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平成21年  9月 定例会(第3回)-09月08日−03号

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  1. 我孫子市議会 2009-09-08
    平成21年  9月 定例会(第3回)-09月08日−03号


    取得元: 我孫子市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−03号 平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−03号 平成21年  9月 定例会(第3回)  平成21年8月招集           我孫子市議会定例会会議録(第3号)  平成21年9月8日(火) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程 議事日程(第3号)  平成21年9月8日(火)午前10時開議 日程第1.市政に対する一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時00分開議 ○議長(松島洋君) これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(松島洋君) 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。  順次発言を許します。市政クラブ代表佐々木豊治議員。      〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) おはようございます。市政クラブの佐々木でございます。
     暑さも峠を越しまして、秋の感がいたすきょうこのごろでございます。昨日以来、私どもの質問と重複する点が多々あろうかと思いますが、御了承いただきまして、通告に従いまして質問させていただきたいと存じます。  まず最初に、財政問題の中から当初予算編成と補正予算についてお尋ねいたします。  平成21年度当初予算は大変難産の中で成立した予算ではなかったかと、このように思う次第でございます。その予算編成の中の平成21年度収支概算見通しは、経常事業を実施していく上にも5億円の財源不足となり、政策的事業が実施できない状況と各部局に説明されたと、こう聞き及んでおります。その後、財政部局の努力と歳入の見込みの変化もあって何とか当初予算が組まれた平成21年度当初予算ではなかったかと、このように思います。  3月の施政方針で明らかなように、補正予算及び予備費充当については災害対策や法律改正などの緊急性が高い事務事業に限定すると、こう述べられておるわけであります。厳しい財政状況の中では補正予算を組む財源が生み出せないと予測するのは当然であり、よくぞ1年間の収支に耐え得る予算編成に努力されたと思う次第でございます。  しかしながら、国の緊急経済対策に伴う平成20年度補正予算の影響を受けた6月補正、そして7月の臨時議会における2号補正と既に2回の補正予算を提案され、もちろんこれら2つの補正予算は、基本的には財源100%を国の交付金を前提とした県基金による県財源補てんを受けた事業補正ではなかったかと思うわけでございます。そして、今回の9月補正で一般会計は3回目の補正となってしまいました。このような状況は、国の事業補正であっても好ましい姿ではないと私どもは思う次第でございます。  以上の経過を踏まえ、平成21年度当初予算編成方針のあり方と今後の補正予算の見通しと考え方を改めてお示しください。  次に、財政調整基金の今後の見通しについてお尋ねいたします。  平成15年度には25億円を超える財政調整基金でありましたが、その後、ここ数年取り崩しを行い、昨年12月の補正予算時点で2億5,000万円まで落ち込んだことは記憶に新しいところでございます。平成20年度末現在で6億4,000万円に戻されたようですが、平成21年度当初予算では1億円を繰り入れるといった自転車操業的な財政調整基金の運用を余儀なくされております。予算審査特別委員会での私の質疑の中で財政部局は、今年度負担に備えるために、市の財政規模から求められる最低基準である10億円を目標に置き、できる限り財政調整基金を積み立てていきたいと、こう答弁されておるわけでございます。今回の補正を見ると、財政調整基金の残高が9億5,000万円になるとされておるわけであります。質問の趣旨に沿って努力された結果と歓迎いたしているところであります。  しかしながら、今後の補正予算や政権交代による国の政策課題による来年度の我孫子市の予算編成において、その財源のあり方、予算の組み替え等々どのようになさろうとしておるのか、当局のお考えをお聞きいたします。  次に、受益者負担の見通しについてお尋ねいたします。  受益者負担のあり方に関する基本方針が5月に示され、我孫子市における使用料、手数料等の見直しが始まりました。本年10月の改正条例の上程に向けた作業を進めていることと思いますが、現在の進捗状況をお示しください。  また、市民生活に影響を与える見直しを行うわけですから、市民の理解と協力が必要であります。慎重に検討を進めていただきたいと思いますが、その考えをお聞きいたします。  次に、行政改革推進プランについてお尋ねいたします。  今年5月に、2009年から2011年まで3カ年の計画として行政改革推進プランが示されました。このプランの基本的な考え方は歳入の確保と行政のスリム化、効率化としていますが、これまでのやり方を変えることなく、目先の変化に対応するための処方せんを並べているように思えてなりません。財源の確保策も行政のスリム化もどちらも大事ですが、しかし、地方分権が進む中、市が自立した魅力あるまちづくりをするための身近な基本自治体に財源と権限を持ってくる努力が必要ではないかと思うが、いかがでしょう。  また、行政改革推進プランの必要性について、市は以下のように述べられております。地方の自主性、自立性を高める分権改革は、自治体みずからが地域の実情に即した政策を立案、実施、その責任を負うことを求めておられます。我孫子市は、この役割を果たすために一層の行政体制の整備、体質の強化が必要となっており、新たに行政改革推進プランを策定することとしたと、こう述べられておるわけであります。これでは、地方分権が進み、国から財源と権限が地方に移譲されるので、それに対応する組織にならなければならないということを言っており、スリム化、効率化とは全く逆のことを言っておると私は思います。地方分権のとらえ方に問題があるということにまず私どもは指摘をしておきます。  そこでまず、歳入の確保についてですが項目が5つ挙げられておりますが、2011年までにどれだけの具体策を持ってどれだけの数値目標を立てておるのかお答えください。  次に、人件費についてお尋ねいたします。  行政のスリム化を考えるに当たって人件費は大きな政策課題であり、議会のたびに各議員が取り上げております。正職員の減数という点においては、第4次定員適正計画で2011年までに65名の削減計画を打ち出しておりますが、しかしながら、ここでは非常勤職員の増加という大きな問題が隠されております。  以下、2点についてお尋ねいたします。  まず1点目は、ラスパイレス指数についてお尋ねいたします。  我孫子市の職員給与は、給与水準をはかる一つの指標であるラスパイレス指数は、県内で36市ある中でかなり高い位置にランキングされております。2008年は、1位は船橋市が105.2、2位は成田市が103.6、3位が我孫子市で103.5となっております。昨年は地域手当を2%下げたにもかかわらずこの数値です。ラスパイレス指数の問題についてはこれまでもたびたび指摘されておりました。この指標だけに給与の問題を集約するわけではありませんが、市民の皆さんがこうした数値を見るとすれば、市は財政が厳しいと言うけれど職員の給与が高いからではないかとこう思うに違いないと私は思います。そして、このまま放置しておけば、そういう指摘について弁解できないと思います。誠心誠意改善に努めるべきだと考えますが、今日的な課題としてどのような考えをお持ちかお尋ねいたします。  2点目は、総人件費について。  先ほど触れましたが、正規職員だけではなく、臨時・嘱託職員を含めて、総人件費についてでありますが、正職員数が減少する中、臨時・嘱託職員の増加が急増しております。2005年と2009年の当初予算での比較では、正職員は88名減って7億7,300万円減少いたしております。その一方で、嘱託職員は114名ふえて3億3,700万円増加いたしております。臨時職員賃金も加えると3億7,000万円になります。こうした現状についてどのように考えておるのか。また、行政のスリム化といってもかかる事業は同じで、正職員から安価な労働力へ移行したというだけでは、働く人の問題を含め、問題であると考えます。市のお考えをお聞かせください。  次に、我孫子市の子供たちへの輝き行政ということでお尋ねいたします。  このたびの衆議院選挙では、各党が掲げたマニフェストのポイントの一つが幼児教育の無償化あるいは子ども手当の創設、児童手当の増額など、子育てに関する施策であったと思います。少子化・子育てを今後どのように進めていくかは我孫子市だけの問題ではなく、社会全体の問題であると思います。  我孫子市においては、平成16年度に策定しました子ども総合計画では、基本理念を我孫子市は子供たちの人間としての尊厳を守り、地域社会のすべての人が力を合わせ、自立する子供の育ちを支援します、こう述べておられます。また、子供たちにたくさんの生活体験、社会体験、自然体験を提供できる地域の環境づくりの重視も掲げております。その子ども総合計画に基づく子供の視点に立って、子育て・子育ち政策を進めていますが、前期計画期間が平成21年度で終了し、平成22年度から平成26年度までの5年間の後期計画期間に向け、既に計画の見直しが行われているものと思います。政権が交代し、国の子育て施策が変わることも予測されますが、国の政策にも対応した、我孫子市の子供たちに最善の計画となることを切に願うとともに、若い世代が我孫子市に定住したい、そう感じる魅力ある政策の実現に向けて質問させていただきます。  初めに、子ども総合計画の見直しについてお尋ねいたします。  1点目は、子ども総合計画の見直しを既に進められているとは思いますが、どのような見直し方針で行うのかお尋ねいたします。また、政権が交代したことで見直し方針に影響はないのかお尋ねいたします。  2点目は、前年度、子ども総合計画前期計画の検証を子ども総合計画推進市民委員会において実施されましたが、その検証結果はどのようなものであったかお尋ねいたします。そして、検証の結果を見直しの中でどのように反映されようと考えておるのかお尋ねいたします。  3点目は、子ども総合計画に関するアンケート調査を今年度に実施するとのことですが、アンケート調査の内容と進捗状況についてお尋ねいたします。  また、仮に見直しをする場合は市民の声や議会の意見を反映する必要があると思います。今後のスケジュールや議会への報告等の実施時期についてあわせてお尋ねいたします。  次に、生きる力をはぐくむ体験活動についてお伺いいたします。  核家族化の増大や少子化など社会の変化が進む中、子供たちの体験活動の場が減少し、その充実が求められているきょうこのごろでございます。学校教育と社会教育が一緒になって推進していかなければならない自主性、協調性、社会性を養う、つまり生きる力をはぐくむための自然体験や社会体験などの体験活動は子育て支援の重要な施策であると思います。  御案内のように、チャレンジ・ウオークが費用対効果などの問題から3回で事業が廃止となりました。そしてチャレンジ・ウオークにかわる事業としてあびこ発見ウオークを昨年度新たに実施いたしましたが、この事業も生涯学習部事業仕分けの結果、廃止に決定したとのことであります。そして、教育委員会所管で実施していました手賀の丘ふれあい宿泊通学や青少年キャンプなどは子ども部へ所管が移りました。教育委員会として、体験活動事業の廃止や所管換となる中、学校教育法や社会教育法に規定する体験活動を教育委員会としての基本的な考えとして今後どのように進めていこうと考えておるのか。私は、豊かな人間性や社会性をはぐくむ上でも多くの体験活動は重要と思っております。ぜひ教育委員会がリーダーとして積極的に進めてほしいとの思いから質問させていただきます。  1点目は、あびこ発見ウオークがモデル事業として実施され、その後、本格的な実施に向けて事業が進むだろうと期待をいたしていたところ事業が廃止となり、大変残念に思っておるのは私どもだけではないと思います。  そこで、改めて教育委員会にお聞きいたしますが、あびこ発見ウオークの目的と実施の経緯、そして1回限りで廃止となったその経緯についてお尋ねいたします。そして、この事業を教育委員会としてどのような評価をし、総括をしたのかお尋ねいたします。  2点目は、私どもは体験活動は子供たちの豊かな成長に欠かせない重要な事業と思いますが、いかがでしょう。教育委員会として、生きる力をはぐくむ体験活動の意義をどのようにお考えなのか、まずもってお尋ねいたします。  3月の議会でもお聞きしていますが、子は家庭の宝であるとともに、次の世代を担う我孫子市の宝でもあるわけであります。また、社会の宝でもあるわけであります。その意味を踏まえて、ぜひ我孫子市の子供たちの輝き行政を推し進めるためにも、教育委員会と子ども部がなお一層の連帯と強化を図り、子供たちの目線で事業を進めていただきたいと要望する次第でございます。  次に、市民会館建設に伴う対応についてお尋ねいたします。  この大きな我孫子市の政策課題につきましては、これまで数回にわたってこの場において早期建設に向けての質問をいたしておりますが、御案内のように、旧市民会館は平成18年に耐震上の問題から閉鎖をやむなくされ、1979年に開館以来28年間、多くの市民の皆様が文化活動の足場として利用され、市民の目に触れ、耳を通して子供たちや高齢者の方々まで感動を与え、文化施設としての役目を果たし、貢献されてきたわけであります。その後、平成18年5月に我孫子市民会館跡地検討委員会が設置され、市民関係団体、行政で構成され、これを受けて平成19年2月20日に我孫子市文化施設検討委員会が設置され、数回にわたっての文化施設の整備に関する検討報告書が議会へ提出されたわけであります。  そのような中、先般、7月29日に財産処分として旧市民会館用地を3億2,000万円で名戸ヶ谷病院へ売却されたわけであります。市長は、平成19年3月議会で市民会館建設問題に触れ、掛川議員の答弁、また、私の答弁でも売却益を得て新たに建設したいと、こう述べられているわけであります。また、整備手法としてはPFI方式の導入を検討していきたいと、このようにもまた述べられているわけであります。そのことを踏まえ、平成20年9月と平成21年3月議会でも早期建設に向けてのさまざまな建設手法について提言をいたしておるわけであります。議会に教育委員会より我孫子市文化施設建設研究会報告書が出され、その中身を見ますると、市内3カ所のエリアの中から建設場所と建設費の概算額及び建設費の財源措置、建設手法等々示されました。  そこでお尋ねいたしますが、市候補地の中里新田エリアの建設候補地でありますが、あのエリアは御案内のように田畑でございまして、手賀沼土地改良区の合意、また周辺農家の意向など、農用地区内のため、農振計画の見直しや完了後8年以降経過するまで原則としてできないと、このように条文に記載されておるわけであります。しかも、まず一番の問題なのは、我孫子市の第3次総合計画に基づく自然環境ゾーンでもあるわけであります。また、建設に当たりましては、余りにもランニングコストがかかると思われます。したがいまして、湖北駅南側に位置した湖北から至近距離の市街化調整区域に市候補地として用地を決定されたほうが望ましいと思います。と申しますのは、市民の皆さんから長い間成田線の増発をしてほしいと要望されておるわけであります。今回の市政報告でも現在の利用状況ではと報告されていました。つまりJR東日本からは乗降客がふえない限り増発は無理と言われておるわけであります。そこで、少しでも乗降客をふやす努力として、公共施設、つまり市民会館施設建設を湖北から歩いて行ける場所に建設すべきと思うが、いかがでしょう。  また、車を利用しない人に優しいまちづくりをする政策こそがつまりCO2・温暖化対策に貢献できるものと私は思います。  一方、湖北高校が平成23年には布佐高校へ統合されることになっております。また、せっかく莫大な予算をかけて湖北駅北口広場や道路が広く立派になっても、残念ながら今、湖北北口駅周辺は人影が全くない環境の中で、そのようなことではよいまちづくりとは言えないと私は思います。市民会館建設候補地には、前段にも述べておりますが、この事柄を踏まえてお考えくださいますようにお願いする次第でございます。  いずれにいたしましても、我孫子市文化施設検討委員会からは、何度も申し上げますが、早期にこれまでの市民会館に相当する施設をつくるよう待望されているわけであります。また、平成18年12月市議会においては、文化市民団体から市民会館の早期再建に関する陳情書が議会に提出され、全会一致で採択をされておるわけであります。  そこでまず、早期に市民会館を建設するには、規模や建設費の有効な整備手法や建設候補地の検証など建設計画年度を明確にし、早期に市民の皆様に基本的な考え方をそろそろ示すべきと思いますが、いかがでしょう、お答えください。  次に、子供たちの通学路の安全対策についてお尋ねいたします。  昨今、市民の大勢の皆さんから道路行政に対してさまざまな御意見あるいは要望等が投げかけられておろうかと思います。今回の質問は、国道356号線沿線の通学路の安全対策についてお尋ねいたします。  この問題については再三にわたり質問いたしておりますが、いまだに子供たちの安全対策として歩道の整備がなされておりません。国道に面している学区の皆さんは大変困っております。御案内のように、この国道は児童・生徒の登下校の通学路となっているのが現況であります。子供たちは登下校の際ふざけて突然車道に飛び出すこともあり、非常に危険度の高いところが数箇所あります。例えば布佐地区、新木地区、湖北地区、下ケ戸、岡発戸、高野山地区等々、この沿線の通学路を総点検し、歩道の段差の解消、歩道の幅員、ガードレールの設置など早急に県に対して引き続き強く要請してほしいと思いますが、いかがでしょう。できれば現地視察をしていただいて、通学路安全歩道工事の計画書でも上げていただき、子供たちの視点に立った、車優先から人間優先の交通安全対策を講じていただきたいと思う次第でございます。  次に、都市行政の中から我孫子市の下水道整備計画についてお尋ねいたします。  平成20年3月と平成21年3月議会でもお尋ねいたしておりますが、御案内のように、公共下水道整備は衛生的で快適な我孫子市内の生活環境を形成する上で欠かせない基盤整備の一つであるとともに、手賀沼の水質、古利根などの公共水域の水質を保全するためにも重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。今日、手賀沼流域関連公共下水道の3カ年ベースとしての平成18年度、計画面積2,328ヘクタールに対して1,270ヘクタールの整備を担当部局の努力によって完了されたと伺っております。  そのようなことから、下水道整備率は平成18年度は51.9%、平成19年度は52.2%、平成20年度は52.7%、また、供用開始区域内処理人口として、平成18年度で10万3,995人、平成19年度は10万5,036人、平成20年度は10万6,367人、また下水道普及率は、平成18年度で77.9%、平成19年度は78.2%、平成20年度は78.8%と、この隣接の市では、この厳しい我孫子市の予算の中で群を抜くほど下水道整備がなされております。  その中で、平成20年度の公共下水道の特別会計予算として30億1,100万円計上され、つくし野7丁目、布佐駅前、高野山、新木野の工事実施計画がなされ、工事としてはほぼ終わりに近い状態とのことであります。また、平成21年度予算を見ると、前年度対比1.4%の30億5,300万円と予算が計上され、前年度分一部地域と湖北駅前線と中峠台下水道管布設工事の実施が予定されておりますが、現時点においては工事の気配すら見えませんが、どのようになっておるのか。少なくとも地区の皆さんには工事実施に当たり工事概要の説明会を行い、早急に工事に着手すべきと思うが、いかがでしょう、お答えください。  最後に、新型インフルエンザ対策の対応についてお尋ねいたします。  先般の市政報告でも明らかのように、また、昨日、市長より冒頭に報告がございました。新型インフルエンザの警戒レベルを世界的大流行(パンデミック)を意味するフェーズ6に引き上げたとのことであります。感染者数は7月29日には世界で15万人を超え、国内においても5,000人を突破したとのことであります。7月31日現在、千葉県で246名、我孫子市においては5人の方が感染されているとのことであります。8月に入ってからは感染者が増加傾向になり、秋以降の感染拡大が懸念されるとのことであります。今日現在で国内での死亡者が10名発生しております。引き続き警戒する必要があると言われておるわけであります。  このような状況の中で、夏休み中の部活動など、インフルエンザの集団感染した子供たちは8月24日現在で全国の公立小中学校や一部の私立小中学校で703校に上り、2,300人以上の児童・生徒や教職員に感染の疑いがあると言われておるわけであります。多くの学校が新学期も始まり、各地の教育委員会ではうがいや手洗いなどの徹底を各学校へ求めているとのことであります。もちろん我孫子市においても同様に行っているとのことであります。  一番心配した市内6校の中学校の修学旅行も5月10日から始まりまして、9月3日まで無事終わったようであります。まず大事に至らなくて大変よかったと思っております。しかしながら、小学校13校中7校が9月から11月2日までの修学旅行がまだ残っておるとのことであります。インフルエンザの集団感染が起こらないことを祈っておる次第でございます。各学校の先生方の子供たちに対する御指導のほどをよろしくお願いする次第でございます。  私が申し上げるまでもなく、特に高齢者施設、保育園施設、各小中学校、学童保育施設、そのほか公共施設などへ新型インフルエンザ予防対策を徹底していただきたいと思います。そのような対応・対策についてお伺いいたし、会を代表しまして4項目にわたりまして質問させていただきました。どうか市民の皆様に実りある御答弁をお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(松島洋君) 佐々木豊治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 大綱4点目、新型インフルエンザ対策と対応についてお答えいたします。  高齢者施設、保育園、小中学校、学童保育室、その他公共施設等などの新型インフルエンザ予防対策につきましては、4月30日の第1回対策本部会議から9月7日までに12回の対策本部会議を開催し、感染予防対策や施設等休業基準などの決定、情報提供などの対応をしてまいりました。  保育園及び小中学校の子供たちに毎日の検温を義務づけております。県のガイドラインでは発熱38度としておりますが、我孫子市では発熱37度5分以上の場合には登園、登校の自粛をお願いしております。学級閉鎖は、県ではクラスで5%から10%の発生を基準としておりますが、我孫子市ではクラスで2名の発生を基準とし、感染拡大の防止に努めております。また、消毒薬の配付につきましては、保育園、小中学校、学童保育室、市の公共施設に8月31日までに配付を完了しております。  市民への情報提供方法といたしましては、市のホームページ、市の広報紙、高齢者施設、公共施設でのチラシの配布やポスター掲示を行い、大型店舗や商工会加盟店にも情報提供をしております。  現在、急速に感染が拡大しておりますので、市民の健康を守るため、迅速な情報の収集と提供、千葉県や医師会など関係機関と密接な連携をとり、万全の態勢で取り組んでまいります。 ○議長(松島洋君) 今関敏男教育長。      〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 大綱2点目の社会教育の生きる力を育む体験活動についてお答えいたします。  初めに、あびこ発見ウオークの総括でございますが、本事業は、子供たちがふれあいキャンプ場で野外炊飯、宿泊キャンプを行い、本市の自然や歴史・文化に触れながら市内を力を合わせて歩き通す1泊2日の自然体験・生活体験事業であります。  あびこ発見ウオークの目的は、子供たちの自主性や協調性を培うとともに、本市の自然環境、歴史・文化の豊かさを理解してもらうことであります。平成19年度で終了しましたチャレンジ・ウオークの趣旨を引き継ぐ事業として、新たに昨年度あびこ発見ウオークを実施したところであります。  教育委員会といたしましては、子供たちの自然体験、生活体験の不足が叫ばれる中で、あびこ発見ウオークは子供たちの自主性、協調性、責任感、忍耐力等が培われることが期待できる体験事業であると評価しておりますが、生涯学習部事業仕分けの結果で、あびこ発見ウオークは参加人数を見ても効果が薄い、それから民間にも類似の事業がある等のことから本年度をもって廃止することになったわけでございます。  次に、2点目の教育委員会と子ども部との連帯の生きる力をはぐくむ体験活動の意義についてお答えいたします。  子供たちの育つ環境は、核家族化、少子化への進行、生活様式の変化など大きく変化してまいりました。このような社会の変化の中で、子供たちの健やかな成長にとって、生きる力をはぐくむ体験活動は、命の大切さ、他者への思いやり、責任感、規範意識をはぐくむ上で大変有効であると認識しております。  このたび子ども部の創設により、教育委員会旧社会教育課青少年担当が所管していました体験活動事業は子ども部へ移管となりましたが、教育委員会では、鳥の博物館のフロアスタッフイベントを初め、図書館、文化スポーツ課などで実施しており、学校教育においても職場体験、キャリア教育などが行われて、今後も子供の体験活動をさらに充実させていきたいと考えております。  また、子供の成長・自立施策の推進には、子ども部と教育委員会が連携、連帯をもって取り組む必要があるとの認識から、子ども部と協議を行い、事務移管にあわせて子ども部・教育委員会意見交換会を設置いたしました。年3回程度実施する予定でございますが、第1回目を6月25日に開催しております。  今後、子供たちの自然体験・生活体験事業の充実については、本年度行われています子ども総合計画の見直しの中で、事業仕分けの指摘内容や学校教育、社会教育の視点を踏まえて子ども部とともに検討し、子供たちの生きる力をはぐくむ体験活動を推進していきたいと考えております。 ○議長(松島洋君) 富田佐太郎総務部長。      〔説明員富田佐太郎君登壇〕 ◎説明員(富田佐太郎君) 行・財政改革のうち、4点目の行政改革推進プランについてお答えいたします。  分権の確立には財源と権限の移譲が必要不可欠で当然のことだと認識しています。これは一自治体の問題ではなく、すべての自治体に共通する課題であり、全国市長会等を通じ、取り組んでいるところです。  分権を担う組織の構築とスリム化、効率化は逆との御指摘をいただきましたけれども、権限の移譲を受けるためにもスリム化、効率化が必要であると考えています。歳入の各項にある項目の具体策は年度別計画に掲げてあるとおりですが、5つの改革項目の数値目標については達成度を明確にするため、可能な限り数値化をしています。  次、5点目の人件費についてお答えいたします。  1点目のラスパイレス指数についてですけれども、ラスパイレス指数そのものは基本給のみを比較したものです。地域手当等は含まれておりません。また、地域手当の引き上げについては、今年度、実施しているものです。  市のラスパイレス指数については、特に給与決定の学歴が高卒で経験年数25年以上の階層での指数が高く、全体の指数を押し上げる要因となっています。これは、この階層に属する管理職の占める割合が市の場合、国と比較して高いということが考えられます。ただ、今後はその階層に属する職員の相当数の退職が見込まれていることから、指数を下げる要因になるものと考えています。  今後、人件費の抑制という観点からもラスパスレス指数の抑制に努めるとともに、給与水準の適正化に努めていきます。  2点目の総人件費についてお答えします。  人件費について、常勤職員人件費と嘱託職員、臨時職員を含めた総人件費をいかに抑制するかは重要なテーマだと思っています。御質問にあります平成17年度と平成21年度の当初予算の総人件費の比較では4億円を超える削減となっています。嘱託職員については安価な労働力への移行ということではなく、定型的な業務や専門的な知識、技術を必要とする業務に活用することでサービスの向上に大きく寄与していると認識しています。また、報酬についても経験年数に応じ段階的に引き上げています。今後も総人件費の削減に努めるとともに、嘱託職員についても適切な活用を行ってまいります。 ○議長(松島洋君) 青木章企画財政部長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 大綱1点目、行・財政改革の1点目、当初予算編成と補正予算につきましてお答えいたします。  御質問のとおり、今回の9月補正で一般会計は3号補正となりました。6月補正及び7月補正につきましては国の補正予算を受けた補正であり、基本的には提示された財源をできる限り有効に活用するための特例的な補正予算であったと認識いたしております。また、今回の9月補正につきましては前年度決算の確定に伴う補正予算であり、主に繰越金の確定により、各会計における当初予算額を補正する必要があることから提案したものでございます。今後、補正予算を組むに際しましても、災害対策や法律改正などの緊急性が高い事務事業に限定すべきと考えております。  御質問の2点目、財政調整基金の今後の見通しにつきましてお答えいたします。  財政調整基金は、景気の悪化等による大幅な税収減や災害発生等により思わぬ支出の増を余儀なくされることもあり、今後、計画的な財政運営を図る上で積み立てをしておくことが必要です。現状の中では当初から積立額を確保することは困難ですが、前年度からの繰越金が当初予算で見込んだ繰越額を上回る場合は優先的に積み立ててまいりたいと考えております。  今後の金額の予定につきましては、当面の目標として10億円の残高が確保できるよう、引き続き努力をしてまいります。 ○議長(松島洋君) 峯岸幹男企画財政部参与。      〔説明員峯岸幹男君登壇〕 ◎説明員(峯岸幹男君) 私からは、大綱1点目、行・財政改革の3点目、受益者負担の見直しについてお答えいたします。  現在は事業ごとのサービス原価の算定がおおむね終了いたしまして、負担割合の確認と負担額の見直し作業に取りかかっているところでございます。負担額が決定されれば、各案件ごとにパブリックコメントを行いまして議会へ改正条例案を提案してまいりたいと思っております。おおむね12月議会への提案が図れるものというふうに現在考えております。  今回の見直しにつきましては、御指摘のとおり市民生活に直接影響を与える案件ですので、既に広報等で2回、基本的な考え方等をお知らせしておりますけれども、今後も施行までに十分な周知期間をとるなど、市民の皆様の理解を得て進めていきたいと考えております。 ○議長(松島洋君) 鷲見公雄子ども部長。
         〔説明員鷲見公雄君登壇〕 ◎説明員(鷲見公雄君) 大綱2点目、社会・教育の(1)我孫子市の子供たちへの輝き行政の1点目についてお答えいたします。  子ども総合計画の見直し方針は、基本的に現計画を踏襲するとともに、計画が次世代法に基づく行動計画を兼ねていることから、国の行動計画策定指針を踏まえまして見直しを行っていくこととしています。政権が交代したことで行動計画策定指針が変更されるようなことがあれば、その時点で対応したいと考えています。  次に、2点目についてお答えいたします。  平成20年度に子ども総合計画推進市民委員会で前期計画の検証を行い、後期計画においても基本理念や基本目標の堅持・継承が必要との結論がなされました。この結果は見直し方針にも反映されています。また、検証報告書で出されました課題についても見直しの中で検討してまいります。  次に、3点目についてお答えいたします。  今回で3回目となります子育て・子育ち環境等の総合調査は、小学校5年生、中学校2年生、高校2年生の児童・生徒とその保護者、教師、乳幼児の保護者、市民を対象に、子供自身の意識や子育て・子育ちに関するそれぞれの意識などを把握するため実施しているものです。6月中旬から7月中旬にかけて調査を行い、現在、データの入力が終了し、分析を行っているところです。調査報告書ができ次第、議会へも配付したいと考えています。  また、見直しの今後のスケジュールや議会への報告などの時期につきましては、議員御指摘のとおり、市民の声や議会の意見を反映することは重要なことだと考えています。スケジュールにつきましては、12月までに計画案を作成し、議会に報告しまして御意見をお伺いしたいと考えています。その後、1月にパブリックコメントを行う予定でございます。 ○議長(松島洋君) 大畑章建設部長。      〔説明員大畑章君登壇〕 ◎説明員(大畑章君) 大綱3、環境・都市の1点目、子供たちの通学路の安全対策のア、イについてはあわせてお答えします。  国道356号の歩道は幅員が狭く、段差が多くあるなど、非常に利用しにくくなっています。特に通学路となっている箇所での児童・生徒の通行には危惧しているところです。このことから市では、毎年、県に対し歩道整備の要望を行っていますが、特に通学路の箇所については優先度を上げていただくよう強く要望しているところです。また、毎年、県が主催の歩くパトロールでは現地を再確認していただいております。  県はこれまでに、これらの要望を受け、新木、中峠、岡発戸地先などで歩道整備を実施しています。今後も引き続き、特に通学路の整備を重点的に実施していただくよう強く要望していきます。  次に、2点目の我孫子市の下水道整備計画についてお答えします。  今年度から着手する湖北駅北口線や中峠台地区の公共下水道の布設工事は8月にそれぞれ請負業者が決定しました。このことから、湖北駅北口線の工事については湖北駅明るいまちづくりの会や関係する自治会長に説明を行い、現在、お知らせ文書を自治会で回覧しているところです。特に関係する住民の方には今後個別に工事説明も行っていきます。また、中峠台地区の工事については今月13日に説明会を行い、その後、工事に着手していきます。また、新木野や高野山地区などについても同様に工事着手前に説明会や文書の配布、個別説明などを行っていきます。  今後は、住民の方々に整備計画の情報をより早く、わかりやすく伝えていきたいと思っております。 ○議長(松島洋君) 山根雄二生涯学習部長。      〔説明員山根雄二君登壇〕 ◎説明員(山根雄二君) 大綱2、社会・教育の市民会館建設計画に伴う対応についての規模、建設費の有効な整備手法、建設候補地の検証、建設計画についてお答えいたします。  これまで、新たな文化施設の整備に向けて、建設候補地、規模、機能、建設費、財源措置などを検討してまいりました。現在、文化施設の有効な整備手法の一つとして、柏市との共同設置について、柏市、流山市、我孫子市による広域行政での検討項目として提案しております。10月に検討に入る予定でございます。  ここでの検討結果を踏まえ、平成22年度から24年度を計画期間とする第5期実施計画の中で建設予定地の選定や具体的な整備手法、財源確保策、建設スケジュールなどについて市長部局と協議しながら明らかにしていきたいと考えています。  なお、新たな文化施設の建設候補地は、市内JR駅から至近距離にはまとまった用地が見当たらないことから、交通の利便性やバス路線の整備、本市のできるだけ中心的な場所を候補地として市民会館跡地検討委員会で3つの候補地を選定しました。本市が単独で施設整備をする結論に至った場合は、文化施設建設研究会報告書の建設適地の検討内容を尊重し、建設予定地を決定していきたいと考えています。 ○議長(松島洋君) 再質問を許します。佐々木豊治議員。      〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 再質問をさせていただきます。  まず初めに、部長から答弁いただきましたけれども、財政部局へお尋ねさせていただきたいと存じます。  今後、補正予算を組むに際して災害対策や緊急性が高い事務事業に限定すると、こう答弁されておりましたけれども、私もまさしくそのとおりであります。今後、そのような形で市政運営を、つまり財政運営を図っていただきたい、これは要望でございます。  次に、財政調整基金についてお答えいただきました。前年度からの繰越金が当初予算で見込んだ繰越金を上回る場合は優先的に積み立ててまいりたいと、このように部長より答弁されたと私は記憶しております。私はそうではないと思うんですよ。つまり最初の予算、つまり当初予算で最初から財政調整基金というものを私はしっかりと予算を計上すべきだと思うんです。そうでないと、繰越金が戻ったからやるんだということになると、今までと全く同じなんですよ。先ほど申し上げましたけれども、平成15年度は25億円の財政調整基金があったんです。毎年毎年、部長のお話であれば、取り崩してまたふやしてと、その繰り返しで私は終わってしまうだろうと思うんです。ですから、最初から当初予算で財政調整基金等の予算を計上するべきだと私は思うんです。いかがですか、お願いいたします。  次に、人件費等についてお尋ねさせていただきます。  正職員の適正化計画については2011年までに65人の削減計画を打ち出しております。しかしながら、非常勤職員の適正化については考えがないわけであります。その意味において、非常勤職員の定員について今後どのようにして図っていくのかお尋ねする次第でございます。  それから、ラスパイレス指数についてお伺いいたしますが、学歴が高卒で経験年数25年以上の階層での指数が高く、全体の指数を押し上げる要因となっていると、こう述べられているわけです。これは、先ほども申し上げましたけれども、36市、県内の市町村は全く同じに団塊世代がもう終わろうとしていますので、全く同じような条件に私は置かれていると思うんです。今、我孫子市は103.5ですか、ずっと同じ下降線で千葉県内で第3位を占めているんです。これを私は給与指数の適正化に努めるべきと思うんです。ですから、再度その辺を考えて御答弁いただきたいと存じます。  それから、都市行政の中から子供たちの通学路の安全対策という形でお伺いしているわけでございますけれども、先ほどの答弁は、国道356号線沿線の新木、中峠、岡発戸地先など歩道整備を実施しているとのお答えがありました。私は見たところ、どこをどうやって道路整備計画を行ったのか全くわからないんです。今、例えば高野山・第二小学校を見ると、特に高野山地域の沿線は我孫中のほとんどの子供たちがあそこを通過しているんです。それから第二小学校においても同様、高野山小学校においても同様。ですから、歩道の段差の解消、歩道の幅員の解消、それとガードレールの設置については何とか早く私は実施していただきたい。つまりこのインフラ整備、通学路の安全対策についてきちっとやって、早く完成してほしいと思う次第でございます。再度御答弁をお願いする次第でございます。  それから、教育委員会に申し上げますけれども、市民会館建設については第5期実施計画において示すと、こういうことでございますが、先般もお話ございましたけれども、我孫子市は昭和45年、4万7,000余の人口の中で…… ○議長(松島洋君) 時間が参りました。 ◆(佐々木豊治君) 市政運営されたわけでございます。早く文化施設をつくっていただきたいと思う次第でございます。お願い申し上げます。 ○議長(松島洋君) 佐々木豊治議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。富田佐太郎総務部長。      〔説明員富田佐太郎君登壇〕 ◎説明員(富田佐太郎君) 1点目の非常勤職員の定員管理ということですけれども、基本的に定員管理計画そのものが常勤職員、つまり定数条例で定められている職員について定員管理計画を定めている。今のところ非常勤職員の定員管理計画というものを定めるつもりはございません。ただ、先ほど答弁でも申し上げましたように、その任用に当たっては適正に努めていく。  ただ、今までの考え方としては、今、常勤職員がやっている仕事を非常勤職員が担えるということになれば、それはそういう形で任用していくのが適当ではないかと思っていますし、いずれにしても適正な管理運営に努めていきたいというふうに思います。  それから、ラスパイレス指数の話ですけれども、考え方がどうしても経験年数、学歴別という比較になっているわけです。私どもの場合は、学歴を問わず能力のある職員については積極的に例えば管理職に登用していく。ということになれば、国の場合にはなかなかそういう形にはなっていないと思いますので、どうしても比較をすれば高くなるということが前提になっているんだろうと思っています。  ですから、そういうことを踏まえながらも、確かにラスの問題というのは避けて通ることのできない課題ですので、先ほど申し上げたような視点で抑制に努めていきたいというふうに思っております。 ○議長(松島洋君) 青木章企画財政部長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 財政調整基金、繰越金が出たらということではなくて、当初からきちんと目標に向かって積み立てておくべきだろうという御指摘でございます。  財政調整基金につきましては多くの議員さんから御指摘があり、今後の計画的な財政運営を行う上では大変重要な一つの項目であると思っております。  去年あたりから特にそうなんですけれども、なかなか国の地方財政計画等が出てこなくて、予算編成がかなり見えづらい部分があって苦しんでいるところもございまして、そういうところでは、一時的にといいますか、決算が出るまでの間について財調を一部繰り入れたりしながら、言い方とすれば自転車操業的な言い方ということにもなるかもしれませんが、そういう予算編成は確かに組んでおりますが、今年度末の一応見込みとしましては9億5,000万円という目標にかなり近づいたところの予定までまいりましたものですから、引き続きこの10億円の確保につきましては努力をするというような形で、来年の予算編成方針、今固めているところでございますが、10月には決定いたしますけれども、その辺の含みも考えながら予算編成方針をまとめていき、その中で検討していきたいというふうに思います。 ○議長(松島洋君) 大畑章建設部長。      〔説明員大畑章君登壇〕 ◎説明員(大畑章君) まず、県が実施してきた箇所ということで、先ほど新木、中峠、岡発戸地先を述べさせてもらいましたが、新木につきましては、ちょうど真栄寺の反対側、あの部分の3メートルほどを実施したということ。それから中峠については、現在、実施している箇所です。それから岡発戸地先については、ちょっと古くなる話ですが、第二小学校の反対部分の歩道、ちょっと幅員は狭いんですが、そういう形で県のほうで整備してきているということでお話ししたところです。  県のほうの歩道整備の基本的な考え方なんですが、北側部分片側1車線、それで幅員については3メートルという基本的な考え方があります。両側歩道整備ということではなくて、3メートル北側をやると。ただし、新木みたいにこちらに真栄寺の関係がありますので、できない部分については南側をやったというふうな形の経緯があります。  それから、ガードレールの設置ということですが、既存の歩道幅員がかなり狭い中にまたそこにガードレールをつけるということは、より通行がしにくくなるということが考えられますので、まず歩道幅員を確保するというのが大切なことではないかと私は思います。  ただし、歩道の巻き込み部といいまして、ちょうど356号と交差する部分の歩道がRになっている部分、あの辺については子供たちのちょうどたまり部分になったりしますので、そういう部分でのガードレール設置が可能かどうかというようなことについては県と今後協議させていただきたいと思います。 ○議長(松島洋君) 佐々木議員に申し上げます。教育委員会の質問については、時間を超過しておりますので答弁を求めません。  再々質問を許します。佐々木豊治議員。      〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 再々質問をさせていただきます。  都市行政の中から通学路安全対策のことでございますけれども、中峠、その他新木方面はやられているということでございますけれども、一番私が指摘したいことは、下ケ戸、岡発戸、あの沿道でございます。あの沿道が全く、つまり安全対策の面では、長い間地域の皆さんが要望されているにもかかわらず、まだ現況では工事がやられていない。先ほどガードレールを設置してほしいということを私はお話しさせていただきましたけれども、私は現況の中では十分ガードレール設置はできるのではないかと、このように思うんです。本当に危ない地域でございます。お子さんの命というものを大事に尊重していくならば、一日でも早く子供さんの安全対策に寄与していただきたい、このように思う次第でございます。 ○議長(松島洋君) 佐々木豊治議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。大畑章建設部長。      〔説明員大畑章君登壇〕 ◎説明員(大畑章君) 今の質問の中でガードレールということについては、ちょっと現地確認を私どもも県と一緒に、今言われていた下ケ戸、岡発戸地先、その辺については確認させていただきたいと思います。  それから、下ケ戸地先とか岡発戸地先の歩道の整備が進まないということについては、私どもは国道356号、布佐から根戸まで含めてその全体の中で要望していまして、先ほど答弁させていただきましたけれども、特に歩道、通学路になっている部分については優先的にやっていただくようにということではお願いしているんですが、その事業選択についてはなかなかこちらで言えなくて、県のほうの選択になるということで、なかなか私のほうでは言えないんですが、その辺は特に、先ほど言いましたように、通学路になっている部分について優先していただきたいという中での選択だと思いますので、今後も強く要望していきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(松島洋君) 暫時休憩いたします。      午前11時10分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時00分開議 ○副議長(坂巻宗男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議長にかわりまして、議事運営を務めさせていただきます。よろしく御協力のほどをお願いいたします。  市政に対する一般質問を許します。あびこ21代表印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) あびこ21の印南宏です。  まず初めに、この夏は台風9号や地震など一連の風水害によって、我孫子市内はもちろんのこと、西日本各地で被災された皆様に、まずは会派を代表して心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、再起をお祈り申し上げます。  さて、政権交代を大きなテーマにした第45回衆議院選挙も終わり、今まさに新たな国政がスタートしようとしています。私たち地方議員が今回の選挙で関心を強く持ったテーマとして地方分権があります。今後、税源や権限の分権が進めば、自治体はみずからの創意工夫が必要となり、支える人材が何より求められていると私は考えております。  当市と鳥を通じて関係の深い、コウノトリで有名な兵庫県豊岡市の中貝市長は、先日、インターネットを通じて全国に広く人材公募を行いました。その紹介文でこのような呼びかけを行っています。「人口が少なくとも、世界から尊敬、尊重される小さな世界都市の実現のために、夢を共有し、一緒に汗を流せる人を豊岡市は求めている」との呼びかけでした。現在のような変革期には広く人材を集めるべきだとの中貝市長のお考えは私は大変共感できるものです。我孫子市においても、人材の育成・確保策について今まで以上に真剣に取り組みを行う時期が来ているものと思っております。  それでは、代表質問も5番目の登壇となり、一部重複をしている質問事項もありますが、会派を代表して、発言通告に従い順次質問を行ってまいります。  まず、大綱の1番目、総務・企画行政について。  昨年11月1日に配布された広報あびこで、たしか2面のトップに「平成21年度予算編成は今までにない厳しい状態に」で始まっていました。御存じのとおり世界的な金融危機の余波を大きく受けた日本経済は、今日まで政府による懸命な景気浮揚策を講じた現在でも雇用環境、企業収益などは悪化したままで、景気の低迷が長期化しているのが現状であります。  昨年の我孫子市21年度予算編成時、市税収入が前年度当初予算に比べて5億円減少、そして歳出が15億円以上ふえたために経常的経費の収支不足は5億円の財源不足となっていました。こうした財政危機に対応すべく、昨年の予算編成は部局ごとに削減目標額を設定し、行政評価や事業の仕分けとの連携を図りながら、職員人件費の見直しを初め、既存事業の廃止を含めた大変厳しい予算編成となりました。  さて、その21年度もはや9月を迎えました。年度途中ではありますが、市税の徴収状況を見ると、やや前年度より落ちていることなど景気悪化の影響が確実に市税に出始めており、財政環境は一向に改善しない厳しい状態が続いているものと私たち会派は理解しています。現時点では22年度予算編成方針などをお聞きするのは時期尚早、確認すべき事項ではないと考えますが、以下3点について質問と要望をいたします。  まず、21年度予算執行状況についてですが、21年度もはや9月です。折り返し点を迎えています。直近の8月までの市税や国保などの収納状況、徴収率は前年度と比較してどのように今、推移しているのでしょうか。また、今年度末までの見通しを含めた財政の予測についてお聞かせください。  次に、新規事業の採択についてですが、我孫子市は、臨時財政対策債を含めた起債の総額規制を念頭に置いた市債の活用、つまり3年間で75億円、1年平均で25億円とする目安で予算運営を現在行っていますが、臨時財政対策債ももちろん借金であり、公債費の増大、後年度負担が増すことに何ら変わることはありません。新規事業の採択には、単に補助金がついてくる、ある、なしではなく、本当に今必要な事業であるのか否かを徹底して審査、採択する。必要な事業は補助金がたとえついていなくても採択をする姿勢、その反対に、今必要でない事業は断固拒否する姿勢を貫いてほしいと考えていますが、新規事業の採択についての執行部のお考えをお聞かせください。  次に、大綱の1の3番目、受益者負担のあり方について。  現在、5月に策定した受益者負担のあり方に関する基本方針に基づき、対象事業の洗い出しやサービス原価を明らかにする作業に鋭意努めていますが、これらの作業結果に基づいて、使用料、手数料等、サービス単価を単に上げるだけでなく、算出された原価によっては下げる場合もあり得ると私は考えています。受益者負担のあり方については、今後の作業結果によって上げるにせよ下げるにせよ、十分に市民の皆様に理解を得る方法、期間をとって丁寧に行うことをここで強く要望しておきたいと思います。市民生活に大変影響する今後の受益者負担のあり方についてのスケジュールと予算への反映について執行部の考えをお聞かせください。  次に、基本構想の見直しについてお伺いいたします。  市政報告によりますと、今月中に見直し方針が決定されるようであります。しかし残念ながら、いまだに市長の目指すまちの姿、理想像が私たちには伝わってきません。市長の言う活力あるまちづくりと若い世代にとって魅力あるまちづくりの具体像が見えてこないのであります。若い世代にとっての魅力について、前議会の質問の答弁で明らかなように、市民アンケートなどのいわゆるデータに基づいた客観的な指標ではなく、市長と限られた市民とのコミュニケーションをもとに市長の主観であることが明確になりました。  私も参加したんですが、先日行われたまちづくり専門家会議では基本構想の見直しについて御意見をいただきましたが、今定例会の市政一般報告と傍聴した私のとらえ方には相当の隔たりがあります。今回は活力あるまちづくりについて市長にぜひ語ってほしいと思います。市長の考える活力とは一体何なのか、現在私たちのまち我孫子市で発揮されている活力、潜在している活力、残念ながら今持っていない活力、それらをどのようにとらえ、何を伸ばし、何を生かし、何を補てんし、理想のまちにクリエイティブする、創造していこうとしているのか、つまり見直し作業を指示した市長の思いを熱く語っていただきたいと思います。  また、市長から見て、このまちは、我孫子市以外でありますが、活力があふれていてすばらしいと。我孫子市を、私たちのまちをあんなまちにしたいんだというような具体的な市町村名があればぜひお聞かせください。  市長は、選挙時に市民の皆様に17本のお約束を行いました。そのうち、現基本構想では達成困難な公約は一体何であると考えているのでしょうか、お聞かせください。  また、スケジュールについては昨日の御答弁で一部触れられています。もう一度申し上げます。平成23年4月スタートと予定していますが、昨年、第2次基本計画がスタートし、平成22年4月には中間見直しが行われます。したがって、平成24年4月にスタートすることが丁寧かつ自然なスケジューリングであると私たちは考えています。また、この間、平成23年1月には市長選挙が行われることからも、土地利用方針の変更など、これまで我孫子市が進めてきたまちづくりを星野市長のもとで大転換をするのであれば、市長選の公約として正式に市民の声を聞くべきであるとも考えています。したがって、新総合計画のスタート年次を最短でも1年先送りし、平成24年4月とするべきと考えますが、いかがでしょうか、再度お答えください。  次に、大綱の2番目、福祉行政について。  新型インフルエンザの対策について伺います。  市政一般報告でも示されているとおり、新型インフルエンザの対応は、現在、国の運用指針等の改定に伴い、原則として季節性インフルエンザと同様に一般医療機関で診察を行っています。千葉県では、かかりつけ医がなく受診する医療機関がわからない場合などの対応窓口として、ことし8月1日から相談窓口の時間を午前6時から夜10時までとして相談を受け付けています。ところが、このインフルエンザウイルスの活動、本来であれば低下するはずの夏場だというのに新型の感染が拡大しており、厚生労働省は先月8月21日、流行のシーズンに入ったと正式に発表されました。  私たちが心配な点の一つは、夏休み明け新学期始まりとともに集団感染がさらに拡大するおそれがあることでした。案の定、昨日、この市議会でも発表された新型インフルエンザによる市内の学級閉鎖も、並木小の学年違いの2クラスを初め、湖北中の2クラス、我孫中、白山中と小中で6クラス、学童保育室も1室、まだ閉鎖にはなっておりませんが、保育園にも拡大するのは時間の問題だと考えられます。  ここで大切なことは、各家庭で拡大防止を徹底して図ることがポイントであり、各学校、その他の公共施設へポスターの掲示や保護者へのパンフレットの配布など、啓発活動が大変重要になってきました。昨日来の答弁でも聞いているとおり、我孫子市では新型インフルエンザ対策本部を4月30日に設置して以降、鋭意予防活動、正確な情報発信等に御努力していますが、市としての行動計画、対応マニュアルを早急に策定するとともに、たとえ新型インフルエンザが流行したとしても、市民が正しく行動し、混乱が起こらないよう、予防方法や発生した場合の対処方法等について市民向けのわかりやすいガイドライン等を作成し、周知徹底を図る必要があると私たちは思っております。  そこで質問の1点目は、我孫子市新型インフルエンザ対処行動計画についてです。  計画を作成中と伺っております。昨日もその会議を開いたようでありますが、我孫子市の実情に即した実効性の高い行動計画を早急に策定するべきと考えますが、改めて進捗状況をお聞かせください。  また、現在策定している対処計画の中で、我孫子らしい行動計画としてどのような点を特徴としているのか、具体的な事例があればぜひお聞かせください。  我孫子市の新型インフルエンザ対処行動計画をより実効性のある計画とするためには、もちろん全庁的な計画として策定をするとともに、この計画の周知徹底の強化、市民への情報提供、共有化の促進、ふだんからの訓練の実施なども必要と考えていますが、どのように実効性のある行動計画にしていこうとしているのか、執行部のお考えをお聞かせください。  次に、事業継続計画について伺います。市役所では業務継続計画と言われています。同じ意味です。  市役所自体、新型インフルエンザに感染し、職員の皆様が出勤できなくなり、業務の継続が困難になる緊急事態も考えられます。ことし5月から6月にかけて関西地域で、たしか兵庫県と大阪府で約1,000カ所の保育所が一斉に休園、働く親御の皆さんが出勤できない事態に陥りました。特に私たちが考えるのは、福祉の分野などで職員の手助けがなければその日の生活さえ危うい弱者を抱えていること、これらを考慮すると、事業の滞りは深刻な事態を招くことになります。市役所自体の業務継続できる計画、対応策についてお聞きします。また、対処行動計画との整合性を含めてお答えをお願いいたします。  次に、福祉行政の2番目、第4期介護保険事業計画について伺います。
     我孫子市は、平成21年度から3カ年を計画期間とする第4期介護保険事業計画に基づいて、今年度21年度は地域密着型サービス拠点等の整備として我孫子南地区に小規模特別養護老人ホーム1カ所と我孫子北地区に認知症高齢者グループホーム1カ所を整備していくとともに、さらに100人規模の特別養護老人ホームを市内に整備する方針で、介護保険サービス基盤、インフラの整備に努力しています。  先般、我孫子市の公式のホームページ、たしか8月3日から8月7日公募した100人規模の特養について、聞くところによりますと、民間業者から応募があったと伺っております。超高齢化社会に突入している当市は、現在、特養待機者が400名を超え、東西に細長い我孫子市において特養が東部地区に集中している偏りを考えますと、西部地区にぜひとも今必要とされている特養を早急に整備されてほしいと願う私は一人であります。  質問の1点目は、特養施設整備とNTT若松社宅跡地の今後について伺います。  先日、ホームページで公募した基盤整備内容によると、この特養施設は平成22年度に着工、平成23年度に開設するとなっておりますが、応募していただいた民間業者と開設に向けたいわゆる手続、スケジュールは現在どのように進捗をしているのでしょうか。今後のスケジュール、現時点での設置見込みについて詳細をお聞かせください。  また、今回の特養建設予定地は若松地区NTT社宅跡地と伺っています。大規模な集合住宅として整備、長年活用されてきたNTT社宅について、市内では東我孫子地区、若松地区に建設されていましたが、東我孫子地区と同様に若松地区でも社宅の役割が終了。今後廃止されて、土地についてはNTTのほうから売却されるとのうわさが流れております。福祉施設の拠点として活用されるほかに、我孫子市全体のまちづくりの観点から、手賀沼湖畔に広大なスペースを有する若松NTT社宅跡地は市街化区域でもあり、どのような利用が今後されていくのか、我孫子市のまちづくりに大きな影響を及ぼすものと思われます。市は、このような土地についてしっかりとした正確な情報を持っていなければならないと考えます。若松地区NTT社宅跡地は一体いつごろに売却され、その土地についてどんな条件等が付加されているのかなどなど、市の企画を中心に早急に調査をし、我孫子のまちづくりに反映されるよう期待いたしますが、この点についての執行部のお考えをお聞かせください。  質問の2、施設整備促進の施策についてであります。  平成21年度、地域密着型サービス拠点施設整備要望事業者の公募を予定しています。それは我孫子南地区地域密着型介護老人福祉施設や我孫子北地区認知症対応型共同生活介護について、たしかこれは9月中旬以降再公募する。その際に国のほうの臨時特例交付金が平成21年度から23年度、時限立法ではありますが、大幅に特例交付金がアップされ、応募者にとってはよりメリットを生む形になってきたと考えられますが、この施設整備に向けた今後の戦略、特例交付金のアップによる応募の見込みなど、実現性を含めて今後についてのお考えを執行部のお答えをお願いいたします。  次に、大綱の3番目、都市・交通行政について伺います。  まず初めに、高度地区制度導入について伺います。  8月4日に会派あびこ21で船橋市の高度地区制度について視察を行ってまいりました。船橋市は御存じのとおり人口58万8,000人、一般会計の直近の予算規模は1,456億円、千葉県内では千葉市に次ぐ第2の都市であります。近年、この船橋市でも中高層のマンション建設による住環境の悪化が問題となり、市では対応策を検討してきました。具体的には、平成16年ごろから検討を始め、平成18年に船橋市内の調査を行い、建築物の高さの最高限度を決める方針を打ち出しました。その後、平成19年にパブリックコメントを行い、説明会や公聴会など手続を経て、都市計画の手続を踏まえてことしの平成21年2月10日に決定しました。この最高高さとは、近隣商業地域や第1種・第2種住居地域、準工業地域、工業地域などの今まで具体的な高さ制限のなかった地域に、おおむね7階建ての20メートル、おおむね10階建ての31メートルという形で最高の高さの制限を導入するものであります。これによって、原則としてこの地域ではそれを上回る建築物は建てられなくなります。  船橋市ではこの導入により、既に第1種低層住宅専用地域での10メートルという最高の高さに20メートルと31メートルが加わり、商業地域などを除くほぼ市内全域で最高の高さの制限がかかった状態となりました。一方で、この導入により既存不適格物件が市内全域で332棟生じていましたが、これらについては、1回の建てかえまでは同程度の高さまで建てかえを認める、そういう特例を打ち出すことで理解を得たようであります。  このような最高高さを打ち出している関東近県の自治体は東京都内で15区市、神奈川県では政令都市の横浜市や川崎市を初め複数の自治体、そして埼玉県でも3市が導入をしていました。千葉県内においても、船橋市に続き、お隣の習志野市が検討を始めるとの報道も聞き及んでいます。  一方、我が我孫子市では、平成20年9月から21年3月にかけて行われた千葉県高度地区ガイドライン研究会に当市も参加しています。このメンバーは、千葉県を初め、千葉市や船橋市、市川市、松戸市、柏市など13の自治体で、中高層マンションの建設による課題をいわば共有している自治体同士と言えます。  質問は1点であります。  我孫子市は、市街化区域1,615ヘクタールのうち6割弱の928ヘクタールが第1種低層住居専用地域という低層住宅地の割合が大きなまちです。この第1種低層住居専用地域には10メートルの最高高さ制限が既に整えられています。つまり、我孫子の建築物の高さの標準というか、ほぼ6割弱は10メートルと言うことができますが、ほかの地域にもこの標準を踏まえた最高高さを導入することが必要と考えます。ぜひ都市計画課を中心に庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、我孫子市の建築物の最高高さについて研究を行い、都市計画決定まで踏み込むべきと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。  次に、市民バスと地域公共交通戦略について伺います。  我孫子市の市民バスは、平成10年12月から新木地区、新木野といいますが、モデル運行をしたのを皮切りに、平成13年4月からは本格運行、それから平成18年1月には栄・泉・並木ルート、そして台田・船戸ルートがこれに加わり、3ルートになりました。そして、昨年12月、土谷津地区(布施地区)に4番目のルートを開通させて現在に至っております。  平成17年3月に出された市民バス等運行指針報告書で明らかなように、市民バスの基本方針、新たな市民バスの路線、運行経費や水準、運行主体などなど、この指針のもとで現在まで運行されてきました。平成21年度、今年度から来年度の22年度にかけて、この市民バス等運行指針が本格的に見直しされる予定となっています。見直しのいわば初年度である今年度は運行指針見直し検討委員会の開催が事業として行われることになっていますが、どうやら何か理由があって検討委員会の設置が少しおくれているようであります。  私は、超高齢化社会が急速に進む中で、高齢者の外出支援ということが現行の市民バス運行事業の基本的な考え方であることは理解していますが、利用者のニーズや社会環境の変化などもろもろを考えますと、新たな市民バス、コミュニティバスのあり方が今問われているような気がしてなりません。もちろんこの市民バスだけが高齢者の移動手段ではございません。路線バス網の充実や道路輸送の各種方策も総合的に見直しをする必要があると考えています。  しかし、そんな中で国は、地域の公共交通は経済社会活動の基本であり、市民の移動手段の確保、地域活性化、環境問題への対応など、重要な国策、喫緊の課題として国は受けとめているようであります。その証拠に、平成19年10月には地域公共交通機関の活性化及び再生に関する法律、が施行され、20年度には、この法律を活用して取り組んでいる自治体には国として一つのパッケージで一括支援をする新たな支援制度までスタートさせています。  ここで提案なのでありますが、私たちは、今回の本格的な見直しに際しては、東西に細長い当市において成田線の利便化が遅々として進まない現状を十分考慮しつつ、広域的な視点も含め、いわゆる市民バス、あびバスのみに着目した見直しをするのではなく、市内の公共交通に対するニーズ、移動制約者、地域の状況及び市内各駅、JR駅施設の現況、そして歩行環境等について十分に検討した上で公共交通のあり方と、その中で市民バスの果たす役割を明らかにしていくことが大切だと考えています。つまり、公共交通の利便性全体を高めることを通じて、市民の生活の質の向上を目指した我孫子市の地域公共交通戦略を策定してほしいと思っております。  具体的には、我孫子市も改正道路運送法に基づく地域公共交通会議を早急に設置し、国の施策である地域公共交通活性化再生総合事業を活用するなど地域交通の抜本的な見直しを行い、だれもが移動しやすいまち我孫子を実現するための貴重な見直しの機会にすべきであると私たち会派は考えています。  質問は3点。  1点目、改めてお聞きします。平成22年度に予定している市民バス等運行指針の見直しのポイント、いわゆる中身、コンテンツについて現在どのように執行部は考えているのでしょうか。見直しのポイントについて伺います。  2点目、私は、見直しの視点を、前段で述べたとおり市民バスのみに着目した見直しをするのではなく、市民の生活の質の向上を目指した我孫子市の地域公共交通戦略として総合的に策定すべきときが来ている、そう考えていると申し上げました。ぜひ具体的な公共交通会議の設置、外部アドバイザー機関の活用、国の補助制度の導入など、前向きで総合的な見直しをぜひ実施してほしいと考えますが、あびこ21会派の提案についてお答えをお願いします。  3点目、それから、広域行政の推進が今、求められている中、印西市とのコミュニティーバス、布佐・六軒ルートの整備や柏市との行政界を越えたコミュニティーバスの導入など、相互に利便性向上につながる施策を早急に検討、実施すべきと考えていますが、今後の広域行政としてのコミュニティーバスの導入について取り組みの姿勢、進捗状況をあわせてお聞きします。お答えをお願いします。  次に、大綱の4番目、教育行政について伺います。  新たな市民会館(ホール)の整備について伺います。  昭和54年に開館した我孫子市民会館は、平成19年3月に閉館となりました。30年近い歳月にわたり市民文化の拠点としてさまざまな役割を果たしてきた施設の閉鎖でありました。それから1年半が過ぎ、市民会館を利用してきた市民の皆さんは、けやきプラザや湖北地区公民館を初め、柏市の文化会館、そして印西市の文化ホールなど、他の施設を利用しながら文化活動にいそしんでいます。しかしながら、そのどれもが市民の皆さんにとって一長一短の施設であり、新たなホールを望む声は今も衰えることはありません。本来であれば市民会館を閉鎖する前に市の文化施設のあり方の方針を明確に打ち出し、閉鎖後の対応を考えておくべきでした。私たちの会派としても大きな反省点として考えています。  また、市にとって何よりも誤算だったのが、けやきプラザホールの不評なことであります。我孫子市所有の一等地を県に無償で貸与することを条件にけやきプラザを誘致した最大の目的はこのホールの設置にあったと言っても過言ではないでしょう。ところが、ふたをあけてみれば、けやきプラザのホールはアリーナ機能を兼ね備えているために、音楽などの鑑賞には不向きな、究極のいわゆる多目的ホールとなってしまいました。  市では、平成19年3月以降、我孫子市文化施設検討委員会報告書(19年11月)、また、我孫子市市民会館跡地利用検討委員会報告書(同)、また、我孫子文化施設建設研究会報告書(21年5月)策定し、新たな文化施設の準備に向け、鋭意検討を繰り返しています。しかし、そのどれもが読んでみても抽象的な結論になっており、市民からは、一体新たな施設はいつごろでき上がるのかという不満の声が聞こえてくることも事実であります。私たちは、財政的な厳しさがあることは十分承知しておりますが、だからこそ、まずは目標年次を明確にし、計画的に事業を進めていく必要があります。私どもは決して短期間でつくるべきだと申し上げているわけではありません。しかし、市民会館を閉鎖した市の責任として、目標年次については明確にし、市民の理解、納得を得る必要があると考えております。  ここでの質問は3点であります。  質問の1点目は、整備時期の明確化についてです。  先ほど申し上げました3回の検討委員会での報告を踏まえ、市として新たなホールの整備時期について明確にするべきときが来ていると考えますが、見解をお聞かせください。  質問の2番目は、財源の目標額についてです。  目標年次を定めた上で、その年次に向けて財源の確保が求められます。補助金や起債を除いた市からの持ち出しについては総事業費のどの程度の割合を想定しているのかお聞かせください。一般的には総事業費の2割から3割程度との声も聞こえてきます。仮に総事業費が約40億円とすれば8億円から10億円程度がそのめどと言えます。基金の目標額でもある財源の目標額についてお聞かせください。  質問の3点目は、現状の施設利用の対策についてです。  いずれにしても新たな施設が短期間でできるわけではありませんので、その間の市民の皆様の文化施設利用についてのフォローは大変重要です。この際、市民団体等へのアンケート調査を行い、現状施設利用についての要望を再確認し、できることについては次年度予算への計上も含め早急に対応すべきと考えておりますが、市の見解をお聞かせください。  最後になりました。代表質問の5番目の大綱は、日本女子オープンゴルフ選手権大会と商業行政について伺います。  来月10月1日から4日まで、我孫子ゴルフ倶楽部を会場として初めて日本女子オープンゴルフ選手権大会が我孫子市内で開催されます。ことしで第42回目を迎えるこの大会は日本女子プロゴルフ、メジャーの大会の一つであり、日本ゴルフ協会が主催し、NHKで全国放映される歴史あるビッグな大会であります。この大会を目指して全国各地から約4万人を見込んでいるようでございますが、大勢のお客様が我孫子市を訪れてくれるものと予想されています。  市政一般報告でも述べられていますが、このイベントは我孫子市を内外にPRする絶好のチャンスの一つであり、2カ所設けられている入場口では、我孫子ガイドマップを初め、鳥博や白樺文学館など市内各施設のパンフレットやチラシを配布することになっております。私たち会派としては、このようなビッグイベントをうまく活用しながら、我孫子市のPRを含め、来訪者へのおもてなしとして何ができるのか、商業の活性化にどう結びつけていくのかなどなど、まさに知恵の出しどころのイベントであると私たちは考えています。  ここでの質問は2点です。  1点目、市民レベルでの取り組み。市民との連携によってこのイベントをどのように活用して商業の活性化やまちの活性化につなげようとしてきたのか、今日までの検討状況、具体的な取り組みについてお聞かせください。  2つ目は、ゴルフというスポーツは我孫子市と大変に縁が深い関係があると私は考えています。世界の青木を生んだ名門我孫子ゴルフ倶楽部が存在することはもちろん、ゴルフのバーディーとかイーグルといったゴルフ用語も、もとはすべて鳥、バードがゆえんであります。人・鳥・文化のハーモニーを将来都市像とする当市にとって、このイベントを通じて新たな郷土愛が生まれるような一つの大会になればと私たちは考えている一人です。そのためには、この大会について市民への一層のPR促進が必要だと考えます。まだまだPRが不足していると思います。PR方法についてお答えください。  メジャーなゴルフ大会と鳥との共存を目指す我孫子市とのコラボレーション、鳥の博物館、ジャパンバードフェスティバル等々、今後も積極的に活用し、我孫子市のまちの活性化につなげられると考えています。  以上であびこ21会派の代表質問を終わりにいたします。大綱5点について明快なる御答弁をお願いして、御清聴ありがとうございました。 ○副議長(坂巻宗男君) 印南宏議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まず初めに、大綱1、総務・企画行政の4点目、基本構想の見直しについてのうち、1点目の活力あるまちづくりについてお答えいたします。  私は、我孫子市の将来のまちづくりを考える上で、活力あるまちづくりがまだ不十分と認識しており、商業、工業、農業など産業の活力を高めていく必要があると考えております。このため、現基本構想が定める将来都市像やまちづくりの方向性を生かしつつ、我孫子の特徴でもある良好な住環境や貴重な自然環境には十分配慮しながら、企業誘致などの産業振興によって財源や雇用の確保に努め、活力あるまちづくりや若い世代にとって魅力ある住みやすいまちづくりを進めていきたいと考えております。  また、私の考える活力あるまちとは、市民を初め、さまざまな企業や団体がさまざまな活動や交流を活発に行い、市民一人一人が元気に生き生きと暮らせるまちであると考えております。  2点目の、私から見て、このまちは活気にあふれていてすばらしい、我孫子市をあんなまちにしたいといったような具体的な市町村名につきましては、それぞれのまちによってまちの特性や成り立ちなどが異なることから、一概に申し上げるようなことはできないと考えております。  3点目の公約につきましては、住工混在の解消が該当すると思っております。  4点目の基本構想の見直しのスケジュールにつきましては、見直し方針の策定が当初の予定よりおくれていることや総合計画審議会などで十分な審議をしていただきたいこと、また、第2次基本計画の見直し後のスタートが平成24年4月に予定されていることを踏まえ、24年4月のスタートが適切と考え、スケジュールを見直したいと考えております。  次に、大綱2、福祉行政の1点目、新型インフルエンザの対策についてお答えいたします。  アの1点目の新型インフルエンザ対策行動計画の策定につきましては、3回の幹事会で検討し、9月11日に開催する第13回対策本部会議で決定する予定でおります。全庁的に対応するため、新型インフルエンザ対策本部の組織と発生段階別の目標や各課の対応策を明確にいたしました。実効性のある対策にするため、新型インフルエンザ対策行動計画、また業務継続計画を適切に実施できるよう庁内関係部署に周知徹底してまいります。また、情報提供として市民の皆様にも公表してまいります。  2点目の業務継続計画についてですが、御質問のとおり、新型インフルエンザが流行すれば職員にも多くの感染者が出るものと予想されることから、業務継続計画では相当数の欠勤者を見込んだ上で業務の絞り込みを行います。このうち、市民の生命、財産にかかわる業務などは優先業務としてどのような状況になっても継続し、市民生活への影響を極力抑えたいと考えております。  なお、業務継続計画は新型インフルエンザ拡大時の通常業務の取り扱いを定めたものであり、市が実施すべき新型インフルエンザ対策や新型インフルエンザの発生で新たに生じる業務につきましては新型インフルエンザ対策行動計画で定めることになっております。この2つの計画を適切に運用し、新型インフルエンザ対策に取り組んでまいります。 ○副議長(坂巻宗男君) 渡邊武副市長。      〔説明員渡邊武君登壇〕 ◎説明員(渡邊武君) 大綱1点目、総務・企画行政のうち、当初予算と実績の執行状況についてお答え申し上げます。  市税収納状況8月分の概算時での収納実績は、対予算率では50.21%で昨年同期より0.29ポイントの増、徴収率では49.08%で昨年同期より0.31ポイントの減となっております。昨年からの景気の悪化が徴収率の落ち込みの原因と考えられます。今後も厳しい状況が続くと予測されますが、きめ細かな滞納整理や滞納処分の強化などにより予算の確保は可能と考えております。  次に、国民健康保険税の8月末の収納実績は、対予算率では26.49%で前年同期より0.73ポイントの増、徴収率では18.98%で前年同期より0.68ポイントの増となっております。  今年度は現時点での収納状況はよくなっていますが、これは昨年10月から開始した公的年金からの特別徴収により収納されていることによる影響や徴収体制の強化によるものと思われます。最終的な収納率は景気悪化の影響などから前年度より若干マイナスのおそれが見込まれることから、滞納整理の強化を図ってまいります。いずれにいたしましても、納税の公平性、徴収率向上のための努力をしてまいります。 ○副議長(坂巻宗男君) 青木章企画財政部長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 大綱1点目、総務・企画行政の2番目、新規事業の採択につきましてお答えいたします。  新規事業の採択に当たりましては、補助金の有無にかかわらず、まず事業の必要性、市が実施する必要性、これを判断するとともに、緊急性、事業手法の工夫、事業に係る財源の確保、効率的・効果的執行等がされるかなど総合的に精査した上で採択、不採択を決定いたしております。今後ともこうした視点で採択、不採択を決定していきたいと思っております。  次に、大綱2点目、福祉行政の2点目、第4期介護保険事業計画のア、特養施設整備とNTT若松社宅の今後の中のNTT若松社宅跡地を市全体のまちづくりの観点から利用することについて、にお答えいたします。  NTT本社に確認をいたしましたところ、当該土地につきましては現在NTTが所有いたしており、売却時期や売却条件などは未定とのことです。市としましては、当該用地を活用して展開する事業を特に位置づけておりません。また、財政上の観点からも新たな事業を検討して活用することは大変難しいと考えておりますが、今後とも情報収集には十分努めてまいりたいと思います。 ○副議長(坂巻宗男君) 峯岸幹男企画財政部参与。      〔説明員峯岸幹男君登壇〕 ◎説明員(峯岸幹男君) 大綱1、総務・企画行政の3点目、受益者負担のあり方についてお答えいたします。  現在、事業ごとのサービス原価の算定がおおむね終了しております。その上で負担割合の確認と負担額の見直し作業に入っているところです。負担額が決定されれば、各案件ごとにパブリックコメントを行いまして、議会へ改正条例案を提案していくということになります。現在のところ、おおむね12月議会への提案が図られるものというふうに考えております。  今回の見直しにつきましては市民生活に直接影響を与える案件ですので、既に2回、広報等で市民の方にお知らせをしております。基本的考え方などを中心にお知らせしているわけですけれども、今後も施行までに十分な周知期間をとるなどしまして、市民の皆さんの理解を得ながら進めていきたいと考えております。  予算につきましては平成22年度予算に反映する予定でおります。 ○副議長(坂巻宗男君) 鈴木孝健康福祉部長。      〔説明員鈴木孝君登壇〕 ◎説明員(鈴木孝君) 大綱2点目、福祉行政、第4期介護保険事業計画についての1点目、特養施設整備についてお答えいたします。  特別養護老人ホーム整備事業者につきまして公募を行い、1事業者から整備要望書が提出されました。今後のスケジュールとしましては、我孫子市社会福祉施設等整備選考委員会を開催し、施設の適正配置、事業の確実性及び介護保険事業との整合性等を勘案しまして、設置の見込みを含め、事業者の評価を行った上で千葉県知事あてに整備要望書の意見書を作成してまいります。その後、整備事業の採択をする千葉県が12月に事業者からの整備要望書を受け付け、法人審査会の審査を平成22年3月に予定しております。  2点目の施設整備促進の施策についてお答えします。  国の介護基盤緊急整備等臨時特例交付金によりまして、施設整備に対する交付金が小規模特別養護老人ホームにつきましては6,150万円増の1億150万円、認知症対応型グループホームについては1,125万円増の2,625万円となる予定でございます。今後、この交付金の増額によって応募する施設整備要望事業者があることを見込んでいるところでございます。  また、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金につきましてのPRのあり方、さらに公募方法についても検討を行い、再公募を行ってまいります。 ○副議長(坂巻宗男君) 渡辺和夫環境経済部長。      〔説明員渡辺和夫君登壇〕 ◎説明員(渡辺和夫君) 私のほうからは、大綱5点目の日本女子オープンゴルフ選手権大会と商業行政の1点目と2点目をあわせてお答えいたします。  日本女子オープンゴルフ選手権大会は日本女子ゴルフの4大メジャー大会の一つということで、内外のトッププロとアマチュアがわざを競い、頂点を目指すということで、このことが我孫子の地で開催されることはすばらしいことだというふうに思っております。  大会期間中には約4万人の来場者が見込めること、それからNHKの全国放送もあること、そういったことから、我孫子市を大いにPRし、大会中だけでなく、大会後も市への来訪者をふやせる絶好の機会というふうにとらえております。  これまで、商工会、商業者、農業者、ふるさと産品育成協議会等と対応を検討してきました。その結果、会場内で我孫子市のPRブースを確保して、商業者や農業者あるいは市民団体などがお土産品や農産物などを販売するとともに、市の観光やイベントのPRも行い、我孫子の魅力を紹介していくことになっています。また、市民団体が手賀沼公園を会場にしたスナッグゴルフ大会、それからアビスタでの我孫子とゴルフの企画展示、それから鳥の博物館で鳥とゴルフの企画展示などを大会の開催前から実施することとなりました。ゴルフと我孫子市の縁や我孫子ゴルフ倶楽部の紹介、あるいはゴルフ用語と鳥の関係などについて市民に知ってもらえるよい機会というふうに考えています。また、会場で市が配布するジャパンバードフェスティバルのチラシに我孫子ゴルフ場で見られる鳥たち、あるいはゴルフと鳥の関係などを特集して掲載していく予定です。 ○副議長(坂巻宗男君) 大畑章建設部長。      〔説明員大畑章君登壇〕 ◎説明員(大畑章君) 大綱3、都市・交通行政についての2点目、市民バスと地域公共交通戦略についてのうち、アとイについては関連がありますので、あわせてお答えします。  現在の市民バスは高齢者等の外出支援という視点で運行しております。市民バス等運行指針の見直しに当たっては運行路線や費用対効果等の検証を行い、市民ニーズを踏まえた路線の見直しについて検討していきます。  また、高齢化の急速な進展や市民生活の多様化など、取り巻く環境が大きく変化していることから、地域公共交通全体を検討していく必要があると考えています。そのため、既に国の外部団体である公共交通支援センターによるアドバイザー制度を活用しています。また、地域公共交通活性化・再生総合事業の補助制度の導入に移行できるかどうか検討しているところです。  次に、ウの広域行政における市民バスについてお答えします。  既に柏市とは船戸・台田ルートの北柏駅への乗り入れ、印西市とはふれあいバスの布佐駅への乗り入れについて検討を行っております。 ○副議長(坂巻宗男君) 樋口誠都市部長。      〔説明員樋口誠君登壇〕 ◎説明員(樋口誠君) 私のほうからは、大綱3点目、都市交通行政の1点目、高度地区制度の導入についてお答えいたします。  現在、第1種・第2種低層住居専用地域以外の住居系の地区において第1種及び第2種高度地区を定め、建物の北側での斜線の高さの制限をして日照、通風などを確保し、住環境に配慮しているところです。
     さらに絶対高さを規定することについては、現在、指定されている用途地域、容積率や不適格となる建築物など当市の実態を考慮する必要があり、十分調査・研究しなければならないと考えています。また、土地の有効高度利用を制限することになることから、都市計画決定については慎重に検討したいと考えています。 ○副議長(坂巻宗男君) 山根雄二生涯学習部長。      〔説明員山根雄二君登壇〕 ◎説明員(山根雄二君) 大綱4点目、教育行政の新たな市民会館(ホール)の整備についてお答えいたします。  初めに、ア、整備時期の明確化についてです。  現在、文化施設の有効な整備手法の一つとして、共同設置について、柏市、流山市、我孫子市による広域行政での検討項目として提案しているところでございます。  整備時期については、ここでの協議結果を見定めながら建設場所の選定や財源確保策、整備スケジュール等について、22年度から24年度を計画期間とする第5期実施計画策定の中で明らかにしていきたいと考えております。  次に、イ、財源の目標額についてお答えいたします。  文化施設を単独で整備した場合、国・県の補助金はありませんので、起債を除く市からの持ち出しは事業費の25%となります。まちづくり交付金制度を活用し、採択された場合には、総額の事業費にもよりますけれども、交付金は10%から40%と幅があります。市からの持ち出しは、おおよそでございますけれども、15%から20%と想定されます。  事業費から起債や交付金を除いた市が用意すべき財源の目標額についてでございますけれども、現在はまだ建設予定地が確定していない上、どのような整備手法を選択するかで財源が異なってくるため目標額については一概には申し上げられませんが、事業費のおおよそ15%から25%になると考えております。  次に、ウ、現状の施設利用の対策についてお答えいたします。  市民会館は28年間にわたり市民文化の拠点としてさまざまな役割を果たしてきました。その市民会館が閉鎖されたことにより、市民の方々の活動に大きな影響を与えています。市民会館の閉鎖による影響を少しでも軽減させるため、文化団体に市内外の施設情報を提供したり、使用日や場所の調整などを行ってきました。また、市民の文化施設利用についてのフォローの重要性は十分理解しておりますので、今後につきましても各種文化事業や共催事業を実施する際には団体の方々から施設利用の要望について確認し、それを踏まえて支援の仕方について検討してまいります。 ○副議長(坂巻宗男君) 再質問を許します。印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) 最質問を行います。  御答弁をお聞きして、まず、市長に御答弁をいただいた新型インフルエンザ対策について確認したいと思います。  もともとこの感染症の対策については基本的には国や県の領域というのはよくわかるんですが、市民にとって、保健所が松戸にあるという我孫子市の状況も踏まえて、やはり何といっても頼りになるのは市役所、身近な公共であります。そういう意味で、質問の中で私は、新型インフルエンザが今後どうなるかわかりませんが、市民にわかりやすいガイドラインというものをやはり作成して周知徹底を行うべきだというふうに申し上げました。対処行動計画については3回会議して7月11日以降に決定されるようなお話もしましたけれども、それとあわせて、市民向けの我孫子版といいますか、わかりやすいガイドライン等をつくる意向はないのかどうか、それらを踏まえて、やっぱり身近な自治体として、市民の方々がパニックならない策としてそういうガイドラインを作成するのも必要ではないかと思うんですが、その点についてのお答えをまずお願いします。  それから、企画部長の御答弁で、これは特養施設整備とNTT社宅跡地の今後ということで御答弁をいただきました。企画部長のお答えは、調査をした結果、NTTの所有であるけれども売却は未定だと。それで、当然その場所について市として事業予定というのはないことや財政面からいっても全く関与できないようなことだというふうなお答えを伺ったと理解しました。  私ここで申し上げたかったのは、まちづくりを行う上で、今回のケースのように手賀沼を臨む広大な土地の跡地について、どこかに売却されて多目的な利用をされようとしている。市は何をすべきかでありますけれども、一方、この土地については特養施設を整備するとかクリニックとか保育園というような民間の計画が明らかになっているわけでありますが、私は、市役所というのは、これだけ激変する時代にもっともっと情報アンテナを高くして、将来のまちづくりを行う上での情報を的確につかんでおくこと、それは道路課でもないし福祉の分野でもない、やっぱり企画調整というか企画部門がそのアンテナ部門、情報をしっかりとつかむ、そして市の方向性を導いていく。そういうものの一つの事例として、ぜひ企画サイドのほうとしてもアンテナを高く、情報入手をして市の方向性を明らかにしてほしい、そういう点での御質問をしました。その点について、今回の情報入手に対する姿勢に問題はなかったのかどうかを踏まえて再度の御答弁をお願いします。  市民バスについては、地域公共交通戦略について、何か全体を検討してやっていくというような答弁をいただきました。ありがとうございます。ぜひそれはやってほしいと思います。私たち会派としては、単なる市民バスの指針の見直しだけではなくて、我孫子全体を見渡して今の公共交通のあり方を見直すチャンスだと思っています。  ここで確認したいのは、平成21年度です、今。予定では市民バスの見直しを平成22年度にかけて行うことになっていますが、このスケジュール、大変厳しいと思います。担当課も大変だと思いますが、平成21、22年度内で一定の補助金をもらう策も含めて我孫子市の地域公共交通戦略をつくっていただきたいというふうに思います。  教育行政につきましては、御答弁ありがとうございます。私は整備時期について申し上げたいんですが、平成22年から24年、第5期実施計画で決めていく、広域の柏とか流山もやるんですが、仮に平成24年に、じゃ、整備時期を決めようと。用地をいつ買えるか、すぐ買えるわけではありませんから、みんな。やっぱりこの整備時期についてはもう来ているのではないかと。もっと早く整備時期というものを決めてほしい。その上で財政計画をつくってほしいという要望をします。その点について再度御答弁、第5期の実施計画でなくてもっと早められないのかどうかも含めてお答えをお願いします。  以上で再質問を終わります。 ○副議長(坂巻宗男君) 印南宏議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 市民向けのガイドラインということですけれども、市民向けのガイドライン等につきましては、今までも新型インフルエンザのパンフレットを発生段階ごとに作成しながら配布してきました。パンフレットといいましょうか、チラシといいましょうか。また、ホームページ等にもそういう形で載せております。これからもガイドライン等を医師会初め医療機関と調整しながら、役所の中のガイドラインをつくっていきながら、市民の方へわかりやすくしたような形で、チラシ、パンフレット等で周知していけるように努力していきたいと思います。 ○副議長(坂巻宗男君) 青木章企画財政部長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) NTTの問題に絡みまして、情報収集、アンテナを高くしてまちづくりに生かしなさいという御提言といいますか御指摘だというふうに思います。  議員おっしゃるとおり、こういう変動の激しい、かつ難しい時代は情報というのは大変重要だと私どもも思っております。そういう意味では、役所内の情報はもちろんのこと、役所外、国ですとか県ですとか民間ですとか、そういう情報につきましても逐一早く情報が収集でき、かつそれがまちづくりに反映できるように、最高責任者である市長のほうに届けられるようなシステムといいますか、そういうものにつきましてはさまざまなツールですとか人的関係ですとか、そういうものを活用して精いっぱい早急に集めることと、それをいかに理事者に伝え、まちづくりに生かしていくか、こういう視点で努力してまいりたいというふうに思います。 ○副議長(坂巻宗男君) 大畑章建設部長。      〔説明員大畑章君登壇〕 ◎説明員(大畑章君) まず、現在の市民バスですけれども、先ほどの平成16年度の市民バス等運行指針報告書により、目的地や候補地への運行については現在の4ルートで一応対応できていると考えています。  しかし、運行後、新ルートの要望や路線拡大などいろいろ市民要望がありますので、現行の運行指針ではそれに対応することがちょっと難しいということから、その運行指針の見直しを行わなければならないと考えたわけです。  御指摘の地域公共交通活性化・再生総合事業は、鉄道、それから路線バス、それからタクシーなどを含んだ形で全体の公共交通体系を検討しますので、今後の市民要望にも十分対応できるだろうと。また、市民バスの運行指針の見直しもこの中で対応できるだろうと。また、補助の活用もできるなどから今現在この移行について検討を行っているところです。  しかし、先ほど御質問ありましたけれども、この事業に移行した場合、事務的には大変なことになることが予想されますので、現在のところ予定どおり平成21年、22年で何とかまとめていきたいというように考えております。 ○副議長(坂巻宗男君) 山根雄二生涯学習部長。      〔説明員山根雄二君登壇〕 ◎説明員(山根雄二君) 整備時期についてもっと早目に示せないかということでございます。  先ほど申し上げましたけれども、柏市、流山市、我孫子市による広域行政で共同設置について検討したいということで御説明をさせていただきましたけれども、その検討がどの時点で方向性が見えてくるか、それによって変わってくるかなとは思いますけれども、一定の方向が見えた段階では今度はもしかして我孫子市の検討をしていかなければならないという状況だと思いますので、その検討を踏まえた時期、どのタイミングになるかわかりませんけれども、できるだけ早くお示しできれば、どのような形でお示しできるかはわかりませんけれども、できるだけ早くお示ししていきたいというふうに思います。 ○副議長(坂巻宗男君) 暫時休憩いたします。      午後2時14分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後2時30分開議 ○議長(松島洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。政策グループあびこ代表内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 政策グループあびこの内田美恵子です。会派を代表して質問させていただきます。少し長くなると思いますが、御辛抱して聞いてください。  さて、先日の選挙、市長を初め皆様大変お疲れさまでした。我が国初めての本格的な政権選択選挙であり、有権者の1票で政権のあり方を決める画期的な選挙でした。そして、閉塞した日本の現状を変えたいという国民の強い意思により、政権交代が実現いたしました。官僚主導のお任せ政治から参加する政治へ、政治の世界での歴史的な転換であったと思います。  また、政治に先駆け、経済の面でも、昨年の100年に一度の金融恐慌をきっかけに、冷戦体制の崩壊以降拡大基調を続けてきた世界経済の構造が大きな転換点を迎えております。そして、環境面でも、脱炭素社会に向けて、産業革命以来の経済社会の抜本的な転換とエネルギー革命が進んでおります。  まさに私たちは今、さまざまな分野で思想の枠組みの変化、いわゆるパラダイムシフトに直面しております。歴史的な転換期に臨み、これからの社会のあるべき姿、我孫子市のあるべき姿を皆さんとともに考えていきたいと思っております。  それでは、質問に移ります。  大綱1点目は、基本構想の見直しについてです。  現在、基本構想の見直しが進められております。基本構想は将来のまちの姿を明らかにし、その実現に向けて行財政運営の目標と基本的方向を示す市の最も上位の計画であります。現在の基本構想は平成14年度から始まり、ことし8年目に入りました。昨年からは星野市長のもとで第2次基本計画をスタートさせ、現在、基本構想の掲げたまちづくりの実現に向けてさまざまな施策を展開しているところであります。  しかし、昨年の9月議会で基本構想の見直しが表明されました。今なぜ基本構想の見直しなのか、正直そう感じた市民は多かったと思います。ここで元第2次基本計画の付帯意見書起草小委員会から市長に提出された質問書を紹介してみたいと思います。  付帯意見書で基本構想の見直しを提言しているが、まちの姿と土地利用計画を否定したものではない。しかし、利根川沿いでの国道16号バイパスの受け入れ要因と受け取られるような意見表明、国道16号バイパスとセットでの工業団地づくり、工業系土地利用の調査・研究報告書や根戸新田地区での農用地指定解除をしようとする手続の進め方などを見ると、基本構想のまちのあり方の根本的な検討を行わずになし崩しに開発を進めようとしている姿が見える。この御意見は、まさに多くの市民が共感するところであります。  それでは、初めに、今、何のために基本構想を見直すのかお尋ねいたします。  今回の見直しは、現基本構想の掲げるまちづくりの基本的な考え方を前提とするとしていますが、見直しの一番の視点として土地利用の見直しを掲げている以上、基本構想を見直すことは、一部見直しどころか結果的に将来都市像が変わることにつながります。まちの将来都市像は、将来のまちのあるべき姿、まちの進むべき方向性や理念を示すものであり、簡単に変えるべきものではありません。また、変えるとすれば、それ相当の理由が必要であります。まちづくり専門家会議でも、安易な見直しは厳に慎むべきといった趣旨の厳しい指摘があったと聞いております。市長は今、何のために基本構想を見直すのか、見直しの理由を明確にお示しください。  質問の2点目、星野市長の目指す将来都市像についてお尋ねいたします。  基本構想を見直すことは将来都市像が変わることにつながります。市長は、現在の基本構想では御自分の描く将来都市像は実現できないと判断され、基本構想の見直しという重い決断をされたのでしょう。それでは、市長の目指す将来都市像とはどんなものでしょうか。市長がよく強調されている活力あるまちが将来都市像なのか、そうであれば、活力あるまちとはどんなまちなのか、市長の目指す将来都市像についてお示しください。  質問の3点目、「活力あるまちづくりに向けた土地利用」という見直しの視点の妥当性についてお尋ねいたします。  この視点は、具体的には企業が立地できる環境づくりと千葉柏道路、通称16号バイパスなど骨格道路のまちづくりへの活用のことです。これらはまさに市長が実現を目指している政策レベルの話であります。市長の政策実現のために基本構想を見直すのであれば、市長がかわるたびに基本構想を変えることになりかねません。基本構想の見直しの視点としては、政策レベルではなく、まちのビジョンを掲げるべきだと考えます。ましてや千葉柏道路計画は確定したものではありません。不確定要素の多い政策を基準にしてまちの将来を左右する基本構想を見直すなど、あってはならないことだと考えます。  また、外的要因である国の道路計画に準じて我孫子のまちのありようを考えることも地域主権の時代に逆行するものではないでしょうか。まちの将来都市像にそぐわない外的要因であれば、国に対して物申す気概を持ってこそ地域主権の時代の行政のあり方だと考えます。  以上の点で、工業系土地利用や千葉柏道路のために基本構想を見直すことは本末転倒であり、視点としては妥当ではないと考えます。御所見をお聞かせください。  質問の4点目は、将来都市像への市民の合意形成を図るための手法についてお尋ねいたします。  かつて白樺の文人たちを魅了し、北の鎌倉と言われた我孫子の風土、かけがえのない我孫子市民の財産であり、まさに一番の我孫子ブランドであります。現基本構想の将来都市像の目標である「手賀沼のほとり 心輝くまち〜人・鳥・文化のハーモニー〜」は、その我孫子の風土を生かした大変格調の高いまちの目標だと考えます。  我孫子市を取り巻く環境変化、特に急速な高齢化の進展などによる歳入の減少に対し、対応策を考えることは大変重要なことであります。しかし、工業系土地利用によって雇用の確保と税収の増加を図るという発想は、現基本構想の将来都市像とは方向性が違います。将来都市像の方向性を変えるのであれば、どんなまちに住みたいかという将来都市像について、また、それを実現するための主要な政策について市民の合意が必要であると考えます。市長選のマニフェストに掲げる、あるいは市民投票をするなど、市民の合意形成を図るための手法をお聞かせください。  質問の5点目です。総合計画と市長の政策やマニフェストとの関係、また、環境変化への対応の仕組みについてお尋ねいたします。  今回の基本構想の見直しは、工業系土地利用という市長の政策が現基本構想に抵触することが事の発端であります。今後は基本構想と市長の政策との関係を明確にしておく必要があります。また、マニフェスト選挙が一般的になった現在、市長のマニフェストを総合計画の体系の中にいかに反映させるか考えておかなければなりません。さらに、激動する環境変化に対応する仕組みを総合計画の体系の中に組み込んでおく必要もあります。お考えをお示しください。  基本構想は市長のものでも行政のものでもありません。基本構想は我孫子市民のものであることをつけ加えて基本構想の質問を終わりといたします。  次に、大綱2点目、子供にツケを回さない財政運営についてです。  最近の少子高齢化の急速な進展や団塊の世代の一斉退職、そして三位一体の改革などにより自治体の厳しい財政状況が続いています。そんな中、平成18年の夕張ショックで、自治体も破綻することが現実のものとなりました。最近では、ことし8月25日に大阪府の泉佐野市が自主的再建を進める早期健全化団体になったことが発表されました。また、昨年9月にはアメリカ発の金融恐慌が始まりました。あれから1年、景気は底を打ったとの見方もされる一方で、失業者は増加し、先行きの見えない不安が高まっています。  財務省によると、国の借金はことし6月末時点で過去最大のおよそ860兆円、国民1人当たりの借金はおよそ674万円と、日本は世界一の借金大国となっています。もはや国に頼ることはできません。親方日の丸の時代は遠い過去のものとなりました。また、右肩上がりの成長モデルからの脱却も求められております。まさに自治体の財政運営の面でもパラダイムシフトであります。  厳しい社会経済状況の中、我孫子市の財政状況はますます厳しくなる一方です。これから始まる来年度の予算編成に向けて、子供にツケを回さないために我孫子市の財政の現状と課題、そして星野市長の財政運営についてお尋ねいたします。  質問の1点目は、経常収支比率についてです。  経常収支比率は、財政構造の硬直性を示す指標、簡単に言えば、我孫子市の財政に余裕があるのかないのかを示す数値です。我孫子市の経常収支比率は20年度決算では97%。この97%の意味するところは、子供が100円のお小遣いをもらっても、必需品である97円のノートを買ってしまったら大好きなあめ玉一つ買えないという厳しい状況です。また、この数値は、減税補てん債及び臨時財政対策債という借金を経常一般財源に加えて算出した数字です。それらを除けば経常収支比率は平成20年度決算で101.9%と、何と100%を超えてしまっております。90%を超えると危険水域と言われていますが、我孫子市の経常収支比率は、全国平均92%、千葉県の市町村平均91%と比べても大幅に高くなっております。この現状をどのようにとらえているのか、また、悪化の原因をどのように分析しているのかお答えください。  次に、これまでの経常収支比率の改善策とその検証についてです。  これまで改善のために定員管理適正化計画を策定し、人件費の削減等の努力をされてまいりました。しかし、最も危険な段階に突入してしまいました。人件費や扶助費、公債費のこれまでの削減の取り組みについて検証されたことはあるのでしょうか。これまでの取り組みで十分だとお考えなのでしょうか。人件費、扶助費、公債費のそれぞれの削減の取り組みと検証結果をお示しください。  次に、今後の具体的な改善策についてお尋ねいたします。  経常収支比率の長期目標は85%、第2次基本計画では平成27年度の達成目標92%、新行革プランでは平成23年度決算で平成19年度の97%を下回ることなど、さまざまな目標が設定されております。そして、今後、人件費の削減など経常的経費の節減に一層努力するとのことですが、今後の具体的な改善策をお示しください。  次は、財政調整基金についてお尋ねいたします。  初めに、財政調整基金の現状認識についてお尋ねいたします。  自治体の税収は社会経済状況などによって左右されますが、市民ニーズは不況だからといって減ることはありません。そのため、企業が内部留保資金をためて安定的な経営を図ってきたように、自治体は財政調整基金を積んで安定的な財政運営を目指してきました。ところが、最近は多くの自治体で基金が底をつきつつあります。我孫子市も例外ではありません。平成15年に15億円あった財政調整基金は平成16年から財源不足を補うために取り崩し、平成20年度決算では6億4,000万円まで減ってしまいました。しかし、今回の補正予算により今年度末残高は9億5,000万円となる見込みであります。我孫子市規模の自治体では少なくとも10億円は必要であると言われていますが、財政調整基金についての現状認識をお聞かせください。  次に、財政調整基金の今後の方針についてお尋ねいたします。  100年に一度の不況と言われ、先行き不透明な時代にはどんな歳入状況でも対応できるように、財政の緩衝材である財政調整基金をしっかりと確保する必要があると考えます。これまでのように余ったお金を繰り入れるとか、財源不足を補うために簡単に取り崩すという発想を変えるべきではないでしょうか。財政調整基金のあるべき目標額を設定し、優先的に確保する必要があると考えます。今後の方針をお聞かせください。  質問の3点目は、星野市長の財政運営の検証です。  星野市政が誕生してから早いもので2年7カ月が経過いたしました。就任以来3回目となったことしの予算編成では、星野市政の財政運営の特徴が明確になってきました。市長の任期も半ばを過ぎた現段階で、星野市政の財政運営について検証させていただきます。  まず、借金に依存した財政運営は問題では、についてです。  今年度予算では市の借金である市債を37億円発行しました。昨年より35.8%増のおよそ10億円ふやして発行しています。市債がふえた主な原因は、市税の減少などを補うために臨時財政対策債を目いっぱい活用したことと、事業採択に伴って市債がふえたという御説明がありました。しかし、本当に37億円も借金をする必要があったのでしょうか。今年度予算編成に当たり、当初、経常的経費だけでも5億円の財源不足が叫ばれていました。そして、経常的経費捻出のために5億円の削減目標が設定されました。その結果、部局内での削減が2億円、地域手当の削減が1億2,000万円、市税訂正額が1億5,000万円、さらに臨時財政対策債を4億円発行した結果、調達額は8億7,000万円となり、経常経費の不足分6億円を大幅に上回ることになりました。そして、余剰金の2億7,000万円は政策的財源に充てられることになりました。これでは、政策的財源を捻出するために借金である臨時財政対策債を大幅にふやしたと言わざるを得ません。  経常的経費の予算編成さえできないという厳しい財政状況の中で、借金を大幅にふやして無理やり政策的財源を捻出するという財政運営には大変問題があると考えます。高度経済成長の時代が去り、また、歳入の増加が当分見込めない中、借金に依存した財政運営は子供たちに負担を強いることになります。極力避けるべきだと考えます。御所見をお聞かせください。  次に、3年間で75億円という市債発行の総額規制はほごにされたのかお尋ねいたします。  我孫子市の市債残高は少ないと言われてきました。しかし、市債残高を時系列で見ると、ここ8年間で約60億円も増加していることがわかります。この主な原因は、交付税の振りかえ措置として平成13年から始まった臨時財政対策債の発行だと言われています。そこで、市債残高をふやさないために、臨時財政対策債を含めた市債発行の総額規制を3月議会で提案し、3年間で75億円の総額規制を約束されました。しかし、その後に作成された中期財政計画では、今年度から3年間の総額が82億円と、7億円もオーバーしております。3年間で75億円という総額規制はほごにされたのでしょうか。なぜ決めたばかりの財政規律に反し、また、議会答弁に反する中期財政計画を立てたのか、その理由をお聞かせください。  次に、補助金を当てにした事業選択から脱却すべきでは、についてお尋ねいたします。  今年度の当初予算では、国庫支出金、いわゆる補助金は昨年度より3億7,000万円増加しています。歳入が減少し、財政状況が厳しくなればなるほど補助金がつくかつかないかが事業選択の選択基準になってしまっています。また、最近は、妊婦健診のように、当初は補助金がつくがその後は全額市の負担となる補助金もふえております。このような補助金の活用には課題もあります。  今回の選挙で政権をとった民主党は、ひもつき補助金の全面廃止、一般交付税化をマニフェストに掲げております。今後は補助金に依存した中央依存の事業選択から脱却し、今まで以上に、地域にとって、また市民にとって本当に必要な事業を選択し、しっかりと優先順位をつけて実施することが求められております。地域主権の時代の事業選択の考え方をお示しください。  次は、「入るを量りて出を為す」の財政運営についてです。  これまでの我孫子市の予算規模は、自主財源である市税に連動している傾向がありました。市税が前年度より減少すれば予算規模も小さくなり、市税が前年度より増加すれば増額の予算編成をしておりました。しかし、今年度は市税が1.9%マイナスになっているにもかかわらず、一般会計予算は1.9%の増額予算となりました。その理由は、当初予算を1年の予算としたためということでした。  しかし、ばらまきとも思えるような政府の緊急経済対策による2回の補正予算はいたし方ないとしても、今議会には3回目の補正予算の議案が提案されております。厳しい財政状況だから今後補正予算は組めない、当初予算が1年を通しての予算になるとの予算委員会での御説明は何だったのでしょうか。補助金あるいは市債発行などの依存財源で歳入をふやし、新規事業を実施しようとする最近の傾向は大変問題であります。歳入の中身はあくまでも市税などの自主財源をベースにすべきであります。その上で「入るを量りて出を為す」の財政運営の基本に立ち戻るべきであると考えます。御所見をお聞かせください。  次は、まちづくり交付金を活用したパック化事業の問題点についてです。  予算委員会や所管の常任委員会で問題となった我孫子駅前インフォメーションセンター整備事業、また、今回の補正予算に提出予定だった農業拠点施設整備事業はまちづくり交付金を活用する事業です。いずれの事業も運営主体、運営方法などが明確にならないうちにハード面の整備に取りかかろうとするなど、まさに箱物行政です。中途半端な事業計画が提案され、予算化され、結果として中途半端な事業が誕生してしまうことは大変問題であります。原因は何だとお考えでしょうか。財源確保のため、まちづくり交付金の申請期限に何とか間に合わせようとするからではないでしょうか、お答えください。  次に、「何をやめるか」「何をやるか」の政策決定に市民の意見は反映されているのかお尋ねいたします。
     厳しい財政状況のもとで、今後、これまで以上に事業の廃止や民営化が多くなると予測されます。廃止や民営化に当たっては、市民の納得が重要であります。現在、何をやめるかについては事業仕分けや行政評価に市民が参画しております。しかし、市民の意見が十分反映されていると言えるのでしょうか。インフォメーション整備事業について、平成19年度に事前評価が実施されています。そのときの行革委員の意見は、「建物を前提とした検討は問題」「設置されればランニングコストが大きな負担になる」「行政が手を出す必要はない」あるいは「インフォメーションセンター機能は必要だが、新たな施設建設は不要」というものでした。また、同じく農産物直売所の設置については、「税金をかけてやるべきものではない」「事業目的が不明確で採算性にも問題がある」と、多くの委員が事業の必要性なしと判断しております。しかし、どちらの事業も委員の意見とは反対の方向、つまり市として積極的に推進する方向で現在、事業が進んでおります。委員の意見は反映されたと言えるのでしょうか。  また、何をやるかについては、パブリックコメントで市民の意見を聞き、提出された意見を考慮して意思決定を行うことになっております。しかし、パブリックコメントを実施する段階では既に市の方針は大方決まっているので、寄せられた意見に対して市の考え方を一方的に公表しているにすぎません。何をやめるか、何をやるかの政策決定に市民の意見は十分反映されているのか、お考えをお聞かせください。  質問の4点目は、公共施設のファシリティーマネジメントについてです。  これまでに整備した公共施設は日々傷んでいきます。今後、多額な維持管理費や補修費、老朽化による建てかえや大規模改修費がかかり、財政圧迫の要因となります。国土交通省の試算によれば、公共施設のライフサイクルコスト、建設から取り崩しまでにかかる全体費用のうち、建設費はわずか16%にすぎません。維持管理に係る保守点検費32%、水道光熱費31%、修繕費16%と、公共施設は建てるときより建てた後のほうがより多くのコストがかかります。  大阪市では、市が所有する建物を市民共通の財産として、また、貴重な経営資源としてとらえ、全庁横断的な視点から総合的な有効活用を図るファシリティーマネジメントを推進し、ライフサイクルコストの削減や今ある施設の有効活用に取り組んでおります。  以下4点質問いたします。  初めに、公共施設のデータベース化による一元管理についてです。  我孫子市の公共施設の管理は、現在、所管部長が責任者となり、それぞれの施設を管理しております。しかし、施設によっては管理台帳もなく、また、建設時に管理台帳を作成しても、更新されないなど大変ずさんな管理の状況です。ましてや一元的な管理台帳や管理システムはありません。現在、我孫子市にどれだけの土地、建物があるのか、資産価値はどのぐらいあるのか、また、公共施設の管理状況や利用状況はどうなのか、ほとんど把握していないのが現状であります。その結果、施設の管理といっても、壊れたら修理する、市民からの苦情で修理する、現場の判断に任せるという、管理とは言えない現状であります。  杉並区では、平成18年度のシンドラー社のエレベーター事故の翌日に同社のエレベーターが設置されている施設の緊急点検を行ったことで一元管理のメリットが明らかになりました。それに比べて我孫子市では、アスベストが騒がれた際、どこの公共施設にアスベストが使用されているかさえわからないお寒い状況でした。現在、市で行っている公有財産現況調査を機に、まずは公共施設のデータベース化を図り、一元管理することが必要であると考えます。御所見をお聞かせください。  次に、今ある公共施設の有効活用と複合化についてです。  厳しい財政状況の中、施設が必要な政策の実施に当たっても、新しい施設を建設することは難しい状況にあります。利用者の少なくなった今ある公共施設を複合施設に転換したり、また、施設の空きスペースを用途転用するなど、全庁的な公共施設の一元管理により既存の施設の再編整備を行い、最大限の市民サービスの提供と歳出の削減を図るべきであると考えます。  さきの布佐南小学校を活用したすこやか広場は大変よい試みであると考えます。同じく小中学校を活用し、高齢者の宅老所や子育て支援センター、保育園なども検討に値すると考えます。また、近隣センターの有効活用も課題であります。今ある公共施設の有効活用と複合化についてお考えをお聞かせください。  次に、予算編成と連動した施設整備計画書によるチェックシステムの実施についてです。  今後、建てかえや大規模改修等に係る費用は増大することが予測されます。厳しい財政状況だからこそ、早目の補修で施設の寿命を延ばしたり、また、建てかえや補修が一度に押し寄せないようにしなければなりません。そのために、予算編成と連動した施設整備計画書によるチェックシステムを実施することで効率的な施設整備を進め、できるだけ新しい施設をつくらないようにすべきだと考えます。御所見をお聞かせください。  最後に、ファシリティーマネジメント推進組織の構築についてです。  さきに述べましたが、現在の公共施設の管理は所管の担当部で行い、全庁的に管理を統括する組織がありません。一元的管理組織の設置、あるいは組織の再構築の検討が必要です。また、専門的な知識を持った職員の配置も必要となります。さらに、総合的な調整権限と意思決定の明確化も重要な課題です。お考えをお聞かせください。  次に、大綱3点目、超高齢化社会への対応についてです。  先月、女優の大原麗子さんが自宅で孤独死していたニュースが流れました。大女優の寂しい最期にショックを受けた方も多かったと思います。私の住んでいる布佐平和台でも、ことしの春、ひとり暮らしの高齢者の孤独死という出来事がありました。家族や地域のつながりが薄れ、高齢者が孤立している現実が身近にあることを実感いたしました。  我孫子市の65歳以上の人口は今年度2万9,362人、高齢化率は21.8%。人口推計によると10年後の高齢化率は29.4%と、およそ3人に1人が高齢者になると推測されています。また、高齢者の単身世帯、いわゆるひとり暮らしの高齢者は5,163人、独居率は17.58%と、高齢者のうちおよそ5人に1人がひとり暮らしとなっています。  高齢化の急速な進展を初めとした社会環境の変化によって、これまで以上に地域にはさまざまな問題が生じております。介護や介護予防の問題、認知症や高齢者虐待、食事や入浴などの生活支援の問題、そしてごみの問題や防災時の高齢者対策、防犯の問題などなど、これらの問題に対して、行政だけではとても対応することはできません。地域の資源を活用しながら、地域住民と協働して対応していかなければなりません。住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、共同意識が薄れた地域コミュニティーの再構築は喫緊の課題であり、最重要課題であると考えます。  質問の1点目は、地域コミュニティーの再構築のための(仮称)地域サミット開催の提案であります。  地域コミュニティーを再構築するためには、地域の現状を知ることがまず第一です。どんな人が住み、どんな生活をしているのか、どんな活動をしているのか、そして地域にはどんな問題や課題があるのか、地域の現状把握のために、これまで地域でばらばらに活動していた個人や団体が出会う場をつくることが必要であると考えます。自治会や町内会、交流会、そしてまちづくり協議会や地区社会福祉協議会、民生委員、さらにPTAや子供会、そして各種NPOなどが一堂に会した(仮称)地域サミットの開催を提案したいと思います。その場でそれぞれの持っている情報や問題を出し合うことで地域の現状と課題が明確になってまいります。また、集まった個人や団体のネットワーク化を図り、交流を促進し、連携を強めることで地域づくりにつながると考えます。  ただ、地域サミットを開催する場合は市が単独で実施するのではなく、地域と協働することが大切であります。その過程がまさに自分たちの地域は自分たちでつくっていこうとの市民自治の芽生えになるのではないでしょうか。地域コミュニティーの構築とは、まさに市民自治の実践の場づくりであると考えます。  我孫子市も基本構想の見直しの視点として地域コミュニティーの再構築を掲げている以上、企画や市民活動支援課はもとより、福祉や防犯・防災、子ども関係など全庁横断的にプロジェクトチームをつくり、取り組む必要があると考えます。地域コミュニティーの再構築の一つの手法として(仮称)地域サミット開催についてお考えをお聞かせください。  次に、地域福祉ネットワークの構築です。  地域で最も緊急を要する課題は、年をとってもひとり暮らしになっても、住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりであります。そして、そのためには地域福祉ネットワークの構築が急がれます。さきに提案した(仮称)地域サミットの参加者を地域福祉という視点でグルーピングすることによって地域福祉ネットワークの構築が可能になると考えます。  現在、健康福祉部で検討している地域会議はまさに地域福祉ネットワークの構築ではないでしょうか。地域会議の概要について、また、立ち上げの手法についてのお考えをお示しください。  次に、孤独死への対応策(地域の見守り活動)についてお尋ねいたします。  昨年、市が把握しているだけでも5人の高齢者が孤独死されたと伺っています。幾ら人間関係が希薄になったとはいえ、孤独死は余りに寂しい人生の幕引きであります。しかし、ひとり暮らしの高齢者の増加とともに、今後ますますふえると思われます。  松戸市の常盤平団地では、社会福祉協議会と共同で孤独死110番ネットワークを結成し、成果を上げていると聞いております。また、湖北台地区社協ではおよそ10年かけて地域のボランティア組織をつくり、自治会のエリアごとに見守り活動を行っています。地域の見守り活動についてのお考えと、どのように見守り体制をつくっていくのか、市の果たすべき役割について、他団体との連携も含めてお考えをお示しください。  質問の3点目は、災害時の高齢者対策の現状についてです。  市内のひとり住まいの高齢者は5,163人、災害時には災害弱者となり、安否確認や救出が大きな課題となります。これまでの各地の災害の犠牲者を見ても、高齢者のみの世帯、特にひとり暮らしの高齢者が多かったように思います。災害時の高齢者対策は喫緊の課題であります。災害時における高齢者対策の現状をお聞かせください。  次に、質問の4点目、福祉マップの作成についてであります。  最近、市内の自治会では、自分たちの地域は自分たちで守ろうと防災組織がつくられ始めています。その防災組織の大きな課題の一つが災害時の高齢者対策であります。そのため、高齢者世帯など、地域の実情を地図に落とす福祉マップの必要性が叫ばれております。しかし、個人情報が妨げとなり、作成を難しいものにしております。  湖北台地区では、地区社協が福祉ボランティアと協力し、個人情報に抵触しないように、地域住民が知っている情報を持ち寄るという手法を使って既に福祉マップを作成しております。福祉マップによって地域の現状を把握することは、災害時だけでなく日常の見守り活動にとっても重要なことであります。実際に作成するのは地域の人々になると思いますが、福祉マップについての市の見解をお聞かせください。  最後に、大綱4点目、我孫子駅自由通路整備事業についてお尋ねいたします。  この事業は、当初、我孫子駅自由通路整備事業という事業名称でありました。しかし、いつの間にか我孫子駅改造という名称に変わっております。つまり、事業規模が明らかに大きく変わってしまったということであります。当初の話では、今回の整備事業は、平成18年12月に施行されたバリアフリー新法により、JR東日本が平成22年度末までに駅構内のバリアフリー化を計画していたことから、同時期に自由通路を整備することによって両事業を効率的に進めることができるという考えのもと検討されたものでありました。今回のパブリックコメントで諮られた基本設計は、平成19年9月の補正予算に急遽計上されたものです。本来、法律によって整備を義務づけられた事業者であるJRの求めに応じて協議を進めていく中で市の事業計画を立てていくべきところ、結果的には我孫子市からJRに駅舎改修事業を持ちかけるような形になってしまっています。  当時の建設部長の議会答弁を紹介してみます。「我孫子駅改修についてはこれまでもJR東日本東京支社と協議をしてきましたが、現時点でJRとしては全体的な改修計画はないということです。こうした中で、市が全体的な駅舎の改修を提案すれば莫大な費用負担の問題があります」、まさにそれに近い展開になってしまっています。  さきの議会で市長は、「我孫子駅の改修ができない状況で、常磐線、成田線の利便性だとか、ましてや成田線沿線のほかの市内の各駅の改修なんていうのはあり得ない」と発言されていますが、果たしてそのように事態が進展する確証や確約があるのでしょうか。本来JRで負担すべき事業に多額の税金を投入し、駅舎を改造し、その結果、市長の思いどおりにならなかった場合、市長はどのように責任をとるおつもりなのでしょうか。それだけ大きな判断を求められる問題という認識がおありなのでしょうか。  私たち会派は、今回寄せられたパブリックコメントの意見も踏まえ、当該事業の選択及び実施は慎重にすべきであるという立場に立って、以下、質問させていただきます。  初めに、パブリックコメントについてです。  我孫子駅南北自由通路基本設計のパブリックコメントは7月16日から8月14日までの30日間行われ、過去最多となる32名の方が意見を寄せられました。2年前の平成19年8月に(仮称)我孫子駅自由通路整備計画案に関してパブリックコメントを実施しています。そのときに寄せられた意見は10名で19件でしたが、今回寄せられた意見と同様、自転車の通行に関するもの、費用対効果の低さへの懸念や事業実施の是非に関するもの、情報提供の中身、薄さに関するものなどがありました。  2つのパブリックコメント実施に際しての共通する問題は、情報提供が明らかに不足していること、そしてほかの事業への影響という観点が欠落している点であります。今回寄せられた意見の中には、前回と同様、自転車通行を可能にする改造への要望が多く、その実現がなければ24億円もの費用をかけて改造する必要はないという意見、このような内容にどれだけの市民が賛成しているのかという意見、あらゆる角度から徹底的に検討すべきという意見、我孫子市の危機的財政状況の中で、市民の要望を盾にこのような巨額工事費の提案がなされる市長のセンスに耳を疑うという意見、ほかに早急にやるべきことがあるという意見、不急不要な計画だという意見、成田線を至便化するという公約を実行せよという意見、我孫子駅駅舎改修ではなく、いまだに利便性が確保されていない新木駅や東我孫子駅の整備などを優先すべきという意見などがありました。これらの意見を見ても、基本設計の内容に積極的に賛成する発言は見受けられませんでした。寄せられた意見は事業案の改善や見直し、反対を求めるものでありました。共通している点は、市が進めようとしている駅舎改造は市民が求めているものではないということではないでしょうか。  今回のパブコメを受けて、市長の率直な見解をお聞かせください。また、さまざまな意見がある中で、事業の実施に関する方針転換や事業の再検討を行う考えがあるのかどうか、市長の見解をお聞かせください。  次に、他の事業への影響についてです。  さきの質問でも述べたとおり、今回の事業は財政状況の厳しい折に、およそ23億5,000万円という近年まれに見る大規模事業となります。ほかの事業への影響がないわけがありません。幾らまちづくり交付金を活用するといっても、市の一般財源からの支出はおよそ3億5,000万円、借金に当たる起債額は約10億6,000万円です。市長は、今の我孫子市にこれだけの事業を実施する余裕があるとお考えなのでしょうか。  また、この事業を実施すると、具体的にほかのどのような事業に影響を及ぼすことになると精査しているのでしょうか。何かを始めるためには何かをやめなければならないと最近市民に対して発言されている市長に明快なる答弁を求めたいと思います。  次に、事業の中身・積算根拠の妥当性についてお尋ねいたします。  今回の基本設計は、3回の契約変更を経て、6月議会の真っただ中の6月16日に私たちに提示されました。概算費用23億5,000万円の見積内訳書を手にしたのは委員会審査終了後というお粗末なものでありました。そもそもこの設計は1者随意契約によりJRの関連会社によって作成されたもので、積算の妥当性が検証できません。また、実際に工事を担当することになる会社もJRの関係会社ということですから、入札による工事費用の低減効果はほとんど期待できないと考えられます。そうした意味からも、この概算費用の積算根拠の妥当性についてはしっかりと精査・検証すべきと考えます。  以前、我が会派から提案したコンストラクションマネジメント手法はなじまないとの御答弁がありましたが、あくまでもこの金額をベースに協議していくことになってしまうのでしょうか。これでは事業費の精査・検証は全くできません。言い値で事業を行うはめになってしまいます。  また、積算の内訳を見ると、本来はJRで負担すべき事項が非常に多いと思われます。こうした点をどのように整理しているのでしょうか、市の見解を具体的にお聞かせください。  最後に、JRとの協定についてお尋ねいたします。  平成19年3月の本会議で市長は次のように答弁されております。「我孫子駅舎の改修は、平成19年6月をめどに、駅構内エレベーターの新設、駅構外通路の拡幅、北口階段の西側からの階段取りつけ、西口改札口の新設などを含めた全体概略図をJR東日本東京支社が作成中でございます。今後は、この全体概略図により整備内容やJRとの費用負担などの考え方を整理し、議会と協議を行い、了解をいただいた後に具体的な整備の時期や方針を決定し、JRが交通バリアフリー法で予定しているエレベーターの設置年度である平成22年に合わせて整備していきたいと考えております」。ちなみに、ここで言う議会との協議が持たれたことはあるのでしょうか。いつ、どこで、どのように議会の了解を得られたのか、甚だ理解に苦しみます。  そして、今回の市政一般報告では、「JR東日本が進めている駅構内バリアフリー化の計画と自由通路基本設計との整合を図りながら、JR東日本との基本協定締結に向けて協議を進めています。締結に当たっては、協定案がまとまり次第、議会と協議していきます」と市長は報告されています。  ここでの質問は2点であります。  1点目は、JRとの協定の中身についてです。  JRとの協定書の締結がまちづくり交付金の申請要件となっているようですが、この締結を急ぐ余りに内容の精査・検証がおろそかになっては困ります。協定を結んでしまえば、当然その内容に沿って事業が進んでいくことになります。下手な協定案、つまり本来JRで整備すべき事業であるにもかかわらず、市の負担する内容や割合が大きくなったとしたらそれこそ大問題であります。協定の範囲はどこまで及ぶのでしょうか。自由通路のみの部分なのか、それとも構内の整備費用も含んでくるのでしょうか。また、負担割合は一括で決定してしまうのか、それとも個別に決めることになるのでしょうか。  2点目は、議会との協議についてです。  議会との協議とは一体何を意味するのでしょうか。具体的に言えば、いつ、何をどのように協議するのか、また、どう判断するのかということであります。ちなみに、協定書は議決案件ではありません。したがって、議会としては各年度の予算で判断していくことになります。  来年度以降の財政状況はより一層厳しくなることが予想されております。これだけの多額の予算の支出をもたらす大規模事業であります。予算案が右から左へと簡単に議会を通ることにはならないでありましょう。もし予算が通らない場合はどうするおつもりでしょうか。協定書に留保事項をつけることになるのでしょうか。市の見解をお聞かせください。  以上で質問を終わりとします。大変長い時間御清聴いただきまして本当にありがとうございました。 ○議長(松島洋君) 内田美恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まず初めに、大綱1、基本構想の見直しのうち、1点目の基本構想見直しの理由と2点目の私の目指す将来都市像についてあわせてお答えいたします。  私は、我孫子市を持続可能な自立した都市として発展させていくため、現基本構想が定める将来都市像やまちづくりの方向性を生かしつつ、住環境や貴重な自然環境には十分配慮しながら、企業誘致などの産業振興によって財源や雇用の確保に努め、活力あるまちづくりや若い世代にとって魅力ある住みやすいまちづくりを進めていきたいと考えております。今回の基本構想の一部見直しは、私が目指すこのようなまちづくりを進めていく上で必要であると判断して行うものです。  なお、私の考える活力あるまちとは、市民を初めさまざまな企業や団体がさまざまな活動や交流を活発に行い、市民一人一人が元気に生き生きと暮らせるまちであると考えております。  3点目の活力あるまちづくりに向けた土地利用という見直しの視点につきましては、私が進める政策を実現するため、社会経済の環境が整った時期に備えて、今からその環境を整えておく必要があると判断して行うものです。  4点目の将来都市像への市民の合意形成を図るための手法につきましては、総合計画審議会を中心とした市民組織で十分議論をしていただき、市政ふれあい懇談会やパブリックコメントなどで広く市民の意見を聞いていく考えです。その上で議会の議決をいただくことになります。  5点目の総合計画と市長の政策やマニフェストとの関係、環境変化への対応の仕組みについてお答えいたします。  現在、基本計画につきましては、市長の掲げる政策の反映を考慮して4年に1度の見直しを行うことにしております。基本構想における社会環境の変化に対応するためのルールや市長の政策やマニフェストを反映させるためのルールにつきましては、今回の見直しでも論点となっておりますので、今後の本格的な見直しの中で検討してまいります。  次に、大綱2、子供にツケを回さない財政運営のうち、3点目、財政運営の検証の1点目、2点目及び4点目につきましてあわせてお答えいたします。  臨時財政対策債は、市民税が減少する中で経常事業を引き続き執行していくために許された補てん措置として、我孫子市だけでなくすべての地方自治体に共通の財源措置です。平成21年度当初予算では約37億円の起債収入を見込み、そのうちの16億円は臨時財政対策債です。現状の制度の中では、臨時財政対策債は最優先で借り入れを行う必要があるため、起債額を減少するには、市が行う事業に発行が許される通常債を制限する必要があります。年度によっては事業が集中することもあるため、3年間で借入額を75億円、年平均25億円という枠設定を目標に掲げました。年度ごとの償還額を下回る借り入れを行うことによって長期的に公債費の削減を図ろうとするものです。  今年度の中期財政計画では、平成21年度から23年度までの3カ年で目標の75億円を超える起債額を想定せざるを得ない状況となりました。これは、平成22年度以降も当分の間市税の落ち込みは避けられないことから、臨時財政対策債は引き続きほぼ同程度見込まざるを得ないこと、また、実施計画で採択された事業を実施するに当たり、事業費から想定される通常債を見込んだことによります。  中期財政計画は、当面の財政状況の中で想定される歳入と経常的な事業及び実施計画の中で採択された事業を実施するに当たっての経費を前提として収支計画を立てたものです。次年度以降の事業につきましては、各年度の予算編成に際し、起債の総額規制を踏まえてさらに精査し、より具体的な歳入歳出計画を立てていくことになります。  市税は平成16年度の164億7,000万円を底に、その後は恒久減税の廃止や税制度の改正などにより持ち直したものの、団塊世代の退職等に伴い、平成20年度から再び下降線をたどっております。従来も市税減少時には減税補てん債等を活用し、財源調整を行ってまいりました。自主財源である市税は当市にとっての基幹の財源であり、予算編成の際のまさにベースですが、必ずしも予算総額の増減と一致するものではないと思われます。必要とする事業に対して国・県支出金や起債等の依存財源を有効に活用していくこともまた財政運営の基本であり、その上で「入るを量りて出を制す」予算編成に努めてまいります。  次に、3点目のウ、補助金を当てにした事業選択から脱却すべきではと、オのまちづくり交付金を活用したパック化事業の問題点についてあわせてお答えいたします。  事業選択に当たっては、まず、事業の必要性、市が実施する必要性、緊急性を判断し、その上で事業手法の工夫、事業に係る財源の確保等について効率的・効果的執行がなされるかなどを精査した上で総合的に判断しております。その際、財源確保策として補助金の活用を図っているものであり、補助金ありきで事業選択しているものではありません。  まちづくり交付金制度を活用した我孫子駅南東地区の都市再生整備計画は、手賀沼文化拠点実行計画のスケジュールに沿って事業展開をしております。個別の事業でスケジュールがおくれているものもありますが、計画どおり事業を進めてまいります。  次に、カの「何をやめるか」「何をやるか」の政策決定に市民の意見は反映されているか、についてお答えいたします。  行政評価や事業仕分け、パブリックコメントなどの市民参加制度を通して市民の皆さんからいただいた意見を十分踏まえて、事業の廃止、見直しや計画づくりなどを行っております。  次に、大綱4、我孫子駅の改善に伴う自由通路の整備の1点目、パブリックコメントについてお答えいたします。  今回実施したパブリックコメントでは、市民の皆様からさまざまな御意見をいただきました。今後、いただいた意見につきましては、市の考え方を公表してまいります。  なお、個々の意見につきましては、計画へ反映させることが可能であるかも検討してまいります。 ○議長(松島洋君) 富田佐太郎総務部長。      〔説明員富田佐太郎君登壇〕 ◎説明員(富田佐太郎君) 子供にツケを回さない財政運営のうちの公共施設のファシリティーマネジメントについてお答えいたします。  公共施設のデータベース化による一元管理と、4点目、推進組織についてあわせてお答えいたします。  公共施設全体の情報とデータを一元化する公共施設データベース化については、平成21年度から2カ年で公有財産の現況調査と資産評価を実施し、システム化を行います。その上で一元管理について検討いたします。  また、マネジメント推進組織については、当然公共施設の一元管理を行う場合には御指摘のような組織や専門職の配置が必要になるだろうと思います。一元管理のあり方等とあわせて検討をしていきます。  2点目の今ある公共施設の有効活用と複合化についてお答えします。  言うまでもなく行政施設は市民サービスの提供の場であり、最少の経費で最大の効果を上げることが求められます。そのことから、公共施設の効果的な活用を進める必要があります。  ただ、行政財産は用途が特定されていますが、目的や用途を妨げない範囲内で目的外の用途に使用することは可能です。この場合は、財産管理者の権限で使用が許可されます。この使用許可を含め、施設の複合化については、財産区分や法令や条例、規則等の扱い、また機能の効率的な管理などの課題を整理する必要があります。これらの課題を整理しながら施設の複合化を検討してまいります。  3点目の予算編成と連動した施設整備計画書によるチェックシステムについてお答えします。  施設管理に当たっては、老朽箇所を事前に手当てしながら長期使用を目指す手法が定着しつつあります。施設管理は財産管理者が改修・補修計画を作成することにしていますが、効率的な施設整備と予算編成の連携は必要と考えています。そのため、現在取り組んでいる公有財産台帳の施設本体及び設備機器類に係る情報とデータを見きわめながらチェックシステムのあり方を検討してまいります。 ○議長(松島洋君) 青木章企画財政部長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 大綱2点目、子供にツケを回さない財政運営の1点目、経常収支比率についての3点の御質問につきましてあわせてお答えいたします。  平成20年度決算における当市の経常収支比率は前年度と同じ97%となりました。これは御指摘のとおりです。扶助費、物件費、公債費が伸びる中、定員管理適正化計画等による人件費の削減、行政評価や事業仕分けあるいは事業の優先順位づけ等を行いながら事業の縮減、廃止等に取り組んだ結果、前年度と同一にとどめることができたと思っております。  やるべき事業がある中、97%という数字は決して好ましい数字ではないと認識いたしております。しかし、もともと普通建設事業を抑え、ソフト事業に力を注いできた当市にとって経常収支比率は同類他市に比較して高い傾向にあり、経常事務事業の見直しを行わない限り経常収支比率は上がらざるを得ないものと考えています。さらに、今後も少子高齢化の影響を受け社会保障費は伸びることが予想されるため、扶助費は引き続き増加傾向にあると思われます。そのため、公債費につきましては償還額と借入額のバランスをとることによって下げる努力を行ってまいります。また、引き続き定員管理適正化計画による常勤職員数の削減及び給与水準の適正化等により人件費の削減に努めてまいります。物件費は賃金や委託料等人件費と連動する部分もありますが、経常的な事業の見直しの中で引き続き削減を図ってまいります。  次に、財政調整基金につきましてお答えいたします。
     財政調整基金は、これまでも申し上げてきましたとおり、我孫子市の財政規模では少なくとも10億円は確保する必要があると認識しております。あるべき目標額を設定し、優先的に積み立てていくことは理想ですが、現状の中では当初から積立額を確保することは困難であります。しかし、前年度からの繰越金が当初予算で見込んだ繰越額を上回る場合には優先的に積み立ててまいりたいというふうに考えております。  次に、大綱4点目、我孫子駅自由通路整備事業についての2点目、他の事業への影響についてお答えいたします。  我孫子駅の改造につきましては、平成22年度以降、特に平成23年度以降に多額の事業費が必要となることから、他事業への影響は考えられます。そのため、今年度策定を予定しておりますけれども、第5期実施計画を策定する中で各事業との調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松島洋君) 荒井茂男市民生活部長。      〔説明員荒井茂男君登壇〕 ◎説明員(荒井茂男君) 私からは、大綱3点目、超高齢化社会への対応のうち、(1)地域コミュニティーの再構築のうちア、(仮称)地域サミット開催の提案についてお答え申し上げます。  市では、地域コミュニティーの再構築が現在重要な課題と認識しております。そこで、平成20年度に庁内の関係する4課で新たなコミュニティーに関する連絡会を設け、情報の共有化や今後の対応などについて話し合っております。また、地域で展開される防犯・防災活動や地域福祉のモデル事業などで把握した情報を共有し、支援体制をとっていきたいと考えております。  御提案のありました地域サミットと同様の取り組みとして、今年度、布佐地区では千葉県と共同による防災共助推進モデル事業を実施しております。また、高齢者福祉の分野においても市民互助による見守りネットワーク構築のためのモデル事業を予定しております。その際には、地域の自治会、まちづくり協議会や社会福祉協議会などと連携していきます。  このように、それぞれのモデル事業の展開に地域で活動しているいろいろな分野の団体や住民が参加し、広がっていくことで地域の現状と課題が明確になり、それらに取り組むことによりコミュニティーの再構築につながっていくものと考えております。 ○議長(松島洋君) 鈴木孝健康福祉部長。      〔説明員鈴木孝君登壇〕 ◎説明員(鈴木孝君) 大綱3点目、超高齢化社会への対応、地域コミュニティーの再構築の地域福祉ネットワークの構築についてお答えいたします。  高齢者が安心して暮らし続けられる体制を構築するために、地域社会資源を活用しながら、市民との協働により市民互助の見守り体制を構築していく必要があります。この体制を構築、推進するために、今後、整備を予定している地域包括支援センターを中心に(仮称)地域会議を立ち上げてまいります。地域会議では、それぞれの地域に暮らす個々の高齢者が抱えている課題を整理統合し、地域としての課題を抽出、組織的かつ効果的に課題への対応を進めてまいります。  具体的には、地域会議を通しまして、認知症高齢者の見守り、独居防止や高齢者の虐待防止に地区社会福祉協議会や自治会、民生委員など地域ぐるみで取り組むため、必要なネットワークを組織します。  地域会議の立ち上げに当たりましては、既に同様のネットワークが地域住民や地区社会福祉協議会などにより構築されている地域や、これから構築が必要な地域など、地域による違いがございます。今年度は、これから構築が必要な地域において、モデル的に自治会を単位としまして地域の実情に応じニーズの抽出を行うなど、取り組みを進めてまいります。  2点目の孤独死への対応策についてお答えします。  湖北台地区社会福祉協議会では地域住民みずから見守りの必要性を考え、組織を立ち上げ、実践しております。こうした先進的な取り組みを含め、組織されていない地域への支援や地域内において別々に組織されているさまざまな活動をうまく連携させることで新たな資源が生まれるよう、社会福祉協議会の取り組みとも連携をし、専門職員を広く提供しながら実施したいと考えております。  3点目、災害時の高齢者対策の現状についてお答えします。  現状では、自主防災組織等を中心に、支援の必要な高齢者を避難所まで誘導していただくことが必要でございます。その後、避難時において、高齢者の方で福祉施設への入居等必要な場合は支援に努めてまいりたいと考えております。  また、さきの中越大震災の際に、要介護認定高齢者への安否確認の担い手としましてケアマネジャーが大きな役割を果たしたと報告されております。このことから、ケアマネジャーの所属する居宅介護支援事業者や地域型在宅介護支援センターと連携を努めてまいります。  4点目、福祉マップの作成についてお答えします。  要支援者の情報を記載した福祉マップの作成については、御指摘のとおり、個人情報の取り扱いの関係で作成を難しいものにしている事実がございます。しかし、災害時や日常の見守り活動にも有効な手段となることから、今後立ち上げます地域会議におきまして課題の一つとして取り上げてまいります。 ○議長(松島洋君) 大畑章建設部長。      〔説明員大畑章君登壇〕 ◎説明員(大畑章君) 大綱4、我孫子駅自由通路整備事業についての3点目、事業の中身、積算根拠の妥当性についてお答えします。  パブリックコメントで示しました概算事業費については、鉄道工事の調査設計に精通した業者により基本設計の中で算出したものですので、適切であると考えております。  事業費の妥当性については、国土交通省の公共事業における鉄道委託工事を行う場合の透明性の確保の徹底に関する申し合わせにより、事業費等の透明性の確保を行いながら進めていきます。  また、内訳の各事項については、今後、JR東日本とさらに協議を行っていきます。  次に、4点目のJRとの協定について、ア、イあわせてお答えします。  基本協定の締結時期については、現在、JR東日本が行っている駅構内の設計がおくれていることから12月ころになる予定です。  締結の範囲については我孫子駅の改造全体での協定となり、負担割合については内容ごとに定めることになると考えております。  市議会との協議については、JR東日本より協定案が提出され次第、報告していきます。  なお、事業予算については、年度ごとに市議会の議決を求めることになります。 ○議長(松島洋君) 再質問を許します。内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 再質問を何点かさせていただきます。  まず1点目は、基本構想の見直しについてであります。  ただいま市長の御答弁で、基本構想の見直しの目的は、我孫子市を持続可能な都市として発展させていくために、活力あるまちづくりに向けた土地利用として、企業誘致、特に工業系土地利用や千葉柏道路の整備をすることが必要だという御答弁でありました。昨年のリーマン・ブラザーズの倒産をきっかけとした世界大不況の中で、産業の構造自体が今、変わりつつあると言われております。このような状況の中で工業系土地利用を図り、製造業を中心とした企業誘致をするということが本当に歳入の増加策につながるのか、あるいは我孫子を持続可能な都市として発展させていくことにつながるのか、私は大変その辺が疑問であります。  市長が基本構想を変えてまで工業系土地利用を中心とした政策を打とうとする根拠、どのような根拠でこの政策をすれば我孫子が活力あるまちになるとお考えなのか、その辺の根拠について教えていただきたいと思います。  それから次に、財政運営の件で経常収支比率についてでございます。  我孫子市固有の要因はあるにしても、決して好ましい数値ではないという、今、御答弁がありました。そのような認識であるならば、これからの財政運営をどのようにしていくかというところをちょっと質問させていただきたいと思いますが、先ほど私、経常収支比率を2つ数字を示しました、97%と101.9%。本来であれば経常収支比率というのは臨時財政対策債などは含まない数値であるはずだと思うんですが、101.9%ということで考えてみますと、経常的な歳入のすべてを充てても経常的な経費を賄えないということだと思うんです。そうすると、例えば政策的な事業を実施することになると借金を前提としなければ事業はできないというような現状だと思うんですが、このような現状の中で、来年度の予算編成も迫っておりますが、政策的事業をどのように取り扱うおつもりなのかお聞かせください。  それから、最後に駅舎の改修の件なんですけれども、市の考え方を公表していく、それから個々の問題に関しては考慮していくということなんですが、市長はこのパブリックコメント、本文を読まれましたでしょうか。これを読んだら、私は、単に市の考え方を公表していくような次元ではないんだろうなと思います。今まで最高なのが根戸新田の農用地解除のとき17名だったと思うんですが、今回32名の市民がこのパブコメを寄せているわけです。この厳しい財政状況の中で、23億5,000万円を使って市民が求めていないような事業を何のために推進するのか、大変疑問です。その辺のことを御答弁いただきたいと思います。 ○議長(松島洋君) 内田美恵子議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 基本構想の見直し、厳しい財政状況が続く中で、自立していきながら活力ある魅力あるまちづくりを進める中で工業系を中心にという形ですけれども、工業系の土地利用の報告書についてはあくまで報告書という中で、これから先、我孫子市が本当に若い世代を中心にしながら魅力ある、活力あるまちづくりをしていくためには、やはり事業系、商業系を含めたさまざまな企業の誘致をできるような立地条件を整えるべきだろうというふうに考えております。雇用を促進し、そしてまた税収を確保する、そうして若い人たちに魅力ある、活力あるまちづくりを進めていく必要があるというふうに私としては理解しておるところでございます。  そしてまた、駅舎のパブコメについては32名の方々からコメントをいただきましたけれども、市民が求めていない事業というふうには認識しておらないわけで、パブコメ以外の多くの場所でも、駅舎の改造について、そしてまた自由通路についてもさまざまな市民の方々からいろいろな意見を伺っている中であります。  その中では、やはり私としては我孫子駅舎の改修についても多くの市民の方々が求めている事業であるというふうに思っております。その中でいろいろな御提案があるということも踏まえているということであります。 ○議長(松島洋君) 青木章企画財政部長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 2点目に御質問をいただきました経常収支比率の問題ですが、これ、見解の相違ということではなくて、地方財政制度的には、やはり地方交付税の代替措置ですので、臨時財政対策債は一般財源に入るという計算の方式になっておりますので、借金であるということについては、もちろん借金には違いないんですが一応国の制度上は一般財源ということですので、経常収支比率を計算する上においては一般財源に入るというようなことでございます。  ただ、いずれにしても97%というのが安閑としていられない数字であるということは先ほども認識として申し上げたとおりでございます。  そういう中で、当然これからというのは、人件費を初めとする物件費、扶助費については、先ほどもお話ししましたが、これからどうしても伸びざるを得ない、社会保障費が伸びざるを得ないというような側面もありますので、その物件費や人件費の経常経費についてはきちっと削減の方向でしっかりとまた昨年に引き続いて見直していかなければならないというふうに思っております。  また、来年度の政策費をどういうふうに考えているかということですが、予算編成方針自体を10月に決定すべく、今、各担当にさまざまな数値的な積算根拠の提出をさせているところでございまして、それらを見て、経常財源と経常支出を見た上で、どのような状況になるかも踏まえて、この時点で安易なことはちょっと申し上げられない状況ですけれども、それを見た上で判断せざるを得ないというふうなことで思っております。  いずれにしましても、一番根幹をなす市税の部分というのはさらにまた来年度も減っていくだろうということは見通されておりますので、それらも含めて厳しい予算編成になることは間違いないと思いますので、予算編成方針の中ではしっかりとその辺は見定めていきたいというふうに思います。 ○議長(松島洋君) 再々質問を許します。内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 再々質問をさせていただきます。  まず、1点目は、基本構想の見直しについてです。  私は市長に、工業系土地利用あるいは千葉柏道路の整備が我孫子市の歳入の増加につながると考える根拠は何かというふうに伺いました。根拠についてはっきりとした御答弁が今いただけなかったと思います。  今、歳入を増加させるとか活力あるまちにつなげるとか、そういうことは私も本当に必要なことだと思います。ただ、この危機的な財政状況の中で、歳入をふやすために何をすればいいのか、どんな政策をとればいいのかということが問われているんだと思うんです。基本構想を見直してまでするのであれば、それだけの確証がなければ、とてもこれは将来への投資ではなくて危険なかけ、あるいは投機と言われても仕方がないと私は思います。  工業系土地利用の報告書も見させていただきましたけれども、あれはリスクマネージなんかは全然していないんですね。全部が売れたときに、それも15年後にやっと1億3,000万円の税収が上がるという計算でした。あんな甘いものを根拠にして、基本構想まで見直して莫大な投資をして持続可能なまちづくりができるとは私は思いません。その辺をもう一度御答弁いただきたいと思います。  それから、先ほどの財政状況に関してなんですけれども、臨時財政対策債を分母に加えるかどうかということはさておきまして、97%にしても101.9%にしても本当に危機的財政状況だと思います。経常経費、人件費なども含めて削減していくということですけれども、それも今年度もやりましたけれども、限度があると思うんです。それにもっと踏み込んで、じゃ、人件費にしても給与水準まで踏み込むとか、特別職の給与を減じるだとか、そのぐらいの覚悟があるのであれば政策的財源も浮いてくると思いますが、そうでなければ、これから政策的事業などは、市民の安全・安心とか、そのほかの事業というのはできないのではないかと思います。  今までは、何か市税が結構思った以上に獲得できれば、収税できれば政策的財源をやるとか、何か一貫的な緊縮財政にするのかとか、拡大基調をとっていくのかという、やはり大きな方針が必要であると思います。  それからもう一点、駅舎の問題なんですけれども、これは私は、本当にもう一度、一部の市民の声ということで流していいとは思いません。パブコメは当然一部の人の意見です。でも、この問題に関心を寄せている市民の意見であって、正式に市は、例えば市民投票したわけでもありませんし、ふれあい懇談会で市民に全市回って説明したものでもありませんから、正式な市民の意見を聞いたというものはパブコメ以外に今ない段階です。そういう状況においては、パブコメを市民の意見として、数は少ないとしても尊重すべきであると考えますが、その辺の御所見をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(松島洋君) 内田美恵子議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 収入の増は必要だと議員もお感じだということですけれども、私としてもやはり同じだろうというふうに思います。収入の増がなければそれに応じた支出ができないということで、まだまだ我孫子としては自立していくためにも税収の増を図らなければならないというふうに思っております。  今回の基本構想を見直ししてでも税収増を図るということでありますけれども、これによって固定資産税の増、あるいはまた水道料金の増、雇用の確保による市民税の増という形で十分税収の確保策、そしてまた雇用の確保策につながるというふうに思っております。最近の若い人たちの職住接近の希望といいましょうか、志向からしてもこの辺については十分期待できるものであり、ばくちというふうには私としては認識していないというふうに思っています。  また、駅舎についても、確かに32名という方のパブリックコメントの数ではありますけれども、ふれあい懇談会等も通しながら、そのほかでのさまざまな地域での市民の皆さん等の声も含めながら、駅舎の改修自体を否定している方が多いというふうには私としては認識しておらないところであります。駅舎の改修については、逆に求める人の声のほうが多いというふうに私としては今認識しております。 ○議長(松島洋君) 青木章企画財政部長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 再々質問の予算編成に向けての大きな方針転換といいますか、決断が必要ではないかということでございますけれども、当然厳しい予算編成の中で、歳入の面からと歳出の面からの努力は引き続き必要だと思っております。歳入の面からいえば徴収率等の問題もありますでしょうし、受益者負担の見直し等もあります。そういうこと、課税客体のしっかりとした把握等も含めて収入面を考えていかなければならないでしょうし、歳出の面からは、先ほどお話ししていますように人件費を初めとする物件費等々、これのさらなる切り込み等も行わなければならないと思っております。  先ほどお話ししたことの繰り返しになる部分がありますが、ただいまその予算編成方針の策定に向けてさまざまなデータ的な整理を進めておりますので、その結果として厳しい数字が出た場合には、それはそれとして、やはり事業選択も含めた大きな決断はしなければならないというふうに考えております。  いずれにしましても、予算編成方針に合わせてその辺の決断はまた市長にお願いしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(松島洋君) 暫時休憩いたします。      午後4時07分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後4時21分開議 ○議長(松島洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、会議時間を延長いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(松島洋君) 市政に対する一般質問を許します。共産党代表岩井康議員。      〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) 日本共産党の岩井康です。本日の最後の質問者となりました。皆様お疲れだと思いますが、御協力のほどよろしくお願いいたします。  8月30日の総選挙の結果、政権が大きく変わっていきます。そういう中で日本共産党は、皆さんにもお知らせしておりますが、建設的な野党として頑張っていく、この姿勢をまず表明したいと思います。そして、本日は党を代表いたしまして、さきに提出しております大綱5点について質問いたします。  大綱1、我孫子市「平和都市宣言」をさらに進めるために。  ことし4月にアメリカのオバマ大統領がチェコのプラハで行った「アメリカには核兵器を使った唯一の国として行動する道義的責任がある。核兵器のない世界の平和と安全を追求する」と宣言した内容は世界的に大きく影響しております。ことしの広島平和宣言は「プラハ演説が廃絶されることしか意味のない核兵器との位置づけを確固たるものにした」と指摘し、さらに被爆国の責任を強調しております。そして、長崎平和宣言では「日本政府はプラハ演説を支持し、被爆国として国際社会を導く役割を果たさなければなりません。また、憲法の不戦と平和の理念を国際社会に広げ、非核三原則を揺るぎない立場とするための法制化と、北朝鮮を組み込んだ北東アジア非核兵器地帯の実現の方策に着手すべきです。歴史をつくる主役は私たち一人一人です。指導者や政府だけに任せておいてはいけません」としております。  世界の流れは、広島・長崎両平和宣言と同じく、核の傘を否定しています。具体的には、今月9月24日に核問題に関する国連安全保障理事会の首脳級会合を開き、来年2010年5月に予定されている核不拡散条約(NPT)再検討会議への取り組み、核保有国に核兵器廃絶に向けての国際連帯運動の前進などであります。  私はオバマ演説を読み、核兵器廃絶への取り組みが新たな一歩を踏み出す可能性があるとして、世界と同じ流れを具体的に進めている原水爆禁止2009年世界大会・長崎に参加いたしました。また、日本共産党は核兵器廃絶に一貫して取り組んできた政党であります。原水爆禁止2009年世界大会の国際会議宣言は「地球規模の連帯と行動で核兵器のない世界へ。唯一の被爆国でありながら米国の核の傘にあくまで依存し続ける日本政府の態度は核兵器のない世界の実現にとって重大な障害である。我々は核の傘からの離脱、非核三原則と憲法9条に基づく非核平和の日本を目指す運動に連帯する」と、9条を持つ被爆国日本には特別重い責任があるとしております。  また、フォーラム「核兵器のない世界を」政府とNGOの対話では、アメリカの代表が「オバマ演説頼りではなく、具体的に進めるのは私たち自身の課題」との発言があり、大変重要な問題提起でありました。  そこで、市長に2点お伺いいたします。  1つ、我孫子市は14年前の1985年12月3日に平和都市宣言を行いました。内容は、核兵器廃絶と恒久平和を掲げる大変格調の高いものです。また、我孫子市平和都市宣言の趣旨を踏まえ、世界の恒久平和を願う市民の協力と参加のもとに平和事業を推進することを目的とする我孫子市平和事業推進条例を2008年7月1日から施行しております。そして、被爆の実相を知り、伝えるために、市内の中学生を被災地の平和祈念式典にことしは長崎に6名派遣しました。8月15日には、手賀沼公園平和の記念碑前で被爆64周年平和祈念式典が行われました。市長は祈念式典の中で「オバマ米大統領の核廃絶に向けた演説を我々も支持する」とあいさつされました。我孫子市は平和都市宣言を初め、市民として誇れる内容を多く持っております。そして、それらをさらに一歩進めるために、来年5月に予定されている核不拡散条約(NPT)再検討会議成功に向けて、例えばNPTニューヨークへの代表派遣やNPT成功に向けての署名行動など、市としても取り組む必要があると考えますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。  2つ目、核兵器廃絶を目指す平和市長会議(会長・秋葉忠利広島市長)は、8月3日現在、134カ国の3,047都市が加盟しております。県内ではこれまで佐倉市、山武市、匝瑳市、成田市、松戸市、四街道市、一宮町、横芝光町の8市町に加え、千葉市が首都圏の政令指定都市で初めて加盟し、9市町となりました。千葉市は89年に平和都市宣言を行い、ことしは20周年の節目ということから加盟をいたしました。熊谷俊人氏が市長に就任してすぐ加盟し、8月の定例会見で「核廃絶は簡単な道のりではないが、まず手を挙げる国民は日本であるべきだ。千葉市も責任を持って発信していきたい」と述べております。  我孫子市も、核兵器廃絶と恒久平和を基調とする平和都市宣言を初め、積極的な役割を果たすためにもぜひ平和市長会議へ積極的に参加してほしいと考えますが、市長からの回答をお願いいたします。  大綱2、介護保険について。  2000年4月から始まった介護保険は全国の各市町村が運営主体であります。しかし、市町村にとっては財政負担や基盤整備の問題など多くの課題もあります。介護保険の事業費は、国、都道府県、市町村の公費が50%、被保険者が払う保険料が50%、第1号被保険者(65歳以上)が17%、第2号被保険者(40歳から64歳)が33%となっております。2000年4月以前の福祉サービスは全額税によりサービスを提供していましたが、介護保険制度の実施により、公費は全体の半分に減額となりました。厚労省がまとめた2007年度の暫定推計値によりますと、同年度の全国集計値では3,800億円の黒字を記録しております。これは朝日新聞2008年12月9日の掲載によるものです。データから、介護保険財政の持続可能性に不安材料がないことがはっきりとしております。  また、制度発足以降の負担の増加との対比で、給付が極めて低い水準で推移してまいりました。特に介護保険計画の第3期の初年度に当たる2006年度から介護保険料は25%引き上げられた結果、保険料収入が1.28倍、これは1兆2,621億円から1兆9,835億円に増加したにもかかわらず、保険給付費は1.01倍、これは5兆8,842億円から5兆8,119億円でありまして、伸びはほぼゼロとなっております。これは、言いかえれば保険料あって介護なしとも言われております。介護難民ということもマスコミ等では取り上げておりますが、ことし4月の認定基準の改定、経過措置、10月更新など、利用者にとっては不安な状況となっております。  ある介護ステーションでは、10月からの経過措置がなくなり、年内には期間が切れる人もいるなどの問題が出ています。現在要介護1の方が、11月調査で視力が極端に悪くて見えなくても判断能力があれば要支援となり、介護保険で対応できずにボランティアなどのヘルパーを考えなければならない。このことは自費に変わるということであります。大変深刻であります。  そこで、2点お伺いします。  1つ、経過措置によって救われている人たちの期間が切れれば大変な事態となります。国に対して認定基準をもとに戻すなど、利用者に合った施策が必要ではないでしょうか。保険料あって介護なしと言われている問題をどのように受けとめていますか。
     2つ目、経過措置についてどこまで市の裁量が可能なのか、経過措置の間に打つ手が必要であります。10月以降についてとあわせて我孫子市の実態と対応はどうでしょうか。  大綱3、障害者自立支援法。  障害者自立支援法については、積み残された多くの問題があるとしています。我孫子市手をつなぐ育成会では、市と年2回、意見、要望等の懇談会を行っています。21年度は6月26日に市長懇談会を行い、7月7日に回答書を得ています。その中で、来年度予算編成に関して、21年度予算編成は主に高齢者福祉手当の見直しが行われました。対象が少ない、声の小さい部分が安易に削減された感があります。障害児・者にとっては命にかかわることでもあります。温かみのある政策の実行をお願いしますとの切実な質問が交わされました。  これに対して市は「現在、本市の財政状況はかつてないほど厳しく、行政改革の視点に基づき、福祉部門はもとより、すべての部局で事業の集中、再編成や廃止などを進めて事業全体の見直しを行っています。見直しについては市民の生活にできるだけ影響を及ぼさない範囲に努めましたが、障害福祉関連のサービスについても、今年度の予算編成に当たっては、福祉手当給付への所得制限の導入、日常生活用具給付の基準額及び知的障害者グループホーム等入居者家賃助成の助成率の変更を行いました。財政の危機的状況は今年度限りで解消されるものではなく、引き続き事業の見直しを行っていく必要がありますが、市民生活を支えるさまざまなサービスを提供し、安全・安心なまちづくりを進めていくことに努めています」と回答しております。回答の中で「福祉手当給付への所得制限の導入、日常生活用具給付の基準額、知的障害者グループホーム等入居者家賃助成の助成率の変更を行いました」となっている変更見直しとは減額であり、切り捨てと言わざるを得ません。重度の人の負担が総体的にふえ、具体的なサービスの低下につながっているのではないでしょうか。ここに、ある方の預金通帳の写しがあります。これを見せていただくと大変身につまされるような状況であります。というのは、家賃補助が切り下げられたことからくる、実際には生活費が圧迫されているという問題であります。  また、短い回答文書の中に市の財政危機について2度も出すなどの弱者に我慢を強いる姿勢は問題であります。本来は国の悪政に対して自治体は防波堤になって守る立場にありながら、さらに障害者に追い討ちをかけるような対応は改めるべきです。人の命にかかわることは財政難を理由に削ってよいものではなく、優先順位からも考えるべきであります。質問にありましたように、障害児・者にとって直接命にかかわる極めて問題な回答と受け取らざるを得ない内容ではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。  大綱4、後期高齢者医療制度廃止に向けて。  総選挙の結果は、10年間の自公政権に対する国民の怒りの審判が下されました。今回の総選挙の争点の一つに後期高齢者医療制度の問題が大きくクローズアップされました。そして国民は、実施後1年4カ月たった段階でも、後期高齢者医療制度については廃案を求める声が日を追うごとにさらに強まっているということが明らかになりました。そして、国民の意思として後期高齢者医療制度を推し進める自公政権にノーの審判を下したわけであります。  社会保障は年齢の別なく行うべきで、国民の声を真摯に受けとめるべきであります。民主党を中心とした新政権が生まれる状況となりました。民主党はマニフェストの中で後期高齢者医療制度については廃案を明らかにしてきました。参議院では既に民主党、共産党、社民党によって廃止法案が通っていることから、衆議院でも廃止の方向が具体的になる可能性が考えられます。私は、市民の皆さんに議会に送っていただいて、これまですべての議会で後期高齢者医療制度については反対・廃案の立場で質問してまいりました。しかし市長は、後期高齢者医療制度については差別医療とは認識していないし、国民皆保険を維持するには必要な制度と繰り返し答弁されてまいりました。しかし、本当にそうでしょうか。  そこで、2点お伺いいたします。  第1は、千葉県社会保障協議会が毎年、社会保障の充実を求める要請行動、通称社保協キャラバンを行ってきています。昨年の行動の中で、後期高齢者医療制度についての回答は「前年(2007年)の9月議会で国に再考を求める請願が採択されたことについて、議会で採択されても行政としては粛々と進めていくとありました。ことしは後期高齢者医療制度は法令に基づき広域連合で運営されております。今後、国では高齢者医療制度の見直しに関する基本的な考え方に基づいて、年齢による区分のあり方など議論が進められることとなっており、動向を見守ります」と回答しております。ここでぜひ考えていただきたいのは、自治体としての役割についてです。この点について、市長のこれまでの答弁との関係について説明を求めます。  第2は、新政権が後期高齢者医療制度について廃案を決め、衆議院でも廃止法案が通った場合のことを考えていますか。具体的には、昨年の後期高齢者医療制度実施時に市民、行政とも大混乱した状況を繰り返さないなど、できる限りの事前の対策が必要ではないでしょうか。  また、国が決めたからということだけではなく、もっと市民や具体的に医療、介護の現場で働いている人たちの声に耳をかす努力をし、行政としてできること、市民の立場に立って進めることが必要ではないでしょうか、お答えください。  大綱5、農業問題について。  第1は、日米自由貿易協定(FTA)問題であります。  我が国の農業政策をめぐりFTA問題がこのたびの総選挙で大きな議論となりましたが、アメリカとの自由貿易協定(FTA)の締結を打ち出した民主党が第1党となったことで、農業者や消費者の中で大きな不安を呼んでいます。民主党は選挙公示直前、農業者、国民の批判に驚き、マニフェストで「日米FTAの締結を」を「交渉促進」と書きかえたものの、中身に全く変わりはありません。民主党は日米FTAを促進するとしながら、自給率向上や農業振興を損なうことは行わないと言いますが、日米FTAが日本農業、とりわけ米生産に壊滅的な打撃を与えることはアメリカ政府も日本の財界も認めているところであります。  日米FTAと日本農業の振興が両立するとの説明はありません。日本農業は、これまで市場原理むき出しのルールなき資本主義に踏みにじられてきました。日本の食料自給率が先進国最低水準に低下したのは、工業製品の輸出拡大と引きかえに農産物市場が次々に外国に開放され、輸入農産物が大量に流れ込んだためであることはこれまでの事実が示すとおりであります。日本の農業は長年にわたる農業破壊の国政のもとで産業として成り立たない瀬戸際に追いやられ、農業者は将来に展望が持てず、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の拡大、農村の疲弊が進んでいるのが現状であります。  一方で消費者は食の安全に懸念を抱き、国産品を食べたいと思っているのに輸入品に頼らざるを得ないのが実情です。多くの国民は、農業を再生させ、安心できる食料はもとより、豊かな環境や文化を世代を超えて受け継ぎたいと願っております。  そこで市長に伺います。  1つ、市長は自治体の長として、我孫子市の農業及び経済を守る立場から日米FTAについては反対の立場を明らかにすべきと考えます。お答えください。  そして、日本の農業に壊滅的な打撃となる日米FTAの交渉には足を踏み出さないことが肝心であり、入り口で阻止することが決定的に重要であります。交渉のテーブルに着いてしまったら農産物抜きの出口はないと考えざるを得ません。大きな水田地帯を抱え、ほとんどの農家が米づくりを行っている我孫子市の農業にとってもまさに正念場であり、総選挙後の新政権がFTA交渉に踏み出す前に国民世論でストップをかける必要があると考えます。お答えください。  2つ目、今後、新政権のもと、民主党の公約どおりFTA交渉の促進が図られるとなったら、我孫子市の農業はどのような影響を受けると考えられますか。お考えをお聞かせください。  また、我孫子市としても新政権がFTA交渉に足を踏み出さないよう強く行動を起こすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  第2は、総合的な農業政策と次代の担い手確保の対策についてであります。  我孫子市の農家数は、改めて言うまでもなく年々減り続けています。統計データでは、平成7年から平成17年までの10年間で農家数全体で852軒から644軒に約25%も減少しています。経営耕地面積も減少が著しく、特に畑では約250ヘクタールから約198ヘクタールに約20%も減少しています。  今、農家が自治体に一番望んでいるのは何でしょうか。我孫子市では農業を重要な基幹産業として位置づけ、振興を図ろうとしていながら、明らかに急激な右肩下がりとなっております。こうした状況は我孫子市だけで打開できる問題ではなく、国の誤った農業政策に根本原因があることは言うまでもありませんが、その中でも、我孫子市ならではの都市型農業を育成支援し、経営として成り立ち、将来に希望が持てる農業経営構造に転換、誘導していく独自の努力をしてきたかというと、決してそうではなかったと思われます。  日本共産党は、農業再生プランの中で、1、価格保障、所得補償を組み合わせ、米価1俵平均1万8,000円を保障する、2、ミニマムアクセス米の義務的な輸入を中止、3、新規就農者に3年間月15万円の支援を、4、輸入自由化をストップ、食料主権の確立を、5、生産者と消費者の協力で食の安全と農業再生を明らかにし、自給率を急いで50%台に回復するための政策を示しています。自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など多面的な機能を持つ農地の保全・活用についても、農業が経営として成り立つものでなければ、幾ら大切にすると行政が唱えたところでむなしいものであることは農地の減少や遊休農地の増大の実態を見れば明らかであります。これまで総合計画や各種計画で農業振興を位置づけながら具体的で有効な施策を展開してこられなかったことをしっかり総括し、どのようにすれば農家の後継者が育つのか、どのようにすれば新規就農者を確保していくことができるのか、本腰を入れて考えるべきと思います。  私は、我孫子型地産地消推進協議会主催のことしの第6期援農ボランティア養成講座(農作業実習8回)に参加しています。昨年は定員割れということでしたが、ことしは同会が周知徹底を強めたことから22名と大幅な増員となりました。開校式の中で宮本援農ボランティア部会長は、ことしは昨年に比べて応募者が多いことを喜び、「今後の活動に期待しています。6期の皆さんが新規就農につながればさらに喜ばしいことですが、援農への農家の期待は年々大きくなっています」と話されました。  農政の計画としては基本的計画となる農業振興地域整備計画では、法令の規定による項目について文章上の抽象的な記述はされているものの、我孫子市農業の具体的な再生方法や振興策、農地の保全方法など実行計画は示していないのが実情であります。また、市が定めた農業経営基盤の強化の促進に関する基本的構想でも、担い手農家の位置づけや担い手への農地の集積、貸し借りの手続手法などは書かれていますが、具体的な施策は例示されているのみで、どのように実行していくかが書かれているわけではありません。国の政策があるからとか、農業経営の主体は農家だからとか、市として当たらずさわらず、どれも建前上の計画にとどまってきたというのが問題だったのではないでしょうか。  そこで、2点お伺いします。  1つ、土地改良や施設整備等のハード事業、担い手育成や農地の利用集積等のソフト事業、環境保全型農業を進めていくためのリサイクル事業、農地保全では、農政所管だけの施策に頼らないまちづくり全体の視点の事業など、農業にかかわるものを全部ひっくるめて農業振興全般について目標設定を明確にした総合計画としてまとめ、計画の実行に際しても進行管理がきちっと行える仕組みをつくる必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。  2つ目、次代の担い手確保対策であります。  我孫子市の新規就農者育成への取り組みは恐らく去年が事実上のスタートだったのではないでしょうか。私は6月議会でも、次代の担い手を早急に育成していくことが必要であるとの認識から新規就農者の育成支援について質問させていただきましたが、今年度も昨年に増して掘り起こし・育成をしっかり行い、あわせて当面の対応にとどまることなくしっかりした育成システムをつくっていく必要があるのではないかと考えます。3人とか4人とかにとどまらず、数十人規模、もしくはそれを上回るような規模で農家の後継就農、非農家からの新規就農双方の掘り起こし・育成を計画的に進めていく必要があるのではないでしょうか。今後、次代の担い手確保の対策として養成システムをどのように構築していこうとしているのかお答えいただきたいと思います。  第3は、農業拠点施設についてであります。  アンテナショップの設置目的は、農業振興地域整備計画で、農業拠点施設を整備すること、この施設の主に直売機能を対象として、1、消費者動向、農産物の売れ筋の把握、2、出荷調整、栽培計画の試行・検証、3、経営のあり方、手法の確立のための情報収集としています。地産地消推進に向けた重要な農業施策であり、この施策展開のためには市が主体的に取り組む責務がある。平成19年7月、農業拠点施設の整備方針について、民設民営から公設民営に変更されました。市長はアンテナショップ購入手続が3月に完結したことを受け、本格的農業拠点施設について、9月には設計の補正予算を組み、平成22年度は建設工事に取りかかりたいと各方面で話されていました。当初でいけば設計は去年終わっていて、今年度は施設の建設という予定だったわけですから、多くの農家の方はもとより、地産地消に取り組む各方面の市民の方、食育や学校給食に携わっている方など、たくさんの方が注目し、期待していたと思います。営農を守り、農家の育成と発展させていくために2点伺います。  1つ、補正予算の提案を見送った理由は運営母体の見通しが立たないことによると伝え聞いていますが、JA東葛ふたばの運営を想定して協議を進めてきたのではないでしょうか。JAとはどのような協議を行ってきたのか、その協議の経緯と現在の状況、また、提案を見送った真意を御説明いただきたいと思います。  2つ目、平成22年度当初予算には設計予算を組みたい意向とのことですが、今後の運営母体の見通しの立て方について、指定管理者制度の運用をどうするのかも含め、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(松島洋君) 岩井康議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まず初めに、大綱1、我孫子市「平和都市宣言」をさらに進めるために、の1点目の核廃絶と平和問題と2点目の平和市長会議についてあわせてお答えいたします。  核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現は人類共通の願いであり、これに向けて世界の都市が連帯することは重要なことであると考えております。  7月に平和市長会議の会長である広島市長から平和市長会議への加盟依頼があり、加盟する方向で回答したいと考えております。  また、平和市長会議では、平成32年までに核兵器廃絶への道筋を示したヒロシマ・ナガサキ議定書を来年5月に開かれる核不拡散条約再検討会議での採択を目指しております。そのため、現在、その実現に向け、加盟都市市長による署名活動を展開しておりますので、その署名に協力したいと考えております。  次に、大綱4、後期高齢者医療制度廃止に向けての1点目と2点目をあわせてお答えいたします。  後期高齢者医療制度を廃止する場合には、それにかわる高齢者医療制度を確実に構築することが前提となります。今後、市では、国や広域連合などの動向を注視し、積極的な情報収集に努めてまいりますが、国においては、市民が混乱を招くことのないよう適切に取り組んでいただきたいと考えております。  次に、大綱5点目、農業問題のうち1点目の日米自由貿易協定(FTA)についてのFTA交渉のストップについてお答えいたします。  現時点では、政権交代もあることから日米自由貿易協定の交渉がどう促進されることになるのか把握できておりません。FTA交渉に当たっては、国内農業・農村の振興などを損なわないとの方針が示されておりますので、それが守られるかどうか、国の動向を見きわめて判断していきたいと考えております。  次に、我孫子市への影響ですが、市の農業は水稲栽培が多く、野菜類は少量多品目生産の都市型農業が特徴です。生産量の多い米は、FTAの内容によっては大きな影響が考えられます。仮に大きな影響が懸念される場合には、国に対し反対の意思を強く示してまいります。  次に、3点目の農業拠点施設についてお答えいたします。  まず、JA東葛ふたばとの協議内容と設計予算の補正提案を見送った理由についてです。  JA東葛ふたばとの協議は、農業拠点施設のコンセプト、規模や機能、運営主体のあり方について市の考え方を提示し、JA東葛ふたばとしてどのようにかかわれるかの意見交換を行ってまいりました。その中で、JAとして市の考え方をおおむね理解し、前向きに検討していただける姿勢が確認できましたので、補正予算を組むことを考えました。しかし、その後、この運営主体のあり方についてさらに慎重に検討する必要があるとの判断から、施設の設計予算の提案を見送ることといたしました。  次に、運営母体の見通しの立て方についてです。  アンテナショップの総括とともに、平成22年度予算編成前までに運営主体の見通しを明らかにしていきたいと考えております。今後、JA東葛ふたば、あゆみの郷公社、我孫子市農産物直売所出荷組合、我孫子型地産地消推進協議会などと十分意見交換を行い、農業拠点施設に最も適した運営主体を確保してまいります。  なお、その選定は指定管理者制度の導入を前提に進めることとしております。 ○議長(松島洋君) 鈴木孝健康福祉部長。      〔説明員鈴木孝君登壇〕 ◎説明員(鈴木孝君) 大綱2点目、介護保険問題の1点目と2点目をあわせてお答えいたします。  市では、軽度認定者の福祉用具貸与におきまして、その方にとって必要なサービスであれば、主治医の御意見をもとにケアマネジャーを初め担当者会議を開き、適切なサービス計画を作成し、御利用いただいておるところでございます。  要介護認定におきましては、10月申請分から新しい基準で行うことにより経過措置を終了しますが、引き続き認定調査員が適切な調査項目を選定し、特記事項を丁寧に記述し、それらを読み込んだ2次判定を行い、必要な給付が受けられるようにしてまいります。  また、市としましても、認定見直し内容について調査員を対象に研修会を開き、適切な要介護認定を行い、必要かつ適切なサービス提供につなげてまいります。  また、必要なサービス提供には財源の確保が必要でございますが、現在、介護保険特別会計は健全な運営がなされております。さらに今後の保険料の急激な変化を避けるべく長期的な展望に立った第4期介護保険事業計画に基づいて執行しており、次期介護保険事業計画においても保険料の値上げを行わない方向で考えております。  続きまして、大綱3点目、障害者自立支援法の平成21年度予算編成に関してについてお答えします。  平成21年度予算編成においては、サービスを必要とする障害者に必要なときに必要なサービスを提供していくことを基本的な視点として、障害者自立支援法のサービスを初めとして障害者福祉サービス全体にわたって事業の見直しを行ったところでございます。  今後も限られた財源を効率的、効果的に活用いたしまして、障害者の市民生活を支えるさまざまなサービスの提供に努めてまいります。 ○議長(松島洋君) 渡辺和夫環境経済部長。      〔説明員渡辺和夫君登壇〕 ◎説明員(渡辺和夫君) 農業問題のうち、総合的な農業政策と次代の担い手確保の対策についてお答えします。  まず、農業振興全般の総合計画についてです。  農業政策については、市の基本構想に沿った農業振興地域整備計画と農業経営基盤の強化に関する基本的な構想を策定し施策展開を図っていますが、その内容は、ほかの事業も含めて基本計画に総合的に位置づけて個別の事務事業に具体化されています。また、その事務事業の実施に当たっては、行政評価制度を活用して目標設定と達成状況を明らかにして進行管理を行っているところです。  御指摘の農業振興施策全般について、目標や達成状況のリンクが見えづらいという点については、今後、関係を明らかにして示せるよう工夫していきたいと考えています。  次に、次代の担い手確保の対策についてお答えいたします。  新規就農者向けガイダンスや農家訪問活動等による担い手候補の掘り起こしを進めていくとともに、県農業大学校や農林振興センター等の研修制度、それから市が計画している実践農場が実現すれば、そこを活用して農業技術や経営知識等の習得支援を進めていきます。さらに就農に際しての農地のあっせん、資金活用の支援等、農家後継者も含めて新規就農者の養成事業を系統的に進めていきます。  なお、ことし8月には、JA、農業委員会、土地改良区、県農林振興センター及び市で構成する我孫子市担い手育成総合支援協議会を設立しましたので、これを活用して担い手や新規就農者の育成・確保、耕作放棄地の解消などに積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○議長(松島洋君) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前10時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。      午後5時04分散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △本日の会議に付した事件 1.市政に対する一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員  議長   松島 洋君  副議長  坂巻宗男君  議員   岩井 康君        西垣一郎君       甲斐俊光君        日暮俊一君       椎名幸雄君        江原俊光君       関口小夜子君       海津にいな君       飯塚 誠君        久野晋作君       内田美恵子君       茅野 理君       木村得道君        川村義雄君       関谷俊江君        宮本慈子君       早川 真君        青木宏榮君       毛塚和子君        沢田愛子君       豊島庸市君        佐々木豊治君       印南 宏君        掛川正治君       津川武彦君        秋谷 明君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員         なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員
          事務局長            遠藤幸太郎       事務局次長           藤代 勉       次長補佐兼           金子 晃       議事調査担当主査長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席説明員       市長              星野順一郎君       副市長             渡邊 武君       教育長             今関敏男君       水道局長            中野 洋君       総務部長            富田佐太郎君       (併)選挙管理委員会事務局長       企画財政部長          青木 章君       企画財政部参与         峯岸幹男君       市民生活部長          荒井茂男君       健康福祉部長          鈴木 孝君       子ども部長           鷲見公雄君       環境経済部長          渡辺和夫君       (併)農業委員会事務局長       建設部長            大畑 章君       都市部長            樋口 誠君       消防長職務代理者        海老原孝雄君       会計管理者           青木 隆君       監査委員事務局長        十文字栄一君       教育総務部長          湯浅 操君       生涯学習部長          山根雄二君...