平成２１年 ６月 定例会（第２回） 平成２１年６月招集
我孫子市議会定例会会議録（第２号） 平成２１年６月１５日（
月）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第２号） 平成２１年６月１５日（月）午前１０時開議日程第１．市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（松島洋君） これより本日の会議を開きます。
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△市政に対する一般質問
○議長（松島洋君） 日程第１、市政に対する一般質問を許します。
一般質問通告者の皆様方に申し上げます。再質問または答弁漏れの場合は、自席において速やかに手を挙げてその意思を表明してください。意思のない場合は、次の質問者に移らせていただきます。よろしく御協力をお願いいたします。 なお、議員及び傍聴者の方に申し上げます。会議中は静粛を旨とし、携帯電話の電源を切る等、会議の支障にならないよう御協力をお願いいたします。 順次発言を許します。
仁成会青木宏榮議員。 〔青木宏榮君登壇〕
◆（青木宏榮君） 仁成会の青木でございます。通告に従いまして、大綱５点質問いたします。 初めに、我孫子市の財政についてであります。 昨年のサブプライムローンに始まる世界の
同時金融不況、そして９月のリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに株価も大暴落となりまして、経済環境、大変厳しい状況となりました。ことしに入っても
大手不動産業の倒産初めＧＭの破綻等がありましたが、日米ともに政府による全力を挙げての取り組みもあり、最近になって底は打ったと言われるようになりました。また、最近内閣府の発表によりますと、景気回復の指数が改善されまして上方修正されつつあります。株価も７，０００円台より１万円ぐらいまで今上げつつあるのではないかと思っております。まだまだ雇用問題も含めまして経済環境厳しいものがあるわけでございますけれども、先月、私もクレストホテルで東葛地区の事業主が加盟しております柏法人会の総会や懇親会、ともに出席してまいりましたけれども、経済状況はやはり大変厳しい意見が飛び交いました。そして来賓の税務署長すらも、環境の厳しさ、
地元事業主さんの厳しさも十分理解しているというような話がございました。そして、我孫子市の新年度の予算も大変厳しいものになりましたが、また５月には
行政改革推進委員会の意見を踏まえ、２１年度から３カ年を期限として
行政改革プランが策定されました。 そこでお尋ねをいたします。
財政再建策として、消費の拡大、個人所得の収入増、また法人の収入増益による税収問題であると思いますが、どのような手法で歳入の確保に努めますか。 それから、２番目の
市民サービスです。行政のスリム化、効率化で身軽な機動的な
行政システムを構築するとプランにありますけれども、もう少しわかりやすく中長期的なことをお聞かせください。 それから２番目の商業の活性化に移りますけれども、（２）の
手渡し給付金については質問の割愛をさせていただきます。 それでは、商業の活性化であります。 昭和６２年から続きました花火大会。昨年来の急激な経済不況の影響で花火大会が中止と決定になりました。市長も花火大会の継続を大変な努力をされたと聞いておりますが、この花火大会は夏の風物詩として市民の皆様にも定着しつつあると思っております。そして、市内のイベントとしては、商業者にとっても最大の活性化をもたらしていたと思われますが、残念の一言です。 ここで、我孫子駅南口にできる
インフォメーションセンターのお話になりますけれども、私
たち仁成会も昨年鳥羽市に
インフォメーションセンターの視察に行ってまいりました。中での運用を担当している人たちがボランティアとして働いておるんですね。しかも、教育者のＯＢの方々がその任に当たっておりました。我孫子市としてはどのような運用をしているのか、お聞かせ願います。 また、
プレミアム商品券であります。 総額１億１，０００万の商品券のことでありましたけれども、これが予想以上の売れ行きでありまして、取り扱いの窓口に当たりました
小規模小売店、また
大型店ともにあっと言う間の売れ行きであったというようなことで大変な驚きを禁じ得ませんです。今後、この
プレミアム券が給付金と一緒になって地元で消費されると、大いに商業者の活性化になるのではと期待しております。ただ、消費が大型店だけの偏りにならなければと思っている次第であります。今後、再度
プレミアム券の発行がされれば、地元経済としても大変効果があるのではないかと思っております。そして、質問でございますけれども、行政としてこういったものを再度考えているのか、お聞かせください。 それでは、３番目に移ります。我孫子市の補助金問題であります。 我孫子市における補助事業は多岐にわたって歳出されていると思います。受ける団体の活動費としても大変有効に活用されているということは十分に理解しております。しかし、その補助金をめぐるトラブルも発生します。いわゆる交付された補助金を受ける団体も使用目的を十分に理解されないと、感情的になって紛争になる場合もあると思います。そして、交付決定の件でございますけれども、当然、透明性を持って審査されているとは思いますけれども、一般的にこの審査の視点の論点というものがよく伝わってきておりません。当然、交付されない団体もあるとは思いますが、そこで審査はどのような体制のもとで行われているのか、お聞かせください。 また、②の問題点として祭りの補助金であります。祭りの補助金の定義というのは大変難しいものがあると思いますけれども、行政としてチェックするのは当然でもあります。また、祭りの
実行委員たちにとっても、この補助金に対して包括的な運用を考えるわけであります。そこで、使用目的が違うよというようなことから対立する場面もありまして、一部地域で祭りが今まさに中断されようとしている地域がございます。交付する側の見解をお聞きいたします。 それから、補助金の（２）です。これは県から直接我孫子市の地域の団体に交付されました件でありますけれども、早いもので我々仁成会の同志でありました中島さんが亡くなられて３年になりますが、これも県より我孫子市に頭越しに交付されました補助金の問題でございます。これは、問題が発生した地域団体の内部のトラブルになりましたけれども、このような紛争になりますと、まず人のつき合いが悪化します。そして、いろいろ風評がはびこり、事実が歪曲されて、県の職員もいわゆる結果責任をとらされるというようなことになりまして、補助金も返還されてしまったと。中島さんも、それによりましてストレスがたまって最悪の結果を迎えられたような気がいたします。トラブル一つとっても、本当によいことがなかったような、この県との補助金の結果でありますが、ことしになっても県より直接交付された特養ホームに対しての補助金がありましたけれども、問題に発展しそうになりましたけれども、まあまあ何とかおさめましたけれども、そのようなことがたびたびあるのではないかと思っております。問題が発生しても、補助金が頭越しに地域に行っては、我孫子市としては行司役ができないのではないかと思っております。 そこで、県より我孫子市に補助金が出ますよというような一報を何とかいただけないものか。そして、連携して情報のスキームというのを構築してもらいたいと思う次第でありますが、この点に関してはいかがでございましょうか。 それから、４番目の空き家と廃屋対策についてであります。
我孫子市内も
高齢化社会のために独居老人の方、そしてこの独居老人の方が人知れずに亡くなられてしまうというようなこと、また経済不況の波もありますけれども、空き家や廃屋が住宅地においても随所に見られるようになってきているのではないかと思います。いわゆる廃屋とは、長年風雨にさらされて倒れかかっているものや、屋根の中央部がくぼんで
屋根がわらが落ちかかったり、損壊が激しくいつ倒れてもおかしくないという危険なもの、建物は建っているがツタが絡まったり、草木がうっそうと茂っている、そういういろいろなものがありますけれども、こうした空き家、廃屋はこれからも
高齢化社会において年々増加していく傾向にあると推測されます。しかし、廃屋、空き家といっても、建物、土地の所有権、賃借権問題、また抵当権等々、それから地元に住んでいない所有権者、いろいろあると思います。そして、商店街、住宅地にある場合は何より景観的にもマイナスになるということであります。周辺全体が元気のない暗いイメージに染まってしまうというものではないかと思います。そして、火災、災害予防、地域住民に対する安心・安全の確保と景観向上のためにも、また犯罪防止の観点からも行政に考えていただきたいと思う次第であります。 そして、我孫子市においても、もう数年前になりますけれども、大変驚愕する事件が発生いたしたことがあります。もう十数年前になりますか、我孫子駅区画整理の真っ最中の出来事でございました。しかも、真っ昼間といいますか、時間帯は正午ぐらいだと思いますけれども、我孫子駅南口の交番も近くにあるというようなところで空き店舗になっていたといいますか、廃屋になっていたといいますか、いわゆる区画整理の進捗中でございました。それで、残された空き家に、駅前にたしか果物屋さんがあると思うんですけれども、その裏手でたまたま通りかかった娘さんに、段ボールの箱をちょっと道路の反対側のそこまで持っていってくれないかというような言葉をかけまして、その親切心の娘さんは段ボールの箱を持ってその前まで行きましたところ、後ろから小刀で脅して連れ込まれまして約４時間近く監禁されると、そういったような事件がありました。幸い、その娘さんは、犯人のほうも全裸でいたからまさか逃げ出すというようなことは思わなかったんでしょう。それがふいを見て、さっと外に飛び出して隣の自転車屋さんに逃げ込んで事なきを得たというようなことでありました。 そういったようにとんでもない事件が発生すると、空き家地にしておくととんでもないことになるのではないかと思います。市長も、選挙のときにマニフェストにも安心・安全の
まちづくりをうたっております。そういうようなことからも、こういったような空き家、廃屋はなくしていきたいなと思っている次第でございます。そして、行政としてもこういったような空き家、廃屋に対する取り組みをお聞かせください。 そして、（２）に入りますけれども、犯罪防止と景観問題についてどのようなものか。景観上も空き家、空き室、そういうような空き店舗、余りよくないと思いますので、ひとつ対策のほどを考えてもらいたいと思っております。 そして最後になります。我孫子市の環境行政であります。 全世界にとって環境問題というのは、大変重要な課題であります。以前より
京都議定書の
地球温暖化、ＣＯ2の排出問題でありますが、日本政府も
温室効果ガス、ＣＯ2を２０２０年までに１５％削減するという中期目標を発表いたしました。しかし、今、改めてクローズアップされてきているのは、
世界的経済環境の悪化の中でアメリカや日本も経済の今後の復活はエコ産業であるというようなことを申しておりますが、日本企業もエコ産業に力を入れていると思います。まず、
自動車産業界も
ハイブリッド車、そして
電気自動車、太陽電池とか風力発電、
グリーンビジネス等々でございます。神奈川県などは、官民協力して経済の再生、こういったことで連携してやっていこうというようなことをしていると思います。そこでお尋ねいたしますが、我孫子市の環境、
エコロジーの取り組みをお聞かせください。 我孫子市は、２００１年に
環境基本計画として、人と鳥が共存して手賀沼を誇れるまちと策定しております。背景として、ダイオキシン、
環境ホルモン、失われていく自然等、そして豊かさやゆとりを希求するためにも、
エコロジーは豊かな人類の暮らしを支えていく基盤であるということです。そして、基本計画を推進するために市民と事業主が協働で環境計画を進めるということであります。そして環境情報の収集を提供して
システムづくりを図る。また、基本計画の進行と管理状況、公表と点検等をうたっておりますけれども、これが発行されて約１０年近くになります。そこでお尋ねいたしますけれども、この取り組み、基本計画の進捗状況、これをお尋ねいたします。 以上で質問を終わります。ひとつ御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（松島洋君）
青木宏榮議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） 大綱１、我孫子市の財政についてお答えいたします。 御質問の１点目、
財政再建策、市の
中長期ビジョンの
歳入確保策についてお答えいたします。 団塊の世代の退職により市の基幹産業である
個人市民税が毎年大幅に落ち込むとともに、１００年に一度の危機と言われる景気の急速な後退の影響を受け、
地方交付税や国からの
各種交付金、
法人市民税も減少するなど、市の歳入は減少傾向にあります。このような中で、安定的な
財政基盤確立に向け市として行い得る歳入の確保策として、短期的には市税等に対する徴収体制の強化であり、
受益者負担の見直しです。また、中長期的には、産業振興による地域経済の活性化、若い世代の
定住化促進、交流人口の増加による消費の拡大等の施策展開を図ってまいりたいと考えます。 次に、２点目の行政のスリム化、効率化についてお答えいたします。 厳しい財政状況が続く中では、歳入の確保と同時に行政内部の無駄の排除と徹底した歳出の削減が必要です。このため
行政改革推進プランでは、行政のスリム化、効率化を柱の一つに据え、事業や執行体制の大胆な見直し、民間活力の導入、人材の有効活用など１０項目の改革項目を定めたところです。今後は、それぞれの項目を着実に実行することで財源を生み出し、
市民サービスの向上につなげてまいります。
○議長（松島洋君） 渡邊武副市長。 〔
説明員渡邊武君登壇〕
◎説明員（渡邊武君） 大綱４点目、空き家と廃屋対策についての１点目と２点目についてお答えいたします。 我孫子市
生活安全条例では、建物の
所有者等は防犯及び交通安全に配慮し、適正な管理に努めなければならないと規定をしております。市が個人財産である廃屋を撤去することは法的に難しいことから、
所有者等に適正に管理するよう粘り強く指導をしております。また、
防犯パトロールのコースに組み入れるなど、自治会と連携し犯罪の防止に努めてまいります。 我孫子市景観条例では、景観形成を図るに当たり著しく支障があると認められる既存の建物について個別の建築物を慎重に調査した上で、その
所有者等に対し景観に配慮するよう要請することができますが、この要請はあくまで行政指導であり、強制力を持つものではありません。このことから、
所有者等が指導に従って自主的に撤去する以外は難しいと考えております。
○議長（松島洋君）
青木章企画財政部長。 〔
説明員青木章君登壇〕
◎説明員（青木章君） 私からは、大綱の第３点目、我孫子市の補助金の問題につきましてお答えをいたします。 御質問の１点目、２点目、あわせましてお答えをいたします。 我孫子市における補助金の審査は、平成１１年から
第三者機関である
補助金等検討委員会で５人の
市民委員会のもとに審査を行っております。審査は、各種団体及び市担当課からの申請書及び
実績報告書等に基づき行われます。特に、
公募補助金につきましては、我孫子市補助金等を受ける公募団体の選定及び手続等に関する要綱により公募団体の定義、
補助対象経費、補助金の範囲、補助金の限度額等が定められており、この要綱に基づき
検討委員会は申請書の内容について評価、判定し、その結果を市長に提言することになっております。 市長は、提言を受けた結果を申請団体に通知し、補助金を原則交付すべきでないとされた団体から申し出があれば、
公開ヒアリングを実施し、説明の機会を設けた上で最終決定を行います。祭りについての補助金は、全市民が参加できる広域的なイベントに限って補助金を交付しています。自治会等の祭りは、本来自主的に運営されるべきであり、補助金がなければ実施できないといった性質のものではないと考えられることから、
補助対象外とする考え方に立っております。また。新たに祭りによって、より広範な地域を巻き込んだイベントを展開しようとする意欲的な取り組みも出てくる可能性はあります。これらの事業につきましては、立ち上げに際しての時限的な補助の可能性がないわけではありませんが、自立に向けたあくまでも短期的な補助であるべきと考えております。既に実施している祭りにつきましても、意欲的な取り組みとしての評価が得られないと対象外となる可能性が高いと考えております。 市民団体が県の補助制度に基づき直接補助申請を行い、事業採択される場合がありますが、県が市に対して通知することはありません。県補助金が市を経由して支出されない限り、市では補助採択されたかどうかはわからないというのが現状でございます。ＮＰＯへの補助については、県の
ホームページ等で採択団体を確認することができますが、それ以外の採択事業につきましては個々の担当に照会する必要があります。 先ほど具体的なお話として、市内の商店会への県の補助の問題が取り上げられましたけれども、県も重点施策としてＮＰＯへの支援というものは掲げております。そのようなことからの県の補助でございますけれども、基本的に県の補助ですから、御指摘のとおり市は関与はできないということになっております。我孫子市としましては、過去にも県の補助が市町村の政策としっかりと整合性がとれないでどんどん補助がされていくというのはやはり混乱を招く原因になるであろうというようなことで、県に対しては一定の要請をした経過も過去にはございます。そういう事実も含めまして、今後は市長会などを通じまして、県としっかりと情報の共有が図れるように要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（松島洋君）
渡辺和夫環境経済部長。 〔
説明員渡辺和夫君登壇〕
◎説明員（渡辺和夫君） まず、
インフォメーションセンターについてです。 建物の設計のテーマは、広場と一体の展示空間としています。このため、けやきプラザ側はガラス張りで中の展示物が見えるようにし、イベントなどもできる工夫をしています。また、道路側については自然の石を張った壁とし、重厚な存在感のある設計としています。 また、我孫子市の豊かな自然環境と多くの歴史あるいは文化資源という特性を生かして、広く本市の魅力を知っていただくことで交流人口を拡大し、来訪者に飲食やショッピング、あるいは土産物などの情報を提供して商業の活性化も図っていきます。 次に、
プレミアム商品券についてですが、我孫子市商工会を事業主体として５月３０日に発売した
プレミアム商品券、「Ｉ ＬＯＶＥ あびこ！！商品券」は１セット１万１，０００円のうち、７，０００円分が大型店と小規模店の両方で使える共通券、４，０００円分が小規模店のみで使える券となっています。今後のことは未定ですが、商品券を発行する場合には、この小規模店のみで使える券の割合をふやすことも商品券の使用が大型店に偏らないようにするための方策の一つですけれども、個店または商店会が商品券の発売に合わせた売り出しあるいは何らかのサービスを行うことで、小規模店での商品券の使用を促進することが重要であるというふうに考えています。 それから、大綱５点目の環境行政ですけれども、平成１８年度から第２次
地球温暖化対策実行計画である「あびこエコ・プロジェクト２」に取り組み、市の事務事業に伴う１９年度の
温室効果ガス排出量を平成１６年度に比べて６．２％削減することができました。市の事務事業によって生じる環境への負荷の低減のため、職員の
省エネルギー行動や低公害車の導入、公共施設への
太陽光発電システムの設置等を行っています。また、市民の環境に配慮した行動を促すため、平成１４年度から
住宅用太陽光発電システム設置補助金の交付を行っています。また、各家庭におけるＣＯ2削減への意識をはぐくむ
きっかけづくりとして、平成１９年度から始めた
インターネット環境家計簿の登録者数は１３８人になりました。今後も市民の模範となるよう、市の職員が率先して環境に配慮した行動への取り組みを推進していくとともに、市民への情報提供を行っていきます。
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○議長（松島洋君）
日本共産党関口小夜子議員。 〔
関口小夜子君登壇〕
◆（
関口小夜子君）
日本共産党の
関口小夜子です。大綱３点にわたり質問します。どうぞよろしくお願いします。 大綱１、
生活保護行政について質問します。 これまでの
生活保護行政の多くは、働ける人には
生活保護は適用できない、まず仕事を探してください、住居がなければ
生活保護は受けられないというような違法な運用によって、ホームレスやワーキングプアが広範に
生活保護から排除されてきました。これが昨年末の派遣村の経験によって大きな変化をしてきています。派遣村での
生活保護運用が緊急避難的、例外的な運用ではなく、
生活保護本来の運用であることが明確になっています。平成２１年１月１５日付の県の通知、
雇用情勢悪化を踏まえた
生活保護の適正実施についてでも、厚労省の平成２１年３月１８日付、職や住まいを失った方々への支援の徹底についての通知でも強調されているところです。市は、３月議会答弁で、法を遵守した適正な運用を約束されました。また、申請書は、岩井議員が昨年６月、９月と連続として窓口に置くよう議会質問で求め、窓口のラックに置くことになりました。 私は、これで少しは改善されるかと喜び、期待しました。しかし、ただ、置いただけであって、旧態依然として水際作戦の延長による違法な運用が絶えないことを私の体験からも実績数値からも指摘せざるを得ません。相談件数は、平成１６年度と比べ平成２０年度には２．３倍の３７８件もふえました。しかし、
申請受理件数はたったの１１件しかふえていません。相談件数に対する
申請受理の割合は、平成１６年度の３３％から平成２０年度には１６％へと激減しています。この数値が何よりも申請抑制の事実を証明しているのではないでしょうか。 質問に入ります。 １、
申請受理の完全実施を求め、質問します。 派遣村での運用で実施されたように、その後の県の通知でも示されているように、
稼働年齢層についても速やかに保護が適用されなければなりません。なぜならば、本人に働く意思があり能力があっても、現実に働ける場がなければ生きていけないからです。最初に守られなければならないのが、
申請受理の原則です。私が同行した市の対応をリアルに話してみます。
登録制日雇い派遣の男性３３歳が、仕事がなく、
レオパレスの家賃滞納で立ち退きを迫られ、
東葛ユニオンの
労働センターを経由して私へ相談がありました。手持ち金は前日働いた５，０００円しかなく、あすの展望は全くありません。私は、この方を伴い
生活保護の申請手続に行きました。ところが、市の窓口の対応は、他法他施策を活用した上でないとだめとか、まずハローワークへ行って
住宅喪失者に対する
就職安定資金融資を受けるようにとか、果ては、あなたは
生活保護をどう理解しているのかと相談者に反問し説明を求めるなど、論外な対応がされました。明らかに申請拒否、申請抑制です。さらに、申請日は、
支給開始日となる重要な日付です。にもかかわらず、
申請受理をせざるを得なくなったら、
申請受付日は空欄にしてほしいと言うなど重大な申請権の侵害です。市は、こうした実態をどう把握しておられるのか。申請抑制が続いている背景、要因をどう認識しておられるのか、お答えください。 １月１５日付県の通知では、相談者に対し懇切丁寧に対応し、申請権を侵害するような行為や侵害していると疑われるような行為は厳に慎むこととしています。市はこの通知を厳粛に受けとめ、３月１８日付厚労省通知とともに職員に徹底し、申請権の尊重と法を遵守して運用することを確約してください。誠実な答弁を求めます。 （２）居宅保護の原則を守るよう求め、質問します。
生活保護法は、居宅保護を原則としていることから、公園や路上を現在地として
生活保護となった場合、福祉事務所は居宅保護の条件を確保しなければなりません。３月議会では、我孫子市においては特に深刻な雇用情報はありませんでした。また、これまでに
生活保護の相談でも、派遣切りを理由に住居を失った方は確認されていません。そのため、総合的窓口や市が独自に住居を確保する必要性は、現在のところ生じていないものと考えていますと冷淡な答弁をされました。一体、どんな調査をされ、このような答弁をされたのか。 私の調べたところでは、昨年度市外施設入所者は５人おり、私が同行した今晩寝る場所がないという３２歳の男性にも、市はＮＰＯ法人エスエスエスの宿泊所をあっせんしました。現在、３人がこの宿泊所に入所しています。こうした宿泊所が入所者の
生活保護費を横取りし、
生活保護受給者を食い物にしていることが連日のように新聞報道されています。市があっせんしている宿泊所について調査したことがあるのか、お聞きします。 厚労省通知では、緊急一時宿泊事業、シェルターなどの施設確保を求めています。アパートを見つけるまで１泊、２泊できる緊急一時的な宿泊所を確保する必要があると考えます。例えば福祉施設などにお願いできないでしょうか。いかがでしょう。 ３４歳の男性は、突然の解雇で寮を追い出され、ごみ屋敷と化したアパートの６畳一間を１万円で間借りしました。共同トイレは使用できる状態になく、妻は寝込んでおり、そのわきに小さなちゃぶ台、その横に置いたポータブルトイレが出入口をふさいでいるため窓から出入りをしていました。保証人もいないためアパートも借りられず、刑務所の独房よりも悲惨な生活をしています。今もしています。このように、みずから居宅確保が困難な人には国会答弁にもありましたように、自治体がアパートを借りるための援助をすることが必要です。
生活保護法が示しているように、居宅確保は市の責任で行うべきと考えます。お答えください。 （３）本来あるべき運用を行うためには、関係部門の人員体制整備が必要です。厚労省通知は、そのことも強調しています。ケースワーカーが担当するのは、１人８０世帯が基準となっています。ところが市の現状は約１００世帯です。職員もケースワーカーも必死に対応していますが、過労、ストレスなどが原因で健康を害さないかと、私は大変心配をしております。せめて基準に基づく人員の増員を求めます。お答えください。 ことしに入り、申請抑制、申請拒否による餓死者が後を絶ちません。私が気づいた新聞報道だけでも、１月１６日、４９歳男性が所持金９０円で餓死、大阪市、６月６日、３９歳男性が助けてと書いたメモを残し餓死、北九州市、６月１２日、５３歳男性が餓死、桑名市などなどです。申請抑制が続いている今のままでは、我孫子市でもいつ同様の事件が起きてもおかしくありません。だからこそ、通知では生活困窮者の早期発見、現在地保護の徹底を強調しているのです。現在、
生活保護を受けようとしている若年層は、生涯にわたる保護を必要としているわけではありません。職と住まいが確保されれば、立派に社会貢献できる能力と可能性を持った人たちです。子供を生み、育て、市の未来を託せる若年層です。彼らは必死に自立しようとしています。現に保護開始後、３カ月で自立した人もいます。こうした方々を申請拒否で餓死させたり、ホームレスに落とすことのないよう、申請権の尊重と法を遵守した対応を繰り返し求めまして、次の質問に入ります。 大綱２、市独自の高校生の奨学金制度の実施について質問します。 今、貧困と不況の波が押し寄せ、進学をあきらめたり、学費が払えずに卒業できなかったり、中退させられる高校生がふえ続けています。高校進学は当たり前となり、高校卒業は職につくための必要条件となっているもとで、お金がないから学校へ行けない、卒業できない。こうしたことで苦しむ子供を出さないことは、憲法２６条や教育の機会均等を引くまでもないことではないでしょうか。 千葉県私立学校教職員組合連合、略称私教連が昨年１１月に公表した結果では、県内の私立高校生で３カ月以上学費を滞納した生徒は１６２人に上り、調査を始めた９８年以降、最多となった報告しています。この調査は、私教連に加盟する１１校の状況をまとめたもので、１校平均約１５人という結果です。滞納の理由は、母子家庭で所得が十分に得られない、家業の経営不振、失業、保護者の病気による収入減などです。 公立高校生については、０７年度の資料しか入手できませんでしたが、千葉県の公立高校の中退生徒は２，３７８人であり、そのうち経済的理由と家庭の事情を合わせると１８５人に及んでいます。現在、県内の全日制公立高校の初年度納入金は平均１２万４，４５０円、私立高校は平均６８万９，８７７円です。これに生徒各自で購入する制服、体育用品、教科書、副教材などを合わせると初年度保護者負担金の平均額は、全日制公立高校の男子で３０万８，６２８円、女子で３１万４，８２８円になることが、日高教、日本高等学校教職員組合の０８年度就学調査により明らかになりました。 私も聞き取り調査をしました。中学入学と同時に塾や部活の費用がぐんとふえ、家計が苦しい。高校入学金は借金したが、学費が払えない。アルバイトで子供の帰宅が遅く、心配で眠れない。大学生１人と、年子の高校生２人がおり、学費、教育費のため駆けずり回っている。教育ローンで高い利息。卒業後が不安などなどです。景気悪化のもとでは、さらに深刻な実態であると容易に考えられます。今、世界の流れは高校、大学とも学費無償化の方向が大勢です。我が国は学費値上げが暴走しています。しかも、国の奨学金制度は改悪されて教育ローン化に向けて突き進んできました。 その中で、市町村の実施する奨学金制度が高校生の進学の思いを守る防波堤の役割を果たしています。千葉県下でも、松戸市、柏市、市川市など１６市町村で給付制奨学金制度が導入され、１，２００人を超える高校生に支給されています。東京新聞の報道によると、市川市は１９６９年度から返済義務のない奨学金を支給してきましたが、経済的理由で進学できない生徒がふえることを予想し、０９年度から支給額を引き上げることにしました。予算も１，５００万円から１，９００万円に増額し、支給人数もふやすことにしたとのことです。ところが、子育てしやすいまちを掲げている我が我孫子市はどうでしょう。就学資金貸付制度はあるものの全く機能しておらず、その基金６００万円は活用されることなく眠っています。この改善を急ぐことはもちろんでありますが、これとは別に卒業後の返済を心配せず、安心して高校生活を送れるように、給付制奨学金制度の実施、新設を求め、以下４点質問します。 （１）松戸市などに学んで、返済義務のない給付制奨学金制度を実施するべきではないでしょうか。松戸市は現在、県下で一番多く公立４３８人、私立１２２人の高校生に支給しています。返済義務のない交付月額は公立９，９００円、私立１万５，０００円で、所得基準額は４人世帯、父母、高校生、中学生で、持ち家で年収の目安は５４５万円となっています。いかがでしょう。 （２）国に対しても、
地方交付税にかかわる授業料の積算単価を見直し、地方財政への支援を厚くすること。奨学金の予算を増額し、都道府県も予算を確保できるようにすること。教育の機会均等を保障する立場からも、高校生の生活支援の充実を図ることなどを要求すべきではないでしょうか。 （３）実施に踏み切るとともに制度をわかりやすく該当者に広く知らせるためには、広報やホームページにとどまらず、中学校、高校を通じて全生徒に知らせる必要があると思います。お答えください。 （４）制度新設に当たっては、希望するだれもが制度を利用できるよう収入基準や在住規定など、資格条件を緩和させることが大事だと考えますが、いかがでしょう。お答えください。 大綱３、市内中小業者への発注を抜本的に拡大することについて質問します。 市長は、よく活力ある
まちづくりを強調されます。基本構想の見直しも活力ある
まちづくりに対応するためだと言われています。我孫子市を活性化し活力ある
まちづくりのためには、何よりも市民の暮らしと営業を守り、豊かにすることが基本ではないでしょうか。企業を新たに呼び込むことではなく、現在の市内の中小業者を育て、発展させることに市はもっと思い切った力を入れるべきではないでしょうか。そのために前議会でも質問しましたが、市から地元の中小業者への発注を抜本的に拡大する必要があると思います。このことは、市がその気になれば十分に可能なことではないでしょうか。 先日、私は、北区域近隣センターの建設問題でかかわりを持ったのですが、設計の受注業者はパシフィックコンサルタンツ株式会社でした。略称パシコンといいます。なぜ、こうした業者が我孫子市へ入ってきているのだろうか。なぜ、こうした仕事が地元の中小業者に発注されないのだろうかという素朴な疑問を持ち、調べて見ました。 市からの地元中小業者への発注を抜本的に拡大するために、３点の質問をします。 （１）パシコンはどのような企業なのか、市はどう認識されているのでしょうか。そして、この１０年間に市は同社へ何件発注し、発注額合計は幾らになるのでしょうか。さらに、そのうち随意契約は何件でしょうか。お聞きします。 パシコンは、１９５４年に日米合弁会社を解散し、日本法人として設立され、東京多摩市に本社を置いています。２０００年にパシコンと株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナルの両社を完全子会社とする持ち株会社、パシフィックコンサルタンツグループ株式会社を設立しています。これまでにパシコンと関連会社は、独占禁止法違反、入札談合、不正経理、各種犯罪への関与が取りざたされてきた悪名高い企業です。一昨年には、当時の松岡農水大臣が自殺した原因と言われている緑資源機構の談合事件にパシコンも関与していて強制捜査を受けています。パシコンは、平成１９年に緑資源機構発注の業務の入札に係る独占禁止法違反により、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。この事態を重く受けとめた全国各地の少なくない自治体や関係部署が、このことを理由としてパシコンに遺憾の意を表明するとともに、指名停止通知書を送りパシコンへの発注を見合せました。 ところが、我孫子市では、この時期に集中してパシコンへ発注がされています。市は、このようなパシコンに対しどのように認識されているのか、お答えください。 パシコンは、総合建設コンサルタント会社で最大手の一つです。北区域近隣センター建設での設計ミスのことから言えますことは、周辺住民へのマナーもないし、技術レベルも低いとしか思えません。私が調べた範囲では、１９９９年に人にやさしい
まちづくり整備計画策定調査を市から発注しています。それ以前にどうだったかはわかりませんが、それから１０年間、多くの発注があります。しかも、その多くがどういうわけか随意契約になっています。これでは、地元中小業者の入る余地などありません。なぜ、随意契約が多いのでしょうか。明確な答弁を求めます。 （２）随意契約では、特定の企業へ随意契約で発注が集中する仕組みになっているのではないかと思います。それは、調査、計画、設計、建設という仕事の流れの中で、最初の企業へ当該業者に発注することにより期間の短縮と経費の削減が図れる。入札に付す時間的余裕がないという理由から随意契約にするという流れです。しかし、市は多くの仕事を中長期計画に基づいて計画的に取り組んでいるわけで、時間的余裕がないとの理由は論外ではないでしょうか。経費の削減が図れるについても、地元中小業者へ門戸を開き、競争入札してみなければわからないのではないでしょうか。市に地元業者を育て、発展させ、活力ある我孫子市にしようという心があって臨めば、経費も時間も打開できるのではないでしょうか。答弁を求めます。 （３）前議会でも、景気悪化のもとで地元中小業者へ市の発注をふやすように求めました。市の答弁は、地元業者の受注機会の拡大に努めることと、さらに競争入札参加登録簿に登録されていない地元の中小企業者の方々にも受注が可能となるようにすると約束されました。さらに、前述した点もあわせて入札方法を抜本的に改善して、地元中小業者を最大限に最優先に発注するように改善できないでしょうか。そのことこそが真に活力ある
まちづくりへ直結していくものと確信をいたします。誠実な答弁を求めます。答弁者におかれましては、しっかりと市民の心を心で受けとめられて、質問にかみ合った答弁をされますようお願いして私からの質問を終わります。
○議長（松島洋君）
関口小夜子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。今関敏男教育長。 〔説明員今関敏男君登壇〕
◎説明員（今関敏男君） 大綱２点目、市独自の高校生への奨学金制度の実施についての１点目から４点目まであわせてお答えをいたしたいと思います。 当市におきましては、御承知のように就学資金貸付制度はあるものの、松戸市の高等学校就学資金マツモトキヨシ奨学金のように、授業料相当額を給付する奨学金制度は現在ございません。御提案では、松戸市のような返済義務のない給付制奨学金制度を新たに実施すべきとのお考えでございますが、現在、市長部局で既存の就学資金貸付制度を利用しやすい制度とするため、他の制度との役割分担を踏まえて見直しを検討しております。周知については、各中学校を通しお知らせしていきたいと考えております。 教育委員会といたしましては、家庭の事情等から学資の支弁が困難な生徒に対し支援することは必要と考えますので、御提言の内容について市長部局と協議し、研究してまいりたいと思います。
○議長（松島洋君） 富田佐太郎総務部長。 〔説明員富田佐太郎君登壇〕
◎説明員（富田佐太郎君） 大綱３点目の市内中小業者への発注を抜本的に拡大するための１点目と２点目についてあわせてお答えをいたします。 パシフィックコンサルタンツ株式会社は、我孫子市への競争入札参加者登録簿に登載をされ、法令に基づく許認可、技術者の配置、業務実績等から競争入札への参加資格がある会社であるというふうに認識をしています。 １０年間の発注件数は８件で、いずれも随意契約です。発注総額は７，２２０万２，２００円となっています。ただ、これはいずれも設計と調査業務ということの内容で、随意契約８件の内容としては、布佐区域及び我孫子北区域近隣センターに係るものが６件となっています。近隣センターにいて基本設計が初めになるわけですが、これについては、プロポーザル方式を採用して、その結果当該業者が受注したことから実施設計や工事監督業務に当たって基本設計の意図を反映させる必要があるために随意契約によりその後の業務について発注をしたもので、決して時間的な事情だとかということではありません。基本的には８件といっても、実質的には近隣センターの場合で言えば２件の関連業務について受注をし、発注をしているということになります。また、残りの１件については、移動円滑化基本構想策定業務を１９年度に発注していますが、この業務については平成１１年度当該業者が受注した我孫子市駅周辺整備計画策定事業と密接な関係にあることから随意契約により発注をしているものです。 もちろん、先ほど指名停止の話がありましたけれども、それぞれの発注時期については、指名停止期間ということでは当然該当はしておりません。我孫子市の場合は、指名停止する場合は１社だけという問題ではなくて、やはり一定の制裁措置を効果的に行うためには県下一斉に行うということを進めてきておりまして、具体的には千葉県が停止をするということになれば我孫子市も停止をするという取り扱いをしておりますが、この時期についてはいずれも停止期間とはなっておりません。 ３点目の市内中小企業者への優先的な発注についてお答えをいたします。 建設工事一般につきましては、従来の価格競争型から品質の確保にも目も向けた総合評価方式を導入して、評価項目に我孫子市発注後の工事成績の結果や地域貢献度などを設定しています。また、委託業務についても予定価格が５０万円以下の案件や、業務の性質上入札に適さない場合は随意契約が可能になっています。御指摘のように活力ある
まちづくりを進めていく上では、こうした地元の方々の発注を拡大するということは非常に大きな要素だと思っております。市内事業者への発注拡大につなげるよう、こうした先ほど申し上げました情報を積極的に提供して拡大につなげるよう努めていきたいと思います。
○議長（松島洋君） 鈴木孝健康福祉部長。 〔説明員鈴木孝君登壇〕
◎説明員（鈴木孝君） 大綱１点目、
生活保護行政について、
申請受理の完全実施を求め質問する、について、ア、イあわせてお答えをいたします。 本市におきましては、
生活保護申請書及びパンフレットを福祉相談課窓口のラックに置き、申請しやすい環境を整えております。また、申請をしたい方の相談に対しましては、適切に助言するとともに
生活保護の説明をしているところでございます。御指摘を踏まえ、今後とも申請者に対して不快な思いをかけないよう、
生活保護法はもとより国・県通知を遵守し、申請権を尊重して適正な運用に努めるとともに、親切丁寧な対応をしてまいります。 次に、居宅保護の原則を守るよう求めるについてのアについてお答えをいたします。ＮＰＯ法人エスエスエスが行っております宿泊所に当市でも３名入居しており、ケースワーカーが定期的に訪問をしております。他市で問題があった生活費、入居費などの
生活保護費について、本市では本人に渡しており、施設に振り込む場合につきましては本人の意向確認を行っているところでございます。 次に、イについてお答えをします。市独自で緊急一時的宿泊所として公設施設を利用させることは難しいと考えます。現在、７月に民間事業者が市内に宿泊所を開設する予定ですので、この施設を緊急一時的な宿白所として利用できないか、民間事業者と協議を進めてまいります。 次に、ウについてお答えをします。派遣切りや雇いどめで社員寮等から退去を余儀なくされた方を対象に、ハローワークではアパートなどの入居費を貸し付ける制度がございます。この制度に該当しない場合は、民間で行っている宿泊所にお願いをしているところでございます。また、アパートにつきましては、保証人が立てられない場合や物件の探し方がわからない方につきましては、ケースワーカーが保証協会の利用や物件の探し方など適切に助言をしております。 次に、（３）福祉部門の体制整備、ケースワーカーなど人員の増員を求める、についてお答えをします。
生活保護の受給者につきましては、今年３月ごろから相談や申請件数が多くなり、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数が基準である８０世帯を超えるため、２２年度にはケースワーカーの増員を予定しているところでございます。
○議長（松島洋君） 再質問を許します。
関口小夜子議員。 〔
関口小夜子君登壇〕
◆（
関口小夜子君） 再質問をさせていただきます。 大綱２点目の奨学金制度について、市長部局と協議をしていかれるというような答弁が教育長のほうからございました。市長に答弁を求めたいと思います。市長は、積極的にこうした高校生に対する返済義務のない奨学金制度を創設していこう、新設していこう、そういうお考えはおありなのかどうか、お答えください。 それから、大綱３点目のほうですけれども、私はこれはお答えいただきましたけれども、パシフィックに対する認識、それは競争入札の登録簿に登録されているとか、法律に基づく認可だとか、技術者がいるだとか、そういう競争入札に参加する資格のある会社だということを認識しているというようなことを言われたんですけれども、そんなことは当たり前のことなんですね。でも、このほかの自治体、そして県が指名停止にしないから我孫子市もしないとおっしゃいましたけれども、この当時、金沢なんか金沢市長さんがみずから遺憾の意をお手紙に出して指名停止にしたりしております。そういうことで、こんなパシフィックに対してどんなふうに思っていらっしゃるかということをお聞きしたんです。 それから、市内業者の発注をふやし強く大きくしていくためには、やっぱり私は一番このネックになっているのが業務実績ということだと思うんですよね。実績のあるところに市の業務を発注していくと、市内業者はいつまでたっても入れないということになっていくと思うんですよ。ですから、市のほうではこのところをよく考えていただいて、市内の中小業者、こうしたところを市が援助して大きく育て、そういう大きな心でもって臨んでいただきたい、質問の中心点はそこにありますので、もう一度答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（松島洋君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） 返済義務のない奨学金制度を新設あるいは創設できるかという御質問ですけれども、御承知のように我孫子市の財政状況はかなり厳しい状況でございます。新たなものを創設するには、何らかの他の事業の見直し等により財源の確保策が必要になるというふうに考えております。ほかの事業見直しも含めながら、この財源が確保できるかどうか見定めながら研究してまいりたいと思います。
○議長（松島洋君） 富田佐太郎総務部長。 〔説明員富田佐太郎君登壇〕
◎説明員（富田佐太郎君） まず、企業認識についてどう思っているかということについて、先ほど具体的に金沢市の例が出されましたけれども、これについては私どもも承知をしておりまして、２０年２月から２カ月から９カ月間ぐらい石川県と新潟県、富山県、福井県の区域での指名停止を受けております。ただ、この期間について先ほども言いましたけれども、どうも地域限定みたいな措置要件がされていまして、そういうことから千葉県のほうにまで波及をしてこなかったということで、当然、私どもとしてはこういうことがこちらのほうにも波及をするということになれば、それにあわせて指名停止をするということに当然なるわけです。ただ、こういう企業であったということだけの事実としては、十分私どもとしても認識をしています。 それから市内業者への発注の方法ということで、市内業者を援助するということについては、なかなか行政として具体的に手を差し伸べるということにはもちろんならないわけです。ただ、今の私どもの公募型の競争入札で言えば、例えば今回の場合、設計業務ということで建設工事以外のものになりますけれども、基本はやはり市内業者だけを対象にしている。例えば５００万円未満、あるいは５００万円以上１，０００万円未満の設計関係については、それぞれ５社、６社ということになっていますが、５社、６社で市内業者が足りれば、それで入札を行うという仕組みになっています。そういう意味で言えば、市内業者に対してもできる限り受注の機会をふやすことをしているということで御理解をいただきたいと思います。同様に、建設工事についても同じような考え方で、公募型の場合には設定をしております。 ただ、やはり市内業者への発注ということは、私どもとしても非常に今のような経済情勢の中では、さらに拡大をする取り組みをしていかなければならないだろうと思いますので、さらに研究をしていきたいというふうに思います。
○議長（松島洋君） 再々質問を許します。
関口小夜子議員。 〔
関口小夜子君登壇〕
◆（
関口小夜子君） 再々質問をさせていただきます。 市長のほうから財政が大変厳しい、こういうお答えがありました。もちろん、どこの自治体においても財政は厳しいわけです。ですが、この憲法２５条、生存権及び憲法２６条、等しく教育を受ける権利、こうしたものは財源があるから生きていく権利が保障されるんだとか、財源があるから教育を受ける権利が保障されるんだとか、そういうものではないと思います。ですから、千葉県内においても１６の市町が非常に大変な思いをしながらも、この高校生たちに給付制の奨学金を支給しております。 我孫子市は子育てしやすいまちを掲げていらっしゃいます。私が尊敬する議員さんに、言行一致を掲げている議員さんがいらっしゃいます。私は政治家たるもの、あるいは政治家でなくても人間たるもの言行一致は当然のことと思います。子育てしやすい我孫子市を掲げている以上、何とか財政をやりくりしてでも子供たちの支援をしていただきたい、そうしてこそ子育てしやすい我孫子市ということを堂々と胸を張ってアピールすることができると思います。松戸や市川や鎌ケ谷やほかの市からやってきたら、我孫子市には全く高校生への支援する奨学金制度はなかった。そんなことのないように積極的に考えていただきたい。市長に、このことでもう一度御答弁をお願いいたします。
○議長（松島洋君）
関口小夜子議員の再々質問に対する答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） 関口議員の子育てしやすいまちにとっては、私も重点施策として打ち出しているところでありますけれども、就学前、そして小学生、中学生を今主体に対象として行っておりますけれども、関口議員の高校生にもという気持ちは私も十分理解するところであります。 ただ、先ほども申しましたように、どこでその財源を生み出すかということが非常に厳しい状況だというふうに思っております。この財源の確保策については、これからも十分検討しながら高校生にも支援の手を差し伸べられるよう検討していきたいと思います。
○議長（松島洋君） 暫時休憩いたします。 午前１１時２６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０１分開議
○副議長（坂巻宗男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議長にかわりまして議事運営を務めさせていただきます。よろしく御協力のほどをお願いいたします。市政に対する一般質問を許します。
あびこ２１早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君）
あびこ２１の早川真です。よろしくお願いいたします。 関東地方も梅雨入りをし、はっきりとしない天気が続いておりますが、田んぼを眺めると青々とした稲が行儀よく整列しています。あぜや水路では、網を持った子供たちがザリガニや小魚などを追いかけています。泥んこになりながらきらきらと目を輝かせている子供たちを見るたびに、我孫子の子供は幸せだな、我孫子らしい子育ちとはこういったことなのだなと改めて思います。そして、私自身が同じように遊んだ３０年前と変わらぬ田んぼと子供がそこにはあります。時代は変わっても、どのような社会情勢になろうとも、我孫子の目指す姿、守り続けていかなければならないものを田んぼと子供は教えてくれます。ないものねだりをしてかけがえのないものを失ってしまい、個性のない自治体を目指すのではなく、守るべきものを守り、その個性を伸ばして活用しながらオンリーワン都市を目指していくことが、厳しい自治体間競争を勝ち抜き、結果的に市長が目指す現基本構想が定める将来都市像や、
まちづくりの方向性をできるだけ生かしつつ我孫子市を自立した都市として、魅力ある、活力あるまちに発展させていくことにつながると確信しています。 私は、毎朝、日本農業新聞を読むのが日課になっています。６月４日の１面トップに、高原レタスで有名な長野県川上村の藤原忠彦村長の取り組みが紹介されていました。川上村の統計データには驚きの数字が並びます。農家の年間平均売り上げは２年連続で２，５００万円、後継者の平均年齢は２８歳、合計特殊出生率は１．８３で全国トップの沖縄県を上回っています。さらに、国民健康保険１人当たりの年間医療費は１６万円で県内最少です。なぜこのような実績が残せたのでしょうか。 それには、絶対にぶれない村長の姿勢がありました。１９９１年の春、村議会は企業誘致をめぐって揺れました。村長は、村の議員から、ほかに先を越されるぞと何度も迫られました。しかし、村長は、川上村は農業の発展を考えるのが先だ。ほかの産業が入れば生産意欲が薄れると、１年をかけて企業誘致にはやる議会を説き伏せたそうです。 藤原村長は、農業の活性化に重要なのは交通、高齢化対策、交流の「３コウ」だと言います。役場課長時代に、民間事業が投げ出した赤字路線バスを村営にして存続させました。バスがなくなれば、高齢者や子供の送り迎えに時間をとられ農作業に支障を来す、それが理由でした。村長就任後、診療所と介護施設、大浴場やトレーニングルームをあわせ持つ施設をつくりました。全国でも珍しい村営の鍼灸施術所も開設しました。農家が苦しむ腰痛対策でした。海外産地への農業後継者の視察も毎年行っています。結果、耕作放棄地もゼロ、後継者も続々誕生しています。 村長は、年をとっても意欲的に農業が取り組めるよう支援したい、農作業をして元気な村を保つことが一番と強調します。このように川上村は、裕福な都会の自治体にも負けない福祉サービスを農業を核に築き上げました。村の個性を生かす施策を徹底することにより、結果的にほかのサービスも引き上げたのです。 川上村には、全国各地から視察が後を絶ちません。藤原村長は、訪れた人にこう説くそうです。行政はぶれずに集中せよ。農村部なら農業で生きる、この哲学を持て。まさに全国のまちのトップリーダーに必要な姿勢ではないでしょうか。星野市長におかれましても、我孫子の個性を認識いただき、ぶれずに集中していただきたいと思います。 我孫子市は、手賀沼とそれを生かした
まちづくりで生きる。１６号バイパスでもなければ工業団地でもありません。このことを申し上げまして、市長の考える基本構想の見直し点についてお尋ねいたします。 まず、企業立地（工業系土地利用）、若い人たちの声の根拠についてお尋ねいたします。 市長は、たびたび基本構想の議論の中で、特に工業系土地利用において若者から見た魅力ある
まちづくりと語られることが多くあります。市長の言う若い人たちの声とは、市の持つどのようなデータに基づくものなのでしょうか。後ほど市民アンケート調査の結果も御紹介いたしますが、私も市長と同じ湖北地区の人間であり、３８歳ですから、市長よりは一回り若輩です。しかし、私の友人などからは、工業団地をつくってくれと、セットでバイパスを通してくれなどという声はありません。むしろ反対の声のほうが多く寄せられます。市長は、何を根拠に若者にとってそれらの施策のニーズが高いと判断したのでしょうか。具体的にアンケート調査や聞き取りに基づいてのものなのでしょうか。お聞かせください。 次に、
まちづくり専門家会議の提言についてです。 前議会でも質問をしましたとおり、
まちづくり専門家会議において工業系土地利用については、現時点ではオールノーであると私は認識しています。私も毎回傍聴していますが、傍聴された皆さんも同じ見解だと思います。少なくとも直近の市の計画において議論する内容ではないと考えます。今議会の市政報告において、工業系土地利用への対応、基本構想のあり方などの意見については、当面の行政運営に生かしていますとされていましたが、具体的にどのように生かしたのか示していただきたいと思います。むしろ、この間の市の姿勢は、
まちづくり専門家会議の皆さんの提言に耳を傾けず、逆行した判断をされているのではないかと思わざるを得ません。また、次回、専門家会議の皆さんと意見交換する予定とされている基本構想の重要ポイントとは何を予定しているのでしょうか。お聞かせください。 次に、骨格道路の整備、千葉柏道路、まずは市民の意思の把握についてです。 市長や地元国会議員の方の選挙公約ではありますが、当選をされても公約のすべてにおいて私たち市民は全権委任したわけではありません。まして、千葉柏道路、国道１６号バイパスは我孫子市の憲法である基本構想に抵触するだけではなく、まちの風景が一変してしまうような巨大事業の誘致なのですから、慎重に市民の意向を把握する必要があります。前議会でも申し上げましたが、バイパスを利根川沿いに接続するには、地形的に布佐平和台と南新木の境界周辺から市内に流入するルートが現段階では最も有力でしょう。予定ルートにおいて多大な影響が予想される新木地区、布佐地区の住民の方々への意向調査はどのように行ってきたのでしょうか、お聞かせください。 次に、千葉柏道路に伴うまちの発展とは、です。 市長のイメージする千葉柏道路、１６号バイパスによるまちの発展とはどのようなことなのでしょうか。自然環境ゾーンを大幅に削ってまでも得られるメリットがどのようなものか具体的に示していただかなければ議論ができません。堤防の強化やスーパー堤防による清掃工場などが挙げられていますが、庁内の
検討委員会の議事録を読む限り、課題は挙げられていても実現性については具体的な記述は見つかりません。現段階で国土交通省など関係機関とどのような議論になっているのでしょうか。これまでどおり抽象的なレベルであるのならば、工業系土地利用同様、直近の市の計画に盛り込むことは時期尚早であると考えますが、いかがでしょうか。 続いて、市民意向調査の分析についてです。 これまで主に工業系土地利用と１６号バイパスについて、市民の意識と市長の政策の整合性について指摘しました。では、市民の意識とは何をもって言うのでしょうか。選挙で選ばれた市長の政策、議員の政策、もちろんそれも重要ですが、客観的なデータも大変大切です。また、市や議会はそのデータを冷静に分析する必要があります。最も直近に市が行った正式な市民の意識調査としては、平成２０年３月に行った市民アンケート調査があります。この調査は、我孫子市全域の１８歳以上の男女５，０００人を市域５地区に人口比に応じて配分し、回収したものです。その調査結果を簡単に紹介します。 市の施策に対する市民の満足度は、全体で第１位が手賀沼の浄化・再生、第２位が手賀沼の魅力化です。そして、この２つの項目のどちらかが２０歳未満から８０代以上のすべての世代でトップとなっています。次に市の施策の重要度ですが、全体では第１位はやはり手賀沼の浄化・再生、２位に医療体制の整備・充実となっています。こちらも年代別に１位を見てみますと、２０歳未満から３９歳までは医療体制の整備・充実、４０歳から６９歳までは手賀沼の浄化・再生、７０代が消防体制・救急救助体制の強化、８０歳以上が公共交通の利便性の向上となりました。 この２つの調査から見えてくることは、市民は満足度、重要度ともに手賀沼に関連している施策をトップに挙げていることです。一方、市長の重点施策であり、今回の基本構想の見直し点である工業系土地利用を含む企業立地や１６号バイパスを含む骨格道路の整備は、市の施策の重要度においてすべての世代のベスト５に入っていません。入っていないどころか、アンケート項目４５項目のうち、工業の振興は４３位、新たな産業の振興と雇用の創出は３５位、幹線道路網の整備は２８位です。 さらに、我孫子市に今後特に力を入れて取り組んでもらいたい重点施策においては、２０歳未満が手賀沼の浄化・再生、２０歳から７９歳までは医療体制の整備・充実、８０歳以上が高齢者支援が１位となっています。この部門においても、市長の掲げる工業系や道路については、全体はもちろん各世代においてもベスト５に挙げられていません。むしろ工業の振興は３３位、道路網の整備は２７位です。この調査結果から、市民は手賀沼に関連している施策に満足かつ重要であると考え、力を入れていただきたい施策として医療体制の整備や充実を求めていることがわかります。 今回の市長の基本構想の見直し点と市民の意向が違うことが如実にあらわれています。市長は第二次基本計画策定時に行った市民意向調査をどのように分析しているのでしょうか。千葉柏道路や工業系土地利用を重要施策に挙げた市民はどれだけいるのでしょうか。直近の市民の意向調査に基づいた政策判断になってはいないのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。 私は、市民の意向調査から分析しても、市長の見直し点は市民が求めてきたものとは客観的に違うと感じます。現基本構想は膨大な議論と作業により民意を積み上げ、市民と議会と行政が成立させたまちの憲法です。私は改正してならないと言っているのではありません。改正するにはそれなりの手続があり、正確な民意を把握した上で幅広い十分な議論がなされるべきだということを申し上げているのです。その上で、今回の基本構想の見直し手順は余りにも拙速であり、市長の見直し理由が市民の多くが求めている施策であると立証できていないということが問題なのです。何度でも申し上げます。まちの憲法の改正に一部も軽微もありません。市にとって最大の事業です。だからこそ地方自治法の第２条に基本構想の議決が義務づけられているんです。国道１６号バイパスや工業団地の実現を目的とした今回の見直しの視点は、市長の言う現基本構想を生かすという考え方に根本から矛盾していることを強く申し上げまして、基本構想についての質問を終わります。 続きまして農業行政、まずは農薬の空中散布、近隣住民への影響から質問します。 我孫子市の水田は農地の７割を占め、住宅地や公共施設、福祉施設に隣接している地域が大変多くあります。特に、湖北台地区南側は、住宅地が近接しているだけでなく幼稚園などがあり、保護者の方々から水田における農薬の影響について心配をされる声が大変多く寄せられています。現在、停止をしていただいている農薬の空中散布の再開は絶対にやめていただきたいと強く要望いたします。一方、昨今カメムシの発生を理由に、農家の方の中からは空中散布の再開の声が上がっているようです。市はモデル地区を選定して防除の検討をしているようですが、具体的な地区及び防除方法はどのように選定するのか、お聞かせください。 次に、近隣市への要請についてです。 近隣の柏市や印西市では、依然農薬の空中散布を行っています。特に手賀川を挟んだ旧沼南地区の空中散布に対して心配をしている住民は多く、対岸でヘリコプターが飛ぶと、我孫子で空散が再開されたと誤解をする方からの問い合わせが私のところにも入ります。近隣市が防除を行う場合の市民への周知を徹底していただきたいと思います。また、将来的には我孫子市の進める環境保全型農業、農地に身近な住民の生活環境について理解をしていただき、飛散のおそれのある空中防除から地上防除への切りかえなどを要望していただきたいと思います。無論、他市においても自然環境や住環境に対する関心が高まり、農薬の空中散布が停止されることを願うものです。お考えをお聞かせください。 次に、根戸新田の暗渠排水工事についてお尋ねいたします。 根戸新田の農用地の取り扱いは、約１０年にわたり環境生活常任委員会の所管における大きな課題の一つです。不幸にも当該地区で農業を営まれる方々の要望と市の基本構想をはじめとする各種重要計画とがすれ違ってしまいました。また、地権者の方々がこれからも農業を続けていくという意向を示される一方、相続対策の話やショッピングセンターによる開発の話が上がるなど、地権者の方の意向とそれを取り巻く外的な要因が大変複雑で、市民や議会としても意見の分かれる着地点の難しい非常にデリケートな問題になっています。しかし、根戸新田は地権者の方々と我孫子市民全体のかけがえのない財産であり、それを守り育ててくれた地権者の方々に対して敬意を表するとともに、そこで農業を営む農家の方々への農業支援については、惜しむことなく行うことは立場の違いを超えて共通しているところです。 今議会、農用地にかかわる条例案が市長より提出されました。この条例案の審査結果は、大げさではなく、我孫子市の
まちづくりにおいて大きな分岐点となるかもしれません。将来、まちの姿が一変してしまう可能性を含んだ案件かもしれません。もちろん、議案については委員会での審議になりますので、ここでは当該地区の農用地で行われた排水工事の問題について、幾つかの点について明らかにしたいと思います。 まず、排水効果の検証です。 平成１６年から１８年にかけて排水不良を理由に地権者の方からの要望を受けて、暗渠管排水工事を総額２，７８１万円かけて行いました。この事業費のうち、１，３１０万円は県から補助を受けています。しかし、根戸新田の農用地除外が検討されている農業振興協議会において、平成２１年２月１９日に行われました第４回の協議会ですが、地権者代表の方から３年をかけて行った暗渠管工事は全く機能しておりません。機能していないだけならまだしも、あの工事によって大部分の農地が逆に傷んでしまいました。その責任の所在も明確にしていただきたいという意見陳述がなされました。排水工事の結果は、地権者代表の方の言うとおりの状況なのでしょうか。この陳述が事実だとしたら、原因は設計にミスがあったのでしょうか、工事にミスがあったのでしょうか。地権者代表の方の陳述のとおりだとすれば、到底見過ごすことのできない重大な行政における過失であり、返還請求も考えられます。 一方、圃場個々に敷設する給水管は、圃場管理の面から各地権者の負担とする約束でしたが、その給水管工事はすべて完了しているのでしょうか。その工事が完了しなければ十分な効果が発揮できないのではないでしょうか。この件について農政課より資料が提出されました。その内容は、排水工事については浸水箇所のほぼ全域である１３カ所については十分な効果が発揮されており、常習的に不良な地点は根戸新田地区の最西端に１カ所のみであること。地権者の方が排水不良と主張する３カ所については、大雨の後の地盤軟弱であり、浸水は見られないこと。つまり、他地区の農地の現況とさほど変わりはないということでした。これが事実なら、地権者代表の方の意見陳述内容とは食い違います。一体どちらが事実なのでしょうか。 いずれにしても、担当課には地権者が行う約束である給水管工事の実施の有無の確認も含めた現地地権者への聞き取りを行い、事業の検証を求めます。そして地権者代表の方が言われるとおり、責任の所在を明確に求めます。 また、約３，０００万円の工事が機能していない、あるいは悪化したというのなら大変な問題であります。監査委員事務局としての考えもお聞かせください。 続いて、再審査の必要性です。 冒頭の地権者代表の方の発言は、農業振興地域整備計画の変更案、すなわち同地区を農用地から除外する案件について根戸新田地区の実情を地域を代表して意見陳述されたものです。その後、同協議会では、担当課の同様の説明に加えてその陳述内容を地域の実態とし、暗渠管排水工事をしても排水が不良であるとの認識のもと、除外について県との下協議に入るかどかの採決を行いました。しかし、６月５日の農政課提出資料の内容と地権者代表の方の陳述内容が全く逆であることが判明しました。加えて、昨年１１月に、市農政課の説明で同協議会が現地視察を行いましたが、そのときの農政課の説明は、地域内の排水は大変不良であり、今回提出いただいた資料の内容と矛盾しています。地権者代表の方の説明や農政課が同行して行った現地視察の内容が、委員に対して正確な情報の提供になっていないことが判明した以上、農業振興協議会において現地の再視察も含め、地域の現況の把握を再度行うべきではないでしょうか。お聞かせください。 次に、基盤整備の促進です。 市と県が農地所有者からの改善要望を受けて、排水対策工事を多くの税金を投入して行いました。実施計画の目的にも、根戸新田地先における農地の蘇生を図るため排水機能を改善し、生産性の向上と農業経営の安定化に寄与しようとするものとしています。蘇生とは、都市計画道路が通る以前の優良農地に戻していくことでしょう。まさに農業基盤整備であり、農地の保全であり、優良農地を確保していこうという事業ではないでしょうか。現在は、その過程にあります。地権者の方々が行う約束となっている給水管工事が完了していないとすれば、まずは、その完成を急ぐべきであります。既に１カ所を除き浸水はなくなったとはいえ、すべて完了しなければ予定どおりの排水効果を得られない可能性があるからです。逆に言えば、完了していない現在でも市の提出した資料では著しく排水改善がなされたのですから、すべての圃場の給水管工事を地権者の方々が完了していただければ、根戸新田は排水については優良農地に近づくことになります。 しかし、農家の方々は厳しい営農状況にあります。仮に個々の地権者の方々が給水管工事を行えない事情があるのなら、市の責任で土地改良事業として完成させるべきであると考えます。市のお考えをお聞かせください。 次に、学校給食、より安全・安心な給食についてお尋ねいたします。 我孫子市の学校給食は、近隣市に比べても高い評価の取り組みをしていただいています。海藻や豆類、切り干し大根や高野豆腐など、今では家庭では見られなくなってしまった食材などを意識的に使っていただいています。だしは素材からスープをとり、化学調味料は使用しません。カレーやシチューのルウは市販品ではなく手づくりをしているなど、家庭でもなかなかそこまで気を使っているかなと思ってしまうほどです。 また、平成１８年から我孫子産米を全校に導入しています。これまでの取り組みを評価させていただくとともに、さらに子供たちが安心・安全で、我孫子らしい特色のある給食を楽しめるよう要望と質問をいたします。 まず、食材を国産１００％に、将来的には地産地消へ。 昨今、中国産食品をはじめ輸入食品に対する信頼が著しく損なわれています。学校給食を地産地消で行っている先進地の事例は、何度となくこの場で紹介して要望してまいりました。現在、我孫子市の学校給食は、月に１回の地産地消の日を設けていますが、恒常的に供給できる
システムづくりを市農政課や農家、商業者と構築していただきたいと思います。大変ハードルは高いですが、少子化を逆に子供たちに細やかで行き届いた対応ができるチャンスととらえることが大切です。近隣市に比べて、我孫子市の給食が安全・安心の視点で充実していることが我孫子を居住に選んだ理由の一つと思っていただけるような独自策を展開していただきたいと思います。 将来的には、地元で可能なものは地元で、さらに農産物は、有機やエコなど目標は高く設定していただきたいものです。まずは、可能な限り国産の食材を使用していただきたいと考えます。食材を選定する基準や現状をお聞きするとともに、我孫子市の学校給食がより安全・安心という視点で全国に発信できるよう、さらなる研究をしていただきたいと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。 続いて、低温殺菌牛乳の導入です。 先ほどの質問を踏まえまして、東京の国立市や小平市で取り組んでいるように、牛乳を低温殺菌牛乳に切りかえることはできないでしょうか。子供たちが毎日飲む牛乳は、特に、より栄養価が高く、より安心なものにしていただきたいからです。現在、日本では殺菌を１３０度以上で２秒間という超高温殺菌牛乳が主流となっています。大量に効率よく殺菌するにはすぐれているので、一般の牛乳のほとんどがこの方法で行われています。しかし、超高温殺菌ではせっかくの栄養分、特にたんぱく質が変質してしまう危険性が指摘されています。それに比べて低温殺菌牛乳は、６５度で３０分間じっくりと殺菌する昔ながらの方法です。超高温殺菌に比べてコストもかかりますが、栄養価が高く、安心して飲める牛乳です。現状の牛乳に比べてコスト高が予想されますが、その差額につきましては給食費の値上げということではなく、我孫子産米同様、市の子育て支援策、食育事業の一つとして公費を投入して対応していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 最後に、商業活性化、駐車スペースの確保についてです。 定額給付金に合わせる形で、商工会と連携して
プレミアム商品券の発行などを行いましたが、単発的な施策では救済できないほど地元商店街は疲弊しています。特に、道路交通法の改正により駐車違反が厳罰化したことは、法の趣旨は別にしても、広大な駐車スペースを持つ大型店を除き既存の商店街に大打撃を与えました。特に最近では、警察が委託する民間駐車監視員が
我孫子市内にも動員され、駐車場を持ちたくても持てない商店街はさらに顧客離れが深刻になっています。商店街や道路幅員などの現状に応じた警察官の方々の指導、取り締まりから一変し、杓子定規的な取り締まりが顕著になってきています。特に、成田線沿線の商店街にはコインパーキングもなく、加えて湖北台地区などは空き地もないので、商店街で駐車場を確保するにもできない現状です。 地元消費者の駐車場対策や商業者への支援策も独自に行っていく必要があるのではないでしょうか。１つには、パーキングメーターの設置を要望いたします。湖北台のバス通りのように、ある程度幅員に余裕がある地区においてのパーキングメーターの設置は検討できないでしょうか。 次に、警察との協議と特区制度の検討です。 約４０年前から湖北台の商店街は、地元住民とともに発展してまいりました。車社会の到来や大型店の郊外への進出など厳しい環境の変化に加えて、警察の対応の厳罰化によってシャッターの閉まったままの店舗が急増しています。このままでは商店街は消滅してしまいます。商店街の現状を踏まえて、取り締まり強化だけではなく、課題の解決に向けて市と警察で協議をしていただけないものでしょうか。例えば、道路交通法の壁があるのなら、商業活性化特区制度の活用などを検討してみてはいかがでしょうか。長い間、市の発展に貢献をしてきていただき、これからもなくてはならない地元商店のためにぜひ市のお力添えをお願いいたしまして、私の個人質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（坂巻宗男君） 早川真議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） 大綱１、基本構想の見直し視点についてお答えいたします。 １点目の若者にとってのまちの魅力については、交通や買い物などの利便性の高さや安心して子育てができる環境があることが大きな要素であると思います。また、税収や雇用の確保を主な目的に進める企業の立地についても、特に雇用の面で若者にとって魅力ある
まちづくりに結びつくものと考えております。若い人たちの声につきましては、具体的なアンケート調査を行っているわけではありませんが、日ごろからさまざまな機会に子育て世代や学生さんたちの声を積極的に聞いております。 ２点目の
まちづくり専門家会議の意見を具体的にどのように生かしたかという御指摘ですが、工業系土地利用につきましては、現在の社会経済の状況下では事業化に着手すべきでないという実施時期についての意見を踏まえて、現時点で事業化への着手を当面見合わせることにしたもので、将来に備えて企業立地ができる環境づくりを検討することは提言に逆行するものではなく、必要なことと考えております。 また、基本構想の見直しにつきましては、基本構想の将来都市像は２０年というロングスパンでいいが、それを実現するための具体的な施策については基本計画で社会環境の変化に対応できるよう検討すべきであるという意見を踏まえて、今回の見直し方針の中に明記していく考えです。次回の会議では、活力ある
まちづくりや若い世代にとって魅力ある住みやすい
まちづくりに向けて土地利用や交通体系のあり方を中心に意見をいただく予定です。 千葉柏道路につきましては、計画のたたき台として利根川沿いルートの案が示された平成１９年４月以降、千葉柏道路検討会が実施するコミュニケーション活動に加え、主として布佐、新木地区を含めた市内５地区でのパネル展の開催、広報による情報の提供、市政ふれあい懇談会での説明等により広く意見を聞く機会を設けてきました。また、私のイメージする千葉柏道路によるまちの発展とは、千葉柏道路を単に我孫子を通過するだけの道路とするのではなく、道路の整備にあわせて課題となっている利根川の堤防強化や周辺道路とのアクセスの向上、市内の渋滞の緩和など、より安全で便利なまちにしていくこと。さらに、企業立地ができる土地利用を図り、雇用や税収の確保につなげていくことです。もちろん、その際、住環境や自然環境には十分配慮いたします。 現在の国土交通省の検討状況としては、具体的なルートを検討するに当たってのおおむねの位置と範囲を約１キロの幅で示す構想ルート帯の検討を行っているところです。また、我孫子市としては、その検討に当たって市が進めてきた
まちづくりの状況や市が抱える課題に十分配慮してもらえるよう国土交通省と調整を行っております。今後、千葉柏道路が整備されることになった場合には、市としてその沿道などでの土地利用の方針や市内の交通体系の方針などを国土交通省に提示していく必要があることから、今の段階から市の対応方針を検討しておく必要があると考えております。なお、現段階で基本構想などの計画に具体的に盛り込んでいくかどうか、基本構想の見直し方針の検討の中で議論しているところです。 また、市民アンケート調査は、第一次基本計画で実施してきた４５の施策に対する市民の満足度と重要度を把握するために実施したものであり、特に千葉柏道路や工業系土地利用について調査したものではありません。企業が立地できる環境づくりや千葉柏道路の
まちづくりへの活用については、我孫子市を持続的な自立した都市として魅力ある、活力あるまちに発展させていくために、私が政策的に進めているものです。
○副議長（坂巻宗男君） 今関敏男教育長。 〔説明員今関敏男君登壇〕
◎説明員（今関敏男君） 大綱３点目の学校給食についてお答えします。 より安全・安心な給食の１点目、食材を国産１００％にについてお答えします。 現在、
我孫子市内の１０校の学校給食で、月１回の地産地消の日を我孫子産野菜の日として実施しております。今後も地産地消の取り組み方、食材の確保策について十分検証し、スムーズな推進方法を考えてまいりたいと考えます。 また、市内全校で自校給食を実施しておりますが、化学調味料を使わず、自然素材のうま味を大切にした調理に心がけ、我孫子の給食のよさをレシピや写真で市のホームページに掲載し、給食についてＰＲをし、保護者の方々に御理解をいただいていると考えています。 食材につきましては、農産物は農薬の基準が守られている国産品をできる限り使用しております。バナナやパイナップルなど、国産品では入手しにくいものは品質の目視による確認を行い、一部外国産を使用しています。米は、御承知のとおり生産者の顔が見え、名前がわかる我孫子産米コシヒカリを使用しております。その他の食材を使う場合も、原産国や製造業者、生産人を十分把握し、使用しております。今後とも、より安全・安心な給食に努めてまいりたいと考えます。 ２点目の低温殺菌牛乳の導入についてお答えします。 我孫子市の学校給食牛乳は、１３０度Ｃで２秒間の高温殺菌牛乳で瓶詰めタイプのものを使用しております。現在、牛乳生産量の９１％が高温殺菌でつくられておるということでございます。低温殺菌牛乳と比べて、栄養価においてはほとんど差がないようでありますが、価格において２割ほどの差があると伺っております。今後は、コスト面や生産者の動向など総合的にとらえ、子供たちにとってよりよい学校給食用牛乳の導入を研究してまいります。
○副議長（坂巻宗男君）
渡辺和夫環境経済部長。 〔
説明員渡辺和夫君登壇〕
◎説明員（渡辺和夫君） 大綱２点目の農業行政のうち農薬の空中散布ですけれども、まず、空中散布は平成１８年度から休止しており、現時点では空中散布を再開する予定はありません。 カメムシ対策については、ＪＡ東葛ふたばと農家に協力を求め、平成２０年度産米でカメムシ被害が出ている場所をモデル地区として選定します。また、防除方法については、粒剤を使用した地上防除を行っていきます。 次に、近隣市への要請ですけれども、柏市と印西市が実施する空中散布については、実施日時、区域などを広報やホームページで市民にお知らせしています。今後も両市と連絡をとり合いながら市民への情報提供に努めていきます。また、柏市、印西市にはそれぞれ防除計画がありますので、地上防除への切りかえの御提案については、その旨両市に伝えていきます。 次に、根戸新田の暗渠管排水工事についてお答えいたします。 まず、根戸新田地区の暗渠管排水工事については、工事のミスということではなく、工事の効果は得られているというふうに考えています。平成２１年２月に開催された第４回我孫子市農業振興協議会の中の意見陳述については、根戸新田地区の暗渠管排水工事の全域に及ぶものではなく、工事完成後、大雨による浸水１カ所、軟弱地盤３カ所について述べられたものと受けとめております。なお、御指摘のあった工事後の農家個人での給水管の敷設工事を実施したかどうかについては、個別訪問により聞き取り調査を実施しており、現在やっている最中です。 次に、再審査の必要性ですけれども、先ほど申し上げましたように地権者からの意見陳述については、根戸新田地区の暗渠管工事の全域に及ぶものではないものと受けとめています。したがって、視察時の委員の皆さんに対しての説明には食い違いはなかったというふうに考えています。再視察については、次回の農業振興協議会で行うかどうかを確認していきます。 続いて基盤整備の促進ですが、根戸新田地区の暗渠管排水工事は御質問にもあったとおり、農地の蘇生を図ることが主目的であり、いわゆる基盤整備でありません。この暗渠管は幹線部分を市が施工し、枝管部分は各農家が整備することで当初から確認されていますので、この枝管部分を市が直接施工することは考えておりません。 大綱４点目の駐車スペースの確保のうちの２点目ですけれども、買い物や荷物の積みおろしのための駐車スペースは商業活動に必須となっていまして、どの地区においても、今、不十分なのが現状です。道路交通法の問題は、やっぱり非常に大きな壁でして、これにつきましては全国でどのように取り組んでいるか、他市の情報ですとか、御提案にあった構造改革特区制度について事例調査を行うなどの研究を今後していきたいと思います。
○副議長（坂巻宗男君） 大畑章建設部長。 〔説明員大畑章君登壇〕
◎説明員（大畑章君） 大綱４点目、商業活性化のうち駐車スペースの確保のア、パーキングメーターの設置についてお答えします。 パーキングメーターは、路外駐車場の利便性が悪く、短時間駐車の需要に対応するため、道路状況、交通への影響や支障などを勘案して駐車枠で指定した場所に限り駐車を認めるもので、道路交通法第４９条に基づいて公安委員会が設置管理するものです。パーキングメーターの設置については、湖北台地区を含め部分的に路上駐車を許せる箇所も考えられることから、公安委員会と協議を行っていきます。
○副議長（坂巻宗男君） 十文字栄一監査委員事務局長。 〔説明員十文字栄一君登壇〕
◎説明員（十文字栄一君） 私からは、農業行政の２点目、根戸新田の暗渠管排水工事、アの排水効果の検証のうち監査委員事務局としての考えについてお答えいたします。 御指摘の工事につきましては、監査委員による技術面に主眼を置いた工事監査は実施しておりません。また、工事監査を施行する場合でも、指摘した施工不良の箇所や設計上の不合理、不経済についての事項を工事完成までに直接是正改善することができるなどの利点を考慮し、実施年度における施工途上の工事の監査を実施しております。そのため、工事完了後、ある程度時間を必要とするような工事機能などの効果についてはお答えすることができないわけですけれども、御指摘の工事実施年度である平成１６年、１７、１８年度における各定期監査、決算審査の結果は、特に問題はなく、予算執行は適法かつ効率的になされているものと認められております。
○副議長（坂巻宗男君） 再質問を許します。早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 再質問させていただきます。 まず、市長の考える基本構想の見直し視点ですけれども、若い人たちの声の根拠ということで、日ごろからいろいろなところで市長が接する方々からいろいろと声を寄せられていて、そういったものを参考にされているということでしたけれども、それは我々議員も同じでありまして、特に市長は私たちとは比べものにならないぐらいいろいろなところで、いろいろなお声を聞いていると思うんですけれども、ただ一方で、市民、いろんな人たちがどんなことを考えているか、客観的なデータというものも絶対必要だと思うんですね。 これは先ほど紹介しました市民アンケート調査という形で、非常に細かくやられておりますので、やはりこういったことを、もし本当に若い人たちの声というものを特化してこれから政策に生かしていくのであれば、そういったアンケートも若い人たちに対しての、特に市長がもし工業系土地利用、それから１６号バイパスというところを問いたいということであれば、それらに特化しても結構でしょうし、こういったもう少し私を納得させるだけの、そういう客観的なデータというのもぜひ。市長の思いはわかりました。すごくその後の２点についても、大変市としては、市長としては絶対にこれが効果がある、これにいろんな活路を見出していきたいという気持ちはわかりました。しかし、やはり市民もいろいろです。議員の中にも賛否両論ございますので、やはりもう少しこういった市民アンケート調査みたいな形で、これは第二次基本計画をつくったときのものなんですが、これに先ほどの２点の大きな事業は含まれていないとおっしゃいましたけれども、実際、工業の振興であるとか、企業の誘致であるとか、道路網の整備とかいろいろなことが書かれておりますので、全くないとは思わないんですね。ただ、もし具体的にそれに特化して調査していないのであれば、特に若い人たちの声ということを言われていますので、その辺の調査も必要なのかなと思います。 それから、根戸新田のほうなんですけれども、排水のほうは効果があるんだということを言われました。意見陳述というのは一部の実情であって、全域の話ではないということでありましたけれども、地権者代表という立場の方の御意見のときにそういった切実な話が訴えられましたので、農業振興協議会の皆さんは全体のことと受け取ったと思います。私も傍聴していてそう思いました。そして現地視察のほうも整合性がとれていないわけじゃないんだと言われましたけれども、基本的に排水のほうは、ここは工事をしても不良なんですよというような説明で回られたように私は記憶しております。ですので、その辺が本当にまず地権者代表の方の意見が、一部のところじゃなくて、全体の意見として農業振興協議会としては受け取っておりますので、そこをもう一度再視察を含めて、それから報告も含めて丁寧にやっていただく必要があると思います。その意見と、そして当時の農政課の説明をもとに審査をして採決をしておりますので、その内容と私が傍聴する限りでは相当食い違っていると思いますので、そこは再度きっちり報告、そして農振協議会だけではなくて環境生活常任委員会ですね、そちらのほうにも行っていただきたいと思います。 それから、枝管そのものについて市のほうではやらないんだということでありますけれども、それでは排水の効果、この工事すべてをやっぱりそこまでやらないと能力というものは発揮できるかどうかというのもわからないと思うんですね。これをすべてやった上で、それでも排水が不良なのか。これをきっちりやれば排水が改善されて優良農地に変わっていくという可能性もあるわけですから、やはりこの工事というものは市がやるにせよ、約束したとおり地権者の方にやっていただくせよ、きっちりと最後までやっていただきたいと思います。その際、地権者の方が本当に厳しい営農状態、とてもじゃないけれども今の状況ではやれないよというのであれば、やはりあそこは私たちも保全、保全と言うだけでなく、地権者の方がしっかりと営農していけるためにも、市のほうで公費を投じて土地改良事業を完成していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（坂巻宗男君） 早川真議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） 議員からは、客観的データが必要じゃないかという御提案をいただきましたけれども、今現在は、私が市長就任してから行っている乳幼児医療費の対象年齢拡大、また児童医療費、学童保育についてのさまざまな要望事項、また保育の改善要望事項についても、これも客観的なデータをとることなしに、私なりにいろいろな方のお話を聞きながら、私もそれが必要だと思いながら実施をしてきております。そんな中で、やはりいろいろな方にいろいろな意見を聞くチャンスというものは、私としてもどうしても欲しいなというふうにも思っておりますし、また、今現在子育て支援策につてもさまざまな形で、１つずつに特化するのではなくて、いろんな形でのアンケート調査を実施しながら、なるべく多くの人の意見を耳を傾けながら、１つずつ事業選択していきたいというふうに思っています。 工業系土地利用また千葉柏道路についても、特化ということではなくて、さまざまな形での意見を聞くチャンスをまたこれからも何らかの形でつくっていきたいと思います。
○副議長（坂巻宗男君）
渡辺和夫環境経済部長。 〔
説明員渡辺和夫君登壇〕
◎説明員（渡辺和夫君） 農業行政で根戸新田の暗渠排水ですけれども、まず当時のことを再度確認して正確を期して、その後、再視察なり再報告、これを農振協議会あるいは常任委員会のほうに御報告いたしたいと思います。 それから、排水工事を最後までやり通すというお話ですけれども、まず先ほど答弁しましたけれども、給水管の進みぐあいをまずは確認して、どの程度枝管までがきちんとされているかをまず確認します。ただ、法的に土地改良事業ではあくまで蘇生ですので、これはいわゆる法的に言う土地改良事業には該当しないと思っています。ですから、議員のおっしゃる土地改良事業でということは、やはり無理というふうに考えております。
○副議長（坂巻宗男君） 再々質問を許します。早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 再々質問、ちょっと繰り返しになって恐縮なんですけれども、まず基本構想のほうですが、乳幼児医療とか、そういったこともアンケートということをしなくても市長の政策判断という形でやっていただいた、それはそれで本当に私もすばらしいことをやっていただいたなと大変高く評価しているんですけれども、現基本構想のその中でやれることといいますか、現基本構想の中で市長の政策判断で大いに市民のためにスピーディーにやっていただくことは本当にいいことだと思います。しかしながら、今問題になっている国道１６号バイパス、それから工業系土地利用、この２点はだからこそ見直しの視点にも入れられているとおり現基本構想では対応できない、もっと言えば私の言い方で言えば抵触するという内容ですので、これは先ほど申し上げましたとおり地方自治法第２条で私たち議会が議決をしている案件でございます。これを超えて、自然環境ゾーン、その他といったところに多大な影響を及ぼす、あるいは基本構想の土地利用の精神というものが根底から変わってしまうという内容でありますので、これはやはり、大変失礼な言い方になるかもしれませんけれども、市長おひとりの政策判断でどんどん進めていい事業ではないと私は考えておりますので、もう少し議会を説得できるだけの客観的なデータというものもとる必要があると思います。 それは何らかの形で行っていきたいということでございますので、それはぜひやっていただきたいと思います。場合によっては、本当にこの事業が誘致されるということになれば、特に１６号バイパスなどでは前の議会でも申し上げましたけれども、市民投票ということも十分考えていかなければいけない。そういった案件でございまして、ぜひそういったところを慎重に取り扱っていただきたいことと、そういうアンケートなりそういったことをきちんと行っていただきたいと思います。 それから、根戸新田の排水のほうなんですけれども、再度行っていただけると、調査をした上で常任委員会、それから農振協議会に行っていただけるということですけれども、現在、議案に触れてしまうといけないので多くは申し上げませんが、排水が不良であるという状況で工事をやっても、むしろ工事が失敗であった、あるいは工事をやることによって逆に農地が傷んでしまったという認識のもと、すべてが進んでしまっているんですね。農業振興協議会での農振整備計画を審議するのもそう。あるいは今回の条例案が出てくる背景というか、そのつくるに至って、そこにも除外という言葉が含まれております。それには、やはりそういった共通認識のもと農振協議会は進んでいって、県との下協議について既に決をとって入ってしまっている。しかし、その前提の話が当時の委員会の中での話と今とでは、市のほうで出していただいた資料では食い違っていますので、やはりそこは差し戻してきちんとした情報を与えていただかなければいけないなと思います。 その際判明したのが、枝管の工事、今調査をしていただいているようですけれども、それが完了していないということであれば、そもそもこの排水工事というのは完成していないわけですから、これを完成させることがまず大切なことであって、その上でその地域の排水能力というものを改めて検証して、そしてそこが優良農地になる可能性があるのか、いやもうこれは無理だという判断をして除外という方向に向かっていくのか、そこの判断というものをやはり工事が完成していない状態ではまだできないと思いますので、そこをまず急いでいただき、そしてその工事が完成した上で検証をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（坂巻宗男君） 再々質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） 議員から工業系、千葉柏道路については、ぜひアンケートをという御要望ですけれども、千葉柏道路検討会議にも伝えながら、これから具体的になるにつれて、もう少し細かな情報提供、また意見を聞く場を国のほうにも要望していきながら、私としてもなるべくそれに努めていきたいというふうに思います。
○副議長（坂巻宗男君）
渡辺和夫環境経済部長。 〔
説明員渡辺和夫君登壇〕
◎説明員（渡辺和夫君） 根戸新田についてですけれども、必ずしも陳述のみがすべてを方向づけているというふうには考えておりません。ただ、やはり正確に伝わっているかというところが大事なところなので、まず、その正確な情報を改めて整理して協議会のほうには説明していきます。 それと枝管なんですけれども、繰り返しになりますけれども、あくまでも当初から枝管については農家のほうが整備するということになっております。ただ、確かに今聞き取り中なので何とも言えないですけれども、今の状況でも最初の答弁にあったとおり効果は出ていますので、すべてが、枝管が終わっても、今以上になるかどうかというのはちょっと現段階ではわからないので、ただ繰り返しですけれども、あくまで蘇生ですので、以前より優良な農地になっていくというふうには今のところ考えておりません。
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○副議長（坂巻宗男君） 公明党沢田愛子議員。 〔沢田愛子君登壇〕
◆（沢田愛子君） 公明党の沢田愛子でございます。通告に従い、大綱３点について個人質問をさせていただきます。 大綱１点目、教育行政、スクールニューディール構想と予算活用の具体策についでであります。 さて、アメリカのオバマ大統領が就任後、いち早くグリーンニューディール政策を打ち出すなど、環境と経済を両立させることは今や世界的な潮流となりつつあります。私ども公明党も日本版グリーンニューディールとも言える緑の経済と社会の変革を発表しております。それは、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会であり、環境を使って経済を発展させていこうというビジョンであります。この３つを同時に達成しながら、そのような社会を実現し、日本の国際競争力と経済力を伸ばしていくことが目的であります。 そのような中、政府は、平成２１年度の補正予算に教育環境の整備を推進するスクールニューディール構想を盛り込んでいます。全国に約３万５，０００校ある公立の小中学校に対し、今後３年程度で耐震化工事や
太陽光発電システムの設置、ＩＣＴ情報通信技術環境の整備を進めていく方針であります。公立学校だけでも総額約１兆１，０００億円という膨大な規模になっており、教育委員会や学校にとってこの上のない朗報であると思われます。この構想によって２１世紀型の学びの環境整備が大きく開けるものと考えます。 中でも、同構想の柱になっている学校ＩＣＴ環境整備事業の予算では、すべての学校のクラス数相当のテレビがデジタルテレビにかえられ、地上波デジタル放送が受信できるようになります。また、書き込みのできるテレビ、電子黒板は全小中学校に原則１台、希望する自治体は複数台も可とし、整備されます。校内ＬＡＮ整備率も１００％を目指しています。パソコンは子供用が、児童生徒７人に１台であったパソコンを３．６人に１台とし、約１６９万台、教職員用が教員１人１台約２６万台設置され、薄型大画面ディスプレイやパソコンとつなぎ、これらＩＣＴ教材を活用すれば、映像を通じてイメージを伝えたり、調べ学習に有効に活用できるなど、わかりやすい授業づくりが期待できます。また、今回の補正予算には厚生労働省の緊急雇用創出事業の拡充も盛り込まれており、この基金を活用することにより、授業や研修などで先生方のＩＣＴ活用をサポートするＩＣＴ支援員の雇用にも補助を受けることができます。 国庫補助に加え、地方向けの総額約１兆円の臨時交付金のうち２，０００億円程度が学校ＩＣＴ環境整備として使うことができます。子供たちにどのような教育環境を提供できるかが問われるところであり、学校のＩＣＴ環境整備を一気に充実させるチャンスであります。スクールニューディール構想の柱であるＩＣＴ環境整備に期待いたします。 質問の１点目、スクールニューディール構想に対する教育長の御見解をお聞かせください。あわせて各学校長の教育現場の声をお聞かせください。 質問の２点目、
太陽光発電システム設置について伺います。 学校は、災害時においては地域の避難場所であります。耐震化に加え、太陽光システムの設置により非常用電源も備えることになります。災害対策としても有効であります。一方、太陽光システムを活用し、低炭素社会の実現に向けた個人の努力の大切さを教える環境教育を実施することにより、ハード面の巨額投資が教育改革というソフト面の効果も生み出すことが期待されます。各学校における
太陽光発電システム設置計画をお示しください。 質問の３点目、平成２１年度補正予算にかかわる学校ＩＣＴ環境整備事業の予算活用を本市はどう図られるのか。事業計画と交付申請の中身を具体的にお聞かせください。 質問の４点目、平成２１年度５月１日現在の市内小中学校の学級編制一覧表を見ますと、学校規模に格差があります。規模の一番小さい小学校は布佐南小で全校生徒２２８人、中学校は布佐中で２６３人、規模の一番大きい小学校は根戸小で１，０９８人、中学校は我孫子中で９７０人とかなりの格差があります。予算活用に当たり、どのような基準を設け教育の公平性を図りながら整備計画を申請されたのか、教育委員会としての御見解をお聞かせください。 大綱２点目、保育行政についてお伺いいたします。 新保育制度と保育サービスの充実について。 厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会が、このほど保育制度の抜本的な改革を柱とする第一次報告をまとめています。世界的な大不況の影響により、働きたいと願う主婦が保育所を求め、待機児童は昨年の１０月時点で１年間で４，０００人増の４万人を突破しているとあります。急激にふえているこの現状に対し、良質な保育サービスの拡充が急務な課題となりました。 そのような中、新制度のポイントは、１、市町村が保育の必要度を認定し、利用を保障する。２、利用者は保育所を選んで契約を結ぶ。３、基準を満たしている施設はすべて認可し、認可外保育からの移行も支援するとしています。新システムは具体的に市町村が保育の必要性、量、優先度を個別に判断し、認定証明書を交付し、公的保育を保障するものであります。短時間労働、求職中、病気、家族介護の場合はもとより、専業主婦家庭も一時預かりが利用できるとしています。さらに、母子家庭や虐待された子供を優先的に保障することを明記しています。すなわち市町村には公的保育の実施義務が発生し、提供基盤整備、指導監督、保育契約締結、履行支援の責務が法制化され、利用者と保育所は公的保育契約を結ぶことになります。最低基準を満たした保育所は例外なく許可し、さらに基準を満たさなくても一定水準以上の施設には認可の移行を促進するため、一定期間の経過的財政支援を行うとあります。 新保育制度に伴い最大の課題は、財源の確保であろうと考えますが、国は平成２１年度予算で少子化対策１兆６，１８１億円、２０年度二次補正では都道府県に１，０００億円の安心こども基金を創設しています。２２年度までの集中重点期間に１５万人分の保育所・認定保育園を整備することとしています。 質問の１点目、保育制度の抜本的な改革を目指した新保育制度に対する本市の行政課題と今後の取り組みについてお示しください。 質問の２点目、本市は、保育園や学童保育の待機児童ゼロの堅持を目指し、積極的に施策充実を図っています。しかしながら、本市においても保育の拡充に伴う量と質のバランスは大きな課題と考えます。良質な保育サービスの拡充と各保育園の第三者評価の実施についてお答えください。 質問の３点目、国の待機児童対策の一環として平成２０年１２月に児童福祉法に位置づけられた家庭福祉員、いわゆる保育ママがにわかに注目を集めています。ことし３月には厚生労働省の家庭的保育のあり方に関する検討会が実施基準やガイドラインの原案をまとめています。保育ママの利用については、本市の次世代法に基づく後期行動計画策定に関するニーズ調査報告書にもアンケート調査結果が出ていますが、家庭的な保育、保育ママの必要性と人材確保について御見解をお聞かせください。 大綱３点目、保健・医療行政についてお伺いいたします。 まず、女性の健康と乳がん・子宮がん検診受診率の向上についてであります。 日本は女性健康後進国と言われ、ジェンダーギャップ、各国の男女間の格差を数値で示したもので、健康指数は世界で第３６位です。私ども公明党は、世代にかかわらず女性の皆様からのさまざまな声を大切に、その声を女性サポートプランとして政策提言していますが、どこよりも女性の健康について真剣に取り組んでまいりました。政府・与党の経済危機対策に、女性特有のがん検診対策として今年度補正予算案に一定の年齢に達した女性に対し、乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポン券と検診手帳が盛り込まれていましたが、５月２９日、２００９年度補正予算が成立し、全国で乳がん・子宮頸がんの無料検診が実施されることになりました。今回、無料検診の対象となる女性は、全国で約７６０万人と言われています。乳がんや子宮頸がんなどは、早期に発見すれば完治する可能性が高く、しかし、その受診率はイギリス、アメリカの７割から８割程度に比べ、日本は２割台前後と極端に低い現状であります。年間におよそ３万５，０００人の女性が乳がんと診断され、４０歳から５０歳代の乳がん発生率は、この２０年間で約２倍にも増加。乳がんで亡くなる女性は１年間で約１万人と言われています。 一方、最近では、２０代から３０歳代の若い女性に急増しているのが子宮頸がんです。本人の自覚症状がないため発見がおくれ、国内では年間１万５，０００人以上の人が発症し、３，０００人近くの大切な命が失われています。主な原因は、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ですが、ＨＰＶに感染してから約１０年かけてがん細胞に変化すると言われています。定期的に検診を受けていれば早期に発見でき、簡単な治療で１００％治すことができると言われています。最近では、世界１０９カ国でＨＰＶワクチンが承認され、公費負担で多くの子供と成人に使用されています。しかしながら、日本はまだ承認されておらず、私ども公明党は早期承認を求めているところであります。乳がん・子宮頸がん無料検診実施については、地域の医療機関はもとよりどこの医療機関でも可能とし、クーポン券の、基本的には有効期間６カ月としておりますが、厚生労働省は市区町村に休日、早朝、夜間の検診実施など、対象者が受診しやすい環境をつくるよう求めています。 この不況の中、働く女性も増加しています。日々多忙な毎日を送っていますが、まず、自身の健康を守ることが大切であると考えます。本市の取り組みが一日も早くスピーディーにスタートし、受診率アップで早期発見、多くの女性ががんで命を落とすことのないよう、がん対策の推進が一層図れるよう期待いたします。 質問の１点目、乳がん・子宮頸がん無料検診事業開始に伴う本市の事業計画と今後のスケジュールをお示しください。 質問の２点目、厚生労働省は、休日、早朝、夜間における検診の実施や特定健康診査等、他の検診との同時実施、マンモグラフィー車の活用等、対象者への利便性に十分配慮するとともに、あわせて対象者が胃がん、肺がん、大腸がんの検査を受診しやすい環境づくりを市町村に求めています。休日、早朝、夜間の検診実施は大きな課題と考えますが、本市の受診しやすい検診体制づくりについてお伺いいたします。 質問の３点目、乳がん検診対象者、４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳、子宮頸がん検診対象者、２０歳、２５歳、３０歳、３５歳、４０歳に無料クーポン券が配布されますが、本市のおのおの対象者数をお示しください。と同時に、対象者には検診手帳が配布されますが、その中身について御説明ください。 一方、受診率の向上に向け、今回の対象者だけではなく、対象外の方々への受診啓発チラシ等の配布の必要性については、いかがお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。 質問の４点目、本市の平成１９年度乳がん受診率は１６．２％、子宮がん受診率は１４．７％でした。平成２６年度までの目標は、乳がん１９．０％、子宮がん２０．２％であります。本事業実施による受診率向上については、どの程度のアップ率を想定しておられるのか、お答えください。 今般の女性特有のがん検診推進事業は、平成２１年度の経済危機対策の一環として実施され、今回限りの措置として位置づけられていますが、平成２２年度以降の事業実施についてはいかがお考えですか。市長の御見解をお聞かせください。 質問の５点目、この機会を契機に、今後さらなる情報提供や教育の必要性があると考えますが、若い世代に関心を持っていただくためにも、子宮頸がん検診に関する意識調査の実施や成人式等に子宮頸がん受診カードやシャワーカードなどを配布するなど、受診しやすい工夫をすべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください。 １９８０年代アメリカからスタートしたピンクリボンは、乳がんの早期発見、早期診断、早期治療の大切さを伝えるシンボルマークと知られ、日本でもピンクリボン運動が展開されており、その認知度は高まりつつあります。そのような中、１人の若い女性が乳がんに侵され、その命の大切さを伝えた「余命１ケ月の花嫁」という映画が現在上映されていますが、多くの若い女性が観賞しているとこのことであります。この映画に伴い、全国乳がんキャラバンが実施されておりました。命の大切さ、検診の必要性を改めて感じさせられますが、ぜひ２０代、３０代の若い多くの女性に受診していただきたいと考えます。 質問の６点目、子宮頸がんの原因は、その９９％以上がＨＰＶ感染であることが明らかにされております。多くの女性は、１０代から２０代初期に感染するとされています。厚生労働省がん対策推進室の市区町村におけるがん検診実施状況等調査結果の発表によれば、全市区町村数１，８１８の回答の中に、国の指針以外の検査項目として子宮がん検診で３６の市区町村がＨＰＶ検査を実施しています。現在の日本の検診は多くが細胞診でありますが、欧米ではウイルス感染の有無を調べるＨＰＶ検査が既に普及しています。すなわち、ＨＰＶ検査は、がんの原因そのものであり検査で現在も病変の有無だけでなく将来がんになるリスクがあるかどうか、したがって細胞診とＨＰＶ検査を併用することにより確実に全がん病変が発見できるとしております。本市においても、先進例をもとにあわせて精度の高い子宮がん検診方法であるＨＰＶ検査の導入についてはいかがお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。 質問の７点目、女性の健康についてお伺いいたします。 （仮称）女性の健康パスポートの導入については、私どもの代表質問で既に質問をさせていただいておりますが、パスポートは予防接種や病歴、妊娠や出産、健康診断、アレルギーの有無などを記載し健康管理に役立たさせるとともに、治療を受ける際には医療機関にとって大きな参考資料となります。平成２１年度予算には、健康パスポートの導入のための予算が計上されています。女性の一生を支援する健康増進事業の一つとして、中高校生の段階で（仮称）女性の健康パスポートを本市でも配布すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 最後に、医療費削減とジェネリック医薬品の使用促進についてお伺いいたします。 さて、少子化が進む日本にとって医療費の削減は大きな課題であります。近年では、後発ジェネリック医薬品の普及に対し国レベルでの施策が積極的に行われています。御存じのようにジェネリック医薬品については、先発医薬品、新薬の特許期間２０年から２５年が過ぎてから厚生労働省の承認を受け、他のメーカーから発売される低価格の薬の総称でありますが、２００２年には使用促進が国の方針として取り入れられました。国立病院や大学病院などに普及が進み、２００６年４月には処方せん様式が変更され、後発医薬品への変更可の欄に医師のサインがあれば、薬剤師と相談の上、ジェネリック医薬品を選ぶことができるようになりました。続く２００８年４月には、さらなる普及を目指し、医療制度改革の一環として処方せん様式が再び変更され、後発医薬品への変更不可の欄に医師のサインがなければ選べるようになり、一層選択しやすい環境となりました。厚生労働省は、２０１２年までにジェネリック医薬品のシェアは数量ベースで３０％以上に引き上げ、経済財政改革の基本方針として発表しており、ジェネリック医薬品を取り巻く環境は大きく変化しています。 そのような中、呉市では全国の自治体では初めて国民健康保険加入者の一部に国保財政の健全化を図るため、２００８年７月から国民健康保険被保険者に対し、安価なジェネリック医薬品を使った場合の新薬との差を通知するジェネリック医薬品促進サービスを実施しています。糖尿病や高血圧など、原則慢性疾患にかかり長期間薬を飲み、薬代の負担が大きいと思われる患者に通知し、５カ月間で約３，４００人余りが切り替え、約２，０００万円の削減効果が見られたと発表しております。７月にお知らせを通知した対象者２，９７０名のアンケート調査では、８割以上の人が促進通知を評価し、回答者の約３割がジェネリック医薬品に切り替えました。同サービスは、病名や薬剤情報を記した診療報酬明細書、レセプトを電子データ化しシステムを活用、削減できる最低金額を示した通知書を加入者へ送付しています。ジェネリック医薬品は、平均３分の１程度の価格であり、呉市では少なくとも年間４，０００万円の削減効果があると試算しております。今後とも促進通知を一定期間継続し、医師会、薬剤師会等の関係機関とも連携し、普及を図りたいとしています。 質問の１点目、２００８年度国民健康保険の保険料未納率が１割を超え、過去最低の水準に悪化する見通しであると報じられています。医療財政の厳しい中、国民一人一人の医療費削減は今後ますます重要であると考えます。本市の市民１人当たりの医療費の現状と医療費削減対策の取り組みをお示しください。 質問の２点目、呉市で実施しているジェネリック医薬品促進通知サービスについて、市長の御見解をお聞かせください。また、本市における同サービス導入についてはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 以上、大綱３点について質問をさせていただきました。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（坂巻宗男君） 沢田愛子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） 大綱３、保健・医療行政のうち、医療費削減とジェネリック医薬品の使用促進についてお答えいたします。 質問の１点目、本市の一般被保険者１人当たりの医療費は、平成１９年度１９万５，７２４円で、平成１５年度から１９年度まで毎年５％程度増加しております。これに反して国保税の収納率は、収納率の高い７５歳以上の方が長寿医療に移ったことや社会情勢の影響から低下傾向にあり、厳しい財政状況と言えます。また、医療費削減対策としては、生活習慣病に着目した特定健診と特定保健指導を実施しております。さらには疾病の予防や早期発見、早期治療などを目的とした短期人間ドックを実施し、医療費の増加を未然に防ぐ事業を行っております。 質問の２点目、呉市の事例につきましては、医療費が全国平均を大幅に上回る１０９市町村を国が指定し、市民にジェネリック医薬品使用後と使用前の削減額のお知らせを行うように努めることとしたもので、呉市では数年前より導入の準備を行っていたものです。 私としましては、呉市の取り組みにつきましては継続的な医療費削減につながればと、その成果を注視しております。なお、今後ジェネリック医薬品希望カードの導入につきましては、３師会と協議しながら検討してまいりたいと思います。
○副議長（坂巻宗男君） 今関敏男教育長。 〔説明員今関敏男君登壇〕
◎説明員（今関敏男君） 教育行政のスクールニューディール構想と予算活用の具体策についてお答えします。 御質問の１点目、スクールニューディール構想についてお答えします。 政府が、今年度の補正予算にエコ化、耐震化、ＩＣＴ化など、２１世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を目指すスクールニューディール構想を盛り込んでいただきました。このことは、我孫子市の子供たちに大きな教育効果を生むものと考えております。教育委員会及び校長会といたしましても、この政策に感謝をしております。 次に、質問の３点目と４点目についてお答えいたします。 本市におきましては、次のような計画を考えております。まず、第１は、地デジ対応テレビの購入事業であります。地上波デジタル放送が視聴できるようにテレビの入れ替えを要望しています。その台数は、各学校の学級数と特別教室数で４５２台です。このテレビは５０インチ以上の大きさのもので、周辺機器を取りつけることで低単価取得できるテレビです。 第２は、電子黒板です。各学校に１台ずつ、すべての学校に配当したいと要望しております。また、学校規模に応じた設置については、デジタルテレビに周辺機器を取りつけ、電子黒板化することが可能なことから、周辺機器の設置で学校規模による差を是正できるよう要望していきます。 第３は、校務用コンピューターの小学校の不足分３５０台を要望しております。 第４に、整備したＩＣＴ機器の活用を図るために、授業や研修などで教師をサポートするＩＣＴ支援員の雇用についても要望し、学校規模に応じた派遣回数を考えております。その基準といたしましては、現在のところ４００人以下を１つとして、それから４００人以上８００人以上、それから８０１以上という３段階に分けまして、およそ１対２対３の割合で行っていきたい、このようなふうに考えているところであります。
○副議長（坂巻宗男君） 鈴木孝健康福祉部長。 〔説明員鈴木孝君登壇〕
◎説明員（鈴木孝君） 大綱３点目、保健・医療行政、女性の健康と乳がん・子宮頸がんの検診受診率の向上についての１点目の乳がん・子宮頸がんの無料検診事業についてお答えをいたします。 国の補正予算の成立に伴いまして、県を通して５月２９日付で遂行する旨のメール配信がございました。詳細につきましてはまだ不明でございますが、これらの通知される国の要綱に基づきまして、本年度実施に向け検討してまいります。 次に、検診体制についてお答えをします。 本市の検診体制は、個別検診が可能な子宮がん、乳がん、大腸がん、前立腺がん検診においては、市内４２医療機関に委託し、身近で受診できる体制をとっております。実施期間も特定健診や長寿健診と同時に受けられるよう、６月から翌年１月末までの同時期８カ月間としております。また、肺がん検診につきましては、高齢者の結核検診も兼ねており、高齢者が受検・受診しやすいよう、市内１０会場において巡回検診を行っております。また、胃がん検診につきましては、年に２回７月と２月に集団検診を実施し、受診者が選べるようにしております。さらに、今年度から７月の検診につきましては、受け付け開始時間を早め、８時１５分から実施をしております。今後とも、休日、早朝、夜間の実施など、受診しやすい検診体制について検討してまいります。 次に、無料検診対象者数及び検診手帳と啓発チラシについてお答えをします。 無料検診対象者数につきましては、子宮がん検診が約４，５００人、乳がん検診が約５，０００人でございます。検診手帳の中身につきましては、国が示したイメージ案につきまして、子宮頸がん検診と乳がん検診のクーポン券、乳がんのセルフチェック、がんについての知識を深める情報、さらに検診記録等が入っております。また、対象外の方々への受診啓発チラシ等の配布につきましては、受診率向上のための重要な考えであると思っておりますので、市では今後とも広報、ホームページ、保健センターだより等により啓発を行ってまいります。 次に、受診率の向上と今後の事業実施についてお答えをいたします。 市における平成２０年度の受診率は、乳がん検診が２４％、子宮がん検診が１６．５％となっております。受診率の向上につきましては、全体のアップ率としまして乳がん検診については３％、子宮がん検診については若年層であるということから２％を想定しております。また、今後の事業実施につきましては、国の動向や今年度の効果状況を考慮し、検討してまいります。 次に、検診の意識調査と啓発についてお答えをします。 市では子宮がん検診、乳がん検診、乳房自己検診を勧める啓発パンフレットを独自に作成し、各種検診等の機会に配布するとともに、メール配信でも啓発をしております。今後も御指摘のとおり、若い世代に関心を持っていただけるよう啓発方法を工夫してまいります。 次に、ＨＰＶ検査についてお答えします。 ＨＰＶ検査につきましては、平成２０年度に国から通知があり、子宮頸がんの死亡減少効果を示す根拠としては不十分であり、公共団体等が主体となって対策型検診として実施することの有用性を示す根拠がないとの見解が示されており、現段階では導入することは難しいと考えております。今後も国の動向や関連する研究結果を踏まえ、子宮がん検診の充実を図ってまいります。 次に、（仮称）女性の健康パスポートの配布についてお答えをします。 （仮称）女性の健康パスポートの導入につきましては、国が平成２１年度予算に掲げる女性の健康支援対策事業の中の一事業であり、事業主体は都道府県、保健所を設置する市及び特別区となっております。千葉県に確認しましたところ、現在、県が国に事業実施の申請中であり、採択されるかどうかの決定は６月末になるとのことでございます。なお、採択された場合の市町村への協力依頼につきましては未定だということでございます。市では県の動向を見て対応していきたいと考えております。
○副議長（坂巻宗男君） 鷲見公雄子ども部長。 〔説明員鷲見公雄君登壇〕
◎説明員（鷲見公雄君） 大綱２点目の保育行政の新保育制度と保育サービスの拡充についての１点目、新保育制度の行政課題と今後の取り組みについてお答えいたします。 厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会が検討している内容は、御指摘のとおり多岐にわたり保育制度の大きな転換を伴うものです。厚生労働省では、今後１年以上の期間をかけて保育事業者との検討会をはじめ、さまざまな機関からの意見を聴取し、制度の肉づけを行うこととしています。市では、今後の特別部会の検討状況や国の動向を把握するとともに、保育制度の見直しに関するさまざまな情報の収集に努めてまいります。 ２点目の良質な保育サービスと第三者評価の実施についてお答えいたします。 第三者評価は、評価を受ける事業者みずからが課題を具体的に把握し、サービスの質の向上に向けて取り組めること。また、利用者が適切な福祉サービスを選択する際の情報になることから、必要な事業だと考えております。今後も、
市民サービスに対応できる保育サービスの質の向上に向けて公立保育園全園で実施したいと考えています。また、私立保育園に対しても第三者評価の実施を要請してまいります。 ３点目の保育ママの必要性と人材確保についてお答えいたします。 保育ママは待機児童解消促進等事業の一環として国が重点的に推進している制度でございます。保育園の待機児童を抱えている自治体にとりましては、有効な事業であると考えております。市では今後も待機児童ゼロを推進していくとともに、国が進めている保育制度の検討状況とあわせ保育ママ事業の今後の国の動向についても把握していきたいと考えております。
○副議長（坂巻宗男君） 湯浅操教育総務部長。 〔説明員湯浅操君登壇〕
◎説明員（湯浅操君） 大綱１、教育行政のイの各学校の
太陽光発電システム設置整備計画についてお答えします。 現在、市では児童生徒の安心・安全の確保と地域住民の避難場所としての機能強化を図るため、校舎の耐震化を進めているところであります。
太陽光発電システムの設備については、学校での環境教育や地球規模の環境問題に対応するため効果のあるものと考えております。各学校への
太陽光発電システムの設置については、校舎の耐震化工事を最優先と考えておりますので、今年度の設置計画の予定はありませんが、今後の整備計画において校舎の耐震化にあわせ設計時点から積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
○副議長（坂巻宗男君） 暫時休憩いたします。 午後２時４２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分開議
○議長（松島洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。市政クラブ関谷俊江議員。 〔関谷俊江君登壇〕
◆（関谷俊江君） 市政クラブの関谷俊江です。通告に沿いまして大綱３点について質問いたします。 このたびまとめられました
受益者負担のあり方に関する基本方針を評価したいと思います。受益者に応分の負担をということは、公平性という点からも以前からの議論でありました。厳しい財政状況での理解が浸透する中での機会到来ととらえたのか、欲を言うなら１年でも２年でも前倒しで取り組めたのではという思いもいたします。きちんと市民理解される負担のあり方、負担額の基準づくりをお願いします。 さきの６月１日付広報紙の「市長室だより」では、４会場でのふれあい懇談会の様子や参加者数が１２５人であったことなどが述べられていました。女性や若い人にも参加してほしい。悩ましいところです。１０年前に視察した自治体のことです。同じように地域懇談会を開催しますが、そこで出た身近な地域の問題や意見に対しどう対応するかを文字化し、自治会を通じて住民に周知する仕組みをつくっていました。こうした工夫も必要ではないかと考えます。 今、議会でも議長より提案された議会報告会の開催について協議しているところです。市民との意見交換、説明、情報提供など、ますます大事な場となるわけですから、執行部同様に議会としても役割を果たしていきたいと思います。さらにあわせて、今、進化を続ける市民にも浸透している情報インフラをどう使うか。行政が戦略を持つべき時代に来ていると考えます。情報提供から次のステップ、市民の意見を行政に取り組む、ネットはそのための有効な手段と考えます。１０年も前からデジタルデバイドの真っただ中にいる私が感じることでもあります。 質問に入ります。
まちづくりについてです。 最初に、下水道事業について。 この質問の動機づけは、上水道料金の値下げと、そしてホームページで公開されている情報です。情報からは新たに知る発見に出会ったり、また誤った認識を訂正する場にもなります。これはホームページ上の情報からの設問ですが、みんな了解しているような、でもどうなのといった視点で再認識が必要と考え、質問するものであります。 平成２０年１０月の下水道審議会議事録からの質問です。下水道事業については、これまでも一般会計からの繰り入れや起債償還への不安などから、区域の見直しについての考えや合併浄化槽に政策切りかえした自治体を取り上げながら当市の考え方を伺うなど、多くの議員が質問してきました。また、広報紙「げすいどう」で、こうした問題の説明や情報が十分なされてきたとも思えません。都市基盤整備に多額の費用が発生すること、またその返済計画については共通理解が必要です。下水道事業が果たしてきた役割、投資効果など納得できる説明も必要と考えます。また、市民財産としての位置づけも必要です。 平成２０年１０月に開かれた下水道審議会。その議事録には、事務局の説明については記載がないためやりとりを想像しました。どうも諮問のあり方について気になったわけです。説明には費用便益費Ｂ／Ｃを使っていましたが、計算式、つまり根拠がわかりづらい様子で、審議するほうも不安のようでした。また、平成１４年の行革からの下水道事業の見直し提言が審議のテーブルにのっていたのかも気になりました。 この審議会は、新たに導入された１０年に１度の再評価システムで、事業の必要性や費用対効果、社会情勢等の変化により今後の対応方針、つまり事業の継続か中止かを答申するという大事な会議だったわけです。そうした審議会で、下水道事業への提言にもあるたくさんの問題について触れず、事業は順調に進行しており、事業継続したいとする執行部の誘導的とも思える発言についても気になりました。審議会議事録から感じたこうした疑問についてお答えください。 また、ホームページ上にある平成１４年の下水道事業の見直しへの提言についてですが、多岐にわたる提言に対しどう検討され、対応されたかについてお答えください。 次に、公的資金補償金免除繰上償還にかかわる公営企業健全化計画についてです。 計画には、経営課題やその分析、そして経営健全化への施策が記載されています。そこでは料金水準の適正化として、平成２２年に１５％の値上げの改定が検討されているようです。また、当初２１年での値上げを検討したようでもありますが、値上げについての考え方等についてお聞かせください。健全化がどうなされたかです。 いずれにしても、健全化の内容が大変わかりにくい。一般会計からの繰り入れも厳しい状況下、継続事業としていく上で市民への説明や理解がこれまで以上に必要と考えます。資本投下という部分への考え方を整理して整備に当たらなければ、借金返済への市民の不安は永遠に続くのではないでしょうか。いかがでしょう。 また、工事困難が予想される地域の整備についても対応策を示さないといけないでしょう。何が何でも工事をするのか、費用対効果の判断はどうするのでしょう。繰入金や起債をもって返済金に充てられている状況を少しでも改善できないものでしょうか。 流山市では、平成１７年に下水道使用料で維持管理費の１００％と資本費の３９％を賄うとして料金改定をしています。平成１９年度の下水道普及率は６６．４％。厳しい財政状況だけど、何とか県平均の普及にしたいとのことです。課題としては、赤字補てん的性格の繰入金や市債の問題、供用開始後も１割が接続していない問題。残る工事は難工事が予想される。費用対効果の問題。節水意識が下水道事業収入にも影響しているとのことなどを挙げています。まさに各自治体共通の課題だと認識します。下水道事業の継続が決定された今、こうした問題についてわかりやすい説明が求められると思いますが、お考えをお聞かせください。 ２点目、我孫子の農業について。 根戸新田への市民要望について質問します。 今、我孫子においても活発な議論を呼んでいるのは農業関連です。今回の市長報告にも、養豚場の件、新規就農者への支援の件、農業振興地域整備計画の見直し、農業拠点施設の整備があり、関係条例が議案として提出されています。我孫子の農業がどうあるべきか、議論すべきチャンスと考えます。農業者があっての農業の推進ですから、農業現場をきちんと知らなくてはならないし、また農業との身近な距離感に親しみ、その暮らしを大切に思ってきた市民にとっても高齢化、後継者なしという農業現場の厳しい環境も理解されています。農家の皆さんと何かよい手だてが見出せないかとの思いなのです。 そうした中、国会で審議している農地法等の改正案の動向を受け、根戸新田地区の農用地除外やそれをカバーするとした農用地等の保全活用に関する条例の制定に対し、いま一度方策を探りたい、探ってはいかがかとする市民の声が上がっています。それは６月２日付で市長、私たち議員に対し今回提出の条例の先送り要望という形で提出されたところです。要望書では、根戸新田の農地は我孫子の宝物という位置づけを明確にして、農家の皆さんが御理解、納得して農業をできる、農地を持ち続けられる政策を打ち出してもらいたいということです。同様に、また、農用地等の保全に関する条例に対するパブリックコメントにも市民の不安の声がたくさん寄せられました。 一方、議会は、これまでの委員会や勉強会を通じ、現状と課題、そのための対応策などを学び、大方理解してきたところです。私自身に関しては、どうにもならない事態への理解ばかりが進んだということでもあります。そうした一連の学習ベースがあったことで、パブコメに対する当局の考え方や説明についても特段異論は感じませんでした。しかし、同時に状況が変わるのではと期待する市民の切実な思いも十分理解できますし、国の農地法改正等の動きを見てからとする意見に対し、実際のところどうなんだろうかとも思います。きちんと受けとめ、正確な情報のもと答えていただきたいと考えます。 そこでお聞きします。要望書にもある国の農地法改正などを待って再検討すべきという意見について、これは今回の要望書の大きな根拠になっている部分でもありますが、改めて農地法改正のことなどについても正確に把握する必要があります。こうした視点から、根戸新田地区の農用地区域の解除について再度検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 我孫子らしさの一つが身近にある農地。その喪失への危機意識を持つ市民からは、農業現場への市民側からのかかわりや協力が語られています。根戸新田の農地の保全については、こうした農業者の思いを共感できる関係づくりが大切だと感じます。今回の要望書、根戸新田を我孫子の宝物として残したいは市民共通の願いです。行政からのコメントをお願いします。 次に、我孫子の教育についてです。 初めに、先日行われました奇跡のような晴天のもと、利根川ゆうゆう公園でのアロハフェスタは大盛況でした。水上ステージでのアロハダンス、水辺と緑に映えてすてきでした。若い熱気にこうした若い家族向けのイベントの大切さを感じました。今後、事業費用の捻出が難しくなって、成功している事業も１つずつファイナルというところに進むのかと思うと本当に残念です。この盛り上がりの先は市民力に期待したいと思います。 （１）学校での防災教育についてです。 ６月は、男女共同参画月間。６日開催の男女がともに担う地域づくりセミナーでは、２人の女性小学校教師による事例発表があり、学校での防災教育の大切さを伝える機会となりました。カリキュラムぎっしりの中での時間のやりくりは大変。校長先生の支援があって可能になったとのお話でした。この取り組みでは、子供たちへの教育は親や地域につながると考えていて、事実これまでも環境学習などでその効果は実証済みです。お一人の教師は、こうした取り組みから地域の消防団にも入団し、８人中１人の女性団員として７日の操法大会にも参加されたようです。防災教育を通じスキルアップしていった先生に対し、頼もしさを感じました。教師自身が成長され、自信をつける機会となったということもうれしいことです。そして、いざというときの対処を子供たちがどこで身につけるのか、どこでやれるかです。そこで、布佐南小で取り組んでいる防災教育を各小学校に広められるといいと思いました。いかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、学校支援ボランティア事業についてお伺いします。 湖北台中学校区をモデル事業として１月に立ち上げた我孫子市学校支援地域本部事業は、地域の人材をボランティアとして学校へ派遣する仕組みをつくるということです。既に市内学校には、クラブ活動での指導や図書整理などでボランティアの活躍があるかと思います。改めてこの事業を立ち上げるに当たり期待すること、モデル事業からの次の展開など、お考えをお聞かせください。 先日、ちょうど布佐中学校の校長先生から学校支援ボランティアについて伺う機会がありました。先生は、小学校とも連携した形で地域の方の協力を授業や部活動へ生かしたいと考えていること、教師を小学校の授業に派遣するなど実施に当たり調整に向けた話し合いをしていること、小学校の校庭を借りての中学陸上部の練習をしている中で、練習の仕方などについて小学生にもよい影響を与えているとし、今後は小中生徒が一緒に練習する機会をつくりましょうと話が前向きに進んでいることなどを伺うことができました。先生は１年間をかけて仕組みをつくり、２２年度から実践していきたいと話されておりました。 このように各学校単位でも地域人材の活用や地域とともに歩む学校づくりが既に始まっているわけです。何年も前から取り組んですばらしい実績を上げている学校もあります。また、人材登録しても出番が回ってこないという話も聞きます。何しろ時間に余裕のない学校生活ですから、新しい取り組みも既存の時間帯の中での先生方の調整や工夫も必要になるのでしょう。授業支援では、専門性や体験を持つ大人が興味深い授業を展開されたなら、学びも楽しいと想像されます。十分なコミュニケーションなど下準備も整い、近いうちにはそうした光景も目にすることができるのでしょうか。校舎や校庭での授業支援や花壇づくりなど、地域の支援が予想どおり順調に展開するために課題をどうとらえているのか、お考えをお聞かせください。 次に、「めるへん文庫」がつくる我孫子のイメージについてです。 「めるへん文庫」は、平成１３年に寄附金をもとに基金を設置、平成１４年から童話など創作作品を全国に募集し、昨年夏には５冊目の作品集が出版され、ことしも８回目の作品募集をしています。夏には６冊目の作品集が出版されるのでしょう。「めるへん文庫」の持つ響きは、我孫子を発信する上でインパクトのあるイメージとして成長していくと思ってきました。そして、版を重ねるごとに「めるへん文庫」が充実していることを感じています。地元我孫子からの作品も多く、子供たちの想像力、表現力、創作力や言葉の豊かさには本当に感激です。子供たちに届けた希望や期待、夢の実現の数々は質の高いすばらしい事業として大いに評価されねばならないと考えます。「めるへん文庫」を大切に育てていけたらと考えます。ＰＲする情報発信は小さくとも、きらっと輝く独自性が必要です。我孫子発の自慢の事業として子供たちへすてきなチャンスを送り届けたいものです。 先日、審査員であり、挿絵画を描いてくださっているながなわえいこさんから、「めるへん文庫」も予算が削られ厳しい状況。カラーがモノクロに変わったけど、ぜひ継続していきましょうねとエールが送られました。子供のやわらかな気持ちを持ち続けたいと創作されているながなわさん、心強い助っ人です。こうした大人たちの夢も重ね合わせて「めるへん文庫」の成長を毎年楽しみにしていきたいと考えます。「めるへん文庫」の将来展望をお聞かせください。 最後になりました。健康福祉。ジェネリック医薬品の推進についてお伺いします。 私の前で沢田議員と重なりましたが、重ねて答弁していただくことで取り組みがより推進されることを願い、通告どおり質問いたします。 ジェネリック医薬品の普及に関する番組を見て、改めて普及が進んでいないことを知りました。テレビ内容の一部を紹介します。ある自治体での取り組みが紹介されました。それはレセプトから３００人を抽出し、薬をジェネリックにした場合にはこれだけ安くなりますよという情報を出したわけです。７０％の人が、その後ジェネリックに変更したというものでした。また、ジェネリックを使用したいが伝えづらいという患者側からの声を受け、ジェネリックカードを用意したとする医療機関の紹介。また、開業医であり日本医師会副理事長が余り利用していないとの発言も驚きでした。まさに、医療関係者に十分な情報がないこと。誤解もあって利用が進んでいない実態が明らかにされたわけです。 ２０１０年ごろには特許が切れる薬品が多くなること。アムロジピンの２，０００億円市場の特許切れに３４社が後発品として参入しようとしていることなど興味深い話もありました。ジェネリック医薬品普及に向けての重要な課題として、安定供給、副作用など安全情報の収集及び迅速な提供、ジェネリック医薬品普及に向けた情報発信を挙げています。欧米では、市場の約半分をジェネリック医薬品が占有していますが、日本では十数％にとどまっているということであります。本格的な
高齢化社会を迎えようとしている日本において、個人の医療費負担の軽減、国の財政負担の軽減に向け、ジェネリック医薬品普及への取り組みが急務であるとしています。また、欧米並みの使用で年間１兆円の医療費削減になると試算しており、２０１２年までに数量ベースとしてシェアを３０％以上にするとしています。医療機関の壁にジェネリックのポスターがあっても、患者にとっては医師から勧められなければというのが実態かもしれません。医療現場にも薬局にも患者にもまだまだ情報が少ないということでした。番組は、患者が選べることが大事ということで終わりました。 そこで、ジェネリック医薬品への利用促進に向けた取り組みについてお伺いします。 冒頭紹介した自治体の取り組みはすぐにもできそうです。また、医師会を通じた促進への協力体制づくりもしていかねばなりません。何より医師の理解と協力が欠かせないと思います。平成２０年度の我孫子市国民健康保険事業概要をいただきましたが、改めて大変な数字を感じています。ジェネリックの促進で、調剤項目に並ぶ数字が変化するのではないでしょうか。これまでの取り組みとデータについて、またこの県での医師会との協議について、また国は２０１２年までにシェア３０％を打ち出している背景もあり、我孫子市としてもジェネリック医薬品の促進体制が必要と考えます。以上ついて御見解をお聞かせください。 以上で質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（松島洋君） 関谷俊江議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） 大綱１点目、
まちづくりのうち（２）我孫子の農業についての根戸新田への市民要望についてお答えいたします。 根戸新田地区の農用地区域からの除外について、市では我孫子市農業振興整備計画の変更案を作成し、これまで除外の是非について農業振興協議会の場において５回にわたり協議を重ねてきました。その結果、千葉県と農用地区域除外に係る下協議を行うことについての了承をいただきました。 農地法等の改正に係る具体的運用については、現時点では政令、省令等の詳細が示されていない状況にあります。法令の施行内容については注視していきますが、我孫子市農業振興整備計画の変更案につきましては、県との下協議の手続を進めていきます。 根戸新田は、我孫子の宝物との思いは同じです。そのため、根戸新田地区において、手賀沼農舞台実行計画に基づく事業を進めています。今後も地権者に対して農舞台の支援要綱を積極的に提案し着実に事業を進めるとともに、市が率先して農用地等の保全活用に取り組むことを通して、根戸新田地区の農用地等の保全活用を図ってまいります。 次に、ジェネリック医薬品の推進についてあわせてお答えいたします。 本市での取り組みとデータについてですが、今までに市が積極的に推進したことはありません。また、市民がどのくらいジェネリック医薬品を使用しているかもデータの集積はありません。ジェネリック医薬品の使用推進については、現在は３師会等との協議は行っておりませんが、国の２０１２年度までに数量シェア３０％以上にするという目標には、市民と医師の理解、協力が欠かせないことであると認識しております。 また、ジェネリック医薬品については、医療機関等への周知も図られており、徐々に社会で認められる傾向にあります。議員の言われる医療現場での不十分な情報と誤解とはどこの医療現場を調査した発言なのか、理解に苦しむところであります。アンケート調査を実施した団体の結果を見ると、医療費なども削減されていることから、今後、ジェネリック医薬品希望価格の導入について３師会と協議しながら検討してまいります。
○議長（松島洋君） 今関敏男教育長。 〔説明員今関敏男君登壇〕
◎説明員（今関敏男君） 我孫子の教育の１点目、各学校で防災教育の推進をについてお答えします。 布佐南小学校の防災教育は、地域の防災マップづくりや子供たちの興味関心をとらえる防災ゲームを取り入れるなど、さまざまなアイデアが凝らされています。特に、児童を地域の防災リーダーに導き、家庭や地域を巻き込む工夫が見られ、地域住民からも高い指示を得ております。また、この実践を支える教師集団もみずからの生活の中で防災教育の自己研さんを深め、防災教育の向上に日々努めているところです。 さらに、布佐南小学校では、昨年の小中交流事業として防災教育の授業を市内の先生方にも展開しております。今後、各小学校の防災教育の中に、布佐南小学校の実践がより多く取り入れられるよう紹介するなど、支援をしてまいりたいと考えております。 次に、２点目の各学校での学校支援ボランティアを展開するに当たってについてお答えします。 この学校支援地域本部事業は、教員が子供と向き合う時間がふえ、よりきめ細かな指導ができること、多様な経験を持つ地域の方々と触れ合うことにより、多くの大人の目で子供たちの見守りができること、さらに、ボランティア一人一人が生きがいづくりにつながることなどが期待されております。現在、湖北台中学校区では、平成２３年３月までのモデル事業としてボランティアによって部活動指導、読み聞かせ、花壇や樹木の整備、学校防災訓練支援、校舎営繕などの活動が進められております。これらの成果や課題を整理し、他の中学校区への展開を図る方向で考えております。 現時点での課題は、ボランティアが学校にどのようなニーズがあるのかを知り、また学校が地域の方の多様な経験を積極的に生かすことと考えます。これらの課題解決のため、ボランティアに対しての研修会や校長との協議の場を設定し、さらにはボランティアのためのガイドブックを作成するなど工夫して今取り組んでいるところであります。
○議長（松島洋君） 大畑章建設部長。 〔説明員大畑章君登壇〕
◎説明員（大畑章君） 大綱の１点目、
まちづくりのうち下水道事業についてのア、イ、ウをあわせてお答えします。 平成１４年の
行政改革推進委員会からの下水道事業の見直し提言には、大きく２つ提言されています。１つ目は、
第三者機関として下水道専門委員会の設立についてです。これについては、平成１６年３月に、既にある下水道事業審議会の所掌事務に重要施策に関することを加えることで対応しております。この結果、下水道事業審議会では、従来の使用料、
受益者負担金に関することのほか、公共下水道の経営の現状などを踏まえ、下水道事業計画についても審議しております。また、下水道事業再評価についても審議を行っているところです。この再評価制度は、平成１０年度に導入され、おおむね１０年に１度行うことにより平成２０年度に実施したものです。効率的な運営とより透明性の高い下水道事業を目指すものです。 ２つ目は、下水道事業に関する情報の開示についてです。下水道事業は、長期間に及び多額の費用を要する事業です。今後も事業の役割、経営状況、投資効果等について、
行政改革推進委員会の提言にもあるように、広報「げすいどう」、市のホームページによりわかりやすい情報開示に努めていきます。提言後、下水道事業の見直しを行った結果、平成１４年当時と平成２０年度末を比較すると、一般会計繰入金１１億円が６億５，０００万円に、起債残高１５７億円が１４７億円とそれぞれ改善されております。 次に、平成２２年に料金改定が検討されているが、事業への市民理解にもっと説明が必要と考える、についてです。下水道使用料の改定については、平成１８年度から汚水処理費の取り扱いの変更などにより経費回収率が大幅に向上したことから、今回の水道料金の改定に合わせての改定は見送ることとしました。今後、経費回収率が減少したときは改定を検討していきたいと考えております。
○議長（松島洋君） 山根雄二生涯学習部長。 〔説明員山根雄二君登壇〕
◎説明員（山根雄二君） 大綱２点目、我孫子の教育の３点目、「めるへん文庫」の将来展望についてお答えします。 「我孫子市めるへん文庫」は、平成１３年度に市内在住の作家である古登正子さんからの御寄附により基金を創設し、平成１４年度より作品募集を行い、今年度で８回目を迎えています。ここ数年を見ても、市外からのかなりの数の応募があり、昨年度は総数で１５７編応募があり、うち市外からの応募は６０編でございました。また、「めるへん文庫」受賞作品の刊行については、現在、第６集の刊行に向けて事務を進めています。 基金創設から１０年近くになり、基金の残額が少なくなっています。基金への寄附のお願いや刊行費用の縮減を図っておりますが、運営を維持する財源の確保の見通しが難しく、極めて存続していくことは難しい状況にございます。
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○議長（松島洋君）
日本共産党岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君）
日本共産党の岩井康です。さきに提出しております大綱４点について質問をいたします。 大綱１、後期高齢者医療制度について引き続きまた質問をいたします。 実施以前から危惧されておりました後期高齢者医療制度は、１年２カ月半を経たわけでありますけれども、現在、さらに問題点が明らかとなり、該当者だけではなくて国民全体の不安となっております。それは高齢者自身の不服審査請求が１万件を超えるまでになっていることからも言えます。さらに、全国の議会から制度の廃止を含めた抜本的な見直しを求める意見書などの採択は６６７、署名は国会請願だけで７００万筆、要請署名や医師会の署名などを含め１，０００万を超す状況であります。政府への要請署名では、茨城県医師会の２０万筆署名や退職者連合の１５０万署名も出されました。厚生労働省によれば、２００８年度だけでも自治体が見直しを求める声は約２７０件も上がっていることからも明らかであります。１年たって、制度の見直しを求める声、怒りはとどまるどころかさらに広がっているのが現状であります。当事者である高齢者も、直接住民と接触している自治体の方々も納得しておりません。制度の根本見直しを求めているわけであります。 私は、これまで毎回後期高齢者医療制度について質問をしてまいりました。しかし、市長は、必ずしも私の質問に答えていない点もあります。そこで、これまでの質問と重複するところもありますが、市民の疑問に答えていただくことと国の対応、変化などとあわせて市長に４点お伺いしたいと思います。 第１は、後期高齢者医療制度が施行されて１年２カ月半たった現在、市内の高齢者は、個々の心の中ではこんなに引かれてと思っていても口に出せずにいる。うば捨て山行きバスと大臣が言うなんて許せない。即刻廃止すべきだ。これは新木野にお住まいの御夫婦でございます。また、制度についてはよくわからない。それは送られてくるものが、保険の契約内容のように字が細かく難しい言葉で書かれ、とっても読めないので読んでもらっている。役所としての優しさ、気配りがない感じがする。この方も、実は新木野にお住まいの高齢の方であります。さらに、医療費をさかのぼって請求が来た。制度については納得できないが、さらにさかのぼって請求が来ても払えない。柴崎にお住まいの方であります。このさかのぼって請求が来たというのは、必ずしも正確な内容はもっと調べる必要がありますけれども、いずれにしても御本人はそのようにお話しになっておりました。市長は、１年間の制度見直しの声の広がり、怒りをどう受けとめているのかお答えいただきたいと思います。 第２は、市長は、昨年６月議会で私の後期高齢者医療制度の質問に対して、「国民皆保険制度を維持していくためには、老人保健制度にかわる新たな制度が必要であり、今回の前期、後期を含めた高齢者医療制度はそうしたものと受けとめており、現在でも評価は変わりません。」「後期高齢者医療制度では７５歳以上と７５歳未満の方で受けられる医療に違いはなく、差別医療という認識はしておりません。」と答弁されたわけであります。しかし、実はもう市長もお読みになったかもわかりませんが、毎日新聞、連載しました。これは６月８日から先週の土曜日まで６回にわたっての連載です。これは「国民壊？保険」となっています。そしてこの第１回目のところでは、「救える命だった…」と、こういうことで「家計思い受診拒んだ妻」。多分、思い出される方もいらっしゃるかもわかりません。２年前に、ぜんそくで苦しみながら診療に行かないで亡くなってしまった奥さん。この奥さんを冷蔵庫に埋葬した。そのために、やっぱりこれではよくないわけでありますから、実際には実刑になってしまったと、こういう事件であります。大変痛ましい事件でありますけれども、もちろんこれだけがすべてではありません。しかし、こういった痛ましい事態、またこの国民皆保険の世界に誇るものであったはずのものが壊れていく、大変な事態だと思います。 しかし問題は、高齢者があくまで後期高齢者医療制度を認めていないということであります。そして７５歳以上の高齢者に対しては、診療報酬の上限を６，０００円としている。入院の制限、外来の包括医療、終末期医療など老人の心身の特性（病床の変化に乏しい）に応じた定医療の実施からも差別医療であることは間違いないわけであります。また、政府はこの１年間で変えたのは、長寿医療制度という名称にして、長年社会に貢献された高齢者の医療を支え、長寿を喜ぶ仕組みとしたわけです。しかし、実態は７５歳以上を全部一くくりにして、老化に伴う生理的機能の低下により治療の長期化、複数疾患への罹患、特に慢性疾患が見られ、多くの高齢者に症状の軽重は別として認知症の問題が見られ、いずれ避けることができない死を迎えるものと定義しております。おかしいではありませんか。長寿を喜ぶどころが、いずれ死を迎える年代だから一くくりにして安上がりの医療でいいんだというのが本音ではないでしょうか。こんな矛盾した制度はあるでしょうか。高齢者を年齢で区分けして別枠の医療制度に囲い込んで差別医療をしているのは、日本だけであります。市長の見解をさらに伺いたいと思います。 第３は、昨年９月議会で市長は、私の質問に「後期高齢者医療制度を廃止してしまうと７５歳以上の方々が無保険者になってしまうという現実があります。」「現在、後期高齢者医療制度の中で一番、医師会も含めて問題視しているのは、包括医療制度を中心とした運用の問題であるというふうに私は考えております。」と答弁されました。 昨年１１月１９日に行われました参議院の廃止法案審議で小池晃
日本共産党の参議院議員は、「私どもの改革の方向としては、持続可能な医療制度とするために、減らし続けた国庫負担をもとに戻して、国保、政管健保、老人医療を立て直す。大企業の人減らし、非正規化、保険料逃れをやめさせて、雇用、賃金、保険料負担への責任を守らせる。そして、高薬価、高額医療機器を是正する。こうした改革によって病気の早期発見、早期治療を進めて、それこそ医療費の膨張を抑え、保険財政を立て直していく道である。こうした抜本的な改革によって、安心できる医療制度をつくっていくべきだと考えております。」このように、廃止後の方向も明確にしております。 そして、廃止したら無保険者ということではなくて、問題点については改善することで一たんもとの老人保健法に戻すべきであります。
日本共産党の高橋ちづ子衆議院議員は、舛添厚労大臣の見直し、試案に対し、本気でやるなら廃止と同じことにならざるを得ないことを浮き彫りにしました。この点、無保険者の危惧について市長の答弁を求めたいと思います。 第４に、市長は、昨年６月とことしの３月議会で、後期高齢者医療制度は必要な制度と答弁されました。しかし、この制度の発足の後、後期高齢者の外来受診患者数は０８年４月から６月が前年に比べてマイナス８．４７％となり、他の階層よりも大きく減少しております。これは全日本民医連調査によるものでありますが、また、
日本共産党の志位委員長が昨年１０月２３日千葉県医師会と懇談しました。そこで、どこでも医療崩壊を食いとめる。現代のうば捨て制度をやめさせる。命の問題では立場の違いを超えて協働しようというエールが交換されたわけであります。 ここで、ドクターである市長も同様の見解を持たれていると私は思います。市長、今、国が最も力を入れなければならないのは、医療崩壊を食いとめることであって、年齢で医療差別を持ち込むことをやめて、安心できる医療制度の再構築を進めることだと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。 大綱２です。水道料金について質問いたします。 第１は、小口利用者、低所得者に配慮した水道料金の値下げについてであります。
我孫子市内の水道利用の現状は、市全体では５万２，１９９戸で、そのうち口径１３ミリが８，６３１戸、２０ミリは４万２，４４９戸で合わせて５万１，０８０戸、９７．８５％となっております。口径１３ミリは、比較的小口利用者、低所得者が利用する場合が多いわけでありますが、我孫子市は１３ミリからすべての口径別の基本料金の設定とはなっておりません。水道料金の違いについては、使用水量によるとしているわけであります。 近隣市の基本料金を見てみますと、柏市は１３ミリが４８５円、２０ミリが１，３０２円、５０ミリが９，６６０円、１００ミリは５万１，８７０円。流山市は１３ミリが１，０８１円、２０ミリが１，４７０円、５０ミリが８，２１６円、１００ミリが３万３，１８０円。野田市では１３ミリは１，５５４円、２０ミリが１，９４２円、５０ミリが５，７４３円、１００ミリが２万１４９円、千葉県水は１３ミリは３９９円、２０ミリが９３４円、５０ミリが１万５，１２０円、１００ミリは６万７，０９５円となっております。 他市では、口径別に基本料金を設定することによって、小口利用者に対する負担を軽減しているわけであります。使用料だけでは、小口利用者、低所得者への自治体としての配慮に欠けるのではないでしょうか。我孫子市はなぜ口径別の基本料金にしないのでしょうか。 先月１５日に行われました我孫子市水道料金体系などの改定についての説明を受け、基本料金を下げ、これまでの１０立方までを５立方までにし、これは節水努力が報われるものとして評価するものであります。そしてさらに進めて、小口利用者、低所得者に配慮した口径別の基本料金設定に取り組まれることが必要と考えますが、お答えいただきたいと思います。 続いて、説明の中で現行の水道料金を値下げする要因の一つとして、中期財政計画上の利益剰余金を上回る剰余金を挙げて値下げが示されています。しかし、私が決算書、事業年報から見てみますと、水道事業は収益が目的ではないわけです。市民のライフラインをつかさどる公益法人の視点から、剰余金を市民に還元すれば提案されている以上の料金値下げが可能と考えられます。ぜひお答えいただきたいと思います。 続いて、なぜ野田市より１年遅く水道料金が値下げになったのかということであります。 我孫子市は、ことしの９月議会に水道料金の値下げの議案提案をし、来年度から実施するとされております。野田市より１年おくれての実施ということですが、おくれても値下げすることについては、市民の期待にこたえることであります。野田市は昨年の１２月議会で水道料金の値下げを議決し、２１年度４月から実施しました。野田市も我孫子市と同じ北千葉広域水道企業団から受水し、平成２０年度より受水費用が軽減されたことと、企業債の早期返済により利子分が軽減されるなど条件は同じであります。にもかかわらず、我孫子の場合は１年おくれて水道料金の値下げを行うという政治姿勢の問題であり、市民に対して理由、原因について説明すべきであります。お答えいただきたいと思います。 第２は、建設負担金についてであります。 改定についての説明の中で、建設負担金の廃止が示されました。建設負担金の廃止理由について、大口径利用事業者が負担金の納付過重として給水申し込みを取りやめ、地下水利用に切りかえる事例がふえているためとしています。地下水については、千葉県の管轄－－千葉県環境保全条例によりますが－－であるとしても、県として協力して口径が基準内であれば地下水利用を全面的に規制できないということではなくて、市内で業務を行っているわけでありますから、大口径利用業者が応分の負担について理解するよう指導することが必要と考えます。ぜひこれも進めていただきたいと思います。お答えいただきたいと思います。 大綱３、介護保険問題についてであります。 ことし４月からスタートした介護保険の新しい要介護認定制度について、利用者である市民の皆さんから不安、心配の声が寄せられています。今回の制度見直しは、１つ、１次判定の調査項目が８２から７４項目に減り、暴言・暴行、火の不始末など、認知症関係を中心に重要な項目が削除。２、認定調査員の指針となるテキストが改定され、調査項目の判断基準が大幅変更され、今までより調査員や審査員の意見が参考にされなくなり、寝たきりの人は全介助で介護ではないので、自立などになる可能性があります。３、２次判定でもこれまで１次判定を変更するとき使っていた似た状態の事例集などの資料がなくなり、１次判定の変更がしにくくなる、このようになっています。 制度の変更で要介護が引き下げられると、介護サービスが使える金額が減るわけであります。利用限度額を超えた分は１割負担ではなく、全額自費になります。自立と判定されれば介護保険サービスは受けられません。要支援と判定されると、ショートステイや施設入所ができなくなるわけであります。介護サービス内容も制限されます。例えば寝たきりであれば自立、また髪の毛がなければ整髪することがない、これもまた介護の必要はなしと、こういうふうになるわけであります。 そういうことから、ぜひここで２点お伺いしたいと思います。 第１は、介護報酬の改定が利用者に及ぼす影響についてであります。介護従事者の労働条件は極めて劣悪で、賃金の面では看護師の約半額とも言われています。利用者からだけ値上げするのではなく、今一番と言っていいほど人を必要としている職場への手当てが必要であります。多くの介護従事者は仕事に誇り、やりがいを見つけたいとしながらも、生活ができないことから離職率がふえ、処遇改善を急がなければ大変な事態になりかねない状況であります。市内には介護施設はふえてきていますが、どこも介護従事者不足と聞いております。このことは、利用者にダイレクトにつながる問題です。介護報酬の改定が３％アップされましたが、なぜアップしたのか、どれだけ人件費に回すかについては、行政の指導範囲にはなっていないということでありますけれども、処遇改善につながったのか。我孫子市の実態はどのようになっていますか、お答えください。 第２は、新たな要介護認定の基準と、調査及びその結果が利用者に及ぼす影響について伺います。 調査項目を減らしたのは、調査員の手間を減らすためと聞いております。そのことによる利用者の弊害はどうでしょうか。我孫子市の場合、調査員の記述、特記事項を丁寧に行い、画一的な調査を極力しないようにしていると聞いています。このことは大変重要で、市民の不安にこたえられる内容であり、限られた中での努力内容であります。そして、これらはより正確に伝える必要があります。そして経過措置、更新申請についてのアンケートを４１５件送付し、３００件以上回収したそうであります。返事のない利用者については電話で確認しているなど、積極的に対応していると聞いています。我孫子市として利用者に及ぼす影響をどうつかみ、独自の対応をしているかについて具体的な内容をお知らせいただきたいと思います。 大綱４、農業問題についてお伺いいたします。 農業問題について５点質問させていただきます。 第１は、現職農家の支援についてであります。 ア、食と農は、日本人の生命を守る大事な仕事です。今頑張っている農家を支援する意義は極めて大事であります。我孫子市の農業を発展させるためには何が必要か、具体的にどうするかが課題です。
日本共産党の農業政策の中で、一番共感を得ているのは価格と所得補償であります。我孫子の基本構想の根幹の一つとも言えるのは農業であります。その農業を発展させるためには、農舞台の支援をこれまで以上に努めることもとりわけ必要であります。企画財政と支援策の規模や内容について確認しているでしょうか。お答えいただきたいと思います。 イ、景観や環境保全を重視する上で、農用地を保全活用するために買ったり、借りたりすることも検討していると聞いております。市民に理解してもらって協力してもらうような基金の創設などを考えてはいかがでしょうか、お聞かせください。 第２は、農業拠点施設とエコ農産物の取り組みについてであります。 ア、農業従事者を支援するためにつくったアンテナショップは、目的に合った内容になっているでしょうか。今月６月で満２年たちましたが、いつまでアンテナショップとしてやっていきますか。現在の経営は必ずしも良好とは聞いていません。しかし、ほかでは順調に経営が進められているなど、教訓に学ぶことが必要だと思います。ショップの総括はいつまで、どのような手法、メンバーでまとめられ、基本計画策定の予定はいつでしょうか。農業拠点施策は市の農業政策にとっても非常に重要な施策であります。今後どのような予定で、本格的農業拠点施設の整備を考えていますか。ＪＡとはどのような協議を行っているかなど、総括や基本計画は農業振興協議会にも報告し協議すべきです。お答えいただきたいと思います。 イ、エコ農産物について市独自の新しい仕組みをつくって、いつごろからスタートさせる予定でしょうか。市の独自の取り組みとしてエコ農産物の認証を行うのであれば、体制と認証を担える専門家の確保の見通しはいかがでしょうか。その際、制度案については農業振興協議会で協議すべきと考えますが、お答えいただきたいと思います。 第３は、新規就農支援について伺います。 ア、現在、個人４名、２つの法人が新規就農を希望されていると聞いております。その人たちに法人に対してはどのような対応をしているのでしょうか。
日本共産党は、新規就農者に対して月１５万円、年１８０万円を３年間支援する新規就農支援制度を政策として掲げています。新規就農される方について、初めは所得が安定しないことから定着のための経済的な面を含む特段の支援策が必要ではないでしょうか。ぜひ我孫子で就農したいと望まれるような我孫子ならではの魅力のある農業、農舞台のテーマは大変重要であります。今、新規就農を希望されている方の中で、どのような不安、問題を聞かれていますか。その対策はどうでしょうか。お答えいただきたいと思います。 イ、養豚場計画地を買い取った場合に就農研修所として候補に挙げておりますが、買い取れなかった場合も含めて、県農林振興センターと連携して近場での研修事業をどう組み立てるのか、急ぎ進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。 第４は、農業改革と市の施策についてであります。 ア、国は農地改革プランで転用等による農地面積の減少を食いとめて、耕作放棄地を解消していくとしております。その際、安定した所得政策が必要であります。市独自で所得補償を行っていくのは非常に困難だということで国や県に要望していくとしていましたが、これまで国や県にどのような申し入れや要望を行ってきていますか。国や県の対応はどうでしょうか。お答えいただきたいと思います。 イ、農水省が出した米政策に関するシミュレーションでは、生産調整を緩和した場合や廃止した場合の例が示されましたが、国の無責任な米政策で農家は踊らされ将来の展望が見えないのではないでしょうか。我孫子市のように、これまで生産調整を行ってこなかった地域は、米価格が大幅に下落すれば大変な事態になります。
日本共産党としても、無責任な米政策にはただしていくよう努力していく方針ですが、市ではこの動きに対してどのような対応策を考えていますか。お答えいただきたいと思います。 以上で私の大綱４点の質問を終わります。当局の明快な答弁をお願いいたします。
○議長（松島洋君） 岩井康議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） 大綱１点目、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。 まず、１点目についてですが、後期高齢者医療制度は周知不足の中でのスタートであったことから多くの混乱が生じ、国民から見直しの声が上がり、国では保険料の納付方法や軽減措置などさまざまな見直しを行いました。このため当市においては、昨年の秋以降は苦情や問い合わせが少なくなってきており、制度の周知が図られているものと考えております。 次に、２点目と３点目をあわせてお答えいたします。 高齢者を年齢で区分けするということにつきましては、以前にも答弁したとおり、後期高齢者医療制度は高齢者の皆さんが安心し医療を受け続けられるようにするためのものであり、年齢による差別医療とは考えておりません。 また、高齢者の皆さんが無保険者という状況があってはならないことであり、安心して医療を受け続けることができるようにしていくことが必要であると考えております。 ４点目につきましては、私も国民皆保険制度は国民のだれもがどこでも高水準の医療が受けられるためのもので、必要なものと考えております。今後、国では高齢者医療制度の見直しに関する基本的な考え方に基づいて、年齢のみによる区分のあり方や費用負担のあり方などの議論が進められることになっており、その動向を見守ってまいります。
○議長（松島洋君） 中野洋水道局長。 〔説明員中野洋君登壇〕
◎説明員（中野洋君） 水道料金についての（１）小口利用者、低所得者に配慮した水道料金の値下げについて、初めにア、口径別の基本料金設定についてお答えいたします。 今回の料金改定検討案は、北千葉広域水道企業団の受水単価の値下げ等により見込まれる剰余金を料金還元原資として、水道を使用していただいているすべての方の料金を減額しようとするものであります。口径別に基本料金を設定し場合は、口径が増すごとに基本料金を上げる必要があるため、どうしても現行料金より値上げになってしまうケースがあり、使用料減額改定の恩恵が受けられないという不公平な状況が一部発生することがわかりました。このため今回の料金改定検討案の中では、口径別の料金設定を行わないことといたしました。また、小口利用者への配慮については、口径別の料金設定は行いませんが、基本水量を１０立方メートルから５立方メートルに引き下げるとともに基本料金を引き下げ、さらに１０立方メートル未満については平均減額率を上回る減額率を設定し、割安感がより感じられるようできる限りの配慮をしているものと考えております。 次に、イ、剰余金を還元してさらに値下げをについてお答えいたします。 料金改定検討案では、料金還元原資に加え所要の剰余金を用いて料金減額を図るものとしています。剰余金については、経営健全を持続させ、料金の安定化を図る上で最低限必要な残高を見込んでいますので、これ以上の還元は難しいものと考えております。 次に、ウの野田市より１年おくれたのはについてお答えいたします。 水道料金体系の見直しについて、現行の用途別料金体系と口径別料金体系の両面からの検討や給水契約負担金及び各種手数料についてもあわせて見直しを行ったことから、料金改定検討に時間を要したものであります。なお、市民への説明につきましては、平成２１年３月３０日発行の「あびこの水道」で値下げの理由や施行予定日を掲載し、お知らせしたところであります。 次に、（２）建設負担金についてお答えいたします。 施設建設負担金に対しては、資産価値の向上を目的としたアパート経営等を始める方などから給水契約負担金との二重負担との指摘や建売住宅及びマンション等を購入される方は、施設建設負担金が販売価格に上乗せさせているため間接的な支払者となっているのに対し、個人で住宅建設をされる方は支払いをしなくてもいいことになっています。このことから、同じ市民でありながら負担の不公平感が生じています。また、大口利用者の中で規制対象外の地下水を浄水して使用する状況が見られます。このようなことから、料金体系等の中で施設建設負担金を含めて検討を行ってきた結果、施設建設負担金の廃止をすることといたしました。 次に、地下水の規制についてですが、近年、東葛地区では大口利用者である病院、大規模店舗、ホテル等がコスト削減を主な理由として地下水を浄水して利用する傾向が目立ち、給水収益に大きな影響が出てきています。地下水の採取については、千葉県環境保全条例によって規制されていますが、吐き出し口の断面積が６平方センチメートルを超えないものは規制対象外であります。このようなことから、東葛地区水道事業協議会、これは我孫子市も参加しておりますけれども、水道協議会では、他の水道事業者や関係機関から情報収集を行うとともに、国や県の動向に注視しながら水道水の利用拡充に向けて継続して協議、検討をしているところであります。
○議長（松島洋君） 鈴木孝健康福祉部長。 〔説明員鈴木孝君登壇〕
◎説明員（鈴木孝君） 大綱３点目、介護保険問題の１点目についてお答えをします。 市内の事業者へ問い合わせしましたところ、１２事業者から回答いただきました。職員の給与が上がった事業者で平均１から１．５％の上昇となっておりました。その他７事業者につきましては、事業運営費等に充てられ、職員の処遇改善にはつながっておりませんでした。御指摘のとおり、多くの事業者で給与の改善が進めば、離職率が高いと言われる介護職員が定着し、利用者にとってもより安心できるサービスの提供が確保されるものと考えます。また、市が事業者に対して介護保険最新情報の提供や育成のためのアドバイスを行い、利用者がよりよいサービスを受けられるよう努めているところでございます。 ２点目についてお答えします。 新たな要介護認定につきましては、御指摘のとおり調査項目が８２から７４に変更されましたが、市としましてはこれまでと変わらず経験豊かな調査員が特記事項の記述を丁寧に行い、審査会でもそれらを読み込んで２次判定を行っております。なお、新たな要介護認定制度につきましては、現在、国が１次判定の検証を行っているため、その結果を待つ必要がありますが、４月から以前と異なった認定結果が出た場合は、市から対象者に電話で意向確認をしております。その上で、本人の申し出により経過措置として以前の介護度のままとして認定し、これまでと同様にサービスが受けられるよう対応しているところでございます。
○議長（松島洋君）
渡辺和夫環境経済部長。 〔
説明員渡辺和夫君登壇〕
◎説明員（渡辺和夫君） 大綱４点目の農業問題のうち、１点目の現職農家の支援についてです。 このうち、まず支援策ですけれども、現在、根戸新田、高野山新田、我孫子新田において、手賀沼農舞台実行計画に基づいて、レンゲを緑肥とする付加価値米栽培が３件、ソバ・麦栽培１件、ヒマワリ・菜の花栽培１件、体験農園事業２件の合計７件の事業が農家市民団体により展開されています。今後も農舞台支援要綱の中で未着手の事業について新規事業者に提案し、着実に事業を進めるとともに事業拡大についてもさらに検討していきます。 次に基金の創設ですけれども、市ではことし３月に農地保有合理化事業と特定法人の貸し付け事業を実施できる資格を取得したため、今後農地の保全活用に生かしていきたいと考えていますけれども、市民に協力いただけるような基金の創設についてはこの農地保全活用の仕組みづくりの中で検討していきます。 ２点目の農業拠点施設とエコ農産物についてお答えいたします。 アンテナショップは、本格的な直売所の安定的な運営を行うために経営手法、出荷計画の確立を初め、消費者動向などを検証していくために設置したもので、現在もその目的に即して運営されています。アンテナショップの総括は、あゆみの郷公社、地産地消推進協議会、出荷組合と意見交換しながら７月を目途にまとめていきたいと考えています。農業拠点施設整備については、この総括とあわせて運営母体のあり方を含めた基本計画を作成し、建物の基本設計、実施設計、建築工事につなげていきます。なお、アンテナショップの総括と基本計画案が作成された段階で農振協議会の意見も伺いたいと考えています。 それから、エコ農産物についてですけれども、今後の我孫子エコ農産物のあり方については、安全・安心・新鮮農産物の供給及び表示のあり方に関する
検討委員会で出された最終まとめを受けて、できるだけ早い時期に実現できるよう農業者と地産地消推進協議会と協議を行っていきます。我孫子エコ農産物の普及推進体制整備実施時期等については、農業拠点施設の基本計画の中で位置づけていきたいと考えています。 次に、３点目の新規就農支援についてお答えいたします。 新規就農を希望している個人と法人に対しては、現在それぞれの段階に応じた支援を行っています。個人４名のうち、１名は認定就農者になるための手続を支援し、この６月１日に認定されています。また、１名は県と調整しまして技術習得のために千葉県の農業大学校に入学し、ほかの２名に対しては就農に向けた営農計画を作成する支援を行っています。２つの法人に対しては、認定農業者の手続や農地のあっせんなど具体的な就農支援を行っています。また、就農相談では、主に就農の手続や農地の確保、資金の援助などの相談を受けています。個々の相談内容に応じた情報提供を行うと同時に関係機関と協力しながら就農へ向けた支援を行っています。 県農林振興センターとの連携ですけれども、新規就農者の研修の場として東葛飾農林振興センターが実施主体となって、柏市のあけぼの山公園で農業経営体育成セミナーや帰農者研修等が実施されています。新規就農者に対しては、こうした研修制度を積極的に紹介していきます。 ４点目の農業改革と市の施策の１項目の所得政策、国と県はについてですけれども、市では低金利貸し付けや利子補給などの現行制度を積極的に活用できるような支援を行っていますが、一方では、あらゆる機会を通して国や県に安定して経営ができる制度の創設など、農家を支援する制度について要望していきます。 国の動きへの対応についてですけれども、今日まで生産調整は十分実施されていないのが現状です。ことしに入り、２度千葉県の農林水産部から国の補正予算で新たな生産調整の施策について説明を受けました。しかし、今回の施策は単年度で、平成２２年度以降の安定した制度保障ではないことから、農家の皆さんからは受け入れが難しいとの意見が出されています。このことは千葉県にも伝え、安心して農家経営ができる制度の確立を要請いたしました。
○議長（松島洋君） 再質問を許します。岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 再質問させていただきます。私のほうからは、水道料金について再質問させていただきます。 質問の中にもありましたが、先月の１５日に行われた説明会、その内容を受けた上での質問だったわけですが、改定の提案説明があったわけです。改定というのは、これまでの料金を見直しをする、しっかり見て、これでいいのかと。場合によっては、もちろん市民のために見直すわけですからプラスになるほうに考えるわけですけれども、何が何でも同じ方向ではない場合もあると思います。 例えば、私の考えは、これまでが大口径利用者の方に対しては安過ぎたのではないかと。なぜならば、この近隣のところでは、基本料金が同額のものは我孫子市と松戸市だけなんです。ほかは全部口径別の基本料金になっているんです。なぜこうなっているのか。これは当然、１３ミリだとか、小口利用者であるとか、そういった方々への配慮も含めて、そして我孫子の場合もそうだと思います。歳入の圧倒的多数は個人、市民であります。こういった方々により還元できるようにする。これが改定の趣旨ではないんでしょうか。だとするならば、先ほど局長が答弁された限りでは、極めて僕は不十分だと思います。ちゃんと改定をしていく。そして今すぐ改定するのではなくても、改定の方向を探っていきながら、何年計画等々をしながらやっていく。そして、だれでもが納得できる。なぜならば、そこで経営をしているわけです。大口径利用者の方々は商売をしているわけですから、それで見合うような施策をつくっていく、そのことが必要なのではないでしょうか。 ２点目であります。剰余金の問題について答弁がありました。 私はぜひ局長にお伺いしたいのは、今現在剰余金の総額は幾らでしょうか。そして剰余金の最低限度、残さなければならないものもあるんだとおっしゃいました。そうだと思います。地方自治法に基づいても、いわゆる水道料金を一般財源に使う場合には、一定のパーセントは残して議会で議決されれば一般財源に使えるわけです。ですから、そういうこともありますから、当然残す分はあります。しかし、現在の剰余金総額は幾らですか。私の総額の計算で言うととんでもない金額になっているんです。ですから、それから言っても、今提示された内容は極めて少ない。こんなものではとんでもない。ましてや債権、国債等々買ったりしていますけれども、その必要がなぜあるのかという点から言っても理解できません。 ぜひ、この２点について局長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（松島洋君） 岩井康議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。中野洋水道局長。 〔説明員中野洋君登壇〕
◎説明員（中野洋君） まず、改定の方向性でございますけれども、私どもといたしましては口径別は試算した結果、かなり難しい点があると。先ほど答弁いたしましたけれども、用途別で今の料金体系の中で率の変更をしていくという結論に至ったわけでございます。 その中で改定率なんですけれども、当然、９立方メートル以下についてはかなりの引き下げ率となっております。なおかつ一番使用されている量でございますけれども、１６立方から２３立方までは特に改定率を引き下げてございます。そういうことから言って、使用者に対してはかなりその辺の考慮はしたつもりでございます。 それから何年もかけて検討してやったらどうかということかと思うんですけれども、やはりこれは私どもがいろんな検討した中で、もう既に料金改定がされてから２年経過いたしますけれども、なるべく主要利用者の方に早く還元しようという考えの中で、２２年度から実施するものでございます。 それから剰余金でございますけれども、剰余金はすべて自由に使えるお金ではございませんで、先日、資料としてお出しいたしました補てん財源残高の状況からいきますと、２１年度末ではこれらの補てんされる財源の残高という表現でお出しいたしましたけれども、２７億９，０００万円強、それから料金改定の最終年度を考えております平成３０年度末では２４億５，０００万円強というような数字で今現在計算してございます。
○議長（松島洋君） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前１０時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。 午後４時２４分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本日の会議に付した事件 １．市政に対する一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 松島 洋君 副議長 坂巻宗男君 議員 岩井 康君 西垣一郎君 甲斐俊光君 日暮俊一君 椎名幸雄君 江原俊光君
関口小夜子君 海津にいな君 飯塚 誠君 久野晋作君 内田美恵子君 茅野 理君 木村得道君 川村義雄君 関谷俊江君 宮本慈子君 早川 真君 坂巻宗男君 青木宏榮君 毛塚和子君 沢田愛子君 豊島庸市君 佐々木豊治君 印南 宏君 掛川正治君 松島 洋君 津川武彦君 秋谷 明君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 遠藤幸太郎 事務局次長 藤代 勉 事務局次長補佐兼 金子 晃 議事調査担当主査長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長
星野順一郎君 副市長 渡邊 武君 教育長 今関敏男君 水道局長 中野 洋君 総務部長 富田佐太郎君 （併）選挙管理委員会事務局長 企画財政部長 青木 章君 企画財政部参与 峯岸幹男君 市民生活部長 荒井茂男君 健康福祉部長 鈴木 孝君 子ども部長 鷲見公雄君 環境経済部長 渡辺和夫君 （兼）農業委員会事務局長 建設部長 大畑 章君 都市部長 樋口 誠君 消防長職務代理者 海老原孝雄君 会計管理者 青木 隆君 監査委員事務局長 十文字栄一君 教育総務部長 湯浅 操君 生涯学習部長 山根雄二君...