が1時間当たり1便以下であるかどうか、この5つ項目を全市の字ごとにすべて調べまして、その中から総合的に選んだのが先ほど言いました10地区ですか、それを現在、4ルートですべてカバーしているということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(沢田愛子君) 暫時休憩いたします。      午後3時57分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後4時15分開議 ○議長(沢田愛子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、会議時間を延長いたします。  市政に対する一般質問を許します。市政クラブ佐々木豊治議員。      〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 市政クラブの佐々木豊治でございます。暑い日が毎日続きまして、暑い日ももう113日と、こういうことをお聞きしたんですけれども、我孫子市内には弱者の皆さんたくさんおられます。どうか健康に留意されましてお暮らしくださいますよう心からお祈り申し上げる次第でございます。  それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと存じます。  湖北高校跡地利用についてお尋ねいたします。  御案内のように、千葉県立高等学校再編計画が示され、湖北高校が布佐高校に平成23年度に統合されることが平成18年7月19日に唐突に発表されたわけであります。そこで、湖北高校と布佐高校の教育を守る会が県議会へ存続を求める請願、また平成18年9月13日には、私ども議会からも存続を求める意見書の提出をいたしましたが、残念ながらいずれも却下され、来年度までに湖北高校は布佐高校に統合されることになっております。高校名称は、御案内と思いますけれども、県立我孫子東高等学校に変わるということでございます。  そこでお尋ねいたしますが、その後、湖北高校跡地利用計画について、県のほうから何らかのアプローチがあったのかということをまずお尋ねいたします。  御承知のとおり、あの湖北高校跡地利用問題については、我孫子市といたしまして、また地元の人たちにとっても関心を寄せているところであります。市長も十分御理解されておろうと思いますけれども。特に駅から近い立地として、また我孫子市の中心拠点としての役割を果たすことのできる場所として大変注目をされておるわけであります。  建物敷地面積は2万8,454平方メートル、運動場は3万6,235平方メートルありまして、もし我孫子市が県側と話し合いの折、我孫子市の所有地となった場合、この敷地利用計画が我孫子市のまちづくりに大きな影響を与えることは間違いないと私は思います。したがいまして、まだ県のほうと話し合いを行っていないようでありましたら早期に話し合いを持つべきと思うが、いかがでしょう。  また、湖北高校建設時、1980年発掘調査が行われ、古代の郡制、当時、郡衙跡として新聞にも報道されました。こうした古代の歴史遺産としてもまちづくりに生かすべきとの意見が市民の皆さんから多く聞かれております。その対応についてお考えがあれば、お尋ねをいたす次第であります。  また、グラウンド用地、つまりフィッシングセンター近くの湖北高校が使用のグラウンドも、少年野球チームや市民が使えるような対応を県のほうと御協議の上、取りつけていただきたいと思います。  いずれにいたしましても、今年度で湖北高校としての役目が終わり、我孫子市として県のほうへ積極的な姿勢でこのことについて取り組んでいただきたい、このように思う次第でございます。その件につきましてお聞かせ願いたいと思います。  次に、乳幼児医療の充実の対策についてお尋ねいたします。  今、全国の自治体間によってはかなり格差を生じている状況の中、我孫子市においても、御案内のように、通院・入院医療費をゼロ歳児から小学校6年までのお子さまをお持ちの皆様の要望にこたえ、まさしく子育て支援の対応策として行政当局が素早く対応されたことに対して心から感謝をいたす次第であります。  そこでお尋ねいたしますが、現行では、市民税所得割課税世帯のみ自己負担金として1日当たり入院、通院それぞれ200円を徴収していますが、この窓口負担を、財政が厳しい折でありますが、完全無料化にできないものかということをお尋ねしているわけでございます。  次に、乳幼児健診についてお尋ねいたします。  我孫子市においては、子供たちの健やかな成長を願い、発達や発育の総合的な健康診断を1歳6カ月から対象の乳児健診を実施いたしております。いずれも85%から95%の受診率となって、年度によってはばらつきがあるものの、約200人ぐらいの対象人員とのことであります。また、3歳児健診ではさらに増え、要観察対象者は約400人となり、身体面また精神面ともに今日的な課題として早期発見のフォローアップの重要性が求められていると思います。  そこでお尋ねいたしますが、御承知のように、保健センター開設以来、健診体制の改革は全くなされていない状況であります。今日、我孫子市は13万6,000人人口の現状を見るとき、地域によってはかなり遠距離の方がおりまして、特に西部地域から乳児健診を受けられる方々にとりましては、交通の問題等々、いろいろ苦労している状況であります。  したがいまして、市民の皆さんの要望にこたえるために、市内3カ所ぐらいで乳幼児の健診体制をとることができないものかということをまずお尋ねいたします。同時に、ぜひ早い機会に健診場所の拡大の設定と、医療機関と連携をとりながら実現に向かって対応していただきたいと、このように思う次第でございます。  次に、幼稚園預かり延長保育の補助金と保護者の就労支援についてお尋ねいたします。  このたびの県の補正予算案を見ると、子供育成支援や経済雇用対策を柱に、一般会計補正予算総額145億2,600万円の9月補正予算を発表されておりました。特に子育て支援関連総額は何と10億8,300万円、その内訳は、待機児童解消保育所整備促進として1億円、延長保育などの助成に6億6,600万円、放課後児童クラブの助成1億5,500万円、ふるさと雇用再生特別基金として2億3,700万円などなど、まさしく今日的な政策課題に向けた予算計上したかに思われます。  いずれにいたしましても、我孫子市にお住まいの子育てをしておられる保護者の皆さんは、教育にかかる負担は大変厳しいものがあります。そのようなことから、働きながら幼稚園へお預けになっている保護者の方が多く、今日の社会経済構造の背景じゃないかと私は思います。そのようなことから時間延長保育を希望する方が年々増えている状況であります。  先般、保育課に資料をお願いし拝見したところ、幼稚園預かり時間外保育利用者は、8園の集計表では、平成19年度1万4,502名、平成20年度は1万4,078名、平成21年度は1万3,293名となっております。また、預かり保育補助金交付額としては、平成19年度は289万2,000円、平成20年度は306万9,000円、平成21年度は344万2,000円と、子育て支援の多様なニーズにこたえる1つとして、財政難の折ではありますが、保護者の皆様への教育費に係る負担を軽減させているようであります。こうした施策こそが子育て世代の定住化を向上させることにつながるものと私は思います。  千葉市などは今年5月から、市内10カ所の幼稚園で預かり保育の時間延長を始めたとのことであります。これらの幼稚園に通う園児の保護者は、保育所と同じく、平日午前7時から午後7時まで預けることが可能となり、市の保育支援課では、待機児童の減少、保護者の就労支援にもつながると期待をいたしておりました。また、長時間の預かり保育を導入する幼稚園が増えれば、これまで保育所に頼るしかなかった方々がフルタイムで働く保護者の選択肢が広がり、待機児童解消にもつながると期待されておられました。  なお、手を挙げた10園に対しては、ふるさと雇用再生特別基金事業補助金を活用して、新規雇用職員人件費といたしまして補助するとのことであります。ちなみに、2010年度は3,100万円の予算を計上したとのことであります。  このように、他市においても積極的に幼稚園預かり時間外保育を実施いたしておるようであります。我孫子市においても、千葉市のように、同様な対策をとる時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょう。ぜひ来年度に向けて検討され、子育て支援といたしまして、また保護者の就労支援を図る意味において実現できるよう特段の配慮をお願い申し上げ、次の質問に入りたいと思います。
     我孫子市の水害対策についてお尋ねいたします。  近年、国内外の異常気象に、地球温暖化の影響により、あちらこちらで洪水豪雨被害が起きているきょうこのごろでございます。  そのような中で、今日まで我孫子市北部を中心に床上・床下浸水606戸を教訓に、昭和57年、北部地区雨水排水基本計画を策定し整備を始め、約635ヘクタールをつくし野川流域、久寺家流域、天王台流域の3流域に分け、幹線排水路の改修や金谷樋管の築造を行い、つくし野川流域や久寺家治水計画の5年確率降雨43ミリにこたえるため幹線排水路が竣工されたとお聞きいたしております。  ところで、天王台流域については、全長2.4キロメートルの半分が未整備となっている現状のようであります。  昨今、突発的で局所的な集中豪雨により、平成19年6月10日の83.5ミリ、また平成20年8月30日の104.5ミリによる我孫子4丁目や久寺家1丁目など、対策が急がれておるわけであります。そのような現状の中で、今後、市内の水害対策事業として短期的な対策あるいは中長期的な対策があろうかと思います。市長は常日ごろ、市民の安全・安心ということで、この水害対策については最優先で事業を行うとよく言われておるわけであります。そこで、天王台6丁目地先の道路排水対策については、過去何回も天王台6丁目自治会の方々がこの地先の道路排水対策の対応について、前市長から今日に至るまで要望いたしておるのが現状であります。平成19年6月10日の集中豪雨のときも、この地域内の道路は川のように流れ、低地の道路が90センチの水没となり、各家々が床下浸水になったことは担当部局としても十分認識されていると思います。前の議会での私への答弁では、中間解析調査を行い、どの工法が最適かについて検討されたと思います。この結果報告もあわせてお聞かせください。  先般、建設部治水課から出された治水事業の概要を見ると、天王台第一調整池の取り扱い、上流地域の栄地区及び天王台6丁目の水害対策、妻子原地区の排水管布設工事など、概算事業費として約2億円かかると言われておるわけであります。この事業に充てる予算をどのような形にせよ捻出し、水害対策を解決しなければならないと私は思うわけであります。平成22年度予算では、地方交付税当初予算での見込みは、11億3,000万円の予算を計上したと思います。ところが今回、国の予算枠配分として各市町村へ約4,000億円、予算を枠配分なさったと言われておるわけであります。そのようなことから、我孫子市には今回、約10億円近い、予期もせぬ地方交付税が入ってきたわけであります。いずれにせよ、この貴重なお金を市民の皆様の緊急的な政策課題に予算を使うとは思いますが、前段で申し上げた水害対策の予算に配分してはと思う次第であります。いかがでしょう。特に天王台流域については、全長2.4キロメートルの約半分が未整備となっておるわけであります。一日も早く水害のない良好なまちづくりを目指すためにも、市長の勇断にゆだね、お願いする次第であります。  次に、親子で自然と触れ合うカブトムシの里山整備計画についてお尋ねいたします。  このことについては、平成17年と平成20年の代表質問でもお尋ねいたしておるわけでありますが、市内では、親子で自然に触れ合う場所は至るところにたくさんあります。しかしながら、近年、子供の安全・安心を願う余り、自然に触れ合う機会が失われ、自然体験ができない社会環境になっているのが現状ではないかと思います。  我孫子市では、平成16年に子ども総合計画が策定され、子育て、子育ち、親子支援など、子供たちの体系化を推進いたしてまいりました。先般の市政報告にもありましたように、小学生を対象に体験型環境学習を行ったと報告がありました。自然に生きる昆虫などの環境学習体験をできる施策としては、行政として余り行っていないように見受けられます。我孫子市は、自然にあった五本松公園、気象台記念公園、市民の森、古利根自然の森、谷津ミュージアム等々、自然林を生かしながらカブトムシの里山整備計画に取り組んでいただきたいとお願いをいたしたところ、当時の担当部長のほうから大変立派な答弁をいただいたわけであります。ところが、いまだに親子で自然に触れ合うカブトムシの里山整備計画を策定しておりません。私は、小さなことでありますが、夏には子供たちが自然の中でカブトムシをとる自然体験学習の場ができることこそが自然に調和した我孫子市にふさわしいまちおこしであると思う次第であります。一日も早く子供たちに夢と希望を与えるために、カブトムシの里山整備計画を策定してほしいと思うが、いかがでしょう。  大綱2項目にわたり、また趣旨については6つの質問をさせていただきました。どうか執行部におかれましては実のある御答弁をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(沢田愛子君) 佐々木豊治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 大綱1、教育福祉行政の2点目、乳幼児医療の対策についてお答えいたします。  乳幼児医療費助成につきましては、保護者の経済的負担を軽減する等、子育てを支援するため実施しております。  自己負担額を完全無料化にできないかという御提案でございますけれども、財源の問題もありますが、来年も着実に助成対象の年齢を拡大し、義務教育である中学3年までの助成を実現したいと考えております。当面は助成対象年齢の拡大を優先し、その後、自己負担について検討していきたいと考えております。  次に、4点目の幼稚園預かり延長保育の補助金と保護者の就労支援についてお答えいたします。  今回いただいた御提案は、児童を幼稚園に通わせる保護者の就労支援として、また今後も保育園の待機児童ゼロを継続していく上でも有効であると考えております。  我孫子市では、平成19年度から市立幼稚園での預かり保育補助事業を拡大させ、昨年度から10園全園で預かり保育を実施しております。  実施時間は、朝の預かりを実施している園は少なく、午後の預かりも5園が午後5時までで、2園が午後6時まで、3園が千葉市と同じ午後7時まで実施しております。今後、午前7時から午後7時までの必要性について、各幼稚園と協議してまいります。  また、湖北高校跡地利用につきましては、教育長から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(沢田愛子君) 青木章副市長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 大綱2、都市・環境問題の1、我孫子市の水害対策についてお答えをいたします。  天王台6丁目はこれまで、天王台排水区の上流に位置しておりましたが、平成20年度に実施した中間解析の結果により、柴崎排水区に編入をいたしました。柴崎排水区でも上流に位置するため、整備するまでには長い年月を要することになりますが、天王台6丁目地区につきましては浸水被害が甚大なことから、早期対策を講じていく必要があります。このことから、現在行っている柴崎排水区基本設計の中で、当地区の先行対策として天王台南公園内の浸透施設の有効活用や、幹線の一部を計画断面で施工し貯留管の役目を持たせるなどの検討をいたしております。効果のある方法を見きわめた上で、実施設計及び工事に入っていきたいと考えております。  次に、予算配分についてですが、確かに今年度の普通交付税につきましては、地方財政計画をもとに当初見込んだ金額よりも約9億3,000万円ほど多く交付されました。普通交付税とは、財源不足に対して交付されるものであり、収入では税収等の減収が大きく、支出では社会保障費等が伸びる見込みに応じて交付されたものであります。したがって、財源が大きく潤ったということではありません。現在の厳しい財政状況においては、事業の優先順位を精査し、厳しい選択を行い、限られた財源の重点的配分を行っていかなければなりませんが、そのような中でも水害対策事業は最重要課題の事業であり、市民生活にも密接に関連することから、適切な財源配分に努めてまいります。 ○議長(沢田愛子君) 中村準教育長。      〔説明員中村準君登壇〕 ◎説明員(中村準君) 大綱1点目、教育・福祉行政の(1)、湖北高校跡地利用についてお答えします。  湖北高校跡地の活用につきましては、現在、千葉県において検討されておりますが、現段階では具体的な利用内容は決定されていないとのことです。  日秀西遺跡は、昭和53年に、県立湖北高校校舎建設に伴って発掘された、古代地方行政を担う郡衙の正倉を含む遺跡で、非常に重要な発見となりました。このため、校舎の建設を一部変更し、地下で保全する措置をとり、平成7年に千葉県指定史跡となっています。  また、周辺の我孫子市教育委員会の発掘調査により、相馬郡衙のさまざまな施設について解明が進んでいます。我孫子市が発掘調査で得た新たな情報を千葉県と共有とするとともに、史跡の重要性について、市民への一層の普及を図ります。  また、校庭や野球場は、生涯スポーツの推進を図る上で大変重要な資源であると考えております。そのため、県の動向を注視しながら、我孫子市としましても、利用の可能性について県と協議してまいります。 ○議長(沢田愛子君) 新保寛子健康福祉部長。      〔説明員新保寛子君登壇〕 ◎説明員(新保寛子君) 大綱1、教育・福祉行政の3点目、乳幼児健診についてお答えします。  幼児の健康診査を行う上では、健康診査の項目に応じて、医師、歯科医師、保健師、歯科衛生士、看護師、栄養士、心理相談員、視能訓練士等の人的体制を整える必要があります。また、1回当たり約70人前後の受診者に対応するための受付、待合室、診察室、歯科指導室等についても、かなりの面積や部屋数を確保する必要があります。歯磨き指導では、水回りの確保が必要になります。さらに、健診に必要な医療精密機器の移動は難しい課題となります。また、健診に来所する受診者の約9割が車を利用しており、駐車スペースもかなりの台数分を確保する必要があります。  御質問の、市内3カ所ぐらいで幼児の健診体制をとることができないものか、につきましては、検討した結果、以上の状況から、保健センター以外で健診を行うことは難しいと考えています。  なお、健診体制の改革についてですが、平成18年度から、近隣市の中でも取り組みの少ない小児科全数診察を実施しています。また、平成20年度からは、全国的にも先駆けとなる5歳児健康診査を実施するとともに、3歳児健康診査においては、虫歯予防のためのフッ化物塗布を導入し、健診体制の充実を図っています。 ○議長(沢田愛子君) 渡辺和夫環境経済部長。      〔説明員渡辺和夫君登壇〕 ◎説明員(渡辺和夫君) 親子で自然と触れ合うカブトムシの里山整備計画についてお答えいたします。  カブトムシと触れ合えるような環境づくりは、子供たちにとって非常に重要なことという認識は持っております。谷津ミュージアムエリア内では、刈った草の一部や落ち葉などを肥料とするため、ホタル・アカガエルの里に堆肥場を2カ所設置しています。そこでは毎年、多くのカブトムシが育っています。また、古利根公園自然観察の森や中里市民の森に加え、今年度は新たに根戸船戸緑地においても堆肥場を設置しました。御指摘のあった場所のうち、4地点5カ所でカブトムシの住む環境ができ上がってきているというふうに思っております。さらに、五本松公園や岡発戸市民の森では、施設を管理するボランティアなどの整備条件等が整えば、堆肥場を設置したいと考えています。  ただ、気象台記念公園では、園内の樹木が松等の針葉樹であるもんですから、堆肥にはちょっと不向きであるため、設置は難しいかなというふうな認識です。  御提案のようなカブトムシに特化した里山整備計画ではありませんけれども、環境基本計画あるいは緑の基本計画の中で、カブトムシも含め、多様な生き物と触れ合える環境づくりを踏まえた施策を推進していきます。その施策の推進に際しては維持管理も含んでいくわけですけれども、例えばカブトムシのようなシンボル的、あるいは指標となるような生物の種類名をその施策の冠にかぶせていくようなことは考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(沢田愛子君) 再質問を許します。佐々木豊治議員。      〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 再質問させていただきます。  カブトムシの里山整備計画についてお伺いする次第でございますけれども、この問題については、過去何回となく本会議等で質問いたし、先ほどお話しのとおり、大変立派な答弁をいただいたわけですけれども、里山整備計画はまだ行っていないように私には見受けられるんです。  今、あちらこちらでカブトムシの生息と申しましょうか、パルプいろいろ使って行っているということでございますけれども、やはり市民の皆さんに広く、特に子供たちにPRをしていかないと、ただ担当部局でこれこれやっていますよだけでは、どうも私は理解していないんですよ。これは先進地、他市においても、立派に計画書をつくってやっておるんです。しかも、この里山整備計画は、先ほど部長がお話しのとおり、お金がかからない、つまりボランティアでやっている。先般もNHKでやっておりましたけれども、ボランティアの方々がちゃんと組織をつくって、そして広く子供たちに報告しながらやっていく。開放日と申しましょうか、今、カブトムシが生息する場所をつくると、悪いことに盗難、悪い人がとっていかれるということをよく聞かれるんですけれども、それはそれなりにきちっと整備し管理をすればそういったことはないだろうと思いますので、ぜひ一日も早くこの里山整備計画を、先ほども申し上げましたけれども、小さなことですけれども、昆虫など、子供たちの目の輝きを見ると、一日も早く子供たちに夢と希望を与えるためにもやっていただきたいと、このように思う次第でございます。  それから、先ほど、水害対策につきましては、副市長から大変立派な御答弁をいただきましたので、きょうも当地、6丁目自治会の皆さん方が大勢来ておりますけれども、本当に納得いただいた御答弁をいただきましたことを、この場所をおかりいたしまして厚く御礼申し上げる次第でございます。ありがとうございます。 ○議長(沢田愛子君) 佐々木豊治議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。渡辺和夫環境経済部長。      〔説明員渡辺和夫君登壇〕 ◎説明員(渡辺和夫君) まず、カブトムシの里山計画、はい、つくりますってなかなか答弁できない理由。我々としては、1種類に限定しないで多種類というのがやはり基本になっているもんですから、多種類の生物が住める環境というのをまず大きな目標に持ってます。ただ、カブトムシは、お話にあるように、セミと並ぶ夏の典型的な生物だと思うので、カブトムシというのは我孫子の自然の売りにもなるだろうなというふうに思っています。ただ、ちょっと御質問にありましたけれども、確かに居場所を教えると、悪い業者が持っていっちゃうというケースもあるもんですから、例えば集合場所を決めてそこから移動していくような、そういう手段の環境学習を何か考えていきたい。  それから、PRについても、その辺を配慮した上でのPRをしていきたいというふうに思います。  また、御提案いただきましたボランティアの体制については、検討してまいります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(沢田愛子君) 政策グループあびこ飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 政策グループあびこの飯塚誠です。通告に従いまして、以下、大綱4点について御質問させていただきます。執行部の誠意ある御答弁を期待しつつ、早速質問に入らさせていただきます。  大綱1点目、手賀沼の水質浄化について質問をさせていただきます。  星野市長は、前回立候補時の自身の選挙公約で、手賀沼を完全再生しますと、これを選挙公約に掲げておりました。また、ここにいらっしゃる木村先輩、私、早川さんと、台中トリオの我孫子市立湖北台中学校校歌にも「桜若葉に風かおり、緑をうつす手賀の水」とうたわれているように、手賀沼は、私たちが後世に残さなければならない、天が与えてくれた貴重な財産であります。今まさにこの我孫子市民の貴重な財産、手賀沼が再び汚染という危機にさらされています。行政として速やかな対応を施していかなければなりません。  主に水質汚染度の指標として使用されているCOD値は、平成19年8.4ミリグラム・パー・リットル、平成20年8.3ミリグラム・パー・リットル、平成21年8.6ミリグラム・パー・リットルと、一転して悪化傾向に陥ってきました。これはやはり平成17年度に休止したヘドロのしゅんせつや、平成20年度で休止されたアオコの回収を初め、ホテイアオイの植栽などが休止されたことが大きく影響していることは言うまでもありません。また、こうなってくると、水質浄化に寄与することが想定された、1点目、若松地先の植生帯の整備ヨシ、これは1万40平方メートル、マコモ1,810平方メートル、ヒメガマ1,440平方メートルの移植、この結果と、2点目の、高野山新田地先の自然に任せての植生帯整備事業の2事業の結果が気にかかるところです。資料請求によれば、これらの整備のうち、2点目の高野山新田地先の植生帯整備事業については、現在は想定どおりに育っていないため、今後対応を検討中であるとのことでした。  質問の1点目です。これら2事業に対する総工費と市としての検証、評価についてお聞かせください。県の事業であっても、市が大きくかかわり、意見具申していくことが重要であると思われます。  次に、市が平成11年度から実施している手賀沼ビオトープも、手賀沼の水質浄化に寄与する事業であるとの認識のもとお尋ねさせていただきます。  浄化に寄与が想定されるとは申し上げましたが、こちらも手賀沼ビオトープにおける流入水、入り口の部分と流出水、出口の部分でのCOD除去率の経年変化を見てみると、平成11年度は16%の寄与、平成12年度は同じく16%の寄与、平成13年度10%、平成14年度13%と、除去の寄与度がずっと認められてきましたが、逆に、平成15年度はマイナス5.1%、平成18年度はマイナス24%、平成19年度に至ってはマイナス25%と、除去率が負の値を示すようになりました。平成20年度はかろうじて3.5%を示していますが、負の値の傾向がとまったとは言いがたいデータです。  質問の2点目、手賀沼ビオトープ事業が手賀沼の水質改善、すなわちCOD除去率に寄与するどころか逆にマイナス効果の傾向を示していることについて、この理由、原因と市の見解、及びこの数値の改善策についてお聞かせください。  質問の3点目は、そもそも植生帯整備事業についても、手賀沼ビオトープ整備事業についても、水質浄化に関して、改善の数値的目標到達点を定めて、それに向かって実施をすると。この間ももちろんプラン・ドゥー・チェック・アクション、これらのマネジメントサイクルの過程での施策の軌道修正や見直しを実施するのが本来の基本の姿であると思われます。目標到達点がどこにあり、今までどのような修正をかけてきたのかについてお聞かせをください。  次は、以前、手賀沼大橋下というか横と言ったらいいんでしょうか、柏市にある温泉施設からの排水について、平成20年3月議会で印南議員が質問しました。このときの質問の返答では、手賀沼の水質には影響なしとの県からの見解を示していただいたということであります。  しかし、このとき、印南議員の質問では、とはいえ、疑わしい部分があるので、我孫子市独自の調査を実施すべきではないか。近隣市に任せるのではなくという質問がありました。それに対して当時の新田部長は、私ども執行部は、独自の調査をやるということについて全く異論はないんだけれども、7市が含まれているから、その7市を巻き込んで、手賀沼環境保全協議会で柏も近隣市町村も全部入ってもらって検査をやるほうがいいですよね。ですから、その方向で回数を増やしていくためにどうしたらいいかという提言をしていきますと20年3月の印南議員の質問に答えているんです。ところが、ヒアリングの状況では、ここから先は一向に検査が進んでいない、やっていない、またそれを提言してやってくれと言った形跡も多分ないんでしょう。やったのは、柏市が中核市に移行し、すなわち機関委任事務が柏市に移管されて、独自で条例を改正してやりなさいと言った平成21年の1回だけなんですよ。ですから私は、これからは我孫子もそれに積極的に関与していくということが重要だろうと。この当時の印南議員の質問に対する、少なくとも履行していただくというのが大前提だろうという観点から質問の4点目、県がこの水質検査に要したコストは幾らか。市が同様の検査を民間に委託実施し、県の当初の結果と比較検討することが不可欠であると考えるが、市の見解をお聞かせください。  大綱の2点目、農産物直売所、アンテナショップの本格拠点整備事業についての質問をさせていただきます。今回、委員会勉強会で、農政課より8月20日に示された農業拠点施設の考え方について質問いたします。  農産物直売所の成功の可否は、出荷組合の充実と言っても過言ではありません。成功をおさめている全国各地の直売所を見てみると、いずれも出荷組合に加入している農業者の意気込みや、あるいは責任、探究心の高さに驚かされます。我孫子も頑張ってはいると思いますが、質問の1点目、アンテナショップ開設以来の出荷組合数の推移と、いま一つ共感を得て人数を増加させることができていない理由をお聞かせください。  私は、アンテナショップ開設以来、一貫して、本格拠点へと歩を進めていくには経営的課題をクリアする必要性を説いてきましたし、経営的に赤字を垂れ流し、本格拠点維持のために市民の負担を増大させていくことがあってはならないと、こう考えています。  農政課より出していただいた年間収支表によりますと、平成21年8月が154万464円の赤字、10月が15万6,105円の赤字、11月が107万8,403円の赤字、22年1月33万3,235円の赤字、9月94万543円の赤字、5月が2万7,891円の赤字、6月47万952円の赤字となっており、年間トータルでも305万2,573円の赤字という数値が出ています。これは別に赤字幅を誇張するわけじゃなくて、アンテナショップの段階で前任部長も、現担当部長も、経営課題をクリアすることは重要であり、アンテナショップの段階で黒字傾向を確保することに自信を示していたんですよ。今までの答弁では、人件費と仕入れ先の工夫が問題であり、クリアするための試みをしていきたいと、こういう一貫した答弁でしたが、成果が見られていません。  質問の2点目として、改めて、アンテナショップが経営的課題をクリアできない状況が3年近くも続いている原因と、今までやってきた修正策及び今後の見通しについてお聞かせください。  続いて、今回示された農業拠点施設機能の規模の見直し比較表についてお尋ねいたします。  今回、直売機能を昨年の400平方メートルから200平方メートルに変えていますが、アンケート回答件数139戸を基準に、1戸1平方メートル、通路、レジ等分を加味して販売面積150平方メートルにバックヤード50平方メートル分を加え、200平方メートルと算出しているようであります。  質問の3点目、アンテナショップ段階での1平方メートル当たりの月間売上高及び1平方メートル当たりの粗利益率をお答えください。また、見直し後の想定平方メートル売上高及び粗利益率についてお示しをください。またあわせて、この根拠もお示しをください。  質問の4点目、運営主体について、前回まではJAを中心に、条件面での調整を重ねていたようでありますが、現時点での運営主体をどのように考えていますか。そのための関係機関との協議はどの程度重ねているのでしょうか。内容もあわせてお聞かせください。  大綱3点目、第46回千葉県消防操法大会、我孫子市消防団代表14分団に対する大会疑義の件について御質問させていただきます。  第46回千葉県消防操法大会が7月24日開催され、小型ポンプの部我孫子市消防団代表として14分団が出場いたしました。結果は、健闘の結果、5位、得点68点という成績でありました。  本来、消防操法大会の競技会は、公平性、公明性が担保されていなければならないはずですが、本大会でこれを脅かす重大な疑義が発生し、我孫子市消防団として看過できない事態が生じています。その疑義とは、私が調査した限りにおいて、1点目、ジャッジをする立場の審判員である審査班長、小山康男氏消防学校教官が、あろうことか本大会開催前の7月16日、20時から22時の間、同じく県大会小型ポンプの部出場の印旛支団に出向いて訓練指導を実施し、結果、優勝ということになりました。  ちなみに、今回及び過去の事例を見ても、ジャッジをする立場の審査班長の訓練指導を受けた消防団は、見事に優勝や成績上位を獲得しています。百歩譲って、これは偶然の一致かもしれません。しかし、そもそも審判の立場の審査班長が大会直前に各チームに出向いて指導や激励をすることはあり得ないことです。野球で例えるなら、当日、審判を務める予定の球審である責任審判員が事前にチームに出向き、ストライクゾーンの確認や選手の指導を行っているようなものです。あり得ません。このような疑義を抱かせるような悪しき風習をやめようとしない消防学校や消防協会の見識を疑うものです。  ちなみに、我孫子市消防団は、消防学校におけるこの訓練指導について実施するという事前告知を一切受けておらず、悪しき風習とはいえ、情報の公平性さも担保されていません。  疑義の2点目、我孫子市消防団は当日、競技に入る直前の審査員事前チェックで、吸管の結合部分のパッキンに関し、審判員の審査班長、小山氏から、パッキンの厚さが厚いんじゃないのか。パッキンが厚いと認識され、規格外なので、総合審査及び3番審査で減点しますとの内容の指摘を受けたそうです。この指摘に対し、我孫子市消防団サイドの指揮者である染谷智毅団員は、通常の規格内のパッキンであると認識している。このまま競技をしたい旨の返答をしたとのことです。  なお、競技後、納得いかない染谷指揮者は、再度、審査班長、小山氏のもとを訪れ、納得いかない。どの部分がどのように規格外なのかと指摘しましたが、見た目の判断が厚いのでの一点張りで、取り合わなかったそうです。  吸管結合部のパッキンについては、大会の法規や規則で明確な規定はありません。根拠のない減点の指摘です。この指摘によって、染谷指揮者及び大山伸幸14分団長は、これにより団員の士気が著しく低下した。全く納得のいかない指摘であると述べています。  ちなみに、この使用パッキンは、平成19年度に我孫子が優勝したときに使用したものと同一のパッキンです。また、この規格外と言われたパッキンの製造元である、静岡県沼津市に本社のある株式会社マキタ沼津の責任者、営業防災部、ナカ部長は、私のヒアリングに対し、厚さが厚いとか規格外とかはあり得ない。そもそもこのパッキン、ダンパッキンと言われているそうですが、平成14年ごろ、手づくりで加工を施して操法大会に出場していた全国の消防関係者から、独自の加工は、競技会を行うに当たり、さまざまな弊害を生むので何とか改善策はないのかとの声にこたえる形で操法用に開発された商品で、毎年多くの販売実績があり、全国各地の操法大会で使用されている。今さら千葉県に言われる筋合いはない。何を言っているのかという趣旨の反論がありました。  そして、注目すべき3点目は、今まで上記2点の疑義に対する、我孫子市消防本部職員である指導員2名、1人目はつくし野分署の小池省吾職員、2人目は湖北分署の岩井正浩職員の見解であります。この2名は行政職員の立場です。一方で消防団員の指導員という立場でもあり、消防団員の気持ちも理解できるという難しい立場であります。私は単刀直入にこの2名に対し、それぞれ8月23日と25日の両日、私も自分なりに今回の件について調査した。2人は、今回の騒動に対し、14分団が正しいと思うか、それとも消防学校や消防協会サイドに利があると思うか、どちらですかと問いました。すると2人は、全くもって14分団の主張が正しいです。審査班長の事前指導ももちろん間違っているし、14分団使用パッキンも規格内品であり、審査班長の競技前減点指摘も間違いですときっぱりと証言してくれました。この2人の指導員の証言は、2点の疑義に関して我孫子市消防団の主張が正しいことを証明しています。  そこで、質問の1点目。消防長は、審判員そのものである審査班長が試合前に消防団に出向き、指導、激励するこの悪しき風習をどう考えますか。部下である2名の若き貴重な人材である指導員同様、いけないことだと思いますか。部下である消防職員と今回の件を注視している消防団員のためにも明確にお答えください。  質問の2点目。消防長は、競技前の審査班長、小山氏のパッキンに関する根拠のない減点指摘について、どのような調査を実施しましたか。また、精査した結果、今回の件は14分団が正しいと思うか、それとも消防学校や消防協会サイドに利があると思うか、どちらですか。部下である指導員2名の質問と同様の質問をさせていただきます。明確にお答えください。  質問の3点目。消防長は、14分団を支持する勇気ある証言をしてくれた2名の部下、指導員をどう思いますか。  質問の4点目。消防長は、競技前の審査班長、小山氏のパッキンに関する根拠のない減点指摘について、支給品を信じ、それを使用し、勇気を持って審査班長に我孫子市消防団の正当性を主張した染谷指揮者及び大山分団長の行動をどう思いますか。また、議会の場で両名に対してコメントがあればお聞かせをください。  質問の5点目。消防長は、今回の件について、我孫子市消防団の責任者でもある飯田和行団長とどのようなやりとりをしましたか、お聞かせください。また、今後、飯田団長はどのような措置をとる、あるいはとったのか御存じであれば、お答えください。  質問の6点目。今回、審査班長、小山氏が規格外品である趣旨の発言をしたダンパッキンについて、規格内の正規品であるという旨を主張している株式会社マキタ沼津の主張についてどう思われますか。  質問の7点目。消防団員は、地域の安全のためにほぼボランティアで消防活動に従事しており、日々、自己の鍛練を行っています。このような消防団員にとって、消防操法大会は消防技術の向上のためになるだけでなく、非常に大きな名誉です。そのような大会において公平性が疑われるような事情があることはあってはならないことと考えます。また、我孫子市消防職員の言動や我孫子市消防団の正当性ある行動を守るのが消防団長の職責であり、消防長の責任であります。この両名に裏切られては、団員、職員が浮かばれません。消防団長は厳しい対応をとることを決意しています。消防長の決意と消防職員及び全消防団員に対するメッセージをお聞かせください。  そして最後に、質問の8点目。今回の騒動に対する星野市長の見解をお聞かせください。  大綱4点目、医療法人緑生会あびこクリニックの平成22年度子宮がん、乳がん検診の辞退理由について。  平成22年度の子宮がん、乳がん検診について、既に御承知のとおり、昨年まで御協力いただいていたあびこクリニックが辞退をしています。このがん検診については、受診者にとっては非常にデリケートな問題で、できればかかりつけのお医者さんで受診したいと思うのが自然の流れであります。また、このがんは特に早期発見・治療がポイントになることは言うまでもありません。また、何人かの市民からも、なぜあびこクリニックががん検診をやめてしまったのか、復活を望む切実な訴えを聞いています。  この問題について、市民や当該医院を利用している患者さんが困っている姿を放置することが最もいけないことであるとの見識から、健康福祉部の新保部長に対し5月の末に、どうしてことしはあびこクリニックの検診協力をいただけないのか。このような状況を解消すべく、部長がしっかりと調整を果たすべきではないのかの旨の質問を部長にさせていただきました。このとき部長は、あびこクリニック内部で医師の退職などがあり、出産があると夜中でも呼び出され、寝る間もなく身を削りながらやっていて、なかなか休みをとることができず大変な状況であるのが辞退の主な理由であり、病院側の理由での辞退なので、対応は難しいとの回答でした。  しかし、あびこクリニックサイドは、この内容が辞退の主要因ではない。誤った見解である。子宮がん検診、乳がん検診を辞退申し上げたのは、星野市政に対する不信感からであると主張しているようであります。
     そこで、質問の1点目。今回、あびこクリニックは、通告書という形で内容証明を8月26日付で市に対して出しているようですが、この内容を詳細にお知らせください。  質問の2点目。この通告書に対する市執行部の見解をお示しください。また、あびこクリニックが主張している星野市政に対する不信感とは、具体的にどのような内容を承知しているのか、お聞かせをください。  質問の3点目。市執行部は、あびこクリニックとの関係がこのままでもいいのか。この通告書を受け、今後、どのような対応を考えているのか、お聞かせください。  質問の4点目。今回のあびこクリニックの主張に対する星野市長の見解をお聞かせください。  以上で大綱4点にわたる個人質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(沢田愛子君) 飯塚誠議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まず初めに、大綱3、今回の県操法大会についてお答えいたします。  今回の県操法大会は、14分団が市の代表として出場され、私を初め多くの地元応援団の目の前で見事な演技が行われました。今回の14分団の演技と姿勢は、結果のいかんにかかわりなく、市の誇りであり、市民の安全と安心を担う消防団員の鏡であると認識しております。  消防団員が地域の安全のためだけでなく、名誉も背負って日夜、仕事の合間に訓練に励む姿勢を減退させることのないよう、千葉県消防協会が中心となって改善を図っていくことが大切であると考えております。  次に、大綱4の1点目、通告書の内容についてお答えいたします。  通告書は、あびこクリニックが平成22年度、子宮がん検診、乳がん検診を辞退した理由は星野市政に対する不信感であること、また市執行部が辞退理由として主張している、人手不足で休みをとることもできず大変な状況だから実施できないとの見解は虚偽であり、営業妨害と言わざるを得ないとの内容でありました。  質問の2点目、この通告書に示されている市政に対する不信感とは具体的にどのような内容かということでありますが、私は直接、あびこクリニックの橋本理事長からお話を聞いておりませんので、市政に対する不信感という表現の本意ははかりかねますが、医療法では、医療法人はその地域における医療の重要な担い手としての役割を積極的に果たすよう努めなければならないとされていることから、市政に対する不信感を理由に検診を辞退するということは理解に苦しむところであります。  質問の3点目、通告書を踏まえて今後の市の対応についてですが、あびこクリニックに対しましては、これまでも検診の実施が可能であれば、市と契約を締結している我孫子市医師会へ連絡の上、子宮がん検診及び乳がん検診を再開してくださるようお願いをしているところであり、今後もその姿勢に変わりはありません。  質問の4点目、今回のあびこクリニックサイドの主張に対しての見解についてですが、ことし2月16日にあびこクリニックから、平成22年度は子宮がん検診、乳がん検診を受託できないとの回答であったため、担当職員が2月18日にあびこクリニックへ伺い、検診の実施のお願いをしてまいりました。橋本理事長は、出産があると夜中でも呼び出され、寝る間もなく身を削りながら業務を行っており、なかなか休みをとることもできず大変な状況であるため、平成22年度は検診を実施できないとのことでありました。そのため市としては、体制が整えば実施していただくようお願いをしております。  その後、あびこクリニックや医師会から、体制が整い、検診を実施できるとの連絡はございません。  通告書では営業妨害と記載されておりますが、自ら辞退しているところでありまして、営業妨害に当たらないと考えております。 ○議長(沢田愛子君) 渡辺和夫環境経済部長。      〔説明員渡辺和夫君登壇〕 ◎説明員(渡辺和夫君) 手賀沼の水質浄化についてお答えいたします。  まず、1点目の植生帯整備2事業にかかる総工費と検証、評価についてお答えいたします。  現在、千葉県が整備している手賀沼の植生帯整備事業は、生物生息空間の多様化、また特にヨシやマコモなどの抽水植物の水質浄化能力により、手賀沼の浄化を進めるのがその目的です。この事業は現在も継続中で、総事業費が161億円を超える統合河川環境整備事業の一部です。植生帯整備2事業の総工費については、千葉県に確認したところ、まず若松地先については、平成20年度から始まり、現在工事中で、まだ残りがあるため、また、高野山地先については、平成19年度から始まり、植生帯をつくるためのしゅんせつを行う、土砂を使うわけですけれども、しゅんせつを行っているその土砂をほかの事業にも使っているということで、その事業がいろいろ複合的になっていて、まだうまく切り分けができていないということで、植生帯の単独費としてはまだ積算はしていないということです。  なお、高野山新田の植生帯については、現時点では植物が想定どおり育っていない状況です。千葉県のこれまでの植生帯調査の結果では、希少種を含む多くの植物が確認されており、植生帯整備の目的の一定の効果はあらわれていると考えていますけれども、水質浄化については、県では引き続きモニタリングを行い、対応を検討していくとのことなので、今後の植物の成育に注目していきます。  なお、その後の意見具申というお話ですけれども、そもそも3年、4年前ですか、ヘドロのしゅんせつがなくなったときに、その代替案として植生帯をつくるという一連の経緯がありまして、我孫子市が納得しない部分のまま今の状況になっていますので、当然、モニタリング調査結果が悪ければ、ヘドロのしゅんせつを改めて要望したいというふうには考えております。  それから2点目の、手賀沼ビオトープ、手賀沼COD除去率についてマイナス効果が出ているんではないかですけれども、水質調査では、確かに御指摘のとおり、平成15、18、19年度、COD値が入り口より出口で逆に高くなっているという数値が出ています。これ、千葉県に聞いたんですけれども、千葉県は検証してないと。ただ、我孫子市の考えですけれども、冬の時期、手賀沼の水位が低くなるので、入り口のポンプのところで取水量が低下して、ビオトープ全体の流速の低下、それから出口付近で生息ゾーンって池があるんですけれども、そこでの大型抽水植物の冬枯れから懸濁成分の剥離によって、流出口のCOD平均値が高くなったものというふうに我々としては推測しております。  なお、平成18年度を除き、ほかの浮遊物質、窒素、燐については除去されているため、水生植物での一定の浄化効果は上がっているんだというふうにトータルでは考えます。  それから、3点目の手賀沼ビオトープの水質浄化についての数値的目標到達点ですけれども、この植生帯とビオトープの両事業については、千葉県の第5期手賀沼にかかる湖沼水質保全計画の一事業としても位置づけられています。この計画では、計画全体としては、手賀沼の中央地点でCOD8.5ミリグラム・パー・リットルを定めていますが、ビオトープと植生帯などの水質浄化事業の具体的な数値目標点は個別には定められておりません。  それから次に、4点目の柏市の公衆浴場施設からの排水なんですけれども、営業開始当時、千葉県と柏市で排水の調査、立ち入り検査を実施しています。まず千葉県の調査は、千葉県環境センター、これは千葉県の組織ですけれども、環境センター職員が行っておりますので、いわゆる委託料的な費用は発生しておりません。これは営業の開始前後に1回ずつ行っております。それから、その後の施設の排水検査は、柏市が柏市の環境保全条例に基づいて、特定事業の1つとして立ち入り検査を実施しました。結果については、柏市から提供していただいております。この検査ですけれども、柏市は中核都市として当然責任を持って調査して、その数値は信頼できますけれども、先ほどの御質問にあったように、やはり回数が足りないだろうという認識は持っていまして、回数について柏市に聞いたところ、3,000以上の事業所を回るので、なかなか回数を増やせないのが現実というお話を聞きました。それで、御質問の冒頭にもあったとおり、手賀沼は我孫子、それからほかの人たちみんなの財産ですから、立ち入り検査は柏市しかできませんけれども、柏市で調査の手が回らない分をまず我孫子市が調査に協力ということで、どうやったらそういうことをクリアできるか、ちょっと柏市とも手法の研究をしてみます。また、今さら改めてになりますけれども、手水協にもこの件を議題として提案したいというふうに考えます。  次が農産物直売所ですけれども、まず、出荷組合数の推移といま一歩増加できない理由ですけれども、アンテナショップの出荷組合数の推移ですけれども、平成19年6月のオープン時が73名、平成20年4月が58名、平成21年4月は56名、平成22年、ことし9月現在では56名となっています。いま一つ増加しない理由としては、農家によって経営規模や生産品目数が異なるため、すべての農家が直売所への出荷に適しているとは言えないということがまず挙げられますけれども、販売面積に相応する出荷者数以上を誘っても、農産物を置くスペースが確保できないというふうにも考えています。市としても増員は考えたんですけれども、出荷組合から、今の規模では現在の人数が適当であるというような意見もありましたので、積極的な勧誘ができなかったという状況です。  次に、アンテナショップの経営的課題をクリアできない原因と今後の見通しですけれども、これはもう御指摘のとおり、我々も認識していますけれども、原因としては人件費と仕入れ商品の販売にかかる経費ということです。  人件費の改善策としては、平成21年度では公社職員の2名体制を1名体制にして、嘱託職員で対応すること。それから、仕入れロスをなくすために、我孫子産農産物の出荷状況を確認しながら、我孫子産で賄えないものを仕入れするということに留意してきたということです。しかし、21年度でもまだ、前年度より赤字幅は減少したものの、赤字収支という結論になっております。  今後の対策ですけれども、人件費については、スタッフの担当業務内容と責任を明確化してスタッフの質を向上させること、それから効率的な人員配置を行って人件費の抑制をするということがまず1つです。それから、仕入れ販売については、仕入れロスの削減の強化のために、仕入れ販売の根本的な見直しとして、我孫子産農産物で賄えない野菜や果物などを委託販売で行って、仕入れをしない方式ができないかを運営者とともに検討してまいりたいというふうに思います。また、販売手数料の見直しについても、運営者、出荷組合とも協議したいというふうに考えます。以上のような人件費抑制と仕入れロスの削減強化などの対策で黒字を目指していきたいというふうに考えます。  次に、アンテナショップの1平米当たりの月間売上高と粗利益率、それから見直し後の1平米当たりの月間売り上げと粗利益ですけれども、アンテナショップの売り場面積は97.2平方メートルです。売上高は、平成20年度で1億1,726万2,141円、平成21年度では1億2,158万41円、1平米当たりの月間の売り上げは、平成20年度ですと10万533円、平成21年度では10万4,235円でした。仕入れ商品の粗利益率は、平成20年度は21.0%、21年度は28.7%でした。我孫子の農産物と加工品は委託販売方式をとっておりますので、粗利益率という考え方にはなじみませんけれども、農産物の売り上げの15%、加工品売り上げの20%が手数料で入っております。  見直し後ですけれども、1平米当たりの売上高は、現在のほぼ同等、1平米当たりは同等と考えています。これの根拠ですけれども、農林水産政策研究所というのところのリポートがありまして、農産物直売所の経済分析によりますと、規模が大きくなるに従って1平米当たりの売り上げは一般的に増加します。ただ、売上高が1億円から3億円の場合は、1平米当たりはほぼ同等ですというデータが示されているのを参考にしております。  また、見直し後の粗利益率については、面積との相関性は特にないと考え、これも同じというふうに考えています。  次に、本格拠点想定案の運営主体についてですけれども、関係機関との協議については、運営者としてはあゆみの郷・都市建設公社、農業者で組織する団体、JA東葛ふたば、それから市民などで組織する団体や法人などが考えられます。農業拠点施設には農業者が積極的に運営に参加することが必須と考えておりまして、どのような方法があるか、現在検討していますけれども、7月に実施した農業者へのアンケートの中でも、運営者になってもいいとか出資者になってもいいとの回答が38件ありました。農業者が運営者になる、また運営に参加できるのではないかなというふうに考えております。また、この施設は複数の機能を持った複合施設ですので、各団体が得意とする部分、不得意とする部分があることから、農業者による団体を含んだ共同体で運営ができるかを含めて研究しています。  現在、出荷組合とは、農業者が運営者になれるか、どんな形で運営に参加できるか、運営に出資できるかなどを協議しています。公社とは、アンテナショップを運営してきた経験から、施設全体を運営できるか、どのような方法が考えられるか、経営状態の改善にはどのようなことができるかを協議しています。それから、JA東葛ふたばについては、運営者となる条件、販売面積などの提示を以前受けていますけれども、一時、協議を中断しています。今後、市の整備方針が明確になり次第、以前に受けた条件提示を踏まえながら協議していきたいというふうに考えています。 ○議長(沢田愛子君) 海老原孝雄消防長。      〔説明員海老原孝雄君登壇〕 ◎説明員(海老原孝雄君) 私からは、大綱3の第46回千葉県消防操法大会、我孫子市消防団代表第14分団に対する大会疑義の件、1から7についてお答えいたします。  1点目、審査班長が事前指導を行っていることについての正当性についてお答えします。  社会通念上で申せば、審査班長が事前に大会出場チームに指導を行うということは好ましいこととは思っておりません。  次、2点目、審査班長のパッキンに関する根拠のない減点についてお答えします。  14分団員から審査班長とのやりとりを聴取いたしまして、14分団の行動は誤ってないものと考えております。  3点目、指導員2名が14分団サイドの主張を支持していることについてお答えいたします。  指導員としての職務を遂行してくれたものと認識しております。  4点目について、14分団の染谷指揮者、大山分団長の主張、行動に対することの質問についてお答えします。  両名とも、分団長、指揮者としての立場と役割を理解し、その責任を十分果たしてくれたものと認識しております。  次、5点目の、今回の件について、我孫子消防団長の考え方はどうか。また、消防長はどのように把握しているかについてお答えいたします。  1点目について、団長から審査に疑義ありとの話を伺いましたが、団長は県協会の副会長でもあり、大会役員であることから、会議の席上で改善を求める形をとったらいかがかと申し入れを行いました。  2点目については、8月25日、千葉県消防協会長、操法大会審査長、審査班長当てに申入書を送付したと聞いております。  6点目の、今回使用のパッキンは規格内品なのか、規格外品なのか、マキタ沼津の主張についてお答えいたします。  マキタ沼津の主張については妥当であると考えております。  質問の7点目、今回の状況を踏まえ、消防長の決意と消防職員・団員に対するメッセージについてお答えいたします。  消防操法大会は、審査結果についての疑義を一切認めておりません。審査長から審査を任された審査班長が断を下したということであれば、それは受けざるを得ません。他の競技、大会等においても、審判の判定と指摘は絶対的なものです。それを理解した上で、今後のあり方や使用機械、装備について、千葉県消防協会内で改善を図ることが重要と考えます。 ○議長(沢田愛子君) 再質問を許します。飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) まず、第46回消防操法大会の消防長のコメントの中で、ほとんど指導員も、消防団のほうが正しいと消防長も思っているわけですよね。今の答弁は、私のヒアリングのときよりも非常に明解でした。唯一間違っているのは7番ですよ、消防長。今回の操法大会の結果は、審判のジャッジは絶対である。絶対です。高校野球でも、ワールドカップのFIFAでも、覆ることはありません。それはそのとおり。しかし、大会本部やその主催者に対して代表団は、監督名で、あるいは本部長名で抗議をするんですよ、しっかりと。今回のジャッジメントは間違っていますよと。大会の判定は覆らないのは野球も同じ。しかし、高野連に対して抗議をするじゃないですか。その抗議を消防長やってくださいよ。これだけ自分の職員の指導員も正しい、消防14分団長指揮者も正しいと言っているんだから、覆らないのは結構だ。しかし、今回おかしいでしょう。パッキンも合法なもの使っているんだから、こちら側は何の非もないでしょう。審査班長が間違えだったんですよねと、そこの非は認めてくれと正式に抗議をしてください。それをちょっと要望します。  それから、大綱4点目の医療法人のクリニックに関しては、市長から答弁いただきまして、市長の見解はよくわかりました。ただ、あびこクリニック側とは大きく相違があるなということがわかりましたので、後の見解は、私のほうももうちょっと双方聞かなきゃいかんなと思っているんですが、唯一1点だけ、行政サイドとして市長が出向くかどうか、前任の鈴木部長と新保部長とずっとやりとりを継続しているわけじゃないですか。内容を一番よく把握している当事者ですよね。だから、もちろん相手側の事情かどうかわかりません。それともこっち側に問題あるのかまだわかりません。双方の主張が食い違っているということだけは明確になりました。しかし、市民がその病院で検診を受けられなくて困っているということは事実なんですから、何らかのアプローチを行政側がやっても別におかしくないと思いませんか、市長。どっちが悪いとかいいとか、どっちが正しいとか悪いとか、これはわかりません、まだ。もう全然食い違っちゃって、クロスしないということはよくわかりましたよ。しかし、市民が困っているわけだから、何かの働きかけを市側からやっていただきたいと思いますが、回答を求めます。  それから、手賀沼の水質浄化について。これは非常に問題だと思うんですね。161億円、もう一方はちょっとまだ具体的な数値が出ない。膨大な額じゃないですか。そもそもヘドロを使って植生帯を整備するというのは、私も現場3回ぐらい行きましたけれども、やっている担当者に聞いたら、こんなの本当にうまくいくのかなって正直に言っていましたよ。ヘドロを堆積させて、植生帯を使ってうまくいくなんて見たことないと現場の人たちは言っていました。ただやれって指示が出たから一生懸命やっていますと。こういうことであるならば、もっと市が、もうずっと手賀沼課にいらっしゃったわけだから、主体的にかかわって県に対して意見具申して、次期計画では何としてもしゅんせつを再開してもらうということの方向性は一致しているじゃないですか。そこをお願いしたい。  先ほどの温泉施設については、印南議員の質問からもう2年が経過して、何も実施できてないわけですよ。これはぜひ猛省していただきたい。そして、もう運営されちゃっているわけだから、民間の業者に対して温泉施設やめてくれとは言えませんから、じゃどうやって共同して、もし問題があるならば、それは隠さず明確にしてもらって、もちろん我孫子市も柏市も協力して、近隣7市も協力して、どうやって解決したらいいのか。  釣り人に聞いても、チャリンコこいでいるおじさん、おばさんに聞いても、もちろんこれ、浄化槽で流していることも、水路は経由しているんですから怪しいということは怪しいんだけれども、ちょっと何か湯気が出ているんじゃないかとか、釣りの人なんか、温度ちょっと明らかにおかしいよとか、どう考えても影響ゼロというのはあり得ないよということよく聞きますので、ここは攻撃的というよりも我孫子市は協力するよという形で、柏市に対して独自の調査をやらせていただけるように意見具申していただきたいと思います。  それから、アンテナショップについては、もうとにかく、やるからには成功しなきゃいかんわけですよ。ずっと赤字大丈夫だと、アンテナショップのうちは大丈夫ですよと前任部長も言って、現部長もまあ見ててくださいみたいなことをずっと本会議の答弁で言っていて、全く成果が出ないということは問題でしょうということだから、まずはそれを改善に向けて言ってください。平米当たりの売上高は余り影響ないということはよくわかっていますけれども、ただもう一方は、場貸しでお金を取っているというだけの問題ですので、1平米当たりの粗利益が28.7%いっているということは、もう明らかに人件費しか理由はないだろうと思われますので、そこもちょっと部長のほうから、このアンテナショップの間にしっかりと黒字化するように努力をしていただきたいと思います。 ○議長(沢田愛子君) 飯塚誠議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) あびこクリニックとの言い分が違っているということは御理解いただいたようですけれども、今現在、あびこクリニックも、この辞退をしている以外に、既に11の事業を受託されております。選択的に幾つかの事業を辞退され、既に11の事業を今年度も受託を継続しているという中でありますから、私としても当然、辞退する理由は正当な理由があってと理解をしておりましたけれども、そうではないというのであれば、先ほども申しました医師法の目的からも、医療法の目的からも、どうしてそういうことをおっしゃるのか理解に苦しむところでございます。当然、今までも市民の医療について、そしてまた健康についても十分御協力いただいてくれた橋本理事長でありますので、そのようなことをおっしゃるとは、本当に理解しがたいところでございます。  先ほど申しました、いつでもあびこクリニックについては、体制が整い次第、御協力いただきたいということは、当時の部長、課長から申しているところでありますし、それについては、体制が整い次第、市としては受け入れ体制を医師会と調整するだけでございます。  そしてまた、今回の検診の辞退につきましては、ほかの医療機関に御協力をいただきながら、あびこクリニックの影響をほかの医療機関でカバーしているところでありまして、受診者数につきましても、昨年を上回る数の受診者が我孫子市民の中では実施できているという中でございます。それ以降にももう一カ所の診療所が閉鎖ということで、受診できる場所が減ったということもございますけれども、それにつけてもきちんとほかの医療機関での対応を医師会と協議をさせていただきながら、市民になるべく影響が少ないように、体制については市として努力をしているところであります。それについては御理解をいただければと思います。 ○議長(沢田愛子君) 渡辺和夫環境経済部長。      〔説明員渡辺和夫君登壇〕 ◎説明員(渡辺和夫君) まず1点目の件ですけれども、ちょっと昔の話をさせてもらえば、ヘドロをやめると言ったときに、我孫子市はヘドロをしゅんせつする効果どのぐらいあるんだといったら、CODで0.1と言われたんですよね。じゃ植生帯はどれぐらいあるんですかといったら、わかりませんと。わからないものより0.1でも下げたほうがいいじゃないですかというのが我々の主張だったわけです。それで結局は、折れるというより落としどころとして、植生帯はやる。ただし、植生帯をやるときに沼の中のヘドロもあわせて植生帯に使うのでというような表現で今の5期水質保全計画はなっています。ですから、やはり御指摘のように、来年から第6期の水質保全計画始まりますので、策定が来年になってしまうんですけれども、その中に検証も含めて、ヘドロの再開というのを盛り込むように強く要望していきます。  それから、向かいの温泉施設の話ですけれども、まず初めに、対応がおくれてまことに申しわけございませんでした。また、印南議員の御質問に対して、今まで対応し切れなかったことについておわび申し上げます。  水質検査についてなんですけれども、浄化もその流域みんなでやっているわけですから、沼を汚すもとになるのもみんなで考えていくのが筋だろうというふうに思います。ただ、まずは我孫子市が動いて、柏市と研究に入ってみるということになると思います。  それからアンテナショップ。もちろんいつまでも赤字ではだめでして、原因はもう明らかになっています。年内、11月に常任委員会の勉強会を通して、12月議会には新しい拠点施設のプランを報告する予定になっていますので、その中で今までの御指摘等を反映させたものを何とかつくっていきたいというふうに思っております。 ○議長(沢田愛子君) 海老原孝雄消防長。      〔説明員海老原孝雄君登壇〕 ◎説明員(海老原孝雄君) 再質問についてお答えいたします。  今現在、私が考えているのは、東葛の消防長会議がこの後ございます。その会議に今回の問題を投げかけて、審査基準の公平性とか使用器具の明確化に向けた要望について、東葛の消防長の意見も求めて、またそれをまとめ、県協会のほうへ改善に向かって図っていただくよう要望していきたいと、このように思っています。  また、県への抗議につきましてはまだちょっと、確認とかそういうのもありますので、今すぐここで実施するとはちょっと言い切れません。 ○議長(沢田愛子君) 再々質問を許します。飯塚誠議員。      〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 消防長に1点だけ、例の抗議に関してなんですけれども。  もちろん、その消防長会議で今後の改善をしていくなんてもう当たり前で、私なんかからすると、審査班長が事前指導するなんていうのはあしたからやめてもらいたいんだけれども、でも、そのことよりも、今行っている行動について、飯田団長は飯田団長で消防団として弁護士とも協議されているようだし、何をするかわかりません。御自身が副会長という形でどういうことをとるかわからない。しかし、消防長として、指導員2名が、これは市の職員ですよ。明らかに14分団正しいよと、今回のはどう考えても非がないよと、全くもって何をやっているんだ消防協会、消防学校と言っているわけですから、指導員を守るという立場でも、消防長、まず今回の件に対して抗議をしてくださいよ。今、抗議できないのは調べなきゃならない。何を調べるんですか。具体的に示してください。何を調べようとしているんですか。そして、何を調べて、その結果がどうだったら抗議を出すんですか。消防職員も消防団も聞いていますから、しっかり明確に。  この後、消防長も14分団集めて何か説明みたいのするようだけれども、そんなことやるよりも、これをはっきりさせてくださいよ。  再々質問を終わります。 ○議長(沢田愛子君) 飯塚誠議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。海老原孝雄消防長。      〔説明員海老原孝雄君登壇〕 ◎説明員(海老原孝雄君) 再々質問に対してお答えいたします。  先ほどの質問は、ずっと一方通行の話で聞いておりますので、またそれに関しての県側とか、そういうところの意見もあろうかと思いますので、その辺の確認も必要かと思っております。 ○議長(沢田愛子君) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前10時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。      午後5時53分散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △本日の会議に付した事件 1.市政に対する一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員  議長   沢田愛子君  副議長  川村義雄君  議員   岩井 康君        甲斐俊光君       日暮俊一君        椎名幸雄君
          江原俊光君        関口小夜子君       海津にいな君       飯塚 誠君       久野晋作君        内田美恵子君       茅野 理君        木村得道君       関谷俊江君        宮本慈子君       早川 真君        坂巻宗男君       青木宏榮君        毛塚和子君       豊島庸市君        佐々木豊治君       印南 宏君        掛川正治君       松島 洋君        津川武彦君       秋谷 明君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員       西垣一郎君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員       事務局長            遠藤幸太郎       事務局次長           藤代 勉       次長補佐兼           金子 晃       議事調査担当主査長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席説明員       市長              星野順一郎君       副市長             青木 章君       教育長             中村 準君       水道局長            中野 洋君       総務部長            倉部俊治君       (併)選挙管理委員会事務局長       企画財政部長          峯岸幹男君       市民生活部長          椎名康雄君       健康福祉部長          新保寛子君       子ども部長           鷲見公雄君       環境経済部長          渡辺和夫君       (併)農業委員会事務局長       建設部長            大畑 章君       都市部長            樋口 誠君       消防長             海老原孝雄君       監査委員事務局長        十文字栄一君       教育総務部長          高橋俊明君       生涯学習部長          山根雄二君...