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我孫子市議会 > 2009-09-07 >
平成21年  9月 定例会(第3回)-09月07日−02号
平成21年  9月 議会運営委員会-09月07日−01号

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  1. 我孫子市議会 2009-09-07
    平成21年  9月 定例会(第3回)-09月07日−02号


    取得元: 我孫子市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−02号 平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−02号 平成21年  9月 定例会(第3回)  平成21年8月招集           我孫子市議会定例会会議録(第2号)  平成21年9月7日(月) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程 議事日程(第2号)  平成21年9月7日(月)午前10時開議 日程第1.議案第25号から議案第27号 日程第2.市政に対する一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時15分開議 ○議長(松島洋君) これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(松島洋君) 日程に先立ち、諸般の報告を申し上げます。  監査委員から財政援助団体等監査の結果について報告がありましたので、お手元に配付の印刷物により御了承願います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(松島洋君) 本日、市長より追加議案の送付があり、これを受理いたしましたので、御報告いたします。
     議案の配付漏れはありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松島洋君) ないものと認めます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第25号から議案第27号 ○議長(松島洋君) 日程第1、議案第25号から議案第27号を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 初めに、新型インフルエンザによる学級閉鎖について報告いたします。  現在、湖北中学校及び我孫子中学校では9月9日まで各1学級、並木小学校では9月10日と11日までの2学級、白山中学校では9月10日まで1学級の計5学級を閉鎖しております。  また、並木小学校の学童保育室では、9月10日まで閉室しております。  今後も感染の拡大を防ぐため、小学校や中学校、学童保育室、保育園に対し、子供の健康管理を徹底してまいります。  続いて、追加議案について提案理由の説明をいたします。  議案第25号から議案第27号は、いずれも学校ICT環境整備事業を活用し、財産を取得するものです。  議案第25号は、小学校に配置する地デジ対応デジタルテレビを6,394万5,000円で取得するものです。  議案第26号は、中学校に配置する地デジ対応デジタルテレビを2,478万円で取得するものです。  議案第27号は、小学校公務用パソコンを4,585万350円で取得するものです。  以上で提案理由の説明を終わります。十分な御審議の上、可決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(松島洋君) 以上をもって提案理由の説明は終わりました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(松島洋君) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。  一般質問通告者の皆様に申し上げます。再質問または答弁漏れの場合は、自席において速やかに手を挙げて、その意思を表示してください。意思表示のない場合は、次の質問者に移らせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。  なお、議員及び傍聴者に申し上げます。会議中は静粛を旨とし、携帯電話の電源を切る等、会議の支障にならないよう御注意願います。お願いいたします。  順次発言を許します。仁成会代表掛川正治議員。      〔掛川正治君登壇〕 ◆(掛川正治君) 仁成会の掛川正治でございます。3月の代表質問に引き続き、今回も会派を代表して大綱3点、項目にして15点、質問をいたします。当局の誠意ある答弁を期待いたします。  また、ただいま市長から新型インフルエンザにおいて、我孫子市の小学校で幾つかの生徒さんが新型インフルエンザにかかり、学級閉鎖があった。大変痛ましい事故ではございますが、関係当局の皆さんのお力で、一日も早く快方に向かうよう御努力を願いたい。そのように思っております。  去る8月30日の第45回衆議院議員総選挙は、大きな地殻変動が起きました。小泉元首相が自民党をぶっ壊すと言ったことが現実になったのであります。あのときは、自民党に対する警鐘だったと、私は思います。大所帯の自民党が国民の生活目線で政治をしないで、コップの中の嵐ではないですが、内向きの権力闘争ばかり、いわゆる足の引っ張り合いばかり、そのように国民には見えたのであります。  また、2代続けて、ときの総理が政権を投げ出しました。今回の結果は、起きるべくして起こったのではないでしょうか。国民の怒りが民主党に向かい、期待と相まってすごい結果になったのです。今回の出来事は、マスコミ各社と世界の報道を見ますと、明治維新や第二次世界大戦後の日本と重なると報道しております。政権をとった民主党には、しっかり日本国の未来に責任を持って政権運営をしていただきたいと思います。  また、50年近く、日本国を担ってきた自民党には、国民政党として、組織と考え方を改めて、国民に支持されるよう出直し、頑張るよう期待をいたす次第であります。  ここで、1つ、いい話をいたします。  7月26日、私の地元のつくし野の盆踊り会場で、5歳ぐらいの男の子が大量の鼻血を出して大騒ぎになりました。若い父親は動転していて、どうしていいかわからない、うろたえるばかり。そのとき、来賓で会場に来ていた星野市長が子供の手当てに参加。さすがお医者様です。その手際のよさに、私たち見ているものは喝采を送りました。そのときは、素直に、昔見たベン・ケーシーですか、ああいうお医者様とダブって見えたということは事実であります。子供は手当てのかいがあり、ほどなくして鼻血はとまり、症状は和らぎ、事なきを得ました。この市長の行為に何度も何度も親御さんがお礼を言っていました。頼りになる星野市長に尊敬の念を持ったのは、私だけではないと思います。真夏の夜の咲いた、ホットなお話を市民の皆様に披瀝して質問に入りたいと思います。  大綱の1番目は、新たにまちづくりの視点として質問をいたします。  1点目は、戦略を持つ我孫子市の新たな都市像として御質問いたします。  21世紀は環境の時代と言われています。こうした時代の中で、これからの都市は、地球環境と共生し、人間性を回復するための新たな都市の規範というものを備えねばなりません。今日の私たちの社会は、経済の成熟期とバブルの崩壊による挫折を経験しました。そして、ここに来て、地球環境問題に対する認識の拡大が同時期に訪れてきたのであります。環境と経済の調和を軸とした価値観が大きく転換してきております。物質的に恵まれた時代の意味を踏まえ、地球環境に調和する人間社会の創造に向けて、新たな生活観の豊かさを導き出す、新しい都市像を描くことが求められているのであります。  我が我孫子市は、福嶋市長の時代、平成12年9月26日に、9月議会の議決を経て基本構想が定められました。当時、議会に基本構想審査特別委員会を設置し、津川委員長のもと、6回、延べ14時間38分をかけ、慎重に審議をしてまいりました。市民委員と議員の意見を取り入れた、他に類を見ないすばらしい基本構想ができ上がったと、私も自負しております。  21世紀の我孫子市の新たな都市像ができたわけですが、ここ数年、団塊の世代の大量退職、我孫子市だけでも年2,000人と言われています。そして、リーマンショックを受けて世界的な経済の落ち込み等、過去に経験をしたことがないことが次々と起こっております。我が市は、行政改革を進め、スリムな市役所を求めて減量化してきました。人件費の縮減、行政コストの削減、また、アウトソーシングを導入して予算の削減にも取り組み、成果を上げてまいりました。それでも年3億円ぐらいの市税の減少は食いとめることができません。今年度の予算編成に至っては、5億円足りないところからスタートしたことは、皆様も御存じのとおりであります。ならば、今までの我孫子市の税構造、いわゆるサラリーマンからいただく税を中心にした租税体系だけでは立ち行かないのではと考えております。それにプラスして、業務系、工業系の団地をつくり、税収が上がるよう考えるのは、ごく自然ではないでしょうか。このまま座していては、我孫子市の将来は、隣の柏市に頭を下げて合併しなくてはならないでしょう。それどころか、第2の夕張市になってしまいます。  私も、基本構想特別委員会の副委員長を務め、あの当時の若手議員の市への思いのこもった委員会での議論を思うとき、また、首都圏に残されたオアシスとして、我孫子市の憲法を守っていきたい。しかし、税収がこれまで落ち込み、何もしないでいいとは考えておりません。下世話な話し方かもしれませんが、我孫子市も残っていくためには食っていかなくてはなりません。安定した財源を求めて行動しなくてはと考えております。私も、自然環境を今まで守ってきた議員として、自然を破壊し、農地を減らす政策は最も嫌いますが、我孫子市の憲法を少しいじり、我孫子市が生き残っていくために活用するよう求めるものであります。我孫子市の戦略を持つ新たな都市像について、星野市長の御見解をお示しください。  あわせて、今後の見直しのスケジュールについて、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に、2点目です。  我孫子市が誇れる子育て支援に新たな取り組みをとして、お伺いいたします。  今日、住民の意識は、生活の質的な向上に向けられ、身近な生活の場としてのまちづくりに対する関心が高まりつつあります。内容も、安全や健康といった生活上の基本的な要求から潤いのある人間関係、豊かな自然、美しい景観、ゆとりのある空間、文化や伝統と調和したまち並みなど、高度化、多様化しております。今後は、地域住民の多様なニーズに対応した、きめの細かなまちづくりを行うと同時に、地域の自然や歴史、さらには社会的特性を尊重した特色のあるまちづくりを実施し、市民が誇れる我孫子市づくりを進めていかなければなりません。そのようなとき、我孫子は、大変恵まれているまちではありませんか。時代が求めているすべての条件を整えていると言っても過言ではありません。そして、子育て支援として、大変難しいとされている待機児童ゼロ政策もずっと我孫子市は継続しております。星野市長になり、大変財源が厳しいときですが、子育て支援については、市民の皆様の理解を得ながら充実しております。星野市長が新しく就任して間もなく、乳幼児医療費助成の対象年齢の拡大と緑保育園の運営委託に取り組み、また、あびっ子クラブの開設にも力を注ぎました。  平成20年度に、児童医療費の実施、我孫子駅南口駅前のイトーヨーカドー内ににこにこ広場を開設し、乳幼児をお持ちの親御さんたちに大変喜ばれております。  また、乳幼児を抱える親が安心して外出できるよう、昨年の12月から市役所や公立保育園など10カ所以上に授乳やおむつがえができる赤ちゃんステーションを設置しました。平成19年度に導入した緑保育園の第三者評価を実施し、また、公立保育園の耐震診断の調査もとりかかりました。そして、子供短期入所の実施等々、子育て支援について大変力を注いできたところです。  社会の宝であります子供を大切に育て、はぐくんでいくため、本年、子ども部を市では創設、星野市長の子供に対する最大のメッセージになりました。来年度以降の当市の子育て支援の事業について、わかる範囲でお知らせを願いたい。そのように思っております。  次は、我孫子の教育と道徳として、3点目の質問に移ります。  戦争が終わって64年、世の中が大きく変わり、私たち年寄りにはなかなかついていけない時代になりました。すべてが便利過ぎて、そして、お金さえあれば何でも手に入る。ぜいたくをしなければ食にも困らない。  しかし、ここに来て格差社会が生まれ、年収200万円以下の方々が1,100万人以上いると聞いております。ニートや派遣切りで職を失った人々等、多くの困った方々がいる世の中になってしまった模様であります。日本人の美徳であった人を助ける、人に優しい心など、失ってきているものが多くあります。私は、江戸っ子、下町葛飾の生まれで、子供のころ、人情の世界で育ってきましたので、映画の寅さんの世界ではありませんが、おせっかいで人が困っているときは、自分が飯を食わなくても人を助ける。このような行為が身についています。  やはり、最近の教育なのでしょうか。道徳という言葉も知らない。先輩に対して友達感覚、けじめがついていない。この先の世の中が大変心配です。2,000年の歴史がある日本国です。先輩たちが守り、築いてきた、また育ててきた日本の伝統、文化をしっかり国民に根づかすためにも、日本の歴史を正しく、また、道徳の授業等を工夫して、子供たちに学校が教えていかなければならない時代になってきたような気がいたします。もちろん、家庭教育もあります。余りにも自由主義をはき違えた自由勝手主義が横行しているように思えてなりません。自分のことになると、権利を主張するが、義務は負わない、勝手な振る舞い、これで世の中がいいのでしょうか。それとも、私が古いのでしょうか。文部科学省からのかなりの制約があると思いますが、我孫子独特の、独自の考え方に基づいた教えはできないのか、御検討を願いたいと思います。  大綱2点目に移ります。  道路と交通行政について、お伺いいたします。  1点目は、久寺家・手賀沼線の都市計画道路の開通時期はいつになるのかとして、御質問をいたします。  3月の仁成会の代表質問で、私は、千葉柏道路の重要性を訴えました。暮らしを支え、産業を活性化する道、地域の発展にはなくてはならないものがあります。市では、身近な生活道路の整備をし、市民が使いやすい快適で潤いのある空間の道をつくっていかなければなりません。  ことし4月に、布佐で長年待望していた3・5・15号線の道路が開通しました。関係者の協力があって開通したのであります。私も何度か利用させてもらいましたが、交通、車の流れが大変スムーズでありました。聞くところによりますと、印西方面から我孫子のほうに買い物に来る人たちもふえたと聞いております。地域の特性を生かし、人々の交通に役立つ道づくりは、市の重点事業の1つであります。  旧千葉銀行からライフの横に出る手賀沼・久寺家線の開通が急がれます。土日の駅前から若松側の駅前線への混雑渋滞は、最近ますますひどくなってきております。入り口と出口で地権者の理解を得られていませんが、当該事業の開始年度は平成10年度と伺っております。かなりの時間が経過しています。もう限界ではないでしょうか。一部の地主を守るのか、公共のために利便性を高めるのか、行政の判断が求められている時期に来ていると、私は思っております。  それでも、今までの話し合いで進展があるのでしょうか。なければ、強制執行もやむなしという心構えでやらなければ、この案件は片づかないと思います。市民の利便性のため、公共のため、市の考え方をお示しください。  過去、私は、南口の駅前整備事業関連の質問で、前の松信、今の東京ベイ信用金庫周辺と南口駅前通りで理解が得られない案件があった。両方から歩道を整備して、この家が反対していることを市民にわからせたほうがいいと、この壇上で話したことを思い出します。反対者の意向はわかりますが、長過ぎるのはよくありません。私の質問の後、2つの案件は片づいたと聞いております。議会も後押しをしますので、当該案件を強力に進めるよう、強くお願いをするものであります。  2点目の質問に移ります。質問は、快適な道路環境整備と市民力の活用を、としてであります。  より安全で、その地域にふさわしい快適な道路環境をつくるため、地域の方々との協働、連帯により維持管理を進めることは大変大事であります。ボランティアの市民の皆様に道路の清掃や除草、沿道への植栽等をお願いしていくことが重要であります。そのためには、道具や花、樹木の提供、またボランティア保険への加入等、市が支援することが大変大事であります。  1つの事例ですが、国道6号から丘の道をつくし野方面に行ったところの中央分離帯にグリーンベルトがあります。その樹木の管理、芝の手入れ、草とり、先端部分の花の植え込み、水やりを長年、我孫子ビレッジ、つくし野中央自治会の役員さんを初め、有志の市民の皆さんがボランティアで管理を行っていただいております。まさに、市民との協働であります。頭が下がります。  布佐方面では、市民が駅前広場等にいつも花を植えていただいている運動を聞いたことがあります。ありがたい話であります。市内各地に、このような市民の方々のボランティアの活動があると思います。市として、このような市民力を使わせていただき、道路の環境整備をより進めていただき、快適な道路空間をつくるよう、市当局として御努力をお願いしたいと思っております。  3点目は、若松通りを道路行政のモデル地区に、として3回目の質問を行います。  最初の質問は、平成13年第1回定例会で、中心拠点と若松通りとして質問し、その中で、若松通り、いわゆる手賀沼公園下から市役所下信号までをモデル街区、モデル道路として総合的にデザインされた我孫子市の顔として整備をしてはと提案いたしました。  具体的には、当時も指摘しましたが、道路の無電柱化、ガス灯を模したすてきな街路灯、計画的な都市ファニチャーの設置、歩道の拡幅、歩道のインターロッキング化、街路樹とデザインされた植栽、県事業による駐車場の確保、これは、県が行っている手賀沼整備事業の一環としてお願いしたらいいと思います。21世紀型の未来店舗や産業店舗の誘致、活性化された商業空間の創造等々、お願いをしました。まちづくり交付金や補助対象事業に、国県にお願いして認定をいただき、若者からお年寄りまで幅広く市民に喜ばれる場の提供をお願いしました。  当時の市長の答えは、9つのテーマを参考にしながら、景観に配慮し、若者から高齢者まで市民に喜ばれる道づくりを検討していくものでした。平成14年第1回定例会でも、当該案件を取り上げ、同趣旨の質問をし、検討内容について尋ねました。このときは、柏の事例を紹介しました。国道16号の角、柏第五小から大堀川にかかる橋まで歩道は広く整備され、きちっとインターロッキングを敷き詰めていること。また、橋の照明のすばらしさ等、都市デザインされた道、まさに感動ものであることを、そのときの私の質問の答えは、御提言を踏まえ、よりよい道路となるよう再整備に向けた基礎資料の収集を行い、手賀沼景観形成重点地区、景観形成提案書の中で示されると思われる街路の改善や厳選された街路樹、歩道のインターロッキング化などについて検討していくと、部長答弁で踏み込んでくれました。  それから月日がたち、市税の大幅な減少、財政の悪化、また、市長交代などで、この問題もおろそかになっていますが、ここ数年、有名な量販店がかなり進出し、また、郵政省社宅跡には、今現在、大手スーパーカスミが10月のオープンに向けて建設中と聞いております。若松通りも空き店舗が目立っていましたが、カスミの効果なのでしょうか。かなりの空き店舗の解消が図られたようであります。  また、星野市長は、カスミの役員があいさつに来たとき、従業員の雇用については、地元採用を強くお願いし、諮られた模様であります。ますます注目される道になってきます。  今現在は、お金はありませんが、知恵と時間はあります。このようなとき、将来のまちづくりを考えるとき、私が提案したこの事業に対して、今までの取り組みと今後の計画等があれば、お知らせを願いたいと思います。  4点目の質問に入ります。  3・5・15号線のさらなる整備を、としてお尋ねします。  先ほども話しましたが、ことし4月に布佐部分が開通し、大変利便性が高まり、地元の人々は大変喜んでいます。今井県議と星野市長が相当力を入れて御尽力を賜ったと聞いております。  また、今井県議は、所管委員会の長になったと聞きました。県議では1年生ですが、よくやられています。その政治力を使わない手はありません。布佐部分が開通後、今度は、大作区間は用地買収が終わり、400メートル区間、整備をすると伺っています。本当でしょうか。その後、新木区間、ことしは日秀区間の用地買収に向けて調査費の予算をつけるとも伺っています。県事業ですが、10年以上とまっていた当該事業が、ここに来て、一気呵成にできるのではと感謝申し上げるところであります。星野市長と県との強いつながり、今井県議との両輪で、当該事業の完成を早く見届けてください。3・5・15号線は、我孫子市の重要な路線であります。よろしくお願いいたします。  5点目の質問は、つくし野地域の道路の整備について、お伺いいたします。  過去に、私は、この本会議で同趣旨の質問をしました。たしか、平成17年第1回定例会だったと思います。そのときの内容は、まち開きをして30年を迎えようとしているつくし野の道路舗装のやりかえを計画的にお願いしたいというものでありました。  そのときの部長答弁では、市が認定している道路が506キロメートルあり、その多くは老巧化が進み、舗装の打ちかえや排水溝施設の改修が急務になっていること。また、つくし野地域の道路も例外ではなく、約30年近く経過していることから、改修の必要性があると認識しているが、市では、多くの要望に対応することが財政的に厳しい状況であることを訴えておりました。  私も、前の市長が福祉に力を入れたため予算が足りず、道路、下水道、治水がおろそかになり、今日まで来たことは承知しています。星野市長が就任して、いざ、インフラものに取りかかろうとしましたが、我孫子市の蓄えの米びつは米が1つもなかったことをこぼしていたことを思い出します。  現在、幹線道路を除く我孫子市の生活道路の延長は、先ほども言いましたが、約506キロメートル、そして、その道路の整備改修を計画的に推進していかなければなりません。安全で快適に通行できる道路機能を確保していくためには、劣化している舗装のやりかえは必要であります。財源がないということで我慢をしていましたが、ここに来て、中野水道管理者になり、水道局が動き出しました。北千葉水道企業団の受水費の削減による水道料金の軽減、また、開発による建設負担金の全廃、検査手数料の軽減、開栓手数料の全廃等々、市民寄りに立った経営を行っていただいています。  たしか平成8年度に、水道料金の値上げをしました。世の中、何でも値上げしているときも、我慢して値上げすることなく、今回、料金の値下げをし、また、各種改革をしたことに、市民の1人として評価、感謝するところであります。  そして今回、まち開きをして30年以上たったつくし野地域に朗報が届きました。開発当時に埋設した水道管が現在の基準に合わず、古いものでかなり劣化して取り替える時期になり、来年度から計画的に水道管の取り替え事業に入ると聞きました。既に、今年度は、久寺家通り、つくし野区間の布設替工事を現在行っています。水道管の埋設替をしたとき、水道局と道路課で、折半で道路舗装の費用負担をすると伺いました。つくし野地域にとっては、千載一遇のチャンスです。計画の内容について、現在わかっている範囲で結構ですのでお知らせを願いたい。そのときの事業で、二重投資を防ぐために、治水課で担当しているつくし野幼稚園南側道路に計画している雨水管布設の工事を取り込んで施工してくれることもお願いしたい。御答弁をお願いしたいと思います。  6点目は、根戸地域へ市民バスの導入を、既存市民バスの延長を、として質問いたします。  市民バスの運行については、私は、長年、議会で取り組んで成果を上げてまいりました。事実、前市長のおかげで、栄・泉・並木ルート、船戸・台田ルート、そして新木ルート、このルートについては、公明党の前議員、鈴木美恵子さんが熱心に取り組み、実現したことであります。そして、星野市長になり、布施・久寺家ルートの市民バスの運行を実現していただきました。あと残るは根戸地域です。  3月議会で、地元の椎名議員が根戸地域への市民バス運行の請願を紹介議員として取り組みました。私も紹介議員として名を連ねました。私にとっても、準地元の根戸地域です。船戸・台田ルートの市民バスの路線を延長するか研究して、早急に市民バスを根戸地域に運行するよう、強く要望する次第であります。  7点目は、我孫子駅舎改造時に、自由通路に自転車の運行ができるように御配慮を、として、質問いたします。  我孫子駅舎が今まで40年間、改修されることなく、今日まで来ました。星野市長の大変な御努力で、あれだけ悪化していたJR東日本との関係が修復され、今では良好な関係に発展しております。  聞くところによりますと、多くの自治体から駅舎改造のお願いがたくさんJR東日本に来ているようです。そのような状況の中、我孫子市がJR東日本との協働で本格的な駅舎改造ができることは、市民の1人として大変うれしい限りでありますが、欠陥があってはなりません。駅舎が機能的にも、市民に喜ばれる施設にしなければなりません。我孫子駅舎改造に合わせて、自由通路に自転車の通行をお願いしたい。もちろん、自転車をおりて、手で押して渡るのです。時間もラッシュ時を避けて、既に担当も御存じと思いますが、国土交通省では、当該案件を取り上げ、自由通路の整備及び管理に関する要綱を平成21年6月1日に発表しています。インターネットで取り出しました。既に、大阪の地下鉄と東京都福生市で取り組んでいるようであります。  市長、これが国土交通省が出した、インターネットから取り出したものです。これは、東大阪は、こういうふうな自転車が通れるようになりまして、福生では、自転車は引いて通れますということを市のホームページに正式に市民に知らせております。これは、ホームページで取り出せば、すぐわかります。  先ほども言いましたが、福生市のホームページで自転車は引いて通行できますと書いてあります。しっかり議員の皆さん、市民の皆さん、ホームページを立ち上げて見てください。我孫子市でできないわけはありません。実施できるよう、研究をお願いします。  我孫子駅舎改造については、本年3月の仁成会代表質問で、その前にも何回か質問していますが、夢があって、市民に喜ばれる機能を有した施設をぜひつくってください。お願いします。  市政一般報告で伺いましたが、駅舎改造についての自由通路基本設計のパブリックコメントにも、自転車の通行ができるように多くの市民からの要望があったようです。市の考え方を市民にお知らせ願いたいと思います。パブリックコメントは32件あったんですが、かなりの部分で自由通路に自転車をというふうに訴えておりますので、これは、本当に物を言わない市民もそれを願っていると、私は、そのように信じております。どうか市の考え方を、市民と議会にお示し願いたいと思います。  次は、最後になりますが、大綱3点目は、北部地域と布佐地域の治水対策について、質問をいたします。  まず、北部地域のうち、我孫子4丁目及びつくし野6丁目、久寺家地区の排水対策については、昨年12月及び3月議会でも質問させていただいておりますので、細かい点については今回は触れません。  また、この3地区の被災地域から出された請願については、私が紹介議員となり、議会の理解、後押しもあり、採択され、感謝しているところであります。予算も、その重要性が理解され、今年度、それぞれの地区に措置していただきました。ありがたい話であります。  星野市長は、既に大変力を入れてくれています。今後は、浸水被害の軽減、解消に向けた効果的な対策が策定されるものと、大いに期待しているところです。ついては、これら地区の治水対策について、お聞かせ願いたい。  また、北部地域のうち、並木地区の治水対策については、地元住民の理解、協力のもと、排水路の改修を進めており、浸水被害の減少傾向を見ても、効果が一部出ていると感じているところですが、治水対策に余りにも長い時間がかかり過ぎています。今の担当ではありませんが、前市長時代、10年間、治水対策をおろそかにしてきたことは事実であります。この先、しっかりやらなければなりません。残りの未整備の区間の工事については、仔細にお聞かせ願いたいと思います。  また、地元住民で組織する六水協とも十分な話し合いをお願いしたい。そのように思っております。  次に、布佐地区は、20ミリ台の降雨でも水害が発生する地域です。8月10日には、35ミリの豪雨があり、午前、午後の2回にわたって浸水被害が発生しました。  布佐地域の治水対策は、現在、布佐大割排水機場をつくる計画ですが、水害に対して非常に弱い地域ですので、一日でも早く完成させることが重要と考えております。  排水機場ができるまでには、まだまだ時間がかかると聞いております。現在進めている治水対策について、お聞かせを願いたい。  また、竣工するまでの対策として、布佐地区では、手賀沼の水位管理は大事であります。事前に水位を低下させることが大変有効であると思っております。このことから、さらに、国土交通省利根川下流河川事務所等と協議を深め、緊密な連絡をとり、連帯を保つことが重要であると考えていますが、市の考え方をお聞かせください。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
     また、質問の一つ一つが大変重要だと、私は思っております。当局の心のこもった答弁を期待して質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松島洋君) 掛川正治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まず初めに、大綱1、新たなまちづくりの視点のうち、(1)戦略を持つ我孫子市の新たな都市像について、お答えいたします。  私は、我孫子市を持続可能な自立した都市として発展させていくため、現基本構想が定める将来都市像やまちづくりの方向性を生かしつつ、住環境や貴重な自然環境には十分配慮しながら企業誘致などの産業振興によって財源や雇用の確保に努め、活力あるまちづくりや若い世代にとっても魅力ある、住みやすいまちづくりを進めていきたいと考えております。  基本構想見直しのスケジュールにつきましては、見直し方針の策定が当初の予定よりおくれていることや総合計画審議会などで十分な審議をしていただきたいこと。第二次基本計画の見直し後のスタートが平成24年4月に予定されていることを踏まえて、平成24年4月のスタートが適切と考え、スケジュールを見直したいと考えております。  次に、(2)我孫子市が誇れる子育て支援に新たな取り組みを、について、お答えいたします。  日ごろから、我孫子の未来を担う子どもたちが心豊かに自分らしく伸び伸びと体験を積みながら育ってほしいと強く感じております。  これからも子供行政の継続的な発展を目指して行う事業には、積極的に取り組んでいこうと考えております。特に、子育て世代の一番の要望である経済的支援として、近隣自治体に先駆けて実施している児童医療費助成事業の対象児童をさらに拡大するため、検討中であります。また、子育て支援施策として、市では、早くから保育園及び学童保育室の待機児童ゼロを実現してきましたが、これからも継続して取り組んでまいります。さらに、5歳児健診を含め、事業の見直しを進め、母子保健の充実を図ってまいります。  子育て支援の新たな取り組みについては、現在進めている子ども総合計画の見直しの中で位置づけていきたいと考えております。  今後も、我孫子の子供たちが笑顔を絶やさず、輝き続けることのできる、温かみのある我孫子らしい子供行政を確立してまいりたいと考えております。  次に、大綱2の道路と交通行政についてのうち、4点目の3・5・15号線のさらなる整備について、お答えいたします。  都市計画道路3・5・15号線の整備は、現在、千葉県が国道356号を我孫子バイパスとして新々田地先から日秀新田地先までの4,800メートルを5工区に分けて進めております。このうち布佐工区と相島工区の2,110メートルについては、暫定2車線での供用を開始しております。今年度は、大作工区400メートルの道路築造と新木工区1,400メートル及び日秀工区890メートルの調査、測量を行い、平成22年度以降、用地買収と道路築造を進める予定と聞いております。  御指摘のとおり、3・5・15号線は、我孫子市の重要な路線であると考えておりますので、早期の整備を要望してまいります。  次に、7点目の我孫子駅舎改造時に自由通路に自転車の運行ができるように御配慮を、ということですが、これについてお答えいたします。  自転車の通行につきましては、前回のパブリックコメントや7月16日号の「広報あびこ」においてお知らせしたとおり、駅舎通路の利用となるため、自転車による利用はできないこととしております。これは、我孫子駅南北の既設エレベーターが自転車対応できないことや安全性について問題があることから利用できないと判断したことによるものです。  御意見のありました自転車利用についての、その可能性について、今後、予定している実施設計の中で研究してまいりたいと考えております。  次に、大綱3、北部地域と布佐地域の治水対策について、お答えいたします。  最初に、北部地域の治水対策について、お答えいたします。  我孫子4丁目及びつくし野6丁目につきましては、昨年度の我孫子駅北口流域解析業務をもとに、基本設計を行っております。来年度以降、国庫補助要望、実施設計、工事へと進めてまいります。  なお、両地区の短期的な対策としましては、側溝の蓋をグレーチング蓋への交換や集水桝の増設、清掃、しゅんせつなどを実施しており、今後も引き続き行ってまいります。  また、つくし野6丁目の旧下水道ポンプ場は、調整池として利用するための測量や調査が終了いたしましたので、10月からポンプ場関連の工事を行い、年度内の竣工を目指してまいります。  次に、久寺家地区についてです。  久寺家地区は、柏市域を含んだ排水区になっていることから、現在、柏市と協議を進めております。既に基本設計に着手しており、来年度以降、国庫補助要望、実施設計、工事へと進めてまいります。  並木地区につきましては、天王台幹線排水路の整備の一環として進めてきたところです。  今後の整備につきましては、住宅密集地であることや工事基地の確保など課題が多いことから、昨年度の天王台排水区浸水対策見直し中間解析業務をもとに、今年度実施する基本設計の中で、新たな排水ルートや調整池を含め、総合的に検討してまいります。  次に、布佐地区の治水対策についてです。  布佐大割排水機場の築造につきましては、現在、基本設計を行うとともに、国土交通省や手賀沼土地改良区と協議を進めているところです。平成22年度は実施設計を行い、平成23年度から工事を行っていく予定です。  また、布佐地区は地盤が低く、平たんなことから、御指摘のとおり、手賀沼の水位管理が大変重要であります。事前水位低下は、これまでも国土交通省北千葉水路管理支所で十分対応していただいておりますが、今後もさらに緊密な連携を保ち、適切に実施されるよう要請してまいります。 ○議長(松島洋君) 今関敏男教育長。      〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 大綱1点目、新たなまちづくりの視点のうち、3点目の我孫子の教育と道徳について、お答えいたします。  子供の規範意識の低下や社会性の不足などが言われておりますが、各学校においては、社会のルールを守る規範意識や情報モラルを育てることを重点とした道徳の事業を行っているところであります。  また、茶道や華道など、日本の伝統文化を取り入れた礼節を育てる活動や人間関係づくりを体験するピアサポートプログラムなどを取り入れて、相手の気持ちを思いやる学習なども行っております。  さらに、我孫子市少年指導員等による青少年への声かけも行っており、公共の場の態度などの指導を行っているところです。  また、300を超える事業所の協力を得て行っておりますキャリア教育も大きな力となるものと考えております。  今後とも、道徳の時間はもとより、学校教育全体を通じて、また、地域の方々の御協力を得て、道徳的心情、判断力、実践的態度などの道徳性を養っていきたいと考えております。 ○議長(松島洋君) 大畑章建設部長。      〔説明員大畑章君登壇〕 ◎説明員(大畑章君) 大綱の2、道路と交通行政についてのうち、1点目、手賀沼公園・久寺家線の都市計画道路の開通時期はいつになるのかについて、お答えします。  現在までの進捗状況については、対象権利者4件のうち2件の権利者と契約を締結しました。このことにより、用地取得率は78.16%になります。残る2件の権利者については、移転候補案を提示するための物件調査や代替地等の条件を精査し、交渉を進めております。  事業の完了時期については、来年度から認可期間を5年間延長する予定ですので、その期間内での供用開始を目指し、引き続き、粘り強く進めていきたいと考えております。  なお、工事については、既に施行可能な箇所から行っております。  次に、2点目の快適な道路環境整備と市民力の活用について、お答えします。  御指摘のとおり、快適な道路環境をつくり、維持管理していくために、市民と協働、連携していくことは、大変大事なことと考えます。  ボランティア保険の加入については、我孫子市市民公益活動保険で対応することができますので、情報提供していきます。  県では、ボランティア等に道路の維持活動に対する支援として、資材の用意や燃料等を提供する制度があります。市としても、このような制度を検討し、できる限り支援していきたいと考えております。  次に、3点目の若松通りを道路行政のモデル地区として、と題して3回目の質問について、お答えします。  若松通りは、手賀沼公園前交差点から我孫子市若松交差点までの延長1,260メートル、幅員18メートルの道路です。この道路は、北側の歩道部で1.3メートルから1.8メートル不足しており、幅員の確保ができておりませんので、御提言のうち、ガス灯を模した街路灯やインターロッキング、電線の地中化などを整備することや、市民からの改善要望が多いことからも、幅員の確保が第一と考えております。  今後も引き続き、用地の確保に努めてまいります。  なお、この未整備区間のうち、大手スーパーカスミと接する歩道部分は、協力を得て利用することが可能となります。  次に、5点目のつくし野地域の道路の整備について、お答えします。  現在、市が管理している道路の総延長は521キロメートルとなっています。これらの維持修繕については、主に、我孫子市道路維持修繕箇所選定基準において優先順位を決めて行う方法、または占用工事の復旧に合わせて行う方法で実施しております。  御指摘のとおり、つくし野地域において、水道局の布設替工事が予定されていますので、道路の復旧については水道局と協議し、進めていくとともに、ガスなどの占用者とも十分調整し、維持修繕を行っていきます。  また、治水課が計画している雨水管布設工事についても、同様の対応を行っていきます。  次に、6点目の根戸地域への市民バスの導入をについて、お答えします。  根戸地域の市民バスの運行については、今年度から2カ年で行う市民バス等運行指針の見直しの中で、御指摘のありました、船戸台田ルートの路線延長を含めて検討していきます。 ○議長(松島洋君) 再質問を許します。掛川正治議員。      〔掛川正治君登壇〕 ◆(掛川正治君) 再質問をいたします。  おおむねいい答えをいただきました。  そういう中で、市長が平成22年4月から基本構想を一部手直ししてというようなお話がございました。ぜひ、市長の手で、将来、とにかく我孫子市が生きていくための条例をきっちり変えてきてもらいたい。  我孫子市の将来都市像については、渡辺市長時代は「田園教育文化都市」、非常にすばらしいフレーズで、我孫子に合ったフレーズでありました。また、大井市長時代で「手賀沼のほとり、やすらぎのまち」、これも本当にすばらしいフレーズで、我孫子の誇りを感じるようなものでありました。また、福嶋市長になり「手賀のほとり 心輝くまち」、これも今までは守る、守ると来たのが、そこから一歩飛び出して、非常にわくわくするというような表現がありました。ぜひ、星野市長にとっても、やはり、自立可能な都市に向かって、星野市長の最大のメッセージをこの中で発揮したいと思います。  それと、教育長から御答弁をいただきました。まさに、教育というのは、国の柱、また、我々我孫子の柱でございます。最近は、道徳と良心をなくしたということで、最近も、「道徳と良心をなくした日本人」という本をちょっとぱらっと読みましたが、やはり、こういうところに、今、道徳教育をしていることはわかっておりますけれども、やはり、日本というものはかくありなんというものを小さいうちに子供に教える。小学校に行きますと、議員各位も学校へ行っていますから、大変あいさつもできて、大変小学校、中学校、私も我孫子の教育は本当によく進んでいてすばらしいと思いますが、こういうものを、やはり加味して、ぜひあれしてもらいたい。  最近の新聞記事ですが、報徳思想ということで、道徳と経済の融合を目指せということで、こういう経済のない道徳は寝言であり、道徳ない経済は犯罪であるということで、私は、こういうような新聞記事も持っておりますが、ぜひ、尊敬する今関教育長ですから、間違いのない教育をしていることは十分わかっておりますが、道徳の面で今やっていることはありますが、もっと踏み込んだことを強くお願いいたします。  また、大畑部長からお話がありましたが、本当に星野市長が大変力を入れてくれて、そして、今まで私が議員生活の中で、稲村さんとか尾高さんとか、あの時代に、本当によくやってくれた。そういうことが、今の担当課についてもダブって見えるぐらい一生懸命やっていただいております。  先ほど、なかなかいい答えはいただいたんですが、困っている人から見ると、ちょっとスピード感がないなと。国の補助事業とか、そういうものを模索して財源を手当てしなければならないということは十分わかるんですが、ぜひ、この治水対策にはスピード感を持って対応してもらいたい。これは、星野市長のせいではないんですが、とにかく、やはり、被災者側から見ますと、市長がだれであろうと被災を受けているのは事実でありますので、ぜひ床上浸水は絶対に早くなくすんだという星野市長のメッセージ、これが伝わるように、ぜひ、この点で、私も市長以下、よくやっているというのはよくわかりながらも、私が被災した住民側に立ちますと、やはり、もう少しスピード感を持ってやってもらいたいというふうに考えるのは、ごく自然ではないかと思っておりますので、ぜひもう一度、このことだけについて、市長から再度、御答弁を願いたい。あとは、おおむね、すばらしい答弁だったと私は思っております。  また、市民バスのほうも、いよいよ根戸地域に入っていくかなという期待、そういうものがあります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(松島洋君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 治水対策、スピード感を持ってという御提案ですけれども、確かに、水害に遭われた方々、特に床上浸水、床下浸水、また道路冠水等、さまざまな被害がある中で、やはり、私としても、まず、床上浸水を早くなくしていきたいというふうに思っております。これについても、担当が鋭意努力しているところですけれども、いかんせん、なかなか財源的には多額の費用がかかるのが治水対策ということでありますけれども、今、議員御指摘のように、被災に遭われた方々からすれば、スピード感が足りないという御指摘はごもっともかと思っております。それについては、これからも鋭意スピード感を持って努力を続けたいと思います。  基本構想の見直し方針、これについても、今、議員御指摘のように、最大のメッセージを市民に込められるようにという御指摘がありました。これも、なるべく多くの皆様方から多くの意見を聞く時間は、やはり必要かというふうに思っております。これからさまざまなところで意見をちょうだいしながら、総合計画審議会で十分議論がいただけるかというふうに思っております。私としても、この一部見直しについては、期待をしているところでございます。 ○議長(松島洋君) 今関敏男教育長。      〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 御指摘のとおり、道徳教育は大変重要であるし、私自身も非常に憂いているところでございますが、国も県も、それから我孫子市といたしましても、道徳教育は重点として取り組んでいるところであります。  先ほどの書物等の紹介がございましたが、私も渋沢栄一の「企業と道徳の関係」とか、そういうものも読ませていただきまして、非常に参考になるものもあります。ぜひ、もう少し踏み込んだことで、今後、なお努力していきたいと、このように思っております。 ○議長(松島洋君) 暫時休憩いたします。      午前11時20分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時00分開議 ○議長(松島洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。  緑政クラブ代表甲斐俊光議員。      〔甲斐俊光君登壇〕 ◆(甲斐俊光君) 緑政クラブ代表甲斐俊光です。  去る8月30日に衆議院選挙がございました。当初から自民党には不満があり、民主党には不安があると言われておりました。その結果、不満が民主党への期待へと変わり、民主党が大勝したのではないかと思っております。  市政におきましては、星野市長も多くのファンを抱え、それが不安や不満に変わらぬよう改革を断行していただきたいと思っております。  それでは、通告に従いまして、大綱5点にわたり質問させていただきたいと思います。  大綱1点目、行政施策について。  基本構想について、私も昨年の3月議会で見直しが必要なのではないかと訴えましたが、昨今の状況を見るにつけ、その思いはますます強くなっております。基本構想を不磨の大典と拝み奉るのではなく、時代に合ったものにして見直していくことが重要です。確かに、基本となるプロトタイプは長く愛されるものではありますが、まだ十分にかたまっていない段階では、環境変化とともに変わるべきであります。どんなものでも計画、実行、検証、改善があってしかるべきであります。計画の段階に問題があるようであれば変更を加えるべきなのです。  周囲の環境を見てみますと、地方分権のうなりがそこかしこで噴き出され、三位一体改革の中で権限委譲はまだまだ不十分であるのにもかかわらず、交付金等、地方に回るお金は削られています。団塊世代のリタイアが進み、我孫子市の中心的な収入源であります市民税は少なくなっていく一方でしょう。また、市の人口も当初予想の平成33年に15万都市を目指すということでありますが、どうも人口も思うように伸びていかないようです。といった基本構想が制定された当時とは変わってきた環境の中で、我孫子市が生き残っていくために、常に進化していかなくてはなりません。時代に合った形を模索していかなければなりません。  我孫子市の貴重な観光資源であります鳥の博物館を先日、見物してみまして感じたことがございます。同じようなスズメやタカのようなたぐいであっても、環境に合った形、大きさをしているのです。自治体も同じです。激しい環境変化に合った形を考えるべきです。いろいろな種類、大きさの鳥を自治体に例えると、自立したまちというものは大空を飛ぶ鳥のようなものです。環境に甘んじて耐え切れなくなると、空も飛べなくなります。飛べない鳥もいますが、それは天敵のいない環境だからこそ、生きていけるのです。  例えば、人為的な環境変化とはいえ、沖縄のヤクバルクイナ、ちなみに、山科鳥類研究所の方が発見しておりますが、この鳥のように絶滅の危機にさらされてしまいます。我孫子市は鳥に例えますと、中型の鳥のようなものであって、負担の重くなった体を経常経費の削減で軽くするか、筋力を高めるような税収増加策を考えなければ、みずからの重さに耐え切れず、飛べない鳥になるしかありません。たくさんのえさをくれた国もあてにはできません。みずからがえさを探さなければならないのです。そういう中で、環境に合わせて、我孫子市の骨子である基本構想も変わらなければならないのではないかと思います。  それでは、質問させていただきます。  今回の基本構想を見直すことを前提に、庁内におきまして、見直し検討委員会が設置されていますし、たたき台となっています資料も拝見いたしましたが、まだ目をつぶりまして、我孫子市の将来がまぶたの裏に浮かんでくるようなイメージが明確にはわきません。今の我孫子市の形から、どのように変わっていくのか。現段階での見直しの大きな視点、論点をお聞かせください。  イ、これまでの行政のお答えを見ていますと、基本構想は、余りに詳細にわたって制約が多く、基本計画レベルで変更ができないとおっしゃられているように思います。そういたしますと、今回の見直しも細かな制約をつけますと、同じような問題が噴き出してくるかもしれません。基本構想の見直しに際して、シンプルな余分なぜい肉を取り去った形に見直すように考えられているのでしょうか。お答えをお願いいたします。  2番目、ここ最近の議会では、工業系土地利用の問題がしきりに取り上げられています。住工混在問題の話は、同じ会派の川村議員が質問いたしますので、私は、企業誘致策に焦点を絞ってお話ししたいと思います。  我々、緑政クラブは、国の補助金等が期待できない今、市の収入を上げ、自立できる自治体を目指していき、また、地元の若い人の雇用先確保のためにも、工業系土地利用の設置は必要であると考えております。  前回議会で早川議員も引用していましたが、市民の意見を知るために、平成19年12月に行われました市民アンケートをよく読んでみました。この中で、新たな産業の振興と雇用の創出という項目に着目してみますと、これまでに取り組んできた市の施策に対する満足度では、45項目中43位となっています。  しかし、今後、特に力を入れて取り組んでもらいたいと考えている施策の質問事項では、安全安心の生活を求める答えが上位に来る中で、新たな産業の振興と雇用の創出が8位と急激にランクアップしています。市民は、これまでの市の不十分な産業振興、雇用政策に失望し、何とか市にしてくれと期待していると言えるのです。  しかし、果たして、企業を我孫子に誘致できるのであろうかといった不安もあります。工業用地整備で借金ばかりふやしてどうなるといった反対意見があるのも理解できます。
     しかし、本当に工業用用地の整備が市にとってお荷物になるのだろうか。専門家に聞いたり、実際に、工業用用地を進めている近隣地を視察すべきなのではないだろうかという意見が会派で盛り上がってきました。  そこで、8月5日に、緑政クラブ5人のメンバーで、近隣他市の工業系土地利用の状況を確認する目的で、野田市の関宿はやま工業団地を視察してまいりました。この工業団地は平成15年に建設され、団地面積は29.7ヘクタールで、工業用用地は19.8ヘクタールあります。価格は、1平方メートル当たり1万5,600円から3万700円であり、ライバルの茨城県が10万円以上も多い中、価格帯が非常に魅力的だということです。  そして、これに対しまして、我孫子市が調査いたしました北浦地区の工業系土地利用の用地は、1平方メートル当たり5万円程度だそうですから、柏市の柏サイエンスパークでは8万8,700円から12万8,000円、千葉ニュータウンでは5万円から21万円ですから、決して、他の工業用用地に負けない魅力的な価格帯だと思います。  また、関宿はやま工業団地の立地に目を向けますと、関東平野のへそに位置し、埼玉、栃木にも交通の便がいいため、各企業の流通センターが中心になりますが、15区画すべて埋まっていると聞いております。  担当課長の話によりますと、固定資産税だけで毎年約600万円の収入があるそうです。これに法人市民税を加えますと、大変な税収が野田市に入ることになっています。野田市が制定しております製造業をターゲットにした企業誘致条例の第3条では、固定資産税を限度とする奨励金を3年間交付することになっています。これによりまして、最大、固定資産税が2,000万円節税できることになります。千葉県におきましても、平成21年4月1日には、千葉県立地企業助成制度が施行され、工業立地に関して、投下固定資産額の2%、10億円を補助限度とした制度があります。ちなみに、このような企業立地助成制度は、比較対象であります茨城県にはなく、工業設地に関して、企業にとって非常に魅力的に映ることは間違いないでしょう。  野田市を訪問した際に、県の企業誘致担当職員の方も同席していただきました。その際、県内木更津市の上総アカデミアパークに予定されていました研究施設の誘致が中止になった話を伺いました。中止になった最大の理由は、研究者の奥様方が交通の便、周囲の環境等を含めた子育て、教育環境を気にされ、木更津では不十分だと判断されたことが大きな原因だそうです。  そこで、私が我孫子市はどうですかと聞きますと、我孫子市は、教育、子育て環境の面から非常に魅力的ですねと言われました。一度、世界的な不況でだめになった工業系土地利用の検討ですが、決して、中止になったわけではなく、延長になったことだということも市長もおっしゃっています。  このような点から、我孫子市でも税収安定、新たな雇用機会の確保のために、工業系土地利用の設置を再び考える時期なのではないでしょうか。楽観的な考えは何事にも勝るという言葉があります。8月には、1年7カ月ぶりにGDPがプラスに転じ、景気は底割れを防いだと言えると考えております。すぐに急激な景気回復は望めないかもしれませんが、数年後、景気がよくなってから、企業を誘致するために工業系土地利用を考えていこうと考えるのは遅過ぎます。土地を探して整備をして、企業に働きかけてとやっていれば、景気の好不況の波から言って、でき上がったころには、また不況に逆戻りしていることでしょう。きっと、景気の大きな転換期を迎えている今が大きなチャンスなのではないでしょうか。この不況から抜け出す時期に業績拡大を考えている企業は多くいるわけですし、マーケティングや売り込みをしっかりして、必ず成功する企業誘致をする方法を考えるべきです。きっと無理なのだろうと想像が先に立ったり、状況の違う他市の工業用地が埋まっていないからといって、マイナス部分しか見ずに考えるのはやめにしましょう。  市内の企業が規模を拡大したいときは、果たしてどうでしょうか。皆様、御存じのように、国内のみならず、世界各国からも注目されています市内の特殊な冷凍技術を持った企業が我孫子市内にあります。この企業が工場を建てようとしたのですが、市内に工業系用地がなく、流山市に工場を建てました。この企業には、麻生首相も視察をしていますし、森田知事も訪問しています。このような市内の優秀な企業が我孫子市から離れていくのを指をくわえて待っているのが本当に良策と言えるのでしょうか。我孫子にある資産を生かして、今ある身の丈の生き方を求めるべきだという意見もありますが、市内を飛び出すような企業で出てきたり、我孫子が狭いと感じるような優秀な若い人、起業家に対しては、我孫子ではあなたの居場所が確保できないから、ただやってくださいと言って追い出すのでしょうか。そんなまちであれば、真っ先にまち自体が見捨てられてしまいます。市内に受け皿の持てない我孫子市は、市外の企業はおろか、市内の優良企業からも見捨てられてしまうのでしょうか。  工業系土地利用を計画し、実施に移すために何年もかかります。景気が上向きつつあるこの時期に、工業系土地利用の再検討を始めてはいかがでしょうか。  以前、市長との会合を持った際に、幾つかの企業から我孫子市へ企業を移転する、もしくは工場を建てたいという問い合わせがあったように聞いておりますが、その後、いかがでしょうか。千葉県の企業誘致担当職員によりますと、安定した法人市民税が予想され、景気に左右されづらい食品系の工場を進められました。食品系の工場や研究施設などの誘致はいかがなのでしょうか。お答えをお願いいたします。  それでは、次に行きます。  千葉県内で企業誘致条例が制定されていないのは、56市中、たった13市しかありません。東葛地区におきましては、条例がないのは、ここ我孫子市のほかに、住宅地が多く、十分な土地の確保ができない鎌ヶ谷市のみです。現状、誘致できるような工業用地のない我孫子市に企業誘致条例がないのは仕方ないですが、工業系土地利用を検討される際には、企業誘致振興条例の制定をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、商業、工業施設には、膨大な水を消費いたします。市民税以外にまとまった収入の予定のない我が市は、余裕のある資源を最大限有効に使っていくことが生き残りの道です。工業系土地利用の設置は、文字通り、水道会計も潤すことになります。我孫子市では、1日平均3万5,700立方メートルの給水があり、1日最大約4万4,700立方メートルまで余裕があるそうですから、まだまだ給水に余裕があると思います。  そこで、水道局長に質問いたします。  企業が我孫子市に来ることにより、水道事業としてどれくらいのメリットがあると考えられるのでしょうか。お答えをお願いいたします。  3番目、千葉柏道路について。  利根川沿い千葉柏道路建設の調査予算を国で1億5,000万円つけたと聞いていますが、予算がつくということは、計画が実施される可能性が高まったと言えます。ちなみに、予算がついて建設されなかった国道はないと聞いております。今回の政権交代で、ある程度、混迷が深まったと言えますが、建設を前提されることを考えていかなくてはなりません。国道16号線の迂回路となる千葉柏道路は、国道16号線渋滞解消のため、長年検討されている大規模な国道計画であります。国家の形、千葉県全体の交通網整備にかかわることであり、我孫子市の身勝手な振る舞いは、サッカーのゲームに例えますと、チームで1人だけパスを受けとらないようなものであります。そういうことは、日本というチームのためにはなりません。  しかし、千葉柏道路の中間に、ミッドフィールダーに位置します我孫子市が戦略を提案し、パスを回し、ゲームを支配することはできるはずです。最近の異常な豪雨や台風の強大化とともに、利根川の決壊も気になります。スーパー堤防のような強固な土手と一体とした道路づくりをしてくれるのであれば納得です。  また、ただの通過道路とするのではなく、人や物の流れを我孫子に導くような導線づくりを積極的に国や県に要望すべきなのではないかと考えております。これに対しまして、我孫子市として、積極的な要望をしているのか、質問いたします。  次に行きます。  この千葉柏道路はまだまだ計画中ですが、これまでの交通ルートを大きく変えていくことには間違いありません。市長が目指す産業振興による地域経済の活性化に千葉柏道路がどのように資すると考えているのか、市の見解を教えてください。  2番目、財政運営について。  これまでも厳しい我孫子市の財政について、議会で問題になっております。持続可能な財政政策について、どのように考えていらっしゃるのか、質問したいと思います。  これまでの市長の答弁でも、短期的には収入安定策といたしまして、市税等の徴収体制の強化、受益者負担の見直しというお答えを何度も伺っております。  人件費に関しましては、行政当局の努力もあり、予定以上に削減が進んでいます。ただ、平成19年度徴収率が93.3%であるのに対して、平成20年度の徴収率が93.1%となっています。行政改革推進プランに書かれています目標が平成23年度の徴収率が平成19年度徴収率を上回るということですから、初年度から達成できておらず、甚だ不安に思ってしまいます。より徴収率を上げる努力が必要だと思いますが、いかがでしょうか。  また、平成20年度決算を見ますと、人件費が3.4%減少していますが、物件費が逆に3.5%増加しています。中期財政計画でも、物件費が微増する予定であるとありますが、人件費の減少分を物件費に回しただけではないのでしょうか。そのような心配が出てきます。  以上、歳入歳出問題から質問させていただきます。お答えをお願いいたします。  2番目、これまで行政の説明といたしまして、我孫子市の300億円規模の予算の自治体では、10億円ほどの財政調整基金が望ましいとおっしゃられております。そして、昨年度の約5億円の財政調整基金に対しまして、今回の補正予算では、財政調整基金が増額され、9億5,000万円も蓄えられました。これも、部長を初めといたします職員の皆様方の御努力のおかげであると考えています。  しかし、静岡の地震や中国、四国地方の大雨のように、自然災害がいつ我孫子に猛威を振るうかもしれず、また、ことしの秋には、新型インフルエンザも予想外の被害をもたらすかもしれません。その他、財政調整基金を使う場面は幾らでも考えられます。そのためにも、家計で言う貯金に当たります財政調整基金は、幾らあってもあり過ぎることはないのです。  また、家計をあずかる主婦のような方はわかるかもしれませんが、幾らためるという計画を立てていませんと、決して、お金はたまるものではありません。  そこで、お聞きいたします。  12月、3月補正とありますが、来年度を含めました、これからたまっていくであろう財政調整基金の金額の予定につきまして、お答えをお願いいたします。  大綱3点目、環境対策、1、自転車の利用について。  市長の市政一般報告にもありましたが、我孫子市は、職員を対象といたしましたノーカーデーで52%を達成し、エコ通勤優良事業所の認証を受けたそうです。これには、我孫子市職員全員のエコ意識の高まりによって実現されたものと見て、非常にすばらしいことだと思っております。  しかし、より一層のCO2削減のために、徒歩や自転車、公共交通機関の利用を日ごろから推進することが必要になってきます。この中でも、特に自転車は、楽に早く移動できることから、子供からお年寄りまで、日ごろに近距離移動、買い物等、利用が最も頻繁な身近な乗り物であります。  市内交通を化石燃料を燃やしてCO2を排出する自動車利用から化石燃料を燃やさずに体の脂肪を燃やす自転車利用を促進することに移動していくことが必要なのではないでしょうか。日常だけではなく、毎週末には、環境と健康の面から、手賀沼周辺を思い思いの自転車に乗ったバイカーが走っています。  日本は、人口当たりの自転車保有台数は、オランダ、ドイツに続きまして1.5人に1台と、世界第3位の自転車大国であります。また、近年、自転車人気はうなぎ上りの状態にあり、3人乗り自転車の解禁や電動アシストつきの自転車の人気から、国内自転車の売り上げは、前年比21%増だそうです。私自身、インターネットで購入しました自転車を日ごろから足がわりに使っております。ただ、本来、自転車は、歩道ではなく、自動車と同じ車道を通らなくてはならず、自分で運転してみて危険であることは否めない事実です。そこで、自転車専用道の設置が望まれます。  日本では、車道の一部を縁石などで区切った自転車専用道、白線などで色分けした自転車レーンは、全道路120万キロのわずか0.2%にすぎません。自転車大国とはいえ、インフラ整備では後進国であります。  我孫子市内の国道356号沿いは道が狭く、自転車専用道をつくるのは大変かもしれません。また、市内を訪れる方のためにレンタサイクル事業を行っていましたが、天王台南口で事業が中止になったのは、市内を自転車が走ることに対する整備が不十分であるのが問題であったことにも原因があるのではないでしょうか。  自転車は便利という意識を高めてもらうことも必要です。市内の道路を考えますと、手賀沼ふれあい道路沿いは道幅も広く、自転車専用道をつくる余裕があるように思われます。また、市が管理している市道は狭いからこそ、重大事故が起こりがちな自動車道路から自転車道路へと利用を変えていくことも必要なのではないでしょうか。手賀沼ふれあいライン、市道を中心といたしました自動車整備を求めたいと思います。お答えをお願いいたします。  イ、先ほど述べていますが、市内のCO2排出を増大させないためにも、自転車利用を普及させることが必要になってきます。そのためには、市職員また議員が見本となりまして、率先して自転車の利用をすることが必要になってきます。現在、市職員で車以外の公共交通機関の利用者、徒歩もしくは自転車通勤をされている方は、それぞれどれだけいらっしゃるのでしょうか。お答えをお願いいたします。  それでは、次に行きます。  2001年に自転車利用環境整備基本計画が策定され、自転車先進市であります名古屋市では、職場から5キロ以内の通勤手当2,000円を自動車の場合には半額に、自転車の場合には2倍に増額いたしました。その結果、自転車通勤者が約50%ふえたそうです。前橋市でも、自転車利用される職員に通勤手当を4,000円から5,000円に4月1日から引き上げました。対して、車やバイクの自転車以外の乗り物通勤者には、通勤手当を4,000円から1,000円と、3,000円の引き下げをしました。自転車はお得というイメージづくりも必要です。我孫子市でも、自転車利用を促進するために、市職員の自転車通勤手当を増額するような見直しを進めてみてはいいかがでしょうか。  エ、自転車普及のためには、自転車が便利だと思ってもらうことが何よりも必要です。自転車でどこでも行けるようにするためにも動線確保が必要になってきます。特に我孫子駅周辺は、若いお母様方も多く、自転車を使って買い物に行ったり、移動したりということが多いと聞いています。  しかし、駅の反対側に行くのにも大回りして、駅の両側にある線路の下のトンネルをくぐらなければならず、本当に大変な回り道だということを聞いています。特に、駅の東側の久寺家ガード下をぐくる歩行者用、自転車用のルートは坂も急であり、皆さん、大変苦労しています。  先ほど、掛川議員もおっしゃいましたが、我孫子駅自由通路に関するパブリックコメントを読みましても、我孫子駅自由通路の自転車通過を認めてほしいという意見が32件中10件もありました。市民の自転車利用の促進のためにも、我孫子駅自由通路を自転車を押して横断できるような通路設置をもう一度検討されてはいかがでしょうか。階段の角度が急なのであれば、自転車も運ぶことのできるようなエレベーターも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。  次の2につきましては、諸事情によりまして質問を取り下げさせていただきます。  大綱4点目、教育問題。  1点目、8月27日、全国学力テストの結果が発表され、千葉県は、全国平均並みの成績だということがわかりました。ことしも秋田県、富山県、福井県が成績上位を占め、3年の実績が積み上がった結果、関連性が浮き彫りになってまいりました。実際、小中学校のお子さんを持つ家庭は、その成績自体の関連性と分析結果を知りたがっています。文部科学省でも、個々の市町村や学校の成績を公表するのは、競争をあおるので好ましくないとしています。  それに対しまして、保護者への説明責任はあるとしています。我孫子市内の小中学校では、学力テストの結果をどの程度公表し、地域や保護者の皆様方に説明したのか。また、これからするつもりなのか、教えてください。  2点目、道徳教育について、質問させていただきます。  本来、物の善悪の判断は家庭で身につけてもらうべきものだと、私は考えています。  しかし、最近、問題になっておりますモンスターペアレンツ等に見られるように、家庭教育力が落ちている今、学校での道徳教育が重要であると考えています。ある新聞社のアンケートによりますと、学校の授業で一番おもしろかった授業のアンケートの中で、最下位に道徳が挙げられておりました。このように、人気のない授業になっているのは、これからの将来を担う子供たちが善悪の判断なく育っていくのではないかと、大変心配になってきます。  現在、小中学校で、どのような道徳教育を行っているのか、教えてください。  3点目、私のような我孫子で生まれ育った人間でないものだからこそ、我孫子のよさが見えてくることもあります。このように、住みやすい我孫子をふるさとと感じる子供たちの郷土愛をはぐくむ教育は行われているのでしょうか。教える先生方が市内だけではなく、県外からも広く来ていると聞いていますが、地元のことを、また、我孫子学習の時間をとって、我孫子市内の小中学生に教えてほしいと思いますが、現在の状況はいかがでしょうか。お答えをお願いいたします。  4点目、私の経験から言いまして、補習教育は、一人一人の学力をきめ細かく見るために大変重要だと考えています。市との協定によりまして、各学校単位で川村学園女子大学や中央学院大学の学生の方がボランティアで小中学校の補習学習等を市内数校で行っているそうですが、補習学習の効果等があるのであれば、教えてください。  5点目、最近、近所のコンビニに行きましたら、職場体験学習だと思われる生徒がお弁当を並べていました。また、家電量販店では、決算セールの旗を立てている中学生がいました。交番にも、先生に連れられて体操服姿の中学生数人が話を聞いていました。  我々のときには積極的に行われていませんでした職場体験は、将来の仕事を具体的に考える上で、大変すばらしい制度だと思います。また、実際に働くことによって、地域の人と触れ合い、社会常識等が身につく、学校の授業では教わることのできない知恵が身につく等、メリットはたくさん考えられます。  議会での教育長の言葉によりますと、我孫子市では、人間関係形成能力、情報活用能力、将来設計能力などの職業的発展にかかわる諸能力の育成に取り組んでいるということです。  しかし、それが検証されなければ意味がありません。中学生の職場体験の感想、また、受け入れ側の感想等を教えてください。  6点目、子供たちの体力低下が叫ばれて久しいですが、子供たちがけがを気にすることなく、はだしで思いっきり運動できるように学校校庭の芝生化を考えてみてはいかがでしょうか。これまでも多く議員が芝生化を提案していますが、私は、鳥取方式を提案したいと思います。  まず、芝生化の効果といたしましては、1点目、体力が向上する。2点目、土ぼこりが立たずに周辺住民の迷惑にならない。3点目、緑化されるのでCO2が吸収され、地球温暖化防止になる、といったことが挙げられます。  そして、鳥取方式とは、育ちの早いティフトンという種類を4株ずつ植えていくやり方です。ティフトンはいたみに強く、さらに成長が早いため、学校や公園などで育てるのに最適なことが注目されております。植え方は、従来の全面に植える方式ではなく、1メートル間隔でわずかなポット苗を植え、成長させることで芝生化するというものです。全面に植えるわけではないので、コストが抑えられ、1メートル幅で約100円という超低価格で芝生化できるそうです。成長もかなり早く、約2カ月半ほどで全面に広がります。手入れは、1週間に1回程度の手入れなので、管理も低コストで行えるそうです。最近、大変注目の方式であり、全国でも多く取り入れられております。鳥取方式での学校校庭の芝生化に力を入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。  大綱5点目、新型インフルエンザ対策。  先ほど、市長の報告でもございましたが、我孫子市内でも大変多くの学校が学級閉鎖に追い込まれているということを聞いております。この新型インフルエンザも、夏になっておさまるどころか猛威を奮っています。8月19日には、舛添厚生労働大臣が新型インフルエンザ流行宣言を行いました。ことしは、例年に比べ50倍の勢いで感染がふえていっております。現在、国内死亡者は10名とされ、致死率は、オランダの法人医師によると0.5と200万人の死者が出たアジア風邪と同じ致死率となっております。これをまず防ぐためには、ワクチン接種が有効です。しかし、国民全員に回るような数が十分でないのが不安です。  9月4日には、厚生労働省が合計1,900万人を最優先接種者として接種順位が発表されました。このような感染症ですので、国の方針が優先されるのは承知していますが、重症になりがちな妊婦や乳幼児、呼吸器系、心臓等に持病を抱えております方々に優先的にワクチン接種が受けられるような体制づくりを医療機関と相談していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。  2点目、6月にも質問させていただきましたが、新型インフルエンザ流行によりまして、市職員の方の多くの休業も予想されます。その際の事業継続計画は既に立てられたのか、改めて質問させていただきます。  もう秋口からの大流行は確定的で、機能不全に陥る前に、市民が不安に思わないようなきっちりとした計画を立てられることを望みます。その点、いかがでしょうか。  3点目、沖縄では、全国に先駆けて新型インフルエンザが大流行しておりますが、いずれ、我が市のこといたしまして考えなければなりません。夜間診療や医療関係者が足りなければ、看護師会等のボランティア募集等、現在、沖縄で効果の出ていることを考えていかなければならないと思います。  大流行が懸念されます10月に備えて、市がとろうとしております独自の対策等について教えてください。  以上、大綱5点にわたり質問させていただきました。明快なる答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(松島洋君) 甲斐俊光議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まず初めに、大綱1、行政施策についての(1)基本構想一部見直しについてのうち、1点目の見直しの大きな視点と論点についてお答えいたします。  今回の基本構想の一部見直しでは、活力あるまちづくりに向けた土地利用のあり方と地域コミュニティーの再構築の2つを基本的な見直しの視点としてとらえております。  活力あるまちづくりに向けては、企業が立地できる環境づくりと骨格道路の整備をまちづくりに活用していく視点から見直しを行います。この場合、自然環境ゾーンでの土地利用のあり方や千葉柏道路をはじめ、幹線道路の整備を見据えた土地利用や交通体系のあり方などが大きな論点になると考えております。  また、地域コミュニティーの再構築につきましては、高齢化の加速や共同意識の希薄化に的確に対応し、すべての市民がそれぞれの地域において安心して暮らしていける仕組みづくりが大きな論点になると考えております。  2点目の基本構想の制約を大きなものからシンプルなものへと変更を考えているのかという質問につきましては、基本構想でどこまで記述するかという課題として、まちづくり専門家会議でも意見があり、今回の見直しでも論点となっておりますので、今後の本格的な見直しの中で検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目、工業系土地利用の推進の工業系土地利用を再び検討してはについて、お答えいたします。  工業系土地利用計画につきましては、現在進めている基本構想の見直し作業の進捗状況を踏まえるとともに、経済状況や企業の立地動向を見極めながら検討していきたいと考えております。  また、以前、問い合わせのありました企業につきましては、現在の経済状況から、移転計画を当面見合わせたい旨のお話がありました。  なお、食品系の工場や研究施設は、我孫子市工業系土地利用の調査研究報告書でも整理したように、本市が誘致対象とする業種及び内容であることから、望ましいものであると考えております。  次に、企業誘致条例の制定について、お答えいたします。  我孫子市工業系土地利用の調査研究報告書の中では、固定資産税、都市計画税相当額を一定の期間、金額の範囲で助成する優遇制度や誘致企業の立地につながる不動産事業者等からのあっせんに対する報奨金制度等の検討をしておりますが、工業系土地利用が事業化される際には、条例の制定も含め、誘致する企業にとって魅力ある制度を検討していきたいと考えております。  次に、大綱5、新型インフルエンザ対策のうち、1点目の重症になりがちな方々へのワクチン接種についてお答えいたします。  新型インフルエンザワクチンの接種につきましては、現在、厚生労働省が基本方針の策定を行っており、今後、国の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会などの意見を踏まえ、9月中に正式決定される予定です。  基本方針の案では、医療従事者のほか、重症になりがちな妊婦や乳幼児、ぜんそくや糖尿病などの持病がある方、生後6カ月未満の乳幼児の両親等を最優先で接種する案となっております。市としては、ワクチンの接種が円滑に実施されるよう、千葉県や医師会と連携を図ってまいります。  次に、2点目の業務継続計画について、お答えいたします。  業務継続計画は、近々策定する新型インフルエンザ行動計画に合わせて公表してまいります。新型インフルエンザの拡大で、行政が通常どおり業務を執行することは困難になることが予想されます。このため、業務継続計画では、各課業務のうち優先業務と停止業務を定め、どのような状況下でも市民にとって必要最小限の行政サービスが維持できるよう努めます。  また、市民の不安を招くことがないよう、策定後は、ホームページ等で速やかに公表したいと考えております。  次に、3点目の我孫子独自の大流行への対策について、お答えいたします。  市の独自の対策としては、市内の子供たちの健康管理に力点を置いております。保育園及び小中学校の子供たちに毎日の検温を義務づけております。県のガイドラインでは、発熱38度としておりますが、市では、発熱37度5分以上の場合には、登園、登校の自粛をお願いしております。学級閉鎖は、県ではクラスで5%から10%の発生を基準としておりますが、市では、クラスで2名の発生を基準とし、感染拡大の防止に努めております。  また、消毒薬の配布につきましては、保育園、小中学校、学童保育室、市の公共施設に8月31日までに完了しております。  市民への情報提供方法としては、市のホームページ、市の広報紙、公共施設等でのチラシの配布やポスター掲示を行い、大型店舗や商工会加盟店にも情報提供をしております。今後も、チラシやポスター、市の広報、ホームページなどを活用し、市民への啓発を強化するとともに、千葉県、医師会等、関係機関と連携をとりながら必要な対策を講じてまいります。 ○議長(松島洋君) 今関敏男教育長。      〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 大綱4点目の教育問題の1点目、学力テストの結果説明について、お答えします。  全国学力学習状況調査は、子供たちの学力の一部についての調査ととらえており、今後の指導に生かすことを目的としております。  今年度も結果の数値を公表することについては、考えておりません。しかし、個人の成績につきましては、今後の学習に生かすように、各家庭に個票をもちまして、その結果を問題別に全国の正答率がわかるように知らせております。まだ今年度分につきましては配布はされておりませんけれども、そのようにしたいと。
     それから、学校だより、あるいは保護者会などを通じて、学校の傾向や課題などについて説明をしてまいりました。今年度も、そのようにしたいと思っております。  なお、今年度の我孫子市の平均は、国語、算数、数学とも、国や県の平均を上回っております。  次に、2点目の道徳教育についてですが、道徳の授業は、学習指導要領に定められた道徳の内容を年間を通して約35時間実施し、学校での道徳教育は、この道徳の授業を中心として、日常の生活体験や学習活動においても行っております。  具体的には、体育祭などの体育的行事では、思いやりや親切、忍耐などを学び、修学旅行など、宿泊を伴う行事では、公衆道徳や助け合い、協力を学んでいきます。また、国語の時間には、命に関するかるたをつくっているところもあるし、そのほか、生命尊重を学ぶなど、さまざまな工夫を行っております。  今後は、学校教育における道徳教育はもちろんのこと、家庭や地域からの協力もあおぎながら進めてまいりたいと思います。  次に、3点目、我孫子の郷土学習についてですが、現在、市内の各小中学校は、地域に根差した特色ある学校づくりに取り組んでいるところですが、具体的には、社会科や理科、総合的な学習の時間あるいは選択教科などの時間に、副読本、「ふるさと手賀沼」「私たちの我孫子」などを使い、ふるさと我孫子の自然、歴史、文化について学習をしております。  御指摘のように、この学習を進める教員は、必ずしも地元出身ではありませんので、一昨年より我孫子市の自然、歴史、文化に関する教職員研修を実施し、理解を深めているところです。参加者からは、すぐに授業に役立つなど、非常に好評であります。  今後、子供たちがふるさと我孫子に愛着が持てるよう、この研修を生かした授業の展開に努めていきたいと考えております。  次に、4点目の補習教育の結果は、についてですが、現在、市内の小中学校からの要望を受け、市内の大学との協定により、川村学園女子大学、中央学院大学の学生や地域のボランティアの方々が学習補助を初め、読み聞かせなど、学習支援として学校に入っております。  また、多くの小中学校では、学生ボランティアを夏休みの学習や学校行事の補助として活用しております。わかる授業やきめ細かな指導、楽しい学校づくりの一翼を担っており、楽しいのでやる気が出てきたなどの子供たちからの感想が聞かれます。  次に、5点目の職場体験学習の状況ですが、中学校では2年生が職場体験学習を行っております。仕事の大変さがわかった。あいさつ、言葉遣い、礼儀の大切さがわかった。学校で学習したことが職場で役立つことがわかった等、職業人としての基本や働くことの大変さを学んでおります。自分の生活の改善点を見つけ、保護者への感謝の気持ちを持つようにもなっていると思います。  また、家庭で職業に関する会話がふえたということもかなり聞いております。我孫子市では、1年間に300以上の事業者が職場体験学習の受け入れに積極的な御協力をいただいているところでありまして、既に複数年の受け入れをしていただいておりますので、子供たちへの指導や援助の方法がわかってきた。仕事への支障を感じる等の、以前はそういうお答えがある事業所が多かったわですが、そういうものも少なくなり、協力していきたいというお考えのところが非常にふえ、大変深く感謝しているところであります。 ○議長(松島洋君) 中野洋水道局長。      〔説明員中野洋君登壇〕 ◎説明員(中野洋君) 大綱1点目のうち、工業系土地利用の推進の水道事業のメリットについて、お答えいたします。  1つの例として、平成20年9月に作成された我孫子市工業系土地利用の調査研究業務報告書において整理された16ヘクタールの土地に中小規模の企業が数社進出した場合には、年間約5,000万円の給水収益が見込まれます。これは、平成20年度の総給水収益の2%に相当します。さらに、給水申し込み納付金収益も見込まれることから、事業収益の増収につながる工業系土地利用の推進は、経営の安定化を図る上で、水道施設の更新などの財源確保を容易にするなどの大きなメリットがあると考えております。 ○議長(松島洋君) 富田佐太郎総務部長。      〔説明員富田佐太郎君登壇〕 ◎説明員(富田佐太郎君) 環境対策の1点目のうち、2の市職員の自転車利用状況とウの通勤手当の創設について、お答えいたします。  現在、常勤職員のうち公共交通機関の利用者は83名、徒歩もしくは自転車通勤の職員は76名となっており、車による通勤は約8割を占めています。  御指摘のとおり、自転車の利用は自動車交通に伴う沿道の環境への影響の軽減や二酸化炭素排出抑制など、地球環境への負荷の軽減のために大変有効な手段であると考えます。そのことから、自転車通勤の促進を図るため、自転車通勤の環境整備とあわせて通勤手当の見直しを検討したいと思います。 ○議長(松島洋君) 青木章企画財政部長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 大綱2点目の財政運営についての1点目の持続可能な財政運営、短期的な歳入歳出策についてのうち、まず、徴税率を上げる努力について、お答えいたします。  市では、これまでも徴収対策として、土日を利用した県内、県外、都内、滞納整理や特別納付相談、庁内流動体制による臨戸徴収を実施してまいりました。  また、昨年は、千葉県滞納整理推進機構から職員の2名を受け入れまして、困難事案の滞納整理に当たりました。今年度につきましても、これらの徴収対策を行っていくとともに、悪質滞納者への滞納処分を強化してまいります。これまで給与、預貯金、生命保険の解約返戻金、不動産などの差し押さえを実施してまいりました。今年度より、インターネット公売を利用し、動産の差し押さえについても行ってまいりたいというふうに思っております。  今後とも、納税の公平性、徴収率向上のために努力をしてまいります。  なお、納税者の利便性向上のため、コンビニ納付などの納付機会の拡大も検討してまいります。  次に、中期財政計画の物件費につきましては、委託化を推進していることから増加傾向にあります。御指摘のように、人件費の削減分をそのまま物件費に回しているということではありません。物件費につきましては、今後さらに、内部管理経費、施設維持管理費の削減を図るとともに、委託についての内容や方法について見直しを行い、削減に努めてまいります。  続きまして、2点目の財政調整基金の金額の予定につきまして、お答えいたします。  財政調整基金は、景気の悪化等による大幅な税収減や災害発生時等により、思わぬ支出の増を余儀なくされることもあり、長期的な視野に立った計画的な財政運営を行うため、積み立てておくことが必要です。  このようなことから、財政調整基金の残高確保は、今後の計画的な財政運営を図る上で重要な項目の1つと位置づけております。あるべき目標額を設定し、優先的に積み立てていくことは理想ですが、現状の中では、当初から積立額を確保することは困難です。  しかし、前年度からの繰越金が当初予算を見込んだ繰越額を上回る場合は、優先的に積み立てをしてまいりたいというふうに思います。  今後の金額の予定につきましては、当面の目標であります10億円の残高確保、これができるように努力してまいります。 ○議長(松島洋君) 大畑章建設部長。      〔説明員大畑章君登壇〕 ◎説明員(大畑章君) 大綱3、環境対策のうち、1点目の自転車の利用についてのア、自転車道路整備について、お答えします。  道路内の自転車通行については、幅員が十分確保されているところが少ないことから、危険であることは否めない事実と考えています。  自転車道については、停車帯の中で、その機能を確保した以外の幅員で整備することになります。このことから、考えられる道路として、手賀沼ふれあいラインや四季の道などの一部にありますので、今後、整備手法を研究してまいります。  なお、自転車専用道は、もっぱら自転車通行のため独立して設けられるものですので、市内では、利根川堤防の最上部を利用している大利根自転車道などがこれに該当します。  次に、エの我孫子駅自由通路を自転車が通れるように検討をについて、お答えします。  我孫子駅の改造に伴う自由通路の自転車通行については、前回のパブリックコメントや7月16日号の「広報あびこ」においてお知らせしたとおり、駅舎通路の利用となるため、自転車による利用はできないこととしています。これは、我孫子駅南北の既設エレベーターが自転車対応ではないことや安全性について問題があることから、利用できないと判断したことによるものです。  御意見のありました自転車の利用については、その可能性について、今後予定している実施設計の中で研究していきたいと思っております。 ○議長(松島洋君) 樋口誠都市部長。      〔説明員樋口誠君登壇〕 ◎説明員(樋口誠君) 私のほうからは、大綱1点目、行政施策についての3、千葉柏道路についてのア、積極的な要望をすべきでは、について、お答えいたします。  千葉柏道路につきましては、概略計画の決定に向け、構想ルート帯や基本的な構造案の検討が検討会において行われています。  概略計画を作成する千葉柏道路検討会には、我孫子市もメンバーとして参加していることから、要望という形はとっておりませんが、堤防の強化や地域の活性化など、我孫子市が期待する効果が実現できるよう、また、想定される課題に十分な対策が講じられるよう、検討会の一員として調整を行っています。  次に、イの商工の発展にどのくらい資するかについて、お答えします。  千葉柏道路の整備、あわせて市内の既存幹線道路との適切な接続により、常磐自動車道や東関東自動車道へのアクセスの強化、現在、整備が進められている千葉北柏道路とのネットワーク化による成田空港へのアクセスの強化など、広域交通の利便性は大幅に向上するものと期待されます。  地域経済の活性化の面では、広域交通の利便性が向上することで土地利用のニーズが高まり、多様な産業を生み出すもととなることから、商工業発展にも寄与するものと考えます。 ○議長(松島洋君) 湯浅操教育総務部長。      〔説明員湯浅操君登壇〕 ◎説明員(湯浅操君) 大綱4点目、教育のうち、6点目の鳥取方式による小学校校庭の芝生化について、お答えします。  御提言の鳥取方式は、従来の施工方法よりコストの軽減や地球温暖化防止に効果があると認識しております。小学校校庭の芝生化については、これまでにもさまざまな御意見が寄せられているところです。校庭を芝生にすることで、体育の授業を初めとする運動種目の制限や教育活動に支障が生じることも考えられております。また、学校体育施設の一部開放にも制限せざるを得ないなどのことから、現段階では難しいと考えております。 ○議長(松島洋君) 暫時休憩いたします。      午後2時02分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後2時30分開議 ○議長(松島洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。  公明党代表木村得道議員。      〔木村得道君登壇〕 ◆(木村得道君) 公明党の木村得道でございます。会派を代表し、大綱3点について、一部重複する質問もあろうかとは思いますが、通告どおり質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  初めに、大綱1点目、環境・生活行政、地上デジタル放送への円滑な移行推進について、お伺いします。  平成13年の電波法改正等により、2011年7月24日までにアナログ放送が終了し、地上デジタル放送への完全移行まであと2年を切りました。地デジの魅力は、音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質、高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるだけでなく、標準機能として字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障害のある人にも配慮したサービスや携帯端末向けサービスの充実などが期待されています。また、双方向番組や災害情報、暮らしに役立つ情報なども提供される予定であります。  地デジ放送を楽しむには、UHFアンテナを立て、地デジ対応液晶テレビなどに買いかえる必要がありますが、地デジチューナーや地デジチューナー内蔵の録画機器を買い足せば、標準画像のまま現在使用中のアナログテレビでも受信できます。また、ケーブルテレビや光回線のテレビ配信地域であれば、加入契約すれば地デジを見ることが可能であります。  私ども公明党の青年委員会は、2006年11月から2007年1月にかけて、視聴者の負担軽減を求める署名活動を実施、約320万人の署名簿を集め、地デジ放送への円滑な移行、視聴者の負担軽減、経済的弱者への配慮などを政府に要望してまいりました。  こうした要望を受け、総務省は、昨年7月24日、低所得者への受信機器の無償配布などを柱とする地上デジタル放送推進総合対策をまとめています。地上デジタル放送推進総合対策では、1、経済的に困窮している方への支援として、生活保護世帯を対象に、2009年から2年間で地デジ受信用簡易チューナーの配布、2つ目に、現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発、流通の促進、3つ目に、高齢者、障害者等への働きかけとして、きめ細かく受信説明会を開催するとともに、販売店、工事業者の紹介などのサポートを行うなど、視聴者に配慮した支援策が盛り込まれています。  質問の1点目、地上デジタル放送への円滑な移行推進に向けての我孫子市における住民説明会、受信相談体制の窓口について、お聞かせください。  質問の2点目、高齢者、障害者等へのきめ細やかな受信説明会の実施を総務省は掲げています。総務省は、受信説明会等を実施する予定であると思いますが、我孫子市として、今後、高齢者、障害者等への働きかけ、サポートについては、どのような取り組みを行っていくお考えなのでしょうか。今後の予定について、お聞かせください。  質問の3点目、地上デジタル放送への移行が困難な方への支援として、国は、公的扶助受給者を対象としているNHK受信料全額免除世帯の方々に簡易的なチューナーの無料給付や必要に応じてアンテナの無償改修、受信機器購入等の支援をするための平成21年度予算を計上しています。こういった方々への我孫子市の支援の取り組みについて、お聞かせください。また、支援を行っていく時期についても、あわせてお聞かせください。  質問の4点目、市有建物の影響でデジタル放送でも受信障害か発生するおそれがあることが懸念されています。我孫子市での受信障害への影響調査と受信障害対策の取り組みをお示しください。  質問の5点目、地デジ移行に伴う課題として、悪徳商法対策や大量廃棄、リサイクルされるアナログテレビ対策などが挙げられています。我孫子市としての地デジ移行に伴う課題についての対策をお聞かせください。  次に、市民公益活動及び市民事業支援、通告には、市民活動支援としておりますけれども、市民事業支援について、お伺いいたします。  平成12年3月、市民の自主性、自立性に基づき、市民の生活の向上や改善に結びつき、社会に貢献する活動で営利を目的とせず、活動内容が開かれた活動を市民公益活動と位置づけ、また、市民が起こす地域課題の解決や地域のニーズに対応したもの、サービスを提供する事業を市民事業と位置づけ、支援の対象とする目的で、市民公益活動、市民事業支援指針が策定されました。  また、同年4月には、市民活動支援課が設置され、全国でも注目されるほどの市民活動支援や市民事業支援への取り組みを積極的に推進してきました。これまで我孫子市で実施された市民活動支援の取り組みは数多く、コミュニティビジネス支援、地域活動インターンシップ、空き店舗情報ナビ、あびこ市民活動ステーションの開設、起業のための研修等に要する費用の助成制度など、多くの事業を推進してきたと思います。  市民公益活動支援指針を策定し、市民活動支援課を設置することにより、市民公益活動及び市民事業の支援を進めてきた本市にとって、後にも触れますが、明年、市政40周年の節目の年に、偶然にも事業実施10年目を迎えます。10年目の佳節を迎える市民活動及び市民事業の支援について、ある一定の成果と今後の課題を整理、前向きな検討をすることは、今後の我孫子市のまちづくりを進める上で重要であろうと思います。  そこで、以下4点について質問いたします。  質問の1点目、明年で10年目を迎える市民公益活動及び市民事業支援について、現在までの成果についてお聞かせください。  質問の2点目、これまでの取り組みの中で、市民活動を支援するあびこ市民活動ステーションの開設やNPO法人ACOBAの設立に伴い、コミュニティビジネスの支援など、大きな前進が見られました。反対に、成果が得られていなかったとされる取り組みもあろうかと思います。  今後、我孫子市として、市民公益活動及び市民事業支援を進めていく上での課題はどのようなことが挙げられるのか、お示しください。  また、コミュニティビジネスや起業支援は一定の成果があったと見受けられますが、その内容も含めて、今後の取り組みについての御見解をお聞かせください。  質問の3点目、これまで我孫子市の市民公益活動及び市民事業支援は、市民活動団体やNPO法人、企業など、主に各種団体の支援を中心に施策を推進してきました。  しかし一方で、利益や称賛を求めずに地道に活動してきた市民個人には、なかなか光が当たらなかった実情であったかとも思っております。  東我孫子に住む80歳を過ぎたある男性の方は、実に30年間、近隣センターこもれびの前の道路を毎日清掃し、道路わきにある花々を手入れしております。平成16年に、その献身的な行動に対し、市からも表彰されてはおりますが、表彰以降も継続して清掃活動を行ってくださっています。  今回、市の配慮により、県での表彰対象者として推薦してくださいましたが、地域内の老人会の皆さんや御家族も喜んでおられます。御本人は、表彰なんか要らないよとおっしゃっており、なぜ30年間続けることができたのか、その行動への思いは何ですか、との問いかけに対し、その方は、ただその地域に住む子供たちが安全に過ごしてくれればとの思いであったとお話をしてくださいました。  30年の長きにわたり、だれが見ていようと、いまいと、営利や称賛などを求めるのでなく、ただ、子供たちのための行動する1人の市民の方、このような方々は、市内にも数多く存在すると思います。そのような方々を探し出し、称賛し、全国へと発信していくことこそ、市民活動の支援のあり方であるとも思っております。  このような個人で地域貢献活動を行っている方々への対応について、これまでの実績と今後の取り組みについてお聞かせください。  質問の4点目、一定の成果が見受けられる市民公益活動及び市民事業支援について、今後の我孫子市におけるあり方はどうあるべきなのか、市としてのお考えをお聞かせください。  また、今後も市民活動支援課の役割は重要と思っておりますが、その上で、本来の市民活動支援の目的に合致しているのかどうかの検証、場合によっては、所管課の業務整理も必要であろうと考えます。今後の市民活動支援課の方向性についても、あわせてお聞かせください。  次に、大綱2点目、市制施行40周年と平成22年度予算編成方針について、伺います。  昭和45年7月1日、当時の地方自治法の一部改正、いわゆる3万都市、3万人市制法の公布施行により、我孫子市が誕生しました。当時の6月末の人口は、男性2万3,478人、女性2万3,906人、合計で4万7,384名でありました。当時、全国で565番目の市制施行であり、県下22番目としての誕生でありました。改めて、当時の7月1日付けの「広報あびこ」や以降の広報で確認させていただきましたが、当時の市制施行に対し、慶祝する内容となっております。  また、当時の7月1日は、中央学院大学体育会で主催した記念駅伝大会、7月6日には、我孫子中学校体育館で午前10時より記念式典が開催されました。また、同日には、自衛隊女子鼓笛隊の祝賀パレード、市商工会主催による河童音頭大会、7月7日は、同じく市商工会主催によるオープンカー花自動車による記念市内パレードなど、市制施行を祝う慶祝イベントがとり行われておりました。  以来、我孫子市は、住宅都市としての発展を遂げ、8月1日現在では、男性6万7,358人、女性6万8,765人、全人口13万6,123人、5万5,070世帯という規模になり、明年40周年という節目を迎えようとしております。  市制施行当時は、我孫子市を挙げた慶祝行事がとり行われてきました。そこで、明年迎える市制40周年について、質問いたします。  質問の1点目、明年の市制40周年を迎えるに当たり、現在、我孫子市では式典の開催を企画していると思われますが、その他、記念イベントとして検討していることはありますでしょうか。  明年度も切迫した財政運営が強いられることは予想される我孫子市にとって、40周年といえども、大きな記念イベントの開催は賛否両論あろうと思います。  しかし、40周年の佳節を我孫子市の市民と一体となって祝うことは、これからの我孫子市の発展を進める上で、市民の活力を生かす重要なチャンスでもあります。これまで我孫子市は、市民の活力と協働をテーマに、市民活動の支援に大きな力を注ぎ、一定の成果を上げてきました。そういった意味でも、市民にも御協力をいただき、企業や商工会、農業従事者、市民団体やNPO、我孫子市の子供たちも巻き込みながら、明年1年間を記念イベント期間として取り組むお考えはありますでしょうか。所管課での企画検討について、お聞かせください。  質問の2点目、我孫子市では、本年も多くの共催、後援の各種イベントを実施しています。その数は、平成20年4月から本年6月まで開催された大小合わせたイベントでも、市長部局で共催事業が66、後援事業が92、教育委員会で共催事業が57、後援事業で185、トータルで、共催事業が123事業、後援事業で277の事業が実施されています。明年は、市制40周年を祝うイベントの提案や実施を進めていこうとする団体なども多く名乗りを上げてくるかと思います。単に後援であれば、我孫子市の名義を貸すことになりますが、共催については、応分の負担をもって、企画運営、費用負担なども発生すると思います。既存の共催事業の中には、共催としなくても実施可能な事業などが含まれている場合、今後、見直しも必要と思われます。今後の共催、後援事業のあり方について、お考えをお聞かせください。  質問の3点目、今定例会の市政一般報告で、提案型公共サービス民営化制度の募集内容の見直しを行い、事業募集に向けての準備を進めていくとありました。制度実施以来、約3年、1次、2次募集の反省点や課題について、事業者が提案しやすい制度となるよう改善するようでありますが、どのような内容で現在見直しを行っているのか、具体的にお聞かせください。
     また、見直しの中で、既存のイベントなどについて、提案者がより提案しやすいような見直しは含まれているのでしょうか。お聞かせください。  質問の4点目、本年の3月議会でも質問いたしましたが、食のイベントについて、食は、消費者が特に興味を持ちやすいテーマであることから、さまざまな業種と連携することで、内容をより充実したものにできるとのお考えのもと、前向きな検討をしていただく旨の御答弁をいただいておりますが、現在までの検討結果について、お聞かせください。  質問の5点目、明年は、市制40周年にあわせ、星野市長、任期最後の予算編成ともなります。星野市長は、就任以来、第1に、地域経済の活性化による持続可能な財政基盤づくりを目指します。第2に、我孫子市の資源を生かしたまちづくり、第3に、安心で安全なまちづくり、第4に、行政改革を目指し、市政運営を努めてこられたと思います。また、その中でも特に、子育て支援を重点に努力されてきたと認識しています。  加えて、本年の予算編成では、切迫する財政運営の中、徹底した業務の見直しや廃止を行いながら、切り込んだ予算編成を強いられながらのかじとりであったと推察いたしますが、明年度の予算編成方針はどのようなお考えのもと、策定するおつもりなのでしょうか。お聞かせください。  明年度は、今年度にまして厳しい予算編成が見込まれますが、その上で、市制40周年という佳節を迎える明年を市長としてどのような思いで迎えられ、新年度の予算編成と施策を行っていくつもりなのか、星野市長のお考えもあわせてお聞かせください。  次に、子供たちの体験学習機会の充実・拡大について、伺います。  創造力を伸ばし、生きる力を育てることは、現代の子供たちにとって重要なテーマとなっています。市内でも実践されているさまざまな体験学習やキャリア教育などは、子供たちの創造力を伸ばし、生きる力を育てながら、成果主義、結果主義に偏ることなく、子供たちの人間性や創造性、共感性をはぐくんでいくものと推察しています。  2008年11月、東京都昭島市では、「伸ばそう創造力、育てよう生きる力」をテーマに、昭島市産業まつりに子供たちで参加し、仕事体験を通して、経済の流れや仕組みを学ぶ実践体験が行われました。これは、自治体などが主催する催事へ小学生を参加させ、実際のビジネスを体験させるイベントであります。各地域の教育委員会や商工会議所などと連携して、例えば、ある小学校の1学年を参加させ、子供たちが地元の特産品などを仕入れて、催事場にテントの店舗を出店し、販売します。事前に、子供たちにはビジネスの自主計画書を作成させ、それを銀行にプレゼンして、あらかじめ銀行側に用意してある資金を仕入れ資金として借ります。借りた資金に対して、子供たちは商品の売値を自分たちで決め、事前に看板や値札などを用意し、当日を迎えます。イベント当日は、赤字にならないよう頑張って商品を売り、後日、収支計算も行い、利益の配分も自分たちで協議し、使い方を決めます。  イベント時の出展ではありますが、子供たちに会社を創業させ、商品を仕入れ、流通、販売、収支計算までの一連の流れを子供たちに体験させ、キャリア教育に興味、関心を持たせること。イベント開催時には、地域の商店や生産者の方々にも協力をいただいて、昭島市の特産品を販売して、市の特産物、名産物、文化、歴史などのよさを勉強し、地産地消、知育再生の心、昭島市を愛する心をはぐくむとともに、子供たちの感性と活力を生かし、昭島市の活性化、経済発展に寄与することを目的として実施されました。  これは、青梅市を中心に学習塾を経営する、ある塾が、子供たちのキャリア教育として手がける「ビズ・キッズ」プログラムの一環でありますが、この「ビズ・キッズ」は、1998年より、東京商工会議所との協賛共催を皮切りに、全国各地で実施されてきました。昭島市では、クジラの化石が同市で発掘されたことから、地域を盛り上げるクジラのオリジナルグッズの開発なども手がけているようであります。この「ビズ・キッズ」プログラムでは、ビジネスとは何か、チームワークの大切さ、親への感謝、協力してくれた方々、地域の方々への感謝、自分たちが暮らしているまちへの愛着など、机上では得られない体験ができます。  これまで全国で実施していた「ビズ・キッズ」プログラムの資金は、賛同する国や地方自治体からの補助金で補っていた経緯がございます。  質問の1点目、我孫子市でも、これまで子供たちの創造力を高め、生き抜く力をはぐくむため多くの体験学習を進めてこられました。近くで言えば、先日行われた第2回あびこカッパまつりの子どもまつりプレ企画「目指せ職人、僕らの仕事タウン」などが挙げられると思います。  また、本年10月に、あびこ発見ウォーク2009も計画しておりますか、これまでの子供たちの体験学習機会の取り組みと成果について、お聞かせください。  質問の2点目、さきの質問でも触れていますが、市制施行40周年の佳節を迎えるに当たり、市内の子供たちにも、この40周年を一堂に祝ってもらいたいと願っています。その意味で、子供たちを巻き込んだ慶祝イベントの実施について、市長部局として、また、教育委員会としてのお考えはありますでしょうか。検討段階でも構いませんので、担当部局のお考えをお聞かせください。  質問の3点目、昭島市で実施された「ビズ・キッズ」は、委託料として、昭島市の財政措置が必要であったようです。新たな事業として、我孫子市のイベントと位置づけ、実施する場合には、相応の財政措置が必要であると思われ、大きなイベントとしての実施は難しい面があるとも認識しています。  しかし一方で、子供たちの体験学習の機会は、今後も重要であると思います。財政措置、特に経費の面は別として、この昭島市で実施している「ビズ・キッズ」プログラムの考え方について、市長及び教育長の御見解をお聞かせください。  質問の4点目、子供たちに地元の農産物や特産物を扱ってもらい、その生産者や協力してもらえる人たちの交流は、子供たちにとってかけがえのない財産となると思います。その意味において、「ビズ・キッズ」の考え方は大変に参考になる事業であろうと思います。  さきに紹介したカッパまつりでのプレ企画やジャパンバードフェスティバルなど、小さな単位で企画を募り、検討を実施する手法や既存のイベントなどを工夫し、「ビズ・キッズ」の体験学習の趣旨を含めた体験学習への機会拡充への検討をしてみてはいかがでしょうか。  また、私どもは、莫大な事業費をかけて「ビズ・キッズ」を実施することを目的とは考えておりません。また、仮に、予算をかけて実施できたとしても、単年度の実施では何ら意味がないと思っています。むしろ、小さな単位で継続して実施できる取り組みとして必要ではないかと認識しています。  その意味において、学校や地域、保護者の理解と協力が必要です。市当局の熱意と努力も必要となってきます。その視点に立って、この「ビズ・キッズ」を市制40周年のイベントとして位置づけ、その上で、経費のかからない取り組みとして検討、研究してみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  次に、大綱3点目、教育・福祉行政、部活動の現状と外部支援員の導入について、お伺いします。  部活動は、生徒の個性や豊かな人間関係をはぐくむ上で非常に重要な教育活動ですが、近年、学校の小規模化や生徒数減少などの影響で教諭数が減り、部活動の顧問や専門的指導者の不足が問題視されています。1人の顧問が複数の部活動を担当する例や管理職が顧問を引き受ける例も見られます。特に運動系の部活動の場合、柔道や陸上などの技術指導ができる顧問は多くないと言われています。  都内公立中学校の部活動は約8,500あり、ここ数年は320から330の部活動が毎年休部または廃部されているとのことです。この休部や廃部理由の約77%を占めるのが人事異動などで顧問がいなくなる、学校事情であり、次いで、生徒数の減少が約2割を占めています。教諭の人事は教科ごとに行われ、例えば、柔道部を指導している英語の教諭が転任・退職した場合、新たに就任するのは英語の教諭、その教諭が柔道部を指導できるとは限りません。転任・退職が一、二年後に予定されている場合、1年生の部員の入部を断るケースもあるそうです。  これまで教員採用の工夫や顧問の待遇改善などを通じ、顧問や指導者の確保に努めてきましたが、学校事情による休廃部を防止する対策として、今回、区市町村が採用する外部指導員の報酬額を半額、上限1時間1,500円補助する制度を東京都が創設しました。スポーツや文化の専門家や有資格者、愛好家などを積極的に外部指導者として採用し、技術面から顧問をサポートしてもらうことにより、学校事情による休廃部を食いとめていきたいとしています。  世田谷区では、中学校部活動の外部指導員などを積極的に推進しています。2006年度に区立学校管理運営規則を改定し、それまでの位置づけがあいまいだった部活動を学校が行う教育課程外の活動と明確にするとともに、学校外の人材が部活動を支える部活動支援員制度を創設、部活動の拡充に向けて、学校と保護者、地域が連携を強めていくための部活動連絡協議会も立ち上げています。支援員は、ことし2月時点で425人、内訳は、監督123人、部活動指導員290人、顧問サポーター4人など、支援員には謝礼として、監督顧問が1時間1,000円、指導員は1時間800円が支払われています。区は、区内の10を超える大学と野球やテニスなどの部活動支援への学生派遣協定も結んでいます。支援員の数は年々ふえているそうであります。連絡協議会は年3回、学期ごと6月、9月、2月に開催され、部活動活性化のための具体策について話し合うとともに、支援員制度の検証などを行っています。同区でも、以前は、学校の小規模化などの影響で、中学校の部活動が20から30減っておりましたが、指導員制度の創設などにより、現在では減少に歯どめがかかっているそうであります。  質問の1点目、我孫子市でも、生徒数の減少により教諭数が減り、部活動の休部や廃部があると思われますが、市内の部活動の休部、廃部の現状についてお聞かせください。  質問の2点目、東京都や世田谷区が行っている部活動の外部支援対策を我孫子市として検討し、部活動の充実強化を図ることが必要と考えています。同じような取り組みが湖北台地域でも実施しているとは思いますが、市としての取り組みについての考えをお聞かせください。  質問の3点目、本市でも、退職をした人や学生など、スポーツや文化の専門家、有資格者の方々などに積極的に登録していただき、ボランティア活動の1つとして、部活動の外部支援員を募集していいと思われますが、市としてのお考えをお聞かせください。  最後に、子育て支援事業について、お伺いいたします。  厚労省は、深刻化する児童虐待について、虐待を受けて死亡に至った子供の事例を検証したところ、死亡した子供の約4割がゼロ歳児で、その8割が月齢4カ月以下ということがわかりました。新生児、乳児を抱える母親は、出産時の疲労と新たな育児負担により、心身が不安定になりやすい上に、最近は核家族化が増加していることもあり、周囲の支援を受けず、社会から孤立している人がふえております。一般的に、親と子の引きこもりから、ネグレイト、育児放棄、さらには児童虐待へとつながるケースが多いことから、孤立化を防ぐことが児童虐待の発生予防に大変効果があると言われております。  また、児童虐待は、発見や対応がおくれるほど、親と子供の両方に対する手厚い支援が必要になることも踏まえると、早期発見、早期対応の対策を強化することが児童虐待をなくすための必要不可欠な取り組みと言えます。  国が平成19年度から実施している次世代育成支援対策推進法に基づく生後4カ月までの全戸訪問事業「こんにちは赤ちゃん事業」は、生後4カ月までのできるだけ早い時期に、乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うなどして、母親に安心を与えながら、乳児家庭と地域社会をつなぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図ることを目的としています。  また、これに連動する事業として、育児支援家庭訪問事業があります。これは、生後4カ月までの全戸訪問を行った後、ケース対応会議などにおける報告検討結果、再訪問や引き続きの支援が必要と判断された家庭に対するケアとして生かされるもので、子育て経験者等による育児、家事の援助、または保健師等の有資格者による具体的な育児支援に関する技術的援助や指導を継続的に実施する事業です。国は、この2つの事業を平成21年度までに100%実施することを全市町村に求めています。  一方、熊本県では、次世代育成支援行動計画に基づき、産前産後の母親の心のケアに焦点を当てた、すこやか親育ちサポート事業を推進しています。産後うつ病等の母親の早期発見に加え、産後うつ病の予防や親自身の成長を促す親育ち支援など、妊娠、出産から育児に至る連続したサポートが特徴です。産後うつを早期に発見し、支援するために、医療機関でEPDS(エジンバラ式産後うつ病質問票)を実施し、市町村へつなぐ仕組みをつくっています。  また、発見後の支援として、子育て力や子育てへの自信を自然につけさせるための「ノーバディズ パーフェクト プログラム(完璧な親なんていない)」を全県下で実施し、さらに妊娠中から産後うつ病にならないようにするための予防プログラムをモデル的に導入しています。  質問の1点目、「こんにちは赤ちゃん事業」について、我孫子市は、母子保健法に基づく新生児産婦訪問とあわせて、平成20年度より実施しています。月約100人の新生児が誕生し、年間1,200人を目標値としていますが、現在までの訪問状況と課題について、お伺いいたします。  あわせて、初妊婦と経産婦の割合についてもお聞かせください。  質問の2点目、一般的には、養育訪問支援事業との通称で言われているようでありますが、訪問の結果、支援が必要と判断され、育児支援家庭訪問事業が推進されている家庭の割合とその対応状況についてお聞かせください。  質問の3点目、EPDS(エジンバラ式産後うつ病質問票)は、産後うつ病を診断する際に英国で使われていたもので、翻訳して使用されています。自己記入式の10項目からなる質問票で、幾つかの県や市で使用されており、効果が得られている反面、課題も見えてきたとの報告があります。EPDSの我孫子での課題と導入について、御見解をお伺いいたします。  以上、大綱3点について質問いたしました。  結びに、さきの衆議院選におきまして、私ども公明党は、国民の皆様の厳しい御審判をいただき、公認候補を擁立した8小選挙区で当選を果たせず、比例区21人の当選にとどまり、改選31議席を大きく割り込み、まことに残念な結果となりました。この事実は、昭和39年11月の結党以来、最大の危機的状況であると言っても過言ではなく、今回の惜敗は、党自身の力量不足であったと言わざるを得ません。  しかしながら、私ども公明党の地方議員は、全国に3,000余名の議員が現存しています。また、昭和39年の結党時、参議院15議席、東京都議会議員を初めとした1,200余名の議員数で生まれた公明党の土壌は地方議会でありました。  公明党は、昭和42年に衆議院に進出、当時、25議席を確保いたしましたが、そもそも、私ども公明党は、特定の支持層に便宜を図るために国政に進出したものではありません。どこまでも全民衆の幸福を第一義に、国家百年、世界千年の大計を考え、行動するために公明党は生まれました。  また、地方議会において、民衆に仕えるという視点で、地域住民の手足となり、どこまでも民衆ために泥まみれになって働いていくとの精神のもと、地方議会に進出しました。すなわち、この精神が大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいくという立党精神となり、政治的には未熟と言われながらも、多くの政策提案、実現を図ってきた事実があり、その成果策のほとんどを提案してきたのが全国の地方議員団と地域住民をつなげたネットワークであります。  今後、今回の選挙で、また常日ごろから御支援いただいている多くの有権者の皆様の御期待にこたえるためにも、この立党精神の原点に立ち返り、常に生活者の視点に立ちながら、いかなる状況のもとにあっても勝ち抜ける強靭な党の建設に向けてさらに精進を重ねてまいるとの決意を一言申し上げまして代表質問を終わります。  明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(松島洋君) 木村得道議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まず初めに、大綱2の(1)市制40周年と平成22年度予算編成方針についてのうち、アとオの2点につきましてお答えいたします。  初めに、平成22年度予算編成方針について、お答えいたします。  平成22年度も市民税は引き続き減少傾向にあり、本年度予算同様、徹底した業務の見直しや事業の縮減、廃止を含めた厳しい予算編成になろうかと思います。  政権が変わり、地方財政計画等、国の方針が不透明ですが、市制40周年を迎えることもあり、市民の安全安心、子育て支援、活力あるまちづくりなど、我孫子市の将来の発展につなげることのできる予算編成となるよう心がけてまいりたいと考えております。  続きまして、記念イベント開催について、お答えいたします。  我孫子市は、来年7月1日に、市制施行40周年の節目を迎えます。本市では、これまで市制施行後10年ごとに大きな記念イベントを開催してまいりました。市制施行40周年の記念イベントにつきましては、具体的な検討はこれからとなりますが、記念式典を初め、各課が実施する主要なイベントを市制40周年記念イベントとして位置づけるとともに、特別企画のイベント実施に当たっては、子供を含む市民や市民団体、NPO、企業、商工業者、農業者などとの連携を視野に入れながら検討を進めてまいります。  なお、記念イベントの実施期間は、平成22年の1年間としたいと考えております。  次に、市制40周年の(2)子供たちの体験学習機会の充実・拡大についての1点目、体験学習機会の現状と成果について、お答えいたします。  子供の体験学習機会の取り組みでは、平成20年度の実績として、長期農業体験、遊びの達人教室、あびこ発見ウォーク、手賀の丘ふれあい宿泊通学、青少年キャンプを実施いたしました。また、げんきフェスタ、あびこ子どもまつりでは、ハローワークなどの体験学習の機会がありました。  成果としては、手賀の丘ふれあい宿泊通学でのアンケート調査結果からは、子供たちの共同生活やさまざまな体験活動を通じてたくさんの友達をつくることができ、グループごとの目標に対する達成感を感じていたことがわかりました。  このように、自然体験や生活体験、地域の人たちの交流などを通じて、子供たちの人間性や創造力、共感力などをはぐくむ機会を提供できたと考えております。  体験学習の機会を設ける取り組みは、子供たちの健やかな成長を図るためにも大切な事業と考えております。今までの実績を踏まえて、さらに工夫をしながら、充実させた内容で体験学習を実施していきたいと考えております。  次に、2点目、市制40周年での子供たちのイベントについて、3点目の「ビズ・キッズ」プログラムについて、4点目、「ビズ・キッズ」プログラムの検討研究について、あわせてお答えいたします。  「ビズ・キッズ」は、小中学生が経済活動を通じて体験学習し、自発性と創造性を育て、責任感と協調性を身につけるものだと認識しております。  しかし、市では、既に子どもたちが社会体験を行う子どものハローワークや子ども市という形で、市と実行委員会の共催で実施している元気フェスタなどのイベントの中に取り入れられております。このような体験学習の場は、子どもたちにとって生きる力をはぐくむ上で重要だと考えております。今後も、内容を充実させ、継続的に取り組めるよう検討してまいります。  なお、市制40周年での子どもたちのイベントにつきましては、既存のイベントなどを記念イベントとして位置づけていきたいと考えております。 ○議長(松島洋君) 渡邊武副市長。      〔説明員渡邊武君登壇〕 ◎説明員(渡邊武君) 私から、複数の部にまたがる御質問に対して、まとめてお答えさせていただきます。  まず、環境・生活行政のうち、地上デジタル放送への円滑な移行推進について、お答えいたします。  まず、1点目の住民説明及び受信相談体制については、地上デジタル放送に関する市の相談窓口は設置しておりませんが、住民への説明会は、平成22年1月8日から平成22年2月6日まで、すべての近隣センター及び公民館で総務省千葉県テレビ受信者支援センターにより実施する予定になっております。  また、その広報は、同センターにより全戸配布されるとのことであります。  受信相談体制については、総務省地上デジタルコールセンターや総務省千葉県テレビ受信者支援センターが地上デジタル放送についての相談を受けつけております。  2点目の高齢者、障害者へのサポートについて、お答えいたします。  高齢者、障害者へのサポートにつきましては、ケースワーカーや看護職が相談や訪問などの機会を通じて情報提供を行い、スムーズに移行できるように支援していきます。  また、聴覚障害者については、必要なときは手話通訳者の派遣等を行う予定であります。  3点目の移行困難な人たちへの支援について、お答えいたします。  生活保護受給者などの方には、国から地上デジタル放送の簡易チューナーが無償で給付されます。この給付を受けるための申し込み期間は、平成21年10月1日から12月28日までとなっておりますので、市としては、ケースワーカーの訪問時に申し込みの漏れがないように手続き等の支援をしてまいります。  4点目の受信障害調査と対策について、お答えいたします。  市有建築物の影響で受信障害の発生した場合、対策として、共同アンテナを設置し、対応しております。地上デジタルの場合、基本的には受信障害者の発生は想定しておりませんが、発生した場合は、当然、対策を講じてまいります。  5点目の地上デジタル放送への移行に伴う課題の対応について、お答えいたします。  まず、悪徳商法対策であります。  全国では、今のテレビは見られなくなる。ケーブルテレビに加入すれば、今のままでも大丈夫とケーブルテレビへの加入を勧誘され、アンテナやチューナー設置による方法と比較しないで契約をしてしまい、後でトラブルとなっているケースが多くなっております。  現在まで、市内の被害に関する相談はありませんが、移行の時期が迫ってくると、さらなるトラブルの増加が予測されることから、消費生活相談員によるミニ講座等を通し、消費者へ注意を呼びかけてまいります。  次に、アナログテレビ対策です。  循環型社会構築の視点から、現在使用しているアナログテレビの地上デジタル対応チューナーの使用によるリデュース、リユース、買いかえが必要な場合は家電リサイクル法によるリサイクルなどのアナログテレビの3Rの推進を広報やホームページなどを通し、市民に呼びかけていきます。  また、地上デジタル放送移行に伴うアナログテレビの不法投棄の増加が懸念されることから、パトロールの強化や不法投棄監視員からの情報提供など、不法投棄を許さないまちづくりを進めてまいります。  次に、市制40周年と平成22年度予算編成方針のうち、市長から答弁した以外の御質問に対し、お答えさせていただきます。  まず、共催、後援のあり方について、お答えいたします。  市では、これまで多くの共催、後援を行うことで、市と市民が協働した事業となり、地域のまちづくりや市民生活の向上に寄与できたものと考えております。  市が共催する目的は、市の施策に趣旨が合致する事業に対して、市が主催者に加わることで事業の効果を高めることにあります。また、後援は、市民生活の向上や文化の振興などに寄与するという点で、団体等が行う事業の趣旨に市が賛同できる場合に後援するものであります。  現在の基準で特に大きな問題は生じていませんが、今後は、共催や後援事業の実情や課題などを把握した上で、共催後援の基準の見直しを検討していきたいと考えております。  次に、提案型公共サービス民営化制度については、2次募集での提案数の減少、採用提案の未実施などの課題が明らかになりました。このため、提案者へのアドバンテージ付与、提案者への庁内支援体制の整備、提案審査委員会の審査の方法と審査結果の明確化などの見直しをした上で、次の募集を行う予定であります。  こうした改善は、より多くの提案を呼び込むためのものであり、事業者にとっては、より提案しやすいものになると考えております。  次に、食のイベントについてお答えします。  事業着手はこれからとなりますが、今後、我孫子市の新名物となるような商品の開発を市内の食品加工業者などと一緒に進めていきたいと考えています。この新商品の開発やPRなどと関連づけながら、来年の開催を目標に検討してまいります。 ○議長(松島洋君) 今関敏男教育長。      〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 市制40周年の「ビズ・キッズ」プログラムについて、お答えします。  「ビズ・キッズ」は、子供たちが経済活動の体験を通じて、地域における経済や流通を学び、自分の将来、職業について考える機会として意義のある体験学習だと考えております。  本市では、小中学校においては、子供たちの職業観や勤労観、円滑な人間関係を築く力を養うために、地域での職場体験、キャリア教育を行っておりますので、今後も地域の方々や企業などに協力をお願いしながら、職業体験を充実させていきたいと考えております。  次に、教育・子ども行政の部活動の現状と外部支援員の導入について、お答えします。
     1点目の市内中学校部活動の休部や廃部の現状についてですが、もともと学校の規模や学校によって部数に違いはありますが、ここ3年間で廃部になったのは1校で、男子ソフトテニス部と女子卓球部です。この原因としては、希望生徒数が非常に少なかったということであります。  他の中学校での休部や廃部はございません。  次に、外部支援員対策ですが、東京都や世田谷区のような報奨費や謝金の制度はありません。  しかし、現在、市内4つの中学校で10人の方が外部コーチとしてボランティアで運動部活動を指導しております。  次に、ボランティア活動としての外部支援員を募集してはどうかということでございますが、湖北台中学校区では、学校支援地域本部事業を進めており、部活動についてもボランティアを募集しております。  部活動支援のボランティアが登録されておりまして、中学校からの要請があれば、コーディネートすることは可能な状態になっております。これからも積極的に進めていきたいと考えております。  学校支援地域本部事業は、現在、湖北台地区だけで取り組んでおりますが、今後、この事業の成果と課題を整理して、他地区でも立ち上げられるよう検討していきたいと考えております。 ○議長(松島洋君) 荒井茂男市民生活部長。      〔説明員荒井茂男君登壇〕 ◎説明員(荒井茂男君) 環境・生活行政のうち、2点目の市民公益活動及び市民事業支援について、お答えいたします。  まず1点目の現在までの成果について、お答えいたします。  市では、平成12年の我孫子市市民公益活動・市民事業支援指針策定以降、議員御指摘のとおり、公募補助金制度の創設や市民活動フェアなど、さまざまな支援策を実施してきました。これらの取り組みにより新たな市民団体が結成されたり、既存の団体の活動が活発に展開されるようになりました。  市民事業については、市内で働く市民をふやし、地域のサービスの向上や産業の活性化につなげたいとのねらいで支援を行ってきました。  しかし、経済不況の影響などで起業者の数は大きくはふえず、雇用につながったとまでは言えませんが、市の起業講座を受講した市民の方々が起業支援を行うNPO法人ACOBAを結成しました。この団体の活動として、市民が市民を支援する仕組みができたことは成果だと考えております。  平成15年度と16年度には、千葉県のNPO推進施策の一環として、我孫子市元気づくり事業を当市で実施したことにより、白樺派カレーでまちおこしを行うなど、新たな分野での活動も生まれてきました。  また、認証されたNPO法人の数は、現在45になっております。これは、東葛地域の中では、人口当たりで最大級です。こういったことも、市の支援施策の成果だと言えます。  2点目の課題と今後の取り組みと4点目の今後のあり方について、あわせてお答えいたします。  市民活動支援を進めていく上での課題は、支援事業及び協働事業の硬直化と職員の市民活動への認識度の違い、また、市民の支援や協働に関する相互理解の不足があります。そのため、市民活動や市民事業が抱える課題を常に把握し、事業の見直しや新たな事業を展開するなど、柔軟に対応するとともに、市民と職員の双方が支援や協働に関しての理解を深める研修や情報発信の工夫をいたします。  市民活動支援課は、平成12年4月に設置されました。以来、多くの支援事業を行ってまいりました。今後も、市民活動やNPOに関する情報収集を行い、市民と市役所の各課、また自治会やまちづくり協議会等の地域のさまざまな組織が連携する際のつなぎ役を担っていくとともに、市民活動支援の相談や職員の市民活動に対する意識の向上に努めてまいります。  市民団体の自立が進み、市民が市民を支援する仕組みが醸成されたときには、市民活動支援と組織のあり方について、検討していきます。  3点目の個人の活動への対応について、お答えいたします。  市では、団体に所属しない個人による地域貢献活動もまちづくりに寄与している活動と認識しております。  表彰については、環境美化などの分野ごとに、各部署で実施しております。  今後は、団体だけではなく、個人の地域貢献活動についても情報を収集し、市が運営に参画している市民活動サポート委員会の情報誌やホームページに掲載することで、市民にお知らせをしていきたいと考えております。 ○議長(松島洋君) 鈴木孝健康福祉部長。      〔説明員鈴木孝君登壇〕 ◎説明員(鈴木孝君) 大綱3点目、教育・子ども行政、子育て支援事業についての1点目、「こんにちは赤ちゃん事業」の訪問状況と課題について、お答えします。  平成20年度の訪問状況につきましては、訪問対象者1,148人に対して、訪問実施数は752人で、訪問率は66%でございます。  訪問実施数の内訳としましては、初産婦が62%、経産婦が38%となっております。  平成21年度訪問件数は、7月末現在で260人で、初産婦と経産婦の割合は昨年と同じ内容でございます。  課題としましては、訪問率が66%であり、全戸訪問に至っていないことですが、訪問できない場合も電話連絡するなど、状況の把握に努めているところでございます。  次に、育児支援家庭訪問事業の推進割合と対応について、お答えします。  訪問の結果、支援が必要と判断した場合は、保健師の訪問やママヘルプサービスの事業の活用を図り、また、医療機関や子ども虐待防止担当、精神保健担当、生活保護担当などと連携し、必要な支援に結びつけております。平成20年度は55人、7.3%の方に支援を行いました。  次に、EPDS(エジンバラ式産後うつ病質問票)の課題と導入について、お答えします。  市では、当該質問票ではなく、我孫子市独自の産婦訪問指導票及び新生児訪問指導票を使用して、傾聴に重点を置いた訪問を実施するとともに、助産師や看護師が訪問時の状況を総合的に判断し、必要に応じて継続支援を行っております。  エジンバラ式産後うつ病質問票の導入に当たりましては、実施に必要な研修への参加や精神科等の医療の支援体制の確保を図る必要がございます。今後、導入に向け、検討してまいります。 ○議長(松島洋君) 山根雄二生涯学習部長。      〔説明員山根雄二君登壇〕 ◎説明員(山根雄二君) 大綱2点目、市制40周年に子どもたちの体験学習機会の充実、拡大についての市制40周年の子どもたちのイベントについて、お答えいたします。  教育委員会としては、市制40周年を来年に迎えるに当たり、市内で活動する子供育成団体やスポーツ、文化関係団体が実施しているイベントなどを記念イベントとして位置づけていきたいと考えおります。 ○議長(松島洋君) 再質問を許します。木村得道議員。      〔木村得道君登壇〕 ◆(木村得道君) 1点だけ、副市長が御答弁いただきました提案型公共サービス民営化制度の見直しの中身で、もう一度、確認をしたいんですが、例えば、既存のイベントなどのような事業の場合については、これは提案者がより提案しやすいような内容の見直しを含んでいるのかどうかということを確認したかったんですが、その点について、お考えがあればお示しください。 ○議長(松島洋君) 富田佐太郎総務部長。      〔説明員富田佐太郎君登壇〕 ◎説明員(富田佐太郎君) 提案型の際のイベント事業についてということの御質問ですけれども、先ほどの答弁でありましたように、イベント等については、非常に共催事業というが多いのは御承知のとおりだと思います。提案があった場合に、それが採用になったとしても、共催事業者の理解が必要になるということが前提になるかと思うんです。そういったことを改めてお知らせをしていきたいということ。  あとは、先ほど4点ほど申し上げしましたが、提案しやすいようなことを通じて、イベント等についても提案しやすくしていきたいというふうに思っております。 ○議長(松島洋君) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前10時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。      午後3時33分散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △本日の会議に付した事件 1.議案第25号から議案第27号 1.市政に対する一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員  議長   松島 洋君  副議長  坂巻宗男君  議員   岩井 康君        西垣一郎君       甲斐俊光君        日暮俊一君       椎名幸雄君        江原俊光君       関口小夜子君       海津にいな君       飯塚 誠君        久野晋作君       内田美恵子君       茅野 理君       木村得道君        川村義雄君       関谷俊江君        宮本慈子君       早川 真君        青木宏榮君       毛塚和子君        沢田愛子君       豊島庸市君        佐々木豊治君       印南 宏君        掛川正治君       津川武彦君        秋谷 明君 欠席議員         なし 出席事務局職員       事務局長            遠藤幸太郎       事務局次長           藤代 勉       次長補佐(兼)         金子 晃       議事調査担当主査長 出席説明員       市長              星野順一郎君       副市長             渡邊 武君       教育長             今関敏男君       水道局長            中野 洋君       総務部長            富田佐太郎君       (併)選挙管理委員会事務局長       企画財政部長          青木 章君       企画財政部参与         峯岸幹男君       市民生活部長          荒井茂男君       健康福祉部長          鈴木 孝君       子ども部長           鷲見公雄君       環境経済部長          渡辺和夫君       (併)農業委員会事務局長       建設部長            大畑 章君       都市部長            樋口 誠君       消防長職務代理者        海老原孝雄君       会計管理者           青木 隆君       監査委員事務局長        十文字栄一君       教育総務部長          湯浅 操君       生涯学習部長          山根雄二君...