平成２２年 ６月 定例会（第２回） 平成２２年６月招集
我孫子市議会定例会会議録（第４号） 平成２２年６月１６日（
水）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第４号） 平成２２年６月１６日（水）午前１０時開議日程第１．市政に対する一般質問日程第２．請願の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（沢田愛子君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○議長（沢田愛子君） 日程第１、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。順次発言を許します。
緑政クラブ甲斐俊光議員。 〔甲斐俊光君登壇〕
◆（甲斐俊光君） 緑政クラブ、甲斐俊光でございます。 初めに、
手賀沼エコマラソンの地元枠２，０００名を設定していただきましてまことにありがとうございました。ちなみに、６月１日、一般申し込みが７，０００名ありましたが、午前０時、申し込みと同時に始まりまして、午前８時２０分には締め切られたことにつきまして、一言申し添えさせていただきます。 最近、社会生態学者であり、マネジメントの父と言われましたピーター・Ｆ・ドラッカー関連の本が大変売れております。そのドラッカーの言葉に、
イノベーションと企業家精神が最も必要とされるのは行政であるという有名な言葉があります。私は、行政に対しまして
イノベーション、つまり意味といたしましては新しい価値を創造してほしいという願いとともに質問させていただきます。 将来、超高齢社会と人口減の時代が確実にやってまいります。税金を払う働き盛りの世帯が不足し、ＧＤＰの２倍以上、８００兆円以上の借金を抱えるこの国は、地方に金を回す余裕がないかもしれません。新政権になり、補助金の額も決まらず、削減の一途をたどっております。これからは地方分権がより進んでいき、自治体間の競争が行われる時代が来ると考えなければなりません。 現在の我孫子は、財政を潤してくれる企業の誘致もままならず、法人市民税とほぼ変わらぬたばこ税も値上げにより減収が見込まれ、市民税以外に収入の見込みがないのが現状であります。その市民税の収入も、団塊世代の退職とともに減ってくるのは火を見るより明らかであります。生き残りのために我孫子市は、やれることは全部やっていかなければなりません。我孫子の行政が今やれることは何かといいますと、今ある強みを生かす我孫子自体の売り込みであります。
インフォメーションセンター「アビシルベ」を中心とした観光行政の旗振りをお願いしたいと思います。 １点目、昨年１２月議会でも質問いたしましたが、
イメージキャラクターの導入につきまして質問させていただきます。 観光にとりまして
イメージキャラクターは、ブランド力を上げる手段として非常に重要であります。その中で、皆に愛されますゆるいマスコットキャラクター、いわゆるゆるキャラは、全国各地で人気があります。 柏では、ワニをデザインいたしましたカシワニを観光アピールに、そして
手賀沼花火大会の募金へと使っております。君津市ではきみぴょんが、勝浦市ではカッピーが人気であります。都内のある物産展にあらわれましたゆめ半島千葉国体の
イメージキャラクター、チーバくん、そして奈良遷都１３００年祭の
イメージキャラクター、せんとくんには人だかりができ、女の方々が周りで写真を撮っておりました。また、マスコットや
携帯ストラップも大変な売れ行きでありました。 我孫子市内でも、あびこカッパまつりにあわせて、カッパの
イメージキャラクターを募集していましたが、５００以上の個性的なイラストがスーパーのエントランスを彩り、力作ぞろいで、私も投票するのに大変困りました。本日の広報あびこでも、
イメージキャラクターの名前が募集されておりました。 昨年の１２月議会で導入について質問した際には、うまく活用している自治体の事例を研究していきたいとおっしゃっておりましたが、
インフォメーションセンター「アビシルベ」
イメージづくりのためのにも、施設アピールのためにも、開設に合わせて
イメージキャラクターを募集するのがベストのタイミングではないでしょうか。歴史に興味がある老夫婦だけではなく、家族連れや女性にも
インフォメーションに寄りやすい雰囲気をつくっていくことも重要だと思います。我孫子市に来た方がお土産のお菓子に、またストラップに我孫子の
イメージキャラクターがついていれば、物珍しさに買って帰ることでしょう。我孫子の
イメージキャラクターづくりはどのように進んでいるのでしょうか、お答えをお願いいたします。 ２点目、ホームページ上での我孫子の魅力の売り込みについて質問させていただきます。
マーケティング課を設置しています流山市では、ホームページのトップに、テレビで雑誌で流山のバナーを設置し、雑誌やテレビで紹介されました情報を載せています。それを見たテレビ関係者からの問い合わせで、ドラマの撮影も市役所内で行われました。 我孫子はどうかといいますと、先日、我孫子駅から出発した旅番組を見ていましたら、次のシーンでは柏のあけぼの山農業公園に飛んでおりました。大変私はがっかりいたしました。 我孫子は、自然豊かな手賀沼を初め、おはよう日本でも紹介されました鳥のまち我孫子、また白樺派ゆかりの歴史施設など、大変魅力的なまちであるにもかかわらず、全国に対してまだまだ全国発信が足りないと考えております。我孫子に交流人口を増やし活性化するためにも、だれでもアクセスでき検索してみることができるホームページを充実させることが必要ではないでしょうか。ホームページもこの６月、行政職員の方々の御努力で随分早くなりました。他市に負けない情報発信をお願いし、これについてどのように考えているのか、質問させていただきます。 ３点目、中国人に対しては、治安やマナーの面が大変懸念されておりますが、私は、思い切って中国人観光客の呼び込みを考えてはどうかということを質問させていただきます。 国におきましてはビジット・ジャパン・キャンペーンを行っており、２０１０年の
訪日外国人旅行者を１，０００万人にするという目標を大きく掲げております。特に、中国人観光客の受け入れ基準の緩和を、７月以降、個人客向けのビザの発給対象を中間所得層まで広げると発表しており、中国人観光客の大幅な増加が見込まれております。ビザの発給要件を満たす層は、これまでの１０倍の約１，６００万世帯などの見込みがあります。また、２００９年、世界経済危機や
新型インフルエンザの影響を受け、日本を訪れた外国人観光客は延べ６７９万人で、２００８年より１８．７％減少いたしました。しかし、中国大陸からの観光客は２００８年より０．６％増え、延べ１，０００万人を超えました。ある民間団体の調査によりますと、中国人観光客がもたらす日本の経済効果は、２００８年の１，２００億円から、ビザ拡大で２０１２年には４，３００億円に増えると試算しております。ここ我孫子でも、外国人観光客、特にこれから増加が見込まれる中国人観光客の受け入れの目標を掲げて売り込みをすべきではないでしょうか。 北海道登別市の市長とお話ししたときにも、温泉地はニーハオとシェイシェイしか聞こえなくなっているというほど、中国人観光客が国内でも目立ってきております。ここは思い切って、消費の衰えた国内の観光客だけではなく、購買力の旺盛な中国人観光客を呼び込む施策が必要なのではないでしょうか。成田国際空港から我孫子は電車で１時間の立地にあり、海外からのアクセスにも恵まれており、売り込み次第では中国人観光客も多く訪れてくれるはずです。治安上の問題、また中国人に対する心情的な問題もあると思いますが、中国人に経済力がついたことは重大な影響を持つ変化であり、いまだ認識が不足している現状であるので、このことについても真剣に向き合い、本当に思い切ったことを考えなければ、他市との差別化が図れないのではないでしょうか。そこで、中国人観光客を呼び込む施策を充実してほしいと思いますが、いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。 大綱２点目、我孫子の総務行政について質問させていただきます。 職員の残業をゼロにする目的といたしまして、大きく２つあると考えられます。１つ目、ワーク・ライフ・バランスの向上にまずは行政が積極的に取り組んでいく。２点目は、大変厳しい財政状況の中、人件費の抑制につながっていくということです。前者によりましては、家族で過ごす時間が増え、子育て環境もよくなる。職員のプライベートの時間も増え、仕事に余裕が生まれるといったメリットもあります。 残業ゼロのまちをいち早くスローガンに掲げ実践してきた神奈川県では、以下の４点の内容を徹底させることによりまして、取り組んだ部署は月平均残業時間が７時間も減少したと言われております。１つ、内部向け資料の廃止、簡略化。２つ、退庁時刻を事前に報告する。３点目、時間外勤務削減を評価し、処遇に反映させる。４点目、時差出勤の拡大等です。特に３の点は重要であります。 我孫子市におきましても、十分に残業時間を減らす取り組みを行っていると思いますが、職員の時間外勤務を原則なくすという強い決意のもとに、実践でもって残業ゼロのまちを高々にスローガンとして掲げ、実行、実現していていってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。 ２点目、地域担当職員の設置につきまして質問させていただきます。
地域コミュニティの再構築が
基本構想見直しの課題として挙げられておりますが、そのためには、コミュニティのニーズを的確に吸い上げ、問題解決をいち早く行政とともに模索していく姿勢も重要であります。そのためにも、職員が
地域コミュニティの中に積極的に入っていき、地域担当職員の命を受けて、行政とのかけ橋になってもらうということはできないでしょうか。 確かに、我孫子市民ではない行政職員の方も数多く存在し、その地域に住む職員の方の負担も重くなるのではないかという懸念も了解しております。そういった負担の重さは、職員ＯＢの方にも地域担当をお願いしていただくということでも解決できるのではないでしょうか。そういった役割は自治会長さんが行っているという意見もありますが、１年や２年の短期で交代する地域もあり、行政との関係も、その自治会長さんの力量にかかっているという現状にあります。 市内に在住している職員、もしくはＯＢの方に行政との連絡を密にしてもらう役割を担ってもらう役職をお願いすることはできないでしょうか。お答えをお願いいたします。 大綱３点目、将来の負担減に向けた福祉政策。 １点目、自立した自治体を目指すためにも、医療費抑制につきまして市の取り組みをどのようにしているのかにつきまして質問させていただきます。 高齢者が多くなることで１人当たりの医療費がかさみ、毎年多額の特別会計への一般会計からの繰り入れをすることになれば、一般会計を食いつぶすことは目に見えています。当市におきましても、積極的に考えていかなければならない課題だと感じております。 例えば、予防医学の推進によって、まずは健康を維持させることを目的として、健康診断を多くの国保加入者に実施し、疾病の早期発見、早期治療に努めるといったことも考えられます。また、寝たきりになりますと、医療費の増大は避けられません。介護治療は、社会復帰を前提として、必要な医療は低額で受けられるようにする、割安な後発薬である
ジェネリック医薬品の啓発をするといったことが挙げられます。 我孫子市におきましては、
医療費抑制政策、また適正政策をどのように進めていますでしょうか。また、医療費抑制に向けての今後の取り組み、新たな取り組み案などございましたら、お聞かせください。 ２点目、
我孫子式介護ボランティア制度導入はにつきまして質問させていただきます。 これまで、各議員も質問しておりますが、他人の介護をボランティアとして手伝うともらえます
介護支援ボランティア制度を改めて私も提案させていただきます。 ２００７年にいち早く導入しました稲城市におきましては、次のような流れをとっております。１、
ボランティア登録。２、指定されたボランティアをする。３、手帳にスタンプを押してもらう。４、集めたスタンプを
社会福祉協議会で評価ポイントに変える。５、
評価ポイント活用の申し出をする。６、ポイントに応じた金額が指定口座に振り込まれるといったことです。なお、ボランティアの種類といたしましては、話し相手や
出張サービス利用者への配膳・下膳、
裁縫ボランティア、洗濯物整理等があります。稲城市におきましては、高齢者の２．７％を占めます３８１人が登録しており、現在、世田谷区や横浜市でも導入されております。全国の自治体では、５０前後が導入しているそうです。 また、お隣の柏市におきましても、
介護支援サポーター制度と銘打ちまして、事業の大枠について一定の方向が出され、次年度には実施する予定で検討していると聞いております。メリットといたしましては、リタイアした方や高齢者の新しいやりがいをつくり出すことができる、自らの健康増進、介護予防に積極的に取り組むことができる、要介護・要支援高齢者に対する市民の助け合いの気持ちが生まれる、また登録制にすることによりまして、ボランティアをしてくれる市民を行政も把握することができるといったことがあります。 高齢化が周辺他市に先立って現実化してくる当市にあっては、介護される側、介護する側双方に大きなメリットがあります。
介護支援ボランティア制度導入に向けてより一層の努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。 大綱４点目、交通行政につきまして質問させていただきます。成田線の
イノベーションという新しい価値を創造することについて質問させていただきます。 去る５月１３日に
都市建設常任委員会のメンバー６人で富山市を視察した内容を中心に、成田線の利便性向上についてこれから述べたいと思います。 富山市におきましては、平成２５年、
富山新幹線開通にあわせまして、市長の強い
リーダーシップのもと、交通手段の充実化に努めております。富山県は、
自家用車保有台数全国２位でありますが、車が自由に使えない市民も約３割おり、車中心社会の中、車に乗らない方にとっては非常に住みにくいまちとなっております。また、割高な都市管理の行政コストの問題、市街地の空洞化による都市活力の低下といった課題克服のために、公共交通を軸としました拠点集中型のコンパクトなまちづくりをしております。その構想の中心となっているのが路面電車、ライトレールであります。フランス・ストラスブールを走る路面電車をモデルにした２車両のライトレールは、一律２００円で乗ることができ、我々委員も乗車いたしましたが、揺れも少なく、非常に快適な乗り物でありました。このライトレールの駅等を拠点にして、おだんご型に住居が集中する形を目指しています。廃止されました約８キロの富山港線を利用し、公設民営化の考えを取り入れ、
富山ライトレールという会社を新たに設置し運営しております。その結果といたしまして、新たな利用者が２０％も増えております。交通手段の快適化とともに、沿線の観光施設では入場者数が何と８倍にも増えているところがあるそうです。 １点目のア、まずはライトレールにつきまして質問させていただきます。 このライトレールにかかる市の負担は、建設費５８億円のうち、市が３３％負担し、施設や車両の維持管理にかかる費用３億円のうち、行政が年間１億円程度負担しております。この
ライトレール整備に富山市長も強い
リーダーシップを発揮し、住民の説得のために１００カ所にもわたる説明会を開いて、ライトレールに対する市の負担に対し、住民の理解を得たそうです。 我孫子の成田線におきましても、複線化として予定していた路線の一部を借りたライトレールの導入も含めた、成田線が市民の本当の足となるような大胆な新しい切り口の計画を、つまり
イノベーションを起こすような計画を練り、市の相応の負担も覚悟していただきたいと思います。負担の額が問題であれば、夢のプランを理解してもらうためにも、富山市の市長にも負けない１００カ所以上の住民説明会も辞さない、大いなる覚悟で臨んでもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 （１）のイ、２点目、次に、富山市を参考にしたＪＲ成田線の
利用者促進計画につきまして質問させていただきます。 富山市の南側にありますＪＲ高山本線の
利用者促進政策につきましても、輸送人員が大変落ち込んでいました。しかし、
まちづくり交付金を生かした社会実験といたしまして、年間１億５，０００万円の予算をとり、平成１７年から５年間かけての
利用者促進政策を実行しています。 具体的には、
パーク・アンド・ライドの整備、臨時の新駅を設置し、そして何より通勤・通学時間帯の本数の増加という具体的政策を打ち出しました。その結果といたしまして、右肩下がりであって減少傾向にあった乗降者数は、平成１７年度を基準といたしまして、何と９．５％も増加いたしました。 我々のような
団塊ジュニア世代は、子供が大きくなり、
マンション暮らしも手狭になり、より広い一戸建ての住まいを求めているといった話もよく聞きます。成田線の利便性が実現いたしましたら、環境のよい一戸建てを求めて、きっと若い世代も戻ってくるようになるでしょう。 利便性をよくするためには、富山市のような社会実験や、ＪＲを説得するような大胆な提案が必要です。これまでの御努力も重々承知しておりますが、我々常任委員会のメンバーも、この成田線に対しましてあらゆる方策を考えれば、富山市のような乗降客の増加もできるのではないかと思ってしまいました。これまで以上の大胆な社会実験を、ただいま行っております
地域公共交通協議会に提案されてもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。 ２点目、
電動アシスト自転車導入について質問させていただきます。先日、印南議員も質問されておりまして、重複する箇所もあると思いますが、また私も質問させていただきます。 この我孫子におきましては、手賀沼を望む丘やくぼ地など、非常に坂が多い地域であります。そのため、特に高齢者の方には、自転車に乗るのがおっくうだという話を聞いております。私の知人でありますおばあちゃんは、
電動アシスト自転車に買いかえ、一気に活動範囲が広がったと喜んでおります。
電動アシスト自転車は、こぐ人間の力の２倍の力でモーターがアシストしてくれること、バッテリーの性能も昨今では向上して、１回の充電によりまして４０キロ程度の連続走行ができ、充電も２時間程度で終わるということで、大変人気です。今や、原付バイクの出荷台数も抜いております。その需要も、２００８年は３１万台でありましたが、２００９年は３６万５，０００台と、年々増えております。 鹿児島市におきましては、
電動アシスト自転車の１台
購入当たり上限３万円の補助金を創設したところ、申し込みが殺到し、スタートから１カ月半で６００万円の補助金を使い切ったそうです。環境面からも、購入者のうち、車やバイクからの転換が約９割で、
二酸化炭素ＣＯ２を約６０トン削減する効果があったと言われております。 そこで１点目、
電動アシスト自転車の普及のためにも購入補助制度を導入してはいかがかと思いますが、お答えをお願いいたします。 ２点目、現在、あゆみの郷公社が
自転車レンタル事業を行っております。ここに
電動アシスト自転車を
自転車レンタサイクル用に置くようにしてはいかがでしょうか。他市におきましても、
電動アシスト自転車を
レンタサイクルとして利用しているところも数多くあると聞いております。お答えをお願いいたします。 以上、大綱４項目にわたりまして質問させていただきました。明快なる答弁をお願いし、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（沢田愛子君） 甲斐俊光議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 大綱４点目、交通行政についての（１）のア、成田線にライトレールを導入してはについてお答えいたします。 複線化用地を活用したライトレールの導入につきましては、布佐平和台、新木、湖北台、泉地区などの一部に複線化用地が確保されていますが、事業化に向けては、用地買収や軌道の敷設など、多額の負担を伴うことが課題になりますので、現時点では、ライトレールの導入は困難であると考えております。 次に、イの乗降客数の落ちている成田線へ社会実験を導入して乗降客数の増加を図っては、についてお答えいたします。 富山市では、
ＪＲ高山本線活性化事業として、ＪＲ西日本と負担協定を締結し、昼間や夕の時間帯における列車の高頻度運行の社会実験や
パーク・アンド・ライド、臨時の新駅整備などの利用促進策を行い、利用者の増加につなげております。
成田線活性化推進協議会では、昨年７月に増発案をＪＲ東日本に提案し、地元負担を視野に入れ、実現を働きかけておりますが、富山市とＪＲ西日本との負担協定による増発の社会実験は参考になる事例であると考えております。 市としては、御提案のありました高山本線の活性化策について資料収集し、研究の上、我孫子市
地域公共交通協議会に対し、検討項目として取り上げていただけるよう働きかけてまいります。
○議長（沢田愛子君）
倉部俊治総務部長。 〔
説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 大綱２、総務行政についての２点の御質問につきましてお答えいたします。 １点目、残業ゼロのまちへの提言につきましては、当市におきましても、職員の健康管理、人件費抑制の観点から業務の見直しを行うとともに、時間
外勤務取り扱い基準の徹底により時間外勤務の縮減に取り組んでいるところです。 具体的には、職員１人当たりの年度上限時間数の設定、休日に連続出勤した場合の他の勤務日への振りかえ、業務に応じた勤務時間の
割り振り変更等によりまして、時間外勤務の縮減に努めております。 御提言いただきました残業ゼロのまちというスローガンを掲げることにつきましては、現時点では考えておりませんが、今後も引き続き時間外勤務の縮減に取り組んでまいりたいと思っております。 御質問の２点目、行政と結びつける地域担当職員の設置につきましてお答えいたします。 市といたしましても、職員が地域に溶け込み、行政と地域のパイプ役を担うことで市民感覚を磨き、地域の課題解決に大きな役割を果たしてほしいと考えております。このため、職員に対するＮＰＯとの協働を実りあるものにするための７つの原則におきましても、職員一人一人が可能な限り市民活動に参加するよう呼びかけているところです。 御提言のＯＢを含めた地域担当職員の設置は、
地域コミュニティの再構築を図る上でも有効な手段であり、今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（沢田愛子君）
新保寛子健康福祉部長。 〔
説明員新保寛子君登壇〕
◎説明員（新保寛子君） 大綱３、将来の負担削減に向けた福祉政策２点の御質問についてお答えいたします。 １点目の
医療費抑制政策についてですが、我孫子市国保の医療費は、議員御指摘のとおり、被保険者の高齢化や生活習慣病の増加、医療技術の高度化などに伴い増加傾向にあり、国保会計の財政運営は厳しい状況を迎えております。 このような中、被保険者の皆さんの健康の維持・増進を図るとともに必要な医療を提供していくため、将来的にも、医療費の適正化を図ることは、国保制度を安定的に運営していく上で重要なことの１つであります。そのため市では、生活習慣病の予防や健康管理などを目的とした特定健診、特定保健指導や短期人間ドックを実施するとともに、
ジェネリック医薬品希望カードの配布やレセプト点検などの
医療費適正化事業を行っております。 今後も、
医療費適正化事業を着実に実施していくとともに、情報提供や啓発活動に努めてまいります。 ２点目の、我孫子式
介護支援ボランティア制度の導入は、についてお答えします。
介護支援ボランティア制度については、介護ボランティア活動によるポイント制度の導入として、既に、平成２１年度からの第４期介護保険事業計画において、検討を行うと位置づけております。御指摘のとおり、本市は今後、急速に高齢化が進むと推測されていることから、この制度を導入することによるさまざまなメリットがあると認識しています。 現在までのところ、先進地の状況等を踏まえ、事業のあり方や対象とする活動内容、活動を行う場所、保険者と制度利用者の間に活動を管理する機関の設置などの課題を整理しており、引き続き実施に向けて検討してまいります。
○議長（沢田愛子君） 渡辺和夫環境経済部長。 〔説明員渡辺和夫君登壇〕
◎説明員（渡辺和夫君） 大綱１点目、我孫子の売り込みについての３点についてお答えいたします。
イメージキャラクターの導入は、これまで他の自治体の事例等を情報収集してきました。成功した事例の多くが、マスメディアの活用やキャラクターの目的、活用方法、それから展開策などの先を見据えた計画があり、また、民間会社との連携も行っています。キャラクターは
インフォメーションセンターの開設時期に間に合うのが望ましいとも考えますが、さらに情報収集と公募などを視野に入れながら、キャラクター制作のタイミングを検討していきます。 次に、ホームページ上での我孫子の魅力の売り込みについては現在、市のホームページ内で、
インフォメーションセンターと市の観光、商業情報などが一体となった我孫子観光情報サイトの制作をしており、７月上旬から随時、各ページなどをインターネット上に公開し、検索をしやすくしていきます。 なお、
インフォメーションセンターの愛称がアビシルベに決定しましたけれども、アビシルベのシルベは道しるべのしるべでもありますし、知るが我孫子弁的に言えばしるべえにつながるだろうということで、例えば、どこ行くべえとか、何買うべえとか、そういった我孫子弁を効果的に使用して、独自性を持たせたトップページをつくっていきたいなというふうに考えています。 今後も、他市に負けない情報発信を行っていきたいと思います。 それから、中国人を初め外国人を呼び込む施策ですけれども、千葉県国際観光テーマ地区推進協議会の会員として海外向けのプロモーションに参加し、我孫子市鳥の博物館などの情報を発信してきました。 プロモーションの内容としては、英語、中国語、韓国語のパンフレット制作、それからＤＶＤ、ＣＤの制作、海外旅行雑誌や各メディアへの情報発信をしてきました。 また、平成２０年度には、県事業を通じて、相島芸術文化村と栄町にある房総のむらを回るコースとして、アメリカ、ドイツ、中国の方などを対象に、海外トランジットツアーを実施しました。参加者は、相島芸術文化村で日本文化に触れたことが大変好評だったんですが、観光旅行商品あるいは観光コースとしては、まだ厳しい状況にあるのが現状です。 今後は、さらに我孫子の観光資源を発掘して、近隣市とも連携を図り、外国人にも魅力のあるものにしていきたいというふうに考えています。 大綱４点目の交通行政の
電動アシスト自転車の購入補助についてお答えいたします。
電動アシスト自転車は、御指摘のように、自動車から自転車への移動手段の転換を促し、温室効果ガスの削減につながるという効果があります。また、坂の多い我孫子市では、
電動アシスト自転車は高齢者や子育て世代の外出支援にも有効です。 しかし、現在の厳しい財政状況の中で、新たに補助金制度を創設することは難しいと考えます。 次に、
電動アシスト自転車を
レンタサイクルに導入してはということですけれども、手賀沼
レンタサイクル事業は、我孫子市、柏市で、周遊
レンタサイクル事業として平成１４年からあゆみの郷公社に委託して、昨年度の年間利用者が、当初の１，７００人から５倍に近い７，８００人に増加しています。 御提案のありました
電動アシスト自転車の設置は、我孫子市内でも楽に走ることができるなど、需要があると考えます。しかし、
レンタサイクルとして設置するのに、各ステーションに充電設備などが整ってないため、ハード面の設備費も必要なことから、運用方法も含めて今後検討させていただきます。
○議長（沢田愛子君） 再質問を許します。甲斐俊光議員。 〔甲斐俊光君登壇〕
◆（甲斐俊光君） 丁寧にお答えいただき、ありがとうございました。 ３点ほどちょっと質問させていただきます。 まず、大綱４の（１）のイ、成田線の社会実験の導入につきまして、市長から、参考になる事例ですので、これから研究していくということがありましたけれども、
地域公共交通協議会というのは、今回、大チャンスだと思うんですけれども。そのメンバーにＪＲの方も参加していただいておりますし、バス会社の方、いろいろな有識者、また行政職員の方も参加しておりますし、理解されやすい。また、補助金の額が全国でどれだけいただけるかわからないということですけれども、早目に強い決意で臨んでいけば、補助金がもらえる確率も高いんじゃないかと思いますので、早目に、社会実験ということで国に負担してもらいながら、市も補助金を出して、特に通勤・通学の時間帯の増発ができれば、朝乗ってしまえば、帰って来ざるを得ないから、その時間帯がなくてもみんな待ってくれると富山の職員も言っておりましたので、何とぞこの時間帯の増発をお願いしたいと思います。 そして２点目、新保部長が答えていただいた医療費の適正化の問題ですけれども、特に私が力を入れたいのは、
ジェネリック医薬品の導入につきましてちょっと考えていただきたいなと思うんですけれども。 こちら、希望カードを配布しているということですけれども、例えば、広島県の呉市におきましては、全員に通知を行いまして、３，０００人の方々が
ジェネリック医薬品を利用し、４，４００万円の削減効果があったと言われております。長期間、薬品など薬を利用されている方には大変削減効果が大きいと言われておりますので、ぜひとももう少し積極的に通知していただきたいなと考えております。 そしてもう一つが、最後に渡辺部長に答えていただきました
電動アシスト自転車ですけれども、特に充電施設がまだ不十分だということですけれども、手賀沼回るだけでしたら普通の自転車で大丈夫なんですけれども、その前に立ちはだかる坂が我孫子市にはありまして、我孫子市内に入ってもらわないと、やはりお金が落ちないんだと思うんですよ。あと、高齢者の方々が自転車乗っても、手賀沼の特に柏の沼南側をぐるっと散歩して終わってしまう。まだ向こうには食べるところないですから、そのままジュースでも買って帰ってしまうということになります。フィッシングセンターでも行って食事していただければいいんですけれども、そこまではなかなか行かないんで。
電動アシスト自転車で市内に入ってもらって食事をしていただく、市内でお金を落としてもらうということを目的に積極的に考えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（沢田愛子君） 甲斐俊光議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 私も、この
地域公共交通協議会には十分期待しているところでございます。東西に細長い我孫子市の中で、ＪＲ成田線の位置づけというのは非常に大きいというふうに思っておりますが、現実的には、ＪＲ東日本との協議の中で、ＪＲ東日本が今減収している中では、なかなか現実的に増発は厳しいのかなというふうには認識しております。その代案としてほかの手段も含めた、バス、公共バスあるいはあびバス、あるいはタクシー等も含めたほかの手段というのは大切になるだろうというふうに思っておりますので、何としてでもＪＲも含めて、全体の中で我孫子市内の公共交通の利便性の向上というのは検討を進めていきたいというふうに思っています。
○議長（沢田愛子君）
新保寛子健康福祉部長。 〔
説明員新保寛子君登壇〕
◎説明員（新保寛子君）
ジェネリック医薬品の普及・啓発という御質問ですが、
ジェネリック医薬品については、すべての医薬品がそろうわけではない現状の中で、それと全く同じ成分ではないこともあります。ですから、そこについては、今、医療現場では選べると。受診された方たちがそれを希望するかどうかということができるように仕組みがもうでき上がってはいますけれども、申し上げましたようないろいろな問題もまだなきにしもあらずの状況の中では、なかなか進まないところもあるのかなとは思っております。 しかしながら、今、議員御指摘になりましたように、通知等、なかなか財政難の中で郵送料を出すということも、全部にお出しするというのは難しい状況でもありますので、いろいろな工夫をしながら、関係団体、医療機関等、いろいろな場面でそういうものをもっと配布できるように、周知をするよう努めていきたいと考えています。
○議長（沢田愛子君） 渡辺和夫環境経済部長。 〔説明員渡辺和夫君登壇〕
◎説明員（渡辺和夫君） アシスト自転車の購入補助については、現在の財政状況である限りは、やはりちょっと難しいというのが正直なところです。 ただ、自転車は小まめに動けるという利点もありますので、商業活性の面、それから環境面、両方の面から非常に有効な移動手段だと考えますので、大いに自転車利用は呼びかけていきたいというふうに考えます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（沢田愛子君） 市政クラブ宮本慈子議員。 〔宮本慈子君登壇〕
◆（宮本慈子君） 市政クラブの宮本慈子です。大綱３点にわたり質問をさせていただきます。 まず初めに、教育福祉行政の子どもの貧困についてです。 格差社会の広がりは、貧困という社会的病を蔓延させ、取り返しがつかないと思えるほど深刻な症状として、さまざまな場面にあらわれています。格差社会を肯定する考え方は、努力した人が努力しなかった人と違った結果を享受するのは当然で、そのことで社会や経済の活性化を生むことになるというものです。つまり、結果の不平等ということです。しかし、これは次の世代、子どもたちには機会の不平等として引き継がれ、今や貧困の連鎖から抜け出ることのできない最悪な社会の状況となっています。学校教育にも競争といっても、機会の不平等を強いられる中での競争に、どんな希望や意欲を持って臨めというのか、私にはわかりません。今の日本に貧困はないという人もいますが、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が、日本の相対的貧困はアメリカに次いで第２位であると報告しています。子どもの貧困率は１４．７％だということで、７人に１人が貧困の状況にあるという衝撃的な数字が示されています。子どもたちの貧困は、いずれ社会の経済活動に大きな影響を及ぼすものとなります。最少不幸の社会を目指すという強い思いを掲げ、菅内閣が発足しました。子どもの貧困解消のための子ども対策を願うところです。 まず１点目に、準要保護制度の改善について質問いたします。 一昨日の関口議員も質問していましたが、私も３月議会の予算委員会において指摘をいたしました。この制度の実際の利用者、子どもたちが的確に使えるようにしていかなければならないと考えています。特に子どもたちが何の不安を持たずに学校生活を送れるように、十分な配慮がなされなければならないと考えます。予算委員会での答弁は、他市の状況等を調査し、研究したいとのことでした。一昨日の関口議員への答弁もそういうことでした。そこで、早急な改善を求めるために、改めて質問させていただきます。 まず、準要保護に該当する基準をどのように定めているかということです。 毎日新聞の調査では、最大１．５倍の格差があることが判明しています。最も高いのは、生活保護世帯の１．５倍で、福島市や宇都宮市です。反対に１．０倍以下のところもあり、生活保護世帯以下の世帯が対象世帯になっています。 我孫子市においては、どういった世帯がこの制度の該当者と考えておられるのでしょうか。自治体によっては、所得額の目安を示し、申請の目安としているところがあります。幾つかの事例を見ましたが、足立区では、世帯人数による合計所得額の表を示しており、その上にさらに丁寧に、家族の年齢構成によって基準額が異なりますので、表に当てはまらない場合も申請をしてくださいと促しています。 我孫子市においてもここ３、４年は、新１年生から中学３年生までの全児童・生徒に、この制度についての印刷物を配布して、周知を図っているということです。さらに利用しやすくためにも、基準の目安を明確に公表するよう改善するべきだと考えます。 また、経済的な問題を抱えている場合の相談は、市の福祉総合相談室、教育研究所や子ども課、
社会福祉協議会、市の市民相談、幾つもの相談場所があります。それはとてもよいことだと思いますが、学校に相談に行ったとき、あるいは教育委員会に相談に行ったときにしか、この制度を紹介できないようでは問題です。それぞれのところできちんと制度の申請や相談ができるようにするべきだと考えます。そのためにも基準の目安を設けることは大事なことだと考えますが、いかがでしょうか。 そして、この制度の運用の次の問題点は給付の時期です。新入生については、就学前健診の際に、制度の周知のための印刷物を配布しているのですから、所得の基準に該当するケースについては、事前の手続を勧めてはいかがでしょうか。入学前には、そろえなければならないものなど、準備も大変です。子どもが不安なく入学を迎えられるような配慮は必要だと考えます。文科省からのこの制度の事務処理についての通知の中にも、学用品等の要保護者への給付は年度の当初から開始し、各費目について、児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに給付することができるよう十分配慮すること（特に新入生児童・生徒学用品費など）と記されていますので、十分検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 次に、イの高校版準要保護制度の創設についてです。 昨年度末、卒業を目前にした高校生の卒業クライシスが社会問題になりました。正確な調査が行われることはなかったのですが、報道からすると、少なくとも４３校７５人の該当者がいることがわかりました。公立高校でも、山梨、香川、熊本、福岡、佐賀で７校、卒業クライシスが発生しています。 新年度から高校の授業料の無料化が始まり、この問題の解決への一歩とはなりましたが、高校生の場合、授業料以外にも通学のための交通費、制服、教科書代、修学旅行費用など、入学から卒業までにかかる費用は、公立高校で約７２万円、私立高校では約１３８万円とも言われています。私立高校については、このほかにも授業料負担分約２０万円が見込まれます。授業料の無償化だけでは解決しないことがわかります。 また、高校生の中途退学は、平成２０年度６万６，２４３人で、中途退学率は約２％だそうです。そのうち２２％が経済的な理由や家庭の事情、就職へ進路変更というものです。こうした高校中途退学者の若者のどれだけが正規社員として就職できているかといったら、言うまでもありません。 労働政策研究・研修機構が行った、東京に暮らす若者２，０００人からとった調査によると、２００１年には、中卒、高校中退の男性のうち６６．７％が正社員として就職していましたが、５年後の２００６年には３５．８％に減少しています。今はそれよりさらに低くなっていることが予想されます。女性に至っては、２００１年は、中卒、高校中退で２２．７％あった正職員が、２００６年には１１．６％へと激減しており、７３．９％がアルバイト、パートという非正規雇用へと移行しています。 今では、正規社員の場合、ほとんど高校卒が就職要件になってきているので、経済的な理由による高校中退がその後の若者の働き方や生活を左右する大きな要因となっているのは間違いないと言えます。こうした問題は、もっとさまざまな側面からアプローチしていかなければならないとは思いますが、卒業クライシスの問題は一昨年だけの特別なことではないと考えます。就学への希望を少しでも持てる社会になるように、高校版準要保護のような就学援助策を講じる必要があると考えますが、いかがでしょうか。 次に、３点目、学童保育入室基準の問題点についてです。 ３月議会に学童保育室の入室基準について改正がされました。急増する学童保育ニーズに対応し切れないというのがその背景にありました。改正の内容は、１つには、入室基準の就労条件を保育園の入園要件にそろえること。２つ目は、定員がいっぱいの場合、５、６年生の入室を制限すること。３つ目は、保育料を滞納している世帯は学童保育室入室の申請ができないというもの。そして、受益者負担の考え方の一環で保育料の値上げが行われてしまいました。これらの改正で一体、子どもたちの環境がどのようによくなったのでしょうか。一小のように、あびっ子クラブというすべての子どもが対象の安全・安心な放課後の遊び場の整備ができたことにより、役割分担として学童保育室の入室基準を明確化するのであれば、理屈はわかります。しかし、そういうことではありませんでした。児童の増加する学校と減少する学校の格差から来る学童保育室自体の物理的な事情の解決が大きな理由でした。私は、この選択は重要な意味があると考えています。 今月の広報あびこは子育て特集でした。我孫子市においては、たくさんの子育て支援策で子育てしやすいまちづくりに取り組んでいることをアピールしています。これはこれでとても大事なことではあると思います。しかし、本当に困っている人たちや子育てが楽しめてない人たちに対し、受益者負担をしない者はサービス享受から排除してしまうという短絡的な線引きをしてしまうことは、一部の子育て支援でしかないと考えます。この改正によってどういう影響が出ているのかははかり知れません。保育料の滞納がある中で、その返済をしながら値上げになった学童保育の保育料を払って入室を望むケースが果たしてどれだけいるのか疑問です。広報の市長の言葉にあるように、本当に未来を担う子どもの健やかな成長を願うのであれば、適切な支援が必要だと考えます。少なくとも学童保育の入室基準から保育料の滞納の有無は取り除くべきだと考えますがいかがでしょうか。 ２点目、ひとり親家庭の課題と支援についてです。まず、ひとり親家庭の課題は何かについてです。 ひとり親、特に母子家庭の世帯数は、大変な勢いで増加しています。２００３年の厚労省の調査によると、子ども１７人に１人が母子家庭で育っているということです。そうした状況の中で母子家庭の貧困率は、世界的に見ても異常な状況にあります。ＯＥＣＤ諸国のランキングで見ると、日本は上から４番目で、８割以上の母親は就労しているという高い就労率を示しているのに、貧困率は、トップのトルコと変わらない高さの２位です。平均所得は２１２万円。まさに母子家庭の置かれている状況は、ワーキングプアであると言えます。これは、児童のいる世帯の平均年間所得の約３割ということです。いかに劣悪な就労状況にあるのかは明らかです。ここでも、正社員の割合はこの１０年間で３０ポイント減少し、半数以上がパート、アルバイトなどの非正規雇用というのが実態です。これでは安定した所得が保障されるわけがありません。 私は、母子家庭の最大の課題は、安定した収入を得られる就労の確保にあると考えます。その上で、医療面や子育て、教育のさまざまな支援を総合的に考えていく必要があると考えています。この大きな課題についてきめ細かく取り組んでいく必要があると考えますが、市として、母子家庭の現状と支援についてどのように考えているのか、まずお聞かせください。 次に、ひとり親家庭の自立支援推進計画の策定についてです。 まず、実態を把握し、そのための長期的、即効的な施策を立てていくためには、推進計画は不可欠だと考えます。隣の柏市においても、昨年度末に柏市ひとり親家庭自立促進計画を策定しています。我孫子市としても、的確な支援策を確実に実行に移していくためとともに、次の世代の子どもたちの支援を縦割りではなく総合的に実施していくためにも、市としてひとり親家庭の自立支援のための計画が必要だと考えます。計画策定についてどのようにお考えでしょうか。 次に、大綱２点目、環境行政に移ります。１点目、生ごみの資源化についてです。 我孫子市は昨年より、ＨＤＭシステムによる生ごみの堆肥化に取り組んでいます。学校給食の残渣と、モデル地区の協力家庭１，２００軒から出る生ごみを収集し、消滅型の堆肥化を実施しています。昨年２００９年の１年間の処理量は３１１トンです。３１１トンのうち、一般家庭分は１６６トンです。これを単純に１人当たりの１日分に換算すると、協力家庭を全部４人家族と仮定すると、１人当たり９５グラムになります。２００７年のデータで、１人当たり１日の可燃ごみは４９１グラムですから、約２０％の減量効果ということが言えます。 今後は、１０年間で一般家庭の協力家庭を１万７，０００軒に拡大するという数値目標を掲げていますが、現状での作業スペースを考えると、毎年毎年あれだけのスペースを確保することも、また処理した後の堆肥をどう活用していくかの大きな問題もあると考えます。 以前、私たち会派が視察した鎌倉市は、全面的に業者に委託する方法で拡大に成功していました。鎌倉市は、生ごみの回収を委託し、一部、製品を買い取るという仕組みを採用しています。業者は、場所の確保と自らのノウハウで処理をし、その製品を市場で販売するというものです。民ができることは民でという実践となっています。 今後、生ごみ処理は、全量資源化へという方針のもとに取り組みが展開されていくと考えますが、最終目標を掲げ、それに向かってのシステムの構築は不可欠だと考えます。生ごみの資源化は、今後の市の焼却処分の行方にとって重要なポイントであると考えます。現状の課題と今後の取り組みについてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ２点目は、ＬＥＤ照明への切りかえ計画です。 新年度予算の中で、県のグリーンニューディール政策の予算を使って、アビスタの施設において、太陽光発電と部分的にＬＥＤ照明への切りかえを行うことになっています。しかし、これは啓発に重きを置いたもので、２３００万円かけて消費電力の３％の減少にしかなりません。年間で電気代が３０万円浮くというものです。もとをとるのに７７年かかります。１００％県の予算とはいえ、税金の使い方としては余りにももったいない話です。 このＬＥＤ照明は、値段は高いが、寿命が４０年。消費電力が１０分の１ということです。このことを考えれば、取りかえの手間がかかるところ、恒久的に使用するところ、消費電力の高いものを順次取りかえることが効果を引き出すことになると考えます。つまり、市民体育館や学校体育館、街路灯、市庁舎などが該当すると考えます。 まだ記憶に新しいところですが、受益者負担が新規に有料になった小中学校の体育館は、有料の理由を高い電気料と言われました。年間５７万３，０００円と示されました。理論上、すべてＬＥＤ照明にかえると、年間消費電気料は１０分の１の５万７，３００円になります。時間当たり１００円未満の徴収不能の金額となってしまいます。まさか、料金徴収を維持するために切りかえないということはないと思います。 環境の面からも、税金の使い方という視点からも、一度きちんと試算をして、効果の高いものから順次切りかえていく計画を立てるべきだと考えます。街路灯などは、ソーラー機能と組み合わせれば、自治会や商店会の負担も軽減され、防犯効果の向上にもつながると考えます。ぜひ検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 大綱３点目、治水計画です。まず、治水事業概要と財政計画についてです。 ６月１日の
都市建設常任委員会の勉強会に治水事業概要が示されました。市内の常襲的に浸水の被害の出るところ９カ所についての治水対策について示されたものです。今後の調査や事業の手法などで変更も考えられるとは思いますが、現段階で、２０１３年までの事業費は１２１億円です。来年度からの３カ年では１１８億円です。毎年４０億円もの普通建設費用が計上されることになります。雨が降るたびに浸水の心配の絶えない地区の皆さんにとっては、１日も早い事業の完成を期待するところです。 しかしながら、財政の裏づけがどうなっているのかが示されなければ、机上の空論です。折しも、今回の議会前に中期財政計画が示されましたが、一体どれだけ財政計画の中に見込んでおられるのか、お聞かせください。 次に、涵養の取り組み強化についてです。 今回示された治水事業概要のように、治水事業には莫大な費用と時間がかかります。また、完成したとしても、基準は、時間雨量５年に１度の４３ミリ対応です。つまり、今後増えるゲリラ豪雨など、４３ミリを超える突発的な豪雨についてはお手上げという状態です。どこが先とかどこの要望が多いという話ではなく、水害に強いまちづくりを考えなければならないと考えます。そのためには、治水事業の進捗と同時に、ボトムアップとしての涵養強化は不可欠であると考えます。このことは、議会の質問の中にも何度も登場している項目です。 我孫子市でも、浸透桝や雨水貯留施設の助成を行っています。また、自治会を通してモデル地区を設定して、促進を図ろうという取り組みも考えられていますが、なかなか進まない状況にあります。なぜ進んでいかないのか、その理由についてどうとらえておられるのか、お聞きします。 一方で、市川市のように、面的整備をして、恒常的な内水被害の出ている住宅地に劇的な効果を上げているところもあります。また、昨年の１２月議会でも例を出しましたが、東京都の小金井市では、浸透桝の設置条例により、上限４０万円の助成を行い、ほぼ１００％の設置率になっています。先ほどの生ごみの例ではありませんが、１人当たり１日９５グラムの生ごみ資源化が、１，２００軒の協力により１６６トンの減量の成果を出したということを考えれば、市全体の治水の効果を上げるほどの涵養効果を期待するのも現実味を帯びてきます。 涵養対策にどれだけ本気になるかどうかは、治水対策の取り組みにも大きな影響を及ぼすと考えます。各地で床上や床下浸水被害、自動車の水没などの被害が出ている以上、もっと涵養対策にも本気で取り組むべきだと考えます。市として、浸透桝や雨水貯留施設の促進を促すための助成金の上乗せや、条例での義務づけにまで踏み込んで取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 以上、大綱３点について質問いたしました。答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（沢田愛子君） 宮本慈子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 大綱１、教育福祉行政の（１）子どもの貧困についての３点目、学童保育室入室基準についてお答えいたします。 学童保育室入室基準から保育料の滞納の有無規定を除くことは、公平性、公正性の観点から考えておりません。 学童保育室及び保育園保育料の滞納者の取り扱いにつきましては、保育課と連携を図りながら、保護者と相談し分納計画を立てるなどの対応により、５月時点で１３世帯１５人の児童が学童保育室を利用しております。経済的理由により学童保育室への入室を断念された保護者の数は具体的に把握できませんが、今後も、経済的理由を抱えながら学童保育室への入室希望がある方につきましては、学童保育料の減免制度等の説明を行いながら、学童保育室への入室を断念することのないよう対応していきたいと考えております。 学童保育室入室基準の明確化による影響につきましては、子どもたちがよりよい環境で生活できるよう、定員を超えている保育室のみ、５年、６年生の入室を制限することといたしました。しかし、保護者との話し合いを重ね、新年度入室生の受付期間に申請された児童につきましては、すべて受け入れるという対応をさせていただいておりますので、影響はないものと考えております。就労要件等につきましても、保護者の話を聞きながら、柔軟な対応に努めております。 なお、別の支援が必要という点につきましては、放課後をすべての子どもたちが安全に過ごす場としてあびっ子クラブの役割は大きいと考えておりますので、順次整備していきたいと考えております。
○議長（沢田愛子君） 中村準教育長。 〔説明員中村準君登壇〕
◎説明員（中村準君） 初めに、準要保護に該当する基準についてお答えします。 現在、我孫子市では、要保護者に準ずる程度に困窮していると認定できる世帯を準要保護制度の該当者と考えています。今後、さらに利用しやすくするため、基準の目安を加えるなど、保護者にとってよりわかりやすいお知らせになるよう改定していきます。 次に、給付時期についてお答えします。 入学前の児童・生徒の保護者の中には、３月支給を望む方もいるのも事実です。今後、特に小学校１年生及び中学校１年生に適用される新入学用品費の支給につきましては、入学後、できるだけ早い時期に支給できるよう研究していきます。
○議長（沢田愛子君）
倉部俊治総務部長。 〔
説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 大綱２、環境行政の２点目、ＬＥＤ照明への切りかえ計画についてお答えいたします。 ＬＥＤ照明は、長寿命、低発熱性、低消費電力で、環境に配慮した次世代の照明器具として最も期待されております。 今年度、アビスタにおきまして、一部、ＬＥＤ照明に切りかえる工事を予定しております。また、既存の一部の近隣センターにＬＥＤ照明を使用しており、現在建設中の我孫子北近隣センターの多目的ホールなどにも導入しております。 今後も、街路灯や市有建築物、教育施設などの大規模改修時に、省エネ、長寿命を考慮した製品の導入を検討してまいりたいと考えております。
○議長（沢田愛子君） 鷲見公雄子ども部長。 〔説明員鷲見公雄君登壇〕
◎説明員（鷲見公雄君） 大綱１点目、教育福祉行政の２点目のひとり親家庭の課題と支援について、アのひとり親家庭の課題は何かと、イの自立支援推進計画の策定について、あわせてお答えいたします。 離婚などが原因でひとり親家庭が増加する中で、非正規雇用の増加や雇用情勢の悪化により、経済的に苦しいひとり親家庭が増えつつあるのではないかと考えております。市はこれまでも、ひとり親家庭の自立に向けて、市独自にひとり親医療費助成や児童育成手当など、多くのひとり親家庭支援事業を推進してきました。今後も、経済的に厳しいと思われるひとり親家庭への経済的支援を継続するとともに、さらに子育て支援、生活支援や就業支援などにも総合的に取り組んでいきたいと考えております。 ひとり親家庭の自立促進計画は、ひとり親家庭が抱える問題を的確に把握し、経済的支援だけでなく、自立に向けたさまざまな支援サービスの充実を図ることを目的に、県や政令指定都市等で作成されています。 市ではこれまでに、母子自立支援員によるひとり親家庭の自立に向けた情報提供や相談指導、就業能力の向上及び就職活動に関することなど、実情を踏まえた支援に積極的に取り組んできました。今後、先進地を参考に、ひとり親家庭の自立促進計画について、調査・研究をしてまいります。
○議長（沢田愛子君） 渡辺和夫環境経済部長。 〔説明員渡辺和夫君登壇〕
◎説明員（渡辺和夫君） 生ごみの資源化についてお答えします。 現在は、約１，２００世帯分の生ごみと１７の学校、７つの保育園、それからあらき園など公共施設の給食残渣に木のチップをまぜて、毎日攪拌して、減量化及び堆肥化しています。ＨＤＭシステムによる減量効果は非常に高く、事業開始から生ごみと枝木チップを投入し続けても、作業しやすい一定の量を常に保っています。現在は約１５０平米の広さで実施していますけれども、一般家庭にして約３，０００世帯分のごみの処理能力があります。目標の１万７，０００世帯の一般家庭の生ごみを処理するには、約６倍の作業場が必要となります。 現在、できたものについては、当面、学校の花壇等で利用しますが、今後は、協力家庭の拡大に取り組みながら、どのような分野で需要があるかを分析していきます。また、あわせて、民営化も含めた生ごみの資源化も調査・研究していきます。 つけ加えになりますけれども、生ごみ対策は、家庭や公共施設からの生ごみの排出量の抑制が本来の基本なので、飲食店、学校給食、大学の食堂等に働きかけて、我孫子のうまいもの食材食べ切り運動も同時に展開していきたいというふうに考えています。
○議長（沢田愛子君） 大畑章建設部長。 〔説明員大畑章君登壇〕
◎説明員（大畑章君） 大綱３、治水計画の１点目、治水事業概要と財政計画についてお答えします。 治水事業の財源は、主に社会資本整備総合交付金を活用していきます。中期財政計画には、布佐ポンプ場築造事業、若松地区ポンプ整備事業及び柴崎排水区整備事業などの事業費を見込んでおります。 次に、２点目の涵養の取り組みの強化についてお答えいたします。 涵養の取り組みは、水害防止、地下水涵養、ヒートアイランド抑制、地盤沈下の防止に効果が見られます。このことから、平成１６年度我孫子市雨水抑制施設設置補助金交付要綱を制定し、宅地内の浸透桝や貯留槽などの設置に対し、補助金を交付して取り組んでいるところです。この設置により、治水計画以上の効果が見込まれるため、大変有効であると考えております。しかし、設置が少ないと効果があらわれませんので、排水区全体で取り組んでいくことが大切であると考えております。この取り組みは、市民の方になかなか理解や関心を持っていただけないことや自己負担が生じることなどから、設置が少ない状況にあります。条例化については、市川市や近隣市の状況から検討を行ってきましたが、建築基準法との関連や、地質や地形などの基礎データがないことなどにより、難しいと判断しております。 今後の対応としては、新たな設置要綱の制定、既存の補助金交付要綱の見直し、広報やホームページの工夫、さらに水害常襲地区の住民との協議会や説明会などにおいて、設置していただけるよう強くお願いしていくことで対応していきたいと考えております。
○議長（沢田愛子君） 高橋俊明教育総務部長。 〔説明員高橋俊明君登壇〕
◎説明員（高橋俊明君） 私からは、大綱１点目、（１）のイ、高校版準要保護制度の創設についてお答えいたします。 義務教育以外でこのような制度を市が実施することは、財源確保、財政的負担という面からも難しいと考えております。また、この４月から、公立高校においては授業料の無償化が始まりました。保護者の経済的負担は大分軽減されるようになると思いますので、その影響、推移を見守る必要もあるかと考えます。 なお、高校においても、授業料を滞納している生徒へは、授業料の貸しつけ制度等の周知、適用について適切に対応していると思いますが、中学の時点においても、進路指導などを通して子どもたちに、国や県などの高校、大学の就学支援制度について十分に検討、活用できるように、情報提供や相談に当たるよう努めていきます。
○議長（沢田愛子君） 再質問を許します。宮本慈子議員。 〔宮本慈子君登壇〕
◆（宮本慈子君） 再質問をさせていただきます。 まず、準要保護制度の改善についてですが、答弁では、今現在、我孫子市では、生活保護世帯並みの世帯に対してこの準要保護制度を該当させている。つまり、先ほど数字で言いましたけれども、１．０倍の自治体なのだということがわかりました。これを、一昨日の関口議員の答弁のときにも、近隣市を参考にしながら検討していきたいということですが、一体どのぐらいの基準にするべきだと考えているのか、それをお聞かせください。 余り数字は言われなさそうなので先に言っちゃいますけれども、担当課の人との話し合いの中で、１．５倍を考えているというお話をお聞きいたしましたけれども、例えば１．５倍にするということになると、その問題点はどこにあるか。多分、何も問題点なければ、答弁で１．５倍にしますという話をされると思うんですけれども、そういう数字が出てこないというのは、何か問題を抱えていらっしゃるのかなと。何が問題なのかをお聞きいたします。 それから、高校の準要保護制度の創設については想像どおりの答弁だったんですけれども、今まで、小学生、中学生のときにそういう支援が必要だということで、市は支援をしてきたんですよね。そのお子さんが中学３年から高校になったときに、その環境が劇的に改善するなんていうことはあり得ないと思うんですね。ですから、高校生になって義務教育からは外れますけれども、そういう状況にあるお子さんに対しての支援というのは、市として考えなければいけないんじゃないかということを質問しているんですね。本来ならば、高校の場合は所管は県なので、県がやるべきだとか、この準要保護の財源の担保も国ですので、国がという話になるかもしれませんけれども、市内の高校生も市民ですから、市内の高校生については市が責任を持ってサポートして当然だと考えますので、ぜひちゃんと考えていただきたいと思います。 それから、入室基準については、ホームページにも載っていますけれども、申請しても入室できないというふうに門前払いをしているんですね。少なくともこの表現は変えるべきだと考えますので、もう一度答弁をお願いいたします。 それから、ＬＥＤについては、担当が管財課、総務部長が答弁されました。管財課でいいのかと。教育委員会の施設もいっぱいありますので、もっと総合的に考えてもらいたいということで質問していますので、担当も含めてちょっと考えていただきたいと思います。 それから、最後に生ごみの資源化なんですけれども、一昨日の岩井議員の質問にもありましたけれども、成果品をどう考えるかというのがやっぱり大きいと思うんですね。我孫子はいろいろな資源化をしていますけれども、できたものが常に山積みになっているという状況もずっとこれまでありましたので、岩井議員だと、農政課が担当して取り組むべきだという質問でしたが、成果品の扱いをきちんと考えることが拡大につながっていって制度の定着になると思いますので、そこについてもう一度御答弁をお願いいたします。
○議長（沢田愛子君） 宮本慈子議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
倉部俊治総務部長。 〔
説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） ＬＥＤについての再質問についてお答えいたします。 今回の答弁につきましては、確かに幅広い分野でのということでまとめまして、管財課所管を前提としてお答えをさせていただきましたが、御指摘のとおり、市の施設は管財課所管のものだけではございません。教育施設も含めましていろいろな施設がございますので、予算要求の中で、どこまでそれぞれが対応がとれるかも含めまして、市全体としてＬＥＤというものをできるだけ取り入れられるような調整を今後図っていきたいなと思っております。
○議長（沢田愛子君） 鷲見公雄子ども部長。 〔説明員鷲見公雄君登壇〕
◎説明員（鷲見公雄君） 学童保育の入室基準の中で保育料滞納者の関係でございますけれども、基準を設けたということでホームページに、今議員が御指摘あった文を記述してございます。なお、先ほども御答弁申し上げておりますように、保育料が未納の部分についてすべてシャットアウトするということではなく、担当のほうと相談をしていただきたいというようなこともホームページのほうには明記してございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（沢田愛子君） 渡辺和夫環境経済部長。 〔説明員渡辺和夫君登壇〕
◎説明員（渡辺和夫君） 資源化については、当然、これから拡大していくわけですけれども、全国で割かし大きくした失敗事例というのは、例えば堆肥センター的にして、おっしゃるように、需要先がなくて、その場で山積みになって、下手すると腐ってしまうような、そういった事例が失敗策、失敗策なんて言うと怒られちゃいますけれども、そういった事例が見受けられます。やはり重要なことは、需要の見込みを間違えないこと。先ほど、需要があるか分析していきますというのは、宮本議員おっしゃるように、私としては成果品の拡大と意味合いとして同じつもりで言ったんですけれども、まあいずれにしても、成果品の拡大につなげないと、先が詰まっちゃうわけですから、当然、それについてのシステム構築を考えていかなければなりませんので、それを何か、先進事例も必要でしょうし、我孫子型の新しいシステムが考えられれば、我孫子の新しい情報発信にもつながりますので、今後研究していきたいというふうに思っております。
○議長（沢田愛子君） 高橋俊明教育総務部長。 〔説明員高橋俊明君登壇〕
◎説明員（高橋俊明君） まず、準要保護制度の改善についての再質問でございますけれども、実態に即して運用しておりますので、必ずしも生活保護基準の１．０ということではございません。まず、この基準を今後明確にしていく必要があるだろうと考えております。 その際、基準をどのようにするかということで先日、教育長のほうから近隣を参考にということで、状況を踏まえて決定していきますよとお答えしたと思うんですけれども、近隣につきましては、御存じのとおり、例えば、柏市、流山市では生活保護基準の１．５倍でございますし、野田市等については１．２５倍になってございます。野田市については、２１年度から１．２５倍ということで基準を明確にしてございますけれども、２１年度は、前年度と比べて約５００人から８００人、１．６倍に増えてございます。こういうことを総合的に踏まえて基準額を設定していくという考えでございます。率については、今後、市長部局とも十分詰めて決定していきたいというふうに考えてございます。 あと、２点目の高校版準要保護制度の創設についてでございますけれども、市として、高校生は市民だからそういった制度を創設すべきだという御質問だったと思いますけれども、国としては、厚生労働省のほうで
社会福祉協議会等を通じまして教育支援資金の貸しつけ制度がございますし、県としても、千葉県奨学資金制度によって高校の授業料等の貸しつけ制度がございます。したがいまして、こういった義務教育以外のものについては、まず一義的には国・県のほうで対応すべきだというふうに考えております。さらに、それでもなお足りない部分があれば、また市として今後検討していくという順番だと思いますので、その辺御了解をお願いしたいと思います。
○議長（沢田愛子君） 再々質問を許します。宮本慈子議員。 〔宮本慈子君登壇〕
◆（宮本慈子君） 学童保育の入室基準についてなんですが、ホームページの一部には、相談をしてくださいという表示がつけ加えられていますが、改正案の表については、読みますけれども、入室する児童の世帯が学童保育料及び保育園保育料を滞納している場合は、申請しても入室できませんになっているんですね。これを読んでしまって申請を断念してしまうというケースにつながる表現だと思いますので、こういうところをやっぱりきちんと、そういう場合でも対応する用意はあるんだよというところがあるならば、それがわかるようにしないと、この表現は完全に門前払いだと思いますので、こういうところを改善するべきだという質問です。本当に未来を担う子どもたちの健やかな成長ということであるならば、こういう細かいところもきちんとやるべきだと思いますが、いかがですか。 あと、ついでに。準要保護を１．５倍にすると人数も増えてしまって、予算との関係が出てくるということですので、これは市長にぜひ。こういうところの予算は踏ん張ってでもつけるべきだと思いますので、ぜひ予算面では心配ないということを教育委員会に言っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（沢田愛子君） 宮本慈子議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 準要保護に関した予算づけをしっかりとという御提案だと思いますけれども、私もやはり子育てしやすいまちづくりを目指す限りは、この準要保護だけではなくて、すべての子育て支援策の中で、どこにどういうふうに予算づけをしていくかということは大切なことだというふうに思っています。限りある財源の中でありますので、近隣の市町村の状況を見ながら、どのぐらいの予算づけがとれるかということは、来年度の予算編成に向けてまた少し検討して、なるべく頑張ってみたいと思います。
○議長（沢田愛子君） 鷲見公雄子ども部長。 〔説明員鷲見公雄君登壇〕
◎説明員（鷲見公雄君） 再々質問についてお答えいたします。 今まで、学童保育の入室につきましては、条例上あっても、入室の基準がなかったということで、今回、基準を明確にしたものでございます。ですので、今回、保育料の未納の方につきましては、原則、続けての入室また新規の入室については制限をすることとしましたけれども、基本的に、そういうことで制限を受けることによって入室ができないというようなことはないように、表現の方法も含めまして、今後、検討をさせていただきたいと思います。
○議長（沢田愛子君） 暫時休憩いたします。 午前１１時４７分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分開議
○議長（沢田愛子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。緑政クラブ西垣一郎議員。 〔西垣一郎君登壇〕
◆（西垣一郎君） 緑政クラブの西垣一郎です。今回の質問では、これからの社会保障について取り上げています。 社会保障は、国民の最大関心事の１つです。今回、原稿を書くに当たり、厚生労働省の戦後社会保障制度史はを見ました。社会保障制度とは、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティネットであり、社会保険、社会福祉、公的扶助、保健医療、公衆衛生からなり、人々の生活を生涯にわたって支えるものであると定義をしています。終戦直後の救貧から貧困を防ぐことへと時代の要請にこたえ、制度の構築に大変な御苦労があったであろうと思いをはせたところです。 保守の理念を掲げる政党に属している私といたしましては、引き続き社会保障の充実を図っていくことは当然のことです。しかし、充実に当たって、難しい課題があることも事実です。今後、市民にとって耳の痛いことも申し上げる機会が増えてくるかもしれません。社会保障は国の動向に大きく左右されますが、我孫子市が意思決定する部分について、市長は大変重い政治的責任を負わなければなりません。そこで、この場をかりて、星野市長にぜひとも伝えたいことがあります。それは、市民が自立心を発揮し、温かい人間関係のもとで暮らせるよう、信義に基づく施策を実施してください。将来世代の税金の使用選択権を奪わないよう、最大限努めてください。私たち若者に過剰な期待を抱かせないでください。そして、私たちの未来を守り抜く政治家であり続けてください。良識ある星野市長に心からお願いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして、大綱４点にわたって御質問いたします。大綱１、これからの社会保障のア、社会保障費についてです。 今、急速に長寿少子化している国、日本。東葛県内で最も高い高齢化率を記録している自治体、我孫子市。私たち今の若い世代からは想像できないほど荒廃した日本を経済大国にまで成長させ、安全安心、豊かで多様性のある社会を創造してきた方々が我孫子市には大勢いらっしゃいます。子々孫々、命を受け継ぎ、大変な功績を上げてきた今の高齢者の方々のために社会保障を充実させたいと思うのは、日本には、これまで祖先とのつながりを大切にし、敬ってきた伝統があるからこそです。私たちの精神は、日本国憲法第２５条において明文化されています。私たち国民は、不断の努力をもってこれをなし遂げなければならないことは言うまでもありません。 国レベルでは、毎年度１兆円前後の社会保障費が自然増になっていくと予想されているように、長寿社会においては、医療、介護、福祉サービスの提供を望む声が必然的に多くなります。 我孫子市においても、単純に高齢者の人口が増加しているだけではありません。介護認定者が平成１９年度の３，５００人程度から、２１年度は４，０００人に届くほどになり、そして２４年度には約４，８００人になると予想されています。また、国民健康保険の給付費は、平成１５年度に対し平成１９年度が約２３億円増、介護給付費は、１５年度に対し１９年度が約９億５，０００万円増加しています。さらに、６５歳以上の方々の通院状況において、全体の約９０％の人が最近１年間で通院をしたことがあるように、１人当たり医療費や受診率は年々上昇傾向にあります。他方、少子化対策も待ったなしです。 これらの状況から、当局も社会保障費の増大は避けられないと認識をしています。年齢や性別などに関係なく、将来にわたって豊かで安心した生活を送ること、我孫子市の人口構成を考慮すると、これがこれからの時代に最も求められている我孫子の未来予想図なのかもしれません。 そこで、まずお尋ねしますが、平成２４年度までの社会保障費の自然増は、毎年度どの程度なのでしょうか。そして、毎年どの程度の社会保障費が必要なのでしょうか。当局の見解を求めます。 次に、イ、財源についてです。 社会保障における最大の課題の１つは、その財源の確保です。右肩上がりの時代に歳入の増加策よりも優先させて福祉を充実させたことが、かえって我孫子市を今、苦しめていると言っても過言ではありません。星野市長は最近、事あるごとに、自立した都市として持続可能な財政基盤を確立していくことが重要であるとおっしゃっています。その背景に、このままでは我孫子市の財政はもたないとの考えがあるのかもしれません。我孫子の現状は、県内でトップクラスのラスパイレス指数、９７％前後の経常収支比率、国の財政悪化による交付金などの減額、長引く不況や団塊世代の退職に伴う市税の減少、そして将来の我孫子を支える若年層は減少しています。 今後、安定的な財源確保への基本スタンスとしては、短期的には徴税体制の強化、受益者負担の見直し、事業仕分けなどによる行政のスリム化と効率化になるのではと思います。しかし、そうした行政改革は、どれほどの財源を生み、そしてどれほどの財源を賄い切れるのでしょうか。市民は、こうした行政改革を実現させても、結局は税や保険料が増やされてしまうのではないか、将来世代に重い負担を課すだけではないかと危惧をしています。 そこで、平成２０年度と平成２４年度を比較して、社会保障財源の収入総額の内訳はどのように変化すると見込んでいるのでしょうか。当局の見解を求めます。 次に、ウ、給付と負担についてです。 長寿少子化社会における政治思想はどうあるべきなのか。自民党の谷垣総裁は、きずなのある政治、すなわちおおらかな保守主義を掲げています。これは、自助自立を基本としながら、困っている人がいればお互いに助け合う共助の精神、さらには国が力強く支える公助により、家族、地域社会、国家の３者が和ときずなを持った社会をつくっていく思想です。 我孫子市の将来都市像のお互いを思いやる心で元気なまちへの中では、保健、医療、福祉の充実は、私たちの心のきずなをより強く自由にすると記載されており、これはおおらかな保守主義に通じるものがあるのではないでしょうか。世代間のつながりを大切にし、自助、公助、共助に支えられた和ときずなを持った社会をつくり、子孫繁栄につなげていくことが日本らしい日本の確立、すなわち我孫子らしい我孫子の確立へつながると私は信じております。 さきの３月議会で市長は、市長として最も大切にしていることは、子供からお年寄りまで、我孫子に生まれてきてよかった、我孫子に住んでよかったと我孫子に愛着を感じ、市民であることを誇りに感じてもらえるような我孫子市にしたいとおっしゃっておられましたが、そのためには、この我孫子らしい我孫子の確立が必要なのではないでしょうか。その我孫子らしい我孫子の確立に欠かせないことの１つが、社会保障における給付と負担の再考です。 高度経済成長を経て福祉国家を目指したことから、今や社会保障は貧困を防ぐことから給付の充実、改善へとシフトしています。市民も、財政が厳しいことはわかっている反面、自らの老後は豊かに暮らしたいとの意向が伺えるデータがあります。第４期介護保険実施計画によると、介護保険料について、高い、やや高いと思う方は５０％を超えている一方で、多少保険料が高くなっても、十分に施設や在宅サービスを整備することを望む方は約３７％となっており、これは、保険料が余り高くならないように、施設や在宅サービスの整備を限定する人の約４０％に近い数値です。 私たち若い世代は、これ以上の充実したサービスを私たちだけで支え続けることは非常に困難です。人口構成を見ると、高齢者と働き手の現役層の比率は、現在１対３となっていますが、近い将来、これが１対２となり、数十年後には１対１に近づくと言われています。 財団法人生命保険文化センターによると、平成２０年度の勤労者世帯の実収入に占める社会保険料の割合は、１世帯１カ月当たり約９％となっています。ちなみに、社会保険料に直接税を加えた数値は、平成２０年度で約１７％です。したがって、単純に計算すれば、勤労者世帯の社会保険料の負担は、この先、２倍、３倍となっていくことから、若い世代の不安は募るばかりです。 長寿少子化時代において、特に給付と負担のあり方は、社会的不安要因の最たるものです。本当に困っている人たちへは、みんなで負担を分かち合わなければなりませんが、負担増は嫌だけれども、もらえるものはもらい、さらに社会保障は充実してほしいという選択を私たちはとるべきなのでしょうか。たとえ負担増しても、さらに社会保障を充実させれば、そのツケは大きくなるのではないでしょうか。今後、医療技術はますます高度化し、医療費は増大していくでしょう。介護予防の推進が滞れば、介護給付費は膨張し続けるでしょう。高齢者の増加に伴い、生活困窮者への経済的援助などにさらに予算を投入しなければならないでしょう。国保に至っては、被保険者１人当たりの負担額と市の負担額が年々増加している状態です。 自民党は、参院選公約原案の中で、これからも増加が見込まれる年金、医療、介護、少子化などの社会保障の費用に消費税を全額充てることを明確にした上で、経済成長戦略と無駄削減の不断の努力を行いつつ、消費税の引き上げを含む税制の抜本改革を行いますと消費税の引き上げを明記しました。先日３日には、党内で消費税を５％から１０％へ引き上げると明記する方針が了承されております。 そこで、我が市のトップリーダーは、給付と負担について、市民にどのような選択を迫るのでしょうか。充実した社会保障を望む人々に、片や不安を募らせる将来世代に向けて、明確なメッセージを求めます。 次に、財政規律と財政推計のア、財政規律の考え方についてです。 さきの３月議会で、多くの議員から財政についての質問がありました。特に臨時財政対策債に関する質問が多かったように思います。臨時財政対策債は地方交付税の一部振りかえですから、必然的に借りざるを得ない起債であり、今後もこの増加傾向は続くという認識は当局も私も同じ認識です。ただ、起債総額を３年間で７５億円、起債額よりも公債費を下回るという考えは、今やそれをなし遂げるには大変厳しい状況だと思われます。この状態が続けば、市の財政が今以上に危険を帯びてきます。 ６月議会の前に、２２年度から２４年度までの中期財政計画が発表されました。基準年度である２１年度に対し２４年度の将来負担比率は、２６．６％から３３．０％となっています。私たちは、まるで重たい荷物を背負いながら下り坂を歩んでいく道程を示されたかのようです。市民に虚無感やグサンチマを蔓延させないために、説得力のある財政規律の考え方を説明しなければなりません。当局におかれては、不断の歳入確保と歳出削減を行う以外に、まず持続可能な財政基盤の確立のために、財政規律の考え方を早急に整理していただきたいと思います。例えば、通常債の発行をどのように精査していくのか、起債と公債費のバランスをどのようにとっていくのかについて、改めて考えをまとめるべきではないでしょうか。そこで、財政規律の考え方について、当局の見解を求めます。 次に、イ、２４年度までの財政調整基金、公債費、市債残高の見通しについて、当局の見解を求めます。具体的な数値をシミュレーションしていましたら、それもお示しください。 次に、広告収入の拡大についてです。 安定的な財政基盤づくりのために、行政改革推進プランの中で広告収入の拡大を掲げています。これまで、バナー広告、玄関マット広告、動画モニター広告を開始しており、一定の成果を得ているのではないでしょうか。市の資産を広告媒体として収入を確保していく手法は、発想や見方を変えれば、さまざまなアイデアが出てくるように思います。 例えば、ことし４月の全国市議会旬報では、徳島市の取り組みが紹介されていました。封筒やエレベーター内の壁面、給与支給明細書への広告掲載を行っています。 我孫子市においては、まだまだ広告媒体として活用できる資産はたくさんあるはずです。例えば給与支給明細書、納税通知書、公共施設の壁に掲げる垂れ幕広告、駅のエスカレーター手すり広告などがありますが、研究してみてはいかがでしょうか。新しいことへのチャレンジでは、できない理由を考えるのではなく、どうやったらできるのかについて議論していっていただきたいと思います。そこで、広告収入の拡大における具体的な次なる一手はどのようなものなのか、当局の見解を求めます。 大綱２、広報サービス、まず市長の情報発信についてです。 ネットにおけるコミュニケーションツールの多様化が、政治の世界にもその影響を及ぼしています。ネットに接続できる環境であれば、政治家や行政、そして有権者は、基本的にいつでも、どこでも、だれでも、何でも情報発信、受信、アクセスができます。ネットは、紙媒体よりも印刷費や配達費用を安くできること、バイアスがかからずにタイムリーにメッセージを発信できることなどから、便利なツールとして利用されています。 まちづくりにおける最も重要な要素の１つが、トップリーダーの
リーダーシップです。星野市長の責務は、時代を先読みし、まちづくりにおける共通認識を市民、議会、行政との間につくり、ビジョンを示し、それをメッセージとともに発信し、説明責任を果たしていくことです。 現在、ホームページでは、議会中継を除いて、市長室だよりにおいて、活字を中心とした情報発信が多く見受けられます。新しいコミュニケーションの手段として、市長のメッセージを動画配信してみてはいかがでしょうか。すべての市民と直接会って対話をすることは不可能であり、それを補うためにネットがあり、動画配信があります。動画配信の利点は、バーバルコミュニケーションよりも大切とされているノンバーバルコミュニケーションを上手に利活用できる点にあります。現在、当局では、ビデオライブラリーというものをやっているわけでありますから、やれないことはないと思います。そこで、市長からのメッセージを動画で配信することを提案いたしますが、当局の見解を求めます。 次に、子育て世代の定住化促進ＰＲについてです。これは、横須賀市の取り組みを我孫子市でも導入できないかについてお尋ねするものです。 横須賀市では、ホームページ上で、ファーストマイホーム応援制度、スイートホーム応援制度の紹介をしています。御覧になっていただければわかることですが、その制度の紹介と同じページに、ロケーションアルバム、アクセス、住む、育てるなどのようにカテゴリーに分けると同時に、子育て、出産、観光のページにアクセスできるように、横須賀市の魅力を紹介しています。 横須賀市では、定住アクションプラン２００８というものを策定しています。このプランのねらいは、人口減少、都心回帰、分譲戸数の低迷から来る都市活力の低下を抑制することです。横須賀市では、住宅取得意向年齢のピークは３０代後半であり、今後５年間程度が住宅需要のピークと見ており、今こそ団塊ジュニアの獲得が必要であるととらえています。制度の有無は別として、野心的に今ある資源を最大限効果的にＰＲしている点は高く評価できます。 さて、我孫子市では、ことしからホームページのトップページがリニューアルされました。残念なことに、我孫子市には定住化をＰＲするページはありませんし、子育てに関する情報は、用途に応じてばらばらになっており、一元化しているページがありません。暮らしの便利メニューの子育てを見ましても、福祉に関する情報が中心となっているだけでなく、ほかの子育てに関する情報にリンクできるようにはなっておらず、読み手に負担を与えてしまっているのではないでしょうか。我孫子市には、他市に誇れるような魅力がたくさんあるように思えます。例えば、住宅価格が手ごろである。都心近くで、水と緑に囲まれている。憩いの空間となっている公園がたくさんある。待機児童ゼロである。人口が同規模の全国の自治体の中でも安全である。児童医療費助成を拡大しているなど、発信しなければもったいない情報が多々あります。 そこで、提案でありますが、ホームページ上で子育てに関する情報を一元化することや、定住化促進のためのページを作成すること、住宅情報誌、子育て誌、不動産や結婚情報サイト、駅の中づり広告などへ我孫子市をもっとＰＲできないものでしょうか。我孫子市のよさを、さまざまな媒体を利用して、最大限効果的に発信するべきです。そこで、子育て世代の定住化促進に向けたＰＲの展開について、当局の見解を求めます。 大綱３、教育、我孫子版学校評価システムの情報公開についてです。 さきの３月議会の代表質問におけるこれからの学校評価システムのあり方について、２２年度中に我孫子版学校評価システムを作成するとの答弁をいただきました。学力向上において、具体的な数値目標を設定することは不可欠です。このシステムの導入により、児童・生徒、教職員、保護者、地域がおのおのの役割と責任を認識し、学力向上に対するモチベーションが上がることで子供たちの生きる力がはぐくまれ、子供たちが将来、社会のよき形成者となることを願ってやみません。 家庭や地域と学校が信頼関係を醸成し、協力体制を築いていく上では、情報公開が必要です。３月議会の再質問の答弁において今関教育長は、評価システムの公表などについては、皆さん方にもわかるように公表してもらいたいと発言されております。少なくとも、いつでも、どこでも、だれでも、目標申告、進捗状況の確認、最終申告まで確認できるような手段をとることが求められます。 そこで、ＰＤＣＡサイクルや課題となっていた点がどのように改善されたかなどの情報の公開を求めると同時に、家庭や地域のあらゆる人が情報にアクセスできる最適な手段として、どの学校も最低限、ホームページに情報を掲載するよう求めるところでございますが、当局の見解を求めます。 大綱４、観光、まず近隣市を含む動線デザインについてです。 今定例会において、我孫子
インフォメーションセンターの設置及び管理についての議案が上程されています。この議案が可決されれば、我孫子の観光活性化にとって大きな一歩となるでしょう。 言うまでもなく、観光は市内居住者だけで支えるのではなく、市外からいかにお客様を引っ張ってこられるかが重要です。我孫子市は、お隣に県内でも有数の商業地である柏市の隣に位置しています。我孫子市内の都市計画道路３・５・１５号線沿いには、手賀沼や著名な文人が活動していた施設、農産物直売所、そしてユニークな飲食店、この時期には美しいアヤメ、谷津の自然があります。他方、我孫子に隣接する柏市側では、手賀の丘公園、ふるさと公園、そして道の駅などの施設があります。 基本構想の施策の大綱にあるように、手賀沼周辺の観光資源や文化財の持つ魅力を高め、だれもが気軽に訪れ、親しみ、憩い、交流する空間としてそれを活用していくのであれば、動線デザインが必要です。しかし、残念なことに現状では、近隣市を含む動線デザインは十分なものとは言えません。そこで、今後、近隣市を含んだ動線デザインの展開について、当局の見解を求めます。 最後に、モバイルサービスの充実についてです。 内閣府主要耐久消費財などの一般世帯における普及率において、平成２２年３月末現在、パソコンは７４．６％、携帯電話は９２．４％となっています。今や周囲に携帯電話を持っていない人はいないと言われる時代になりました。そして、常時、携帯電話を持ち歩いて出かけていくことが当たり前の世の中になりました。 モバイルマーケティング・ｊｐは、携帯ユーザーが実際にどれだけパソコンインターネットを利用しているかについて、平成２０年４月に調査を実施しました。パソコンよりも携帯電話の利用時間のほうが長い人が約８割、携帯アクティブユーザーの約５割は、携帯電話のみでインターネットを利用しています。 携帯電話の利点は、持ち運びが容易で、いつでも、どこでも情報にアクセスできる点にあります。例えば、施設などに設置されたＱＲコードを携帯電話で読み取ることで、施設の概要、案内図、写真、駐車場・トイレの有無、周辺施設などの紹介や知る人ぞ知る情報の提供が可能になります。分厚いガイドマップやたくさんの情報誌を持つことなく、携帯電話によりさまざまな情報にアクセスができて、快適さと驚きを持って観光してもらうことは、観光サービスの向上、観光資源の再発見、リピーターの増加、経済の波及効果につながっていくのではないでしょうか。 ただし、導入に当たって、課題は多々あります。すぐに思いつくだけでも、サイト運営や管理、コンテンツをどうするのか、商業者などとどのような連携が可能か、費用はどの程度なのかなどがあります。 モバイルサービスの充実は、観光資源の魅力を高める可能性を大いに秘めており、ぜひ研究を進めていただきたく思います。そこで、モバイルサービスの充実と展開について、当局の見解を求めます。 以上で質問を終えます。御清聴ありがとうございました。
○議長（沢田愛子君） 西垣一郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 大綱１、財政のうち（１）のウ、給付と負担についてお答えいたします。 社会保障における給付と負担につきましては、国の社会保障制度に基づくものが大部分であり、市に裁量権があるものはごくわずかです。社会保障の給付と負担は表裏一体であり、給付を抑制しないのであれば、保険料、税といった負担は増加し、負担の増加を抑制するのであれば、給付の削減を要するということが事実であり、給付と負担のバランスを確保する必要があります。 今後、社会保障費の増加が予測される中で、本当に必要な社会保障を充実させ、社会保障制度が市民生活に対するセーフティネットしての役割、機能を果たし続けていくためには、税制度を含めた社会保障制度の全体的な改革の中で、給付と負担についての見直しが必要であると考えております。 次に、（２）の財政規律と財政推計のア、財政規律の考え方についてお答えいたします。 これまで、新たな市債につきましては、臨時財政対策債を含めた起債総額を３年間で７５億円、年平均で、元金償還額であるおおむね２５億円以内に抑えることを目標に努めてまいりました。しかし、経済不況等により税収が大幅に減となったことなどにより、現行の地方交付税制度上、借りざるを得ない臨時財政対策債の発行額が大幅な伸びとなる見込みであります。 臨時財政対策債は実質的な地方交付税と言えるものですが、あくまでも借金に変わりありませんので、将来の財政負担を少しでも抑えるために、平成２２年度から平成２４年度までの３カ年においては、起債総額を元利償還額である公債費以下に抑えることを目標数値といたします。当然、元金償還額以内に抑えることが理想ですが、現状においては、返す以上には多く借りないというプライマリーバランスの黒字化を最低限の目標といたします。 次に、大綱２、広報サービスについての（１）市長の情報発信について、という御提案にお答えいたします。 特に重要な政策や事業につきましては、市民の理解や参加を促すため、私のメッセージをインターネットで動画配信することは効果的と考えております。まずは
手賀沼花火大会の開催に向けた募金活動への協力依頼を試験的に配信し、効果を検証したいと考えております。 次に、（２）の子育て世代の定住化促進ＰＲについてお答えいたします。 子育て世代の定住化促進は重要な課題であると認識しており、待機児童ゼロの堅持及び児童医療費の拡大などについて、ホームページや広報で積極的にお知らせをしております。また、本市の自然、文化及び生活環境等の情報をホームページで一元化して紹介したり、他の媒体を活用したＰＲは効果的と考えますので、今後、研究いたします。 御指摘の暮らしの便利メニューは、ホームページの改良に際し、イベントカレンダーとともに加えたもので、問い合わせの多い健康、障害者福祉、子育て、教育及び防災・防犯に関する情報を中心に掲載しております。
○議長（沢田愛子君） 中村準教育長。 〔説明員中村準君登壇〕
◎説明員（中村準君） 大綱３、教育につきましてお答えさせていだきます。 我孫子版学校評価システムの情報公開についてお答えいたします。 現在、教育委員会事務局と校長会による我孫子市学校評価システム策定委員会を設置し、策定の準備を進めているところです。今後、市内各小中学校が、学力向上に向け実践的に取り組める学校評価システムとなるよう、マネジメントサイクルの手法を取り入れ、数値であらわせる目標については具体的な数値目標を掲げ、目標の実現に向けた取り組みとなる内容を検討しています。 来年度には、このシステムを活用した市内各小中学校の設定目標、進捗状況、評価結果等の内容を教育委員会や各学校のホームページ、学校だより等を活用して公開する予定です。
○議長（沢田愛子君）
倉部俊治総務部長。 〔
説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 大綱１、財政のうちの広告収入の拡大についてお答えします。 市の資産活用による新たな財源の確保を目的として、昨年６月に壁面広告、７月には玄関マット広告、ことしの１月からモニター広告を実施し、広告収入の拡大を図っております。 ２１年度の広告収入は３２万２，１９８円、２２年度は６９万４，０２７円を予定しております。さらに、今年度は、公用車への広告につきまして検討を進めているところでございます。 広告媒体として活用できる資産はまだあると思いますので、新たな広告収入につきまして、今後も研究してまいります。
○議長（沢田愛子君） 峯岸幹男企画財政部長。 〔説明員峯岸幹男君登壇〕
◎説明員（峯岸幹男君） 私からは、大綱１点目、財政のうち（１）のアとイ、それから（２）のイについてお答えをいたします。 まず、大綱１点目、財政の（１）のア、社会保障費についてですけれども、今回策定しました中期財政計画において、平成２４年度までの社会保障費の自然増につきましては、今年度創設されました子ども手当を除いて、おおむね５％程度の増加を見込んでおります。 また、金額について申し上げますと、一般会計予算で平成２３年度は約１１９億円、平成２４年度は約１２５億円を見込んでおります。 次に、イの財源についてでございますけれども、子ども手当や子育て政策の費用負担のあり方につきましては、まだ未確定、不透明ということですけれども、それ以外の社会保障費については、現行の負担割合からそれほど大きな変更があるという見込みはしておりません。 したがいまして、平成２０年度と２４年度を比較した場合、歳入歳出とも増加しますけれども、社会保障費の収入総額の内訳につきましては、今申し上げました子ども手当の部分を除いては、それほど大きな変化はないというふうに考えております。 それから、（２）の財政規律、財政推計のうちのイ、財政調整基金、公債費、市債残高についてですけれども、まず、財政調整基金につきましては、予算を適正かつ効率的に執行した上で、可能な限り積み立てに努めるということで、平成２４年度残高で１１億円ということで、平成２１年度末残高と同額程度と考えております。 公債費につきましては、発行済み市債の元利償還額をもとに、各年度における起債発行予定額を加算して見込みまして、平成２３年度は約３０億円、それから平成２４年度では約２９億円を見込んでおります。これによりまして、市債残高は平成２４年度で約２９７億円ということで、平成２１年度と比べまして約２３億８，０００万円ほど増加すると見込んでおります。
○議長（沢田愛子君） 渡辺和夫環境経済部長。 〔説明員渡辺和夫君登壇〕
◎説明員（渡辺和夫君） 大綱４点目、観光の１点目の近隣市を含む動線デザインについてお答えします。 近隣市を含んだ動線デザインの展開は必要と考えています。手賀沼周辺は、遊歩道や緑道でサイクリングやウォーキングを楽しむこと、それから文化や歴史拠点施設をめぐること、それから野鳥や四季折々の自然を観察することなど、だれもが楽しめる地域というふうに考えています。 柏市とは共同で、ことしの秋に手賀沼周辺の観光施設や文化施設、農産物直売所、道の駅しょうなんなどの施設にスタンプを設置して、手賀沼を知ってもらう、訪れてもらうため、手賀沼スタンプラリーを計画しています。また、これまで各市それぞれが紹介してきたモデルコースを連携させることや、手賀沼利根川サイクリングロードの紹介、それから印西市、利根町との広域観光メニューを紹介することも進めていきます。今後もいろいろなコース設計を検討していきます。 ２点目のモバイルサービスの充実についてですけれども、携帯電話を利用した情報サービスは非常に有効な手段というふうに考えております。しかし、現在は、我孫子市のホームページを携帯からも見られるというレベルといいますか、段階にすぎません。モバイルサービスのＱＲコードの活用については、携帯電話で読み取ることでサイトを呼び出し、情報を得ることが簡単にできるなど、特に利便性が高いというふうに考えています。御指摘のように、課題はいろいろありますけれども、観光資源の魅力を高めるためのモバイルサービスの活用方法について研究してまいります。
○議長（沢田愛子君） 再質問を許します。西垣一郎議員。 〔西垣一郎君登壇〕
◆（西垣一郎君） 答弁ありがとうございました。１点だけ再質問させていただきます。それは、財政規律の考え方についてです。 これから社会保障費の増大が避けられない中で、市長から今、プライマリーバランスを目指していくという、何か一歩踏み込んだ発言をいただいたのかなというふうに私は認識しておりまして、そうであるならば、その目途といいますか、いつまでにプライマリーバランスを果たしていくんだ、そういったお考えがあるのかどうか、お聞かせください。
○議長（沢田愛子君） 西垣一郎議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。峯岸幹男企画財政部長。 〔説明員峯岸幹男君登壇〕
◎説明員（峯岸幹男君） 再質問についてお答えをいたします。 プライマリーバランスの問題なんですけれども、基本的に、プライマリーバランスは黒字化です。今現在でも。国は非常にプライマリーバランスで赤を出していますけれども、地方は全般的に申しましても、ほとんどが黒という状態です。 問題は、今までは元金よりも多く借りないという目標だったんですね。それが元利償還額、いわゆる公債費より多く借りないことを最低目標にするということですので、単にプライマリーバランスが黒だからいいということでは決してなくて、それを少しでも元金償還に近づけるような努力をこれからも続けていくということで財政規律を守っていきたいという考えでございますので、御理解いただきたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（沢田愛子君）
あびこ２１坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君）
あびこ２１の坂巻です。通告に従い、今回は、市長の政治姿勢、全国初自治紛争処理委員会の勧告判断を受けてといたしまして、大綱１点のみに絞って質問をさせていただきます。 私は、議会と執行部との関係を一言でいえば、和して通せずということだと考えております。人と人、個人と個人の関係でいえば良好なものであったしても、議会と執行部という立場で相対するときは緊張感を持って、ある意味では厳しく臨まなければならないのが議会、議員であります。我孫子のまちをよくしていこうという思いは、すべての皆さんが共通のものとして持っているわけでありますけれども、その方向性や手法、あるいは個別の課題などについては、執行部と一定の距離感を持ち、議論をしていかなければなりません。今回もそのような基本的なスタンスに立って質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 平成１２年、地方分権一括法が施行されてから１０年が過ぎました。この分権改革の際、最も重視されたことの１つが機関委任事務の廃止であることは皆さんも御承知のとおりです。国の下請けとして自治体が事務を行うのではなく、地方自治の本旨に基づき、基本的には自治体が自らの責任において事務を執行することが法的に担保されました。地方自治法第１条の２や第２条１１項、１２項、１３項などがそれに当たります。 特に、第２条１２項は、法解釈に関する条文です。地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づいて、かつ国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえてこれを解釈し、及び運用するようにしなければならない。これが自治体の自主解釈権の根拠です。しかしこれは、自治体が勝手に法律を解釈・運用してよいというものではありません。むしろ、今まで国が担ってきた法務政策を、自治体がそれぞれ担わなければならないことを意味しています。法律の趣旨、目的はどのようなものなのか、立法者の意図はどこにあるのか、どのような立法事実、背景に基づいてつくられた法律なのか、自治体の裁量権はどこまで許されるのかなどなど、法律を解釈・運用するための自治体法務政策が求められています。それは同時に、自治体が目指すまちづくりの方向性により、法律をどのように解釈、運用していくかを判断していくことでもあります。 例えば、平成１５年に我孫子市内で起きた市街化調整区域でのコンビニエンスストアをめぐる訴訟では、我孫子市は自らの法解釈の根拠を市の基本構想に置き、裁判の中で次のように主張してきました。我孫子市においては、その第３次総合計画及び都市計画法１８条の２による都市計画に関する基本的な方針、いわゆる都市計画マスタープランでありますけれども、これを定めており、我孫子市の自然に恵まれた手賀沼を擁する地形からして、自然保護について十分配慮する行政を行っており、このような観点からして、市街化調整区域に関しては、極力その開発を抑制する姿勢をとっている。このような我孫子市の姿勢は住民からも支持を得ており、地方自治の観点からも、我孫子市の解釈は十分合理性を有している。結果として、この裁判では、争点のすべてで我孫子市の主張が認められています。 私は、今回の質問で、具体的には農業振興地域の整備に関する法律や根戸新田地区について述べるわけですけれども、最も重視しているのは、広い意味での我孫子市における自治体法務をどうするのかという問題意識です。特に、星野市長が今回の問題から何を学ばれ、今後に生かそうとされているのか。以下、数点にわたり質問と提言をさせていただきます。 まず１点目は、農業振興地域の整備に関する法律の趣旨、目的についてです。 自治紛争処理委員会の勧告は、千葉県知事に対し、地方自治法上の瑕疵があり、農業振興地域整備計画の不同意を取り消し、同意基準を明らかにして再協議に臨むべきという厳しいものでした。この点については、我孫子市の主張が認められました。しかし、我孫子市が実質的に求めていた、不同意を取り消して同意すべきという勧告には至りませんでした。それは、農振法の解釈・運用については、４つの争点すべてで我孫子市の主張が認められなかったためです。これは、客観的に見て、我孫子市の農振法の解釈・運用に誤りがあることを知らしめています。 なぜ我孫子市は、４つの争点すべてでその主張を退けられたのでしょうか。それは、自治紛争処理委員会の中でも千葉県が指摘しているように、そもそもの法の趣旨・目的を読み違えてしまったからではないでしょうか。 農振法の目的や趣旨については、その第１条、２条に記されているとおりですが、国のガイドラインなどにはもっと端的にあらわされています。農業振興地域の整備に関する法律は、総合的に農業の振興を図るべき地域を明らかにし、土地の農業上の有効利用と農業の近代化のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として制定されたものであり、国による農用地等の確保等に関する基本指針の策定、都道府県による農業振興地域整備基本方針の策定及び農業振興地域の指定、並びに市町村による農業振興地域整備計画の策定を中心として、国内の農業生産の基盤である農用地等の確保を図るための基本となる制度である。 つまり、農振法は、土地の農業上の有効利用と農業の近代化を総合的、計画的に進めるための法律であり、そのために、国の資本指針と県の基本方針に則して市の農業振興地域整備計画が策定されるようになっているのです。もちろん、市の基本構想にも同時に則さなければならないことは言うまでもありません。 さらにいえば、その中でも特に重要な農用地の利用計画については、国の基本指針が県の基本方針を通じて市の計画まで反映されるようにするために、県知事の同意が必要とされているものです。この点は自治紛争処理委員会での判断のとおりです。 国のガイドラインは、地方分権下では参考意見という扱いです。しかし、立法者である国がどのような考えで法律を制定したのか、運用しようとしているのかを知る重要な資料です。その中でも法律の目的が端的にあらわされているにもかかわらず、我孫子市は独自の法解釈をしました。それは、法第１条の中に使われている国土資源の合理的な利用という文言をいわば拡大解釈したもので、農振法の目的が農業振興に特化したものではないと主張するものです。仮に、我孫子市の考えに基づき、国土資源の合理的な利用が法の主目的であるとすれば、まさに各自治体の裁量権の中で、農用地として指定すべき区域もさまざまな土地利用が可能となり、全国の農用地が次々と消滅していくでしょう。それが農業振興地域の整備に関する法律の運用でしょうか。むしろその逆です。言い方を変えれば、農振法とは、そのような事態にならないように制定された法律なのです。だからこそ、農振法第１０条各号－－この場合は１号から４号ということですが－－には市の裁量権はなく、この基準に適合している地域は農用地区域として定めなければならないと自治紛争処理委員会でも判断をされたのです。 また、これは自治紛争処理委員会の判断ではありませんが、千葉県からは、法創設の根本的趣旨をあえて曲解し、国土資源の合理的利用１点のみを取り上げ、あたかも当該利用が法の目的であるかのごとく主張するものであり、我孫子市独自の立論であり、法の解釈について基本的誤りを犯しているとまで指摘をされています。 我孫子市の市域面積の３割以上が農地です。この農地を保全し、農業を活性化させるための基本的な法律である農振法の目的について、千葉県からこのような指摘をされてしまうこと自体、我孫子市にとっては非常な事態と言えます。我孫子市はなぜ、そもそもの法律の目的を読み違えてしまったのか、市長の御見解をお聞かせください。 続きまして、２点目の法律の解釈・運用と市長の責任についてお伺いをいたします。 先ほど述べたように、地方分権時代には、法律の解釈権は自治体にあります。しかし、それは、どのような解釈・運用をしてもよいというものではありません。最終的には訴訟になることも含め、自治体として適切な法の解釈・運用をすることが求められています。また、それ以前に、行政が法律に違反してはならないことは言うまでもありません。 さて、今回のように、我孫子市が独自の法解釈をして、自治紛争処理委員会や裁判において、市の主張が認められない、法解釈に誤りのあることが明らかだった場合、その責任を市長はどのように果たそうとお考えになっているのか、御見解をお聞かせください。 ３点目、今後の自治体法務対策についてお伺いをいたします。 自治体の法務施策には、条例などを制定する立法法務や、法律の解釈・運用法務のほかに、争訟・評価法務もあります。これは、実際の裁判などに対応するとともに、その結果を評価して、次の立法や解釈・運用に反映させるものです。私は、今回の自治紛争処理委員会の判断を踏まえて、我孫子市がどのように次のステージへと進んでいくかが最も重要だと考えています。 例えば、これを機に政策法務室の機能を充実させる、各部ごとに政策法務担当を配置する、職員研修の充実を図る、特に今回の自治紛争処理委員会を題材に職員研修を行うなどなど、さまざまなメニューが考えられるはずです。２点目の質問と関連しますが、私は、今回の勧告判断を受けて果たすべき市長の責任とは、一言で言えば、二度とこのような事態を起こさないために、
リーダーシップを発揮することだと思います。 昨日の答弁で市長は、農業振興地域整備計画策定の際の県知事からの同意がなくなるよう今後働きかけていくと御答弁をされておりました。しかし、それがこの問題の解決方法でしょうか。仮に同意がなくなったとしても、農振法の運用に誤りがあれば、地方自治法に基づき、国や県が市に対し、その是正要求を行うこともできます。また、昨年１２月に閣議決定された地方分権改革推進計画では、いわゆる義務づけ、枠づけの見直しが打ち出され、まさに農振法における協議事項の廃止も位置づけられています。しかし、それは、農用地利用計画の同意を除くものとされており、民主党の内閣の地方分権推進計画においても、県知事の同意制度は残っています。これは、農地の保全が国民への食料供給の場という国策であるからにほかなりません。 いずれにしても、私は、今回の自治紛争処理委員の判断を真摯に受けとめれば、まずは我孫子市が我孫子市としてできることを行うべきだと考えます。我孫子市の自治体法務の体制強化を宣言し、その方策を実行に移すお考えはありますか。市長の御見解をお聞かせください。 ４点目の根戸新田地区の今後についてお伺いをいたします。 星野市長は４月９日、自治紛争処理委員会の中で陳述をされております。その中で、根戸新田の実情などを話された後、新たな視点についてとして次のように陳述しております。 根戸新田地区の農地、言いかえると国土資源である農地を有効利用していくためには、現行の農振制度では困難であり、農地を自然環境として保全していくという新たな視点が必要だと考えます。市の基本構想では、根戸新田地区を自然環境ゾーンとして設定し、手賀沼の水辺、農地、斜面林などの保全・再生を一体的に進めるものとしています。こうしたまちづくりの基本原則から我孫子市では、根戸新田地区が農用地区域から除外されることを前提に、農地を農地として活用していくための条例を制定しています。また、仮に農地の活用が困難な場合でも、地権者、市民との合意により、自然環境として保全していく考えでいますというものです。 ここでの質問の１点目です。市長のおっしゃる、農地を自然環境として保全していくとは、具体的にどのような手法によるものですか。また、その決意をお聞かせください。 一方で市長は、今回の市政一般報告の中で、自治紛争処理委員会の勧告判断について、農用地区域に値しない地域の実情をしんしゃくしていない旨の表現をされていますが、農用地区域に値しない地域の実情とは、具体的にはどのようなものですか。その基準をお示しください。 ここで注意したいのは、地域の実情があることは私も十分認識しているつもりです。私がここで指摘をしているのは、農用地区域に値しないという我孫子市独自の基準があるのかどうかということです。 私の認識では、この主張がすべて、自治紛争処理委員会で認められなかったのではないでしょうか。地域の実情と農用地区域に値しない地域の実情では意味が異なります。つまり、地域の実情があることは市としても十分理解しているけれども、それが農振法の農用地の設定基準－－今回のケースで言えば除外基準と言いかえてもいいのかもしれませんが－－には適合していないことが今回の自治紛争処理委員会で明らかになったと市政一般報告で述べるべきではなかったでしょうか。また、私は再三言い続けておりますが、地域の実情を改善すべく、積極的な公共投資をすることこそが根戸新田地区における農用地としての環境を整える最善策だと考えますが、この点についての御見解もお聞かせください。そして、そのような整備を進めるためにも、今後の根戸新田地域の将来像を展望するためにも、まずは地権者の方々が持っている農地を今後具体的にどのように利用する意向なのかを把握することが重要ではないでしょうか。そのために、他の自治体が農振整備計画の全体見直しの際に行っている基礎調査としてのいわゆる一筆調査から改めて始めてはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。 最後に、平成１６年から１８年に約３，０００万円の予算をかけて行われた暗渠排水工事の効果について、再度お聞かせください。 以上で質問を終わります。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（沢田愛子君） 坂巻宗男議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 私の政治姿勢の１点目、農業振興地域の整備に関する法律の趣旨・目的についてお答えいたします。 御質問では、我孫子市はなぜ、そもそもその法律の目的を読み違えてしまったのかということですが、私は、読み違っているとは思っておりません。県が行った法解釈上の指摘は、自らの不同意を正当化するための主張であり、受け入れることはできないと考えております。 なお、審査の過程で本市は、国土資源の合理的な利用が法の主目的であるという主張はしておりませんので、その点については申し上げさせていただきます。あくまでも農振法の目的は、同法第１条にあるように、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的とするという規定を踏まえた上で、国土資源の合理的な利用の観点も必要である旨主張してきたものであります。このたびの農振法の目的やその運用の解釈につきましては、地方自治法の趣旨及び農振計画が市の自治事務であることを踏まえ、最大限、市の裁量権が認められるべきであると主張してきたことを申し添えておきます。 また、御質問では、自治紛争処理委員の判断において、不同意を取り消して同意すべきという勧告に至らなかったことを挙げて、これは客観的に見て、我孫子市の農振法の解釈に誤りがあることを知らしめているという御指摘ですが、そのような御指摘は正しくないと考えております。 自治紛争処理委員の判断の主な問題点につきまして触れておきます。 根戸新田地区に係る国営手賀沼干拓土地改良事業の受益について見れば、根戸新田地区の土地を農用地区域として設定すべき根拠として適当なのかどうかを白紙から判断するのではなく、県知事が行った不同意について、違法、不等と断定するに足るだけの立証がなされたか否かを機械的に判断するものでありました。しかも、この国営手賀沼干拓土地改良事業施行後の実際の効果がどういうものであったかは、その審査においては全く無視され、５０年以上前に完成した古い土地改良施設が、目的効果の算定検証など一切行われることなく、「形式的受益」の面だけが採用されました。また、国営手賀沼干拓土地改良事業による根戸新田地区の受益につきましては、生産性の向上が直接の目的であったことを示した具体的証拠はありません。今回の審査における県の主張も、計画上の増収見込みのみを挙げ、市が具体的に示した生産性の向上が直接の目的とは言いがたい根戸新田地区の実態に対しては、一定の受益効果があったであろうとの推測を述べるだけにとどまりました。自治紛争処理委員は、その計画上の見込みを機械的に採用し、推認をもって我孫子市の主張を主張立証不十分として不採用としたものであります。地域の実態、農業経営の実情を考慮せず、地方分権も軽視する法解釈であって、そういう判断で強い土地利用規制を強いる農用地区域設定が行われてよいはずがないと考えております。これらの判断は、市の自主性、自立性が最大限尊重され、県知事の関与は最小限に限られるべきであるという地方自治の当然の基本的理念に欠けたものであると指摘せざるを得ません。また、地方自治の観点から見ても、このたびの自治紛争において、もし県の解釈をそのまま受け入れるとすれば、市は、自治事務の責任自体を放棄するものになると考えております。 実際のところ、県自身は、審査の中で、自らの不同意には法違反も不当性もないと主張してきましたが、自治紛争処理委員から地方自治法違反を指摘され、県は、勧告を受けていれて、不同意を取り消したものであります。 我孫子市はそもそも、県を向いて、県の顔色を見ながら行政を行っているのではなくて、直接、市民と向かい合い、市民に責任を負い、地域の実情に合った農業振興を進める観点で行政を進めているところであります。我孫子市は、地域に直接責任を持って自治事務を進めるという立場で法の解釈を行っております。 なお、今回の県知事の不同意及び自治紛争処理委員の判断において、地域の実態をもとにした市町村の自主的判断を認めない背景には、農振法における知事同意の義務づけ制度が温存されていることがネックになっております。千葉県も含めた知事会も、我々市長会も、これまで強く国に求めてきたように、農振法における知事同意の義務づけは早急に廃止されるべきであると考えております。このたびの地域主権改革関連法案には組み込まれませんでしたが、地方分権改革推進委員会の第３次勧告では、農振法の知事同意の義務づけについて廃止することを求めています。農振法の知事同意の義務づけは、いずれ近い将来、廃止されるだろうと私は確信するものであります。 次に、２点目の法律の解釈・運用と私の責任と、３点目の今後の自治体法務対策について、あわせてお答えさせていただきます。 先ほど申し上げましたように、今回の農振法に基づく農業振興地域整備計画の変更に係る協議の申し出、とりわけ根戸新田地区に係る農用地の除外につきましては、根戸新田を取り巻く状況を十分に考慮した上で、農振法の趣旨・目的を踏まえつつ、かつ法文を適切に解釈し申し出をしたもので、御指摘のような、法解釈に誤りがあったとの認識にはありません。今回の事例は、まさしく自治体法務のあり方を問われたケースと考えております。 地方分権の時代、自治体の自己責任がより強く求められる中、法令遵守は当然のこと、的確な法令解釈に努め、適正な行政運営を心がけてまいりました。今後も、職員一人一人の法務能力を高めることは重要でありますので、引き続き法務研修を充実させるなど、体制強化を図っていきたいと考えております。 続いて、４点目の根戸新田地区の今後についてお答えさせていただきます。 まず、その中の１つ目の、自治紛争処理委員会の審査で陳述した、農地を自然環境として保全していくとの考え方についてお答えします。 この考え方は、市の基本構想の自然環境ゾーンの位置づけを踏まえ、根戸新田地区を農用地区域から除外した場合において、保全活用条例を活用しながら、農家と行政の信頼関係をもって農舞台の取り組みを進めていくことを説明したものであります。 農地の保全は、農用地区域という土地利用規制を、農家の意向に反して強引にかぶせたからといって実現できるものではありません。市は、農用地区域からの除外とその後の農舞台推進を、新しい条例も活用しながら、セットで進めたいと考えております。この考え方は、長年にわたり農家と行政がひざを突き合わせて話し合いを重ねてきたことが基礎となっておりますので、今後も農家の皆さんの意向を十分に伺いながら、保全活用を進めてまいりたいと考えております。 次に、農用地区域に値しない地域の実情についてお答えします。 第１に、根戸新田地区は、干拓地や利根川沿いの地区とは違い、全体でも１４．８ヘクタールしかない、狭い閉鎖された区域であり、都市計画道路にも分断された、非常に使いづらい農地となっていること。第２に、国定手賀沼干拓土地改良事業の受益の扱いは、根戸新田地区にとっては農用地区域設定の適用除外に当たるとみなされること。第３に、農家の皆さんの意向として、基盤整備のための土地改良事業の導入を求めておらず、農用地区域の設定継続を望んでいないこと。第４に、根戸新田地区は高齢化と後継者不足が深刻であり、将来の担い手がいないこと。第５に、農地条件の悪さなどから、他の地区から大規模農家が参入してくることも困難であることなどが主な地域の実情として挙げられます。これらは、農用地設定基準に照らし、農用地区域として設定すべき土地には該当しないものと考えております。よって、市政一般報告としては、市として自治紛争処理委員会の判断をそのまま受け入れることはできない趣旨で述べておりますので、その内容は適切であると考えております。 次に、積極的な公共投資についてお答えいたします。 公共投資が土地改良事業の趣旨であるならば、地元農家がまとまって要望して初めて事業化できるものでありますから、地元が要望しない中では、現実的な話ではないと考えております。また、それ以外の公共投資についても同様のことが言えると考えております。 次に、一筆調査についてお答えいたします。 根戸新田地区では、座談会や訪問調査などを通じ、各農家の今後の農業経営や土地利用の意向を確認しておりますので、改めて一筆調査を行うことは考えておりません。 続いて、暗渠排水工事についてお答えいたします。 以前も答弁しておりますが、根戸新田地区で行った暗渠排水工事は、抜本的な土地改良事業としてではなくて、都市計画道路築造後に排水不良となっていた農地の蘇生として行ったものであります。その蘇生としての一定の効果は上がっているものと考えております。
○議長（沢田愛子君） 再質問を許します。坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） 再質問させていただきます。 たくさん答弁をされたので、余りメモれなかったんですが、逆に。 まず、１点目あるいは２点目あわせてということになりますけれども、農振法の目的ですね。この点に関していろいろな解釈があるだろうということは理解をしているつもりなんですね。私もあえて、自治紛争処理委員会の中の判断ではなくて、県の意見としてこういうものがあったというふうに質問でもさせていただいたというのは、県の意見としては、先ほど述べたような厳しい指摘があった。一方で市は、国土資源の合理的な利用の部分を強調して説明されておりました。私も陳述書を見させていただきましたけれども、これは代理人の方のものでしたけれども、そこの部分にあえて下線を引いて、あるいは第２条の原則、かなり長い原則ですけれども、あえてそこの部分だけをかぎ括弧でくくりとって説明をされるというような形がありました。そういった県と市の見解が分かれていると。であるならば、じゃ国はどう考えているんだということで私は先ほどガイドラインなどを読み上げさせていただいたんですが、この点に関しては争点ではなかったところですから、答弁を求めません。ただ、私はやはり、国の考え方などを踏まえたときに、法律の趣旨、目的というのは、原則的には農振、農地というものを保全していく、計画的に近代化させていく、そういったことが法の趣旨だろうというふうに思っているということは述べさせていただきます。 その上で、我孫子市は法解釈を間違っていないんだ、運用を間違っていないんだということでありました。ところが、今回の自治紛争処理委員会の判断においては４つの争点、農振法においては４つの争点があって、これはすべて我孫子市の主張が退けられているという形になるわけですね。これは客観的に私など第三者という立場から見れば、当事者ではないという立場から見れば、我孫子市の主張が認められていないわけですから、いや、我孫子市のほうが正しいんだと言われても、ちょっと理解に苦しむ。ということは、自治紛争処理委員会の判断が誤っていたと我孫子市は思っているいうふうに受けとめさせていただいてよろしいんでしょうかというのが１つ質問。 それから、その中で少し具体的に聞きますが、そうしますと、農振法の１０条３項が農用地の設定基準になっていて、我孫子市は、これは自治体の裁量権が認められるはずだと主張しました。ところが、紛争処理委員会は、いや、ここには裁量権はないんですよ、羈束性があるんですよ、つまり縛られるんですよという判断をいたしました。これがもし我孫子市の主張が正しいんだとすれば、我孫子市は何も、根戸新田が国営手賀沼干拓事業において防災目的であるかどうかということを主張する必要はないんですよね。我孫子市が独自にこの根戸新田は外したいんだと思えば、この１０条３項の基準に合致していなくても外せるんだというのが我孫子市の主張であったわけですから、その点について、もし１０条３項の法解釈も我孫子市の見解が正しいんだということなのであれば、我孫子市の今後の千葉県との折衝といいますか、対応も変わってくるはずなんで、その４つの争点のうちの１つ、農振法１０条３項、この裁量権の問題についても、我孫子市に裁量権はあるんだという認識でよろしいのかどうか。この点についてお聞かせください。 それからあと、根戸新田の今後については、一筆調査の件なんですけれども、座談会などを細かくやられていることは私も把握しております。ただやはり、これはかつての条例のときも議会の中で議論あったと思うんですけれども、そこに来られている方々の数とか、例えばそこへ本当に皆さんが来られていたのかとか、そういった意見集約というようなことを考えたときには、このような調査をやっておくというのは決してマイナスではないだろうと思うので、この辺から始めたらいかがかなというふうに思うんですが。 この３点について再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（沢田愛子君） 坂巻宗男議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 市の判断が間違っているかどうか、あるいは委員会のほうが間違っているかというお話であるかと思いますけれども、基本的に、法解釈に対して間違っているか正しいかという判断をする権限は裁判所にあるというふうに思っています。それぞれの考え方を述べ合ったのが県の考え方、そして市の考え方、委員会の考え方だろうというふうに思っておりますので、間違ったか間違ってないかという判断については、市のほうでするものではないというふうに考えております。 そしてまた、１０条３項についてでありますけれども、１０条３項についての市の裁量権につきましては、１０条３項の１号から５号までの５つの要件については、市の裁量権について考えるものがあるというふうに思っております。 その中で防災目的についてですけれども、市としては、あそこの地域については防災目的の土地干拓事業であるというふうに考えております。市の裁量権を考える場合には、１０条の３項１号から５号までの５つの中で、そのいずれかに該当する場合には農用地区域として定めるべき土地ということでありますので、その判断をしていくというふうに考えているところであります。 一筆調査については、先ほども申しましたように、何度も地元の農家と意見交換をさせていただきながら、それぞれの農家の考え方を聞きながら決めていったといいましょうか、話し合いをさせていただいた中でありますので、あえて一筆調査をするまでもないというふうに考えております。
○議長（沢田愛子君） 再々質問を許します。坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） できるだけわかりやすく質問させていただこうと思うんですけれども、私は、今回の自治紛争処理委員会の判断のうち、農振法においては４つの争点があったんですよね。少なくともその３つの判断というのは、市は真摯に受けとめていいんじゃないかと私は思うんです。それは、さっき言った１０条３項の裁量権はないんだよという問題。それから、法施行規則第４条の３第１号のイ、今回の国営手賀沼干拓事業が農業用用排水施設の新設または変更に該当するかどうか。いわゆる例外規定に該当するのかというときに、例外規定には該当しないんですよという判断が示された。この部分も認めていいんだろうと思うんですよ。 それから、本件事業は、法施行規則第４条の３第１号イ、括弧書きの除外事由、当該事業の施行により農業の生産性の向上が相当程度図られないと見込まれないに該当するか。この件に関しても、除外事由に当てはまりませんよという判断がなされた。私は、これも市は認めていいんだろうと思うんですよ。 市がこれからやろうとしているのは何かといえば、それはいわゆる防災目的の事業であったのかどうなのかというところ。ここに関しては、我孫子市の主張、立証が不十分だよという見解がまさに示された。だから、それに基づいて県と改めて折衝していくというのが市の立場なのかなと私は思ったんですね。だから、最初の御答弁のときに、いや、すべて市の見解は正しいんですと。市長が、同委員会の判断は間違っているかどうかというのを判断するところではないというふうなことでしたけれども、同委員会の判断は真摯に受けとめていいんじゃないでしょうか。その上で、繰り返しなんですが、本当に我孫子市が防災目的という部分を立証できるのかどうかというのがこれからの我孫子市の調査等にかかってくるのかどうなのかということだろうというふうに思います。 そういうことを考えると、私は少なくとも３つの部分の法律の解釈とか運用ということに関しては、市の主張と自治紛争処理委員会の判断は違っていたわけでありますから、そういった部分は真摯に受けとめて、このことを契機に、今後の自治体法務、政策法務というものの強化を行っていくというふうな受けとめ方をされていいんではないかということを申し上げたいんですね。その点、もう一度御答弁ください。 それから、一筆調査に関してはやりませんよというお話でありましたけれども、これもなぜ拒まれるのかが私にはちょっとよくわからないところがあるんですが、いずれにしても、国のガイドラインなどを見ても、本来、農振整備計画の全体の改正なんかのときにはそういったものをやることが望ましいですよというところがありますから、この辺、やはり広く意見を聞いて……。 例えば、私は、印西でしたでしょうか、白井でしたでしょうか、のそういったものを取り寄せたんですけれども、５年後どういうふうにしていたいかとか１０年後どうしたいかとか、その土地の貸し借りについてはどうするかとか、いろいろな調査項目があって、その中で統計をとれるような形になっていたはずなんですね。ですから、そういったものを客観的なデータとして集めて、今後の我孫子市の施策に十分生かすことができるんではないかというふうに思いますので、その点も御検討いただければなというふうに思います。 この２点について御答弁をお願いいたします。
○議長（沢田愛子君） 坂巻宗男議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 農振計画変更の中の土地利用計画に係る市の裁量権を考える場合において、農振法第１０条の第３項、第１号から５号まで、５つの要件が定められている中ですけれども、そのいずれかに該当する場合、農用地区域として定めるべき土地であるというふうに規定されておりますので、それを基準に判断しているところでありますけれども、具体的には、その中での５つがあるというふうに思っています。 第１号の面積要件について現在、政令が指定され、１０ヘクタールが集団的農用地の面積基準とされているところでありますけれども、再開された協議においては、この面積要件の扱いは２０ヘクタールというふうになっているところであります。これについては、一見、裁量の余地がないように思われておりますけれども、例えば集団的農用地が都市計画道路や、あるいは障害物などで分断されている場合の考え方では、その分断要素に沿って、通作に支障があるか否かという判断が問われてきます。計画変更に当たりましても、地域の実情に合わせ、支障の判断の裁量権が与えられているというふうに考えているところであります。 また、第２号として土地改良事業の受益地の扱いについてですが、このたびの国営手賀沼干拓土地改良事業について受益判断されますように、単に受益地に含まれるかどうかではなくて、その受益の内容が問われるものだというふうに考えています。適用除外規定に当たるかどうかということは、地域の実情に十分な配慮が必要だというふうに考えているところであります。その際、法令で明文化されていないものについては、当然、地域の実情に合わせた裁量権が認められるべきものではないかというふうに考えております。 ３号、４号についての土地改良施設あるいは農業用施設に係る土地については、議論するところはないというふうに考えております。 また第５号について、いわゆる特産地条項については、１号から４号に該当しなくても、市町村の判断で農用地区域にしても構わないということでありますので、市町村の裁量というふうに理解をしております。
○議長（沢田愛子君） 渡辺和夫環境経済部長。 〔説明員渡辺和夫君登壇〕
◎説明員（渡辺和夫君） 地権者の意向の一筆調査ですけれども、ちょうど昨年の今ごろ、一筆調査をやっておりまして、聞き取りという形ですけれども、その中で今後の土地利用、あるいは、もしも除外された場合、あなたはどうしますかというようなのを１年前にやっていますので、それ以降、地権者は変わっていませんので、１年といえばまだ新しいのかなという感じもしますので、それで今は一筆調査を行いませんということでございます。
○議長（沢田愛子君） 暫時休憩いたします。 午後２時３０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４５分開議
○議長（沢田愛子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。公明党毛塚和子議員。 〔毛塚和子君登壇〕
◆（毛塚和子君） 公明党の毛塚和子でございます。今定例議会最後になりました。これまでの質問と一部重複する項目もありますが、通告に従いまして、大綱３点にわたり質問させていただきます。 大綱１点目、健康・福祉行政の新しい福祉とその対策についてお伺いいたします。 今、日本は、うつ病など、心の病やＤＶ、児童虐待、高齢者の孤独死、貧困、不安定な雇用など、社会構造の変化に伴い、国民の生命や生活を脅かす深刻な問題が増え、これまでの制度では対応し切れない課題が浮き彫りになっています。 内閣府は本年４月２７日、平成２１年度国民生活選好度調査を公表いたしました。この調査は、幸福度をあらわす新たな指標の開発に向けた一歩として、国民が実感している幸福感、満足感の現状を把握することを目的としています。その中で、幸福感を高めるため政府が目指すべき目標はとの問いには、公平で安心できる年金制度と、安心して子供を産み育てることのできる社会の実現が１、２位を占めていました。一方、雇用や居住の安定確保、いじめ、引きこもりなどがない社会環境、自殺者の少ない社会の実現等を求める声も多くありました。この調査結果から、年金、子育て支援など、従来の制度拡大に対する期待の大きさとともに、それだけでは対処できない新しい福祉が喫緊の課題であることを物語っています。 私ども公明党は、こうした国民の新たな不安に対応するため、年金、医療、介護、子育て支援など、これまでの社会保障、福祉の柱を強化、再構築する一方、現在と将来の生活の安心の土台となる新しい福祉を提案しています。 厚労省によると、急増するうつ病有病者数は推計２５０万人にも上り、自殺との関係も懸念されています。また、統合失調症や神経症などを含めると、国民の４０人に１人、３００万人から４００万人の人が精神疾患で診療を受けており、一生のうちに５人に１人がこうした症状に陥ると言われています。 公明党は平成２０年４月、党内にうつ対策ワーキングチームを設置、総合的なうつ対策として、１、早期発見・早期治療の推進、２、受診率の向上、３、精神療法の拡充、４、安心して治療に専念できる社会づくり、５、患者の社会復帰の促進の５つの柱からなる２０項目の総合うつ対策の提言を発表、同年７月、厚生労働大臣に提出いたしました。提言の中で、認知行動療法という精神療法強化を掲げていますが、平成２２年度診療報酬改定で有効なうつ治療法として認知行動療法の評価が新設され、ことし４月から健康保険の適用になりました。 認知行動療法は、薬物療法に偏らず、カウンセリングも組み合わせた治療法で、患者の自己否定的な思考や解釈、認知のゆがみを患者自らに気づかせることでそのゆがみを修正し、改善していく精神療法であります。１９７０年代に米国で開発、既に欧米を中心に世界的に広く使用されています。 さきの提言により、認知行動療法の保険適用が実現いたしましたが、日本では、この療法を実施できる医師の不足が喫緊の課題であり、人材の養成が急務であります。厚労省は、精神・神経医療研究センターを会場に、この夏から数十人規模で実施者を養成する研修をスタートさせる予定です。 私どもは会派で、認知行動療法を実践し成果を上げている沖縄県の総合精神保健福祉センターを視察に行ってまいりました。当センターでは、平成１７年８月から認知行動療法を中核としたうつ病デイケアを開設し、慢性うつ病者の社会生活支援、復職、就労支援に力を入れた取り組みを行っています。うつ病デイケアを修了された方の平成２０年１０月現在の就労転機は、５９．６％が就労し、６７．５％が就労できる状態まで回復。特に、新たに就職した１０人のうち６人が、受講前が無職でありました。沖縄県の自殺者のうち無職者は６０％を超えており、中小零細企業が多い沖縄県において、うつ病の無職者に対する支援は重要な課題と考えられていたことから、意義のある成果となっています。 質問の１点目、我孫子市におけるうつ病有病者の実態についてお伺いいたします。 質問の２点目、お隣の柏市では、認知行動療法の普及と啓発を目的として、メンタルヘルスを支える医療職、福祉職などのスタッフを対象とした認知行動療法の学習交流会を、平成１９年度から千葉大学と連携事業で行っています。うつ病対策は、本市においても重要課題と思われます。この認知行動療法について、関係職、民生委員などに普及・啓発をする必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。 質問の３点目、本市は、精神科等に通院している方を対象に、毎月第２、第４水曜日にデイケア・クラブを実施しています。この事業は、同じ病気を持つ人が集まって話し合いをしたりレクリエーションしたりすることで友達を見つける、人づき合いの練習をするなどして社会参加を目指しています。デイケア・クラブの参加状況と成果についてお聞かせください。 質問の４点目、デイケア・クラブの事業に、認知行動療法によるうつ病デイケアを民間医療機関等と連携して取り組むことも可能と考えますが、お考えをお聞かせください。 質問の５点目、総務省の外郭団体が昨年度、人口３０万人以上の自治体を対象に、精神及び行動の障害で１カ月程度以上休んだ職員数などの調査を実施しています。全国地方公務員のうち、２０００７年度に心の病で長期間休んだ人は、１０年前の約４倍に増えていることがわかり、同省は、職員定数の削減で１人当たりの負担が大きくなっているためではないかとしています。対策としては、定数を増やすことはできない。研修会やセミナーなど、メンタルヘルス対策を充実させるしかないとしています。 本市職員及び教育現場におけるこの数年間の長期欠席者の実態と対応、また、心の病に対するメンタルヘルス対策についてお聞かせください。 質問の６点目、警察庁は先月１３日、昨年の自殺者が１２年連続で３万人を超える３万２，８４５人と公表いたしました。千葉県は、前年より１２２人増の１，４６４人で、増加率では、埼玉県に次いで全国２番目です。県内の自殺者数は平成１０年に急増し、１，３００人前後の高い水準が続いており、男性が全体の７割で、働き盛りの年代の自殺死亡率が高く、原因・動機としては健康問題が最も多い状況です。この背景により県は、平成２２年度から２８年度までを期間とする自殺対策推進計画を策定し、平成２８年度までに自殺死亡率を平成１７年実績の人口１０万人に対し２２から２割削減し、１７．６とすることを目標としています。 本市も昨年度、自殺対策を総合的に推進するため、庁内連絡会議を設置しています。今年度は、（仮称）我孫子市自殺対策委員会を立ち上げ、本市の自殺原因・動機に応じた有効な自殺対策を検討、また自殺予防の啓発や職員研修なども予定しているとのことであります。委員会の現況と今後の対策についてお聞かせください。 質問の７点目、県の自殺対策推進計画の中では、対策強化として、児童・生徒への自殺予防教育の実施などが明記されております。本市の教育現場における自殺予防教育についてはどのような対応をお考えなのか、お聞かせください。 次に、子宮頸がん対策についてお伺いいたします。 去る５月３１日、公明党は、独自の子宮頸がん予防措置の推進に関する法律案を国に提出しました。これまでも公明党は、子宮頸がんなど女性特有のがん対策に党を挙げて取り組んでまいりました。本市でも議会ごとに質問していますが、国の２００９年度第１次補正予算、乳がん子宮頸がん検診無料クーポン配布が実現し、検診率アップにつながりました。本市では、本年度も引き続き無料クーポン配布事業が継続実施されています。 一方、子宮頸がん予防ワクチンの早期承認も、公明党の強い推進により、日本でもやっと昨年１０月承認され、１２月に予防ワクチンの販売が開始されました。提出した同予防法案では、ワクチン接種について、効果の高い特定年齢（１２歳等を想定）への一斉接種を市区町村の努力義務とし、費用は国が全額補助することを規定しています。市区町村が行う検査については、一定年齢（３０歳から６５歳までの５歳ごとを想定）の検診費用を国が全額補助することとし、それ以外は必要な財政措置も講じるとしています。 なお、検診については、がんの疑いがある細胞の有無を調べる細胞診検査と、発症原因となるＨＰＶに感染しているかどうかを調べますが、ＨＰＶ検査の併用という両輪が整うことで子宮頸がんは１００％近く予防できるがんであります。これらの予防措置を行う経費は約５５０億円と見込んでおり、この予算で多くの女性の命と健康を守り、年少時にワクチン接種することが、将来の医療コストの点からも極めて効果的であると見ています。 質問の１点目、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成制度を創設する地方自治体が増えています。東京都江戸川区では、中学女子を対象に全額助成、２０歳女性にも半額補助する全国最大規模の補正予算案が今議会に提出されるとのことであります。さきの３月議会では、私どもの代表質問で、中学１年生の女子を対象とする中学進学お祝いワクチンとするなど、接種費用の助成実施について既に提案いたしております。子宮頸がん予防ワクチン接種公費助成の必要性と制度の早期創設について、再度、市長の御見解をお聞かせください。国による公費助成が実現するまで、公費助成のある自治体との医療サービス格差が生じることのないよう、本市の英断を求めるものであります。 質問の２点目、子宮頸がん予防検診についてお伺いいたします。 子宮頸がん予防措置の推進に関する法律案では、細胞診とＨＰＶ検査の併用実施の推進を求めています。併用実施に対する市の御見解をお聞かせください。あわせて、今年度以降の子宮頸がん検診無料クーポン配布事業の継続実施についてもお伺いいたします。 質問の３点目、さらなるがん検診率アップのためには、予防に関する正しい知識の普及、意識の啓発、相談、検診体制等の整備が急がれます。現在、関係機関との調整はどのように図っているのでしょうか。今後の関係機関調整についてお示しください。 次に、小児用肺炎球菌ワクチンについてお伺いいたします。 小児用肺炎球菌ワクチンは、ヒブワクチンとともに、細菌性髄膜炎から子供たちを守る重要なワクチンであります。私ども公明党は昨年６月、小児用肺炎球菌ワクチンの早期承認を求め、厚生労働大臣に申し入れを行いました。欧米より約１０年おくれて同年１０月に承認され、本年２月より販売開始となりました。ヒブワクチンと同様に任意接種のため、費用負担が約４万円と高額になっており、若い子育て世代の人たちには大きな負担となっています。 本市はことし４月より、ヒブワクチンについて、１回につき２，０００円の公費助成を始めたところで、若いお母様方から大変に助かると喜びの声が届いています。子供の命と健康を守るため、小児用肺炎球菌ワクチンについても公費助成を求めますが、御見解をお伺いいたします。 大綱２点目、教育行政についてお伺いいたします。 通学区域制度の弾力化については、平成８年１２月、国の行政改革委員会で規制緩和の推進に関する意見第２次において、保護者の意向に対する十分な配慮や選択機会の拡大の重要性、学校選択の弾力化に向けた取り組みなどについて提言がされています。 翌平成９年１月、当時文部省から、通学区域制度の弾力的運用について、各教育委員会に通知が出されております。子供が自己を確立しながら多様な価値を認め合い、それぞれ伸び伸びと学習するためには、特色ある学校づくりを進めていかなければならない。各学校は、個性ある教育課程の編成に取り組むことなどに加え、教育を受ける側が何を求め、何を評価するかを重視していく必要がある。指定された学校以外の選択は困難という硬直化した状況から、自らの意思で多様な価値の中から選択できる状況になるということは、選ぶ側の意識を柔軟にするとともに責任感を生じさせ、ひいては、逃げ場がないために生じている不登校の問題の解決にも寄与していくと考えられる等の提言をしています。 現在では、既に各地域に応じた取り組みが展開されており、品川区では、平成１２年度から小学校の新１年生を対象に、子供に適した教育を受けさせたいという保護者の希望に沿った学校の選択ができる通学区域のブロック化を実施、翌１３年度からは中学校の新１年生を対象に、通学区域制度の弾力化の実施として自由選択制を導入しています。７年目を迎えたアンケート結果では、学校の特色ある教育活動を考えて、自分の行きたい学校を選択した方が約１９％と年々上昇してきたとのことです。一方、学校現場を見ると、選択される立場に置かれたことにより、教職員が自分の持っている力を最大限発揮することによって、おのずと学校は特色を持つのだという意識を一人一人が持つこととなり、教職員の意識は格段と変わってきたと考えられています。また、地域との関係も、保護者が子供の行く学校がよりよい学校になることを望む結果、ＰＴＡ、学校行事への参加率が高くなったとの声や、学校外部評価制度を通じ、さらに学校との結びつきが強くなってきて、学校、地域、保護者が子供の教育を核としてよりよい状態を形成している結果があるとのことです。 また、広島県尾道市は、人口減少、少子・高齢化に伴う児童・生徒数の全市的減少傾向とともに、従来からの通学区域制度のもとで地域的な増減の偏りによる学校の小規模化とともに一方で大規模化という現象が起こり、審議会において検討が重ねられました。その結果、平成１６年度の小中学校入学者から学校選択制を導入しています。導入実施後のアンケート調査では、おおむね８割程度が学校選択制に肯定的な意見であったとのことです。 我孫子市内には現在、公立の小学校１３校、中学校６校ありますが、本市においても、少子・高齢化に伴う各学校間の児童数格差が生じております。小学校では本年５月１日現在、大規模校の根戸小学校１，２００人、小規模校の布佐南小学校２２７人という状況で、約１，０００人の格差があり、保護者からはそれぞれの課題も聞こえてきています。 質問の１点目、学校選択制について、市長、教育長それぞれのお考えをお聞かせください。 質問の２点目、先月７日に実施された平成２２年度就学ガイダンスにおいて、特別支援学級の見学について説明があり、その中で、２つの学校については、既に定員がいっぱいで見学ができないとのことでありました。我孫子市はこれまで、特別支援学級については通学区域の弾力的運用をしてきた経緯があります。今回のように、通学区域内に居住していても、特別支援学級がいっぱいで余裕教室もないことから区域外の学校に、また兄弟で別々の学校に通うような状況が出てくる可能性があります。このような課題について、今後どのような対応をお考えなのか、お聞かせください。 質問の３点目、先ほどの提言の中に、学校選択の弾力化の目的は選択そのものにあるのではなく、選択等の手段を通じながら、それぞれの子供に対して、その子供に合った自主的精神、個性を伸長する魅力的な教育が受けられる状態を実現していくことにあるとあります。大規模校で余裕教室がなく特別支援教室等が確保できないケースや、また小規模校では６年間１クラスで変化がないなど、さまざまな本市の実情を考慮すると、通学区域制度の弾力化として学校選択制導入について検討を進めるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、中１ギャップの解消に向けた取り組みについてお伺いいたします。 小学校から中学校へ進学した際に、環境の変化にうまく対応ができず、不登校の急増、学力低下となってあらわれる中１ギャップが問題になっています。 平成２０年度の中学１年生の不登校生は２万３，１４９人で、この学年が前年に小学校６年生だったときの不登校児童８，１４５人と比較すると約３倍にもはね上がっており、これが中１ギャップのあらわれの１つです。解消に向けた取り組みとして代表的なものは、小中一貫教育、教員の加配等が挙げられています。小中一貫教育につきましては、以前にも本会議でも提案がありました。当時、教育長は、我孫子市では一貫教育制度に関連した連携強化ということで進めてきており、今後も一層の小中の連携強化を図っていきたいと同時に、小中一貫教育制度を実施している先進地域や先進事例について、十分調査・研究を深めたいとの御答弁でありました。 質問の１点目、本市の不登校児童・生徒の実態と中１ギャップの現状についてお聞かせください。 質問の２点目、その解消に向けた取り組みと課題についてお伺いいたします。 質問の３点目、湖北台中学校区で実施されている、中学校区を単位とする小中共同での授業研究への取り組み状況と、第一小学校で実施された高学年での教科担任制度導入の成果についてお聞かせください。 質問の４点目、小中一貫教育について、本市の調査・研究結果についてお聞かせください。また、本市の課題である小規模校対策の１つとして小中一貫教育を検討することについていかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、発達障害などで文字を認識することに困難のある児童・生徒の学習支援についてお伺いいたします。 文科省の調査では、発達障害などで読み書きが困難な児童・生徒は、通常学級在籍者の２．５％を占めています。こうした児童・生徒の学習を支援する手段として、教科書の内容を電子化し、パソコン上で音声と文字などを同時再生できるようにしたマルチメディアデイジー教科書があります。印刷物だけでは情報を得ることのできなかった人々への支援ツールとして活用が始まっており、将来は、学習障害など発達障害のある人だけでなく、高齢者を初めとするすべての人に活用を試みる計画も始まりました。知的障害があり、読み書きなど、ほかの子供たちと同じように行うことが難しかったお子さんが、デイジー教科書を使って繰り返し教科書を読むようになり、音読の力が大きく上達し、「読書が大好き」と語るまでになったとのことです。 ２００８年６月、教科書バリアフリー法が成立したのを機に、デイジー教科書は同年９月から、必要とする児童・生徒に広く提供されるようになりました。通常の教科書１冊分がＣＤ－ＲＯＭ数枚分に収録され、１枚当たり２００円と送料の負担が必要で、０９年度は３２６人が利用しています。学習指導要領の改定に伴い２０１１年度、中学校は１２年度から教科書が切りかわりますが、デイジー教科書を必要としている児童・生徒に無料配付や制作費支援等を国に要望するところであります。 質問の１点目、市内の小中学校には既に、電子黒板を初めパソコン対応のテレビが設置されております。まずは、特別支援教育を必要とする児童・生徒たちにデイジー教科書の活用をしてはと考えますが、お考えをお聞かせください。 質問の２点目、デイジー教科書については、配付対象を児童・生徒本人のみに限定していましたが、従来の方針を転換し、指導する教員への配付も可能となりました。ＩＣＴ教育やマルチメディアデイジーの活用を推進するためには、教職員の機器活用や新たな指導方法、研修が不可欠であると考えます。研修等の取り組みについてお伺いいたします。 最後に、市制４０周年記念を機に議場コンサート開催の提案をさせていただきます。 平成１８年、私どもは代表質問で、公共施設庁舎内のスペースの有効利用について、例えば議場については定例議会開催の年４回という、機能的に稼動日数の極めて少ない施設における有効利用を、コンサートホールとして活用を図ることも可能ではないかとの提案をした経緯があります。 八王子市議会では平成１０年より、各定例議会の初日に、議場にて２０分程度のコンサートを開催しております。多くの市民の皆様方に議会に足を運んでいただき議会に親しんでいただく、議会の活動を理解していただきたいとの議場コンサート開催の趣旨であったと伺っています。八王子市内には多くの大学があり、順次出場していただき、好評を博しており、さわやかな生の歌声と演奏が響く中で議会が開催されています。近隣市では、流山市、市川市が議場コンサートを開催しています。 市制４０周年をスタートラインに、文化と歴史の薫る我孫子の新たな視点に立ち、まずは我孫子市民の歌を議場に響かせながら市政の発展を願い、市民とともにコンサート開催はいかがでしょうか。市内の芸術家の方々、学生の皆さんなど、順次参加していただくことも可能と考えますが、御見解をお聞かせください。 以上、質問と提言をさせていただきました。明快なる御答弁をお願い申し上げまして、質問を終わります。
○議長（沢田愛子君） 毛塚和子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 大綱１、健康・福祉行政の（１）、新しい福祉とその対策のオ、職員、教育現場の実態と対応及びメンタルヘルス対策についての職員についてお答えさせていただきます。 心の病で休職した職員は、過去３年間で９名、現在は２名の職員が休職しております。職員に対するメンタルヘルスの取り組みにつきましては、市が独自にカウンセリング機関と契約し、専門家に相談する体制を整備するほか、市町村共済組合の相談窓口の紹介などを行っております。また、職場のメンタルヘルスを進めていく上で重要な役割を持つ管理職に向けた研修や、職員一人ひとりがメンタルヘルスに関する正しい知識を身につけるためのメンタルヘルス研修を毎年実施しております。 職員が心も体も健康で職務に専念することは、行政運営の基本であると考えております。今後も、さまざまなメンタルヘルス対策を講じ、職員の心の健康管理に努めてまいります。 次に、（２）の子宮頸がん対策についての１点目、子宮頸がんワクチン接種の公費助成制度についてお答えいたします。 子宮頸がんは、がんの中でも唯一予防接種で予防できるがんと認識しております。予防接種の公費助成制度の必要性は十分理解しているところであります。現在市では、公費助成の実施に向けて検討を行っております。対象年齢や助成額等の内容につきましては、他市の動向や財政状況等を考慮しながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。 次に、２点目の子宮頸がん予防検診についてお答えいたします。 細胞診とＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）検査の併用につきましては、現在、検診機関における検診体制が確立されていない状況から、当面は、現行の二十歳以上の女性を対象とした子宮頸部細胞診によるがん検診を実施してまいります。 また、女性特有のがん検診の子宮頸がん検診無料クーポンの配布につきましては、国からの補助が２分の１となりましたが、事業を継続しており、平成２３年度以降については、国の動向を見ながら検討してまいります。 次に、３点目のがん検診率のアップについてお答えいたします。 がん検診率アップのための正しい知識の普及と啓発につきましては、４カ月児相談や１歳６カ月児の検診、３歳児の検診等において、個別面接時のチラシの配布や受診勧奨を行っております。さらに、医療機関にポスターを掲示していただくなどの協力をお願いしているところであります。相談や検診体制につきましては、医療機関に委託して行う個別検診と、財団法人千葉県民保健予防財団を利用した集団検診を実施しております。 集団検診におきましては、希望者全員が検診を受けられるよう実施日を拡大するなど、調整を図っております。個別検診につきましては、今年度、取手協同病院で実施できるよう、体制を整えたところです。 今後も、市民が受診しやすい体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお答えいたします。 小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成につきましても、子宮頸がんワクチンと同様に、国の制度化を要望していくとともに、市独自の助成制度として実施する方向で現在検討を行っております。対象年齢や助成額等の内容につきましては、他市の状況、また財政状況等を考慮しながら、総合的に判断していきたいと考えております。 次に、大綱の２点目、教育行政のうち通学区域制度の弾力化のア、学校選択制についてお答えいたします。 学校選択制が学校の適正規模の維持に有効な方策の１つであると認識しております。長期展望に立った市内小中学校の適正規模維持のため、教育委員会と十分協議していきたいと考えております。 次に、大綱３、市制４０周年記念事業の議場コンサートについてお答えいたします。 来る７月１日、けやきプラザにおいて実施する市制４０周年記念式典では、我孫子市民の歌を我孫子合唱連盟による合唱と、歌手の葵ひろこさんによる独唱を計画しております。 また、御指摘の議場コンサートにつきましては、市内の音楽愛好家や学生などに呼びかけることで可能だと考えております。今後、議会や関係者と協議をいたしたいと思います。
○議長（沢田愛子君） 中村準教育長。 〔説明員中村準君登壇〕
◎説明員（中村準君） 大綱１、健康・福祉行政、（１）新しい福祉とその対策、オの職員、教育現場の実態と対応及びメンタルヘルス対策についてお答えいたします。主に教育現場についてお答えいたします。 教育現場におきましては、平成１９年度から２１年度までの３年間に精神的な疾病で休職した職員は３名、療養休暇を取得した職員は１１名おりました。 教育現場でのメンタルヘルス対策としましては、各学校の管理職や養護教諭が教員一人ひとりとコミュニケーションを日常的にとりながら教員の健康状態を把握し、悩みや疾病に早期に対応できる体制をつくるとともに、心の相談員やスクールカウンセラーを相談窓口としまして、教員の心の健康管理に努めております。また、教育委員会といたしましても、教員の過度な負担をなくすためにノー残業デーを実施するとともに、出勤・退勤時間を把握し、学校現場での勤務時間の適正管理を行っています。 続きまして、（１）新しい福祉とその対策につきまして、キ、自殺予防教育についてお答えいたします。 現在、各小中学校では、道徳指導や学級活動の時間を通して人間関係づくりの授業に取り組みながら、学級経営の充実を図っています。その中で自己肯定感を高め、自他を認め合う児童・生徒の育成に努めています。学校教育のあらゆる場面で児童・生徒の心の変化に目を向け、子供たちの理解と対応に努めたいと考えます。自殺予防のマニュアル等も活用し、我孫子の子供たちの中から自殺に追い詰められるような子供が出ないよう、自殺予防教育の推進に努めます。 教育行政にかかわりまして、通学区域の弾力化についてお答えいたします。御質問の１点目と３点目の学校選択制について、あわせてお答えいたします。 市内の小中学校におきましても、布佐地区では、児童・生徒数の減少傾向が加速しています。これに対しまして我孫子・天王台地区では、児童・生徒数の増加傾向が見られます。６月に教育委員会の内部に我孫子市小中学校適正配置検討委員会を設置し、学区の見直し、近隣地区における学校選択制等を検討していきます。長期展望に立った市内全小中学校の適正規模の維持を図り、保護者のニーズに対応できる学校づくりに取り組んでいきます。 御質問の２点目、通学区域内の特別支援教室確保等の課題についてお答えいたします。 特別支援学級の見学につきましては、保護者の希望に添えるよう、個別に対応しながら学校見学をしていただいています。今後は、学校の適正規模の維持を図りながら、学区内の子供が安心して入学できるように努めていきます。また、心身障害児就学指導委員会における審議結果を尊重し、保護者と十分話し合いながら、的確な就学指導により就学先決定に結びつけていきます。 続きまして、（２）の中１ギャップ、ア、不登校児童・生徒の実態と中１ギャップの現状についてお答えいたします。 本市の不登校児童・生徒のうち、小学校６年生と中学校１年生を比較しますと、ここ３年間の平均で約４．６倍に増えています。本市でも中１ギャップというものが見られます。しかし、学校の取り組みや関係機関との連携の結果、我孫子市の平成２１年度の不登校率は、前年の２０年度と比べて、小中学校とも減少傾向になっています。また、逆の例ではありますが、中学校に進学したことで、前向きに意欲を持って生活を送っている子供たちがたくさんいることも事実です。 （２）のイ、解消に向けた取り組みと課題についてお答えいたします。 市内中学校では、新１年生が中学校生活に早目に順応できるように、小中学校の連絡を密にし、新入生一人一人の情報を正確に把握したり、わかりやすい授業や友達と協力しながら学び合う学習を推進したり、上級生が温かく下級生と触れ合えるように、生徒が主体的に活動する行事の運営を推進しています。また、スクールカウンセラーの配置や心の相談員の配置により相談活動を重視し、長欠傾向の児童・生徒の早期発見、早期対応に努めています。 最近は、小学校高学年におきまして、精神的に不安定な時期を過ごす子が多くなっています。小中学校教員がその実情を理解し、子供たちの人間関係づくり等についてもより柔軟に対応することが今後の課題となります。 （２）のウ、小中共同での授業研究の状況と小学校高学年の教科担任制の成果についてお答えいたします。 湖北台中学校区で実施されていた小中学校合同での授業研究の成果を受け、現在は、すべての中学校区で小中交流授業を実施しています。各中学校区での教員同士の情報交換が密になるとともに、指導に対する共通理解を図ることができました。ただ、研究授業日の設定や共通のテーマづくりにはまだまだ改善の余地があります。 また、我孫子第一小学校における教科担任制の導入ですが、５年前から取り組まれており、学年児童全員の把握がしやすく、きめ細かな指導ができる。複数の教員が学級にかかわるので、学級が荒れた状態に陥ることがない。教科担任としての専門性が高まり、児童も意欲的になったなどの報告がされています。 このような成果や課題を受け、他の小学校においても、学校の実態に合わせて教科担任制を一部導入したり、検討したりしています。 続きまして、（２）のエになります。小中一貫教育の調査・研究結果、及び小規模校対策についてお答えいたします。 平成２０年１１月に我孫子市教育委員会委員の県外視察におきまして、習志野小中一貫教育の状況についてモデル校を参観してまいりました。９年間を見通した連続性、継続性のある学習指導や生徒指導、小学校から中学校へのギャップの少ない移行など、さまざまな工夫により成果を上げていることがわかりました。 本市においては、小学校と中学校の交流を目的とした公開授業研究会や、中学校区ごとの研究テーマによる実践的な取り組み等の充実に努めているところです。また、教員の人事面でも小中学校の交流人事を活発にし、学習及び生徒指導において、小中学校の指導法等を相互に理解、習得することで教員としての指導力向上を図り、児童・生徒の指導に当たっていきます。 なお、各小中学校においては、児童・生徒数に適用した教育活動の特色化を図り、地域に根差した魅力ある学校づくりを推進するとともに、小規模校では、一人一人にきめ細やかな目の行き届く指導を行うなど、よりよい教育環境の創出の実現に努めています。 今後は、我孫子の未来を担う子供たちを育成するために、小中一貫教育も含めて、どの方策が有効であるか、慎重に検討してまいります。 （３）のア、デイジー教科書の活用についてお答えいたします。 本市では現在、デイジー教科書を活用していませんが、特別支援教育コーディネーター連絡会等を通して紹介していきたいと考えています。 次に、（３）のイ、研修の取り組みについてお答えいたします。 我孫子市の小中学校には、児童・生徒用パソコン、デジタル放送対応テレビ、電子黒板等のＩＣＴ機器が備えられています。市教委としましても、わかりやすい授業を目指し、その活用を図るべく研修を行ってきました。全小学校で電子黒板等の操作研修会、情報教育担当者研修会、授業活用研修会等を実施しました。これにより、ふだんの授業の中にＩＣＴ機器を活用することができるようになってきました。 特別支援教育におきましても、積極的にＩＣＴ機器の活用が図られるように指導者を支援していきます。
○議長（沢田愛子君）
新保寛子健康福祉部長。 〔
説明員新保寛子君登壇〕
◎説明員（新保寛子君） 大綱１、健康・福祉行政の（１）新しい福祉のその対策のアからエ及びカまでの５点の御質問についてお答えします。 まず１点目、うつ病有病者の実態についてお答えします。 自立支援法に基づく精神通院医療受給者証を持っている人は、５月末現在、１，３５６人となっており、その中でうつ病と診断されている人は４３８人で、約３２％になります。 次に、２点目の認知行動療法の普及・啓発の必要性についてお答えします。 うつ病対策としての認知行動療法については、御質問にもありますように、この夏から、精神医療機関に所属する精神科医師や心理職等を対象に研修が実施されるところです。このように、うつ病の認知行動療法は新しい療法であることから、市としては、今後の診療状況の推移や先進自治体の事例、関係機関の情報等を収集し、認知行動療法の普及・啓発について研究していきたいと考えています。 次に、３点目のデイケア・クラブの参加状況と成果についてお答えします。 平成２１年度は、毎月２回実施し、参加者は１４人で、延べ参加者数は１０４人でした。成果としては、さまざまな体験を通して、社会参加の１つとして地域活動支援センターに通所が可能になった方が過去３年間で１１人となっています。 次に、４点目の認知行動療法によるうつ病デイケア事業についてお答えします。 市が実施している統合失調症の方を対象にしたデイケア・クラブは、医療機関でも実施するところが増加していることから、今後は、うつ病対策のデイケアも含めて、事業のあり方を検討していく必要があると認識しています。 認知行動療法によるうつ病デイケアについては、療法に携わる医師や心理職等が不足しており、実施している民間医療機関等も少ないこともあり、今後の状況を見据えた上で、デイケア・クラブとして連携して取り組むことが可能かどうか研究していきます。 次に、５点目のカ、我孫子市自殺対策委員会の現況と今後の対策についてお答えします。 今年度は、我孫子市自殺対策庁内連絡会議を開催するとともに、（仮称）我孫子市自殺対策協議会を立ち上げ、第１回目の協議会を８月に開催する予定です。 今後の対策としては、協議会の中で御意見をいただき、協議会の構成団体と連携しながらパンフレットの配布など、市民への啓発活動の実施等について検討していきたいと考えています。また、１０月には、庁内職員を対象とした、自殺に関する研修会を行う予定です。
○議長（沢田愛子君） 再質問を許します。毛塚和子議員。 〔毛塚和子君登壇〕
◆（毛塚和子君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。ちょっと３点ほど再質問させていただきます。 子宮頸がんワクチンの助成制度につきましては、実施に向けて検討していただくという御答弁をいただきました。対象年齢等詳細に関しましては、近隣市総合的に見てということでありましたけれども、市長としては大体何歳ぐらいをというのをお考えかどうか。ちょっとその辺を聞かせていただけるとありがたいかなと思います。 ２点目ですが、小学校のほうの高学年、第一小学校のほうで教科担任制度の成果をお尋ねいたしましたら、かなりいい成果が出ているということで、ほかの学校に関しても、やっているところもあるし、続けていきたいという御答弁だったかと思いますが、１３校すべてやっていただけるといいのかなって。やはりやっているところ、やってないところという差があるのも、教育の機会均等という立場からすると不公平かなと思いますので。まあいろいろな課題もあるかと思いますが、いい成果が出ているということでありましたので、どうか全校で計画を進めていただければと思いますが。 もう一点はデイケア・クラブなんですが、これもやはり、ここ３年間で１１名の方が成果として復帰できているというすばらしい結果だと思うんです。今、デイケア・クラブは、統合失調症の方を中心に月２回、湖北台東小学校の交流教室とアビスタで実施されていると思うんですが、会場の関係もあるのか、もう少し……。対象者がたくさんいらっしゃるかと思うんです。それに対して、ここに集ってくる方がまだまだ少ないのかなというふうに感じますし、いい成果が出ているという部分に関しては、本当に１人でも多くにこのクラブに参加していただけるように、啓発活動等、努力はされているかと思いますが、その辺、今後どういうふうに取り組まれていくのか、お聞かせください。
○議長（沢田愛子君） 毛塚和子議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 子宮頸がんワクチンの具体的な実施年齢ということですけれども、私も大体１１から１２歳の実施が一番適当な時期なんだろうというふうには考えておりますけれども、今、議員からの質問の中でもあったような中学１年生というのは、中１ギャップと言われる時代もあって、やはり精神的にはまだ不安定な学年なのかなというふうに実感しております。そのような中でやはり中学２年生あたりを中心にしながら、中学２年生で実施できなかった子供たちも含めて、中学２年生及び３年生あたりを中心に据えたほうが、我孫子市の子供たちとしては一番適切な時期かなというふうに今のところ考えております。
○議長（沢田愛子君） 中村準教育長。 〔説明員中村準君登壇〕
◎説明員（中村準君） 小学校における教科担任制についてお答えさせていただきます。 先ほども申し上げましたけれども、よい面と、それから課題となっているところが、正直申し上げましてあります。そういった成果をさらに延ばす意味で、そして課題を解決しながら、各小学校でも積極的に取り入れられるように働きかけてまいりたいと考えています。よろしくお願いします。
○議長（沢田愛子君）
新保寛子健康福祉部長。 〔
説明員新保寛子君登壇〕
◎説明員（新保寛子君） デイケア・クラブの参加者拡大のための啓発の強化という御質問にお答えいたします。 今現在、啓発している内容というのが、ホームページ等でもそうなんですけれども、日時、場所、事業内容の概要ぐらいしか確かに載せていませんので、あれを見て、ぜひいいものだというふうに関心を持っていただけるには、まだまだこれから工夫が必要だと考えています。これからは、担当のほうでも課題としてとらえていて検討していたようなんですけれども、参加者の声を、よかったという声等を具体的にお聞きして、その声を載せたチラシを医療機関の窓口に置かせていただいたりとか、あとは、医療ソーシャルワーカーさん等にそういう我孫子市の御案内を個々でしていただくことについても、今まで以上に力を入れてやっていきたいと考えています。
○議長（沢田愛子君） 以上をもちまして市政に対する一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△上程議案委員会付託
○議長（沢田愛子君） 議案に対する大綱質疑は、通告がありませんので、ないものと認めます。 議案第１号から議案第９号につきましては、お手元に配付の付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願の件
○議長（沢田愛子君） 日程第２、請願の件を議題といたします。 （巻末資料に掲載）
○議長（沢田愛子君） 文書表の配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（沢田愛子君） ないものと認めます。ただいま議題としております請願２件につきましては、教育福祉常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休会の件
○議長（沢田愛子君） 明日から２２日までは委員会開催等のため休会いたします。来る６月２３日は午後２時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。 午後３時４５分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本日の会議に付した事件 １．市政に対する一般質問１．請願の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 沢田愛子君 副議長 川村義雄君 議員 岩井 康君 西垣一郎君 甲斐俊光君 日暮俊一君 椎名幸雄君 江原俊光君 関口小夜子君 海津にいな君 飯塚 誠君 久野晋作君 内田美恵子君 茅野 理君 木村得道君 関谷俊江君 宮本慈子君 早川 真君 坂巻宗男君 青木宏榮君 毛塚和子君 豊島庸市君 佐々木豊治君 印南 宏君 掛川正治君 松島 洋君 津川武彦君 秋谷 明君欠席議員 なし出席事務局職員 事務局長 遠藤幸太郎 事務局次長 藤代 勉 次長補佐（兼） 金子 晃 議事調査担当主査長出席説明員 市長 星野順一郎君 副市長 青木 章君 教育長 中村 準君 水道局長 中野 洋君 総務部長 倉部俊治君 （併）選挙管理委員会事務局長 企画財政部長 峯岸幹男君 市民生活部長 椎名康雄君 健康福祉部長 新保寛子君 子ども部長 鷲見公雄君 環境経済部長 渡辺和夫君 （併）農業委員会事務局長 建設部長 大畑 章君 都市部長 樋口 誠君 消防長 海老原孝雄君 監査委員事務局長 十文字栄一君 教育総務部長 高橋俊明君 生涯学習部長 山根雄二君...