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平成21年  3月 定例会(第1回)-03月06日−03号

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  1. 我孫子市議会 2009-03-06
    平成21年  3月 定例会(第1回)-03月06日−03号


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    平成21年  3月 定例会(第1回) - 03月06日-03号 平成21年  3月 定例会(第1回) - 03月06日-03号 平成21年  3月 定例会(第1回)  平成21年2月招集           我孫子市議会定例会会議録(第3号)  平成21年3月6日(金) --------------------------------------- △議事日程 議事日程(第3号)  平成21年3月6日(金)午前10時開議 日程第1.市政に対する一般質問 ---------------------------------------      午前10時00分開議 ○副議長(坂巻宗男君) これより本日の会議を開きます。  議長にかわりまして、議事を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。 --------------------------------------- △市政に対する一般質問 ○副議長(坂巻宗男君) 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。  順次、発言を許します。市政クラブ代表宮本慈子議員。      〔宮本慈子君登壇〕
    ◆(宮本慈子君) 市政クラブの宮本慈子です。会派を代表して質問をいたします。  経済状況の不安定さとともに政局が大きく波打っているさなか、麻生内閣の支持率は下降の記録更新を続けております。先日もローマでのG7の会見で、財務大臣の失態が全世界に発信され、それがもとで大臣辞任にまで至りました。記者会見といっても、公務中、飲酒、酩酊状態でのあの失態が大臣辞任だけで済むことなのか、疑問を持つ人は少なくないと思います。  いつのときも政治にかかわる者としては、特に自らが率先して律していかなければならないと考えます。私自身も昨年の1年間、千葉県の議長会会長として務めていたときに、過去の慣習で今の時代に合わないもの、市民の皆さんに説明のつかないものについては、積極的に改善に努めてまいりました。政治への信頼を崩さないためにも、瓜田に履を納れず李下に冠を整さずだと思います。これからも気を引き締め、議会活動に取り組んでまいりたいと思っております。  以下、大綱5点について質問をいたします。  1点目、財政状況と市長の政治姿勢について。  昨日も財政問題については、それぞれの議員からの質問が続きました。市の財政状況については、私は余りにも楽観的にとらえている点、優先順位のつけ方に疑問を持っているという点を指摘いたしまして質問をさせていただきます。  1点目、財政状況をどうとらえているのか。  昨年11月の広報あびこにおいて、「経常経費5億円不足」という大変センセーショナルな見出しが踊りました。多くの市民は、非常に深刻な事態として受けとめました。そのための対策として、部ごとに削減目標が定められ、例えば保健福祉部が3億円の金額提示となったことについても大きな衝撃になりました。一体どれだけの事業が削られてしまうのか、戦々恐々だったと思います。その後、2月16日の広報あびこに予算編成が出たという記事が掲載されました。その間、市長はじめ担当職員が予算編成作業に傾倒されたことは、十分推察されるところではあります。しかし、市の福祉事業に関連する市民、福祉関係の補助金などが生活や活動に大きくかかわっている市民にとっては、市からの説明のないままでのこの3カ月間は大変心配な3カ月であったと思います。  ところがそんな状況の中で、この2月16日の広報では「平成21年度予算の編成状況」という見出しで、予算について概要説明が掲載されています。その中で、当初市税の落ち込みが5億と見込んでいたが、固定資産税率の経年減点補正率の変更により3億5,000万円の減額で済んだと掲載しています。  この記事を見て、私にはこういうふうに受けとめられました。5億円足りないと思っていたら3億5,000万円で済みました。各課で行った事業の見直しによる削減額は5億円に及ばなかったけれども、ことしは何とかこれで間に合います。それはそのとおりなのでしょう。しかし、長い間行財政改革を行い、行政評価や事業仕分けなどにより事業の廃止や見直しなどを行ってきたわけですが、これほど大きな削減はできなかったわけです。それを今回、半ば無理やりに押し通そうとしたわけです。削減できた部署やできなかった部署があるわけですが、部単位にしたことは、削減の基準に格差が生じたのではないかと考えます。  昨日の答弁では、削減目標の7割が達成できたということでした。しかし、経済危機により市民生活そのものも大変厳しい状況にあり、扶助費が増加するのは明白なことです。そういう部署においても大変厳しい削減を強いたことについては、私は今後大変大きな問題を残したと考えます。各部の格差について、どのように整合をとっていくのか心配です。  また、これだけ厳しいという状況を訴えながら、結局は120もの新事業を立ち上げるという結果についても理解を得られるものではないと考えます。平成20年度の新規事業が180ですから、3分の2に減少はしています。しかし、経常経費が5億円足りないという宣言をしたにもかかわらず、3分の2の新規事業を組み入れたこと自体が市民に理解の得られるものではないと考えます。  今回のこの事態は本当に重く受けとめて、大きな事業をやるか否か、進めるか中止するかの判断を慎重にしなければならない状況だと考えます。財政状況のとらえ方については、余りにも甘過ぎると考えますが、いかがでしょうか。  2点目、経済危機への施策について。  世界的な金融危機による景気後退への対応として、国は当面景気対策に重点を置き、1次、2次の補正予算により生活者支援、雇用対策、中小企業支援、地域活性化対策などに取り組むとしております。そして、我孫子市として市内中小企業への資金融資枠の拡大や商工会のプレミア商品券への助成と国の緊急雇用対策が挙げられました。しかし、経済危機により影響を及ぼすものへの支援策で、もっと市単独で可能な施策は考えられないでしょうか、お聞かせください。  3番、歳入歳出の長期展望について。  施政方針で市長は、歳入確保について国の補助金確保、基金の活用、市有地の売却、臨時財政対策債の増を見込んだと述べておられます。しかし、このうち国の補助金や臨時財政対策債は依存財源です。市有地の売却で自主財源の増加を図っているものの依存財源は昨年度比11.3%の増、自主財源は前年度比2.2%減となっています。  施政方針でも歳入増加策への考えが述べられておりましたが、私は、これからは歳入は減少するという前提で考えるべきだと思っていますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。  歳入が減少していくということは、その中で歳出を組んでいくということで、おのずから実施できる事業も限られてきます。ですから、どの事業からやっていくのかの優先順位が非常に重要になってまいります。だからこそ、中長期の市の財政状況を市民に示し、一体何を優先していくのかを決めていく必要があると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。  次に、受益者負担の考え方についてです。  歳入増加のためにも、また時代に合った公平、公正な受益者負担のあり方を現在市は検討中です。3月を目標に基本方針案を取りまとめ、年内に関係条例の改正を考えているようですが、一体どの範囲で、どの程度の改正になるのか一向に示されないままに3月に案を出し、そのまま条例改正へというのは少し拙速過ぎるのではないでしょうか。受益者である市民にとっては検討がされていることも知らないままに利用料の値上げということにもなりかねません。値上げへの理解を得るためにもどういう検討をしているのか、中間報告あるいは骨子のようなものを示していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  往々にして市は、自分たちが検討にかけた時間を市民への猶予期間に置きかえてしまうところがあります。できるだけ丁寧な進め方をし、フィードバックの期間を十分にとっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  次に、財政の中長期展望と優先順位についてです。  当然のことですが、財政状況を見るに当たって、当該年度の予算編成が可能になればよいというものではないはずです。必ず長期の展望を持って編成に当たっていると思います。先ほども述べましたように我孫子市の財政の中長期展望を見るとき、歳入の伸びはないという前提に立つべきです。歳出においては、平成22年度への見送りが目立ちますが、また、ことしの予算編成のような同じことの繰り返しになるのではという懸念もあります。事業の優先順位は示されていません。  工業団地の構想を先送りにすることが施政方針で明らかにされました。しかし、そのほかの大きな事業の優先順位については、何をいつ実施し、何年にどれだけの予算が必要で、そのためにはこういう財政計画にする必要がある、こういう基本的なものを示す必要があると考えます。それがないままで、また今回のように予算が組めないというようなことは、もう市民も二度目は通用しないと思います。どのようにお考えでしょうか。  次に、大綱2点目の雇用問題と市の考え方についてお尋ねいたします。  まず、市の緊急雇用対策についてです。  先日、NHKの調査で今年度の自殺者の数が3万2,000人を超え、11年連続で死亡原因の1位を自殺が占めているという報告がされておりました。先進国で自殺が死亡の第1位にランクされているのは日本だけだということです。自殺の原因は生活苦、倒産や失業による雇用の問題がふえているということです。昨年末以来、マスコミで大きく取り上げられている派遣切りや仕事や家を失った人たちの問題は大きな社会問題となっております。加えて、この経済危機による倒産や閉店での失業者の増加も深刻な問題です。  我孫子市においても、商工会の脱会が昨年で80件近くあったようです。商工会への加入率は約50%ですから、単純に考えると160件近くの商店等が閉店したことになります。市内を見渡しても、シャッターをおろした店が目につくようになりました。我孫子市においても深刻な問題に変わりはないと思います。  国の雇用創出基金は4,000億円だそうです。緊急雇用対策の予算は、市には一体どのくらいになるのでしょうか。この緊急雇用対策として、市はどのようなことを考えておられるのかお答えください。  各自治体で緊急雇用対策として臨時職員の雇用を考えているようですが、雇用期間の短さや時給の低さ、また、今、きょうあすの生活に困っている人たちには間に合う対策でないことなどから、応募が極端に低いところが相次いでいるということです。ニーズを的確にとらえ、有効な雇用対策となるよう望むところですが、どのようにお考えでしょうか。  次に、今後の雇用対策方針についてです。  しかし、残念ながらこれらの先ほど述べた対策は、年金までの一時しのぎ、あるいは別の仕事を探すまでのつなぎとしての対処療法です。これらの短期対応策以外に長期対応策がなければ生きてこないものになります。我孫子市の場合、商工業の大きな雇用のバックボーンがあるわけではないので、仕事は隣接市や東京に求めることになります。  現に昭和40年以降、我孫子市が急成長した際は、都心に勤めるサラリーマンの住宅地として発展してきております。しかし、団塊の世代が働き盛りの時代とは違って、高齢化25%を間近にした今の状況を考えると、働き方そのものが大きく変化し、ニーズも違ってきます。25%を占める高齢者のうち年金のみでは生活が成り立たない方たち、また、年金支給までを再就職でつながなければならない方たちが地元で働くことができるような対策が必要だと考えます。  我孫子市のこうした状況を踏まえて、どういう雇用対策が必要になると考えておられるのでしょうか。今後の雇用対策の方針についてお聞かせください。  私は、我孫子市のような産業構造では、大きな、また他市の雇用の場は期待できないと考えます。地域の課題を解決することを目的としたNPOや市民活動団体が主体となるコミュニティビジネスの充実が求められていると考えます。我孫子市では、市民活動支援課ができて以来、市民団体の活動についての支援に力を入れてきましたが、コミュニティビジネスについての発展にも力を入れていかなければならないと考えます。このことは今後の我孫子市のまちづくりに大きな役割を持つと考えます。この点についての考え方についてもお聞かせください。  次に、高齢者就労についてです。  超高齢社会が進む中、高齢者の就労は今後さらに大きな問題になっていくことは必至です。これまでは生きがいのための場としてシルバー人材センターなどが存在しておりました。しかし、その存在は、高齢者自身の就労のニーズの変遷により不安定なものになりつつあります。シルバー人材センターが請け負う仕事自体が競争の中で減少しているというのも実態です。加えて高齢者は増えているので、生きがいとしての仕事より生活のための仕事が必要になっているということです。  高齢者の方たちが安心して暮らしていくために、高齢者の就労は避けて通れないと考えます。年金の支給時期の延長は再雇用制度や定年延長で補おうとしておりますが、制度の狭間で苦しんでいる高齢者も少なくありません。市としては、職員の再任用制度を新年度に立ち上げるようですが、民間にも年金支給までの定年延長や再雇用制度のある企業はわずかで、本当に生活維持のために引き続き雇用を望む人たちにはなかなか該当しないのが現状です。市として深刻な問題であると考えます。  これまでにこうした状況への対応策として、市民活動への支援には力を入れてきておりますが、現状の高齢者の就労のニーズを満たしてはいないのではないかと思います。先ほども述べましたが、コミュニティビジネスなど起業への支援の取り組みのおくれも大きいのではないかと思います。高齢者就労についてお考えをお聞かせください。  4点目は、障害者就労についてです。  市長の施政方針に障害者就労についても触れられておられました。経済状況の悪化が進むと、すぐに影響を受けるのは往々にしてこうした障害者の就労分野です。こういう状況だからこそ、市内雇用の拡大策として、まず市役所から先頭に立っていただきたいと考えます。  障害者自立支援法により3障害の明確な位置づけや地域の中で生きがいを持って生活できるようにと掲げた目標は大変大事なことです。しかし、実際は就労や住居など自立の支援のための整備が弱いままに、制度に当てはめようとしたために一つ一つのケースでひずみが起こっております。少なくとも就労の分野では企業の少ない我孫子市ですから、市がもっと積極的に職場提供していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。  障害者の就労では雇用主や従業員の理解が重要なポイントです。市があらゆる部署で障害者就労の実践をすることは、民間事業者への拡大の大きなはずみになります。  不況の続く中で昨年の秋までに1,411人の障害者が解雇されているということが厚労省の取りまとめで明らかになっております。平成18年から始まった障害者自立支援法の精神は、地域で生きがいを持って生活できるようにというものです。そのためにも障害者の就労は大変重要な施策の一つであると考えます。民間での就労を進めるためにも、市が先頭に立って実践すべきだと考えます。市としての取り組みについてお聞かせください。  次に大綱3点目、広域の公共施設についての1点目、けやきプラザの運営について、提案と要望をさせていただきます。  けやきプラザは2006年8月にオープンした県と市の合築の施設です。市は前後して市民会館を閉館しましたので、ホールや市の近隣センター、市民活動センターなどは市民に大変期待されて利用されております。オープン当初は苦情も含め、いろいろな使い勝手への要望が出されましたが、2年半たって、よく利用されている市民の皆さん、また施設の周辺の地域の方たちからいろいろな声が寄せられてきましたので、この機会に、よりよい施設になるように提案と改善要望をいたします。  基本的には県の施設ということですので、すぐに回答ができないものもあると察しますが、我孫子市にある施設ですので、市民がいい施設につくり上げていくという意味合いからも、所管が県なので関係ないという縦割りの意識で聞くのではなく、しっかりと働きかけなど取り組んでいただきたいということを最初に申し上げておきます。  まず1点目は、1階の喫茶店についてです。1階の喫茶店は社会福祉協議会が運営を委託されておりますが、竣工当初から、駅からの動線上にある絶好の場所として注目されておりました。しかしながら予想どおりにはいかないようで、市民の声として、いい場所なのに余りはやっていない、5時で閉店するのはもったいないという声が寄せられています。  駅からの東側の通路上に位置しているので、5時に閉店すると暗くて閑散とした通路になってしまいます。けやきプラザを利用する人にとっても、夜間利用者にとっての休憩場所としてけやきプラザのにぎわいにもなると思います。またその喫茶店の前にインフォメーションセンターも予定されていますので、さらににぎわいを創出するように営業時間の延長を考えてみてはいかがでしょうか。  2点目は、11階の展望室についてです。  けやきプラザの11階にはレストランの両わき、東側、西側に小さいながら展望室があります。我孫子を初めて訪れた人はもちろん、市民も天気のよい日や季節ごとの見晴らしのよう景色、手賀沼の見える景色などを楽しむためにわざわざ11階まで寄ってから帰るというように、楽しみにされている方も多いと聞いています。そういう方たちからの声ですが、見える景色の説明板を設置してくれないかというものです。外部から来た人にあれは何々で向こうが何々と説明しようにも、わかるものが限られているので説明板があるとうれしいということでした。  これは、市の管轄部分ですので前向きに検討いただけると思いますが、ガイドヘルパーの皆さんたちの知恵をかり、我孫子ならでの説明板ができ上がるとおもしろいと思います。いかがでしょうか。  3点目は、最寄りの外階段の使用についてです。  この階段は、最も駅よりの部分で構造上は2階への入り口及び3階への外階段になります。しかしもいつもは工事用のポールで通行どめになっています。階段を上がった上にはパーゴラのような休憩場所があり、電車の停発車を見られるように透明のガラスになっています。趣向を凝らされているのに、とにかくデッドゾーンになっていることが残念です。どのように考えておられるのかお聞かせください。  4点目は、建物の外側、アプローチ部分に常時工事用ポールを置いています。車の進入防止なのか自転車の通行防止なのかよくわかりませんが、本来の車どめにはチェーンが使われています。工事用のポールが目立ってしまうため、かえってもともとの車どめが目立たなくなっています。本来の車どめの設計は、それなりに人の動線を考えて設置したはずです。改修工事のための一時使用ならともかく、常時このような形で工事用ポールを使用しなければならないとしたら、設計のミスということにならないでしょうか。景観上もよいものではありません。どうしても使用しなければ安全が保てないのならば、別の対処が必要ではないでしょうか。県あるいは施設に対して改善を求めていただきたいと考えます。  次に、2点目の東葛中部地区総合開発事務組合の事業についてです。  最初に、みどり園についてですが、現在、民営化に向けてPFIが可能かどうかの検討が進められております。民営化に当たっては賛否両論があり、多くの議論が巻き起こりました。みどり園の民営化の検討の現段階での状況についてお聞かせください。  また、民営化に当たってはみどり園の定員減が条件になっております。現在、地域での生活の訓練としてお泊まり訓練を順次行っております。グループホームやケアハウスの整備などは、今後どのように整備していかれるおつもりなのでしょうか。その方針についてお聞かせください。  また、民間委託後は現職員の処遇についても考えなければならないと考えます。我孫子市は13名程度の受け入れが予想されていますが、どのようにお考えでしょうか。市の職員として採用するのであれば、職員適正化計画との関係も出てくると思いますが、現時点での見通しをお聞かせください。  次に、ウイングホールの運営についてです。  東葛中部地区における主な事業はみどり園とウイングホールの運営です。ウイングホールは控室の改修などを行い、利用者への利便性を図っております。斎場の管理運営については、指定管理など民営化している自治体も多くなっています。民営化によって利用時間の拡大などが図れるようならば、利用者にとっても利便性が増すことです。我孫子市だけで決定することではありませんので、東葛中部地区総合事務組合に諮り、検討してはいかがでしょうか。  大綱4点目、環境行政についてです。  まず、焼却炉についてです。  焼却炉については、平成23年に耐用年数の寿命を迎えます。昨年、精密診断を行い、あとどのくらいの延命が図れるかの診断を行いました。その結果は、毎年の相応の維持補修が条件で、7、8年程度の延命が可能ということです。これを受けて、できる限りの延命を図るという方針で現在来ておりますが、一体延命後の方針はいつ出すのでしょうか。  建てかえという方針ならば、徹底的な資源化によるさらなる焼却炉の規模の縮小を図りつつも、環境アセスメントなどの期間を考えると猶予はないと考えます。また、広域での処理委託の道を探るにしても、そうたやすい道のりではないと考えます。  昨日の答弁で、広域行政の取り組みとして柏市、流山市との間でごみ処理施設の共同設置も課題としていることが報告されましたが、今後の方針についてどのようにお考えなのかお聞かせください。  次に、資源化についてです。  我孫子市の焼却炉を減らすための資源化へのたゆまぬ努力は、資源化率40%という数字にあらわれているだけに、内外から高く評価されております。現在は生ごみと剪定枝木等のチップ化の拡大に取り組んでおります。施政方針にもありましたが、生ごみの資源化の協力世帯を1,700世帯から2,000世帯へ拡大することにしております。チップ化についてはストックヤード1,000㎡の拡大を予定しております。  これらの資源化で一番大事なのはリサイクルの輪が完結するということです。資源化の後の見通しを的確に把握できるかどうかがポイントだと考えます。生ごみについてはどういう見通しなのかお聞かせください。  チップ化については、回収のほうは順調に伸びているように思いますが、これについても堆肥や土壌改良材としての利用に課題を持っております。十分な発酵を促すことが良質な堆肥になり、利用にもつながっていくと考えます。そのためのストックヤードの確保の計画だったと認識していますが、縮小になってしまったことによるチップの資源化に支障はないのでしょうか、お聞かせください。  2、緑地・公園の保全について。  我孫子市は保存緑地の指定や斜面林の保存に長年苦労して取り組んでまいりました。その結果、保存すべき斜面林は徐々に買収し、保存が進んできております。施政方針においても触れられておりましたが、杉村楚人冠の跡地の取得、三樹荘の保存樹木の指定など手賀沼文化拠点のエリア内の緑地の保全が新年度は予定されております。これらは手賀沼文化拠点整備検討という施策の中の重要な保存です。また、高野山の斜面林に面した部分も高野山まちづくり整備計画の中で改修し、公園として整備が進められております。  斜面林については優良緑地か否かの仕分けや優先順位はあるのでしょうが、斜面林以外の調整区域や市街化区域の中の緑地については、保存緑地の指定があるのみで良好かどうかの判断はしておりません。地域の中には貴重な緑地で保存の対象になるべき緑地もあると思いますが、市街化区域については、なかなか買収以外の手法のない中では保存の方針を打ち出すこともままならない状況であったと思います。しかし、このままでは昨年の聖仁会病院跡地のように塊としての緑地が後を絶たず開発の波にのまれていってしまいます。  全市を通して優良な緑地については保存に努めていかなければならないと考えます。その裏づけとするためにも、市全体の緑地のランクづけを行っておく必要があると考えます。どのようにお考えでしょうか。  次に(3)農業と地域力に移ります。  まず最初に、地産地消の取り組みです。  我孫子市は都市型の農業の維持発展のために地産地消の取り組みを進めてきました。特に我孫子型地産地消として、生産者と消費者の顔の見える信頼関係を第一に考え、農家と消費者と行政による地産地消推進協議会を立ち上げて活動を進めております。我孫子エコシールは、その特徴的な活動であると考えます。我孫子エコシールは生産基準評価委員会の認定を受け、金シール、オレンジシール、緑シールに3分別し、農産物の安全・安心が市民にわかるようにしています。  その我孫子エコシールの取り組みが判定作業の不手際により中止されたままになっております。生産者と消費者の信頼関係を目的にしたこのシステムで、その信頼関係を崩すようなこうした間違いは二度と起こしてはならないと考えます。  現在、そのための検討がなされているところですが、再発防止策と再開の見通しについてはどのようになっておられますか。いつまでもシールなしで販売を続けるわけにはいかないと考えます。早期の再開を望むところですが、どのような状況になっているのでしょうか、お聞かせください。  次に、ふるさと産品についてです。  我孫子市にはふるさと産品が9つ指定されております。どれも年季があり、我孫子市をよくあらわしていると思いますが、今、それらを手軽に購入することができないでいます。お店の所在地はパンフレットに書いてありますが、観光客が手軽にお土産で買って帰れるようにはなっておりません。駅周辺や観光スポットで観光客が買えるようにするべきではないでしょうか。  また、我孫子のふるさと産品といっても我孫子産とは限っていません。ふるさと産品というのですから、もっと我孫子産ということにこだわってもいいのではないかと思います。我孫子産のふるさと産品の開発を考えてはいかがでしょうか、お聞かせください。  次に、農業と商業の融合についてです。  地産地消を進めていくためにも、我孫子市でとれた農産物をもっと我孫子市の飲食店で使ってもらうようにしてはいかがでしょうか。我孫子市の農産物を利用している飲食店にはステッカーを張ったり、我孫子の農産物を使った郷土料理をメニューにしたり差別化していくなど、商工と農業がタイアップした積極的な施策がとれると考えます。  農産物を販売することだけが地産地消ではないと思います。例えばとして考え方を述べさせていただきますが、我孫子市には、少ないながら宿泊できるところがあります。我孫子には年に約60から100件もの視察が入ります。これらの半分でも市内に宿泊し、市内の農産物を食べ、お土産を買って帰っていただければ経済効果も見込めるのではありませんか。私たちは視察や研修に他市に行く場合に、昼食や宿泊などの情報をその市に問い合わせたり、インターネットで調べたりします。そのときに案内するものが何もないという状況は商工行政として余りにも無策ですし、この視察100件をみすみす他市に逃している現状がもったいないと言えないでしょうか。  1つの考え方ですが、商工との連携はまだまだ工夫の余地があると考えます。手賀沼文化拠点計画の中で現在の農産物直売所が本格稼働すれば、農産物を使ったレストランという構想もあるようですが、何も新しいものでなくとも今ある飲食店にできる限り地元農産物を使ってもらい、それをしっかりPRすればよいと思います。新鮮で安全な野菜を使った料理を拒否するお客さんも店主もいないと思います。仕掛け役、コーディネート役が市の役割だと思いますが、どうお考えでしょうか。  次に、大綱5点目の福祉・教育行政に移ります。  1点目、学校給食の地元産野菜の活用の仕組みについてです。  このテーマについては、学校給食となると現場である学校がキーポイントになると考えますので、あえて教育行政の中で質問させていただきます。  学校給食への地元産野菜の活用については、平成14年12月から湖北中と湖北小と新木小の3校での実施がスタートです。その後、平成19年には我孫子地区で2校、平成20年には布佐地区で3校が月1回の地元野菜の日に地元野菜を活用するようになりました。  現在のシステムは、供給農家があゆみの郷公社を通して学校に使用できる野菜を連絡します。学校からは必要量を報告してもらい、それをあゆみの郷公社を通して供給農家に伝達し、あゆみの郷公社を通して納入することになっています。また、地産地消推進協議会が供給搬送システムをつくり、荷づくりや搬送など農家の労力の軽減を図っています。  しかし、各学校での導入が月1回の地元野菜の日にとどまっている理由としては、一体何があるのでしょうか。1つには、必要量をそろえることが難しいということが言われています。現実に必要量が全部そろわないと活用しないということもお聞きしていますが、これではなかなか拡大していくことは難しいのでないでしょうか。少ない量でも使うことや日数の拡大を考えると、地区ごとで納入するような仕組みのほうがよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  農産物直売所のアンテナショップができてからは、あゆみの郷公社が直売所のアンテナショップを通して野菜の集約を行っております。このことによって、必要量を確保することにはつながったようです。しかし、結果的にはアンテナショップに参加している一部の生産者しか学校給食に参入できない状況になっている点は問題だと考えます。また、全校拡大や日数の拡大は登録数70数件、実働その半数の生産者組合の規模では難しいと考えます。たとえできたとしても、今度は卸売業者との関係が課題になってきます。  今進めているシステムの課題を挙げましたが、月1回の地元野菜の日での実施でよしとするなら、それでいいのでしょうが、さらなる拡大を考えているのならば、システムの限界があるように思います。地元産野菜の学校給食への供給システムについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  次に、学校の特色づけと学区の見直しについては、あわせて質問させていただきます。  我孫子市の小中学校は地域によって児童・生徒数に大きな格差があります。大規模校にも小規模校にもメリット・デメリットはあります。以前、小規模校には小規模校のメリットを、少人数のメリットを最大限生かした授業の方法があるだろうという提案をいたしました。そのためには全市から通学可能にし、スクールバスの活用も考えればという提案です。  現実に山村や離島で豊かな自然や健康によい環境を目玉に、ぜんそくや病後の健康回復のために宿泊つきの長期留学を行っているところもあります。いじめなどが原因で登校困難になった児童に対して、少人数学級のきめ細かい行き届いた学級規模を生かして小規模学校が学区の枠を外して児童・生徒を受け入れているところもあります。  最近では、諸事情での学区外の通学もふえてきましたが、あえて大規模校への通学を希望するケースがふえてきているようです。大人数の中での友人関係の構築や大人数ならではの部活動の種類や活動、若手からベテランまで偏りのない教諭陣、大人数の中での競争や連帯は、元気や活気や向上心につながるのでしょうか。  大規模校のメリットが十分に生かせ評価されていることは大事なことで、喜ばしいことだとは思います。しかし、裏返せば小規模校がますます敬遠され、人数の格差がさらに広がることを意味します。どの学校もそれぞれの特色を出して学校経営がされていることはわかりますが、校長先生の方針であったり、先生たちの努力のたまものであったりすると、数年すると人事異動で元に戻ったりということもよくあるケースです。もっとデフォルメして特色づけをしてもよいのではないかと考えます。小規模校のほうがよりやすいものは小規模校で、大規模校でやりやすいものは大規模校で、子供たち、保護者に選択されるような学校の特色づけは必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
     そうは言っても人口の偏りで小中学校の児童・生徒数の格差はどんどん拡大しています。たびたび校舎の増築が必要な学校もあれば、学年1クラスの学校もあります。しかし、子供の人口が数年でピークを過ぎてしまう地区もあり、自然増がじわじわと続いていくような地区もあります。全体を見れば、子供の数そのものは減っているのですから、物理的に余裕のある学校とそうじゃない学校ができ上がることになります。  学区の問題はいつの時代もデリケートな問題ですから、軽々しく言うべきではないと思いますが、市の財政状況を考えると、効率的な学校施設の使い方も真剣に検討するべきだと考えます。特に隣同士の学校で増減の格差が広がっているような場合は検討に値すると考えます。もちろん市民の方たちの十分な意見の反映は不可欠ですが、検討の場を設けてはいかがでしょうか。  次に、薬物乱用防止教育についてです。  有名大学の学生や大相撲の力士、スポーツ選手などの覚醒剤や大麻など、薬物使用の事件が毎日のように報道されております。昨年の覚醒剤の検挙率は、全体で1万2,000件、そのうち20歳代以下は26.7%、大麻については69.1%、中学生や高校生も検挙され、低年齢化が心配されます。つい先日も京都市で高校1年生が乾燥大麻の所持で逮捕されたというニュースがありました。早い時期からの薬物乱用防止教育などの対策が必要だと考えます。  たばこやシンナーなどの防止教育は浸透しているでしょうが、大麻や覚醒剤への防止教育はまだまだだと思います。どんなときにも誘惑に負けない、また興味本位で手を出さないようにするためにも、本当の怖さを知らせることは大事だと考えます。  我孫子市においても、視覚に訴える効果的な教材を利用して、年齢に応じ、繰り返し防止教育の実施を推進していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。  5点目、市独自の奨学金制度についてです。  経済状況の厳しい状況が続く中、高校や大学に通学する、また進学する子供たちにもいや応なくその影響は出ております。家庭の事情で授業料が払えなくなってしまったケースは年々増加しております。もちろん奨学金制度や授業料免除もあります。ところが大学などは独立法人になったこともあり、授業料は値上げし続けていますし、経営上は大変厳しくなっており、授業料免除の審査も厳しさを増していると聞いております。  奨学金が該当しないケースや緊急の場合など既存の奨学金を補完する役割として、市単独の制度を設ける必要があると考えます。市独自の奨学金制度は、昭和46年から貸し出しが行われておりました。しかし、現在は休止状態です。本当に厳しい状況にあり、退学へ追い込まれる前にもう一つの選択肢として、市としての制度を立ち上げる必要があると考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。  最後に、障害者の自立のための支援についてです。  平成18年の自立支援法の施行は、いい面と悪い面に振り回されながら今日に至っているというような印象を持っています。障害者就労のところで述べましたが、だれもが地域で生きがいを持って暮らしていけるようにという高い目標を掲げたけれども、現実の整備が全く追いついていないということが大きな問題になって、至るところにあらわれております。就労もそうですし、住居もそうです。  施設入所ではなく地域の中で当たり前の生活をということで、グループホームやケアハウスなどへの移行がようやく広がり始めました。そのこと自体は評価できますが、自立のために数千円しか手元に残らないようなケースが出てきており、その中で生活用品など活動費を支払うことになり、自立のための支援の法律では言えないという現状もおこっています。  今後、障害を持った人たちが地域の中で働き、また生活していることを広げていくためにも、市として支援が必要だと考えます。考えをお聞かせください。 ○副議長(坂巻宗男君) 宮本慈子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 大綱1、財政状況と私の政治姿勢についてお答えいたします。  御質問の1点目、財政状況のとらえ方、3点目、歳入歳出の長期展望、5点目、中長期展望と優先順位につきまして、あわせてお答えいたします。  税制度改革や税源移譲がどの程度進むかにもよりますが、御指摘のように現状のままでは歳入総額は減少していくものと考えております。でき得る限り情報収集に努め、中長期的な歳入見通しを立てるとともに、歳入に見合った歳出とするために、人件費を含め、引き続き聖域なき事業見直しを進め、歳出削減に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。そのためにも財政問題に対する研修会を開催し、職員の危機意識の共有化を図ってまいります。  また、大規模事業の優先順位につきましては、財政の見通しを踏まえ3年を期間とする実施計画の策定の中で検討を行っております。しかし、中長期的に予定している大規模事業の優先順位につきましては、財源や他の事業との関係が不透明な部分があるため、これらの後年度の財政負担を考慮しながら、事業の必要性、緊急性、事業に係る財源確保等、効率的、効果的執行がなされるかなど総合的に勘案し、実施時期も含めて判断してまいります。  また、事業選択に当たっては、議員の皆様やより多くの市民の皆様に積極的に情報提供し、多くの方々から御意見を聞く機会をつくり、合意形成を図ってまいります。  質問の2点目、経済危機への施策についてお答えいたします。  市民の雇用状況につきましては、商工会や生活保護の相談窓口において情報を収集しておりますが、特に深刻な雇用情報はありませんでした。このような中、現下の厳しい財政状況を踏まえた市独自で可能な取り組みが市内中小企業への資金融資枠の拡大であり、地域活性化対策としての商工会のプレミアム商品券発行への助成です。  次に4点目、受益者負担の考え方についてお答えいたします。  受益者負担のあり方に関する基本方針案策定に向けて3月中に取りまとめができるよう、現在、庁内において検討を進めております。基本方針案は庁内での決定を経て、議会及び市民の皆様への御意見をちょうだいし、最終方針を確定してまいります。その後、個別の見直しを各所管ごとに行い、条例等の改正案を作成、パブリックコメントを実施した後、議会へ議案を上程するという流れになります。最終的に議案として提出されるのは、早くとも12月議会以降になるものと思われます。 ○副議長(坂巻宗男君) 渡邊武副市長。      〔説明員渡邊武君登壇〕 ◎説明員(渡邊武君) 私からは、大綱2点目、雇用問題と市の考え方の2点目、今後の雇用対策方針と3点目の高齢者就労についてお答えいたします。  高齢者に限らず市内で雇用を拡大するには、事業所そのものの数をふやすことや既存の事業所を元気にしていくことが必要であります。そのため企業の誘致を目的とした工業系土地利用の調査研究や商業の活性化を目的とした商業活性化ビジョンの推進に取り組んでおります。しかし、現在の経済状況や郊外の大型小売店の存在などから、よい結果に結びつけられる状況にはありません。また、コミュニティビジネスでは、介護事業や市民の生活支援事業の分野で雇用が生まれているケースがあります。しかし、その他の分野のコミュニティビジネス事業は、雇用できるまでの十分な運営や経営になっていないため雇用の拡大には至っていないのが現状であります。  今後はさまざまな分野でコミュニティビジネスが展開されるように、NPO法人の設立や事業を起こすときに成功事例等の情報提供を積極的に行い、まちづくりや雇用につながることを期待してまいります。 ○副議長(坂巻宗男君) 今関敏男教育長。      〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 福祉教育行政の1点目、学校給食の地元産野菜の活用の仕組みについてお答えします。  学校給食で地産地消を進める目的で、平成14年度から市内のモデル校で地元産野菜を給食に取り入れ始めました。安定供給のシステムづくりは、導入当初から関係者で協議をしてきました。平成20年4月、我孫子農産物直売所が学校との連絡調整、集荷、搬送のシステムを構築し、現在、御承知のように8校で実施しておりますが、来年度から新たに2校で導入を予定しております。  御案内のように、近くの生産者から直接学校に野菜が納入されることは望ましいことであります。そのためには、品ぞろえや量の確保、連絡調整や搬送にかかわる学校や生産者の負担、学校と契約している他の納入業者の理解などが必要であると考えております。  今後も地産地消の拡大に向け、よりよい供給システムのあり方について検討し、地域に根差した食育の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の学校の特色づけについてですが、特色ある学校づくりは学校経営をつかさどる校長が学校の実態や地域の実情に応じて取り組むべき重要課題であります。我孫子市の小中学校の現状は、規模の小さな学校でも現在10学級を維持しており、当面児童・生徒数に大きな減少はない見通しです。  学校教育推進において、各学校は規模に関係なく独自の特色を出しておりますが、特に小規模校における特色は、余裕のある教育環境の中できめ細かい教育、教育相談体制の充実、他学年との交流などです。  今後、各学校が地域に根差した教育活動に取り組むことで、魅力ある学校づくりを推進していきたいと考えております。  次に、3点目の学区の見直しについてですが、平成17年度に将来を見据えて望ましい学区のあり方を考察するために教育委員会内部で学区検討会を開いた経緯がございます。検討会では、小学校児童の徒歩通学を考慮すると、現在の学区を生かしながら状況に応じて対応することとしております。また、それぞれの地域においては、学校との強い結びつきもあり、またそうであってほしいと考えることから、学区の変更は、御承知のように十分慎重を要するとしており、現在も同じ認識であります。効率的な学校施設の使い方については、今後とも十分考えてまいります。  次に、4点目の薬物使用防止の教育についてお答えします。  御指摘のように、深刻な状況にある青少年の薬物乱用の問題については、学校教育の果たす役割は極めて重要であると認識しております。各学校では、薬物がもたらす心身などへの影響についての理解と適切な意思決定や行動選択ができる資質と能力を身につけさせるため、保健体育や特別活動の時間に学年に応じた薬物乱用防止の指導を行っているところです。  また、保健学習とは別に保護者や児童を対象とした薬物乱用防止教室をほとんどの小学校でも実施しております。この教室では、警察職員などの外部講師を招き、薬物の見本やその被害の実態を見せ、実際に身を守ることなどを指導しております。  なお、啓発資料として先月、小学校6年生の全保護者へ「薬物乱用はダメ。ゼッタイ。」と題する冊子を配布しました。  今後もビデオなどの視聴覚教材の活用や専門的な指導者の話など、効果的な薬物乱用防止について指導してまいりたいと思っています。 ○副議長(坂巻宗男君) 富田佐太郎総務部長。      〔説明員富田佐太郎君登壇〕 ◎説明員(富田佐太郎君) 御質問2点目の雇用問題と市の考え方のうち、障害者就労についてお答えをいたします。  市が積極的に障害者の方を就労促進することは非常に重要であると認識をしています。市での障害者雇用については、現在まで障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき、非常勤職員を含めて市職員としての任用を実施してきています。  今後も引き続き法令を遵守し、障害者の雇用に努めていきます。 ○副議長(坂巻宗男君) 青木章企画財政部長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 大綱2点目、雇用問題と市の考え方の市の緊急対応策についてお答えをいたします。  国から千葉県に交付される雇用対策費は、21年から23年までの3カ年で100億円です。県では、これを求職者の雇用条件等に応じて活用できるよう、ふるさと雇用再生特別基金60億円、緊急雇用創出基金40億円の2つの基金に分類をしております。市町村への配分は、ふるさと雇用で20億円、緊急雇用で30億円です。  市では、ふるさと雇用再生特別基金事業に対しては、杉村楚人冠邸の管理資料整理の事業費2,040万円、緊急雇用創出事業に対しましては、(仮称)我孫子駅前インフォメーションセンター情報発信事業、発掘調査データ整理事業、公有財産現況調査事業、商工業実態調査、歴史的建築物候補現況調査の5事業で3,870万9,000円の要望を行っております。  これらの事業を含め、市で実施する事業が新たな雇用機会の創出につながるとともに、求職者のニーズに的確に対応したものとなるよう努めてまいります。  次に、大綱3点目、広域の公共施設についてのみどり園とウイングホールについてお答えをいたします。  最初に、みどり園民営化の検討状況についてお答えをいたします。  平成20年度に行ったみどり園のPFI導入可能性調査と地域生活意向訓練に基づき、平成19年10月に事務組合で策定いたしました、みどり園民営化基本方針の見直しをいたしました。基本方針では、老朽化した施設の建て替えと新施設の維持管理、運営については民間経営のノウハウを生かしたPFI事業によって実施することといたしました。施設整備期間を2カ年から3カ年に延長し、平成23年度、24年度、25年度で行うこととしたため、社会福祉法人による運営開始時期を平成25年度から26年度に変更いたしました。このことにより、みどり園職員の処遇につきましては、構成市である3市において当初の予定より1年おくれまして、平成25、26年の2カ年で職員を受け入れることになります。このため、市では定員管理適正化計画との整合を図ります。  なお、我孫子市の受け入れ職員数は、現在の負担比率で試算をいたしますと12名になるという予定になっております。  また、地域生活移行の受け皿となるケアホームの規模につきましては、利用者の減少に伴い30名から20名に縮小し、現みどり園敷地の内外で施設整備を図るということにいたしました。  今後は3市で合意した基本方針を踏まえ、みどり園の民営化を推進してまいります。  次に、ウイングホールの民営化につきましてお答えいたします。  御提案のありましたウイングホールへの指定管理者の導入につきましては、今後、構成市で検討するようにしていきたいというふうに思っております。 ○副議長(坂巻宗男君) 渡辺和夫市民生活部長。      〔説明員渡辺和夫君登壇〕 ◎説明員(渡辺和夫君) けやきプラザの運営、提案と要望についてお答えいたします。  1点目の1階喫茶店ですけれども、この喫茶店は、社会福祉協議会が千葉県から使用許可を得て運営しています。社会福祉協議会によると、現在の設備はガスがない、電気のみになっていますので、メニューが軽食に限られること、それからお客さんが主婦や子供が中心であること、それから来客者へのアンケート、社協が直接やっているんですけれども、その中で営業時間の延長の要望がないことなどから、今のところ営業時間の延長予定はないということです。  なお、今後、要望等が多く寄せられた場合には延長が可能かどうか、社会福祉協議会や県と協議して調整を行っていきます。  2点目の11階の展望室ですけれども、展望施設は県と市の共用部分で県が管理を行っています。展望施設への説明板設置については、施設の構造上から設置が可能かどうかや、そのほかの案内方法も含めて県に提案していきます。その提案の中で我孫子らしさもあわせて行っていきたいと思っております。  それから、3点目の駅寄りの外階段の使用についてですけれども、外階段については管理を行っている県に確認したところ、9時から5時までは2階部分への入り口まで開放しているそうです。それでパーゴラも市民の皆さんに休憩場所として利用されているとのことでした。  なお、夜間や悪天候時には管理上の問題から閉鎖しています。また、ふれあいホール使用時には3階部分への外階段も含めて開放しております。  4点目のエクステリアの工事用ポールについてですけれども、けやきプラザの広場は構造上、一部を除いて車の乗り入れが規制されているんですけれども、切り返しとかそういったケースで進入する車があるということで、やむを得ず一部工事用ポールを用いています。しかし、御指摘のとおり景観上も好ましくないものですから、工事用ポールに替わる車どめの方法について県と協議していきます。 ○副議長(坂巻宗男君) 高橋信一環境経済部長。      〔説明員高橋信一君登壇〕 ◎説明員(高橋信一君) 大綱4点目の廃棄物処理のあり方のうち、アとイについてお答えします。  初めに、新たな焼却炉につきましては、自区内処理を原則としながらも広域的処理などの方法を検証し、将来を見据えた取り組みを行っていきます。まずは、自区内処理を基本としたごみ処理基本構想、循環型社会形成推進地域計画等の策定を平成22年に実施し、新炉建設に向けての作業を進めていく予定です。  なお、施設の竣工までの間、焼却施設の長期的な稼働が可能となるよう、適切な維持管理や整備補修を行うとともにごみの減量に努めてまいります。  続いて、資源化についてお答えします。  生ごみの資源化は今年度、協力家庭を募集し、約1,200世帯の申し込みがあり、今年の1月より事業を開始し堆肥化を図っています。平成21年度も引き続き協力家庭を募集し、2,000世帯まで増やしていきます。また、飼料化していた公共施設の給食残渣についても、来年度より堆肥化を行っていきます。あわせて約350トンの生ごみを資源化することになります。  平成21年度における剪定枝木等のストックヤード整備事業は、1,000平方メートルの整備となりましたが、引き続き適切な維持管理を行い、業務の支障のないよう努めます。生ごみの残渣堆肥や剪定枝木等のチップについては、需要先を確保するため庁内関係各課と調整を行い、資源循環型システムの構築を図っていきます。  続きまして、環境行政のうち3点目、農業の地域力のア、地産地消の取り組みについてお答えいたします。  我孫子型地産地消推進協議会が取り組んできた我孫子エコ農産物の認証事業は、昨年の6月11日以降休止し、その後、同協議会のもとにこの問題の検討、総括作業が行われてまいりました。11月に我孫子エコ農産物認証に関する検討報告書がまとめられ、今後はボランティア主体ではなく、市の指導、管轄で認証体制を整備していくことが望まれる旨、報告されました。現在その報告を受け、農政課主導で我孫子市における安全・安心新鮮農産物の供給及び表示のあり方に関する検討委員会を立ち上げ、今後の我孫子市におけるエコ農産物の供給や表示等について検討作業を行っているところです。この3月末までに検討結果をまとめ、我孫子型地産地消推進協議会としてのボランティア主体の認証事業にかわり、市が主体となった独自のエコ農産物認証と普及の事業を同協議会とも連携しながら再構築していきたいと考えています。  次に、イのふるさと産品についてお答えします。  観光地の土産物店のようにふるさと産品を集めて販売している場としては、農産物直売所にコーナーが設けられています。しかし、商品によっては賞味期限が短いことから、すべてを取りそろえて紹介できる状況にはありません。また、推奨品の数をふやすことも欠かせないことと考えています。  今後も販売店や展示スペースの開拓、そして我孫子産を含む産品の研究、開発、発掘に我孫子市ふるさと産品育成協議会とともに取り組んでまいります。  続きまして、ウの農業と商業の融合についてお答えいたします。  我孫子産農産物等の地産地消は、学校給食はもとより飲食店や宿泊施設など、さまざまなところで取り入れていただきたいと考えています。また、飲食店に限らず加工販売をしている業種などでも、我孫子産農産物等を使うことは商品に付加価値をつけることができると思われます。  現在、飲食店の多くは市場から直接仕入れたり、地元の青果店や米穀販売店から仕入れるなど、それぞれのルートで食材を入手していくと思われますので、我孫子産の農産物を供給し活用を促していく上では、さまざまな面からアプローチをしていく必要があると考えます。双方にメリットがある形で、どのようにしたら農業と商工業を連携させていけるのか、その仕掛けやコーディネートについて検討を進めていきたいと考えております。 ○副議長(坂巻宗男君) 鈴木孝健康福祉部長。      〔説明員鈴木孝君登壇〕 ◎説明員(鈴木孝君) 大綱5点目、福祉・教育行政、障害者の自立のための支援についてお答えをいたします。  障害者自立支援法は障害者の種別にかかわらず障害者が地域で自立して生活することを目的としましてスタートし、3年が経過いたしました。ケアホームの設立や地域活動支援センターへの移行など、法定化事業は順調に進んでおります。特に地域生活支援事業は利用者が増加しております。  市としましては、ニーズの多い事業の基盤整備を重点的に進めたいと考え、来年度は日中活動の場や住まいの場の整備を予定しております。  今後も必要な人に必要なサービスを提供できるよう障害者施策を充実させてまいります。 ○副議長(坂巻宗男君) 鷲見公雄健康福祉部参与。      〔説明員鷲見公雄君登壇〕 ◎説明員(鷲見公雄君) 大綱5点目、福祉・教育行政の市独自の奨学金制度についてお答えいたします。  市には昭和45年に設けました就学資金貸付制度があります。現在は日本学生支援機構など他の奨学金制度があるため、平成13年から市の制度の利用実績はありません。現行の就学資金貸付制度につきましては、利用実態や他の制度との役割分担を踏まえまして、見直しを検討いたします。 ○副議長(坂巻宗男君) 樋口誠都市部長。      〔説明員樋口誠君登壇〕
    ◎説明員(樋口誠君) 大綱の4、環境行政の2点目、緑地・公園の保全での市全体の緑地のランクづけについての御質問にお答えいたします。  市内の主要な緑地については、平成2年に130カ所の調査を行い、植生の自然度である自然性と景観評価である視認性の評価を総合して保全の重要度を4段階に分け評価しました。この評価に基づいて、平成11年策定の緑の基本計画で保全すべき樹林地を明確にしました。このため、現段階では再評価は考えておりません。 ○副議長(坂巻宗男君) 再質問を許します。宮本慈子議員。      〔宮本慈子君登壇〕 ◆(宮本慈子君) 何点か再質問させていただきます。  まず、財政のところで財政の中長期展望について、必要性は十分わかっていらっしゃるとは思うんですが、今回の予算編成にあたっても新規事業で平成22年へ繰り越されたものも非常に目立ってきます。それで、20年から21年に繰り越されているものもあり、さらにここで21年から22年に繰り越されたものも多く出てきています。  そういう中で大型事業をやるときに、昨日も南北自由通路、我孫子駅の改修に当たっての補助金は10億円、起債が11億円、一般財源は4億円という数字は出されました。しかし、それが一体何年に幾ら用意しなければいけないのかとか、先送りされた起債の返済がどういうふうになっていくのか、その中で今また答弁の中で焼却炉は、一応自区内処理でやっていくんだという方針も出されました。もう少し実際の予算が必要になってくるのは先になるのかもしれませんが、そういう財政的な計画をきちんと示してもらわないと、本当にこれでやっていけるのかどうか、何をどう我慢すればいいのかというところも出てこないと思うんです。それをきちんと示してほしいということですので、ぜひ市民の方にきちんとわかるような形で、一つ一つの事業の財政計画ということではなくて、ある一定のスパンでのいろいろな事業の財政計画、それを示していただきたいと思います。  それから、みどり園のほうでケアハウスを30名から20名に縮小して、その用地内につくるということでしたが、グループホームとかケアホームに移行するという最初の趣旨というのは、地域の中で暮らしてもらうという、そういうことが考え方の基本だったのではないかと思うんですが、これでは、みどり園は建てかえます、ケアハウスもその横につくりますという、何か施設を2つその敷地内に建てかえたというだけにしか見えないんですが、もう少し考え方についてをもう一回答弁ください。  それから、資源化についてなんですが、生ごみにしてもチップ化にしても利用を図っていくというのは、それは当然そういうことでやるんでしょうけれども、我孫子市の資源化についてはいろいろなことをやっているんですが、やった後のリサイクルされたものをうまく使っていくというところに物すごく課題を持っているように思うんです。以前やっていた溶融炉で出たスラグの使い方にも、ちょっと厳しい言い方をすれば失敗していますよね。だから、リサイクルしていくということならば、リサイクルされたものがどういうふうに、どうやって消費されて使われていくのかということをきちんと把握しないと、どんどんリサイクルするものだけはいっぱい回収してくるけれども、それがたまっていってしまうというのが今の資源化の課題だと思いますので、そこをきちんとやってくださいという質問なので、もう一度答弁をお願いいたします。  最後に、社会教育のほうで薬物使用防止の教育ということで、学校教育の取り組みはわかりました。これは子供たちだけではないですので、社会教育のほうでもぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、社会教育のほうでの取り組みについてもちょっとお聞かせいただければ幸いです。  以上、再質問よろしくお願いいたします。 ○副議長(坂巻宗男君) 宮本慈子議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。今関敏男教育長。      〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 社会教育関係では、防犯協議会等と連携をとりながら今後きちっとやっていきたいと、こういうふうに思っております。 ○副議長(坂巻宗男君) 青木章企画財政部長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 再質問の1点目、まず中長期の財政の展望でございますけれども、御承知のとおり、最近のこの状況を見ますと長期的な展望というのはなかなか難しい状況にはあります。まず、中期的なものですけれども、中期財政計画は、この4月いっぱいには出したいというふうに思っています。21年度は実施計画の見直しの年にもなりますので、ここの事業採択の中で中期的なものは出していけるというふうに思っています。  長期的なものですけれども、先ほどスタートにちょっとお話ししましたけれども、なかなか国の制度そのものがどうなるかもわかりませんし、税源移譲等のものもまだ十分見えていない中で、年度を限って、ましてや事業費まで入れた年度を切っての大型事業の長期的なものというのはちょっと難しいと思いますけれども、やはりこの大きな事業につきましても市民の一番の関心事だというふうには思っておりますので、具体的な年度での出し方は難しいと思いますが、いつごろの時期にどのような形で出せるかについては、少し検討させていただきたいというふうに思います。  それから、ケアハウスの件なんですが、ちょっと私、言語が明瞭でなくてちょっと失礼しましたけれども、敷地の内外というふうに表現をさせていただきました。実はこれは基本方針の中に書かれているとおりなんですね。それで、宮本議員御指摘のとおり、その地域移行ということを考えますと、今までの方針としましてはみどり台周辺、和楽園周辺に新たに用地を求めてつくるというようなことの考え方で整理をしてきておりました。しかしながら、今回の民営化の一番大きなテーマであります、できるだけ財政負担を少なくしていこうという中では、改めて敷地を買収するということもどうなんだろうかというような考え方もありまして、今、実は県のほうではできるだけ地域移行の趣旨を踏まえていただきたいという指導はあります。指導といいますか意見といいますか、あります。許認可権そのものは我孫子市にあります。というようなことで県とも協議する中で、できるだけ経費節減できるような、具体的には体育館とか少し離れた用地があるんですけれども、その辺での建設する用地としての可能性というものは、今後少し県と詰めていかなければならないというようなことで、敷地内外というようなことで基本方針では整理をさせていただきました。この辺は、少し今後県と詰めてまいりたいというふうに思います。 ○副議長(坂巻宗男君) 高橋信一環境経済部長。      〔説明員高橋信一君登壇〕 ◎説明員(高橋信一君) 資源化についての再質問にお答えいたします。  資源化後の活用システム、まことにそういう部分は重要なことだろうと思っています。後段に資源循環型システムの構築と申し上げましたけれども、これは大きな部分で、当然農業者の方、市民の方に資源化されたものをどういうふうにお配りするか、有料なのか無料なのか、だれが搬出するのか、その辺の細かいシステムを至急つくり上げていきたいと考えております。 ○副議長(坂巻宗男君) 再々質問を許します。宮本慈子議員。      〔宮本慈子君登壇〕 ◆(宮本慈子君) 1点目、財政の中長期計画についてなんですが、大変つくるのに苦労されるということは、そのとおりだと思うんですが、大きな事業をやるということだけが示されていて、できるのかどうかというのが示されていないというのが今の現状だと思うんです。先日もいただきましたけれども、湖北地区図書館の計画もでき上がってまいりました。これを建設のほうに移していくには、大変な財政予算が必要になってくると思うんです。そういうものの裏づけが全く示されていない、そういう計画ですよね。そうやって計画だけが市民に示されますので、できるんだろうというふうに思っちゃいますよ。だけれども、一方で広報あびこなどを通して経常経費が足りないような財政状況だといっておきながら、計画だけはきちんと進めていくんだよみたいなことを言われたって、一体何をどう切り詰めればいいのかというのが何も出ていない中で、不信感だけ持ってしまうような、そういう状況だと思うんです。  ですから、きちんと何をどうやるのか、そのためにはどれだけ必要で、それが年次的にどういうふうな財政計画にしていけばいいのかということを示してほしいということを言っています。  もう1点、みどり園の件なんですけれども、地域の中でというのが、私は、それ以外は何かケアハウスをあそこの敷地の中に建てること自体、非常に違和感を持っているんですけれども、だったら定員減というのは、また何か元に戻ってしまうような、むしろ定員をもう一回見直して、一つのみどり園自体に全部入ってしまったほうが、経費の面でだけいえば安上がりになったりしませんかね。何のために地域の中で暮らしていくという方向で定員を減らしているのかと、そこの最初の目的が、何か言っていることとやっていることが違うようにしか思えないんですが、どうしてこんな形になるのか、もう一回すみません、答弁をお願いいたします。 ○副議長(坂巻宗男君) 宮本慈子議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。青木章企画財政部長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 大型事業の長期的なもの、あるいは歳費を含めた実行計画のものですけれども、実は実施計画を採択、不採択する段階では行政評価表というのが出されまして、そこにはある程度の3年ぐらいのスパンの計画が載っていますけれども、やはりこれは市民の皆さんが常時見るものではありませんので、その辺の情報も含めて出し方というのは少し検討させていただいて、市民にとって大変関心のある重要な事業が今後どうなっていくかというのは、どういう形で市民に情報提供していくかということを検討させていただきたいというふうに思います。  それから、ケアホームの関係なんですが、御指摘いただいたとおりに私どもも思っていまして、それは地域移行という趣旨は、やはりふだん一般の生活と同じようなことを行うというのが基本であると思いますので、敷地内ではというようなことでは、これは県の意見にもありますように、そういう御指摘はいただいています。ただ、構成市の中では経費削減をもっと考えてほしいという強い要望等もありまして、この辺は今後の検討課題となっていることから、敷地の内外という表現で、一応基本方針の見直しは落着したという経緯がありますので、この辺は地域移行の本来の趣旨も踏まえて、今後さらに構成市内でもしっかりと協議をしていきたいと、結論を出したいというふうに考えています。 ○副議長(坂巻宗男君) 暫時休憩いたします。      午前11時36分休憩 ---------------------------------------      午後1時00分再開 ○副議長(坂巻宗男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。あびこ21代表、早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) あびこ21の早川真です。会派を代表して質問をいたします。よろしくお願いいたします。  星野市長は、先日、平成21年第1回の定例会に当たり施政方針演説を行われました。世界的な金融危機の中、日本もかつて経験したことのない危機的状況に突入しました。専門家でも予測不可能な時代の到来に市として市民の生活をどのように守っていこうとしているのか、どのようにまちを元気にしていくのか、例年以上に市長の言葉に市民は耳を傾けていたことと思います。  しかし、演説からは星野市長からの強いメッセージは伝わってきませんでした。景気対策、予算編成の過程、工業系土地利用の再検討、受益者負担のあり方、そして基本構想の見直し、これらを冒頭に挙げられ、取り組み状況や考え方を示されてはいます。しかし、それらを何に基づいて行うのか、どのような姿勢で臨むのかが若干弱かったように感じます。この危機的状況に市民とともに立ち向かっていく星野市長の姿、我孫子市の将来について夢を語る星野市長の言葉、これら最も大事なフレーズを市民は聞きたかったのではないでしょうか。  私たちあびこ21は、手賀沼とともに歩んできた我孫子市の歴史、首都圏でたぐいまれな自然環境を生かしたまちづくり、環境経済戦略としての農業、商業の活性化、それら我孫子市の特性を生かし、守り続けるための土地利用のあり方等、この間星野市長の考え方を確認するともに、質問、提案をしてまいりました。  我孫子市には水と緑にはぐくまれたまちの歴史や文化、市民の心意気があります。我孫子の資源は、市民はもちろん首都圏住民にとっても重要な役割があります。環境と経済を結びつけ、活力を生み出し、手賀沼文化拠点構想に産業を結びつけ、自然と文化を売りに観光事業を展開していく、地方ではなく首都圏でその戦略が展開できるのは我孫子市だけだと言っても言い過ぎではないでしょう。また、我孫子市にはシンボルである手賀沼を愛し、浄化や保全のために全国に先駆けて市民運動が始まりました。そのうねりは、現在では環境はもちろん福祉や都市計画など、さまざまな分野に及んでいます。  脈々と受け継がれてきた市民パワーも自然環境とともに我孫子市の活力の一つです。平成21年度最初の議会です。星野市長の描く我孫子市像を改めて確認させていただくとともに、私たち会派あびこ21のスタンスを明確にしながら、まずは市長の政治姿勢から質問に入ります。  まず、市長の政治姿勢。  最初に、基本構想の見直し、「手賀沼のほとり心輝くまち」の総括についてお尋ねいたします。  1月1日号の広報あびこでの市長のごあいさつを読ませていただき驚きました。昨年9月、12月の議会で基本構想の見直しを明言されていましたから、当然御自身のまちづくりの夢を語られ、新基本構想を策定することを市民にお知らせするものだと思っていました。しかし、掲載されたごあいさつは、現在の基本構想に基づき、昨年策定された第2次基本計画のスタートについてでした。  私たちあびこ21は、基本構想の見直しに軽微も一部もない、すべての計画、条例にかかわる一大事であると一貫して主張してきましたから、現段階での基本構想の見直しには反対ですし、第2次基本計画を忠実に進めていただくことには異論はありません。しかし、星野市長は施政方針演説において、改めて基本構想の見直しを明言しました。そうすると、年頭あいさつは何であったのか、市の計画体系からいえばおかしな話です。  改めて申し上げます。20年後の我孫子市の将来像を描いた現在の基本構想、「手賀沼のほとり心輝くまち」がスタートしてからわずか6年、星野市長が現基本構想を策定した前市長の後継者として市長に就任してから、たった2年です。市長選挙の公約でもなく、就任直後から改正手続を始めたわけでもありません。まして、繰り返しますが、現基本構想に基づいて星野市長自らが策定した第2次基本計画がスタートした直後です。余りにも唐突ではないでしょうか。  もちろん市長が変わられたのですから、御自身の進めたいまちづくりは現基本構想では実現できないのであれば、変更を考えられるのもわからないことではありません。しかし、その大前提として、現基本構想「手賀沼のほとり心輝くまち」の評価を総計審等の指摘があったからではなく、市長御自身の言葉で語る必要があります。それがなされていません。また、現在見直し検討委員会での議論がなされていますが、そこに至るまでの庁内での議論、ワーキングチームでの議論などが、これまでの基本構想の策定過程、見直し過程に比べて圧倒的に不足しています。  基本構想の見直しの最初の質問として、まずは、現基本構想の到達度をはかるには余りにも短い期間ですが、達成度や課題など星野市長の総括的な評価をお聞きします。  続きまして、見直し方針についてです。  まちにとって最も基本的で重要な考え方、すなわち我孫子市の憲法を改正するのですから、本来、年度当初の施政方針演説をスタートとするのが常識です。5月に見直し方針を発表されるということですが、スケジュールとして大変疑問です。どうしても今年度中から見直し作業を本格化させるのであれば、この3月議会において見直し方針を示していただきたいと思います。なぜならば、市長が基本構想の見直しを指示した以上、すべての計画や予算にも反映されるからです。  具体的にお聞きします。今議会の予算審査特別委員会までに見直し方針を発表するべきではないでしょうか。  次に、星野市長の描く将来都市像についてです。  市長の描く将来のまちづくりが就任から2年が経過しても、また、昨日の本会議のやりとりを聞いていても、いま一つわかりづらく感じます。環境保全型のまちづくりを行うのか、開発志向型なのか、その両方をめり張りきかせるのか、姿が見えてきた土地利用3大課題、16号バイパス利根川沿いルート、工業系土地利用、根戸新田農用地解除について、それぞれの事業を進めることによって我孫子市が進めてきたまちづくりと逆行しても、それ以上のメリットを私たち市民に示すことができるのでしょうか。いずれにしても、星野市長御自身が確固たる将来ビジョンを描いているからこそ、新基本構想の策定に入ったのだろうと考えます。  また、施政方針演説では基本構想の見直しにあわせて都市計画マスタープランの見直しを特に挙げています。市のさまざまな重要計画の中でも特に都市計画マスタープランの見直しを特化したことからも、今回の見直し理由は土地利用方針の変更が主だからと大変懸念しています。  施政方針で市長の言う活力あるまちづくり及び工業系など新たな土地利用や県道沿いの土地利用と自然環境ゾーンとの調整について、抽象的ではなく、根戸新田、工業団地、国道16号バイパス利根川沿いルートや直近の課題である国道356バイパスによる影響なども含め、我孫子市内の具体的事例、地域、資源、課題等を挙げながら市長の描く将来都市像を示していただきたいと思います。  繰り返しますが、これまで見直し理由に挙げられていた目標人口や経過期間は理由になりません。目標人口は基本構想特別委員会でも散々議論がなされてきました。20年かけて15万人、うち1万人は子育て施策の充実によるとしているのですから、スタートから6年で結論づけてしまうのは早計です。市長自身、子育て施策の方法が市民ニーズに合っていなかったということで見直し作業を進めていると議会でも答弁されています。また、まだ結論を出す時期ではありません。計画期間は基本構想にぶら下がっている基本計画、実施計画、そして毎年の予算の策定により長、中、短期的にそれぞれ対応ができる仕組みになっています。計画体系を御存じでしたら理由にはならないはずです。総合計画審議会有志による付帯意見書は、財政危機をどう乗り切るかという視点で書かれており、市の土地利用方針の変更には危惧を抱いていらっしゃいます。やはり今回の基本構想の見直しは、土地利用方針の変更以外に考えられません。  改めて、市長の目指す我孫子市の将来像と現基本構想の違いについて明確な答弁を求めまして、基本構想の質問を締めさせていただきます。  次に行財政改革、まずは行政改革、市長の描く市役所像です。  我孫子市の将来像と同様に、就任2年にして星野市長が理想とする市役所像や行政改革星野プランも伝わっていないのではと感じています。市長は、市役所の現況についてどのような課題があるととらえ、どのように改革をしていく考えなのでしょうか。あるいは前市長の方針を踏襲していくのでしょうか。  定員管理適正化計画、人事考課制度、行政評価、提案型公共サービス民営化制度などは前市長時代からの行革の取り組みです。これらについては賛否両論があり、私たちも問題点の指摘や提言をしてまいりました。これらの評価も含めた星野市長の描く市役所像をお聞かせください。  続きまして、提案型公共サービス民営化制度です。  制度がスタートしてから約3年が経過しました。募集状況は、平成18年3月の1次募集で提案が79件でしたが、12月の2次募集ではわずか6件となりました。採用状況についても、85件中4件が継続協議、15件が取り下げ、残った66件中37件を採用となりましたが、そのうち実施となったのが14事業です。うち随意契約は3件となりました。  この実績の評価については意見が分かれるところではありますが、課題が大きく浮き彫りになったことは事実です。市は提案件数の拡大と採用案件の確実な実施を課題として整理されたようです。私たちは、ほかにも課題が多くあると思います。この間の取り組み、議会答弁などを聞いていると、本来の目的は何であったのか疑問に思います。経費節減なのか、民間支援か、民間活力を導入するべき事業は何か、公共でなければできない事業とは何かという議論がなされていません。そこの議論があいまいなまますべての事業を対象としたことは、やはり無理があったのではないでしょうか。  制度の前提を変えることになるかもしれませんが、まずは市として仕分けを行うべきです。民間側から見ても事業が絞られたほうが検討しやすいでしょう。  また、提案者に対する庁内の支援体制の整備に取り組むとしていますが、どのようなことを考えていらっしゃるのでしょうか。内容によっては、公平性、競争の視点から見て、逆行することになりかねないのではないでしょうか。  例えば1つの事業に提案が1件しかなかった場合を想定してみてください。提案者と市役所とで共同で提案書をつくり、その後は随意契約ということでは、市役所と一民間事業者の共同作業により市の事業を優先的に移行したととられかねません。一方、民間側から見れば、自社のアイデアを提案したにもかかわらず採用されない、何のインセンティブもないという制度では、今後応募はしないでしょう。市の考える提案者へのアドバンテージの付与の検討は、提案者側からすれば当然のことと言えます。  本来、行革とは行政が自身の身を切る地味な行為です。声高にパフォーマンスをする性質のものではありません。提案型公共サービス民営化制度については賛否両論あります。思い切って廃止することも選択肢の一つと考えますが、少なくとも第3次募集をする前にルールの見直しをするべきでしょう。今後、具体的にどのように改善していくのか、現時点でのお考えをお聞かせください。  また、この制度は全国的にも知られ、今や我孫子市に訪れる視察の大半がこの制度についてだと聞きます。現在までに何件の視察が訪れ、その中で制度化し取り組んでいる自治体はどの程度あるのかお聞かせください。  次に、組織の見直しについてです。  現在のような緊縮型の市政運営を余儀なくされている状況では、事業選択と財務が牽制し合わなければ財務規律はあいまいなものになりかねません。百年に一度と言われる大不況を乗り切るには、限られた予算で、その年にどうしても必要な事業のみ採択し、同時に不測の事態に備え財政調整基金に確保に努めなければなりません。  そこで、企画財政部から財政を独立させることを提案します。予算編成過程においても、評価の高くなかった事業が最終的に採択されたとき、またその後効果が上がらなかった事態など、その責任の所在も明確になると考えます。また、計画的な人事育成がなされていないようにも感じます。人事異動についても場当たり的になっている感が否めません。会派としても何度となく提案していますが、研修制度もさらに充実させる必要があります。また、組合ニュースなどを見ても、職員の職場環境や労働条件の把握も十分されていないのではないかと考えます。  現在、総務課は人事、文書、統計、政策法務、選管と多大な業務を抱えています。よい市役所はよい職員から、人材をフルに生かし活躍していただくためにも人事担当を独立させ、以前のように人事課を設置するべきだと考えます。  さらに、100年に一度の経済不況に対する市としての備えが、組織としてなされていません。かねてから市内の労働施策について、我孫子市の取り組みは十分とは言えませんでした。先進地のように労働課の設置あるいは商工観光課内に労政担当の位置づけをし、市民の雇用、労働環境の把握、支援について取り組むべきだと考えます。一方、体育課の廃止は我孫子市のスポーツ振興について真剣に考えていらっしゃるのか、私のように体育畑の人間としては大いに疑問を持たざるを得ません。  以上、組織機構のあり方について述べましたが、今後の組織の見直しについて市のお考えをお聞かせください。  次に財政改革、財政運営の総括からです。  我孫子市は、平成20年度から第2次基本計画及びその具体的な実行計画である第4期実施計画をスタートさせました。しかし、歳入の分野では団塊世代の一斉退職と超高齢社会の到来によって、市の基幹的な歳入である個人市民税が減少の一途をたどっています。  星野市長が就任された平成18年度の我孫子市の決算数値は、経常収支比率は96.3%、19年度は97%、そして20年度見込みは96%、地方債残高は、18年度が273億9,900万円、19年度は272億6,000万円、20年度見込みは276億円と推移し、財政調整基金は18年度は12億3,400万円、19年度は5億1,500万円、20年度見込みは約4億円と減少をしています。平成22年度以降も当市の市税収入は大幅な減が予想される中、市長は就任以来2年間、これまで財政運営をどのように総括しているのでしょうか。また、今抱えている財政危機を我孫子市として今後どのように乗り越えようとしているのか、市長のお考えをお聞かせください。  次に、中期財政計画です。  中期財政計画の初年度が終わり、21年度予算が編成され、普通債の3カ年平均で10億円以内という歯どめも危うく、また、実質借金に変わりない臨時財政対策債は21年度、単年度で16億円となり、課題の大きな柱である市債発行額の抑制に歯どめがきかなくなってきました。今後、我孫子市として臨時財政対策債を含む市債を最大限利用して積極的な予算編成を行ってまちづくりをしていくのか、それとも選択と集中を鋭意実施し、市民サービスをある程度絞り、財政を緊縮化していくのかなど、まちづくりの財政基本方針の明確化が今重要になっています。  我孫子市第3次総合計画第2次基本計画、平成20年度から27年度まででも示されているように、平成27年度の歳入総額は約292億円と見込まれており、平成19年度予算に比べて約22億円以上の減と想定されています。つまり歳入総額が今後とも大幅に減少することを想定した財政運営を行っていくことが必要になっています。そのような中で以下の質問をいたします。  財政基本方針の選択について予算拡大型にしていくのか、予算スリム型にするのか、市長のお考えをお聞かせください。  また、中長期財政計画の重点目標である人件費、地方債、経常収支比率の今後の見込みについて、現段階において市長のお考えを改めてお聞かせください。  大綱の2点目、労働行政についてお尋ねいたします。  まずは、地域の緊急経済・雇用対策、市民の雇用状況の把握からです。  総務省が昨年5月に発表した数値によると、派遣労働者など非正規雇用者は労働者全体の34%。これは過去最悪の数字です。3人に1人が非正規雇用労働者という深刻な格差の拡大を見せました。さらに、金融広報中央委員会は10月に家計の金融行動に関する世論調査の結果を発表しました。この調査は、世帯主が20代以上で世帯員が2人以上の世帯を対象に行ったものです。これによると、2割を超える世帯が貯金ゼロの無貯蓄世帯となっており、過去5年連続でこの傾向を見せています。また、2007年度の自殺者数は3万3,093人で、10年連続で年間3万人を超えています。  最近では、各自治体共通の課題として失業者対策にとどまらず、いわゆるホームレスの方への対策なども頭を悩ませているようです。しかし、今申し上げた数値は、米国発の金融危機による大不況が始まる前の状況です。現在はもっとシビアな環境に市民はさらされています。  組織の見直しの質問でも触れましたが、我孫子市は労働行政についてこれまで積極的に取り組んできませんでした。国、ハローワークのやることだから、市でやるには限界があるからだと、そのようなスタンスではなかったでしょうか。しかし事態は戦後最悪の経済危機という状況です。行政の責務は多々ありますが、今、最優先として行われなければならない策は、市民の雇用、市内の景気対策であると言えます。そのためにも、市内の経済状況や市民の雇用状況を把握していなければ策が打てません。まずは、市民の雇用状況について市として把握しているのかお聞かせください。  次に、市独自の緊急経済雇用対策についてです。  深刻化する経済情勢、急激な悪化を受けて、近隣自治体をはじめ多くの自治体で緊急経済雇用対策を実施しています。流山市では1月13日、総額3,500万円規模の緊急経済雇用対策として、市内公共施設の修繕など小規模事業63件を市内企業者に優先的に発注する経済対策と、昨年4月以降事業主の都合で解雇や派遣を解除された市民10人程度を市の臨時職員として採用する雇用対策をセットで行うなどの緊急施策を発表しました。その他柏市、船橋市、袖ヶ浦市などの市町村も当市同様、大変厳しい財政状況ではありますが、特に受注件数、仕事量が激減している建設業など市内企業の経営環境安定化を図るための新規事業を積極的に予算化するなど、鋭意地元不況対策に取り組んでいます。  我孫子市は、今議会の施政方針でも述べられているように、市内中小企業への資金融資枠の拡大や我孫子市商工会のプレミアム商品券発行への助成などを施策として挙げていますが、この助成事業もいまだ詳細、効果が不十分な内容であり、現在の100年に一度と言われる大不況に対して、市の対応策の遅れや甘さ、危機意識に欠けた行政になっているようにも感じられます。もっと市民の声、地元の動きを敏感に感じ取ることが必要だと思います。決して、いわゆるKYの自治体、空気を読むことのできない市役所に絶対になってはいけないと思うんです。市民のための市役所でなければなりません。市独自の緊急経済雇用対策について、執行部のお考えをお聞かせください。  次に、公契約条例です。  価格だけを評価して業務委託先を選択する現行の自治体の入札等は、労働者の低賃金をはじめとしたさまざまな厚生労働の問題を引き起こしています。市は、厚生労働基準の確立、環境や福祉など社会的価値の実現に取り組むべき責務がありますが、そのための有力な手法となるのが自治体公契約条例です。  民間の雇用環境とはいえ、本来市が行うべき事業について外注をしているんですから、そこで雇用されている労働者の労働環境が劣悪なものであったとしたなら、市はそれを看過することがあってはなりません。市は、業務委託している業者に雇用される労働者の労働環境についてどの程度把握されているのでしょうか。  単純に安価な競争入札だけではなく、そのような視点も事業者選択の際に落札者決定ルールを制度化し取り組むべきです。社会状況が激変し、非正規雇用労働者がさらに増え、あるいは切られている昨今、公契約条例の制定が今こそ急がれるのではないでしょうか。  市もこれまでの質問に対し、価格のみならず労働条件等の社会的に必要とされる価値を重視して規定するものと認識している、建設工事については、我孫子市建設工事適正化指導事務取扱要領に基づき雇用労働条件の改善等について指導しており、公契約条例は、このような取り組みをもとに研究していくと答えられていました。その後の研究、検討状況についてお聞かせください。  続きまして、大綱の3点目、福祉のまちづくり。  まずは、第4期介護保険事業計画について、介護保険料・介護保険特別会計のシミュレーションについてお尋ねいたします。
     平成12年から始まった介護保険制度もこの4月から4期目を迎えます。既に介護保険事業計画案が策定され、新たな3年間の事業計画が示されています。この保険事業費は、21年度約56億円、22年度60億円、23年度64億円と示され、高齢化の進展とともに事業費の増加は続きます。しかしながら、一方へ被保険者の増加もあり、今計画では保険料の値上げは行わないこととしました。  今計画期間中の収支のシミュレーションと介護保険事業基金の残高見込み、それぞれ年度ごとにお示しください。あわせて第5期の保険料の予測について、わかる範囲でお示しください。  次に、特養待機者400名への対応策です。  特別養護老人ホームへの入所待機者が400名を超える状態が続いており、我孫子市の高齢者福祉の大きな課題となっています。この状況の中では、今計画では地域密着型サービスとしての小規模特養を21年度我孫子南地区、22年度天王台地区に整備し、さらに100人定員の特養を市内に1カ所整備する方針としています。計画どおりに進んだ場合、特養の待機者はどのように推移すると想定しているのかお示しください。  次に、地域支援事業の推進について。  まずは、(仮称)地域会議についてお尋ねいたします。  今計画の中には、地域支援事業の一環として(仮称)地域会議の立ち上げが掲げられています。高齢者の方々が住みなれた地域で暮らし続けるために、地域課題の抽出やその解決のために地域包括支援センターを中心に地区社協や自治会など、さまざまな団体等で連携していく試みだと認識しています。  この取り組みは大変大きなもので、いきなりすべての地域で立ち上げることは難しいでしょう。むしろ高齢化の進んでいる地域など特定の地域をモデル地域として選定し、試行していく必要があると考えますが、現時点で考えている地域会議の進め方についてお示しください。  次に、介護者へのケアです。今計画の策定のためにアンケートが行われました。さまざまな声が寄せられていましたが、その中でも介護者へのケアを求める声が取り上げられていました。特に認知症の方を抱える家族の御苦労などは大変なものです。以前読んだ新聞では、介護をしている家族の半数が精神的なケアを必要としているとの記事もありました。今計画でも家族の集いなど介護者へのケアについて踏み込んではいますが、まだまだ展開が弱いのではないでしょうか。介護者へのケアについての考え方をお示しください。  次に、50歳からの介護予防と家族介護です。  今計画でも、介護予防は大きな柱として位置づけられています。運動機能向上や食生活の改善、認知症予防などが挙げられています。介護予防事業はまだ始まったばかりともいえ、試行錯誤を繰り返す必要があります。その中で、例えば50歳からの介護予防と家族介護を体系化する取り組みを考えてみてはいかがでしょうか。  私たちが介護問題に直面するのは、自身の高齢化によってではなく親の高齢化によることが大きいです。親の介護問題は50歳ごろから始まるのではないでしょうか。そうなったときにどのような対応をすればよいのか地域で学び、介護体験をする仕組みをつくれないでしょうか。それは、介護を学ぶことであるとともに自身の高齢化を考える実体験となります。そのような体験をする人がいればいるほど地域の介護力は高まり、予防力にもつながっていきます。地域支援事業の一環として研究、実施してもらいたいが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。  次に、福祉のまちづくりの2点目、子供が元気に育つまち・子育てが楽しいまちについてです。  まず、子ども総合計画についてお尋ねいたします。  施政方針でも子ども総合計画の見直しが打ち出されています。そこで、現在の子ども総合計画をどのように評価し、見直していくのかを伺います。  現在の計画は、我孫子の子供の遊ぶ姿や生活をイメージしにくいものとなっています。我孫子の子供の姿をもっと特徴的に打ち出す計画でもよいのではないでしょうか。  例えば手賀沼や利根川など水辺に囲まれたまちで、自然に触れながら成長していく子供たちを応援するプログラムを象徴的に展開してみてはいかがでしょう。もちろんこれは一例であり、子供から大人までが、我孫子の子供の姿についてさまざまな意見を出し合える計画づくりを進めてもらいたいと考えます。  また、子育て施策については、今子育て中の保護者の方々の声をしっかりと集めてもらいたいものです。現在進めている事業の評価と進めてもらいたい事業など、また、行政施策だけでなく民間、商店などへの要望も含めアンケートを行う必要があります。特に子育てで我孫子を特徴づけようというのであれば、近隣他市との比較をしっかりと行い、どのような事業に力を入れればより多くの子育て世代から評価される自治体となるのか、戦略的に考える必要があります。  若年層が我孫子というまちを選ぶときに、子育てしやすいからではなく、我孫子に住むと子供が元気に育つから、子育てが楽しくなるからと言われるような計画にしていただきたいものです。子ども総合計画見直しにおいて、改めて市の考え方をお聞きします。  次に、児童福祉費の抜本的見直し、まずは補助要綱の見直しについてお尋ねいたします。  私立保育園の補助要綱には、設置に関するものと運営に関するものとありますが、そのどちらとも近隣市と比較して補助の割合が大きいようです。以前も申し上げましたが、運営費では、我孫子市とほぼ同規模の流山市と比較して、総額で年間9,000万円ほどの差があります。設置についても、あの浦安市よりも補助の割合が大きくなっています。  この財政状況の中で民間の事業への補助のあり方をしっかりと見直す必要があるのではないでしょうか。一方で、今回の予算編成では障害者福祉の補助金などは、ばっさりと削減されています。年間45億円を超える児童福祉費の抜本的な見直しをいつから始めるのかお聞かせください。  次に、児童医療費の拡充です。  以前より私たちはすべての子供たちが使える事業への優先的な予算配分を主張してきました。その典型が児童医療費の拡充です。来年度より、小学3年生までの医療費助成がなされるとの予算が盛り込まれていますが、さらに6年生まで拡充することは可能なはずです。この財源は、先ほど申し上げた子育て支援費の組み替えにより生み出しが可能です。今後の児童医療費の拡充について、どのように進めるのかお聞かせください。  続きまして、大綱の4点目、食のまちづくり。  富士宮市フードバレー構想を踏まえて、視察をしてまいりましたので報告を兼ねて質問をさせていただきます。  私たちあびこ21の会派で静岡県富士宮市のフードバレー構想について視察をしてまいりました。富士宮市は富士山ろくに位置する町です。人口約12万5,000人、一般会計予算の規模が310億円、うち市税収入が約200億円と比較的私たち我孫子市に近い人口、財政規模となっています。富士宮市は日本一の生産高を誇るニジマスや朝霧高原を中心に肉牛、養豚、養鶏などが行われ、さまざまな食材が地域で生産されています。特に近年では富士宮焼きそばが人気を集め、年間50万人から60万人の観光客を生み出しています。この経済効果は、6年で217億円との試算も出ています。  富士宮市の焼きそばの火つけ役は行政ではなく民間でした。それまで特に目立たなかった富士宮の焼きそばに着目し、平成12年に富士宮焼きそば学会を立ち上げPRを始めました。マスメディアを最大限に利用し、御当地B級グルメの祭典、B1グランプリでは第1回、第2回と立て続けに優勝し、全国に富士宮焼きそばの名前を広めました。ちなみに開催地は前年優勝地となるため、第2回大会では全国から2日間で25万人の観光客が富士宮市に訪れたそうです。これらの動きは焼きそばだけにとどまらず、ニジマス学会、世界最先豚学会などの立ち上げにつながり、事業者と市民が一体となり、新たな商品開発に当たっています。こうした市民の取り組みに着目した富士宮市は、総合計画の将来都市像の実現に向けたキーワードに食を掲げ、市のすべての計画の根底に食を据え、まちづくりに取り組んでいます。それがフードバレー構想です。  フードバレー構想の基本コンセプトは食の循環です。食の豊富な資源を生かした産業振興、食ネットワーク化による経済の活性化、食と環境の調和による安全・安心な食生活、食の情報発進による富士宮ブランドの確立、地食健身、これは地産地消と同意語で富士宮だけで使われている言葉だそうなんですが、地産地消の地に食に健康の健に身体の身と書いて地食健身、食育による健康づくりを大きな柱として事業を展開しています。  そこで、我孫子の食の特徴についてお尋ねします。食をテーマにしたまちづくりを進める富士宮市では、ないものねだりをするのではなく、あるものを生かすというまちづくりの基本に忠実でした。我孫子市においても、まちをもう一度見直し、自分たちの資源、財産を再認識することが必要です。市は我孫子市の食の特徴、食育事業や特産品、地域産業の特徴などをどのように整理されているのでしょうか。  富士宮市やその他先進地などにおいては、行政が主導で展開するのではなく、主役である民間事業者が中心となって取り組みが進められてきました。行政は、マスコミへの発信や過去、現在と地域で受け継がれてきたさまざまな取り組みをまちづくり計画として体系的に整えるなど、あくまでバックアップ役です。主役である農業者、商業者、市民を喚起する手法について、市のお考えがあればお聞かせください。  次に、手賀沼文化拠点構想と「食」、ジャパンバードフェスティバル、ゴルフ日本女子オープンとの連携などお尋ねいたします。  手賀沼文化拠点構想に基づく各種の施設整備とその公開に合わせて地域の食を紹介し、文化、歴史散策とともに食を楽しむ仕掛けはできないでしょうか。毎年数万人の来場者が訪れるジャパンバードフェスティバルなどは大いに活用するべきです。  最近開発された我孫子の食といえば白樺カレーがあります。白樺派の文人やその史跡をつなぐ手賀沼文化拠点構想ですから、白樺カレーのPRが大切なことは言うまでもありません。そのほかにも手賀沼や利根川の歴史において受け継がれているウナギは活用できないでしょうか。  昭和42年に発行されたあびこ風土記には、手賀沼のウナギについて湖北村史から次のように引用しています。  手賀沼のウナギは火にあぶるも決して縮小することなき特質を有し、その味わいの美なるほかにて捕獲せるウナギの及ぶところにあらずという。当村の魚商は上総または仙台あたりより仕入れたるウナギをそのまま東京市場へ出さず、7日または10日ぐらいざるに入れしまま手賀沼の中流に浸しおくを常とする。さすれば仙台・上総産のウナギといえども自然、手賀沼産と同様の性質に変化し、東京市場において手賀沼産へ混入し売買し得るという。手賀沼の水、土がいかにウナギに適しているかを知るべしと紹介しています。  現在でも市内には老舗のお店が何件も残っています。手賀沼漁協などと市内での生産、流通についてぜひ検討してみてはいかがでしょうか。また、富士宮市でも最も力を入れていたように内外に向けて情報の発信は重要です。土用の丑の日のイベントやウナギのキャラクターやマスコットの開発など、市民や商工業者、各種団体との連携で取り組んでいただきたいものです。  また、ことしの秋、10月1日から4日には女子ゴルフの第42回日本オープンが我孫子ゴルフクラブで行われます。この絶好の機会を逃してはなりません。選手権開催中、いかに我孫子市内に足をとめていただくかが大切です。特に天王台駅から、また一番近い駅は東我孫子ですけれども、東我孫子駅、我孫子ゴルフクラブにかけて地元商店や住民へ情報を提供し、協働でイベント事業に取り組むことはできないでしょうか。ぜひ積極的に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。  大綱の最後になります。都市行政について。  水害対策について、まずお尋ねいたします。  (仮称)我孫子市治水計画の策定です。  我孫子市の大規模な水害対策は、昭和57年から始まりました。昭和56年10月に猛威を振るった台風は、時間雨量59ミリ、特に天王台流域を中心とした北部流域に大被害をもたらしました。最も被害が大きかった地域は並木地区で、床上浸水168件、床下浸水が182件、つくし野地区では床上が55件、床下が94件、泉では床下が16件という被害状況でした。  事態を重く見た市は、北部地区雨水排水対策計画、いわゆる昭和57年計画を策定し、五年に一度降ると言われる降雨量1時間当たり43ミリの雨に対応できる排水機能を持たせるための工事を順次多額な費用をかけて行ってきました。しかし、新年度の予算にも並木地区の排水路や泉地区管内貯留にかかわる予算が計上されるなど、いまだ完了はしていません。一方、この間ほかの被害地域は置き去りにされてきてしまいました。その上、近年では雨の降り方が一変し、ゲリラ豪雨など百年に一度レベルと言われた雨が毎年降るという事態になってきています。  昭和57年計画を着実に進めてきたことにより、当時と現在では市内の被害状況のレベル、深刻な被害をもたらす地域が明らかに違ってきています。例えば昨年8月30日には我孫子市の観測史上最大である時間雨量104.5ミリというゲリラ豪雨が市西部を襲いました。観測地点は電力中央研究所ですから、まさに並木、我孫子、つくし野、柴崎等といった水害常襲地区にこの雨が降りました。特に深刻な床上浸水が出た地域を被害の大きい順に紹介すると、久寺家1丁目、2丁目が床上12、床下20、我孫子4丁目が床上4、床下32、柴崎、床上3、床上7、寿1丁目、2丁目が床上2、床下17、栄が床上2、床下8、我孫子市我孫子、床上2、床下6、天王台6丁目、床上1、床下14、泉、床上1、床下14、白山、床上1、床下1、その他床上浸水はないものの並木5、6、7、8、9丁目では床下31、若松では4、我孫子新田で4、下ケ戸、東我孫子、青山台、根戸、布施が各1となっています。  昭和57年計画を進めてきたことにより、昭和56年当時と現在では市西部の水害の常襲地域が変わってきたようです。また、これまで計画雨量に対応済みであったはずの地域のほうが、計画雨量に対応するべく工事を進めている地域よりも被害が大きいという不可解な現象が行っていることも見逃せません。  市がこれまで行ってきた水害対策について、地域別に費用や効果などを整理する必要があります。その上でどのような総括をし、今後の水害対策事業について事業の優先順位を含め指針を示すべきです。私たちは事業予算がない中では、被害の大きい床上浸水地区から進めていくべきだと考えます。市長も施政方針演説で同様に述べられていたましたが、具体的にどのように考えていらっしゃるのでしょうか、お考えをお聞かせください。  我孫子市の治水事業は昭和57年計画以外はきちんとした計画書がつくられていません。改めて市内全域の現実の被害状況を整理し、(仮称)我孫子市治水計画の早期策定をするべきだと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。  都市行政の2点目、交通対策についてです。  千葉柏道路、国道16号バイパス利根川沿いルート、まずは市長選公約時と現在の評価についてお尋ねいたします。  基本構想同様、議会のたびに市長に質問していますが、納得のいくお答えをいただいておりませんので、今回も質問させていただきます。  改めてお尋ねいたします。16号バイパス利根川沿いルートについて、市長の考える我孫子市にとってのデメリットは何でしょうか。そして、それを差し引いても受け入れるだけのメリットは何があると期待されているでしょうか。  基本構想等、市のまちづくり方針を遂行する責任者として、実際に市政運営をしていく中で選挙公約を掲げた時点と現在では考え方に変化はあるのでしょうか。これまでの議会答弁などから、私が推察すると、市長は最初から受け入れが前提であるかのように受けとめてしまうのですが、バイパスを受け入れない前提で具体的に市にとって多大なメリットがある場合は検討するのと、バイパス受け入れが前提でデメリットについて解消していくのとでは、同じようなスタンスでまるで違います。  現在の基本構想に逆行する事業である以上、前者の立場で対応することが市政をつかさどる執行責任者のあり方ではないでしょうか。住環境が激変すると予測される地域の住民に対してどのように理解を求めていかれるのでしょうか。市長のお言葉をおかりすれば、我孫子市は住宅都市ではなかったでしょうか。16号バイパスは住宅都市にはふさわしくないと考えます。改めて市長のスタンスを明確にしていただきたいと思います。  次に、将来の交通量予測です。  11月26日、国土交通省が自ら将来の交通量予測を2030年は2005年に比べて2.6%減少すると下方修正しました。国土交通省は、従来2020年まで交通量は増えていくと予測していましたが、今後は減少に転ずると初めて示しました。今回、国土交通省自ら予測が誤っていたことを発表したことにより、16号バイパスの検討そのものを発表したときの必要性の前提が崩れたかと思います。国土交通省が示してきた交通量の将来予測に変化が生じた以上、現在の千葉柏道路検討会の前進である千葉柏道路協議会で結論づけたバイパスの必要性に立ち返った議論が必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。  次に、国、近隣市の動きと庁内の検討状況です。  国の新年度予算に利根川沿いルートの調査費が盛り込まれたと聞きました。また、地元選出の代議士が代表となった推進議員連盟も発足し運動が展開されているようです。市長は推進議連に何らかの形で参加されているのでしょうか。国の事業を受け入れるか否か、議会での賛否は分かれていると思います。そのような状況で、首長や担当課が政治的な流れに巻き込まれるのは適切ではありません。慎重な対応をしていただきたいと思います。  我孫子市全域に多大な影響を及ぼす国の大事業です。市長がやりたいから、公約にしたから進めるというようなレベルの話ではありません。圧倒的多数の市民や議会の同意が必要なはずです。そこに現在に至るまでの庁内の検討状況、議会との調整について説明を求めます。  次に2点目、国道356号線バイパス、現在の3・5・15号線について。  自然環境ゾーンや既存住宅地への影響についてお尋ねいたします。  356号線バイパスの現在の進捗状況、日秀工区が拡幅され国道認定されるのはいつごろなのでしょうか。  確かに我孫子市のまちづくりにおいて県にも要望を続けていた長年の懸案事項ではありました。交通の利便性やバス路線などの公共交通による市民の足の利便化というメリットも考えられますが、それ以上にさまざまなデメリットも考えられます。国道認定後、旧356号線、つまり現在の国道356号線が県道になるのか市道になるのかで市の計画や財政における影響はまるで違います。  特に自然環境ゾーンにおける沿道サービスによる開発はどのような事態が予想されるでしょうか。中でも市が農用地から除外を予定している根戸新田については早急な保全のためのセーフティーネットの確立が求められます。現在検討されている保全策が速やかな担保策となり得るのでしょうか。場合によっては沿道の農用地を優先的に買収するなど、何らかの保全策を講じる必要もあるのではないでしょうか。  また、湖北台5丁目、6丁目付近のように住宅地や学校などが隣接している地域においては、交通量の増加により住環境の悪化が懸念されます。対策は考えていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。  最後に、公園坂通りの慢性的な交通渋滞についてお尋ねいたします。  手賀沼公園前の交差点の渋滞について、市民や公共交通機関からの苦情が絶えません。信号のタイミングや公有地を活用して何とか解消できないものでしょうか。  例えば3・5・15号線の信号が右折のみ可のときに公園坂通りの信号を左折のみ可にすることはできないのでしょうか。その際必要となる公園坂通りの左折レーンについては、手賀沼公園・久寺家線用地を手戻りなく活用できるような検討はできないものでしょうか、お考えをお聞かせください。  以上、大綱5点にわたりまして、あびこ21代表質問をさせていただきました。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(坂巻宗男君) 早川真議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 大綱1点目、私の政治姿勢のうち(1)基本構想の見直しの1点目についてお答えいたします。  現基本構想の総括というわけではありませんが、基本構想の3つの将来都市像の視点から見ると、自然環境や福祉、市民活動などの分野では、これまでさまざまな取り組みがなされ、将来像の実現に向けた取り組みが着実に進んでいると思っております。しかし、活力あるまちづくりという視点では、まだ不十分な状況であると感じております。  2点目の見直し方針につきましては、現在、基本構想の現状と課題について、昨年11月から庁内の検討委員会で整理しているところであり、公表は5月末ごろになる予定です。  3点目の私の描く将来都市像は、個別具体的な事例を挙げてお答えすることはできませんが、現基本構想が定める将来都市像やまちづくりの方向性をできるだけ生かしつつ、我孫子市を自立した都市として魅力ある、活力あるまちに発展させていくことです。  次に、(2)行財政改革のア、行政改革のうち1点目の市役所像についてお答えいたします。  極めて厳しい財政状況の中で、市民サービスの質を確保するには行政のスリム化、効率化は避けて通れない課題です。ただしスリムな市役所とは、単に職員を減らすのではなく、業務を効果的、効率的に執行できる体制と仕組みの中で職員一人一人の力が十分に発揮できる職場環境を備えた市役所でなければならないと考えております。  御質問にありました定員管理計画、人事考課制度、行政評価、提案型民営化制度はそのための有効な手段と考えており、必要な見直しを行った上で引き続き取り組んでまいります。これに加えて新行政改革プランで新たな改革項目を定め、効率的で創造的な市役所づくりに努めます。  次に、財政改革につきましてお答えいたします。  まず、2年間の財政運営の総括についてですが、限られた財源の中で歳入に見合った歳出が予算の基本であることを大前提とし、後年度負担も考慮し我孫子市の身の丈に見合った予算編成と財政運営に努めてまいりました。子育て支援や安全・安心なまちづくりに必要な新たな事業を行っていくために事業を再精査し、市民サービスへの影響を最小限に抑えながら行政評価や事業仕分けなどと連動を図り、廃止、縮小を含めた事業の見直しを進め、財源の重点配分に努めてまいりました。今後も市税を含めた各種徴収金のさらなる確保や適正な受益者負担を求めるなど、歳入の確保に努めてまいります。  また、歳出では、第4次定員管理適正化計画に基づき少数精鋭による組織づくりを行うなど人件費の削減に努めるとともに、行政評価や事業仕分けを引き続き実施し、真に行政が実施すべき事業の選択を図り、行政経営のスリム化、効率化をさらに推し進めて、この財政難を乗り越えてまいりたいと考えております。  中長期財政計画の重点目標のうち地方債の取り扱いにつきましては、臨時財政対策債を含めた地方債の発行総額を3年間で75億円、年平均25億円を目安とし、当該年度の元金償還額より抑え残高の減少を図ってまいります。  また、経常収支比率につきましては、当面の目標数値として第2次基本計画の指標である平成27年度92%の達成に向けて努力してまいります。  次に、大綱5点目、都市行政のうち(2)交通対策のア、千葉柏道路の市長選公約時と現在の評価についてお答えいたします。  まず、千葉柏道路につきましては、デメリットというか課題といたしまして住環境や自然環境への影響が考えられます。効果といたしましては国道16号の渋滞解消、これは直接我孫子市に関係がない問題と誤解されている方が多くおられますが、我孫子関宿線や北新田内の農道をはじめ市内のいろいろな道路に迂回車両が流入してきており、我孫子市にとっても大きなメリットだと考えております。また、ルートや構造によっては利根川堤防の強化、交通の利便性の向上、そして地域の活性化等、我孫子市のまちづくりに活用できる効果があると考えております。  なお、これはこれまでの庁内検討委員会での議論を通して効果として考えられるということであって、受け入れを前提としているということではありません。  市長選公約時と現在の考え方につきましては、基本的には大きな違いはありませんが、現在の厳しい財政状況の中、我孫子市が抱える課題が千葉柏道路の整備にあわせ、でき得る限り解決できる案となるよう調整をしていくことが私の責務だと考えております。  協議を進める上でのスタンスといたしましては、以前も説明をさせていただきましたが、基本的には道路ができることを前提に議論をしなければ、具体的な課題が見えてこないと考えておりますので、受け入れが前提ではなくて、道路ができることを前提に調整、検討を行っていきたいと考えております。住民への説明につきましては、概略計画案が示された後、実施していきたいと考えております。  住宅都市にふさわしくないのではとの御質問ですが、住宅都市にふさわしい道路になるよう調整していきたいと考えております。  次に、(3)の国や近隣市の動きと庁内の検討状況についてお答えいたします。  千葉柏道路の推進議員連盟につきましては、昨年9月に設立され、沿線市の首長に顧問として参加してほしいとの誘いをいただきました。千葉柏道路につきましては、少しでも多くの情報交換、意見交換の場を持つことが重要と考え、設立総会に出席いたしました。  なお、受け入れを前提としているとの件につきましては、先ほどお答えしたとおり、道路ができることを前提に検討は行っておりますが、我孫子市として整備の促進を決定しているものではございません。 ○副議長(坂巻宗男君) 渡邊武副市長。      〔説明員渡邊武君登壇〕 ◎説明員(渡邊武君) まずはじめに、労働行政の1点目、市民の雇用状況の把握についてお答えいたします。  市民の雇用状況につきましては、商工会や生活保護の相談窓口において情報を収集しております。また、日本電気では2万人を削減するとの新聞報道があったため、我孫子事業所から実情をお聞きいたしました。これらの情報収集の中では、今のところ我孫子市内では特に深刻な雇用情報はありませんでした。  なお、県内の非正規労働者の雇いどめなどは1月26日時点で、今月までの予定を含めて938人と千葉労働局から公表されております。  これからも情報収集に努めてまいります。  次に、労働行政の市独自の緊急雇用対策についてお答えいたします。  緊急雇用対策といたしましては、臨時的な雇用では次につながらないことから、職業訓練等による失業者のスキルアップ等を図ることが大事であると考えております。そこで、千葉労働局やジョブカフェちばと協力して、セミナーや個別相談を開催していきたいと考えております。  公共工事の前倒し発注や新規事業を積極的に推進し、地元中小業者に発注されるような工夫を含めた景気刺激策につきましては、御指摘のように、建設業を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況にあります。市では早期発注に心がけるとともに、8,000万円未満の小規模や軽微な工事については市内業者に限定した参加資格要件の設定や地域要件等を取り入れた総合評価方式の導入など、地元業者の発注機会の拡大に努めてまいります。
     新年度は、さらに競争入札参加登録簿に登録されていない地元の中小業者にも受注が可能となるような手法を促進してまいります。  次に、都市行政のうち2番目、交通対策の2点目、国道356号線バイパスの自然環境ゾーンや既存住宅地への影響についてお答えいたします。  まず、356号我孫子バイパスの整備は、千葉県が新々田、日秀新田の4,800メートルを5区間に区分して進めております。進捗状況は、今年度布佐工区が暫定供用開始されることから、相島工区と合わせ約2,110メートルとなります。  平成21年度は大作工区の400メートル区間のうち200メートルの整備を予定しております。日秀工区が拡幅され国道として供用開始される時期については、照会をさせていただいたところ、計画年次は示されませんでしたが、今後、新木工区から日秀工区にかけ順次整備していくとのことでありました。  また、国道として供用開始されることによる交通量増加に伴う住環境への影響については、道路管理者である千葉県に対し十分な対策を講ずるよう要望をしてまいります。  次に、沿道サービスによる開発はどのような事態が想定されるかについては、国道として認定されると、農用地区域や農地の問題はありますが、その問題がない場合は現行の我孫子市開発行為に関する条例で規定する休憩所や給油所の建設は許可されることになります。  次に、根戸新田地区の保全策についてお答えします。  根戸新田地区は、現在進めている農業振興地域整備計画の見直しの中で根戸新田地区を農用地区域から除外する方針ですが、除外された後については、手賀沼農舞台実行計画をさらに積極的に展開していきます。また、みずから農地を耕作することが難しくなる場合には、21年度から新たに導入する農地保有合理化事業や特定法人貸付事業も活用し、担い手農家への農地集積や法人等への農地貸しつけなどを支援してまいります。  さらに、現在根戸新田地区を農用地区域から除外したものを農地の保全活用を行うための条例について、根戸新田地区の地権者説明会と農業振興協議会において骨子案を説明し、意見をいただくなど制定に向けた準備を行っておりますが、6月議会には条例提案を行いたいと考えております。これらの取り組みを通して根戸新田地区の農地の保全活用を図ってまいります。  次に、都市行政の3点目、公園坂通りの慢性的な交通渋滞についての信号のタイミングについてお答えいたします。  公園坂通りの下の手賀沼公園前の交差点につきましては、渋滞の緩和について警察と協議を行ってきました。これまで歩行者と車の分離式信号機への変更や歩行者と車の青信号の時間の変更などの検討を行いましたが、信号サイクルの時間が長くなることにより、手賀沼ふれあいラインの渋滞を引き起こすことや、横断者に十分な時間が確保できないことから、現状での対策が困難であるとのことであります。  次の公園坂の左折レーン設置につきましては、渋滞緩和には大変有効な方法の一つであると考えております。しかし、設置に当たっては車両の減速区間や滞留区間が必要となるために、現在の用地内で対応することは困難であると考えております。当該箇所の根本的な渋滞解消には、手賀沼公園・久寺家線の整備が必要となることから、早期竣工を目指してまいりたいと思っております。 ○副議長(坂巻宗男君) 富田佐太郎総務部長。      〔説明員富田佐太郎君登壇〕 ◎説明員(富田佐太郎君) 大綱1点目、市長の政治姿勢のうちの行財政改革、提案型公共サービス民営化制度についてお答えをいたします。  この制度の目的は、民間の創意工夫で公共サービスを豊かにし、その結果として市役所をもっとスリムにしていこうとするものです。民間に任せるかどうかの基準は、コストやサービスの質を含めて市民の利益になるかどうかの1点にあり、これはスタート以来変わることはありません。ただ、御指摘にありましたようなさまざまな課題を抱えています。現在、事業を選びやすくするための事業リストの工夫、審査方法の見直し、提案者へのアドバンテージ付与などを内容とする見直し案を検討しているところです。3次募集に当たっては、これらを踏まえて行っていきたいと考えています。  なお、視察の状況については、過去3年間で議会の行政視察が96件、私ども総務課のほうには94団体が訪れています。また、他の自治体での実施状況についてですけれども、現在把握しているものでは、佐賀県、東京都杉並区、愛知県高山市など30を超える自治体が民間から委託化等の提案を求める制度を実施しています。  続いて、組織の見直しについてお答えをします。  まず、御提案の財政課についてですけれども、企画と財政を同一の部としてのは、計画と予算とに整合性を持たせるということがねらいであります。また、現在の総務課は人事部門と組織、定員管理を統合することによって効果的な組織管理を行うこと、また人事や法規、文書などを統合して組織のスリム化を図った結果です。したがって、当分の間は現行のままでよいと考えていますが、組織の見直しに当たっては効率性を重視しながら、常に社会情勢や市民ニーズに即して柔軟に行っていきたいと考えています。  また、労政に関することについては、現在、商工観光課の工業振興担当に位置づけをしています。雇用対策への取り組みとしては、昨年9月から我孫子駅前に地域職業相談室を開設しているほか、来年度からはあらき園に障害者を対象として就労支援センターを置くことにしています。労政課の設置は考えていませんけれども、こうした取り組みで就労対策を充実させていきたいと考えています。  次に、労働行政のうち公契約条例についてお答えをいたします。  工事や委託業務の監理監督に当たっては、下請け状況を含め仕様書やプロポーザル時の提案事項の内容が履行されているかなどについて、受託者からの定期報告や状況聴取により指定した監督職員が確認作業を行っているところです。ただ御指摘にありましたように、適正な労働条件や賃金水準を確保していくということについては、公契約条例というのは有効な手法だと思っていますけれども、なかなか今まで全国の取り組み状況を見ても、実際に条例化をしているところはまだない状況です。非常に導入自体が難しいんだろうなというふうに思っています。  そうしたことから、現在、工事については総合評価方式を導入いたしましたけれども、これはまさに価格だけではなくて、質を問う評価をすることが前提になっていますけれども、その中でこうした公正な労働条件の視点が評価できるかどうかということについて、今後検討していきたいと思っております。 ○副議長(坂巻宗男君) 高橋信一環境経済部長。      〔説明員高橋信一君登壇〕 ◎説明員(高橋信一君) 大綱4点目、食のまちづくりのうちア、我孫子の食の特徴についてお答えいたします。  我孫子市の農業はお米づくりを中心にした少量多品目栽培が特徴であるととらえています。この我孫子の農業の特徴でもあるお米は、既に地元生産者の顔が見える形で学校給食に取り入れているところでございます。市では、こうした農業の特徴を背景に地産地消の推進を農業振興策の柱に位置づけ、公設民営方式での農業拠点施設の整備を計画しています。  この農業拠点施設の整備を通じ、地場産農産物の供給、農家と消費者の交流、農文化の情報発進、体験事業の仕掛けなど民の力を生かした農のあるまちづくりを進めたいと考えています。  また、地域の資源、財産を生かした食については、市民団体により普及活動が進められている白樺派のカレーにように我孫子市の資源である文化、歴史の側面から、我孫子市の食の特徴を掘り起こし、まちづくりに生かしていく活動がとても大切だと考えています。この取り組みを進めるために、主役である農業者、商工業者、市民の皆さんへの情報提供やコーディネートを行うことで市はバックアップしていきたいと考えています。  続きまして、食のまちづくりの2点目、手賀沼文化拠点構想と食についてお答えいたします。  現在、商業者と川村学園女子大学の観光専門学部の学生、商工会、市が商業活性化についてさまざまな視点から意見交換をしています。観光で市外から人を呼ぶにはどのようにすればよいか、JBFなどのイベントをどのように商業に活用できるかなどをテーマに行っています。  御提案の散策とともに食を楽しむ仕掛けについても、検討を進めております。また、手賀沼文化拠点整備計画に基づき、平成22年度に開設を予定しているインフォメーションセンターでは、地域の食に関する情報についても積極的に発信してまいります。  また、ことしの10月1日から4日間にわたり開催を予定されている日本女子オープンゴルフ選手権には、連日多くのギャラリーが訪れます。このことについては、商工会や商店会に情報を提供しました。また、市民レベルでの取り組みについても検討が始まっています。  我孫子市のPRを含め来訪者へのおもてなしとして何ができるか、商業の活性化にどう結びつけるか知恵を出し合っていきたいと考えております。 ○副議長(坂巻宗男君) 鈴木孝健康福祉部長。      〔説明員鈴木孝君登壇〕 ◎説明員(鈴木孝君) 大綱3点目の第4期介護保険事業計画についての介護保険料・介護保険特別会計のシミュレーションについてお答えをいたします。  第4期介護保険事業の収支のシミュレーションにつきましては、平成21年度から23年度までの計画給付見込み額は約181億円でございます。この計画給付費見込み額に対しまして国・県・市の負担と40歳以上65歳未満の第2号被保険者の負担を除いた分の65歳以上の第1号被保険者の負担は、3年間で約44億8,000万円となります。この負担額を確保するためには、第1号被保険者の保険料は、被保険者の増加はあるものの現在の保険料に比べて年額約900円程度の引き上げで、3年間で約8,800万円を確保することが必要となります。しかし、第4期介護保険事業計画では、保険料の引き上げは行わず、これに相当する額は介護保険財政調整基金を充てることにしております。また、介護保険財政調整基金の年度ごとの残高見込み額は、平成21年度4億6,400万円、22年度4億3,400万円、23年度3億5,600万円を見込んでおります。ただしこの見込み額は、今後予定されます介護報酬単価改定や事業計画の進捗状況などによりまして変動するといった不確定要素があるため、確定したものではございません。  なお、平成24年度から26年度の第5期介護保険事業計画に係る保険料予測につきましては、現時点においては据え置きで考えております。  次に、特養待機者400名の対応策についてお答えをいたします。  特別養護老人ホームへの入所を申し込み、待機している方は、2月末現在で449名となっております。特別養護老人ホームへの入所が可能となり、入所の案内を差し上げましても、まだ在宅介護が可能として辞退される方が38%いることから、すぐに入所を必要とする方は約280人と推計をしております。  これに対応するため第4期介護保険事業計画に基づき158人分の特別養護老人ホームを整備してまいります。この整備によりまして、入所待機者に占める要介護4及び要介護5の重度認定者の割合は減少するものと考えております。  次に、地域支援事業の推進の1点目、(仮称)地域会議の展開についてお答えをいたします。  (仮称)地域会議の進め方につきましては、地域包括支援センターを中心に地域の課題やニーズを検討しながら、高齢者の生活をできる限り継続して支えるために近隣の支えが可能な範囲としての地区を設定し、地区の社会福祉協議会やボランティアグループなどとのかかわりと医療機関、介護サービスや介護予防の提供事業などさまざまな団体や事業者との連携、協力体制が整ったところから、順次地域会議を設置したいと考えております。  次に、介護者へのケアについてお答えいたします。  介護者のケアにつきましては市としても重要であると認識をしております。現在、認知症の方を介護する家族の不安解消や軽減を図るために、専門医師による認知症に関する医療相談や認知症の方を抱える家族の集いを実施しております。また、認知症を理解し認知症の人や家族を見守る認知症サポーターの育成やSOSネットワーク、劇団によります啓発活動も行っているところでございます。  今後は日常生活圏域ごとに整備した6カ所の介護予防拠点におきまして、認知症に関する相談や家族の集いを開催できるよう関係機関や事業者と協議をしてまいります。  次に、50歳からの介護予防と家族介護についてお答えをいたします。  議員からの御意見のとおり、介護に関する知識と技術を身につけておくことは、本人の介護予防や地域の介護力にもつながるものと考えております。今後、日常生活圏域ごとに整備した6カ所の介護予防拠点におきまして、家族の介護体験や介護予防サポーターと連携した介護予防教室、講座など開催し、また、介護保険制度運営上の範囲内で可能な限り地域支援事業として実施できるよう研究し、関係機関や事業者と協議をしてまいります。  続きまして、子どもが元気に育つまち・子育てが楽しいまちの子ども総合計画についてお答えをいたします。  現在、子ども総合計画推進市民委員会で前期計画の検証を行っており、今年度中に取りまとめを行います。また、後期行動計画作成のための未就学児童、就学児童の保護者に対するニーズ調査も行いました。さらに、21年度は今回で3回目になりますが、子供、その保護者、教師等を対象とした意識調査を6月に実施する予定でございます。計画の見直しにつきましては、これらの結果を踏まえ、さらに子育て、子育ちの充実を図り、議員の御提言を踏まえながら検討を行い、21年度中に後期計画を策定してまいります。 ○副議長(坂巻宗男君) 鷲見公雄健康福祉部参与。      〔説明員鷲見公雄君登壇〕 ◎説明員(鷲見公雄君) 大綱3点目、福祉のまちづくりの子どもが元気に育つまち・子育てが楽しいまちの児童福祉の抜本的見直しについて、1、2をあわせてお答えいたします。  我孫子市の保育行政は、他市に先駆けまして実施した産休明け保育や子育て支援センターをはじめ、近隣市では唯一待機児童ゼロなど、私立保育園の理解と協力がなければ実施できなかったものばかりです。私立保育園の補助制度の仕組みは、そうした我孫子市での私立保育園の重要性に伴って形成されてきたもので、一概に他市の補助金との差を比較することは難しいと考えています。しかし、逼迫した財政状況の中では、私立保育園の補助金の見直しも必要なことから、平成21年度中に市単独費のあり方や補助額の積算方法などについて見直しを行います。そして、その結果を児童医療費の対象学年拡充など子育て支援費の見直しに反映いたします。 ○副議長(坂巻宗男君) 大畑章建設部長。      〔説明員大畑章君登壇〕 ◎説明員(大畑章君) 大綱5点目、都市行政のうち1点目の水害対策、(仮称)我孫子市治水計画の策定についてお答えします。  現在、市内で水害対策の必要な箇所は9カ所あります。整備に当たっては、財政状況が厳しい中ですべての地域を早期に解決することはできませんので、水害常襲地区であること、床上浸水被害などの多いこと、国庫補助事業として採択されることなどの要素を優先として進めていきたいと考えております。  治水事業の計画については、昭和47年度に策定した我孫子都市計画下水道基本計画に基づきます。整備や御指摘のあった昭和57年に策定した我孫子市北部地区雨水排水基本計画と同様に、流域ごとの計画書を作成し実施していくことになります。 ○副議長(坂巻宗男君) 樋口誠都市部長。      〔説明員樋口誠君登壇〕 ◎説明員(樋口誠君) 都市行政、交通対策のア、千葉柏道路利根川沿いルートのうち将来の交通量予測についてお答えいたします。  御質問にありましたとおり、国土交通省では全国レベルでの将来交通量の見通しについて、昨年末に下方修正した数値を公表しています。現在、国では千葉県内の将来交通量の見通しについて推計作業を行っていると聞いています。  千葉柏道路については構想段階の路線ですので、将来交通量の見通しについては、今後、構想ルート帯の公表に合わせて検討が行われていくものと考えています。  なお、今までのリーフレットにおいては国道16号の交通量について、平成17年度の交通量調査の実測値をもとにして整備前と整備後の比較が示されています。今後の検討過程では、市民の方々に対し千葉柏道路の必要性などを含め説明していく必要があると考えていますので、国道16号も将来の交通量の見通しとともに、必要性の検証が十分行われるよう検討会で申し入れを行っていきます。 ○副議長(坂巻宗男君) 再質問を許します。早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 再質問させていただきます。  基本構想ですけれども、政治家として星野市長御自身がまちづくりビジョンとぶつかると、自身のカラーを打ち出したいんだと、自分のオリジナルの基本構想をつくりたいんだと、それは私は構わないと思うんです、政治家としてそれは至極当然のことだと思います。私は、問題はこれだけ何度も何度も議論してきても、星野市長がどうしても実現させたい政策は何であって、それでそれが明確に、かつ具体的に基本構想のどの部分が障害となっていて、どの文言があるとその政策は実現できないんだということが明言できていないことが問題なんだと思うんです。だから、その段階では現基本構想の改正に携わった私ども会派としては反対だと、今のレベルの議論で基本構想を変えるというのは、ちょっと違うでしょう、もう少し明確にしてくださいということなんです。  今ちょっと抽象的でしたけれども活力、今の基本構想で活力は生まれないような話がありましたので、そこはどの部分なのか、具体的に市長の考える活力とはどういうことで、今の基本構想のどの部分が活力の障害になっているのかということをちょっお聞かせいただきたいと思います。  それから、16号のことについてですけれども、市内にたくさんの車が入ってきて関係なくはないんだと、そういった北新田の道路なども例に出されました。恐らく今の16号バイパス利根川沿いルート、我孫子市を通るところ、縦断するところというのは物理的に恐らく限定されると思うんです。そうすると、一番影響が出るのは布佐地区、これは庁内の検討委員会でも布佐が問題だということは指摘されているんですよ。そうすると、先ほど市内へのいろいろな車の流入ということを考えると、今でも布佐というのは大型車がたくさんまちの中に入ってきて大変な問題になっています。栄橋の渋滞も問題になっています。このバイパスができますと、布佐のまちなかの状況というのは悲惨なことになりますから、これは先ほど市長の、今でも我孫子市には関係ないんですと言いましたけれども、布佐にとってはもう、相当でき上がると劣悪になるということ、この辺についてはどうお考えなのかなと。  それから、道路ができるということを前提にしてやっていくんだと、受け入れる受け入れないではなくてと言っていますが、それは内部での検討委員会はそれで結構だと思うんです。それでメリット・デメリットを探る。それを他市とやってしまうと、引くときに引けなくなってしまう。我孫子市さんの要望でこういう計画書をつくったのに何ですかということになりますから、それはあくまでも内部の会議の中でやっていただきたいと思います。  それから、住宅地にふさわしい道路にするとおっしゃいました。どんな道路でしょうか。最初の案は、国道16号バイパスは準高速道路とも言えるような、今は少し変わってきているかもしれませんけれども、それにしたって都市計画道路レベルではないですから、どんなことが住宅地にふさわしい道路なのか、この辺についてもお聞かせ願いたい。  それから、まさに市全域にかかわっている、北側ずっと。それで住環境の激変やコミュニティの分断、それから自然環境ゾーンの消滅、まちの姿が一変してしまう大事業ですから、これはもう少し具体的にルートが出てきたり、それで市長が、よし、これは検討していくんだということになったときには、十分に住民投票に値する案件だと思うんです。そこについても見解をお聞かせください。  それから、356号バイパスについては、御答弁は結構ですけれども、スケジュールから見れば16号バイパスよりももっともっと直近の課題ですので、本当に今進めている策が担保策になる得るのかどうか、農振整備計画、急ピッチで今進んでおります。私どもは一生懸命とめているつもりなんですけれども、急ピッチで進められていますので、これは本当に直近の課題ですので、担保策をしっかりとやっていただきます。これは要望で結構です。  それとあと、提案型公共サービス民営化制度のことについてですけれども、やっているところは37件もあるということで非常に驚いたんですけれども、もしかしたら私ととらえ方が少し、我孫子モデルをそのままやっているところは、私はそうないと聞いていたもので、それはちょっと違うかなと、そのような取り組みをしているところはあるということですね。でも、そうは言っても一番最初にやったところというのは課題が出てくるのは当然のことです。それを真似してやっているところのほうが、さらに精査されていいものでやっているはずなんですから、一番にやるという、それを本当は急がないで見習っていいものをつくればいいんですけれども、一番にやって、もっといいところが出てきているのであれば、そこを逆輸入するような形で、そういった検討もこれから進めていっていただければなと思います。  以上、お願いします。 ○副議長(坂巻宗男君) 早川真議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 基本構想の政策実現のための活力あるまちは具体的にどういうイメージかという御質問ですが、今は我孫子市も大きな企業といいましょうか、大きな工場といえばNECぐらいで非常に寂しい感じを受ける次第で、市内には中小企業が非常に多い。そういうような中で今の現基本構想の自然環境ゾーン、これをできる限り保全しながら、そしてまた保全を前提とした活用を図っていきたいと基本的には考えておりますが、その活力あるまちづくりの観点からは、やはりどうしても市内に工業系等の新たな土地利用を進めていきながら、新たな税収確保と、そしてまた雇用の創出というものは非常に必要になるだろうというふうに感じています。そのような中で、基本構想の中での見直しを検討せざるを得ないというふうに考える次第です。  そしてまた、16号バイパスの中の布佐地区の問題というのは、確かに議員御指摘のように、布佐地区は今も栄橋周辺、そしてまた千葉竜ヶ崎線沿線が非常に渋滞が、特に朝夕は非常に渋滞が激しい地区だというふうに思っております。ただこれを解消できるような道路整備ができるのかどうかというのは、逆にいえば今の布佐地区の渋滞が、今のままでは解消につながらないという中では、非常にこれを検討するべきだろうというふうには考えております。何も検討しないで手をこまねいているよりは、検討をした上で今の渋滞解消につながるような新たな道路整備ができるのであればというふうに検討すべきだろうというふうに考えております。その解消の一つとして、今、工事が行われております3・5・15号線の布佐工区、これは非常に大きく期待しているところであります。  そういう点から申しますれば、この住宅都市にふさわしい道路というのは、今、千葉柏道路についてはいわゆる準高速道路のような計画ではなくて、あくまでも一般国道としての位置づけでありますので、一般国道沿いに住宅地は当然幾つも、特に東葛地区にはいっぱいありますので、住宅都市として一般国道が通るという前提でも十分検討できるようなものを我孫子として検討した中で、国交省に投げかけていきたいというふうに思っております。 ○副議長(坂巻宗男君) 富田佐太郎総務部長。      〔説明員富田佐太郎君登壇〕 ◎説明員(富田佐太郎君) 16号バイパスの件で住民投票をという御提案といいますか、御質問がありました。現在の市民投票条例を前提にしているということになりますと、あの市民投票条例は市が実施するものについて住民投票を行うというのが大前提になっていると思います。ですから、住民投票を行うということになれば、新たな仕組みということになるのか、もしそういうことになれば検討する必要があるんだろうというふうに思っています。  それから提案型の点について、もうちょっと丁寧に申し上げれば、まさに同様な取り組みということで、全く同じような取り組みということではない、まさにそれぞれの団体で民間団体から提案を求める取り組みを進めているという、正確に申し上げればそういうことでございます。  御指摘のありましたように、実は比較的先行している私ども、あるいは杉並区、高浜、そういうところともちょっと意見交換もしながらしているんですが、いずれも3回ぐらいやって、提案件数がやはり同じように減少しているという実態がありまして、共通の悩ましいところを抱えています。御指摘のありましたような、それぞれのいいところのものは積極的に取り入れて、見直しをしていきたいというふうに思います。 ○副議長(坂巻宗男君) 再々質問を許します。早川真議員。      〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 再々質問をさせていただきます。  市長の目指すまちづくり、少し見えてきました。活力というキーワードにおいて、今おっしゃられた企業が我孫子はNECしかないと、ちょっと寂しい状況だということで、工業系土地利用という形で雇用とかを確保していきたい、つまり工業系をやりたいんだということで、それはわかりました。  しかし、そうすると今回の施政方針演説でも工業系土地利用については、しばらく見合わせますという形でありました。であるならば、基本構想の検討委員会、庁内検討委員会今やっていまけれども、そこについて、余りスケジュールを決めてどんどん前に進むのではなくて、時間はたっぷりありますから、この経済状況が上向くまで、まちづくり専門家会議に市長も出ていらっしゃいましたし、私も傍聴してきています。今、全くノーだと、無理だという状況でしたよね。市長もそういう判断をされたと、時間はまだまだあります。工業系土地利用を実現するために基本構想を変えるのであれば、まだそんなにそういうことはないであろうというふうに思いますので、十分次の基本構想を自然に時間がたっていっても、次の基本構想の検討が始まりますから、その中でぜひそういったところにエッセンスを入れていかれればいいのではないかと、今やるべきことではないだろうと、そうであるなら、それが1つです。  それから16号バイパス、布佐地区の渋滞を今より解消していくんだという、そのための方策にもなるんだと言われましたけれども、いや私が先ほど質問したのは、現16号バイパス利根川沿いルートが実現すると、布佐の渋滞はもっともっとひどくなるし、栄橋ですね。それから布佐のまちの中に今大型車が大変、議会でも何度も何度も取り上げられています、大型車が入ってきて何とかしてくれということで。それがもっともっと入ってくる状況になります。  というのは、我孫子市の利根川沿いの地形を考えると、布佐の北側に16号バイパス利根川沿いルートが通るということは考えられないんです。住宅がもう近くまで、堤防まで張りついていて。ということになると、まだこれからはっきりとしたルートは出てくると思いますが、布佐と新木の間のどこかに通るんだろうと、これはもうこれしかないだろうと、現状では。もし本当に行うのであれば。そうすると、布佐の渋滞解消にはつながらないし、むしろ布佐のまちの中は、今よりももっともっと車で、抜け道を通る車たちであふれる。それから、16号バイパスに乗ってきても、我孫子に用事のある人だったら結構ですけれども、本当に通り道に使われてしまうかもしれない、竜ヶ崎に行く人たちとかもいらっしゃいますから。そういったことからも考えると、布佐にとっては、この16号バイパス利根川沿いルートというのは、今の段階ではメリットにはなり得ないと私は思います。  それから、一般国道だから、住宅都市は別に十分一般国道は住宅地も通っているんだと言いますけれども、でも一般国道が国道6号線沿いの住宅地が本当に良好な住宅地かというと、市長の言ういわゆる住宅都市として良好なのかというと、もちろんそうすると我孫子市内でその沿いに住んでいる方に失礼になりますので言葉は気をつけたいと思いますけれども、それよりも第1種住居専用地域とかございますよね。本当に住宅都市という言葉を使うのであれば、一般国道沿いが本当に良好な住宅地かというと、私はそれはそうじゃないだろうと。住宅都市を目指すのであれば、これだけの巨大開発の道路が通るということは、住宅都市には、もしかしたらいろいろとデメリットがあるかもしれないけれども、こういうメリットがあるというのであるならわかりますけれども、住宅都市らしいバイパスづくりというのはあり得ないと思います。  それから住民投票、今のルールだとできないということであれば、でも恐らくこの案件以上のものというのはなかなか我孫子市としても今ある市民投票条例、それを使うということは、もしかしたら私は考えたくないですけれども合併の話も出てくるかもしれませんが、それ以外を考えると、16号バイパス以上に大きいものというのはなかなかないだろうと思いますので、ぜひこれも対象になるように検討を始めていただきたいと思います。お願いします。 ○副議長(坂巻宗男君) 早川真議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まちの活力、議員は工場だけにとらわれたかと思うんですけれども、私としては工業だけに限らず、商業も企業も含めてまちの中に財源の確保、税収の確保と雇用確保が入れられるような検討をしていただいたわけですけれども、なかなか県のほうの縛りの中で、報告書が上がってきたのは工業系だけだったというふうに私としては認識しております。
     そのような中で議員御指摘の次の基本構想でもよいのではないかと、平成33年まで待ってもいいんじゃないかという御指摘かと思うんですけれども、今、この経済状況、何年で立ち上がるかということはなかなか難しいかと思いますけれども、それを立ち上がるのを待ってから検討するというよりも、今、この状況で工業系の土地利用計画は経済状況からいって21年度は実施しないとしても、やはりこの基本構想への見直し検討をしていくことは、私は待つ必要はないというふうに思っております。我孫子のまちがこれから先、人口の減少と税収の減少が進む中で雇用の確保と税収の確保、これを検討していくことは非常に大切なことだろうというふうに私としては思っております。  また、2点目の千葉柏道路、議員御心配のように布佐・新木間を通るだろうという御想像だとは思うんですけれども、我孫子の中で、今の大型車が入ってくるだろうと、そういうことがないような道路になるように今庁内で検討しながら、それをもって国交省と調整に入りたいというふうに考えているのが今の庁内の検討組織であって、急に国交省から示されてから大慌てしないようにするために、庁内の検討会議を立ち上げているというふうに御理解いただきたいなというふうに思っています。  そしてまた、住宅都市に国道は不要ではないかという御指摘ですけれども、私としては市民の皆さんから、特に東地区の皆さん方からよく聞くのは、やはり若い人たちからすると、町の利便性という問題の中ではやはり道路網の整備、そしてまた、それに伴う公共バス交通、そしてまたJRのような鉄道の利便性の向上だろうというふうに思っています。そのためには、やはり今の3・5・15号線、そして現在の356号、そしてまた利根青山線、あのままの今の状態では、若い人に魅力のある、活力のあるまちには見えないというのは実感しておりますので、これをどうやって若い人たちに魅力のあるまちにつなげられるのかということは大切な課題だろうというふうに考えております。 ○副議長(坂巻宗男君) 富田佐太郎総務部長。      〔説明員富田佐太郎君登壇〕 ◎説明員(富田佐太郎君) 住民投票条例の件についてですけれども、市民投票条例では、対象となる事業というものを想定して設定をしておりますし、そういうことからすれば、十分それに準ずる事業になるんだろうなというふうに思います。ただ直ちにということでも、なかなか今の時点ではありませんので、もちろんそういうときには検討することになるんだろうと思います。 ○副議長(坂巻宗男君) 暫時休憩いたします。      午後2時47分休憩 ---------------------------------------      午後3時10分再開 ○議長(松島洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。日本共産党代表、関口小夜子議員。      〔関口小夜子君登壇〕 ◆(関口小夜子君) 日本共産党の関口小夜子です。党を代表し、大綱5点にわたり質問します。どうぞよろしくお願いします。  大綱1、危機的な景気悪化のもとで市民の暮らしを守るための対策について質問します。  ことしは衝撃的な年越し派遣村のニュースで明けました。派遣切りを告発した派遣村は、国民の憤激を生み出しました。その後も大企業が競い合って派遣切り、期間工切りを進め極めて深刻な社会問題になっています。派遣村へ助けを求めてきた約500人の人たちは、極限の貧困状態に突き落とされた人々のごく一部であり、その何十倍もの人々が寒空のもとで公園や路上でのホームレス生活を強いられ、その数はやむことなく増大しています。業界団体の調査によれば、3月末までに首切りが製造業だけでも40万人になると言われています。NEC我孫子事業所でも200人から300人削減という情報が我が党に寄せられています。何の責任もない労働者を企業の一方的な都合で路頭に迷わせる、こんなことは人道上からも絶対に許されることではありません。  質問に入ります。  1、こんな異常な事態がなぜ起きているのでしょうか。派遣労働の原則自由化、製造業までの拡大、働くルールの規制緩和が招いたものです。私は、大企業の横暴と政治の責任による政治災害だと考えます。市長は、このような事態をどうとらえておられるのか、市長の認識をお聞かせください。  2、このように大企業と国の責任が厳しく問われている問題でありますが、地方自治体においても緊急に対処すべき重要課題であります。市として、緊急避難所のような総合相談所を設置して救済すべきです。3点質問します。  ア、派遣村のような住居、生活、再就職の支援の総合相談窓口を市にも設置すべきではないでしょうか。  イ、アパートの空き室など市独自に住居を確保し、寒空のもとに放り出され、命の危険にさらされている人たちを救済する必要があるのではないでしょうか。どのような対策をとられるのかお答えください。  ウ、派遣切りなどで住所不定状態に突き落とされた人も含め、派遣村で実施されたように生活保護法を遵守した対応を求めて質問します。  派遣村に集まった500人のうち250人を超える人たちが生活保護の申請をし、数日のうちにアパートでの居宅生活を行うことを含む生活保護開始決定を得て、生活保護申請が適正に受理されたことが注目されています。それは、住所がなくても生活保護が適用されること、単に稼働能力があることのみをもって保護しないと判断してはならないこと、緊急の場合は、その場で職権保護を行うこと、臨時的な住居を紹介することなどです。このことは、我が党の国会質問に対し、厚生労働省が周知徹底したいと明確に答弁しています。これを受け、我孫子市にも県から雇用情勢悪化を踏まえた生活保護の適正実施についての通知が来ています。3月末までに40万人もの労働者が職を失うと言われている緊急事態のもとで、生活保護の窓口を閉ざせば自殺や餓死などの悲劇が生じかねません。  我孫子市では昨年、手持ち金わずか97円の相談者にアルファ米を与え帰したことを岩井議員が6月議会で取り上げましたが、このようなことは断じて許されません。また、一たんは申請を受理しながら、審査前に辞退届けを出させることなどもってのほかです。  担当課から提出された資料によると、生活相談件数は昨年度381件から、今年度1月までで525件と、その数は約1.5倍に膨れ上がっています。このうち生活保護の申請ができたのはたったの84件で、わずか16%です。生活に困窮し、市に相談に来ても525件のうち441件の方々は最後の命綱である生活保護の申請さえできずに途方に暮れ、落胆して帰っていかれたのかと思うと、その痛々しい姿が目に浮かび切なくなります。我孫子市の重大な問題点を示しているものと思います。  派遣村で実施された生活保護の運用こそ法律本来の姿であり、我孫子市の窓口でも適正かつ積極的な生活保護行政を実施すべきと考えます。市の決意をお答えください。  3、これ以上の大量解雇による被害者を出さないために市としてできることを最大限行う必要があります。日本共産党は、2月13日にNEC我孫子事業所を訪ねて、雇いどめとリストラ計画の撤回求める申し入れを行いました。NECは、2010年3月末までにグループ全体で2万人を超える人員削減を行うと発表しています。先ほども述べましたが、我孫子事業所は200人から300人の削減という情報が我が党に寄せられています。この点をただすと、会社の担当者は、これから検討すると削減計画の情報を否定しませんでした。  市長は、直ちにNECへ解雇者を出さないように要請すべきではないでしょうか、お答えください。  4、市民の暮らしと営業を守るために緊急対策を講じる必要があると考え質問します。  ア、市として緊急に最大限の雇用創出をすべきではないでしょうか。労働総研の試算では、雇用の創出と雇用の安定こそ最大の景気対策といっています。職員減らしではなく、今こそ職員採用の枠を広げ、臨時職員の正職員への道を開くことや採用計画を前倒しするなどの思い切った雇用対策が必要と思います。お答えください。  イ、全国の地方自治体の多くが緊急非常事態の情勢に対応して雇用創出のために全力を上げています。県下でも、柏市、習志野市、市原市などが公共事業の前倒し発注、学校修繕、道路工事、公共施設の修繕などを市内の中小業者への発注で積極的な対策を講じ始めています。我孫子市としても千葉土建一般労働組合我孫子支部より提出された要望書にこたえて、耐震補強工事、公共施設の補修、公園遊具の改修などを市内中小業者に発注し、少しでも市内業者の仕事を増やすための生活密着福祉型公共事業などでの雇用創出を緊急に図るべぎではないでしょうか、お答えください。  ウ、子育てしやすいまちを掲げ、子育て世代の永住化を目指しているこの我孫子市で、昨年の秋、市内の塗装業者が仕事がなく、30代の若さで3歳と6歳の幼子を残し自殺するという痛ましい悲劇も生まれています。市内の中小業者のための中小事業者110番の窓口を設けて、融資、仕事、税の滞納、多重債務など総合的に対応する必要があると考えますが、いかがでしょう、お答えください。  エ、昨年の暮れ、手賀沼通りの商店街では銀行の貸しはがしにより倒産した商店があり、今もシャッターがおりたままです。私はその前を通るたび、どこでどうされているのかと胸が痛みます。市内の銀行へ貸し渋り、貸しはがしをしないよう申し入れ、緊急融資の強化を図るなどの対策を直ちに行うべきではないでしょうか、お答えください。  5、景気悪化のもとで市民の暮らしと健康を守るために市民への負担軽減策をとることこそ今、求められています。  ア、国民健康保険税は市民生活にこれ以上の負担をかけず、だれもが医療を受けられるように思い切って一般会計からの繰り入れをふやして引き下げるべきではないでしょうか、お答えください。  イ、国保税、医療費を払えない人には保険証の取り上げではなくて、短期保険証を発行すべきです。我が党の小池晃参議院議員の質問趣意書に対し、政府がこのほど閣議決定した答弁書に次の点を明確にしています。  それは、1、医者にかかりたいのに医療費の一時払いが困難な場合、世帯主が市町村窓口にその旨を申し出れば、当該世帯に属する被保険者に短期保険証を交付することができる、2、医療費の一時払いが困難だと申し出る状況は、保険証を取り上げることのできない特別の事情に準ずるということです。このことは、ことし4月からは、資格証明書を発行された世帯でも、中学生以下の子供には6カ月の短期保険証を交付するように法改正されたことに続く、無慈悲な保険証取り上げをやめさせる大きな力です。  残念なことに我孫子市では、2月20日現在で保険証を取り上げられた世帯が747世帯あります。この世帯のすべてが悪質な滞納世帯だとはとても考えられません。閣議決定に基づけば、当然この世帯にも短期保険証を発行しなければならないと考えますが、念のため明確な答弁を求めます。  ウ、介護保険料は何としても引き下げるべきと考え、質問します。  政府自身も4月から介護報酬を引き上げるに当たり保険料値上げを抑えるため、介護保険会計への一般財源1,154億円の繰り入れを決めました。京都市に続き、千葉県下でも銚子市、成田市、東金市、八千代市、流山市などの各市が介護保険の基金を取り崩すなどして介護保険料の引き下げを実施する方向です。我孫子市としても、保険料引き下げを求めます。お答えください。  エ、現在、社会保障予算の削減の中で、介護保険制度が悲鳴を上げています。厳しい認定基準と重い利用者負担で利用者からサービスを取り上げ、介護労働者の低い賃金など、労働条件も過酷です。さらに、4月から実施予定の新しい要介護認定方式に基づいて、民医連が判定を検証したところ、12人の介護保険利用者のうち9人が現在の要介護度より軽度の判定が出ました。厚労省も新しい聞き取り調査の基準を用いた場合、1次判定が軽度に出る傾向があることを認めました。  低い1次判定が出た場合、2次判定でも是正されないおそれがあります。このように現在よりも軽い判定が出ることにより、今までは週10回利用できていたヘルパーを最高でも週3回しか利用できなくなるなど、生活破壊につながる大問題をはらんでいます。見直すというなら必要な介護について、だれもが、いつでも相談でき、利用できる制度にし、介護労働者にも光を当て、ふさわしく賃金を引き上げ、人々の役に立つ誇りある仕事にするための制度見直しをするべきだと考えます。  抜本的な見直しのために市としても、国に対してもっと声を上げるべきではないでしょうか。介護保険制度に対する市長の考えとあわせてお答えください。  オ、障害者自立支援法が施行されて2年半余りが経過し、ことしは3年後の見直しを行う年に当たります。この間、原則1割の応益負担による重い負担増のために施設や在宅サービスの利用を断念、抑制せざるを得ない障害者が相次ぎました。さらに、報酬が大幅に削減されたために、事業所は職員の労働条件の引き下げを余儀なくされ、辞職者が相次ぎ、人手不足が一段と深刻化しています。このままでは障害者福祉の基盤が崩壊しかねない深刻な事態になっています。  このように障害者自立支援法は、自立支援どころか自立破壊ともいうべき事態になっています。ことしの見直しに当たっては、障害者自立支援法を廃止して障害者が人間らしく生きる権利を真に保障する新たな総合的な法制度を確立する必要があると考えます。同法が施行されたときに、当時の福嶋市長は、制度を抜本的に改革するものと私の質問に対し、同法を積極的に評価されていました。今、応能負担に戻そうとしている国の動きもありますが、星野市長は応益負担の実態についてどう認識しておられるのか、2年半の経過を踏まえて同法の問題点をどのようにとらえておられるのか、国に対して働きかけていく意思がおありなのか、明確にお答えください。  大綱2、大光寺名義の墓地建設にかかわる問題について質問します。  市長が昨年12月5日に済書を発行された(仮称)すいれんの郷手賀沼霊園について、この事前協議済書通知処分の取り消しを求める訴状が近々住民側より千葉地裁に提出されるとの情報があります。つまり、市長を提訴するとのことです。墓地建設をめぐって、昨年は大光寺から、今度は住民からと2度までも我孫子市長が訴えられる事態を私は大変悲しく、情けなく、残念に思います。できれば、提訴される前に市長が住民と心を開いて話し合いをされることを望みますが、この問題について、これまでの経過も含め質問します。  1、大光寺責任役員会議事録は、墓地経営計画の意思決定を証明する書類です。12月議会で、私はこの役員会議が9月5日に開催されていないこと、議事録は偽造されたものであることを住民側から指摘されている問題を取り上げました。市は、直接確認すると答弁されましたが、この責任役員会議が本当に開催されたのかどうか、いつ、だれが、どのような方法で、何をだれに確認をされたのか、そして、その結果はどうだったのかお答えください。  2、12月議会では、私が私文書偽造を住民側から指摘されたからには済書を失効として再審査するよう求めました。これに対し、済書を取り消すだとか停止するだとか、今の段階では考えていないと答弁されました。では、現段階ではどうなのでしょうか、お聞きします。  何人もの方が何度も責任役員に会い、責任役員会議が開催されていないことをその都度確認しています。私自らも加わって3人で12月28日、責任役員宅を訪問しお話を伺いましたが、1人の方は、会議は招集もされていないし開かれてもいない、出席もしていない、議事録は見たこともないし、署名捺印もしていないとの趣旨のことを話されました。もう1人の責任役員からは、会議開催についても議事録についても、出席されたのかも全く記憶がない旨の回答を得ました。  この2人の責任役員の発言は、役員会議は開催されておらず、責任役員会議議事録が偽造されたものであることを証言しているのではないでしょうか。しかも、この議事録は内容の異なるものが2つ作成され、それぞれにパソコン打ちの署名と捺印がされています。  市長、常識的に考えて議事録が2通り存在すること自体おかしい、大変不自然だと思われませんか。開催していない役員会議の議事録の作成は、刑法第159条で規定された私文書偽造罪であり、この文書を墓地経営を行うことを意思決定した証明として市に提出した行為は、刑法第161条の偽造私文書等行使の犯罪行為であることは明白と考えますが、いかがでしょう。  しかも、前回に続く再犯ということになりませんか。市はこの犯罪行為を見抜くことができず、済書を発行しましたが、これらの不正が明白になったもとでは、当然済書発行は直ちに取り消すべきと考えますが、市はどのように対応されるのかお答えください。  3、平成20年3月19日、大光寺が不適合通知処分の取り消しを求めて市を提訴し、その後、これを取り下げました、平成20年5月19日に市の弁護士と相手方弁護士と提訴の取り扱いについて協議をしていますが、どのような協議をされたのか、事実をありのままに詳細かつ具体的な報告を求めます。  4、前回の私文書偽造に関する告発について、平成20年2月28日、市は弁護士から公務員として告発する義務があるとの回答を得て相談もしています。いつ、だれが、どこのだれに対して告発状を提出したのか、その結果はどうだったのか、その事実関係の記録文書は当然あると思いますが、あるのかないのか、ないとすれば、その理由は何なのかお答えください。  5、公園緑地課では、この墓地問題に係る相談を顧問弁護士と頻繁にされております。しかし、その相談内容は資料請求しても、全くあいまいなもので詳細のものは出てきません。私の知る限りこのようなことをしているのは、一番頻繁に弁護士を利用している公園緑地課だけです。他の課では、弁護士との相談状況は、内容も経過も結果も詳細に記録され保存されています。市の税金を使って弁護士と相談されるわけですから、当然のことと考えます。他の課でされているように、相談内容や結果が市の知的財産として残るような記録に改めるべきと考えます。そうしてこそ市の職員の法的判断力も身につき、市民から信頼される公務員としてレベルアップすると考えます。お答えください。  大綱3、父子家庭への経済的支援について質問します。  私は、昨年の9月議会で、市独自の対策として父子家庭にも児童扶養手当と同様の支援策を講じるよう求めました。市は、財政状況や他の施策との関係なども含め、効果的な支援策を検討してまいりますと前向きな答弁をされました。さらに市長は、女性のための生活情報誌「リビングかしわ」の新春インタビューで、子育て支援対策は手厚くやってきたつもりの反省をしたい。他の自治体で前例のないことでも改善必要の声には真摯にこたえたいという力強いことを述べられています。  市は、その後どのように検討されたのでしょうか。父子家庭への経済的支援をいつから、どのように支援をされるのでしょうか、お聞きします。  昨年9月以降の景気悪化のもとで、父子家庭の男親は子育てのために残業や休日出勤が困難なだけにリストラ、首切りなどの不安の中で毎日を送っています。ますます経済的に厳しい状況のもとに置かれております。どうして同じひとり親家庭で父子家庭には児童扶養手当が支給されないのかと全国のシングルファーザーたちが声を上げています。  実際にこのようなケースが生じています。離婚した夫婦が2人の子供を1人ずつ引き取りましたが、母親と暮らす子供には児童扶養手当が支給されましたが、母親と同じ所得の父親と暮らす子供には全く支給されません。こうした矛盾を是正して、独自に父子家庭への経済支援をしている自治体がふえています。東葛地区では野田市が平成15年から実施していることは9月議会でも述べました。  他の自治体で前例のないことでも改善必要の声には真摯にこたえたいと言われている市長さんです。子育て支援対策として次々と父子家庭への経済的支援を実施している自治体がふえている状況のもとで、おくれることなく決断すべきだと考えます。野田市が実施してから既に6年も遅れをとっております。いつから、どのように実施されるのか、具体的な答弁を求めます。  大綱4、並木9丁目電力中央研究所下の歩道の改修について質問します。  この歩道は排水溝の上に鉄板や幅50センチ、長さ150センチのコンクリートの板を487枚並べてふたをしただけのふたかけ歩道です。歩くたびにでこぼこがたがたし、段差だらけで大変危険なものです。  この歩道の段差につまずき転倒してけがをされた方から、段差のない安全な歩道に改修しほしいとの訴えが絶えません。この周辺の人たちにお話を伺ったところ、通学路の標識はあるけれども、子供たちはがたがたする歩道を嫌がって車道を歩き、車道は近年国道6号へと抜ける車がふえて、危険なので見ていてはらはらしますと言う人、また、あびバスに乗るために高齢者がこの歩道を歩くが、年寄りは若い人と違って足が上がらず、少しの段差でもつまずいて転ぶ、うちのおばあちゃんはあびバスができてとても外出を喜んでいたのに、歩道で転んでけがをしてから、すっかり自信をなくして家に閉じこもるようになってしまった、何とかしてほしいなどなど深刻な声が寄せられています。  2年ほど前、当時の建設部長にこの状況改善を求めたところ、この歩道の下は暗渠となっているので道路課と治水課がタイアップして2年ほどの期間をかけて端から順次全面改修しますと約束されました。けがをされた方もこの約束を信じ、安心して歩ける平らな普通の歩道になることを待ち望んでいます。ところが、その後2年が既に経過しましたが、部分的にコンクリートの板を何枚か取りかえたのみで改修らしきことは何らされていません。その取りかえた部分も既にがたがたしております。約束は全く不履行となっております。市はどのように考えておられるのかお聞きします。  昨年の12月議会での報告に、市に責任がある損害賠償額の決定が7件もあったのには驚きました。しかも、そのうちの2件は市道に穴があいていたり、U字溝のふたがはずれていたために被害を与え、市が賠償金を払っています。道路法では、42条で道路管理者は道路を常時良好な状態に維持修繕する義務があると定め、道路構造令23条では、基本的に歩道は舗装するものとすると定めています。加えて交通バリアフリー法もつくられ、障害者や車いすを利用する人も自由に外出できるよう整備するのは国と自治体の責任です。これ以上放置すれば、またまたけが人が出たりして市が賠償金を支払うことになりかねません。早急の改修を求めます。お答えください。  大綱5、ペット霊園の規制条例の制定について質問します。  最近ペット霊園が住宅地にふえており、それをめぐるトラブルも全国各地で起きています。市の対応が後手後手にならぬようペット霊園の規制条例を制定すべきと考え、質問します。  人の墓地の建設には墓地埋葬法があり、市も12月議会で墓地条例の規制強化を図りました。しかし、犬や猫などを火葬、埋葬し、墓石を設けて供養するペット霊園については規制する法律もなく、住宅地でも開発できます。規制がないことから、ペット霊園をめぐるトラブルも各地でふえており、2008年8月の段階で24都道府県の70市区町村がペット霊園を規制する条例や要綱を設けています。近隣では千葉市、鎌ヶ谷市、市原市などが設けています。  ペット霊園条例の代表的な条文内容としては、霊園設置には首長の許可を得ること、近隣住民への説明会を開催すること、住宅などの敷地境界から離れる距離の制限、火葬炉及び墓石は外部から見えないようにし、防臭、防じん、防音対策の措置をとること、市としての立入検査ができること、改善、勧告、許可の取り消し、使用禁止などが首長の権限でできることなどなどを明記しています。  市の自然、景観を守り、住民とのトラブルを未然に防ぐためにも、市として独自規制できるようペット霊園条例の制定を急ぐ必要があると考えます。お答えください。  以上、市民の皆さんから私へと寄せられました市政に対する御意見や御要望に基づいて質問をいたしました。市民の方々に対して、誠実でわかりやすい答弁をお願いいたします。 ○議長(松島洋君) 関口小夜子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 大綱1点目、景気悪化のもとで市民の暮らしを守るための対策についての1点目、派遣村のような事態をどう認識しているかという御質問についてお答えいたします。  派遣村は、予想し得なかった急激な景気の悪化により、短期間に大勢の非正規労働者が失業したことから生じたものであり、極めて憂慮すべき状況であると認識しております。  次に、市民への負担軽減策のうち、エについてお答えいたします。  平成12年4月からスタートした介護保険制度もこれまでに見直しが行われ、低所得者のサービス利用が困難とならないように、特定入所者介護サービス費支給や要介護状態区分に応じた支給限度額の上限を超えてサービスを利用した場合に高額サービス費の支給などの支援策も行われています。しかしながら、経済的な理由から施設への入所が困難な方や在宅サービスの利用を制限している方がいることも聞いております。また、少子化、高齢化の進展の中で一層のニーズの増大が見込まれる一方で、現状においては、サービス提供事業者の人材確保が困難な状況が見られるなど介護サービスの基盤が揺らいでいるのも事実です。  これらを改善していくためには、介護保険料の値上げにはね返らない形で国が財政的負担割合をふやすよう要望していきたいと考えております。  さらに、要介護認定制度の見直しによる適切な要介護判定につきましては、今回の制度の見直しを受けて、4月以降、新基準での運用を始めていく中で、議員御指摘のような問題があれば、あわせて改善を国に要望していきたいと考えております。  次に、5のオについてお答えいたします。  障害者自立支援法は平成18年度に施行され3年が経過しました。障害のある人々がさまざまなサービスを利用し地域で自立して生活することを目的として成立した自立支援法は、障害者が人間らしく生きる権利を保障する総合的な制度であると認識しております。  なお、障害者自立支援法が障害者にとって、より安定的な使いやすい制度となるよう国に働きかけていきたいと考えております。 ○議長(松島洋君) 富田佐太郎総務部長。      〔説明員富田佐太郎君登壇〕 ◎説明員(富田佐太郎君) 大綱1点目の4番目、市民の暮らしと営業を守るための緊急対策についてのアについて、はじめにお答えをいたします。  常勤職員や嘱託職員の採用枠を確実に確保していくことは雇用対策上、非常に重要だというふうに考えています。ただ、前倒しはなかなか困難ですけれども、定員管理計画に基づき採用を進めていきたいと思います。また、臨時職員を正規職員にというお話がありましたけれども、選考試験が前提になりますので、直ちに正職員へというのはできないんだろうというふうに思っています。  それから、市内中小企業者向けの生活密着福祉型公共事業などの発注で雇用創出を、についてお答えをいたします。  市としては、早期発注に心がけるとともに、小規模や軽微な工事については市内業者に限定した参加資格要件の設定や地域要件を取り入れた総合評価方式の導入など、地元業者の受注機会の拡大に努めていきます。また、さらに競争入札参加登録簿に登録されていない地元の中小企業者の方にも受注が可能となるよう手法を促進していきます。 ○議長(松島洋君) 高橋信一環境経済部長。      〔説明員高橋信一君登壇〕 ◎説明員(高橋信一君) 大綱1点目、景気悪化のもとで市民の暮らしを守るための対策についての2点目のア、派遣村のような総合的窓口を設置すべきではないか及びイの市独自に住宅を確保すべきについて、あわせてお答えいたします。  これまでのところ、我孫子市においては特に深刻な雇用情報はありませんでした。また、これまでに受けた生活保護の相談でも、市内で派遣切りを理由に住居を失った方は確認されていません。このため、総合的窓口や市が独自に住居を確保する必要性は現在のところ生じていないものと考えています。  次に3点目、市内の企業に対しこれ以上解雇者を出さないように要請すべきについてお答えします。  商工会から情報収集している中では、例年と比べ顕著に解雇者が増加しているという報告はありませんでした。しかし、一定規模以上の事業者に対して、解雇者を出さないよう要請していきたいと考えています。  次に4点目、市民の暮らしと営業を守るための緊急対策についてのうちウ、中小企業者110番の窓口を設置すべきについてお答えします。  これまでも中小事業者から相談があった場合適宜対応しておりますが、この経済状況を十分踏まえて、各課連携して横断的に対応してまいります。  次に、エの市内の銀行に緊急融資の強化を要請すべきではないかについてお答えします。  これまで貸し渋りや貸しはがしがあったとの情報は入っていませんが、貸し渋りや貸しはがしをしないこと、そして緊急融資の強化を金融機関に申し入れをしていきたいと考えております。  続きまして、大綱5点目のペット霊園の規制条例の制定についてお答えいたします。
     ペット霊園建設については市民とのトラブルを未然に防止するため、他市の条例等を参考にし、今後条例整備に向けて検討してまいります。 ○議長(松島洋君) 鈴木孝健康福祉部長。      〔説明員鈴木孝君登壇〕 ◎説明員(鈴木孝君) 大綱1点目の2、緊急避難所のような総合相談所の設置についてのウについてお答えをします。  雇用情勢の急激な悪化に伴いまして、平成21年1月15日付で、県より雇用情勢悪化を踏まえた生活保護の適正実施についての通知がございました。この通知の主なものにつきましてお話をさせてもらいたいと思います。  まず、1点目につきましては、相談者に対しましては懇切丁寧に対応し、保護の申請権を侵害するような行為や侵害していると思われるような行為は厳に慎むこと、2点目につきましては、居住地がないことや稼働能力があることのみをもって保護を要しないと判断しないこと、3点目につきましては、積極的に求職活動を行っているのにもかかわらず求人状況等の理由により就職に至っていない場合につきましては、稼働能力の活用の要件を満たしているものと認められるものであることなどが主な点でございます。  今後とも市では面接相談及び窮迫保護につきましても、生活保護法を遵守した適正な運用を図ってまいります。  続きまして、市民への負担軽減策についてのアについてお答えをします。  国民健康保険は加入者の相互扶助で成り立っている制度でございます。保険税の確保は被保険者間の負担の公平化と国保事業の健全な運営を確保する上で重要なものでございます。国保財政は加入者の高齢化や医療技術の高度化などで医療費等が増加する一方、長引く景気低迷により保険税等の歳入が伸び悩んでおり、運営が年々厳しくなっております。また、一般会計においても厳しい財政状況に変わりはなく、繰出金を増額できる状況ではございません。  このような状況の中、国保財政の健全かつ安定した運営を維持していくためには、国保税の引き下げは非常に難しいと考えております。  次に、イについてお答えをします。  我孫子市では、資格証明書及び短期被保険者証の発行に際しては臨戸訪問による実態調査や納付相談などきめ細かな対応をしております。短期被保険者証の発行につきましては、負担の公平化や制度の健全運営の確保、また、悪質な滞納者対策などの観点から状況を把握して判断をしております。  次に、ウについてお答えをします。  介護保険事業を運営する各保険者においては保険者ごとに固有の課題を抱えており、介護保険料も異なる設定をしていることから、一律の比較は難しいと言えます。市では、第4期介護保険事業計画において、増加する特別養護老人ホームの入所待機者を減少させることを課題ととらえ、3カ所の施設整備計画に位置づけております。それに伴い発生する新たな給付費と自然増を加味して計画給付費を算定しており、この計画給付費を確保するためには、本来年額で900円程度の保険料引き上げが必要となります。しかし、保険料の引き上げは行わず財政調整基金を充てることとさせていただきました。したがって、現状は据え置きとなっておりますが、値上げすべきところを抑えたということを御理解いただきたいと思います。 ○議長(松島洋君) 鷲見公雄健康福祉部参与。      〔説明員鷲見公雄君登壇〕 ◎説明員(鷲見公雄君) 大綱3点目の父子家庭への経済的支援についてお答えいたします。  児童扶養手当が父子家庭を対象としていない理由は、母子家庭の平均収入が父子家庭の平均収入のおよそ半分であると考えられているからです。しかし、父子家庭においても母子家庭と同様に家事や育児負担があり、経済不況下での父子家庭における子育ては厳しいものがあると認識しております。また、母子家庭と異なり、国による経済的支援制度のない父子家庭には不公平感があることも事実です。  本来、父子家庭の経済的支援の制度化は国によって行うべきものと考えております。市独自の父子家庭への経済的支援につきましては、市の厳しい財政状況の中でどのように制度化できるか研究してまいります。 ○議長(松島洋君) 大畑章建設部長。      〔説明員大畑章君登壇〕 ◎説明員(大畑章君) 大綱の4点目、並木9丁目電力中央研究所下の歩道改修についてお答えします。  並木9丁目電力中央研究所下の歩道は、御指摘のとおり水路の上にコンクリート製のふたをかけて歩行者の利用に供しているものです。この歩道改修については平成19年度、20年度と行ってきておりますが、今後も精査し、段差解消するなどのバリアフリー化を目指していきたいと考えております。 ○議長(松島洋君) 樋口誠都市部長。      〔説明員樋口誠君登壇〕 ◎説明員(樋口誠君) 大綱2、大光寺名義の墓地建設にかかわる問題についてお答えいたします。  質問1点目の大光寺責任役員会の開催についてですが、昨年12月、担当職員が責任役員に直接お会いし確認しています。  2点目の事前協議書を取り消すべきとの御意見ですが、前議会でもお答えしたとおり、取り消しは考えていません。  3点目の前回の墓地計画に関する提訴の取り扱いについての弁護士間の協議については、昨年5月17日の市議会全員協議会でも説明した顧問弁護士からの上申書にあるとおりで、その内容は、相手方代理人弁護士を介して処分取り消し請求訴訟の取り下げを促し、問題のない事前協議申請書の再提出を指導すべきといたします。なお、大光寺代理人弁護士からは、既に事実上、瑕疵のない事前協議申請書の再提出が予告されておりますということでした。  4点目の私文書偽造に関する状況は、市の相談を受けた結果として、我孫子警察署の話では、偽装されたとする関係人から事情聴取したところ、今後、この件に関してはかかわりたくないと言っていることから、警察としてもこれ以上の捜査はできないとの通告があり、告発をしていません。  5点目の大光寺の墓地に関する顧問弁護士との相談は、参考意見を聞くことが主な目的のため詳細な記録を作成しませんでした。必要な場合には顧問弁護士から上申書を提出していただき、今後も同様な対応をしたいと考えています。 ○議長(松島洋君) 再質問を許します。関口小夜子議員。      〔関口小夜子君登壇〕 ◆(関口小夜子君) 再質問をさせていただきます。  まず、父子家庭の経済的支援ですが、大変この父子家庭の経済的に大変だということは御理解をいただいているようでありがたいんですけれども、ぜひ聞いている方々がもうちょっと希望が持てるような、具体的な御回答がいただければと思います。  それから、大光寺名義の墓地建設のほうの問題に移りますけれども、1番の役員会議に確認されたというんですが、いつ、だれが、どのようにと、もうちょっと詳しいことを言ってほしいんです。  それから、私文書偽造について前回、告発していないということですけれども、弁護士のほうでも告発する義務があると言っているんです。刑事訴訟法でも、公務員は告発しなければならないという義務規定になっております。警察のほうが受けてくれないということかもしれませんけれども、これも刑事訴訟法で告発状が出されたら調書をつくらなければならないというふうになっていますので、警察に行って受けてくれなかったと帰ってこないで、告発状をきちんと出して調書をつくってもらって、受理したという証明をもらって、きちんとしてきていただきたいんです。  それから、5点目の顧問弁護士との相談は、そんな記録なんか残さないと言われていますけれども、私は非常におかしいと思いますよ。これが部長さん御存じかどうか、こんなぺらぺな1枚の1行でしか公園緑地課が書いていないんですよ。どこのほかの課へ行ったってきちんと出していますよ。子ども家庭課なんか丁寧に、相談した日にちから内容から何ページにもわたって、そして弁護士の見解、こうして子ども家庭課も書いていますし下水道課もきちんと出されております。それから、これは都市部、都市計画課ですけれども、ちゃんと部長さん、次長さん、主幹、課長補佐、そして課の中の人の印鑑も、あと5名、全部で9人もの方が判こを押して、それできちんと、どこで何をどのように相談したというものを書いているんですよ。  ところが公園緑地課のほうはこれ、これ何日分でしょう、6日分ですよ、これで。たった1行、私文書偽造に関する告発について協議を行う。こんなことでわかりますか。何もわからないと思いますよ。しかも、だれが相談に行ったのかも、部長の判こだって押していないじゃないですか。公園緑地課というだけで。もうちょっと何とか、だれが何とかするんですか、市長さんですか。どなたか知りませんけれども、これもうちょっと何とかしてほしいと思いますよ。  参考までに都市計画課とか子ども家庭課さん、下水道課さんいろいろなところが弁護士さんを利用されております。きちんと書いてありますよ。それでこうしなかったら、せっかくのお金を使って顧問弁護士さんに相談して、何も残らない、告発について協議したと、それも3日間にわたって協議した協議した協議した、何を協議したのかも、協議した結果がどうであったかも何もわかりませんよ。私はこれでよしとされるのはいかがなものかと思います。告発の件とこの件と、きちんと答弁をお願いいたします。 ○議長(松島洋君) 鷲見公雄健康福祉部参与。      〔説明員鷲見公雄君登壇〕 ◎説明員(鷲見公雄君) 希望を持てる回答をという再質問ですので、再質問にお答えしたいと思います。  子育て支援を重点的に進めるということで、平成21年度中に子育て支援策の見直しを行いますので、その中で検討させていただきたいと思います。 ○議長(松島洋君) 富田佐太郎総務部長。      〔説明員富田佐太郎君登壇〕 ◎説明員(富田佐太郎君) 文書管理関係は私どもが担当しておりますので、私のほうからお答えをさせていただきますけれども、基本的には弁護士の相談というものについて、必要なものについて記録を残すというのが基本だと思うんです。統一した、庁内的に様式とかそういうものは特に定めてはいません。  ただ問題は、弁護士と相談した記録を逆にどこまで出せるのかということだと思うんです。それは多分、先ほどお持ちになっていた資料等については、恐らく担当課は弁護士とも出していいということを前提の上で出しているんだろうと思いますが、改めてその辺についても徹底をしていきたいというふうに思います。 ○議長(松島洋君) 樋口誠都市部長。      〔説明員樋口誠君登壇〕 ◎説明員(樋口誠君) 先ほどの責任役員会の開催についてですが、何日というものまではちょっと私も今覚えていませんけれども、昨年12月に担当の職員が間違いなく責任役員の方のところに出向いて、開催記録として出されたものの内容で間違いないのか、それから直筆で補正されたものがございましたので、その内容で間違いないのかどうかという確認はいたしております。  それから、告発義務につきましては、先ほどおっしゃったように、法的には関口議員おっしゃるとおりだと思います。ただ、これは警察が受け取る受け取らないという問題よりも、こういう状況、先ほど申しましたように関係人から事情聴取したところ、もうこの件に関してはかかわりたくないんだと、そういう状況にある中で、警察としてこれ以上捜査できないということでしたので、市として告発をしていないという判断をしたということでございます。 ○議長(松島洋君) 再々質問を許します。関口小夜子議員。      〔関口小夜子君登壇〕 ◆(関口小夜子君) 告発についてですけれども、多分私文書を偽造された本人の方がそれ以上かかわりたくないと言っておられるということですよね。だから、そのまま帰ってきたということと理解したんですけれども、私は、そうじゃないと思うんですよね。私文書を偽造された被害者はだれかといったら市長だと思いますよ。市長が偽造されたものによって判断を誤ったんですよ。前回のときは市のほうでは見抜けなかったから、住民側が私文書偽造を発見いたしました。だから不適合通知を出されましたけれども、今回もまた再犯で私文書偽造ということを言われております。これによって、市長は責任役員会議が開かれていないにもかかわらず、議事録が2つもつくられているんです。2種類ありますよ。1種類、これ10月23日付で11月6日に提出されたものです。もう1種類、同じく10月23日付で今度は3ページに増えちゃったんですよ、議事録が。議事録はこんな2つも出てくるんですか、普通。しかも同じ日付でもって、この前のときにも、住民から言われて責任役員及び相談役員全員の出席がというところを補正した補正したとおっしゃいますけれども、補正なんていう問題じゃないと思いますよ。私文書偽造、犯罪行為を間違っているから、行って直して出し直せばいいというもんじゃないと思います。ですから、被害者は市長なんですよ。だから市長がもっと毅然とした態度で警察に対して告発をしていただきたいと思います。  そして、私はこういうことだと思います。自治体の長にとって不可欠の資質は、あくまでも住民の立場に立つという固い信念に加えて、不義不正を許さない勇気だと思います。もし市長が不正を知りながら黙認するということになれば、そのことだけで市長失格と言われても仕方がないでしょう。これは私の個人的な意見ではなくて、新・地方自治ハンドブックという本がありまして、そこに市長の自主的判断と責任、義務について書かれております。  私は、ぜひ市長はあくまでも住民の立場に立って不義不正を許さない、この勇気を出していただきたいと思います。そして、済書を失効にして審査をやり直せば済むことだと思います。わざわざ司法の場に出て裁判によらなくても、そんな動きもありますけれども、そうしていただければ住民の方も納得されるのではないかなというふうに考えますが、市長から答弁をお願いします。 ○議長(松島洋君) 星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 先ほど部長が申しましたように、実際の高齢の御本人からはかかわりたくない、かかわらせないでくれという訴えにも我々としては耳を貸しているということで、警察のほうもこれ以上が捜査ができないというような中では、我々としては、御本人のかかわりたくないという気持ちにそのまま、弁護士さんの意見もありましたけれども、そのまま対応しているというところでございます。 ○議長(松島洋君) 暫時休憩いたします。      午後4時21分休憩 ---------------------------------------      午後4時35分再開 ○議長(松島洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、会議時間を延長いたします。 --------------------------------------- ○議長(松島洋君) 市政に対する一般質問を許します。市政クラブ、佐々木豊治議員。      〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 市政クラブの佐々木でございます。本日は最後の質問となりまして、議会の皆様方には大変お疲れのところ、御容赦賜りまして質問をさせていただきます。  今や日本経済は大変疲弊していまして、大きな社会問題となりまして、また、昨日以来我孫子市の財政問題あるいは今日的な我孫子市の政策課題について大勢の方が質問されておりました。どうか市長におかれましては13万6,000市民のために健康に留意されまして、一生懸命、安全・安心のために頑張っていただきたいとお願いする次第でございます。  それでは、通告順に従いまして、大綱4項目にわたりまして質問をさせていただきます。  まずはじめに、福祉・教育のまちづくりの中から子育て支援対策についてお尋ねいたします。  平成21年度から子ども部が創設され、健康福祉部が担っていた子育てと教育委員会が担っていた子育ちを一本化し、トータル的に子ども行政を進めると聞いております。私といたしましても大変期待をいたしているところであります。  子は各家庭の宝であるとともに次世代を担う我孫子市の宝でもあるわけであります。私も「あすを担う子どもたちのために」をキャッチフレーズに、長年にわたり子育て支援を推進する立場の議員の1人でありますが、微力でありますが一生懸命頑張らせていただいております。  我孫子市は今日まで重点プロジェクトの一つとして、若い世代に魅力ある子育てしやすいまちづくりを掲げ、保育園、学童保育室の待機者ゼロや子育て支援施設の整備、また児童医療の助成など積極的な施策を進めてまいりましたが、その状況等全般についてお尋ねします。  まず初めに、保育園の入園状況についてお尋ねいたします。  我孫子市は待機者ゼロを継続していますが、一方では定員オーバーしての入園となっており、国が定めた最低基準を守っての定員オーバーは認めているとはいえ、好ましい状況ではないことは言うまでもありません。現在、我孫子市の定員オーバーの率と今後の対策についてお考えをお聞きいたします。  次に、1月10日、イトーヨーカドー内にオープンいたしました子育て支援センターについてお尋ねいたします。  子育て支援センターの愛称もにこにこ広場と決まり、子供たちの元気な顔が浮かぶ愛称と、大変私喜んでいる次第でございます。在宅で子育てするお母さんたちにとりまして乳幼児と楽しく遊べるだけではなく、子育ての情報や育児健康相談などができる場所、そして地域と連携して子育てできる環境となるよう大いに期待をいたしているところであります。  そこで、現在までの利用状況と室内だけではなく、隣接する公園を利用しての幅広い事業の展開の実施についてお答えください。  また、子育て推進の最後になりますが、児童医療の助成についてお尋ねいたします。  我が子が元気で病気にならず、健やかに成長してほしいと思うのはどの親も同じだろうと思います。しかし、1日入院するような病気にかかりますると、子育て世代の保護者にとりましては経済的負担は大変大きいものと思われます。今年度、我孫子市独自の施策として、小学生を対象に入院に対する助成が始まりました。制度ができても利用する側に周知されなければ、制度がないと等しいと私は思います。そこで、制度の周知はどのように行ったのか、また、現在までの状況とあわせてお答えください。  市長は、財政が大変厳しい中で21年度予算編成において、高齢者の予算を孫のために使わせてくださいと、みずから子育て支援への理解を求めたと聞いております。私は、今日の社会構造は、ある面においては二極化していると思います。つまり少子高齢化社会を受けて、地方自治の政策面においての財政支出は避けられないと思います。したがいまして、我孫子市においても大変厳しい財政状況でありますが、他の予算を削ってでも福祉や子育て施策の推進にこれまで以上に力を発揮していただきたいと思う次第でございます。  次に、小中学校携帯電話使用についてお尋ねいたします。  このことについては、先般、文部科学省から全国の教育委員会を通じまして、小中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止するという通知を出したようであります。ただ例外として、子供たちに携帯電話を持たせざるを得ない場合は保護者に許可申請をさせ、例外的に持ち込みを認めるという内容のようであります。文部科学省のつい最近の調査では、学校への持ち込みを一律に禁止しているところは、小学校が全体の36.3%、中学校では45.2%とのことであります。我孫子市の教育委員会といたしましては、現在どのような指導並びに対応をいたしておるのか、まずもってお尋ねいたします。  次に、湖北高校跡地利用についてお尋ねいたします。  御案内のように千葉県立高等学校再編計画第3期実施計画が示され、湖北高校が布佐高校へ平成23年度に統合されることが平成18年7月19日に唐突に発表され、湖北高校と布佐高校の教育を守る会などが県議会へ存続を求める請願、また平成18年9月13日には我孫子市議会からも存続を求める意見書の提出がなされ、残念ながらいずれも却下され、平成23年度に統合が決定され、はや2年目を経過いたしました。  そこでお尋ねいたしますが、湖北高校跡地利用計画について、県のほうから何らかのアプローチがあったのかお尋ねいたします。  御承知のとおり、あの湖北高校跡地利用問題については、地元の人たちにとっては大変な関心があるわけであります。特に駅から近い場所と中心拠点としての役割を果たす意味から、大変注目をされております。建物の敷地面積は2万8,454㎡、運動場はなんと3万6,235㎡あります。この敷地利用計画が我孫子市のまちづくりに大きな影響を与えることは間違いないと思います。したがいまして我孫子市としての考え方をまとめて、県と跡地利用計画について話し合いを持つべきと思いますが、御見解をお聞かせください。  次に、暫定利用についてお尋ねいたします。  湖北高校建設時、1982年に発掘調査が行われ、日秀西遺跡として現在校舎内に展示場が設置されております。古代の郡制、当時の「郡が」の跡として新聞にも報道されました。こうした古代の歴史もまちづくりに生かすべきとの御意見が市民の皆さんから多く聞かれます。その対応についてお考えがあればお尋ねいたします。  また、グラウンドや教室施設の活用なども、市民の皆様が利用できるよう跡地利用の方針が決まり工事が着手されるまで、暫定活用の検討も検討協議の上、取りつけていただきたいと思います。いずれにいたしましても、あと2年で湖北高校としての役目が終わりとなります。我孫子市として県へ積極的な姿勢でこの問題について取り組んでいただきたいと思います。  次に、都市行政の中から下水道整備計画についてお尋ねいたします。  御案内のように公共下水道は衛生的で快適な我孫子市の生活環境を形成する上で欠かせない基盤整備の一つであるとともに、手賀沼や古利根沼など公共水域の水質を保全するため重要な役割を果たしていることは言うまでありません。  今日まで手賀沼流域関連公共下水道中心に平成18年度計画面積として2,328ヘクタールに対して1,270ヘクタールの整備を担当部局によって完了されたことと伺っております。また、下水道整備率は18年度におきまして51.9%、19年度は52.2%と、供用開始地区内処理は平成18年度は10万3,995人、平成19年度は10万5,236人で、下水道普及率は平成18年度は77.9%、19年度は78.2%と、この隣接の市では群を抜くほど下水道整備がなされているようであります。  その中で平成20年度の公共下水道事業特別会計予算として30億1,100万円計上され、我孫子3丁目、つくし野7丁目、新木野1丁目、高野山、栄、布佐駅前、湖北駅北口駅前線と中峠台地区の年度内下水道管敷設工事の実施計画が行われることになっておりましたが、この計画地域の進捗状況と同時に平成21年度予算案を見ると、前年度対比1.4%増の30億5,300万円という予算が計上されております。  したがいまして、我孫子市の今後の下水道計画のあり方について、方針並びに考え方があれば述べていただきたいと思います。  次に、都市計画道路整備についてお尋ねいたします。  我孫子市の都市計画道路として決定された道路は、御案内のように23路線ありますが、今回の質問は、都市計画道路手賀沼公園久寺家線3・4・14号線進捗状況についてお聞きいたします。
     さきの議会での質問に対し、全長1,270メートル、つまり国道356号線、旧千葉銀行我孫子支店前から手賀沼公園入り口までの520メートルを平成21年度までに整備いたすと、こう答弁いたしておるわけであります。今日までの進捗状況についてお尋ねいたします。  また、先般の施政方針では、手賀沼公園・久寺家線の整備の事業期間が切れることから、認可変更の手続を行いたいと、こう述べられておりました。いずれにいたしましても、市民の皆さんから3・4・14号線の早い開通を待ち望まれている中で、私は用地買収ができたところから道路工事を着手してもよいのではないかと思うがいかがでしょう。そうすることによって用地買収がかえって進むような気がいたしますが、その点についてお考えをお聞きいたします。  次に、安全・安心なまちづくりの中から救急医療体制の充実についてお伺いいたします。  救急医療については、市民の皆さんに安全・安心ということで市内5病院による第2次救急医療体制が確立され、現在、我孫子市においては4台の救急車が24時間体制で日夜活動しているわけであります。仕事とはいえ救急隊の皆さんには、市民の1人として頭が下がる思いであります。  昨年11月から今年1月までの3カ月間の救急医療病院別収容状況を調査したものでありますが、収容先、医療機関、収容件数としてアビコ外科病院137件、つくし野病院59件、我孫子整形外科病院84件、我孫子東邦病院48件、創造会平和台病院207件を受け入れたようであります。また、市内救急医療病院が収容できずにやむを得ず市外への病院へ搬送された人の救急医療病院別件数は、慈恵会柏病院112件、名戸ヶ谷病院93件、取手協同病院が238件、その他の医療機関として177件、トータルしまして1,155件、このような状況になっております。  この数字を見る限り全く従前と変わっていない、つまり市内の救急医療としては余りにお粗末としか言いようがない、私はそう思うんです。少なくてもこの5病院には厳しい我孫子市の財政状況の中、年間4,600万円の負担金というよりも補助金を出しているわけであります。市長として、この問題対策についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。  むしろ市外の負担金を出していない病院のほうが救急医療病院として我孫子市民の方々を受け入れているような状況であります。このような実態から見て、私は市内救急医療病院に対する負担金のあり方を見直すべきと思いますが、いかがでしょう、お尋ねいたします。  次に、AED整備とその対応についてお尋ねいたします。  御案内のように近年、心臓発作や突然死でお亡くなりになる人は全国で数え切れない人たちがおると聞き及んでおります。我孫子市では高規格救急車やⅡB型救急車にも登載され、市民の皆さんへ救急救命がなされているわけであります。現在、市の公共施設には優先的に43基設置されておるようであります。また、平成21年度には市内近隣センター5館に5基配備いたすことになっておりますが、そこで、せっかく配置いたしてもAEDを使用できなけば宝の持ちぐされになってしまいます。  そのようなことからAED使用が平成16年の4月から法律改正によって、使用方法について講習を受けることによって一般の方もAED使用ができるようになり、平成17年度から学校関係者や市職員、市民の方を含め救急救命講習会を開催いたし、AED使用について講習を行っているとのことであります。平成17年度は104名、平成18年度は169名、平成19年度は232名、平成20年度現在2,800名の市民の方々がAED使用方法について受講されているようであります。まだまだ我孫子市全体から見て少ない受講ではないかと思います。どうか自治会や各関係機関へ働きかけ、AEDの取り扱い方法ができる体制づくりをお願いいたすとともに、計画的にAED増設も含め、御答弁をお願いいたす次第であります。  次に、養豚場建設計画の対応についてお尋ねいたします。  先般、施政方針で明らかになりましたように、養豚場計画地を買い取ることを前提に土地鑑定評価を基本に地権者並びに事業者と交渉を行っているとのことであります。私といたしましては、地元議員の一人として、こんなにありがたいことはございません。また、養豚場計画地の地域の皆さんにとりましても、行政の心温まる政策判断に対して感謝しておられると思います。  今後の問題といたしましてでありますが、前にも申し述べておりましたとおり、買収が前例となって紛争等のいろいろな事態が生じることを想定し、それに備えて市民の皆様に説明責任ができる要綱をつくる必要があると私は思います。そうでないと、今後行政も困ると同時に議会もその判断に困るわけであります。いかがでしょう、そのような意味も踏まえてお考えをお示しください。  次に、買い取った養豚場跡地利用計画についてお尋ねいたします。  新規就労者を育成するための実践研修農場として活用するとのお考えのようですが、農地転用許可後の転用事業の促進等に関する事務処理、また農地法の政令を遵守しての対応なのか、いろいろな諸条件が多岐にわたってあると思われます。その点についてのお考えをお示しください。  また、市民生活に多大な影響を及ぼす農業施設の建築を規制する条例について検討していきますと、こう述べられておりますが、現行の農地法で施設要件についてしっかりとした条文があるように思いますが、いかがでしょう、その点についてのお考えをお示しください。  したがいまして、今回の農地に養豚場建設問題が波及し紛争がなされたことは、大いに行政側の許可権者としての責任があると私は思います。そのことを踏まえてのお考えの上での条例化の検討に入っていくのか、まずもってお伺いする次第でございます。  最後に、市民会館建設と諸問題の中から市民会館閉鎖に伴う対応と建設に向けての対応についてお尋ねいたします。  御承知のとおり我孫子市民会館は1979年に開館し、これまで多くの市民の皆さんが文化活動の足場として利用され、貢献されてきたことは言うまでもありません。その後、平成18年に耐震上問題があると指摘され閉鎖された後、平成18年11月17日に我孫子市民会館跡地利用検討委員会報告書が策定され、その報告書では、市民会館は防犯、防災上、また景観上、このままの状態では好ましくないと指摘されたわけであります。そういっても御案内のとおり、現在の我孫子市の財政状況を見ると、単独で市民会館を除去する費用を捻出することはかなり難しい状況にあると私は思います。  そこでお尋ねいたしますが、当時の売却方針を抜本的に見直ししない限り、今日の日本経済の動向から見ても売却は大変厳しいものと私は思います。いかがでしょう、ほかにお考えがありましたらばお聞きいたしますが、いずれにいたしましても、長い間放置しておくわけにはいかないと思います。市長の御所見をお聞きいたします。  一方、我孫子市文化施設検討委員会からは、早期にこれまでの市民会館に相当する施設をつくるよう待望されているわけであります。また、平成18年12月市議会においては、文化市民団体から市民体育館の早期再建に関する陳情書が議会に提出され、全会一致で採択をされております。そのようなことから、昨年の9月議会において私は、PFI方式による市民会館建設に対する提言をさせていただきました。その後、担当部局あるいは市長部局におきまして、どのような考えでおられるのか、市民の皆様に市民会館建設に向けての基本的なお考えをそろそろ示さなければいけないと、私はこのように思っている次第でございます。その点についてお伺いする次第でございます。  大綱4項目にわたりまして質問させていただきました。どうか執行部の皆さんにおかれましては、実のある御答弁を仰せくださいますようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴まことにありがとうございました。 ○議長(松島洋君) 佐々木豊治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 大綱の3点目、安全・安心なまちづくりについての3点目、養豚場建設計画地の対応についてお答えいたします。  市は、住民と事業者とのトラブルから反対運動があっても、土地を買い上げるなどの対応により問題の解決を図ることは原則的に行いません。12月議会でも申し上げましたように、この養豚場計画は合法的に進められ、事業を中止、変更させることができません。加えて常時発生する悪臭等により、1年を通じて広いエリアに健康などの大きな影響が想定できるなど住宅都市としての機能が著しく損なわれることから、市は土地買収を前提に事業者と交渉するという特段の政策判断に至ったものです。  現在、要綱づくりは考えておりません。しかし、土地の買収に当たっては、市民に十分な説明をしてまいります。  次に、4点目の買い取った養豚場跡地利用計画についてお答えいたします。  実践研修農場として整備する場合には、今回の養豚場計画に基づいて事業者が取得した許可の取り下げた後に実施していきたいと考えております。  また、新たに規制条例を検討する際には、農振法や都市計画法などの関係法令を踏まえ立地規制的な条例の制定を検討してまいります。 ○議長(松島洋君) 今関敏男教育長。      〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 福祉・教育まちづくりの2点目、小中学校携帯電話使用についてお答えいたします。  市内のすべての小中学校では、既に学校に携帯電話を持ってくることは原則禁止としております。携帯電話は市内の児童・生徒で小学校6年生が約3割、中学2年生の約6割が所持しているという昨年度の調査結果がございます。  携帯電話は犯罪の入り口やいじめの引き金になりやすいので、買い与えた親の責任として、使用方法の指導や管理ができるように啓発に努めております。また、児童・生徒に対しても各学校で授業や集会等で指導を行っております。  本年度は教員及び保護者を対象にしたネット犯罪予防に関する研修会を実施したり、少年センターだよりで「インターネット・携帯電話の使用に関心を」という特集を組み、保護者及び児童・生徒への啓発に努めています。明7日、我孫子市南近隣センターで市民を対象とした「携帯電話と子どもの人権」という題で講演を予定しております。  今後とも関係機関と連携し、保護者と児童・生徒にインターネット及び携帯電話の利用について指導及び啓発活動を進めてまいります。 ○議長(松島洋君) 富田佐太郎総務部長。      〔説明員富田佐太郎君登壇〕 ◎説明員(富田佐太郎君) 大綱4点目、市民会館建設と諸問題についてお答えをいたします。  市民会館跡地の処分につきましては、財政状況を考慮し建物の解体撤去条件つきでの売却処分を選択したものです。確かに厳しい経済情勢ではありますが、現在、譲渡申請のあった申請者と売却に向けた協議を行っているところであり、この動向によっては今後の処分方法の見直しも必要になるかと思います。それにつきましては、今後十分処分方法について検討していきたいと思います。 ○議長(松島洋君) 青木章企画財政部長。      〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 大綱1点目、福祉・教育まちづくりの湖北高校跡地利用につきましてお答えをいたします。  湖北高校の跡地利用につきましては、現時点では千葉県から何らの協議はございません。歴史的に価値のある場所であることや駅から比較的近い場所であることから、県の土地利用方針が示されるのを待って、地域のまちづくりとあわせて市としても対応を考えていきたいというふうに考えております。また、暫定利用につきましても同様に考えていきたいというふうに思っております。  なお、情報収集につきましては行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(松島洋君) 鈴木孝健康福祉部長。      〔説明員鈴木孝君登壇〕 ◎説明員(鈴木孝君) 大綱3点目の救急医療体制の充実についてお答えをいたします。  救急医療体制につきましては、昨年の10月から市内5病院の受け入れ態勢を見直しし、充実を図っているところでございます。その結果、平成19年の市内5病院搬送率は平均44.1%でしたが、10月からことしの1月までの平均搬送率は46.1%と増加をしております。市外へ搬送された理由につきましては、本人、家族の搬送希望や継続治療、さらには重篤患者等が主な要因でございます。  負担金につきましては、救急医療体制を維持し、市民の健康と安全を確保するためには必要であると考えております。  今後も救急医療体制の整備につきましては、市民の最大の要望でもあることから、医師会及び市内5病院と連携を強化しながら充実を図ってまいります。 ○議長(松島洋君) 鷲見公雄健康福祉部参与。      〔説明員鷲見公雄君登壇〕 ◎説明員(鷲見公雄君) 大綱1点目、福祉・教育まちづくりの子育て支援対策の保育園の入園状況についてお答えいたします。  平成21年2月1日現在の入園児童数は1,937人で、1,630人の定員に対する入園率は118.8%です。御指摘のとおり、本来であれば入園児童数は定員数以内であることが望ましいわけですが、毎年入園希望者が多く、実際には困難な状況でございます。  平成21年度に布佐、新木地区に60人定員の私立保育園が整備されますと、布佐、新木地区の定員オーバーは緩和できるものと考えています。しかし、我孫子地区、天王台地区は低年齢児の入園希望が多く、待機児童ゼロの維持が困難になりつつあることから、我孫子地区、天王台地区の幼稚園での認定こども園の実施や定員の見直しなど、さまざまな方法で定員増に向けた検討をしていきたいと考えております。  次に、にこにこ広場の利用状況と事業についてお答えいたします。  ことし1月10日に開設しました子育て支援センターにこにこ広場の2月末現在までの延べ利用人数は6,370人で、子ども3,378人、大人2,992人、1日平均155人の親子が利用しています。施設を利用する際に必要な利用カード登録者数も1,000人を超え、月を重ねるごとに運営も軌道に乗り、利用者の皆様からも好評を得ております。  隣接する公園の活用につきましては、21年度からはセンター内の活動だけでなく、戸外での活動も充実させていきたいと考えていますので、その中に組み入れて実施する予定でございます。また、地域の公園で実施しております出前保育にも取り入れていきたいと考えています。  最後に、児童医療費助成についてお答えいたします。  平成20年8月1日から実施いたしました児童医療費助成実事業の周知につきましては、事業実施前から市内の医療機関、行政サービスセンター、保育園、学童保育室などにポスターを掲示するとともに広報あびこやホームページにおいて周知を図りました。さらに、11月には福祉広報ぽっかぽかへの掲載、12月には小学校を通じてすべての保護者へチラシの配布、3月1日号の広報あびこでは、子育て支援に関する特集の中でも紹介したところでございます。  周知の結果、入院前に児童医療費助成事業の内容について事前に確認をしておきたいという保護者からの問い合わせがあるなど、2月末までの申請件数が17件、助成額が96万7,776円となっています。  平成21年8月からの児童医療費助成の拡大におきましても、市民へ周知を丁寧に行ってまいります。 ○議長(松島洋君) 大畑章建設部長。      〔説明員大畑章君登壇〕 ◎説明員(大畑章君) 大綱の2点目、都市行政についてお答えします。  最初に、下水道整備計画についてお答えします。  今年度施行している各地区の竣工は、つくし野7丁目、布佐駅前については今年度、高野山の国道356号南側は21年度、新木野1丁目は22年度、我孫子3丁目は24年度にそれぞれ予定しております。栄はほぼ竣工していますが、未整備部分については随時整備を行っていきます。  なお、湖北駅北口駅前線及び中峠台は、今年度に実施設計を行い21年度から工事を行う予定でいます。  公共下水道は衛生的で快適な生活環境を形成する上で欠かせない社会基盤であり、公共用水域の保全のためにも重要な役割を果たしていることから、今後も未整備区域を整備していきます。  次に、都市計画道路3・4・14号線道路整備についてお答えします。  本事業の進捗状況は、平成20年度末現在で76.5%となります。残り23.5%の用地は5筆、1,680㎡となり、今後も引き続き用地取得に向け粘り強く交渉を行っていきます。  また、道路工事については、取得した用地で整備可能な箇所から進めていきます。 ○議長(松島洋君) 篠原佳治消防長。      〔説明員篠原佳治君登壇〕 ◎説明員(篠原佳治君) 大綱3点目、安全・安心なまちづくりのうち、私からは(2)市民にAED取り扱いの講習を、についてお答えいたします。  AEDの取り扱いに伴う講習会等の実施につきましては、消防本部のホームページや市広報を通じて上級救命講習、普通救命講習会のほか我孫子学校出前講座においても実施しております。受講者は消防団員や婦人防火クラブ員はもとより、自治会の各種イベント等でもAEDの重要性、必要性についてPRを行うなど、現在までの受講者は多数を数えております。  今後は市内中学生を対象としたAED取り扱い講習、また新たに平成21年度に5基配備されることになっております近隣センターにおきましても、日程を調整しながら講習会を行いたいと考えております。今後もより多くの市民への講習機会の拡大に努めてまいります。  また、AEDの増設につきましては、現在、公共施設を除き市内10事業所に17基が設置されておりますが、今後、不特定多数の人が出入りする商店、事業所等にもAEDの重要性を訴え続け、設置の普及に努めてまいります。 ○議長(松島洋君) 荒井茂男生涯学習部長。      〔説明員荒井茂男君登壇〕 ◎説明員(荒井茂男君) 大綱4点目、市民会館建設と諸問題についてお答えいたします。  旧市民会館は市民の合唱団、管弦楽団、演劇、バレエなどの音楽活動や発表の場として、また子供たちが音楽や芸術を体験する場として利用していました。市民会館建設に向けての基本的な考え方については、本市の文化芸術の振興、学校教育の充実からも新たな文化施設の整備が必要と考えております。  昨年7月に庁内関係課9課で構成する我孫子市文化施設建設研究会を立ち上げ、本市にふさわしい文化施設の規模、建設の概要費用やPFI方式、建設3候補地の検証、文化施設の広域的利用などの調査、研究をしています。現在、その結果を報告書として取りまとめているところでございます。  今後はこの報告書を踏まえ、さらに庁内で建設の実現に向けての課題を検討してまいります。 ○議長(松島洋君) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。来る3月9日は午前10時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。      午後5時20分散会 --------------------------------------- △本日の会議に付した事件 1.市政に対する一般質問 --------------------------------------- 出席議員  議長   松島 洋君  副議長  坂巻宗男君  議員   岩井 康君        西垣一郎君       甲斐俊光君        日暮俊一君       椎名幸雄君        江原俊光君       関口小夜子君       海津にいな君       飯塚 誠君        久野晋作君
          内田美恵子君       茅野 理君       木村得道君        川村義雄君       関谷俊江君        宮本慈子君       早川 真君        青木宏榮君       毛塚和子君        沢田愛子君       豊島庸市君        佐々木豊治君       印南 宏君        掛川正治君       津川武彦君        秋谷 明君 --------------------------------------- 欠席議員         なし --------------------------------------- 出席事務局職員       事務局長            尾井川 一       事務局次長           藤代 勉       次長補佐兼議事係長       金子 晃       主任              佐野哲也 --------------------------------------- 出席説明員       市長              星野順一郎君       副市長             渡邊 武君       教育長             今関敏男君       水道局長            中野 洋君       総務部長            富田佐太郎君       (併)選挙管理委員会事務局長       企画財政部長          青木 章君       企画財政部参与         峯岸幹男君       市民生活部長          渡辺和夫君       環境経済部長          高橋信一君       健康福祉部長          鈴木 孝君       健康福祉部参与         鷲見公雄君       建設部長            大畑 章君       都市部長            樋口 誠君       消防長             篠原佳治君       監査委員事務局長        魚地明夫君       教育総務部長          湯浅 操君       生涯学習部長          荒井茂男君...