運営者 Bitlet 姉妹サービス
我孫子市議会 > 2007-03-05 >
平成19年  3月 定例会(第1回)-03月05日−02号

ツイート シェア
  1. 我孫子市議会 2007-03-05
    平成19年  3月 定例会(第1回)-03月05日−02号


    取得元: 我孫子市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−02号 平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−02号 平成19年  3月 定例会(第1回)  平成19年2月招集           我孫子市議会定例会会議録(第2号) 3月5日(月) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程 議事日程(第2号)  平成19年3月5日(月)午前10時開議 日程第1.市政に対する一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時00分開議 ○議長(印南宏君) これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議長の報告 ○議長(印南宏君) 日程に先立ち御報告申し上げます。  監査委員から現金出納検査の結果について御報告がありました。お手元に配付の印刷物により御了承願います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問
    ○議長(印南宏君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  一般質問通告者の皆様に申し上げます。再質問または答弁漏れの場合は、自席において速やかに手を挙げて、その意思を表明してください。意思の表示のない場合は、次の質問者に移らせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。  なお、議員及び傍聴者の皆様に申し上げます。会議中は静粛を旨とし、携帯電話の電源を切る等、会議の支障とならないよう御注意お願いします。  順次発言を許します。仁成会代表掛川正治議員。       〔掛川正治君登壇〕 ◆(掛川正治君) 仁成会の掛川正治でございます。会派を代表いたしまして、大綱5点、項目にして21点ほど質問をさせていただきます。また、その中には提言も含まれます。  質問に入る前に一言申し上げます。今回の市長選挙において、13年ぶりに新しい市長が誕生をいたしました。星野順一郎市長におかれましては、御就任まことにおめでとうございます。3万177票の多くの票をいただきまして、市民の期待の大きさがわかります。全力で市政運営をしていただくよう、議会からもお願いいたします。  星野市長は、政治経験はないようですが、我孫子歯科医師会会長として地域医療に尽力するとともに、青年会議所の理事長として我孫子のまちづくりに携わってきました。特に介護保険制度の導入時には、介護度認定について我孫子独自の考え方をまとめ、前市長の福嶋市長とともに厚生労働省に受け入れさせたということは、大きな成果であったと記憶をしております。いわゆる「我孫子方式」という言葉が生まれたわけであります。  今、地方自治体を取り巻く環境は、三位一体の構造改革の中で非常に厳しいものとなっております。星野市長が選挙時に約束した17の政策につきましては、大変財政状況が厳しい中では、すぐに実現できるものとは限りません。議会と十分な協議をして、真に市民が望んでいる事業を選択していこうではありませんか。我孫子丸の船長として、職員を信じ、職員の能力を活用しながら、市民の幸せを築いていってもらいたい、そのように期待するものであります。  では、質問に入ります。  新しい市長の街づくりに対する考え方について、福嶋市政からの継続と新たな施策について、として御質問をいたします。  まず初めに、新しい都市経営戦略の推進とバランスのとれた市政運営であります。  都市を経営していくためには、理想が必要であります。その理想が現況の正しい認識と過去の反省の上に立ち、行政、議会、そして市民が理想の実現に努力するならば、都市は大きく伸びていくのではないかなと私は考えております。今、私たちは、右肩上がりの成長社会が終えんを迎え、長期にわたる経済の低迷によって活力が奪われ、将来に対する漠然とした不安や停滞感が漂う状況にあります。また、急速な少子高齢化を初め、地球環境の問題の深刻化や情報化の進展など、かつて経験したことのない時代の大きな転換期に直面をしております。こうした局面にあって、私たちが何もしないで、ひたすら状況が好転するのを待ち続けるわけにはまいりません。今こそ、しっかりした都市経営の理念とその道筋を明らかにし、プラス志向で困難に立ち向かうことが何よりも大切であります。都市間競争に勝ち残るただ1つの方法だと考えております。このような観点から4点の質問をさせていただきます。  1点目は、市民ニーズが多様化し増大する反面、提供できるサービスが限られてくれば、その選択を市民に問いかけることがより重要になってまいります。我孫子市は、まちづくりの基本的な考え方として協働を根底に据え、自分たちのまちのことは自分たちで考え、自分たちでつくり、守り、そしてはぐくんでいくという当事者としての意識を市民も行政もしっかりと持ち、ともに考え、行動していく協働を前提としたまちづくりに取り組んでまいりました。限られた財源の中で、市民の目線に立ち、市民満足度を重視する新しい行政のあり方や意識改革が求められている現在、市民の知恵やエネルギーをまちづくりに生かすこの協働の仕組みを更に進めていく必要があると思います。また、市民に対して、市の事業の取り組みについて、積極的に、かつ効果的にPRすることがますます重要になってくると思いますが、今後の方針をお答えください。  2点目は、税収の増加は多くは望めない、また財政調整基金も、皆さんも御存じのように底をつく状況であります。このことは周知の事実であります。歳入を確保するための手法として、課税客体の把握、収納率の向上、受益者負担の適正化、更に新たな税源に関する調査・研究などにどのように取り組んでいるか、お答えをください。  3点目は、中期財政計画においても、今後5年間で財政状況が飛躍的に改善していくようには捉えられておりませんが、現在の社会情勢を分析し、今後の財政見通しをどのように考えているのか、お答えをください。  4点目は、平成19年度は第3次総合計画の第二次基本計画が策定されるとお聞きしております。将来都市像「手賀沼のほとり 心輝くまち」の実現に向けて、どのような方針を持って策定していくのか、お考えをお示しください。  以上、4点について質問させていただきましたが、我孫子が第2の夕張にならないように市民の力をお借りするとともに、職員の創意、発想を大事にして、バランスのとれた市政運営ができるよう強く要請をいたします。  2点目は、商工業の活性化と魅力ある観光施策の推進について御質問をさせていただきます。  まず、商工業の活性化についてお伺いをします。  星野市長も公約に商工業の活性化を掲げられておりますが、歴代市長も公約に掲げておりました。しかしながら、これに全力を挙げて取り組んだとは、残念ながら私には感じられませんでした。星野市長も、選挙戦で市内を歩き、商業界の人々は疲弊感が漂っていると実感したと新聞紙上で語っておられました。まさにそのとおりであります。買い物をする場合、市民の多くは柏や守谷、印西に行ってしまいます。つい最近ですが、大変おいしいと評判だったしにせの和菓子さんと甘納豆屋さんが店を畳みました。また、長い間、商売をしてきた方々には、ビルを建てて、自分は廃業し、テナントに入ってもらうなどの事例も多く見られるようになりました。こんなことでいいのでしょうか。確かに消費者ニーズの多様化、大型店舗の進出等により小規模店舗を取り巻く環境は大変厳しくなってきておりますが、行政と商店主の方々が協力し合って元気な商店街づくりをした事例は、全国に数多くあります。  我孫子市民のニーズに合った商品や、その店にしかないというようなすぐれものの開発を行うとか、ケータリング、いわゆる宅配により高齢者とのコミュニケーションを図るなど、先進地の事例は学ぶべき多くの事例がたくさんあります。商店主は、今の商売方法がお客さんに真に求められているものかどうかを自ら知ることは大変大事なことであります。行政が間に入ってアドバイスができる体制の確立は急務だと考えますが、いかがでしょうか。  また、工業につきましては、歴代市長は掛け声倒れでありました。住工混在の解消は長年の懸案事項でありました。我孫子は都心に近く、地の利はよいわけですから、IT産業などの誘致は可能だと思います。是非緑の中に工場があるというパークファクトリーの造成を計画し、ゾーニングされた無公害の工場を誘致していただきたいと考えますが、いかがでしょう。商業の活性化対策と住工混在解消策について御見解を賜りたいと思います。  次に、魅力ある観光施設の推進について御質問をさせていただきます。  世界で一番の産業は観光です。海外では、大きな収入源になっております。例えばフランスでは、全体で年間7,000万人の観光客が訪れ、パリだけでも1,000万人以上が訪れると聞いています。イメージも高く、観光産業自体が成熟していることも要素でしょうが、その場所でしか味わえないという特徴を求めて人々は集まってきます。しかしながら、これまで官主導で進められてきた観光振興は、珍しい箱物施設をつくれば客を呼べるという発想でした。確かに目新しさがある間は人が来るかもしれませんが、魅力がなくなれば、再び訪れる人はなくなり、次第に衰退をしていきます。  我孫子は、坂巻議員がよく言うように都会に一番近い田舎です。手賀沼、利根川、古利根沼などの自然景観、志賀直哉、武者小路実篤、柳宗悦などの文人墨客が住まいを構えていたことなど、観光資源として多くの物を抱えています。我孫子の観光事業拡大には、これらを使わない手はありません。駅前に観光案内所を設置したり、電車内に観光案内広告を出すなど、首都圏、更には全国にPRすることが大変大事ではないでしょうか。人が多く集まれば、お土産屋さんもでき、名店街やレストラン、喫茶店もでき、まちはにぎわってまいります。我孫子でしか味わえない特徴を見つめ、付加価値を高めていけば、地域は活性化し、観光事業も軌道に乗るものと考えますが、いかがでしょう。  折しも現在、千葉ディスティネーションキャンペーン(千葉DC)の開催中であります。県、地方自治体、JR、観光関係者とタイアップして、集中的に千葉県をPRし、日本全国から多くの観光客の皆さんをお迎えしようとしております。是非星野市長自らが観光大使になって、我孫子の観光を売り出してください。お願いします。  観光によって市が発展していけば、市民のプライドになり、そのプライドが地域を活性化していきます。今後の観光施策の推進についてはどのような考えをお持ちか、お答えを願います。  次は3番目です、水害対策についてお伺いをいたします。場所的には、並木、泉、柴崎、布佐、若松地区であります。  前にも何度も何度も私は申し上げました。昭和56年10月24日に我孫子を襲った台風24号は、忘れたくても忘れられない私自身のトラウマになっております。我が家は床上浸水をこうむり、1階の畳、家具、電化製品その他すべてのものが汚水につかり、だめになりました。更には自家用車も水没して、だめになりました。この後始末をするために、汚水のにおいにまみれながら家族総出で家じゅうを水で洗い流し、その後消毒した、非常にみじめな状況を今でも鮮明に思い出します。もちろん我が家だけではありません。御近所もみんな同様でありました。水害の恐ろしさを、また、みじめさを、改めて知らされた出来事でありました。  そこで、まず北部地区の水害対策についてお伺いをいたします。  福嶋市政の1期目、2期目には、水害対策は全くと言っていいほど進みませんでした。2,000万円近い費用をかけて解析調査を行ったにもかかわらず、その後の検証にもいまだ入れておりません。当時の議会も、この問題を真剣に議論し、天王台流域の水害解消には並木地区の排水路整備、泉地区の管内貯留及び天王台第1調整池の3事業については特に優先順位を設けないこととし、同時に取り組み、着手可能なところから整備していくべきだと結論を出しました。これにより、とまっていた水害対策がやっと動き出しました。15年度には並木地区排水路改修工事が、16年度には泉地区管内貯留の本体工事が、3ヵ年計画で開始されました。難工事だったと思いますが、終わりが見えてまいりました。舗装工事はつい最近終わりました。あとは切りかえ工事を残すのみとなったようであります。  しかし、全体工事として天王台第1調整池から泉地区管内貯留施設の設置から並木1号橋までありますが、完了したのは泉地区管内貯留施設と並木1号橋から3号橋までの改修のみであります。天王台第1調整池については、反対派住民との話し合いもついていないようであります。まだまだ時間がかかるのではないかと危惧するところであります。そこで、川上の住民と川下の住民は現在対立状態にありますが、お互いに理解をし合い、水害対策を地域の最優先課題とする雰囲気づくりをするためには、再度円卓会議を設置することを提案いたしますが、いかがでしょう。  次に、柴崎地区の暫定遊水池についてお伺いをいたします。この場所は、借地であると認識していますが、樋管の改修を含めて国との協議を進め、抜本的な解決を図るべきだと考えますが、現在の取り組み状況についてお知らせを願いたいと思います。  次に、布佐地区の水害対策についてお尋ねをいたします。布佐地区は、まことに残念ですが、20数年間にわたり根本的な取り組みがなされてきませんでした。いまだにごく少量の雨で床下浸水が発生してしまうところがあることは、市も重々承知しているものと思います。根本解決には大割排水機場の築造が必要であろうと思いますが、現在の状況をお知らせください。市政報告によれば、大割調整池の用地買収の目途がついたということが発表されました。大変喜ばしいことであります。  次に、若松地区についてお尋ねをいたします。若松地区は、地盤沈下により雨水管や汚水管が変形して、その継ぎ目から水が入り込んでいて、実際の処理能力が低下し、部分的な被害が生じているので、きちんとした対策を講じるべきではないでしょうか。ポンプの能力を上げるのももちろん必要ですが、大型の深いU字溝に取りかえることなど、雨水などの貯水能力を相当上げることができる、そういうことも研究をしていくのも大事ではないかと思っております。  また、県の事業と伺っていますが、若松地区と手賀沼の間の築堤問題は現在どのようになっているのか、お答えを願います。  以上で水害問題について質問を終わりますが、地球温暖化が確実に進んでいます。異常気象でいつ大雨が降るかもしれません。どうか水害に苦しむ市民を、行政の力で一刻も早く枕を高くして眠れるように、積極的な対策をお願いをするところであります。  次に、4番目です。政令指定都市の研究について、として質問をいたします。  国と県主導で強引な市町村合併が進められる中、昨年の11月には千葉県の合併構想案が示されました。この合併構想案では、北総から南総にかけての40市町村を10市にまとめるほか、東葛・葛南11市、船橋、習志野、八千代、市川、浦安、鎌ヶ谷、松戸、柏、流山、我孫子、野田市については、組み合わせこそ示さなかったものの、合併によって政令都市への移行を目指すべきとして、今後の地元での取り組み状況は、合併機運などを踏まえ、構想対象市町村としての合併の組み合わせを追加するとされておりました。  一方、東葛地域の市長の集まり、東葛市長サミットにおいても、政令指定都市問題が論議されてきました。この中で松戸市の川井市長は、松戸市の合併構想として、柏など北部との合併以外に市川市との合併も視野に入れて検討を進め、市長任期中に政令指定都市への合併に道筋をつけるという意向のようであります。また、柏市の本多市長は、合併して政令市が誕生すればメリットが大きいとして、意欲を見せております。また、野田市の根本市長は、合併のメリットは認めるが現実的に難しいと、慎重な態度のようでございます。現在、東葛6市では、行政事務担当者による政令指定都市問題研究会が設置され、様々な課題について研究を行っているようでありますが、我孫子市として今後どのような方針を持って取り組んでいくのか、お示しを願いたいと思います。  次は、我孫子の駅舎の改修と西口改札の新設としてお伺いをいたします。  この問題については、平成15年第3回定例会で質問をさせていただきました。そのときは、我孫子駅南北自由通路が1票差で否決されたものを受けての質問でありました。その内容は、日立精機跡へのマンション建設で8,000人もの方々の入居が予想される状況下で、我孫子駅北口の3.6メートル幅の狭隘な通路では、通勤時間帯などでは対応できないことを指摘するとともに、せめて南口通路のように6メートル幅にしなければ、いつ事故が起きても不思議ではない、更には、将来は西口改札も視野に入れていかなければならないというような提案を私はいたしました。星野市長も、選挙期間中に市民に対して同じようなことを訴えていましたが、我孫子駅は我孫子市の玄関であります。是非とも我孫子駅舎の改修と西口改札の新設について積極的に取り組んでもらいたい。今後の取り組み方針についてお示しを願いたいと思います。  6点目は、柏保健所問題のその後として質問をいたします。  この問題は、我が会派の同志であります青木議員が熱心に取り組んできた問題でもあります。今、我孫子市の食品衛生組合が、湖北食品衛生組合、布佐食品衛生組合の一元化を目指していると聞いております。それは、柏の中核都市宣言により柏独自の保健所となるため、我孫子市民は保健所の使用ができなくなるということであります。市内の保健衛生に関係している方々が今後どうなるのか、大変不安を感じております。  先月、食品業界において大変な事故が発生いたしました。株式会社不二家が賞味期限切れの材料を使用し、また、製造した商品に異物が混入されたということが発覚したのであります。食における大企業が、このような倫理観のない、そのさまには全く驚く次第であります。以前にも、雪印乳業にも似たような不正行為があったものと記憶にも新たなところであります。食の安全に関してどのように思っているのか、不信感を抱く次第です。  また、去年の8月、我孫子市内におきましても、幸い大事には至らず済みましたが、集団の食中毒が発生しました。そして日本国内においても、ベロ毒素O−157病原菌も完全に終息には至っておりません。このような食の安全・安心という点を踏まえ、我孫子市としては、医療を初め食品、理容・美容等の関連の皆様には柏の保健所と深いかかわりがあるわけですが、今後、我孫子市においての保健所の使用はどうなっていくのか、お尋ねをいたします。大変大事な問題であります。  大綱1番目の最後です、人事についてお伺いをいたします。  星野市長は、助役や教育長、水道事業管理者等の特別職を直ちに入れかえないつもりだとお聞きしました。大変よかったと思っております。失礼な言い方になるかもしれませんが、行政経験のない星野市長にとって、経験豊富なベテランを側近に置くことは、適正な行政運営をしていくためにも必要なものだと思っております。  聞くところによると、今年度末で退職する部長さんは6人だそうであります。いずれの部長さんも見識が高く、要職を務めてこられました。残った部長さんにも優秀な方々が大勢おられます。人事異動の際には、新しく就任する部長さんを含めて、適材適所の配置をしていただきたいと思いますが、その点はどうお考えか、お答えください。  また、アビスタの元センター長が、市長選出馬のため退職いたしましたが、元センター長は特殊な経験を持つということで地方公務員法第28条3、定年による退職特例を適用していたようでありますが、私は地公法の過大運用だと思っておりました。当時、我が会派の先輩であります津川議員が、「内部に優秀・有能な職員がたくさんいる。アビスタのセンター長には内部から登用するべきだ」と言ったことを、今思い出します。しかし、当時は、議会の提案は受け入れられませんでした。この適用は、退職することにより公務の運営に著しい支障が生じる十分な理由がある場合に限り1年に限って任用できる、そのように書いてあると思われます。法の趣旨からすれば、現在、我孫子市には、これを適用させなければならない職員はいないと思っておりますが、安易に適用することは、60歳で定年退職をする職員との不公平を生じてきますので、この退職特例についての考え方をお示し願いたいと思います。  今までも、大変優秀・有能な部長さん方が多くやめていきました。残ってもらいたいと私たちは思いましたが、この定年の壁というのは大変厚いものであります。これは大事にしていかなければならない。将来的には1年、2年、また65まで定年が延長されるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いをいたします。  大綱2点目は、環境行政・緑の政策についてお尋ねをいたします。  日本は国土の3分の2を森林が占める、世界でも有数の森の国であります。しかしながら、近年は樹木の伐採が進み、森や林は悲鳴を上げています。森や林の木々は、水源涵養や国土の保全、様々な生物の生存、地球温暖化防止などにかけがえのない役割を果たしており、我々人間が生きていくためにもいかに大事であるかは、言うまでもなく御承知のことと思います。このようなことから、我孫子市緑の基金の提案者でありました私としては、本会議の質問のたびに環境行政・緑の政策について質問をしてきましたが、今回は、緑の政策と緑の保全、そして手賀沼の浄化対策について質問をさせていただきます。  1点目は、グリーンバンク創設と緑の大使の任命についてお伺いいたします。  グリーンバンクの創設については、過去にも本会議で何回も何回も質問しておりましたが、いまだ実現に至っておりません。緑の大切さを私は口癖に言ってきておりますが、長い間生きてきた木を一度切ったら、再生するのに大変長い年月が必要となります。そこで1つ提案ですが、グリーンバンクを創設して、引っ越しや建てかえなどで家庭や事業所などで不要になった樹木を、市が一たん引き取って養生・管理をしながら、市のホームページや広報でそれらの情報をお知らせし、育てていただける市民や事業所などに引き取ってもらうことはできないでしょうか。また、率先して公共事業や公園の緑化に利用していくことも必要ではないでしょうか。  我孫子市の歴代市長のもとで、我々は緑を守ってきました。しかし、土地所有者や開発業者の都合で木々が切られてしまっているのも現状であります。そこで、市内に緑を守るネットワークをつくり、緑に関する普及・啓発のための緑の大使の制度を創設するなど、市は市民と協働して緑の環境を守るシステムをつくっていこうではありませんか。よろしく御配慮のほどお願いをいたします。  次は、手賀沼の浄化対策です。  言うまでもなく手賀沼は、私たち市民にとってかけがえのない大変貴重な財産であります。また、皆様御存じのように、昭和60年12月に、湖沼水質保全特別措置法に基づき、手賀沼は指定湖沼として指定されました。それを受け、昭和61年度以降4期にわたり、水質保全計画に基づき下水道の整備、合併処理浄化槽の設置事業、その他水質汚濁防止法に基づき上乗せ排水基準の適用という水質保全のための規制等を実施していきました。更に、平成12年度からは、北千葉導水事業により毎秒最大10トンの浄化用水が、北千葉導水路第2機場から本格導入がされてきました。これらの方法により手賀沼は見る見るうちにきれいになってきました。  しかし、忘れてはいけないのは、小渕内閣時に制定された生活空間倍増戦略プランを活用してのヘドロ65万立米の完全しゅんせつ事業であります。地元の代議士のお力添えがあって、国及び県に対して強く要望を行った結果、平成10年度から8年間、ヘドロのしゅんせつ事業が強化されてきました。北千葉導水事業による注水も相まって、27年間水質汚濁ワーストワンを続けてきた手賀沼の水は、化学的酸素要求量(COD)の平均値は、ピーク時21ミリグラム・パー・リットルだったのに比べ、この数年は8ミリグラム・パー・リットル台で推移しています。  県の発表では、しゅんせつした量から逆算して、手賀沼のヘドロの残量は10万立米となっていると聞いていますが、この8年間に、大津川、大堀川などから流入したヘドロを考慮した数値になっているのでしょうか。私の試算では、これらの川から年間4万立米が8年間流入していると仮定して、32万立米をしゅんせつ残量にプラスし、45万立米ぐらいのヘドロが今あるのではないかと思っておりますが、いかがでしょう。市は、県の発表した数値が根拠を持つものなのか把握していれば、お答えください。  また、手賀沼の汚濁は依然として著しく、CODの環境基準5ミリグラム・パー・リットルを達成するには、しゅんせつの継続はもとより、より一層の水質改善の努力が必要であります。ヘドロの完全しゅんせつは決定された事業であるにもかかわらず、県は、ヘドロのしゅんせつはこれ以上の水質改善に効果がないとしているようですが、これに対して市の見解はいかがでしょうか。お答えをください。  更に、手賀沼関連の浄化事業費が市から県に移った経緯と、第5期湖沼水質保全計画において底泥しゅんせつ事業をどう位置づけているのか、併せてお答えを願います。  次は、3点目は根戸の森と谷津の保全について御質問いたします。この問題は、平成14年第1回定例会より質問をしており、今回で5回目の質問になります。  根戸の森と谷津は、我孫子にとって貴重な緑地でありますから、何とか保全していただきたいとお願いするところであります。当局は、「貴重な緑地であるから保全していく方針である。地権者には保存緑地の指定をお願いしており、理解をしてくれる方々もいる」との答弁も、何度も繰り返し聞いてきました。地主さんがいるもので大変難しい問題であるのはわかっておりますが、ちょうど2年前ですか、我孫子北部地区の緑の貴重な拠点であるので粘り強くやっていきたいという約束もいただきました。効果が出ていないということは、粘り強く地権者と交渉したのかなということを逆に疑うところもあります。開発が始まった後では、後の祭りであります。早く手を打っていただきたい。そこで質問いたします。  当該地域には、20数名の地権者がいるようですが、今現在、何人の地権者の協力が得られているのか、また、その面積はどのぐらいか、お答えください。また、今後の保存緑地指定へのプロセスをお示しください。  次は、根戸城址周辺の森の保全についてお尋ねをいたします。  この問題も何度も質問をしてきましたが、前回の質問では、緑と水に囲まれた、恵まれたオアシス都市というくだりで始まり、豊かな自然を将来の市民に引き継ぐことの大事さを訴えるとともに、一級の緑地である根戸城址周辺の緑の保全をお願いをしてまいりました。そのときの御答弁は、都市計画マスタープランや緑の計画の中で根戸城址周辺の主に樹林地などのエリアを歴史公園と位置づけをして、その整備目標は2010年以降に予定しているということでしたが、そろそろ近づいてまいりました。財政が厳しい中で、市民の声を取り入れるとともに、誰が見てもすばらしい公園だという、誇れるようなものをつくっていくというのは大変難しいとは思いますが、この計画の進捗状況を、根戸城址周辺の森の保全についてお考えをお示しください。  次は、湖北台4丁目旧聖仁会跡地の開発についてお伺いをいたします。  今、湖北台4丁目の旧聖仁会跡地の開発で多くの緑がなくなろうとしております。周辺の湖北台4丁目、5丁目、6丁目自治会並びに湖北台自治会連合会は、結束してこの問題に取り組んでおります。また、同僚の佐々木議員も早くから住民の方々と一緒に、この問題に取り組んでこられました。今回、請願も出ておるようであります。星野市長の選挙期間中においても、地元の方々と、私は選挙の責任者としてお会いして、承りました。私はすぐさま現地を見てまいりましたが、自然林の中に「緑の大地にみんなの未来」と書かれた標識が立っていました。これは我孫子市が立てたもので、自然環境と緑を守るという強い気持ちのメッセージだと信じております。  市は、今までに、手賀沼の斜面林の買収や「オオバンあびこ市民債」を発行して古利根沼の買収など、緑と環境の保全に力を入れてきました。我孫子に居を構えた方々の多くは、緑を保全するという我孫子市の姿勢を信じているものだと思っております。従いまして、今回の開発につきましては、開発行為自体は法的にも容認されたものでしょうから、開発すること自体に反対するわけではありませんが、開発に当たっては、緑の環境を守り、景観を大切にして、大きく公共の福祉に貢献をしていただきたい、そのように思っております。開発を行っている業者さんの社是は、「地域密着」と「自然環境の共生」としているようでございます。社是がうそでなければ、開発業者さんと地域住民の方々の思いは同じであります。これから工事が始まると、土砂や機材の搬入による交通問題、砂ぼこり、騒音、子供たちの登下校に対する配慮等々、現実問題として地域住民には多かれ少なかれ大変な迷惑がかかってまいります。是非市が積極的に開発業者と地域住民の中に入り、自然環境の保全に努めるよう強い指導をお願いするところであります。  蛇足になりますが、星野市長の大おじさまが、湖北台団地の開発に責任者として携わってきたことには驚きを感じました。その大おじさまである星野七郎氏がお書きになった「島原の歴史と湖北台の開発」という本の一節を披瀝させていただきます。「島原は、三方が水田に取り囲まれ、突き出た山林台地である。三方が水ということで、外敵を防ぐにも地形的に恵まれ、人が住み、農耕や、魚や貝などを採ったりして生活してきたものと考えられる。島原の斜面林は、江戸時代に植林され、400年以上たっているということもわかりました。特に島原の斜面林を残す計画を立てられた日本住宅公団の近藤所長には感謝したい」とのことであります。この思いを是非今後も持ち続けていきたいものだと感じておるところであります。  先般、地元自治会に、当該業者から1通の手紙が参りました。発信元は部長さんですから、それなりの文章でまとめておりましたが、地元の自治会と共同事業でこれを残したいと。何か一見すると非常にいいように感じますが、恐らく弁護士や何かと相談して書いてきた文章だと思いますが、なかなかでき得ないことを、できなければ土地を買ってくれというようなくだりがあったり、なかなかしたたかだなという感がいたします。これ、市民だけではなかなかこの問題は解決しません。業者との中に入って、行政が是非手を差し伸べてもらいたい、そのように思っております。  次は、環境行政・緑の政策の最後ですが、並木地区の都市公園新設について質問をいたします。  この問題につきましては、過去にも、並木5丁目から9丁目の地域内の具体的な場所を例示して、せめて1ヘクタール程度の都市公園を設置していただきたいとお願いをしてまいりました。そのときの御答弁は、「御指摘のとおり都市公園法施行令では、市街地における市民1人当たりの公園面積は3平方メートルと規定されているが、並木地区は0.47平米と極端に少ないことは承知している。今後、緑のマスタープランにより公園整備計画の中で用地確保に努力する」とのことでした。私は、地元議員として、並木地区の方々から多くの課題をいただいております。当局の御理解をいただき、1ヵ所ですが、道路確保も緒につき、念願であった市民バスも開通しました。また、平成15年度からは、並木都市排水路の改修も年次計画のもと実施されております。異常気象による大雨や大地震はいつあっても不思議ではありません。そういうときの避難場所という観点からも、公園の新設は必要であると考えますが、今後の方針についてお答えをお願いしたいと思います。  次は、大綱の3点目です。近隣センター建設事業の終着年度としてお伺いをいたします。  近隣センターは、地域のコミュニティ活動や文化活動などの様々な市民活動の核となる施設で、多くの市民が利用し、市の施設の中でも特に要望の強い施設の1つであります。昭和61年に我孫子市第1館目の近隣センターとして布佐南近隣センターがオープンして以来、平成18年度までに8館が整備されました。この間、17館構想から11館構想への変更はあったものの、順次整備が進められております。残り、いよいよ3館となりました。11館整備の最終年度、目標年度は平成23年度となっていますが、それでは残った3館について順次質問をいたします。  1番目は、我孫子北区域近隣センターについてお伺いをいたします。  我孫子北区域近隣センターは、17年度から地元自治会代表者と協議が行われ、分散型での整備でコンセンサスが得られています。分散型という我孫子では初めての手法に英断を下された福嶋前市長には敬意を表するとともに、財政状況が厳しい中で、星野市長の決断によって、保留されていた基本設計などの経費が19年度予算に計上されましたことに対して、地元議員として大変感謝を申し上げる次第であります。これまでの地元との協議の中で出されました様々な要望は、設計の中で取り入れてもらうことにしまして、今回は3点に絞り質問をいたします。  1点目は、計画年度どおりの整備についてであります。メーン館は、19年度は基本設計と、それに必要な用地測量と地質調査、20年度は用地買収と実施設計、21年度の建設工事で、22年の春には開館と聞いております。サブ館は、我孫子ビレッジショッピングセンターの空き店舗を活用することから、21年の秋に賃借し、改装工事を行って、22年春の開館に間に合わせるという計画であります。この後質問しますが、布佐北区域近隣センターの建設工事が2ヵ年継続事業になりました。そうなりますと、20年度は布佐北区域近隣センターの建設工事と我孫子北区域近隣センターの用地買収と実施設計が重なることになります。計画どおりに22年春に開館したとしても、最初の布佐南近隣センター開館から24年遅れということになります。財政的には大変厳しいことは承知をしておりますが、行政の不公平感を少しでも是正する意味からも、この計画年度は遅れることのないよう進めてほしい、そのように思っております。市長の決意のほどをお聞かせください。  2点目は、空き店舗についてお伺いいたします。今回の分散型は、我孫子ショッピングセンターに空き店舗がなければ成立しません。最近の情報では、2社ある家主の片方の家主は、空き店舗をトランクルーム、いわゆる小さな倉庫として貸し出すような情報を得ました。家主としては、一日でも早く貸して収入を上げたいと思うのは当然であります。そのような中で、現在、家主さんとはどのような話をしているのでしょうか。また、その話し合いによって少し早めに賃借し、地元住民の利用に供するというようなことはあるのでしょうか、お聞かせをお願いします。  3点目は、建設委員会についてであります。地元住民で組織する建設委員会と協議しながら近隣センターを整備し、住民の皆さんで自主管理・運営するというのが我孫子市の特徴であります。この地区は、市内で最も人口の多い区域になりますが、どのように立ち上げていくのか。建設委員の募集方法、何人ぐらいを想定し、どんなスケジュールで進めていくか、お考えをお示し願いたいと思います。  2番目は、布佐北区域近隣センターについてお伺いをいたします。  布佐北区域近隣センターは9館目に位置づけられ、17年度基本設計、18年度実施設計、19、20年度の2ヵ年継続事業での建設ということになりました。布佐北近隣センターの特徴は、何といっても岡田武松博士の屋敷跡に整備するということであります。建設委員会でもいろいろな意見が出ていると思いますが、岡田邸跡地であることにより設計への反映もされたと思います。事実、議会前に、私の所属する環境経済常任委員会には布佐北区域近隣センターの設計図が示されました。岡田博士は気象学者として著名で、文化勲章受賞者でもあります。それに合わせた工夫もあるかと思います。  質問の1点目は、岡田武松邸跡地に建設することから、どのような工夫をされたか、お聞かせ願います。  2点目は、建物内に岡田武松博士を顕彰する岡田武松コーナーを設置されると聞いていますが、このコーナーの具体的な内容があれば、お示しを願いたいと思います。  3点目は、湖北北側地域近隣センターについてお伺いいたします。  湖北北側地域近隣センターについては、残念ながら一番最後の整備になってしまいました。平成16年12月議会には、地元から旧東武マインの建物を活用した公共施設の早期整備に関する請願書が出されました。内容としましては湖北区域近隣センターと湖北地区図書館の早期整備ですが、近隣センターについては、その議会で採択されていました。このときは、既存の建物の活用による経費の削減や施設の複合化による経費の削減、地域の活性化などを提言されていました。既存の建物は、もともと違う目的で建てられたものであることから、活用はなかなか難しいようですが、整備する時点で候補の1つとして検討するという話でありました。  その後、湖北地区には、県立湖北高校と布佐高校の統合という県の方針から、湖北高校の廃止の問題が出てまいりました。我孫子市としては、市長、議会ともども、湖北高校の存続を県に要請しました。私も当時議長としてかかわりました。現在のところ、平成22年度廃止から23年度廃止に1年延びたようですが、湖北地区の諸問題を考えるとき、この問題のいかんが大きな条件になります。県の計画どおり湖北高校が廃止され、その活用を検討することにしても、湖北高校の建物は耐震補強が必要と聞きます。南北をつなぐ踏切が狭いのも課題になることは容易に想定できます。現在、近隣センターの整備計画では、20年度用地選定、21年度用地買収と基本設計、22年度実施設計、23年度建設工事となっています。21年度の予算要求に間に合わせるには、20年の8月から9月ごろには用地が決定しなければなりませんので、19年度の後半からは地元の話し合いを始めなければならないかもしれません。  質問は、我孫子北区域近隣センターでも申し上げましたが、計画どおり整備されたとしても、最初の近隣センターが整備されてから26年も遅れることから、行政の不公平の観点から、湖北高校廃止のいかんに問わず現在の計画どおり整備されるよう、市長からの決意をお聞かせ願いたいと思います。  次に大綱4点目は、市民会館の閉鎖と今後について、(1)市民会館再建についての市長の考え方、(2)市民からのアンケートとアイデアについて、(3)閉鎖後の対応について、一括質問をいたします。  長年にわたり市民の文化活動の場として利用されてきた市民会館が、この3月で閉鎖されることは大変残念ですが、耐震問題など安全性に問題を抱える施設を閉鎖することは、いたし方がないものと理解をしております。しかし、我孫子市民の芸術文化活動を積極的に支援し、文化都市を標榜する我孫子市としては、市民の活動の場を保障するためには、新たな文化施設の設置を進める必要があると考えます。議会としても、12月議会で市民からの再建についての陳情を採択しましたが、その必要性について十分認識しているところです。  しかし、前福嶋市長も、今の財政状況を考慮すると建設する場合は他の事業の思い切った見直しが必要と表明されていましたが、多額の建設費とその後のランニングコストを考えると、全く同感であります。新しく就任された市長としても、厳しい財政事情の中、大変重い課題になることは間違いありませんが、市民会館の必要性についてどのような御認識か、お伺いをいたします。  また、施政方針では、市民、専門家による文化施設検討委員会を設置し、新たな文化ホールの性格や機能について検討していくと表明されました。市民や専門家、市職員による検討を進めることが必要ですが、一方で、広範な市民の意見を反映する必要があります。新たな文化施設に導入する施設について、市民アンケートを実施する、あるいは検討状況の節目節目に市民の意見を募集するといったことを行い、市民の意見を反映する必要があると考えますが、今後どのような形で市民の意見を集約していくのか、お示しください。  また、聞くところによると、閉鎖後に備品等を搬出した後、防犯・安全対策の観点から仮囲いを設けるとのことであります。手賀沼方面から市の入り口のところに閉鎖された仮囲いされた市民会館が存在することは、市のイメージからも、また景観からも、好ましいことではありません。撤去には数億円の費用が見込まれるとのことですが、そのまま置いておくということは許されません。いつごろを目安に撤去するのか、お示しを願いたいと思います。  最後に大綱の5点目は、安全・安心の街づくりであります。市営交番(アビバン)の開館と、自治会防犯組織への助成についてということで、関連いたしますので、併せて御質問をいたします。  我孫子駅北口のマンション周辺の交番、あるいはシルバーポリスの設置につきましては、平成17年第1回定例会で質問をさせていただきました。そのときの御答弁では、「交番については、千葉県警察本部へ強く要請していく。シルバーポリスについては、地域住民の自主防犯パトロール活動などと連携すれば大きな効果があると思う」ということでありました。しかしながら、交番申請は、予算の関係から、私が調査したところによると、県内では2〜3ヵ所ぐらいしか設置ができない。それに対して、設置要望が100ヵ所を超えているということも聞いております。このような状況では、いつになるのか全く見当がつきません。  野田市では、昨年の10月、市営交番「まめばん」が設置されました。これは、建物を市が建てて、警察官OBなどを非常勤職員として採用して、パトロール活動や交通指導、防犯相談、地域の防犯組織との連携などを行うものですが、地域防犯の上で大きな効果を上げていると聞いてまいりました。(資料提示)市長、これが資料です。後でお渡しいたします。我孫子市においても是非、「市営交番」(仮称アビバン)の設置を検討していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。  犯罪者は、防犯意識の高いところは避ける傾向にあるようであります。そのためにも、防犯活動は点ではなく面で展開することが必要であります。我孫子市1つを面として展開していくためには、それぞれ個別の自治会防犯組織を強化するとともに、横の連携、防犯ネットワークを構築していく必要があります。そこでお尋ねいたしますが、こうした自治会防犯組織の立ち上げ、あるいは強化に対して、市として補助、あるいは助成はどのように行っていくのか、お示し願いたいと思います。  市長、けさの千葉日報に、県内初の民間交番ということで、船橋市の飯山地区というんですか、そこが民間交番をつくったと。これからは県の警察だけに頼るんじゃなくて、民間交番とか市営交番とか、いろいろ使える手だてをつくって、やっぱり市長が掲げている安全なまちづくりに是非供与してもらいたい、そのように思います。
     以上、大綱5点について質問をさせていただきましたが、当局の明快なる御答弁をお願いをいたします。是非再質問がないような答弁を期待をいたします。長い間、御清聴ありがとうございました。 ○議長(印南宏君) 掛川正治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まず初めに、まちづくりに対する考え方についてお答えいたします。  まずは、新しい都市経営戦略の推進とバランスのとれた市政運営についてです。  歳入の確保については、我孫子市の歳入構造から、若年層を中心に定住化政策により積極的に取り組む必要があると考えています。加えて、交流人口の拡大策、地域に根差した産業の活性化策などの取り組みも大切だと考えています。また、市税のより適正な賦課を行うとともに、全庁的な流動体制による税の滞納整理などを行い、収納率の向上に努めます。更に、歳入の確保に有効と考えられる使用料・手数料などの適正な受益者負担の見直しにも取り組んでいきたいと思います。  一方、新たな税源に関する調査研究につきましては、今後の地方分権改革に伴う税制度改革の動向も見定めながら、自主課税の可能性についても研究していきます。  次に、将来都市像「手賀沼のほとり 心輝くまち」の実現に向けての方針についてお答えいたします。  第二次基本計画は、基本構想を踏まえつつ、若い世代の感性や団塊の世代を中心としたシニア世代の能力・経験を生かして地域経済の活性化を図るとともに、豊かな自然、歴史・文化、市民のパワーといった我孫子ならではの資源を最大限に生かしたまちづくりや、安心・安全のまちづくりをより積極的に進め、多くの人が住み、訪れる、活力ある我孫子をつくるための計画にしたいと考えています。  次は、商業の活性化についてお答えします。  平成10年に策定した商業活性化ビジョンは、市の商業の方向性を示した有効な施策であると認識しています。しかし、十分効果的に運用されているとは思えません。活性化に向けた取り組みを実現するためには、情熱と積極性を持った人材が求められます。今後、商工業者の相談役となっている商工会との関係を強化するため、人事交流や、消費者、若手経営者等との積極的な意見交換を図り、商業の活性化を目指します。  次に、住工混在解消策についてお答えします。  市内の工業の状況を工業統計から見ると、従業員4人以上の事業所の製造品出荷額等は、平成12年が約4,855億円でしたが、平成16年に約1,565億円に減少しています。また、同じ条件の事業所の従業員も4,818人が2,226人に、そして事業所数も69事業所から43事業所に減少しています。本市は住宅都市であり、自立したまちづくりを考えると、税収の確保や雇用の創出など、新たな工業進出方策のあり方が求められます。御提案のあった工業振興のあり方も、方法論の1つとして検討していきたいと考えています。  次に、観光施策の推進についてお答えいたします。  我孫子市は、手賀沼に代表される豊かな自然環境があり、古代からの歴史・文化財など多くの観光資源を有しています。これらの資源を活用して、この2月からの千葉DC我孫子市観光キャンペーンによる我孫子市のPRや水上バスの運航を行い、交流人口の拡大に取り組んでいます。更に、新年度には駅前インフォメーションセンターの機能や運営方法について具体的な検討に入り、観光客の受け入れ態勢を整備し、交流人口の拡大に取り組んでいきます。私も観光大使として、あらゆる機会をとらえ我孫子市をPRしていきます。  次に、水害対策のうち、北部地域の浸水対策についてお答えをいたします。  天王台流域の浸水対策については、現在まで、並木地区の排水路改修や泉地区の管内貯留施設整備を実施してきました。この管内貯留施設設置工事は既に完了しています。今後も引き続き並木地区の排水路の改修を進め、雨水排水被害の軽減を図っていきます。  御提案の円卓会議につきましては、天王台第1調整池の必要性について理解を求めていくためにも有効な場となると思いますので、双方の住民の方々と協議し、設置に向けて努力していきます。  次に、我孫子駅舎の改修と西口改札の新設についてお答えいたします。  我孫子駅舎の改修は、本年6月を目途に、駅構内エレベーターの新設、駅構外通路の拡幅、北口階段の西側からの階段取りつけ、西口改札口の新設などを含めた全体概略図を、JR東日本東京支社が作成中でございます。今後は、この全体概略図により整備内容やJRとの費用負担等の考え方を整理し、議会と協議を行い、了解をいただいた後に、具体的な整備の時期や方針を決定し、JRが交通バリアフリー法で予定しているエレベーターの設置年度である平成22年に合わせて整備していきたいと考えております。また、財源については、まちづくり交付金や都市再生交通拠点整備補助金など、あらゆるものを活用していきたいと考えております。  なお、この件につきまして、私は2月1日に、常磐線の東京駅早期乗り入れに係るJR東日本東京支社長との意見交換会では、特に当市の課題としての我孫子駅改修について要望し、重ねて2月20日には同支社長に、我孫子駅舎の改修を実施していただくよう強くお願いしてまいりました。  次に、柏保健所問題のその後についてです。  柏市の中核市移行に伴い、保健所の所管区域を決定する保健所所管区域検討委員会が12月26日に開催されました。第1回目の会議では、県からは、市民の交通利便性を考慮するとともに、2次医療圏域に保健所を1ヵ所にするという国の基本方針や、柏保健所の土地が柏市保有であることから、所管区域を松戸保健所にしたい旨の提示がありました。市としては、第1回、第2回の会議を通じて、我孫子市に単独保健所を設置するよう要望するとともに、それができない場合は、現在の柏保健所を、我孫子市、流山市所管区域の保健所として設置するよう要望しました。  市では、2月16日に千葉県知事に対し、「交通の利便性を考慮し、松戸保健所を所管とすることに合意する。松戸保健所所管になることで市民の利便性が低下することがないよう、施設、検査の機能、人員配置等について考慮すること。我孫子市においては、所管保健所が遠隔地になることから、市民の利便性を低下させないよう市内に連絡所を設置すること」の要望書を提出しました。また、運営においては、各種申請などが行える機能を配置し、今年8月までに場所及び機能を決定することといたしました。連絡所については、平成20年4月より開設できるよう要望しました。  なお、緊急性のある感染症発症時に行う検査機能などについて市内に設置できるかを、今後、県と協議していきます。  次は、環境行政・緑の政策についてお答えいたします。  本市におけるグリーンバンクについては、横浜市など先進市の事例を参考に、市のホームページや広報を活用し、不要となった樹木の情報を必要な方に提供する制度として、平成11年度から緑のリサイクル情報を実施しています。今後も広く市民の皆様に周知を図ってまいります。  緑の大使の任命については、緑の持つ効用や緑の大切さを広く市民の方々に普及・啓発する役割として意義のある提案と考えますので、今後、研究していきたいと思います。  次に、根戸城址周辺の森の保全についてお答えいたします。  歴史公園の計画については、城址や古墳といった文化財と周辺の樹木林の保全という観点から、教育委員会とも協議しながら、平成19年度において整備エリアや整備方針を決定したいと考えています。今後、計画決定、公園整備に向け、地権者の同意が得られるよう作業を進めていき、我孫子の原風景とも言える歴史・文化ゆかりの緑を保全していきます。  次に、(仮称)我孫子北区域近隣センターについて、計画年次どおりの整備についてお答えをしていきます。  (仮称)我孫子市北区域近隣センター整備事業は、近隣センター9館目以降の整備計画により平成18年度より事業着手する予定でありましたが、地元からの強い要望を踏まえて、1年度早く検討・協議を行ってきたものであり、建設候補地や整備方針を既に地元と合意していることから、19年度以降も計画どおり22年度の開館を目指して整備を進めていきます。  次に、(仮称)湖北区域近隣センターについてです。  地域コミュニティづくりの拠点である近隣センターは、公共施設の中でも最も住民要望の強い施設の1つです。湖北区域近隣センターは、近隣センター9館目以降の整備計画に位置づけているとおり、平成20年度に用地選定、平成21年度に建設用地の取得及び基本設計を行い、平成22年度に実施設計、平成23年度に建築工事を予定しています。この整備スケジュールに沿って事業を進めていく予定でございます。  次に、市民会館の閉鎖と今後についてお答えいたします。  市民会館の今までの役割、総合計画や社会教育推進計画での文化・芸術活動の位置づけ、文化・芸術活動の場の整備状況、多くの市民の要望などからも、1,000人規模のホールの必要性を十分認識しております。新たな文化施設のホールの目的や機能を検討するため、専門家、文化団体代表、公募市民、市の職員で構成する文化施設検討委員会を設置いたしました。また、職員で構成する市民会館跡地利用検討委員会では、建設場所及び整備手法としてPFIの導入も検討します。2つの検討委員会の報告を受け、財政問題などを十分に踏まえ、建設に向けて検討してまいります。  しかし、実際、建設するとなると、かつてない予算を投入することとなります。ほかの事業に大きな影響を与えることは必至です。財政見通しをしっかりと立て、取り組む必要があると認識しております。市民の意見を反映することは大変大切なことであり、パブリックコメントはもちろん、広報、ホームページで経過を市民にお知らせし、広く市民の意見をお聞きするとともに、必要な場合は懇談会なども実施し、多様な方法で市民の意見を反映していきたいと思っております。  現在の建物は、景観及び安全面からも早急に撤去する必要があります。しかし、2億円から3億円を一般財源で手当てすることは極めて困難です。そのため、新たな文化施設の建設場所をほかの場所にすることが前提になりますけども、現在の市民会館用地を売却し、その売却益を撤去費用とすることも1つの手法として考えているところでございます。以上です。 ○議長(印南宏君) 渡邊武助役。      〔説明員渡邊武君登壇〕 ◎説明員(渡邊武君) 私からは、大綱2点目の環境行政・緑の政策のうち、3点目の根戸の森と谷津の保全についてお答えいたします。  根戸の森の面積は、全体で約5ヘクタールあります。市内外に20名の地権者の方々がおります。現在、緑地等の保全及び緑化の推進に関する条例に基づき4名の地権者に御協力をいただき、約1.5ヘクタールの緑地を保存緑地として指定しておりますが、引き続き指定の継続をお願いしてまいります。  また、指定拡充に向けて、当面は市内の地権者を中心に訪問し、指定の同意がいただけるよう、更に理解と協力を求めてまいります。  次に、大綱3点目の近隣センターのうち、布佐の北区域近隣センターについて申し上げます。  まず、1点目の岡田武松邸跡地に建設するということから、どのような工夫をされたかについてお答え申し上げます。  今回の設計では、旧岡田武松邸が持つ歴史性の継承と保存を基本方針の柱の1つとして掲げ、かつて児童図書館のあった付近に離れの和室と庭園空間を設置すること、既存の樹木を7割以上残し保存すること、門扉と塀の一部を保存すること及び旧岡田邸に使われていた床柱や敷石の再利用などを行います。これにより、旧岡田武松邸が持つ歴史の継承を表現いたしました。  また、気象学者である岡田博士にちなみ、太陽光発電や、ロビーに天窓を設け自然採光を取り入れるなど、積極的に環境への負荷を軽減する仕組みを採用いたしました。  2点目の御質問の岡田博士を顕彰する岡田武松コーナーの具体的な内容については、館内の階段下を利用して、岡田博士にまつわる資料・図書を置く書架や、岡田博士の居住跡地であったことをしのぶ旧岡田邸の模型の展示及びロビーのガラス面にフィルムを使用して岡田博士の人となりや、子供たちを初めとした地域との交流を、文字情報などで紹介することを検討しています。  なお、岡田博士を本格的に顕彰する施設は、気象台記念公園整備計画で位置づけられている記念ゾーンに整備をしてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(印南宏君) 田中修広報宣伝担当参与。      〔説明員田中修君登壇〕 ◎説明員(田中修君) 大綱1点目の(1)のア、市民との協働の街づくりについてお答えいたします。  市民の皆様へのPRは、広報紙やホームページを初めマスコミを通した情報提供、更には担当課によるチラシ配布など、様々な方法で行っております。また、今年度発行しました若い世代、またシニア世代に向けた広報の特集の発行に際しましては、市の職員が市内のJRの各駅の駅頭で、通勤帰りの市民の皆様に直接手渡しで配布するというような方法も行い、これにつきましては一部の新聞やテレビで取り上げていただきました。  協働のまちづくりを進める上で、市が何をしようとしているのか、また、どんな問題を抱えているのかを市民の皆様にお知らせするということは、大変大切なことだと思います。市民の皆様への積極的な情報提供を初め様々な協働への取り組みを進め、まちづくりに生かしていきたいと思います。  更に、交流人口の増加を図ることも非常に市の重要なテーマの1つでございますので、市の外に向けた積極的な情報提供も引き続き行っていきます。以上でございます。 ○議長(印南宏君) 豊嶋誠企画調整室長。      〔説明員豊嶋誠君登壇〕 ◎説明員(豊嶋誠君) 大綱1点目、(1)の新しい都市経営戦略の推進とバランスのとれた市政運営のうち、ウの今後の財政見通しについてお答えをいたします。  1月25日に閣議決定をされました国の経済財政運営の中期方針であります日本経済の進路と戦略では、日本経済は長い停滞のトンネルをようやく抜け出し、景気は息の長い回復を続けており、ようやく未来への明るい展望を持つことができる状況になったとしております。市では現在、平成19年度から平成21年度までの中期財政計画の見直しをしているところでございますが、こうした日本全体の景気回復基調が、そのまま市の財政に反映されることにはならないと考えております。平成19年度では、税源移譲と制度改正などによる増収要因はあるものの、三位一体改革に伴う地方交付税の削減、団塊世代を初めとした定年退職者の増加や少子高齢社会などを考慮すれば、今後、市税を初めとした歳入の大きな伸びは期待できません。  一方、歳出については、人件費の減少が見込まれるものの、少子高齢化社会の本格化に伴う子育て支援や高齢者対策などに対する扶助費や特別会計への繰出金、公債費などの増加が見込まれます。今後、経常的事業の過去にとらわれない見直しと政策的事業の選択と集中を進め、限られた財源の中で一層効率的、効果的な財政運営をしていく必要があると認識をしてございます。  次に4点目、政令指定都市の研究についてお答えをいたします。  政令指定都市問題研究会では、現在、5月に開催予定の東葛広域行政連絡協議会総会に中間報告書(案)の提出を目途に、政令指定都市制度の概要、それから移行の要件、移行により想定される変化・影響等の政令指定都市制度に関する基礎的研究、東葛地域の現況把握や広域的課題、それから政令指定都市移行に係る考察、広域的まちづくりの可能性等について、各市の課題、意見、現状を出し合い、まとめ方、整理の仕方を協議をしているところでございます。本研究会は、政令指定都市をつくることを目的にしたものではありませんけれども、現時点では、政令指定都市に加わるかどうかを判断する段階ではないのではないかというふうに考えております。  政令指定都市の諸課題を研究することの重要性を十分認識をするとともに、政令指定都市のメリット・デメリットの分析、政令指定都市制度における都市内分権の見直しや道州制の動向を踏まえた調査・研究をする必要があると考えております。今後、研究会スケジュールで検討しておりますシンポジウムやパブリックコメントなどの市民意向を確認しながら、最終報告書策定作業を通して更なる研究に参画をしてまいりたい、このように考えております。 ○議長(印南宏君) 中野洋総務部長。      〔説明員中野洋君登壇〕 ◎説明員(中野洋君) 大綱1点目の(7)人事についてお答えいたします。  1点目の適材適所の人事異動については、市民サービスの向上、職場の活性化などに配慮しながら、人事考課の活用と職員の能力や適性を生かすとともに、人材育成という視点も考慮に入れ、適材適所の配置となるよう努めてまいります。  2点目の定年による退職の特例については、法令等の趣旨を十分踏まえて、適用する必要が生じた場合は、勤務実績などをよく見て、適正かつ慎重に対応してまいります。 ○議長(印南宏君) 新田茂人環境生活部長。      〔説明員新田茂人君登壇〕 ◎説明員(新田茂人君) 大綱2点目の環境行政についての、手賀沼の浄化対策についてお答えいたします。  県では、千葉県総合浄化計画の実績といたしまして、しゅんせつは計画量の65万立方メートルのうち55万立方メートルを行い、計画量に比べて10万立方メートルが残量であるとしております。しかし、この数字は、平成8年度から平成17年度までのしゅんせつ計画の進捗状況の数字であります。手賀沼のヘドロの実際の残量がどれくらいあるかというのは把握できてないというのが実情でございます。ヘドロのしゅんせつの効果につきましては、千葉県の検証でも、最大0.11ミリグラム・パー・リットルのCODを減少させる効果があるということでありました。また、二次汚濁や堆積により水深が浅くなるなどの影響もありますので、しゅんせつは水質改善に欠かせない事業だというふうに認識をいたしております。  第5期湖沼水質保全計画では、費用対効果からしゅんせつ事業を植生帯の整備事業に変更したいという案が県から示されております。市では、流入するヘドロがたまり続けますので、しゅんせつ事業は必要であるとの要望をしてきたところでありますけれども、また、しゅんせつ量につきましても、第5期計画案で第4期計画と同規模のしゅんせつ量をはっきり明記するよう意見書を提出いたしております。現在の計画案は、沼の中に堆積した土砂をしゅんせついたしまして植生帯を整備するとなっておりまして、しゅんせつ事業が明確な事業計画とはなっていないという状況でございます。  手賀沼浄化事業特別会計は、これまでの県と流域7市で構成しております手賀沼浄化事業連絡会議による事業の会計となっておりましたけれども、手賀沼浄化の組織をより強化するために、この連絡会議を行政に加えて、土地改良区や漁業協同組合、市民団体などで構成いたします手賀沼水環境保全協議会に統合いたしまして、それに伴いまして、会計も協議会の事務局である千葉県に移されるということになりました。これによりまして、組織も一本化されまして、手賀沼浄化が更に進むということを期待しております。  次に、大綱3点目の空き店舗についてお答えをいたします。  我孫子ビレッジショッピングセンター内の空き店舗は、現在、委員が御指摘のように2社に分かれて所有・管理している状況でございます。2社の管理会社に対しまして、空き店舗を活用して近隣センターとして利用したいという意向を伝えております。しかし、具体的な賃貸借条件とか賃貸借料などについての交渉には入っておりません。  なお、この2社に対しまして、借り手の情報などがあった場合は、市にその動向を御連絡いただけるように依頼はしております。平成21年秋に賃貸借契約を締結をいたしまして、改装工事の上、メーン館と同様に平成22年春に同時オープンさせたいという考え方を持っておりますけれども、空き店舗の借り手の申し込み状況によっては柔軟な対応をしなければいけないと、そういう認識をいたしております。  次に、3点目の建設委員会についてでございますけれども、建設委員会を立ち上げるために、地元自治会代表者で組織します建設委員会準備会を設立いたしました。建設委員会は、自治会代表やサークル代表、個人参加も含め、公募することにしておりますが、建設委員の人数は特に定めておりません。今後、委員の応募状況を見極めながら、建設委員会の組織、構成メンバーを建設委員会準備会で検討し、決定することになります。  建設委員会設立までのスケジュールといたしましては、3月下旬ごろに建設委員の募集チラシなどで委員を公募して、6月には建設委員会を発足したいというふうに考えております。  次に、大綱5点目の安全・安心の街づくりの我孫子駅北口マンション周辺に「市営交番」(アビバン)の開設を、についてお答えいたします。  市では、地域のパトロールを強化していくことが、より犯罪抑止効果が高まる、そして、経費面からも負担が少なくて済むという考え方から、現在のところ、市営交番の開設は考えておりません。今後、公用車への青色回転灯の装備促進や生活安全パトロール車の増車などによるパトロール強化とか、あるいは安全・安心アドバイザーの増員などによりまして防犯活動の強化を進めてまいりたいというふうに思います。  次に、自治会防犯組織への助成についてでございますが、現在、市では、地域の自主的な防犯活動に対しましては、パトロール活動用品の貸与とか、あるいは青色回転灯を装備した生活安全パトロール車の貸し出しを行っております。また、安全・安心アドバイザーの活用によるパトロール隊の結成促進とか、あるいは活動への助言、指導、それから防犯講話会への講師派遣などの支援を進めておりまして、今後、一層充実を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(印南宏君) 尾高朝雄建設部長。      〔説明員尾高朝雄君登壇〕 ◎説明員(尾高朝雄君) 大綱1点目の(3)水害対策の推進の市長が答弁した以外の御質問にお答えをいたします。  まず初めに、柴崎地区の現在の取り組み状況についてお答えをいたします。  柴崎地区の抜本的な水害対策としては、国土交通省が管理する利根川の堤防部の樋管の改修や、4号排水路へ接続する小排水路の拡幅整備、また、ポンプ場を含めた既存排水施設の整備が必要です。これまでに小排水路の拡幅整備を行うための測量を行っております。また、樋管の改修については、国が予定している堤防の改修と合わせて樋管の改修を国の直轄事業として採択していただくよう要望してまいりました。今後も引き続き樋管の改修を国の直轄事業として採択していただくよう強く要望していくとともに、小排水路の拡幅やポンプ場の整備を含めた既存排水施設の整備についても検討してまいります。  なお、抜本的な整備ができるまでは、既存の排水施設の機能管理を万全に行って、浸水被害の軽減に努めてまいります。  続きまして、布佐地区の水害対策の現状についてお答えをいたします。  布佐地区は、手賀川の推移に影響され、少雨でも雨水排水被害が生じています。この根本的な対策としては、布佐大割排水機場の設置が必要です。排水機場設置予定地の地権者交渉を継続してまいりましたが、このたび合意が得られましたので、平成19年度に用地買収を行うとともに、排水機場設置に向けての河川占用や道路の切り回し等について、国土交通省と協議をしてまいります。  次に、若松地区についてお答えをいたします。  御指摘のように、若松地区の雨水管・汚水管は、設置してから約40年がたっており、地盤沈下等の影響で亀裂等が生じ、処理能力が低下している箇所があります。そのため、平成16年度から順次整備を進めているところです。工事完了後は処理能力が増進し、汚水がマンホールから噴出することなどはなくなると考えております。  次に、貯留能力を上げるため、大型の深いU字溝の設置につきましては、ポンプ場設置に向けて平成19年度に策定する基本設計の中で検討してまいりたいと考えております。  最後に、湖岸堤の整備の現状につきましては、昨年の10月に県が若松地域の方々を対象に湖岸堤整備の概要説明を行いました。この説明会には213名の方の参加があり、湖岸堤の築造について理解が得られたものと考えています。現在は、設置に向けて、地元住民や市も含め協議を始めているところです。市としても、この事業が円滑に進められるよう積極的に協力をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(印南宏君) 川崎政彦都市部長。      〔説明員川崎政彦君登壇〕 ◎説明員(川崎政彦君) 大綱2点目、環境行政・緑の政策についてのうち、5点目の湖北台4丁目旧聖仁会跡地の開発についてお答えいたします。  まず、この問題の経緯についてお答えいたします。  この土地については、昨年5月30日に公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、土地有償譲渡届出書が医療社団法人聖仁会から市に提出されました。市では、当該土地の利用計画がないことから、買い取り希望はない旨の意見を付し、千葉県知事に進達しました。その後、今回の事業者から当該地の開発相談がありました。  その内容は、大きく分けて2点でした。1つは、公園の開発区域の面積に対する割合のことで、市が都市計画法施行令に基づき制限の強化を図って基準を6%としていることについて、都市計画法施行令第25条第6号ただし書きを根拠に、市の基準を軽減できないかとの内容でした。
     なお、事業者が根拠としているただし書きには、開発区域の周辺に相当規模の公園、緑地または広場が存する場合等、特に必要がないと認められる場合は、開発区域の面積の3%以上の公園の基準は満たさなくてもよいとの内容が規定されております。  2つ目は、公園の面積の確保、雨水抑制施設の確保についての事業者負担を軽減するため、当該土地を3分割して事業を実施する場合の市の指導内容についてでした。市は、開発区域の面積の6%の公園を守ることと、土地の3分割については認められないとの指導を行いました。  事業者は、8月9日に紛争予防条例に基づき当該地に看板設置を行い、同月29日に当該地を3分割した中の1つだけを開発区域とした事前協議申請書の受け付け受理を求めてきましたが、再考するように説明し、持ち帰ってもらいました。  一方、周辺の自治会からは、9月以降、市へ質問状、陳情書、要望書等が提出されました。主な内容は、現存する南側斜面の自然林を保全すること、病院解体に伴うアスベスト対策、集中豪雨時の雨水対策、工事中及び取り付け道路の交通安全対策などでございます。病院解体に伴うアスベスト処理については、アスベスト除去工事前に地元住民に十分説明を行うこと、法令上の基準に基づいた適切な除去工事と、周辺環境への飛散防止措置を実施することを事業者に指導し、これにつきましては昨年末に完了しております。  また、事業者から住民に対しての説明会は3回行われております。その中で最も大きな課題は、住民の方々が南側斜面林の保全を要求されて、それに対し事業者は、一貫として応じられないとの姿勢であることです。  開発の手続に関しましては、平成18年12月18日に事前協議申請書を受け、今年1月11日に事業者を呼びまして、関係課による開発行為検討会を実施いたしました。市は、開発行為検討会の席上、開発区域南側部分の既存緑地を含め6%の公園緑地を確保することと、2本の新設道路は西側道路接続箇所に車どめを設置し、迂回のため2本の新設道路を結ぶ縦の道路も設置することの計画変更要望を事業者に行いました。この中で事業者から、市は南斜面林を買い取る意向があるのかとの質問がありまして、市では買い取ることができないとの回答をしております。現在は、道路に関して、県警察本部交通規制課とともに事業者に指導しているところでございます。  公園につきましては、事業者は6%の公園を確保するが、南側部分の既存緑地を残すことは応じられないと回答してきております。また、自治会から、既存緑地を残した開発計画案が事業者へ提出され、それに対する事業者からの回答は、緑地を残すことは応じられないとの内容であることを聞いております。  今後の対応につきましては、行政手続法上の制約もあること、市が当初から求めていた6%の公園が確保されたこと及び道路交通安全上の安全対策が講じられること、更に、雨水流出抑制が十分に確保されることなどを満たされれば、協議書の締結もやむを得ないことと考えております。  次に、6点目の並木地区に都市公園の新設を、についてお答えいたします。  本市において比較的早く開発された地域は、現在の開発条例で定めている公園設置の義務がありませんでした。そのため公園が少ない、あるいは全くないという地域があり、並木地区もそうした地域の1つであると認識しております。市では、緑の基本計画において、自然の緑の保全とともに公園緑地の配置の不均衡を解消することを重点施策と位置づけております。  今回、高野山、布佐での地区計画での位置づけや、開発に伴う新たな公園の創設がありましたので、19年度から施策方針図の見直しをしてまいります。その中で、規模や位置も含めた検討を加え、適正な配置に向け、努力していきます。以上でございます。 ○議長(印南宏君) 再質問を許します。掛川正治議員。       〔掛川正治君登壇〕 ◆(掛川正治君) 再質問しないように一生懸命あれしたんですが、残念ながら、ちょっとせざるを得ない。2点ほどあります。  まず、環境生活部長が、我孫子駅北口周辺の市営交番の開設に対して、大変否定的なお話がありました。星野市長も、安全・安心のまちということで、これから我孫子を犯罪のない一級のまちにしたい、また、前市長もそのような話をしておりました。そういう中で、あれだけ言い切られちゃいますと、議員の方も聞いていまして、また、市民も聞いていまして、なるほどと思うあれはありませんね。これから検討して、そういうものを研究して、やる方向で検討したいというのならわかるんですが、野田市が既に市営交番をやり、また、先ほど例示したように船橋では民間交番ができた。我孫子市は交通のちょうど結節点でありますから、言葉はよくないんですけど、我孫子で犯罪をして、さっと成田へ行って逃げ帰っちゃう、そんなような犯罪もあるわけですね。また、取手競輪場が近いというようなことで、そういうときも何か犯罪が多いと聞いております。  是非、犯罪に対しては、もう少し真剣にやっぱり考えて、市民の立場で……。発想としては、市内6ヵ所、市民課のちょうど住民票とか、そういうものをとるサービスセンターがありますよね。ああいうところに警察官のOB等を配置して、ああいうところというのは若い女性とかそういう人が出先でやっておりますので、万が一襲われるということもありますので、ガードマンを兼ねた、そういうような手法もいいのかなと。これはちょっと所管が違っちゃいますけど、やはり調査・研究して、安全・安心のまちをつくるために市が努力しているなということが私たち議員に、そしてまた13万3,000人の市民も実感するような答弁をしていただけなければ、「ああ、そうですか」と言うわけに私はいきません。再質問をするつもりは全くなかったんですが、木で鼻をくくったような部長の答弁には、ある意味では私は怒りさえ感じます。再度答弁をお願いしたい。  また、湖北台4丁目旧聖仁会跡地の開発について、担当部長からお話がありました。担当部長は、水害対策のときには、本当に若いころは一生懸命やって、水害の歴史に残るような立派な、当時は課長さんでしたけど、その同じ人が、市民を守るという中で、こんな情けない答弁はしてもらいたくない。行政は、確かに一定の条件があれば許可する、これは当然であります。しかし、そこを越えて、やっぱり行政が市民を守るという視点がなければ、行政が要らなくて法律の行為のままやれば、何の感情もなくさっさといっちゃって、それこそまちは、やっぱりこんないいまちになっていませんよ。渡辺市長から始まって、大井市長、そして福嶋市長、本当に環境のいい我孫子、東京から我孫子に来ると、みんなほっとして、「ああ、いいところに住んだなあ」という思いがする一級の住宅都市を守る姿勢というものが、やっぱり一番最初のところで、一線で働く部長、これは経営者でありますからね、会社で言えば。その部長たる者が、ただ普通の答弁をするような、とにかく業者とわたり合って、市民の立場に立って判断を下していくというような視点を是非持っていただかなければ、行政がこれから発展するには、そういう視点を是非持ってもらいたい。再度答弁をお願いたします。 ○議長(印南宏君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。新田茂人環境生活部長。      〔説明員新田茂人君登壇〕 ◎説明員(新田茂人君) お答えいたします。  ちょっと言い方が悪かったかもしれませんけれども、実は御案内のように千葉県警の方で交番の再編という方針が出されておりまして、今年の4月から寿交番も我孫子駅の南の駅前の交番に一本化すると。そういう中で、限られた人員と予算の中でいわゆる体制強化をしていきたいんだと、そういうことがありまして、私どもとしては、委員からも御指摘のように、以前にも北側にも交番の要請というものもしたことも事実であります。今、ただ、県警の方がそのような方針をしてきている中でどうしたらいいかということで、委員から野田のいわゆる「まめばん」の御提案とか、あるいは船橋の民間交番の御提案があったというふうに私ども受けとめておりまして、私どもも野田の状況についても、内容を承知いたしております。  私ども、安全・安心なまちづくりという視点から考えたときには、こういうものというのはとても大事だというふうに認識をいたしておりまして、そういう中で、今、我孫子市で、費用対効果とか、あるいは財政の面で何ができるかとなったときに、先ほどのような答弁になってしまったわけですけれども、ただ、野田市の場合を見ますと、警察官のOBが8名ですか、4人1組で対応すると。それで、年間のコストが1,200万円ほどかかるというようなこともありまして、野田の場合も、当面1ヵ所の「まめばん」を考えているんだというようなこともありますので、私どもは、そのことは全く否定しているわけではございません。このようなことは当然、研究はしていきたいというふうに思っています。  ただ、当面、今すぐ交番ということになったときにはなかなか難しいのかなという、そういう趣旨で御答弁申し上げたものでありますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(印南宏君) 川崎政彦都市部長。      〔説明員川崎政彦君登壇〕 ◎説明員(川崎政彦君) 掛川議員さんの御質問の中で、緑の大切さ、良好な住宅地をつくる、それは私も本当に同感でございます。その中で開発指導というものを行っているわけなんですが、やはり最終的には許可をするというような事務手続に入っていくわけでございます。  この間、事業者については、そういう緑の大切さ、住民の意向、それから良好な住宅をつくってくださいよというお願いはやってきております。そういった中でいろいろと、水害とか、そういう道路の問題、そういうものは詰まってきておるんですが、南斜面林の問題については、なかなか住民と折り合いがつかない。そういった中で、住民の方々とも話し合っておりまして、そこで南側の斜面林を残すような対案を住民と話し合った中で、事業者の方に、そういう計画はできないものかということで事業者にお願いしたところでございます。今後、住民の方に回答も来てございますが、その辺の内容もまた詳しく聞いた中で、事業者の方にも当たってみたいとは思います。  ただ、都市計画法の33条には、当然基準とか条例とか、そういったものに適合していれば、最終的には許可をせざるを得ない。そういった中で手続条例の制約等もございますけれども、そういったものを考えながら、今後事業者と話し合っていきたいと思っております。以上です。 ○議長(印南宏君) 暫時休憩いたします。      午前11時57分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時00分開議 ○議長(印南宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。公明党代表沢田愛子議員。       〔沢田愛子君登壇〕 ◆(沢田愛子君) 公明党の沢田愛子でございます。星野市長におかれましては、このたびの御就任、まことにおめでとうございます。13万3,000余の市民の旗頭として、市民の幸せのため、地域、現場の声に耳を傾け、誠心誠意御努力され、市政運営に取り組んでいただけますよう心よりお願い申し上げます。本日は、市長への期待を込めまして、公明党を代表し、大綱3点について通告順に質問と提言をさせていただきます。  大綱1点目、まず市長の政治姿勢についてであります。  星野市長は、就任に当たっての所信表明で、第1に地域経済の活性化による持続可能な財政基盤づくり、第2に我孫子市の資源を生かしたまちづくり、第3に安心・安全のまちづくり、第4に行政改革の4つの柱を掲げ、我孫子市を自立した都市として、魅力ある、活力あるまちに発展させていきたいと述べております。また、地方分権社会に対応した市政運営を進めるため、市民との情報共有、市民参加、市民との協働を一層発展させ、様々な機会を通じて、国に対し徹底した地方分権改革の推進を求めていくとしています。  一方、3期12年務められた福嶋前市長は、退任に当たって就任以来の市政運営を振り返り、1、既得権益の排除、2、まちづくりへの市民参加、3、社会的弱者の立場からの視点、4、自然の保全・再生と必要な拠点整備、5、国や県ではなく市民を見る姿勢の5点を柱に市政に取り組み、市民自治や市民の力を生かしたまちづくりの土台づくりに努力し、その土台づくりはできたと述べております。  質問の1点目。まず福嶋前市長の市政運営に対し、市長はどのように評価しているのでしょうか。具体的にお伺いいたします。  また、御自身の市政運営に対しては4つの柱をお示しになりました。それらを進めるに当たって、どのような信念、政治理念で市政運営をされていくのか、お尋ねいたします。  質問の2点目。前市長は、手づくりの家は新市長に託したいとし、中でも、新聞報道によれば、提案型公共サービス民営化制度については着実に実行してほしいと期待し、また、自治基本条例制定の取り組みについては、否決は通過点であり、この否決をスタートに自治基本条例制定の取り組みが新たに始まることを期待しているとあります。新市長としては、提案型公共サービス民営化制度及び自治基本条例の取り組みについてはどのように受けとめておられるのでしょうか。  また、改革の方向性については、これまでの流れを引き継いでいかれるのか、お伺いいたします。  質問の3点目。市長は地方分権社会に対応した市政運営を進めるために、国に対しては徹底した地方分権改革の推進を図ると強調されています。特に市長の御経歴から、専門分野である医療、福祉行政などは大いに国や県との連携を深め、地方分権にふさわしい改革を市政運営に反映させていただきたいと期待するものであります。市長の現在お考えになる地方分権に対応するための国と地方自治体との関係のあり方、また、具体的に国に対し求めていきたい中身についてお聞かせください。  次に、大綱2点目、教育行政。  まず、「教育再生会議第1次報告」と教育再生についてであります。  去る1月24日、政府の教育再生会議は、「社会総がかりで教育再生を〜公教育再生への第一歩〜」と題する第1次報告を安倍首相に提出しております。第1次報告では、教育の現状を、公教育の機能不全と指摘し、その再生の第一歩として義務教育を中心とする初等・中等教育に焦点を絞り、7つの提言と4つの緊急対応を示しています。7つの提言の主なポイントは、1、ゆとり教育の見直し・授業時数10%増加など学習指導要領の早期改訂、2、いじめ相談体制の抜本拡充、いじめを繰り返す子どもに出席停止措置、3、高校での奉仕活動の必修化、4、教員に社会人経験者を積極採用、教員免許に更新制導入、5、第三者機関による学校の外部評価の導入、副校長・主幹職を新設、6、教育委員会の外部評価制度を導入、7、家庭・地域・企業が子どもの教育に当たるなどを求めています。  また、教育再生のための緊急対応として、体罰に関する通知の見直し、教育免許法に関する改正、地方教育行政法の改正、学校教育法の改正など4項目を挙げ、政府は今国会での教育三法の改正を目指しています。  さて、私どもは先日、京都市の市民と進める京都市の教育改革の一端を勉強させていただきました。京都市長の提唱により、平成10年2月に発足した人づくり21世紀委員会では、学校、PTA、青少年、女性、医療、福祉、文化、芸術、産業、マスコミなど様々な分野の京都市内の96団体の参画を得て、子供たちのため大人として今何ができるのかをともに考え、行動することを目指し、市民の英知を集めながら市民ぐるみの取り組みを進めています。同委員会の組織体制は、代表に河合隼雄文化庁長官、幹事団体96団体のそれぞれの代表による幹事会、常任幹事会、行政連絡会議、そして常任幹事会のもとに企画推進部会、情報発信部会、地域活動部会の3部会、また、各行政区別に地域活動部会のもとでは人づくりネットワーク実行委員会が設置され、様々な事業を展開しています。  これら各行政区団体の地道な取り組みに加え、平成16年からは薬物、エイズ、虐待、インターネット、携帯電話の弊害など、子供の命にかかわる課題を緊急に取り上げながら連続講座を開催するなど具体的な活動を展開、取り組みの中で浮き彫りになった課題解決に向け、市民と行政がともに協力し合い、社会全体で子供たちが健やかに成長できる条件づくりを目指し、昨年6月、同委員会として初の提言を集約しました。更に、この提言の最終まとめを踏まえ、市民ぐるみの子供のための市民憲章制定に向けた取り組みへと進みました。詳細を述べることができず残念ですが、「子どもを共に育む京都市民憲章」の最終案がまとまった直後の視察でした。  その市民憲章案には、「子どもたちの今と未来のため,家庭,地域,学校,企業,行政など、あらゆる場で,人と人の絆を結び,共に生きるうえでの行動規範としての市民憲章を定める」としています。行動理念として、「1 子どもを育む喜びを感じ,親も育ち学べる取組を進めます」、「1 子どもが安らぎ育つ,家庭の生活習慣と家庭の絆を大切にします」、「1 子どもを見守り,人と人が支え合う地域のつながりを広げます」等々、6項目を挙げています。2月には、国立京都国際会館にて、子どもと共に育む市民憲章制定記念の集いが開催されるとのことでありました。  質問の1点目。教育再生会議第1次報告をどのように受けとめておいででしょうか。市長、教育長おのおのの立場で御見解をお聞かせください。  質問の2点目。教育再生会議の提言の最大の特徴は、ゆとり教育の見直しを明確に打ち出したことであります。子供の学力低下の不安が広がった背景には、教育内容や授業時数を大幅に削ったゆとり教育にあるとし、初めて脱ゆとりを宣言しました。また、学校週5日制の見直しも今後の検討課題に挙げています。21世紀を展望した我が国の教育のあり方を示した中央教育審議会のいわゆるゆとり教育は、本来、学習者が自主的に自分の能力を伸ばすことを目的として提案された考え方であります。教育長におかれましては、本市のゆとり教育の実態と子供のための教育改革、現場からの教育改革の視点から、今後の取り組みについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。御見解をお聞かせください。  質問の3点目。教育再生会議委員の中には、今日の教育をめぐる様々な混乱に対し、その根源は子供たちの生活習慣の乱れであるとの指摘もあります。制度改革の対症療法だけでなく、教育を基軸に社会のあり方の再構築を強く訴えています。京都市の人づくり21世紀委員会の取り組みは、子どもと共に育む京都市民憲章制定に向けた大きな流れとなりましたが、家庭、地域、企業が子供の教育に当たる、まさに社会総がかりの教育再生に向けた1つの姿であろうと考えます。  お伺いいたします。京都市の人づくり21世紀委員会のように、社会総がかりで教育改革に取り組んでいる姿勢について、お考えをお聞かせください。  また、本市でも、学校、家庭、地域社会が連携、協力する組織体制づくりを急ぐ必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。  次に、子どもの権利条約と子どもにやさしいまちづくりについてであります。  子供が被害者として、また加害者として、深刻な事態になっている事件や事故、虐待、体罰、登下校中の誘拐殺傷事件など、大人からの人権侵害も後を絶ちません。総じて見れば、子供たちにとって安心して生きる権利が侵害されてきており、また、自らの権利を自ら守る力を蓄えていく権利学習の機会も失われていると言えます。  一方、国連子どもの権利条約を実施・普及していく上で国際的に大きな役割を果たしてきたユニセフが、近年、子どもの権利条約を地域自治体から実現していくために、子どもにやさしいまちづくりを提唱しています。  日本においては、1990年末、川崎市子どもの権利条例や川西市子ども人権オンブズパーソン条例がつくられ、子供が安心して生きていくまちづくりの第一歩となりました。21世紀に入り、この流れは大きく広がり、10にも及ぶ自治体における子どもの権利に関する総合条例を含む60余りの子供支援を図る条例が制定され、子供支援の様々な施策、事業が展開されています。条例の制定は、子供の権利に関して誤解や偏見、反発などが見られる社会状況の中で、子どもの権利条約という国際基準を自治体に適用して、身近な地域や生活の場で子供の権利の定着を試みるものであります。また、地方分権時代にあって、従来のような縦割り行政によるのではなく、地域における独自な子供施策を総合的に企画し、推進し、評価し、検証していく行政の営みを根拠づける条例として位置づけることが大切であると言われています。  質問の1点目。本市の次世代育成支援対策推進法に基づく我孫子市行動計画として、「輝け我孫子の子どもたち 我孫子市子ども総合計画」が2004年に策定されています。行動計画策定に当たって、その基本理念は子供の利益が最大限に尊重されるよう配慮し、子供たちの人間としての尊厳を守り、地域社会のすべての人が力を合わせ、自立する子供の育ちを支援するとし、子供の権利に関する条例の策定も第3期実施計画に位置づけています。子供の権利に関しては、様々な角度で質問もし、要望もしてまいりましたので、大いに評価し、期待するものでありますが、今定例会の教育長の施政方針で、子どもの権利に関する条例の策定作業を進めていくとの御報告がありました。19年度における策定作業の具体的な中身についてお伺いいたします。  質問の2点目。子どもの権利に関する条例策定については、策定過程において子供の権利そのものについての議論や、当該地域の子供の現実をどう受けとめているのか、また、子供の権利保障をどう考えているのか等々、様々な議論があると考えます。多くの市民の参加を得る中、国連子どもの権利条約の精神に基づき、子供の権利の理解を深め、意識を熟成させ、進めていただきたいと考えます。子どもの権利に関する条例策定までのタイムスケジュールと、また広報については、広報の手法次第で市民の理解は大きく変わる場合があります。正しく真意を伝える広報の手法についてお伺いいたします。  質問の3点目。子どもの権利条約第3条には、「子どもに関係のあることを行うときは、子どもに最もよいことは何かを第一に考えなければなりません」とあります。各国に対し、利用可能な手段を最大限に用いることにより、子供の経済的、社会的、文化的権利を実施するよう求めています。予算策定プロセスにおいては、当然、市民全員にアクセスしやすいものとしなければなりませんが、子供や若者も協議の対象とされる必要があると考えます。子供予算の策定、普及について、市長の考え方、今後の取り組みについて御見解をお伺いいたします。  質問の4点目。私が最近読んだ本の中にこんな一文がありました。「子どもの人格を尊重するとき、子どもは人間尊重を学ぶ。家庭にあって、小さなよき社会人として育つのである。」「平和運動は決して遠くにあるものではない。自分さえよければというエゴの生命を1人1人がいかにして乗り越えるか。そして、人の痛みを我が痛みとして感じる鋭い感受性をどう培うか、日常の何気ない出来事の中でのそうした努力こそが大切であると思う」とありました。  また、ユニセフでは、子どもにやさしいまちづくりのプロセスは、地方自治の大人の私たちの人権意識の変革が、子どもにやさしいまちづくりへと導くことになるのではないでしょうか。市長、教育長のおのおのの立場から、子供の人権尊重に対する御見解をお聞かせください。  次に、スクールゾーンと地域住民の理解・協力についてであります。  市内の多くの小学校では、正門から500メートルの範囲でスクールゾーンが設定されています。登下校する児童・生徒の安全保護のために歩行者専用として定めています。進入禁止標識のある場所には、許可車以外は進入できず、指定時間帯に通行できる自動車は、緊急車両、許可車両に限られていると理解しております。  先日、スクールゾーン時間帯における一般車両の通り抜けが後を絶たないとの指摘があり、取り締まりが行われました。地域の方々がその対象になりましたが、その地域の方々から様々なお声を伺いましたので、確認の意味で質問をさせていただきます。  質問の1点目、教育委員会にお伺いいたします。スクールゾーン設定の要件についてお教えください。また、それに伴う迂回道路の設定基準とその道路の安全性を含めた最低基準についてもお示しください。  質問の2点目。スクールゾーン内及びその沿線に居住する方々の理解・協力を求めるには、どのような協議と手順を踏むのでしょうか。また、スクールゾーンの時間帯は通行許可証がなければ通行できないこと、長い年月には周辺の住宅事情や道路事情も変わってくることを考慮すると、地域住民の皆様に対し、再度のお願いやお知らせ、御協力を求めることも必要かと思われますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。  質問の3点目。スクールゾーン内及びその沿線に居住する方々は、通行許可証が必要であり、おのおの各自が警察に行き申請しますが、スクールゾーンを設定した学校が一括申請することも可能かと考えますが、御見解をお伺いいたします。  次に、大綱3点目、福祉・医療行政。  最初に、千葉県の健康・医療ビジョンと本市の取り組みについてであります。  2008年度に国の医療制度改革が本格的にスタートします。千葉県は、疾病予防と医療体制の充実に向けた生活習慣病を中心とした健康・医療ビジョンをまとめました。これまで別々に進められていた健康・医療施策を、メタボリック・シンドローム対策を柱に一元化し、1人ひとりに合った予防対策と医療連携策を強め、県民の健康増進と重病患者の減少及び早期回復を後押しし、医療費抑制を図るまでの健康・医療ビジョンであります。平成18年6月に成立した医療制度改革関連法では、医療費適正化に向けて生活習慣病対策等の疾病予防を重視した保健医療体系に転換するとし、市町村等の医療保険者が検診・保健指導の実施義務者となります。また、市町村を超えた広域自治体である都道府県が、健康・医療を中心として新たな役割を担う方針であります。  そのビジョンのポイントは、千葉県の10年、更に20年後を見据えた21世紀型の健康・医療の方向性を見つめ、1つ、疾病にならない発症を防ぐ健康づくり、2つ、1人ひとりの違いに応じた予防医療、3、地域社会の中で生涯にわたり健康で暮らせるよう、地域連携を軸とした保健、医療、福祉のジョイントの3つの視点からの生活習慣病を中心に、21世紀型の健康・医療施策を展開していくことになります。具体的な施策としては、数値目標を設定した計画づくり、疾病予防、医療システム改革、研究体制の整備、人材育成の6項目を掲げており、平成19年度事業としては、以下の予算を当初予算案に計上しております。健康生活コーディネートの全県展開を推進する事業、メタボリック・シンドローム予防対策を推進する事業、循環型地域医療連携システムの構築を検討する事業、地域を担う医師を確保する事業、健康生活を支える人材を育成する事業等であります。  質問の1点目。今回示された千葉県健康・医療ビジョンについて、市長の御見解をお伺いいたします。  質問の2点目。県は平成19年度、健康生活コーディネートの全県展開を推進するとしていますが、この事業が本市にどのように反映されるとお考えでしょうか。お伺いいたします。  質問の3点目。県はメタボリック・シンドローム予防対策を推進する事業を挙げております。既に議会でも質問をさせていただいているメタボリック・シンドローム予防対策について、本市では具体的にどこまで進んでいるのでしょうか。また、今後どのように進めるおつもりか、お伺いいたします。  質問の4点目。県は、重病を患った場合でも、早期に適切な治療やリハビリを受けられるよう、病院間の連携を強める循環型地域医療システムの構築を目指し、新年度は、安房地区、東葛南部の習志野市、船橋市、市川市の医療圏で試験的に実施し、2008年度に全県実施の方向を目指しています。今回、東葛北部の私どもの地域が選ばれず、非常に残念であります。今後は、東葛北部全体の課題として、市長には、是非医療の専門性を生かしリーダーとなって、東葛北部の各市をまとめていただくことを期待しております。千葉県健康・医療ビジョンがこの地で十分反映されるためにも、県への要望や働きかけについて市長のお考えをお聞かせください。  次に、人口減少と子育て支援についてであります。  先日の人口動態統計速報値では、2006年は合計出生率1.30台に回復すると見ておりますが、昨年末、国立社会保障人口問題研究所が2055年までの人口推計を公表し、前回2002年の推計では合計出生率は1.26まで下がり、1.39まで安定するとしていた将来の見通しを大幅に修正し、人口は8,992万人まで減少するとしています。少子化の深刻さを改めて突きつける予測となり、少子化対策もこれまで以上の危機感を持って、国、企業は更に手厚い支援に取り組む必要があるとの実感であります。  国においては、公明党がかねてから取り組み、5度にわたり拡充を進めてきた児童手当を初め、新市長におかれましては、乳幼児医療費助成制度の大幅な拡充に取り組まれ、子育て支援策の実現に向け思い切った予算編成に対し、大いに評価するところであります。また、子供を産み育てることは個人の選択ではありますが、産む意思がありながら、様々な要因によって出産・育児が難しい状況であるのなら、その原因を取り除いていくことも行政の大切な役割であると考えます。平均総額50万3,683円との調査結果の出ている妊娠・出産費用への支援としては、出産育児一時金の上乗せ支給や、多大な経済的負担を伴う不妊治療への支援拡充など、子供を産むための直接的な支援の拡充を図るなど、それらは十分必要な施策だと考えます。  また、今国会の予算審議の中で厚生労働省は、妊婦検診について全額国の負担で賄う無料検診回数を、現在の原則2回から5回以上に拡大する方向を示しております。19年度予算での市町村の少子化対策事業費への地方交付税拡充は、自治体がこの範囲内で地域の実情に合わせ、無料検診の回数を上乗せする必要があります。妊婦検診は、胎児の超音波検査や妊婦の内診、血液検査など定期的に行い、妊娠初期や出産直前は1〜2週間に1回、安定期は4週間に1回程度と、費用は約5,000円、血液検査を伴うと1万〜1万5,000円程度かかります。同省によりますと、無料となる2回分を除いても、自己負担の総額は平均12万円で、若い夫婦世帯の負担は大きく、無料検診が5回以上増えれば、自己負担は10万円以下に抑えることができるとしています。  質問の1点目。私どももかねてより国に要望しているところではありますが、本市の妊婦無料検診の回数拡充を図るべきと考えますが、具体的回数も含め、市長の御見解をお伺いいたします。  質問の2点目。不妊治療の支援につきましては、既に議会にて質問させていただいております。市は県に不妊治療の助成制度創設を要望し、平成17年1月から県の制度がスタートしていますが、市独自の実施には至っておりません。我が子の誕生を願う夫婦の経済的負担を取り除く子育て支援として不妊治療助成制度の導入は、今後市としてあり得るのか、市長の御見解と方針をお聞かせください。  次に、「こんにちは赤ちゃん事業」についてであります。  2000年11月、児童虐待防止法が成立し、2004年には改正施行され、6年が経過しましたが、子供が虐待を受けて死亡する事件が後を絶たず、深刻化している状況であります。そのような中、厚生労働省は、育児不安やストレスなどによる虐待を防ぐために、生後4ヵ月までの乳児がいる家庭を専門スタッフが全戸訪問するという「こんにちは赤ちゃん事業」を、関係予算を盛り込み新年度よりスタートさせる方針であります。同事業の実施主体は市区町村、費用の2分の1は国が補助し、各自治体が、地域の人材や子育て経験のある元自治体職員や主婦らに研修を行い、訪問スタッフとして認定、母子手帳や出生届に基づいて生後4ヵ月までの乳児がいるすべての家庭を、少なくとも1回訪問するとしています。子育てに関するアドバイスをするとともに、具体的な育児環境や親の状態、また、周囲に相談する相手もなく家庭にこもりがちであるなど、同事業により把握することも可能となります。万が一、家庭訪問を拒否する家庭については、養育環境に問題がある可能性が高いとし、地域で見守る必要が出てきます。なお、親の精神状態が不安定だと判断した場合は、医師や保健師などによるケース対応会議で協議し、虐待防止ネットワークにつなげて関係機関と連携するなど、細かく対応することになります。  全国実施を前に、愛知県豊田市においては、今年度から初めての赤ちゃんを出産した母親の育児不安などを和らげようと、「おめでとう訪問事業」をスタートさせています。訪問先は、生後1ヵ月から3ヵ月の第1子を持つ家庭を対象に、市の養成講座を受講した育児経験のある地元主婦らが2人1組になって家庭訪問を行っています。訪問時は、同市が発行し、子育て支援制度を詳しく紹介したハンドブックを手渡すなど、育児不安を抱える母親には近くに住む保健師を紹介するなど、地域で子育てを支える体制づくりを進めています。初めて赤ちゃんを出産した若いお母さんからは、身近な子育ての先輩に気軽に育児相談ができ、地域のあらゆる情報を教えてくれるので本当に助かるなどと好評を博しているといいます。同市では今後、2009年までに市全域に訪問事業を拡大する予定であります。  質問の1点目。本市では既に保健センターで、生後4週間以内のお子さんがいる家庭を対象に、必要に応じて新生児・産婦訪問を、保健師や助産師が産後の生活や育児についてのアドバイス等を行っていますが、取り組み状況と新生児・産婦訪問の事業効果についてお伺いいたします。  質問の2点目。「こんにちは赤ちゃん事業」専門スタッフの全家庭訪問は、出産した育児の相談役として子育て相談、情報提供の機会として、また、地域で支える体制づくりの推進役として、何よりも育児不安やストレスによる虐待の防止になると期待します。本市では、生後4週間以内の家庭を、必要に応じて保健師や助産師が訪問するとし、また一方、国は生後4ヵ月までに全戸訪問を専門スタッフがするとしていますが、「こんにちは赤ちゃん事業」に対する事業実施の必要性と市の方針、今後の取り組みについてお伺いいたします。併せて、専門スタッフに対する市のお考えをお聞かせください。本市から二度と虐待により生命が絶たれることのないよう、早期に虐待の芽に気づくことが重要であると考えております。  次に、地域支援事業と地域密着型サービスについてであります。  2000年4月にスタートした介護保険も身近な制度として定着し、昨年は初の大改正となる改正介護保険法が成立しました。サービスの分野において、保健サービスや地域密着型サービスと呼ばれる新たなサービス体系が導入されました。予防サービスについては、要支援・要介護状態にならぬよう、高齢者の自立した生活の継続を後押しする地域支援事業、要介護認定の段階における要支援1、2が新たに加わり、要支援1・2、要介護1から5の7段階の認定となり、要支援1・2に該当した人は、新たに設けられた介護予防サービスが提供されることになりました。また、地域密着型サービスの導入については、認知症高齢者の増加を踏まえ、高齢者が住み慣れた地域で尊厳性を保ちながら生活が継続できるよう、通えて、泊まれて、家にも来てくれる小規模多機能型居宅介護や、認知症高齢者グループホーム、夜間対応型訪問介護などの普及を目指しています。  本市では、「住み慣れた地域で安心して暮らす」を誰もが実現できるよう、2006年度から3ヵ年の計画として第3期介護保険事業計画が策定されております。現在、市内6つの生活圏域ごとに地域に根づいたサービスが提供できるよう、基盤整備を進めています。  質問の1点目。改正介護保険法の成立を受け、本市の高齢者の要支援、要介護への移行を予防する地域支援事業について、現在の取り組み状況を具体的にお知らせください。  また、介護予防の初年度として御苦労があったかと思われますが、地域包括支援センターでの介護予防サービス等の事業内容と実施について、併せてお伺いいたします。  質問の2点目。地域密着型サービスの整備は、平成19年度を最終目標年度とする3ヵ年計画であります。今定例会の市長の施政方針では、中学校区単位で小規模多機能型居宅介護施設6ヵ所、認知症高齢者グループホーム3ヵ所、小規模特別介護老人ホーム2ヵ所、介護予防のための拠点施設1ヵ所を整備するとしていますが、市内6つの生活圏域ごとの整備は目標どおり整備されるのでしょうか。生活圏域ごとの現状と課題について、併せてお伺いいたします。  次に、高齢者の孤独死ゼロ対策の見守りネットワークづくりについてであります。  2005年の国勢調査によれば、総人口に占める65歳以上の割合は過去最高の20.1%に達し、高齢者の単身世帯386万4,778世帯で、前回2000年比率27.5%増、夫婦世帯448万7,042世帯で、同22.6%増、それぞれ大幅に拡大しています。また、内閣府が発表した65歳以上の高齢者の生活実態に関する意識調査では、独居男性の24.3%が近所づき合いがないとし、同じく独居男性の16.9%が心配事の相談相手がいないなど、ひとり暮らしの高齢男性が孤立している実態が浮かび上がっています。  このような中、高齢者の孤独死が増加し、社会問題となっていますが、本市においても高齢者世帯の状況を見ると、平成18年3月現在、高齢者のいる世帯数1万7,494世帯中、高齢者単身世帯数は3,759世帯にも上ります。今後、高齢化が更に進み、単身高齢者世帯の増加が予測される中、本市においても孤独死という現実を少しでも回避できるよう、地域の見守り施策の拡充が求められていると考えます。  東京都水道局は、本年3月から水道の自動検針システムを活用した見守りサービスを試験的に導入し、見守る人にメールで配信、有効な安否確認の手段になるものと期待されています。  一方、神戸市では、阪神・淡路大震災後に孤独死防止のための地域見守り活動を積極的に推進していますが、2002年からはガスメーターを活用した高齢者見守りサービスモデル事業をスタートさせています。その効果や有効性について年々検証しながら、ITを活用した高齢者見守りサービスとして全市的に約1,000世帯までに拡大、ガス見守り機器は神戸市が無償で貸し出しています。これに加え、センサー方式による見守りサービスを導入し、ガスを使わないなどガス方式ではない世帯への見守りを補完しています。各システムの導入は見守りの効率化という点で有効な手段であり、高齢者も見守られているということで安心につながっているそうであります。
     また、東京都新宿区では、昨年9月から全庁挙げて、複数の目で孤独死を防止しよう、孤独死防止対策連絡会議を発足させ、ひとり暮らしの高齢者の実態調査や見守りなどの孤独死ゼロを目指す取り組みを始めています。これまであいまいだった孤独死の定義を、通院していたり介護サービスを利用している人などを除き2週間に1回以上見守る人がいない、独居または高齢者のみの世帯の高齢者と定めています。主な孤独死防止対策としては、配食サービスや地域見守り協力員による高齢者宅への訪問、声かけなどに加え、ごみの訪問収集安否確認モデル事業、高齢者単身世帯見守り事業、悪徳商法被害防止支援シールの配布など、孤独死ゼロに向けた見守りサービスを広げております。  質問の1点目。高齢者の見守りサービスについて本市の取り組みをお伺いいたします。また、今後のひとり暮らしの高齢者実態調査や新たな見守りサービスの強化の必要性について、いかがお考えでしょうか。併せて、東京都の水道の自動検針システムを活用した見守りサービスの導入についても御見解をお示しください。  質問の2点目。孤独死防止対策連絡会議を設置するなど、孤独死ゼロに向けた見守りネットワークを広げることは、高齢者の日常生活の不安解消と同時に、災害時要援護者リストの災害弱者把握がなかなか進まぬ現状の中で、安心・安全のまちづくりへの大きな力となると考えます。高齢者孤独死ゼロ対策見守りネットワークについて市長の御見解をお聞かせください。  最後に、超高齢化社会に対応した外出支援と市民バス運行事業についてであります。  本市では、平成17年3月、事業所送迎バスによる高齢者などの外出支援がスタートし、平成18年1月からは、新木コースに続き船戸・台田コース、栄・泉・並木コースの新たな市民バス「あびバス」が運行を開始し1年が経過しました。超高齢社会に対応した外出支援として、新たな市民バス運行指針に基づく市民バスは、高齢者の買い物、通院、交流等の交通不便地域と駅を結び運行しています。運行に当たっては、高齢化率、駅、バス停からの距離、高低差等を含めた徒歩圏外地域の抽出、運行候補地の選定及び高齢者のニーズ調査、関係自治体等の協議、運行時間やバス停の位置、運行本数、運賃の検討など、詳細に協議した上での運行でありました。  「あびバス」利用実績を見ると、年間1日平均利用者数は、船戸・台田コースで約146人、栄・泉・並木コースで147人、新木コースで約81人でありました。待望の「あびバス」運行直後、バス利用者からはこんな声が聞かれました。「本当に助かります」という喜びの声とともに、「喜んで買い物に出かけたのに、停留所まで荷物が重く、結局帰りはタクシーだった」「帰りのバス時間が思うようにない」「我が家から停留所まで遠すぎる」「朝の通勤時間帯を利用したい」「アビスタまで延ばしてほしい」「1日の便数をもっと増やしてほしい」などと、意見、要望は様々でした。  質問の1点目。「あびバス」運行後、担当課にはどのようなバス利用者の声が届いているのでしょうか。利用者からの声と現時点での対応についてお伺いいたします。  質問の2点目。現在までの「あびバス」全ルートの利用実績データについては、当初の予想と比べ、1年間という短い期間ではありますが、どのように分析していますか。課題と今後の取り組みについてお尋ねいたします。  また、広告等による財源確保の必要については、どのようなお考えをお持ちでしょうか。お伺いいたします。  質問の3点目。現在、本市では市内10事業者の協力を得て、高齢者や障害者の皆さんの外出支援に送迎バス利用をさせていただいていますが、「あびバス」全ルート及び10事業者の運行経路、時刻表などを載せ、高齢者の方々にわかりやすく一覧表にして配布するなど、より利用しやすい工夫をすべきと考えます。一覧表作成についてはいかがお考えでしょうか。広告料を活用することも可能かと考えます。  以上、大綱3点について質問をさせていただきました。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(印南宏君) 沢田愛子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まず初めに、福嶋前市長の市政運営については、退任に当たって御自身述べておられるとおり、5つの柱に沿って着実に進められ、まちづくりの土台づくりを立派に果たされたと高く評価しています。特に市民自治を目指した市政運営では、徹底した情報公開のもと、市民の力を生かす仕組みづくりやまちづくりに積極的に取り組み、改革派の市長として全国でも注目され、高い評価を得ており、その功績は大きいと認識しています。  私の市政運営について、まず公正で透明であること、そして常に市民の目線に立って、市民の利益、我孫子市の利益を念頭に置いて進めていきたいと考えています。また、施政方針で述べたように、情報の共有、市民参加、協働を前提に市政運営を進めることはもちろんのことと考えています。  次に、提案型公共サービス民営化制度についてお答えします。  福嶋前市長とは、重要政策につきまして引き継ぎを行いましたが、この制度も重要施策の1つとして引き継ぎを行いました。私としても、民間から効率的で質の高いサービスを提供するといった提案を募集し、審査の結果、民間に任せるということになれば、民間の役割分担を見直す効果的な取り組みであると認識しています。現在、4月末を期間とする第2次募集を行っていますので、引き続き取り組んでいきたいと考えています。  自治基本条例については、昨年12月議会の議決を重く受けとめており、現時点では制定に向けて新たな取り組みを進めることは考えておりません。  改革の方向性について、施政方針でも申し上げましたが、地方分権に対応し持続可能な行政運営が行えるよう、市民の目線で、スリムで効率的な市役所づくりに向けて行政改革に積極的に取り組んでいきます。  次に、地方分権についての対応についてです。  平成16年度からの地方分権改革の第1期改革は、地方分権を推進する視点というより、国の財政健全化の視点に軸足を置いたものであり、決して地方の裁量性、自立性を高めるものではなく、地方側にとって極めて不十分な改革であったと思います。第2期改革では、施政方針で述べたように地方分権を推進する観点から改革を実行していただけることを期待しています。国と地方自治体との関係のあり方については、身近なサービスなど自治体ができることは自治体に任せ、国は、防衛、外交など国が本来行うべきことに限るという補完性の原理に基づいた関係を築いていくことが重要だと考えます。そのため、市民の身近なサービスは身近な自治体に権限と財源を移すことや、地域が独自性を発揮でき、その実情に即したサービスや事業などが行えるよう国の不必要な関与を見直すことなどを強く国に求めていくことが必要だと考えます。  次は、「教育再生会議1次報告」を市長としてどのように受けとめているかという質問についてですが、1次報告の社会総がかりで教育ということについては、そのとおりであると考えております。  我孫子市では、子ども総合計画の基本理念として、「我孫子市は、子どもたちの人間としての尊厳を守り、地域社会のすべての人が力をあわせ、自立する子どもの育ちを支援します」を掲げ、取り組んできました。今後も1次報告の内容を吟味しながら、子ども総合計画に取り入れるべき視点を検討し、我孫子市全体で総がかりとなり、地域、家庭、学校、企業、行政が一体となって教育力の向上に取り組んでいきたいと考えています。  次に、子どもの権利条約と子どもにやさしいまちづくりについてのうち、子ども予算についてお答えします。  市の施策や事業に子供の意見を聞き反映させることは、本市のまちづくりにおいて重要と考えます。平成19年度は、子供たちの意見を聞く場として小中高校生を対象とした「子ども会議」、「大人と子どもの討論会」を設置するとともに、「子ども議会」を実施します。子供に関する予算を知らせることは、子供たちのまちづくり参加を推進することにつながりますので、子ども会議等の場で周知を図っていきたいと思います。子ども予算の作成、普及の方法については、研究してまいりたいと思います。  次に、子供の人権尊重についてお答えします。  すべての子供は、それぞれ人格を持った存在として尊重されなければならないと考えます。1人ひとりの子供が幸せな生活を送るためには、大人が子供の尊厳を守り、保護していくことが大切です。本市においては、子ども総合計画の理念に基づき、すべての人が力を合わせて、いじめや虐待のない地域づくりを進めるため、子供に関する施策を着実に実施してまいります。  次に、千葉県の健康ビジョンに対する見解についてと県への要請について、併せてお答えします。  生活習慣病を中心とした千葉県の健康・医療ビジョンは、現在までに行われてきた予防活動の問題点や、保健、疾病予防、医療、福祉との連携を包括的に示したものであり、今後の健康づくりを推進する上で非常に有効なものと考えています。特に平成20年度からスタートする医療制度改革におけるメタボリック・シンドローム対策や、国保加入者への検診、保健指導の義務づけに対する今後の考え方を示しているものとして重要なものと考えています。「心も身体も健康プラン」や、今年度策定した食育推進行動計画は、健康づくり・疾病予防の面ではほぼ内容が合致するものと考えております。今後は、目標値を確実に達成できるよう、健康づくりから医療・介護までを一体的に推進できるよう組織体制を見直し、施策を推進していきます。また、このビジョンを踏まえた具体的計画となる千葉県保健医療計画や健康ちば21などが見直される段階で、市や東葛北部地域における課題が解決できるよう、県に働きかけをしていきます。  次に、妊婦無料検診についてと不妊治療助成制度についてお答えします。  妊婦無料検診の回数拡充については、現在、千葉県市長会で、公費負担の回数及び検査項目を統一することについての調査を実施しています。市としては、この市長会の動向を踏まえた上で対応していきたいと考えております。  また、不妊治療費助成制度については、市としての導入の予定はありませんが、不妊治療の必要な方々にとって更に利用価値の高い制度となるよう、県へは要望していきたいと考えております。そして、私としても興味のある問題ではございます。  次に、高齢者孤独死ゼロ対策見守りネットワークづくりについてお答えします。  高齢者の孤独死を防止するためには、今後、地域での見守りネットワークづくりが必要と考えておりますので、検討していきたいと思います。私からは以上です。 ○議長(印南宏君) 今関敏男教育長。      〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 教育行政の1点目、「教育再生会議第1次報告」をどのように受けとめているかということについてお答えします。  施政方針でも申し上げましたが、現在、様々な問題があることを認識しております。教育再生会議の提言には法令改正が必要な箇所もありますが、その提言の趣旨を踏まえ、子供たちが安全に楽しく生活できる環境づくりや、緊急を要するいじめ問題を初め、学力の向上、心の教育に社会総がかりで取り組んでいかなければならないと考えております。  次に2点目の、いわゆるゆとり教育について、我孫子市の実態と今後の取り組みについてですが、現在どの学校も、平成14年度に全面実施された学習指導要領に基づいて教育活動を実施しています。特に我孫子市では、体験活動を重視した学習や、自ら考え問題解決に当たる学習に取り組んできました。また、授業時数の確保はもとより、読書タイム、ドリル学習などを設定し、基礎・基本を定着させる取り組みを行っています。  更に、指導力の向上のため、各種研修会、交流事業等の充実に努めています。今後も、人として実践的な力をつける生きる力をはぐくむ教育を、現行法令の中で最善を尽くしていきたいと考えております。  次に、3点目の社会総がかりの教育についてですが、学校、家庭、地域社会等が連携・協力する組織体制づくりをすることは大変重要なことであります。現在、各学校においては、学校評議員制度を活用したり、学校とPTAで協力した「早寝・早起き・朝ごはん運動」を実施したりしています。また、ある地区では、中学校区の自治会と学校とが連携し、地域で子供たちを支援する取り組みを始めたところもあります。キャリア教育では、子供たちが地域の事業所で職場体験学習をしており、子供を地域で育てるという視点からも大変意義のある取り組みであると考えております。今後も、学校、家庭、地域、企業等が連携・協力して、社会総がかりの教育活動に取り組んでいきたいと考えております。  次に、子どもの権利条約と子どもにやさしいまちづくりについてのうち、4点目の子どもの人権尊重についてお答えします。  子供は、自分が大切にされているという実感を持ち、充実した子供期を過ごすことにより、人権感覚の豊かな大人になることができると考えます。子供は、社会の宝、未来への希望であるとの認識のもと、1人ひとりの子供が尊重され、幸せに育ち、誇りを持てるようなまちづくりにつながるよう、各教科、道徳、すべての教育活動の中で人権尊重の教育を進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長(印南宏君) 飯島守保健福祉部長。      〔説明員飯島守君登壇〕 ◎説明員(飯島守君) 私からは、初めに、福祉・医療行政、(1)千葉県の健康・医療ビジョンと本市の取り組みについてのイとウを併せてお答えします。  県が推進している健康生活コーディネート事業は、我孫子市では「健康サポートクラブ」の名称でモデル事業及び千葉県との共同事業をけやきプラザで行っています。毎回100名の募集に200名を超える応募がある状況です。参加者の中には、薬の服用が減少した方や、現在は薬の服用をしないで済む方もいます。また、継続的に行うことで適正体重になる方も増加していることから、メタボリック・シンドローム対策としても非常に有効な手段と考えています。今後も健康サポートクラブを推進するとともに、国保対象者に実施している国保ヘルスアップ事業も、健康コーディネート事業に基づき実施していますので、このような科学的根拠に基づく健康づくり事業をより積極的に実施していきます。  次に、(3)「こんにちは赤ちゃん事業」についての新生児・産婦訪問事業についての1点目ですけれども、市内での出生は年間約1,100人ですが、そのうち初妊婦は約48%になっています。平成17年度実績としては、第1子を出産された方を中心とした新生児訪問は230人、産婦訪問は335人行いました。新生児訪問時には、赤ちゃんの皮膚の清潔に関することや、保温と衣類の調整、股関節脱臼の予防事業について、危険防止保健福祉サービスの情報提供や育児の相談などを行っています。また、産婦訪問時には、母乳分泌指導、産後の過ごし方、栄養・休養のとり方、家族の協力や住環境の整備、産後1ヵ月健診を勧めています。特に育児に不安がある方が増加していることから、このような機会に様々な不安解消につながる情報を提供することで、安心して子育てができるものと考えています。  次に、2点目ですけれども、この事業につきましては、御指摘のとおり非常に重要な事業と考えています。特に20年度からは、初妊婦の方が出産された場合は100%の家庭を訪問する予定です。専門スタッフについては、国の示している訪問スタッフで行うことは考えていません。育児不安を持つ妊産婦が増加する中で、専門的知識を持つ保健師、助産師において訪問を実施するべきと考えています。  次に、(4)の1点目、地域支援事業についてですが、まず1点目の現在の取り組み状況ですが、介護予防一般高齢者事業では、集団教育としてふれあいサロン、つどいの家、健康フェア、出前講座などにおいて介護予防の知識を普及・啓発を行っています。介護予防特定高齢者事業としては、高齢者介護予防支援事業規則を制定し、通所型の介護予防事業を、介護予防拠点施設や民間事業者、社会福祉協議会など6事業者に事業を委託し、平成18年11月より実施しています。  なお、対象者の選定については、生活習慣病検診と併せて生活機能評価を実施し、選定を行いましたが、国の選定基準が厳しく、ほとんど選定できない状況にありました。市としては、市独自に選定基準を設定し、対象者の拡大を図りましたが、対象者がトレーニングに結びつくことが少なく、17名の利用にとどまっています。今後は更に、関係機関の協力を仰ぎながら対象者及び参加者の拡大を図るとともに、事業への理解の啓発にも力を入れていきます。  なお、国では、19年4月より選定基準を緩和することとなりました。  2点目の地域包括支援センターでの介護予防サービスの事業内容と実績ですが、要支援1・2の方のケアプラン作成状況は、2月現在、地域包括支援センターで作成した数は187件で、全体の54%を占めています。居宅介護支援事業者に委託した数は162件で、46%となっています。平成19年度より、居宅介護支援事業者の介護支援専門員が介護予防ケアプランの作成数を制限されることから、今後も地域包括支援センターでのケアプラン作成が増加するものと見込んでいます。そのため、4月以降、介護支援専門員等の嘱託職員を増員し対応していきます。  なお、介護予防ケアプランを作成した方の中で評価対象者はまだ少ない状況ですが、悪化された方よりも維持・改善された方の割合の方が高くなっています。  次に、地域密着型サービスの整備について、地域介護・福祉空間整備計画に基づく平成17、18年度の基盤整備として計画した22事業のうち、一部明許繰り越しを行うものもありますが、6地区の日常生活圏域に19事業の整備が完了する見込みであり、ほぼ計画どおり整備が進んでいます。  また、平成19年度の整備については、前年度の未整備3事業を含め12事業を、現在市ホームページで、3月30日を提出期限として整備事業者を公募しています。課題としては、我孫子市南地区及び天王台地区に平成19年度予定している小規模特別養護老人ホーム整備は、市街化が熟成した地区で地価が高く、広い敷地面積を必要とすることから、財力に脆弱な社会福祉法人にとって極めて厳しい条件ではありますが、可能な限り市内及び近隣の既存社会福祉法人に要請していきます。  次に、(5)のアについてお答えします。  高齢者の見守りサービスですが、安否確認をする福祉サービスとしては、配食サービス、お元気コール、緊急通報システム、ごみ出し支援ふれあい収集があります。更に、地域における見守り活動も積極的に展開されようとしています。また、水道使用量の状況に明らかに不自然があった場合には、水道局との連携により対象者の確認を行っています。  次に、高齢者の実態調査と新たな見守りサービスですが、ひとり暮らし高齢者と寝たきり高齢者、認知症のある高齢者の実態調査を毎年5月に、各地区の民生委員により調査を実施しています。特に調査の結果で福祉サービスや見守りが必要と思われる方については、各地区の民生委員と市の保健師及びケースワーカー、在宅介護支援センターの職員で地域ケア会議を開催して、対象者への福祉サービスの利用や見守り支援を検討しています。  御提言の東京都の水道自動検針システムを利用した見守りサービスですが、今後、高齢者の見守りサービスとしての事業の効果や実施方法など、調査・研究していきます。 ○議長(印南宏君) 尾高朝雄建設部長。      〔説明員尾高朝雄君登壇〕 ◎説明員(尾高朝雄君) 福祉・医療行政の(6)の高齢社会に対応した外出支援と市民バス運行事業についてお答えをいたします。  1点目の利用者の声と対応につきましては、利用者の方からは、アビスタ等を回る路線の新設や新木近隣センターを回る路線の拡大、また、朝方を中心にした増便や、エスパに近いところにバス停を移設していただきたいなど、多数の御意見が寄せられております。「あびバス」が運行されて非常に助かっている、本当に助かっているというようなお言葉もありますもので、御報告しておきます。これら御意見につきましては、現行のルート設定の考え方や財源の確保などの観点から、実施できないものがありますが、新木近隣センターを回る路線の拡大につきましては、現在、実施に向けて準備中です。また、エスパに近いところにバス停を移設することについては、現在、エスパ側と協議をしております。  2点目の課題と今後の取り組みについては、平成18年1月から平成18年12月末日までの1年間の1日平均利用者数は、船戸・台田ルートでは約146人、栄・泉・並木ルートでは約147人、新木ルートでは約86人です。年間では約13万6,900人の方が利用されております。これら各ルートの実績は、当初予定した利用者数とほぼ同数です。ただ、3ルートとも、10月からは前月を下回り、減少傾向が見られますが、これは季節的な面での影響があるものと考えております。今後、更に利用者の拡大を図るために、利用者の声をお聞きしながら、バス停の新設や移設、現行路線での拡大等の利便性向上に努めていきます。  また、広告につきましては、今後も掲載者を広く募り、広告収入の増加に努めてまいります。  3点目の一覧表の作成についてお答えいたします。「あびバス」と送迎バスのルート図等を内容とした一覧表につきましては、その情報量の多さに伴う見やすさの工夫や紙面の大きさ、また作成費用等、課題はありますが、高齢者等に配慮した情報提供について検討してまいります。  また、その一覧表には有料広告を掲載することは財源確保の一助になることから、併せて検討してまいります。以上でございます。 ○議長(印南宏君) 鈴木由男教育総務部長。      〔説明員鈴木由男君登壇〕 ◎説明員(鈴木由男君) 大綱2点目、教育行政、スクールゾーンと地域住民の理解・協力について、スクールゾーンの設定についての要件について、まずお答えいたします。  設定の範囲は、小学校の門を中心といたしまして、御質問にもありましたように、おおむね500メートル以内といたしまして、迂回路があることが要件となっております。また、規制道路自体には、道路標識や路面表示などで明示されておりますが、道路に面して車庫や駐車場の出入り口があること、あるいはそこの道路を通らないと通過できないというような要件がございます。いずれにいたしましても、そこを通る場合には、通行許可を得た上でないと通行することができないことになっております。  2点目でございますが、地域住民の理解・協力についてですが、ゾーン設定に当たりましては、学校やPTAが中心となりまして、地域住民並びに自治会の同意を得まして、理解と協力のもとで設定されたものと認識しております。しかし、設定後の時間的な経過の中で、道路事情、また、地域の実情も大きく変化しているところもありますので、改めまして地域住民の皆様に理解と協力をお願いしていきたいと思っております。  2月初めにこの問題が提起されてすぐに、学校を通じて、保護者、自治会、地域の皆様に、スクールゾーンについての御理解と御協力をお願いする文書を発したところでございますが、更に新年度に向けまして、スクールゾーンを明示した学校安全マップを作成し配布するよう各学校を指導するとともに、「広報あびこ」にも掲載して広く啓発を図ってまいります。  3点目の通行許可証の一括申請というお話でございましたけども、申請には通行許可申請書、走行ルート図、免許証並びに車検証の写しなどが必要になります。これらは、市民の重要な個人情報を含む書類を学校が取りまとめることになろうかと思いますので、好ましいことではないとは考えておりますが、許可申請の方法につきまして更に検討してみたいと思います。以上です。 ○議長(印南宏君) 村越隆社会教育部長。      〔説明員村越隆君登壇〕 ◎説明員(村越隆君) 子どもの権利条約と子どもにやさしいまちづくりについての1点目、条例策定の中身についてお答えいたします。  平成18年度は、条約の啓発を図るため、小学校新入生の保護者を対象にユニセフ発行の子どもの権利条約カードブックを配布いたしました。また、講座を開催したり、教員を対象とした研修会等も行ってまいりました。19年度は、更に市民の理解が広まるよう、講演会や学習会を開催するとともに、市民を交えた策定委員会を設置し、我孫子市にふさわしい条例策定に向けた作業に入りたいと考えております。  次に、質問の2点目、タイムスケジュールについてお答えします。  条例の制定は平成20年度を目標としておりますが、市民の合意形成のために十分な時間をかけ、丁寧に進めてまいります。また、市民への広報は大切なことでありますので、「広報あびこ」で特集を組んだり、ホームページを活用して積極的にPRしてまいります。更に、子供向けパンフレットなども作成したいと考えております。以上でございます。 ○議長(印南宏君) 再質問を許します。沢田愛子議員。       〔沢田愛子君登壇〕 ◆(沢田愛子君) 御答弁、大変ありがとうございました。2〜3、ちょっと伺えたらと思います。  まず、教育再生の部分で、市長にお伺いした部分でありますが、京都市の例を挙げながら、21世紀委員会の社会総がかりで教育改革に取り組んでいる例を挙げさせていただきましたが、市長から、取り組んでいる姿勢についてお伺いした部分においてお答えがなかったかなということと、学校、家庭、地域社会が連携・協力する組織体制づくりについて、市長からは大変強い御発言があったかと思うんですが、市長の方からではなく、教育長に質問をさせていただいておりますので、もう一度確認をさせていただけたらと思っております。  それからもう1つは、スクールゾーンの3点目についてお伺いした部分でございますが、通行許可証の件でございます。お答えは、なかなか難しいことではあるけれども、検討の余地はあるかなというような感じもうかがえましたが、私も大変、地域の方が悩まれておりまして、理解がやっぱり、なかなか地域の方も思うようにできない部分がありまして、再三警察に通われたということも伺っております。そういった中で、やはり教育委員会としても、その辺のところを、痛みといいますか、感じておられるかなというのをすごく感じましたので、私も、警察には少し確かめをさせていただきました。警察の方としては協議する余地があるとの感を私は感じておりますので、もう一度この辺について、警察との協議についてはされたのかどうなのかも含めてお伺いができればと思っております。  それからもう1点でございますが、「こんにちは赤ちゃん事業」についてお伺いした部分で、20年になれば国に準じてということで事業が展開されるというお話の中で、国が示している方向ではなくて、我孫子の今まで新生児・産婦訪問をしておられた経緯の中で、専門職、保健師や助産師が訪問していくというようなお答えであったと思いますが、我孫子市は、必要に応じてではなく、すべてにおいてこの姿勢で事業を展開されるのか。その3点についてお伺いをさせていただきます。 ○議長(印南宏君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。今関敏男教育長。      〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 再質問にお答えしますが、社会総がかりで教育に取り組むということでございますが、ちょっと言葉が、きっと足りなかったのかなと思いますけれども、市長が答弁したのと同じように、地域、家庭、学校、企業、行政一体で取り組んでいくと市長の方で御答弁されておりますので、私も市長部局と一緒に取り組んでまいりたいと、このように思っております。 ○議長(印南宏君) 飯島守保健福祉部長。      〔説明員飯島守君登壇〕 ◎説明員(飯島守君) 「こんにちは赤ちゃん事業」について、新生児訪問につきましては、これは重要な事業というふうにとらえております。先ほど御答弁させていただきましたように、国の示している訪問スタッフで行うということではなくして、いわゆる専門的知識を持つ保健師、助産師において訪問を実施していきたいというふうに考えています。 ○議長(印南宏君) 鈴木由男教育総務部長。      〔説明員鈴木由男君登壇〕 ◎説明員(鈴木由男君) 警察との協議というお話ですけれども、まずスクールゾーン自体は非常に古い、先ほど答弁しましたけれども、昭和40年代の後半に設定されたものが一部加わったり、一部廃止されたりということで現在に至っているのが現状です。そういう中で、先ほどお答えしましたように実態に合わなくなってきている部分も多少あろうかなというふうには思っております。ですから、当然そういう部分では、学校を初めとしていろんな方面の人の意見を聞いて、見直すべく手はずを整えていくべきであろうと思っております。  それと、市民生活安全条例に基づきます我孫子市の交通安全推進協議会というところがありますので、この中にはメンバーが、教育委員さん、社会教育委員さん、あるいは小学校の校長先生、中学校の校長先生が入っておりますので、その辺も含めまして、スクールゾーン自体は小学校だけですけれども、そういう視点も踏まえまして協議をして、地域の方も入っておりますので、改善というか検討していきたいと思っております。以上です。 ○議長(印南宏君) 再々質問を許します。沢田愛子議員。       〔沢田愛子君登壇〕 ◆(沢田愛子君) もう1つ、ちょっと納得がいかない点がありますので。
     スクールゾーンの件ですが、一括申請することに対して可能かどうかについて、もう少し御検討をしていただくなり、きちんとした調査、検討をしていただけたらなと思っておりますので、その辺のところのお答えをもう一度いただけたらと思っております。 ○議長(印南宏君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。鈴木由男教育総務部長。      〔説明員鈴木由男君登壇〕 ◎説明員(鈴木由男君) どうも申し訳ございませんでした。一括につきましては、先ほども申しましたように、個人個人のプライバシーもございますので、その辺に配慮して当然協議しながら検討してまいりたいと思います。 ○議長(印南宏君) 暫時休憩いたします。      午後2時29分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後2時50分開議 ○議長(印南宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市政クラブ代表佐々木豊治議員。       〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 市政クラブの佐々木豊治でございます。  このたび、めでたく市長選に勝利されました星野市長におかれまして、会派といたしましてお祝い申し上げたいと思います。まことにおめでとうございます。また、13万余4,000市民のリーダーとして活力あるまちづくりに努めていただきたい、このように思う次第でございます。お願いいたします。  それでは通告に従いまして、市長の政治姿勢の中から我孫子市の経済活性化についてお尋ねいたします。  新しくなられた星野市長が今後どのような市政運営をされていくのか、多くの市民が期待をしているところであると思います。選挙での公約では、大きな視点で前市長の政策を継承していくということでありますが、これから具体的に何をされていくのか、どのように変わっていくのか、注目をいたしたいところであります。御案内のように、市長には多くの権限や責任があり、適正かつ最大限にその権限を行使して、行政の持つ能力を十分引き出して市政運営をしていただきたいと思う次第でございます。そこで、議会最初に発表されました施政方針の中から、経済活性化についてお聞きいたします。  我孫子市の経済活性化による持続可能な仕組みに関しては、4つの軸の中で触れられておりますが、7つのリーディングプランの中では、子育てしやすい魅力あるまちや市民の起業支援で多少触れられておりましたが、具体的な方針を感じ取ることはできませんでした。新市長としての意気込みや新しい発想での取り組みが入ることを期待しておりました。この点についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。  特に経済活性化の政策は、効果が出るまで時間がかかると同時に、何か新しい視点での取り組みをお考えでしょうか。お示しください。  また、施政方針の4つの軸の中で、商店街の活性化、起業やSOHOの支援や工場アパートなどの工業振興に触れられておりますが、今までの市の取り組んできた経済活性化への取り組みについて、どのような考えをお持ちなのか。また、どこに力を入れて具体的に取り組んでまいろうとしているのか、市長にお聞きしたい次第でございます。  次に、市民会館の早期建設についてお尋ねいたします。  御案内のように、市民会館の閉鎖の時期が間もなくやってまいります。このことについては、2007年度の市政クラブの政策要求でもあります。これまで市民会館が、我孫子の文化活動、市民活動に大きな役割を果たしたことは、誰もが認めるところであります。早期建設を求める市民の声が起こり、昨年12月議会において市民の皆さんから出された陳情書も、議会において採択をされております。市長は、新年度中に市民参加の検討委員会で機能について、庁内検討組織で建設の手法を検討するという御見解を示されました。しかしながら、大きな事業となるため、普通に考えても基本構想、基本設計、実施設計、着工と、建設までにはかなりの予算と時間がかかります。今、更に検討委員会を設けることは、跡地管理にも少なからず影響が出るものと私は思います。特に公共施設を長期間放置するという状況は、防犯上絶対に避けるべきと私は思う次第であります。従いまして、市民会館の閉鎖期間を最小限にとめておくべきと考えますが、いかがでしょう。  昨年11月に出されました市民会館跡地利用検討委員会報告書においては、跡地利用の課題について様々な課題を提起いたしておりますが、可能性ばかり掲げて時間をとっても建設的ではないと思います。まずは、建設手法について結論を出すことが先決であると私は思います。多くの自治体がホールなどの建設に活用しているPFI方式の導入については、先ほど市長より答弁がありましたが、検討委員会の報告で出されていた課題も解決すると思いますが、そうすることによって検討委員会の中身も大きく変わってくるものと考えます。検討委員会の中身も、先ほど申しましたが、本当に変わると思います。  施政方針では、市長は、売却利益を得て、市民会館用地を設定し、そして新たに建設をしていきたいと、このように先ほど答弁されておりました。私もそのようになるかと思っている次第でございますけども、一日も早く市民会館早期建設に向けて、是非市長にお願いしたいと思います。  次に、特別職の退職手当見直し削減についてお伺いします。  今、経済は極めて厳しい中、特に市内の中小企業で働いている人たちは、いつリストラになるかわからない厳しい情勢の中、退職金はおろか生活給すらままならない状態と聞き及んでおります。もちろん我孫子市の財政のバランスシートを見ても、大変厳しい運営を強いられている今日このごろであります。  そのような中で、これまで特に一般職の人件費などについて見直しが行われ、基本給の削減、あるいは調整手当、住宅手当の削減等々、また、平成18年6月1日付で市町村職員退職手当条例が改正され、一般職の退職手当制度の構造的な大改革が提出されました。先般、議会事務局を通して、特別職の退職金制度について、千葉県市町村職員退職手当条例第6条に特別職の退職等に対する退職手当の特別の規定がありまして、市長の場合は、給与の月給に在職月数を乗せた額、つまり100分の45と規定されていました。この規定に基づいて査定した場合、市長は4年間在職いたしますと、現時点において1,831万6,800円の退職金が支給されることになるわけであります。今日の経済不況が緩やかになったとはいえ、我孫子市内の中小企業などはまだまだ厳しい状況であります。従いまして、一般の庶民感覚とはほど遠い現在のこの退職制度ではないかと私は思います。いかがですか。  先般の市長選でのあなたの政策ビラの中にも、行政改革の1つとして見直しをしたいと、こう述べられておりました。しかしながら、3月議会でのあなたの施政方針を聞く限り、一言もこのことについて述べられていませんでした。全額削減とは申しませんが、退職金制度の見直しを総合事務組合に市長自ら手続をとるべきと思うが、いかがでしょう。市長のお考えをお聞きいたす次第であります。  次に、医療・教育福祉の中から、子育て支援諸事業についてお尋ねいたします。  近年、子育てにかかわる社会環境は大きく変化をいたしております。特に女性の社会進出や社会構成の変化、個人の価値観の多様化など、子供たちや家庭を取り巻く状況を見るとき、21世紀はまさしく少子対策に対応した政策課題に今以上に取り組んでいかなければならないだろうと私は思います。そこで、平成14年度、国において示された新エンゼルプラン少子化対策推進基本方針に基づき、我孫子市においても「いきいき我孫子しあわせプラン」、つまり我孫子市第二次福祉総合計画を、平成14年を初年度として平成16年度までに重点的な少子化対策の具体的な計画を各部において進められ、今日まで取り組んでこられたことは周知のとおりであります。  そこで1点目として、子供たちの環境づくり整備について、今、大きな社会問題となっておる育児の虐待、あるいは学校教育におけるいじめ対策について、我孫子市はどのような方法・対策に取り組んでおられるのか。聞くところによると、教育委員会を中心としたいじめ対策委員会を昨年12月27日に立ち上げ、児童・生徒1人ひとりが安心して明るい学校生活ができることを目的として4点の事業計画を立ち上げたそうであります。  その構成メンバーを見ると、教育長を委員長として教育総務部長、学校教育課長、教育総務部主幹、指導課長、教育研究所長、社会教育課長、少年センター所長、指導課長補佐、生徒指導担当指導主事、小中学校代表各1名の計12名によって構成され、その役割は、学校関係との連携、実態の把握と対策、学校への支援、その他必要な事項となっておりますが、いじめの問題は決して学校内での問題ではなく、家庭や地域を含めて多角的な面から取り組んでいかなければならないだろうと私は思いますが、いかがなものでしょうか。  例えば子供たちの生の声を聞きながら相談を受けるスクールカウンセラーの人や養護の先生、あるいは当事者の代弁者として、また、子供たちにとって一番近い存在感のある保護者の方がメンバーに入っていないのは片手落ちではないでしょうか。この点についてどのようなお考えを持っておるのか、お尋ねいたします。  2点目として、乳幼児医療の充実の対策についてお尋ねいたします。  今、全国の自治体間で盛んに行われ、自治体によってはかなり格差が生じている状況の中、我孫子市においても、かねてより乳幼児をお持ちの皆さんから、通院・入院医療費のゼロ歳児から就学前まで無料化を要望されてまいりました。このことに対して行政当局が素早く対応されたことに心から感謝をいたしている次第であります。ついででありますが、現行の受診料についても無料化にすることはできないものか、併せてお願いいたす次第であります。  次に、乳幼児、つまり1歳6ヵ月、3歳児健診のあり方の改革についてお尋ねいたします。  このことについても、平成13年度12月議会で質問いたしておりますが、御承知のように、長い間保健センターのみの健診体制をとっておるのが現状であります。そのような中、地域によってはかなり遠距離の方がおりまして、交通の問題等々いろいろな苦労をしているのが現状であります。従いまして、早い機会に医療機関と連携をとって、市内3ヵ所ぐらいで乳幼児の健診体制をとることができないものか、お尋ねすると同時に、是非実現に向かって対応していただきたいと思います。  次に、私立幼児教育の補助金増額についてお尋ねいたします。  御承知のように、幼児教育は明治以来、我が国の幼児教育の歴史の中で培われ、幼児教育にかかわる先人の苦労と英知を生み出しながら、実践教育によって受け継がれてきたことは周知のとおりであります。現在、市内の幼稚園10園は、幼児教育法に基づいて、それぞれ園の持ち味、また、行政、父母の皆さんの御協力を得ながら今日まで成り立ってきたと私は思います。しかしながら、今日の経済状況を見ると、少子化の中で幼稚園経営は深刻な状況となり、市内の幼稚園におかれましては、昨年は大変少子化のあおりを受けまして、定員に満たない園もたくさんあります。従いまして、千葉県内でも休廃園に追い込まれる例も少なくないわけであります。そのような中、行政になりかわって幼児教育を担っていることに対し、心から敬意を表するものであります。  そこで質問の1点目として、我孫子市の場合は、私が知る限りでは、平成2年から今日まで私立幼稚園協議会運営補助事業費として年額120万円となっていると思います。そのことから、平成9年12月議会で増額のお願いの陳情がなされ、議会において全会一致で採択をされております。しかしながら、我孫子市は14年間も、今日まで、私立幼稚園協議会運営補助事業費がそのままの状態であります。この実態を行政はどのように考えておるのか、お尋ねいたす次第でございます。  また、最近の本市の私立保育園施設整備費の内訳を見ると、一昨年は双葉保育園に1億5,000万円、昨年は柏鳳保育園に9,000万円、また本年は恵愛保育園に2億2,000万円と、このように幼児教育の本市の子育て支援策としてすばらしい施設整備補助要綱があるわけであります。にもかかわらず、同じ幼児教育施設でありながら、一方の私立幼稚園の施設建てかえには、今日に至るまで施設整備補助金を全く出していないのが現状であります。私は、私立保育園と同様に私立幼稚園にも我孫子市としての施設整備補助要綱をつくるべきと思うが、いかがでしょうか。市長にお伺いいたします。  私立保育園と私立幼稚園施設整備補助額が、現時点においてこのように大きく異なっていることは、公正公平の見地から行政として考えなければいけないと私は思います。このことについては、昨年6月議会での私の代表質問に対して前市長は、「新たな創設を考えます」と、こう述べられておりました。従いまして、星野市長もこの事柄については十分御理解されているものと思います。特に子育て支援の対応については、今回の市長選でのあなたの公約でもあるわけであります。特段の御配慮をお願いする次第であります。  次に、幼稚園就園奨励金と預かり延長保育補助金についてお尋ねいたします。  これまで我孫子市では、保健福祉総合計画等に基づきながら各種の子育て支援策に積極的に取り組み、それなりの成果を挙げてきたことは周知のとおりであります。しかしながら、幼稚園にお預けになっている保護者の皆さんには、子育て支援としての行政からの経済支援は余り良好とは言えない状況であります。さきにも述べましたが、今日の経済状況を見ると、保護者の皆さんの教育費にかかる負担は大変厳しいものがあります。特に我孫子市の場合は、保育園にお預けになっているお子さんについては、保育料補助として園児1人当たり平均月額5万円、年間60万余りの保育料補助を出しておるようであります。一方、幼稚園にお預けになっているお子様につきましては、これは年額でございます、1万8,000円の補助しか出されておりません。このように補助額が大きく異なっていることはいかがなものでしょうか。一日も早く是正する必要があるのではないかと思うが、市長としていかがなお考えをお持ちでしょうか。  確かに行政側から見れば、現在の園の構図、つまり保育園は厚生労働省、そして幼稚園は文部科学省、この制度の違いについて語ると思いますが、市民の1人として幼児教育を受ける立場は変わらないと思います。前回の議会での私の質問に対しての答弁は「検討したい」と、こう述べられておるわけであります。そのことを踏まえて新市長のお考えをお聞きいたす次第でございます。  次に、幼稚園預かり延長保育の補助金についてお伺いいたします。  幼稚園の預かり保育は、他市においても積極的に実施しておるようであります。その預かり保育にかなりの補助額を出しておるようであります。我孫子市においては、各幼稚園の8割が預かり延長保育を実施している状況の中、子育て支援の多様なニーズにこたえる1つとして、預かり保育に対し平成19年度予算におきまして、10園に対して780万円の予算を計上していただきましたことは大変ありがたく思っている次第であります。いずれにいたしましても、保護者の皆さんの幼児教育にかける負担を行政が軽減させることが、子育て世代の定住化を向上させることにつながるものと私は思います。そのようなことから、我孫子市の明日を担うかけがえのない子供たちのために、均衡ある幼児教育の推進を図る意味において、今後とも格段の御配慮をお願いいたす次第であります。  次に、幼・保一元化への取り組みと支援体制についてお尋ねいたします。  この質問については、平成17年9月、平成18年6月の議会の代表質問でもお尋ねをいたしておりますが、御承知のとおり、幼稚園を所管する文部科学省と保育所を所管する厚生労働省が、両方の機能を併せ持つ認定子ども園を、当時の小泉内閣の構造改革特区として、まさしく21世紀の地域における子育て支援策として機能を備えた拠点になる施設づくりに対応するために政府は通常国会に法案として提出いたし、昨年の5月9日に衆議院本会議にて幼保一元化の法案が可決をいたしております。  しかしながら、認定子ども園の認定基準に関する国の指針として、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型、この4つのタイプがあり、それぞれ措置基準に沿って機能を果たさなければならない大変厳しい条件があるようであります。いずれにいたしましても、今日の社会を取り巻く子育ての環境は、核家族化が進んでいる今、専業主婦の皆さんは、乳幼児の段階から幼稚園や保育所に預けて、充実した幼児教育を受けさせたいという希望者が多くなっておるようであります。  そのような中で全国の自治体においては、市民の要望にこたえ、独自の財源で工夫しながら幼保一体型施設を運営している施設が日本国内に300もあると言われておるわけであります。千葉県においても総合施設、つまり幼保一元化施設としてスタートしているところがありまして、私どもの会派ではこの施設を見学してまいりました。それぞれ子供たちの立場を考えた施設として大変すばらしいものがありました。特に就労状況に関係なく就学前まで入園でき、幼稚園が母体であっても、厚生労働省から幼保一元化施設としての助成金が受けられるようであります。一昨年までは全国で35の施設が対象であったものが、この法案が成立したことによって1,000施設まで拡大したそうであります。このことは、我孫子市においても子育て支援の拠点策として大いに期待してもよいと私は思います。  そこで、この事柄について、さきの議会での私の質問に対して前市長は、「我孫子市としては、幼稚園と保育園が連携した、つまり一体的運営を行う幼保連携型と、幼稚園が機能を拡充する幼稚園型の二通りの総合施設化を検討していきたい」と、こう答弁いたしておるわけであります。そのような中で、市内のある幼稚園などは、早くから担当部局と幼保一元化の総合施設の建設に向けて話し合いを持っておるようでありますが、現時点においてどのような進捗状況であるのか、お尋ねをいたす次第であります。  次に、湖北地区図書館早期建設の見通しについてお尋ねいたします。  御承知のとおり、湖北台分館は湖北台浄水場の2階を改築し、昭和57年7月にオープンいたし、今日まで地区図書館として、地区の生涯学習の場として充実を図ってきたわけであります。しかしながら、近年の情報化社会の進展により、一日も早い中核的機能を備えた新しい湖北地区図書館建設の要望が地域の皆さんから待望されているわけであります。  平成14年6月、まちづくり協議会、市民がつくる図書館の会連名で、湖北地区図書館の新設の要望書を市長、教育長、市議会議長あてに提出いたしておるわけであります。その後、我孫子市社会教育推進計画、つまり第3次総合計画の中の第2期実施計画に基本的な考え方として方向づけがなされ、その後、平成17年に用地選定検討委員会を立ち上げられ、庁内18課による用地選定のための作業として5回の協議を重ね、あらゆる面から調査をし、湖北地区を中心とする市民の待望の湖北地区図書館の用地が決まったわけであります。  その後、昨年5月から4回にわたって地域の皆様に建設用地設定の説明会を開催し、地域の皆さんからいろいろな問題点や提言をいただいているさなか、昨年の7月19日に県立高等学校再編成計画が出され、地元湖北高等学校が布佐高校に平成23年度に統合されることが決定されたわけであります。その後、湖北地域のまちづくりの観点から再度この図書館用地が白紙撤回となってしまい、今日の状況になったわけであります。  先般、湖北地区図書館用地並びに建設計画について、地元の皆様方に説明会を開催されていました。私も参加させていただきましたが、地元の皆さんの声を聞く限り大変厳しい御意見が多く、つまり湖北高校跡地については切り離してくださいという御意見がありました。いずれにいたしましても、第3次総合計画の中の第2期実施計画に基づいて、市内図書館サービスのネットワークのかなめとして平成22年にオープンできるようにお願いいたし、市長の政治的な決断に期待いたす次第であります。お答えください。お願いいたします。  次に、環境・都市の中から、中峠大和団地北側斜面林崩落事故についてお尋ねいたします。  このことについては、平成11年9月の議会で、大和団地北側に隣接する斜面林の業者の造成工事について質問したことがありますが、つまり昭和55年、61年、平成2年にわたり、その都度、当団地自治会と行政が一体となり、業者の行動を阻止してきた経緯がございます。しかも、都市計画法第4条に規定されておる「建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう」という条文があります。ところが、平成11年8月ごろであったと思いますが、業者が突然、何の前ぶれもなく、都市計画法第29条に定める開発行為の許可もなく、斜面林の緑地を切り開き造成工事を始めた工事に対して、当時、行政側の対応が、開発行為としての適切な行政指導をしなかったことが、現状のようなありさまになったわけであります。  また、当地区の自治会の陳情に対して市当局は、当地区は我孫子市緑のマスタープランに基づいて都市緑地保全地として位置づけられており、我孫子市緑地等の保全及び緑化の推進に関する条例により当斜面林の土地所有者に対して緑地保全の指定を受けさせると言いながら10年以上経過してしまい、このように平成16年10月9日の台風による中峠大和団地北側斜面林崩落事故が発生したわけであります。これは、行政側にも大いに問題と責任があると言わざるを得ません。なぜ都市計画法に基づく許可並びに緑地保全の指定を得るための手続について指導しなかったのか、まずこのことについてお答えください。  また、そのような現状の中で、事故発生から3年余りになろうとしている今も、被害に遭われた方を初め当地区300世帯の皆さんは、行政の誠意ある対応に強い関心と期待をいたしているわけであります。平成17年9月議会で私の質問に対して前市長は、「法的な手段をとり、早期解決を図る」と、こう申されていました。その後、担当部局の努力によって少しは進展しているようでありますが、しかし、いまだにあの斜面林崩落現場はそのままの状態であります。一日も早くあの斜面林崩落現場の対応を打ち出し、二次災害の恐れが生じないよう万全の対策をとっていただきたいと思うが、いかがでしょうか。当局の明確な答弁をお願いいたす次第であります。  次に、布佐地域のまちづくりについてお尋ねいたします。  これまでの布佐地域の大きな政策課題として、栄橋の交通渋滞や大雨時の雨水排水対策、区画整理事業の取りやめ等々、布佐駅東側整備や商店街活性化支援策、356号線バイパス3・5・15号線工事の停滞、布佐南地域のまちづくりなど、大きな問題として取り上げられてきました。解決に向けて、それなりに担当部局の皆さんが努力をされておるようでありますが、現時点の進捗状況について確認いたし、これらのまちづくりについて質問させていただきます。  最初に、栄橋の交通渋滞についてでありますが、布佐方面における右折帯の増設工事はできませんでしたが、これは利根町で改良工事が始まるようであります。この工事内容とこれによる布佐地域の交通の変化と影響についてお聞かせください。  次に、3・5・15号線についてでありますが、ネックとなっていた土地買収の件については、最終的にその土地をルートから除外することで解決を図るようでありますが、3・5・15号線の全線開通をまって、千葉・龍ヶ崎線の成田線アンダー工事や3・5・15号線との接続の工事に取りかかるということから、ネックとされてきたこの問題解決は大きいと感じます。そこで、今後の工事に期待するわけでありますが、今後の予定についてお聞かせください。  また、地球温暖化による短時間豪雨での被害が各地で報告されておりますが、我孫子市も同様で、ここ数年、特に海抜の低い布佐地域における浸水被害の対策が急がれてきました。特に地元の松島議員の夜を徹しての政治活動に私は心から敬意を表する次第であります。やっとこのポンプ場建設が地権者の許可を得て進行する見通しになったようであります。併せて、流域の雨水排水路の適正管理改修や浸水被害住宅周辺の排水機能の確保など、大切な日常的点検も怠りなく実施していただきたいと思うが、いかがでしょうか。  次に、布佐駅東側歩道の駐輪場・駐車場の整備、駅広の暫定利用でありますが、短い期間で整備されたことは、私ども会派として大変感謝をいたしておるわけであります。駐車場については、商店の方々にもうまく活用していただきたいものであります。道路幅と歩道についてですが、道路整備の判断、その結果、不満を感じております。と申しますのは、現在の整備された道路幅では、バスの通行時には一般車両と交差できない状況で、運転者も新たな事態に戸惑いを感じております。また、設置された歩道が途中で中断している状態のこの工事は、その先に続く歩道用地の取得が具体化しているのかいないのか。それにしても、工事設計はどのような判断でなされたのか、理解しがたいところであります。このことについては地域の皆さん長年の懸案事項でありました。交通の渋滞安全策が少しは進むと思っていただけに納得できません。この整備について、お考えをお聞かせください。お願いいたします。  次に、市内道路整備と安全対策についてお尋ねいたします。  御承知のとおり、我孫子市の幹線道路網は、都市計画道路23路線、主要道路3線の計26路線を幹線道路として位置づけし、安全かつ快適な市民生活に寄与しているわけであります。しかしながら、まだかなりの未整備の道路があります。特に生活道路については、約472キロの大半が十分な幅員が確保されていない状況であります。新市長として十分理解しておるとは思いますが、現在、市では、駅周辺を中心として道路環境整備に努めているようでありますが、早急に歩道の段差の解消や電柱の移設などをし、高齢者や障害をお持ちの方が安全で快適に通行できるまちづくりに努めていただきたいと思います。  前の議会でも申し上げましたが、市内には幅員の確保が可能になる場所がたくさんあります。例えば湖北台市民センターの前は、電柱3本を移設するだけで歩行者の安全確保、朝夕のスクールゾーンを解除することができる箇所もあるわけであります。そのような中、地域の皆さんと安全協会の皆さんからなる要望が出されておりますが、いまだに解決をいたしておりません。是非現地を再度見て、積極的な対応をしていただきたいと思う次第でございます。お伺いいたします。  最後に、旧聖仁会病院跡地の開発計画についてお伺いいたします。  先ほど、掛川議員さんもこの問題について触れられておりました。私もその答弁を聞いて唖然とした次第であります。この問題の開発は、御承知のとおり飯田産業が事業主として進めている事業で、これまで湖北台4丁目、5丁目、6丁目自治会の方々を中心に、飯田産業が説明会を3回ほど開催されましたが、住民の皆様方の納得がいく説明が全くされませんでした。ますます住民の皆様方に不信感や不安感が広がっております。特に現状の南斜面林が破壊され、そこに2メートル以上の擁壁が設置され、ひな壇式に住宅が建てられる計画が出されたため、ますます環境が悪化すると同時に、工事中の騒音、振動、大型車両等による土砂・資材等の搬入・搬出による振動等の障害に対する対策について不安を募らせております。  そもそもこの土地は、昭和42年に当時の日本住宅公団が我孫子市都市計画湖北台土地区画整理事業として整備した区画内で、事業計画書でも地区内には町役場の支所や消防署、派出所などの行政施設や銀行、郵便局などの業務用用地、また、総合病院用地として確保すると位置づけられております。このように、この土地は土地区画整理上、総合病院用地として用途が限定された土地であります。分譲住宅用地として開発されるのは問題があるのではないかと私は思いますが、いかがなものでしょうか。お伺いいたします。  また、湖北台4丁目自治会から市長あての質問状でも、当該地区内の土地を日本住宅公団より個人が住宅分譲を受けたときの個人用土地分譲契約書に承諾事項として地形の変形を禁ずると、こう書いてあります。このように個人用住宅分譲さえ規制があるわけでありますから、医療センターとして医療法人がこの医療専用地域を公団から譲り受けたときも、事業用地としての土地譲渡契約書には承諾事項として、地形の変更の禁止条項が当然あったと考えますと、こう記しておるわけであります。  また、湖北台4丁目自治会からの市長への陳情書によれば、現在の旧病院跡地は、福祉医療専用地域として現存する南斜面自然林のときの姿のままで譲渡され、医療センターとして譲り受けた医療法人も、契約どおり現状維持で36年余り自然林のまま南斜面林を保護してきたわけであります。この自然林は、4号公園の一部を構成するものと考え、地域の皆さんはこの自然林を、団地を囲むグリーンベルトの一環として、その景観を日々楽しみながら心の安らぎを感じてまいったと言っております。私もそのとおりであると思います。市として、このような状況を考慮し、この斜面林、自然林を保全することを、事業主である飯田産業に対して強く指導すべきであると私は思います。これを踏まえて次の質問をいたします。  法定で定められた6%を南斜面林にかけて確保し、残りの斜面及び台地を形成する西側の緑地を市が購入していただきたいという強い要望があります。また、元住宅公団湖北台所長故近藤春義氏が書かれた「湖北台回想録」の中に、「斜面林の緑と美しい松の林の景観を保存するためには台地を切りおろすことになってはならない」という、まさしく遺言ともいえる強いメッセージを残しております。先人たちの努力を無に返し、後世に悔いを残すことになれば、景観行政団体として宣言した我孫子市政に大きな汚点を残すことになるでしょう。是非斜面林を保存するようお願いいたします。  また、斜面林を保存しない場合は、公園の設置に対して、都市計画法第32条に基づく公共施設の管理者の同意をしない等の措置をとって対応すべきであると思いますが、いかがでしょうか。  次に、ひな壇の造成工事についてでありますが、大雨に見舞われたら土地の流出のおそれがある地形のために、特に南側に隣接する宅地の方々は恐怖におののいているのが現状であります。また、敷地内道路の市道への交差箇所についてでありますが、当初の計画の西側への開口部は、2から1に変更され、湖北台中学校の北側と直角に交差することに計画されております。従いまして、当敷地の道路は敷地南端の既設道路とは2メートルの段差があるため、市道への交差道路は、平面では直角でも、坂道になることは避けられないと言われておるわけであります。更に危険と思われるのは、西側の既設の市道の急カーブであります。この場所については、行政側の強い指導のもとで、事業主に安全対策に努めるようお願いいたす次第であります。  このようなことから、周辺地域の方々がいろいろな面に不安を持っているこの開発計画について、地域の皆さんと事業主が合意に達するまで許可はしないという行政側の強い姿勢で臨むべきと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。  なお、今後の問題として、工事の騒音、振動、大型車両による土砂等の搬入等について、事業主と地域の皆さんと工事協定を締結する場合には、住民の立場に立って事業主を指導するようお願いいたす次第であります。  市長の誠意ある答弁をお願いいたし、大綱3項目にわたりまして、市政クラブを代表して質問させていただきました。どうか執行部におかれましては実りある答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(印南宏君) 佐々木豊治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まず初めに、我孫子市経済活性化についてお答えいたします。  自立したまちづくりを進めるために、地域経済の活性化による持続可能な財政基盤づくりが必要です。そのためには、掛川議員の質問でもお答えしたように、商工会との関係を再構築するために人事交流を図るなど、活性化に向けて積極的な取り組みをしていきます。  商業の分野では、商業活性化ビジョンに掲げられた事業を実行することはもとより、我孫子ならではの特産品の開発によるPRや、ジャパンバードフェスティバル、新緑まつり、産業祭りや市民まつりに加えて、市内の至るところでイベントを開催し、にぎわいづくりを進めていきたいと考えています。  工業の分野では、工場アパートの建設も含めて、税収の確保と雇用を創出する施策のあり方を検討する必要があります。  観光の分野では、手賀沼の水辺空間や歴史・文化財など恵まれた観光資源を活用し、交流人口の増加による活力あるまちづくりを進めたいと考えています。  また、新たな事業者を掘り起こし、定着してもらうため、新年度から起業のための研修受講料の助成制度を創設するとともに、SOHOビジネスの立地を促すための環境の整備に取り組んでいきます。  次に、市長の退職金制度の見直しについてですが、市長の退職手当については、千葉県市町村総合事務組合において、全国の平均値等を考慮して退職手当条例で定めているところでございます。従いまして、今後の組合の動向を見ながら見直しに向けて取り組んでいきたいと考えます。  次に、子供への虐待と学校教育におけるいじめ対策のうち、育児の虐待についてお答えします。  子供への虐待は、子供の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えます。市では、平成16年度に虐待防止対策室を設置し、発生予防や虐待家庭への支援を強化しております。また、心理相談員を配置するなど、子供や保護者のケアを充実してきました。今後とも、子供が心身ともに健全に成長していけるよう、学校、幼稚園、保育園等の関係機関や地域と十分連携し、虐待防止対策を推進していきたいと思います。  次に、湖北地区図書館早期建設の見通しについてお答えします。  湖北地区図書館については、平成17年度に庁内18課で構成された湖北地区図書館用地選定検討委員会で候補地の選定を行い、18年度に用地を確定する予定でした。しかし、湖北高校の統合が決定されたことから、選定の段階では候補地に挙がっていなかった湖北高校用地について、庁内の検討委員会で再度検討を行います。前回と同じように、規模、アクセス、コスト等の評価基準により比較検討を行い、19年度中には方向性を出し、早期に湖北地区図書館が開館できるように努めます。  次に、中峠大和団地北側斜面崩落事故の法的手段についてお答えします。  平成17年12月議会で提訴に関しての議決をいただきましたので、平成18年5月16日、我孫子市と崩落により被害を受けた市民の方4人が共同で、土地所有者に対し立てかえ費用の請求等について千葉地方裁判所松戸支部へ提訴をいたしました。請求の趣旨は、市が立てかえた崩落による復旧費用及び被害を受けた住民の損害と、更なる崩落を防止する保全工事を土地所有者に求めたものです。裁判は、平成18年6月27日の口頭弁論以降、これまで5回行われてきましたが、まだ判決には至っておりません。今後も、請求の趣旨が認められるよう、この裁判の中で強く主張してまいります。  なお、崩落現場については、日常的にパトロールを実施しており、土のうやシートなどの修復については随時行うなど、災害が生じないよう積極的な安全対策を行っているところでございます。私からは以上です。 ○議長(印南宏君) 今関敏男教育長。      〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 医療・教育福祉、子育て支援諸事業の学校のいじめ対策についてお答えします。  議員御指摘のとおり、いじめは学校だけの問題ではなく、家庭や地域との連携が大切だと考えます。いじめ対策委員会では、学校やその他関係機関と連携をとる場合、委員長が必要と認めたものを委員に加えることができることとなっております。必要に応じ参加してもらうように考えておりますが、委員のメンバーについて今後十分検討してまいります。 ○議長(印南宏君) 富田佐太郎総務部参与。      〔説明員富田佐太郎君登壇〕
    ◎説明員(富田佐太郎君) 大綱1点目の市民会館の早期建設についてお答えをいたします。  市民会館の早期建設の必要性については十分認識をしています。ただ、整備手法の確立ということについては、ホールの性格や規模、建設場所が決まらないと、なかなか困難だと思っています。そのため、午前中、市長が答弁をいたしましたけれども、ホールの性格について文化建設検討委員会で、また、建設場所や整備手法については市民会館跡地利用検討委員会で検討することにしています。これらの検討結果を受け、財政問題を十分考慮し、着手に向け検討することになります。PFIの導入についても、効果的な整備手法の1つとして認識をしていますので、積極的に検討をしていきます。  現建物は、防犯・防災上からも早期に撤去する必要があります。市長から答弁いたしましたとおり、売却益からの撤去費の捻出についても十分検討してまいります。以上です。 ○議長(印南宏君) 飯島守保健福祉部長。      〔説明員飯島守君登壇〕 ◎説明員(飯島守君) 医療・教育福祉、子育て支援諸事業についての2点目、乳幼児医療費無料化と幼児の検診のあり方についてお答えします。  現在、乳幼児医療費の助成においては、市民税所得割課税世帯のみ自己負担金、入院1日当たり、通院1日当たり、それぞれ200円を徴収しています。しかし、御指摘の完全無料化を行った場合、年間約1,700万円の支出増が見込まれます。このような中で、200円の窓口負担につきましては、市民の方々に最低限度の負担のみを負っていただくよう配慮した制度としていますので、御理解いただけるものと考えております。  1歳6ヵ月児及び3歳児健診の健診体制についてお答えします。  来年度に2ヵ所の小児科診療所が開設されることとなっていますが、それでも健診を担当する小児科医は、市内では11人と少ない状況です。また、診療しながら市や学校で行う健診への出動も多く、ほとんどの小児科医は数ヵ月も休みをとれない状況であると聞いています。このような状況からも、今後も乳幼児健診は保健センターのみで行っていきますが、医師等の確保ができた場合には、より市民が受診しやすい検診体制を整えていきます。  次に、ウとエを併せてお答えします。ウ、私立幼児教育の補助金については、エ、私立幼稚園協会運営費補助について質問していると思いますので、お答えいたします。  私立幼稚園協会運営費補助金120万円は、平成2年から据え置かれています。なお、我孫子市補助金等検討委員会では、現状の水準での補助の必要性は認めていますけれども、本来は園自体が負担すべきものではないかという附帯意見も出されています。なお、新たな事業が必要である場合は、増額の検討をしてまいります。  また、施設整備費に関する補助要綱作成については、他市の状況を調査したところ、事業内容は施設修繕が目的の補助となっています。今後、私立保育園園長会の中で協議をしていきたいと思います。  次に、幼稚園就園奨励費と預かり延長保育補助金についてお答えします。  御質問では、幼稚園就園奨励費となっていますが、内容は、私立保育園等園児補助金の質問になっていますので、園児補助金についてお答えします。  幼稚園は、1万8,000円を保護者の方に補助をしています。保育園では、年間60万円補助がされているという比較をされていますが、保育園では保育料補助はありません。この金額は、私立保育園に対して市が出している予算を園児数で割り返した数字だと思います。保育園の保育料は、所得税によって異なりますが、最高で5万6,100円、4・5歳児ですと最高2万1,600円です。幼稚園の場合だと1万6,000円から2万円ぐらいですので、さほど変わらないと思います。以上のとおり、園児補助金については現状の補助額で実施してまいります。  預かり延長保育補助金については、18年度に3回の園長会を開催し、預かり延長保育について協議をし、19年度、10園に対して780万円の予算を計上しました。今後とも預かり延長保育の充実をしてまいります。  続いて、(2)幼・保一元化への取り組みと支援体制についてお答えします。  市内の幼稚園1園ですが、総合施設建設について、今までに4回ほど話し合いを持ちました。また、昨年の8月10日に、千葉県児童家庭課へ保育課と市内の幼稚園とで行き、20年度に社会福祉法人を取得し、幼稚園と保育園が連携して一体的な運営を行う幼保連携型の総合施設を計画しているということについて協議をしてきました。現在、社会福祉法人の取得の準備に入っており、19年度中には社会福祉法人を取得し、21年4月1日に総合施設を開園する予定です。 ○議長(印南宏君) 尾高朝雄建設部長。      〔説明員尾高朝雄君登壇〕 ◎説明員(尾高朝雄君) 環境・都市の(2)の布佐のまちづくりについてお答えをいたします。  まず初めに、布川陸橋拡幅工事についてですが、茨城県龍ヶ崎土木事務所に確認したところ、この工事は、栄橋から龍ヶ崎方面への直進車にとって変則な交差点のため走行性が悪く、非常に危険な交差点となっていることから、安全性の向上や交通渋滞緩和のため新たに右折レーン、工事延長約60メートル、拡幅3.75メートルを設けるというものです。工事のための交通規制期間は、平成19年4月中旬からおおむね7ヵ月間となり、この期間中、布川陸橋上は茨城県側からの一方通行規制となり、千葉県側から茨城県側へ向かう車両は直進できなくなるため、左折及び右折により迂回することになります。この交通規制の方法については、周辺の交通などに対し最も影響の少ない方法で選択をしたということでございます。  次に、3・5・15号線の今後の工事予定については、布佐図書館から発作線までの布佐工区550メートルのプレロード工事として使用した土砂の撤去工事を行い、未買収用地の買収を積極的に進めていくということです。この工区の開通は、周辺環境や安全面からもその役割は非常に大きいことから、市としても、早期開通に向け積極的に協力していきたいと考えております。  続いて、布佐地区の排水施設の維持管理についてお答えいたします。  布佐地区の抜本的な排水施設は、大割排水機場を設置することですが、流域内の排水施設の機能が低下することによって生ずる雨水排水被害を防止するため、日常的な点検やしゅんせつ、改修を行い、適正な排水施設の管理に努めていきます。  次に、市内道路網の整備と安全対策についてお答えをいたします。  交通弱者でもある高齢者や障害をお持ちの方を含め、歩行者が安全で快適に通行できる道路の整備は、まちづくりを進める上で重要な事業と認識をしております。特にバリアフリー化については、歩行者が多い駅周辺及び「バリアフリーおでかけマップ」に位置づけている歩道改良候補地点から計画的に順次整備を行っております。  電柱の移設につきましては、移設場所が民有地に限定される場合は、所有者の同意が必要となり、移設に時間を有しますので、御理解をお願いいたします。  また、御指摘の湖北台市民センター前の電柱移設につきましては、市民センター側への移設が可能か、今後、現場立ち会い等を行い、実施に向けて努力をいたします。以上でございます。 ○議長(印南宏君) 川崎政彦都市部長。      〔説明員川崎政彦君登壇〕 ◎説明員(川崎政彦君) 大綱3点目、環境・都市のうち、1点目の中峠大和団地北側斜面崩落事故についてお答えいたします。  なぜ都市計画法に基づく許可並びに緑地保全指定を得るための手続について指導しなかったのかの点についてですが、まず、当時の開発行為に関する指導については、建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更には当たらないことから、開発行為には該当せず、都市計画法第29条違反としての指導はできなかったということです。  もしも建築物を建築する場合は、販売対象にした全体を開発区域として扱うこと、更に、土地購入者に対しては、建築する際には開発行為の申請が必要なことを物件説明書に明記させるなどの指導を事業者に行いました。保存緑地の指定につきましては、この条例は市が一方的に指定できるものではなく、所有者の同意を得て指定するものです。平成2年当時の経過は明確に把握できませんが、結果として所有者の同意が得られず、条例に基づく指定はできなかったものと考えております。  次に、2点目の布佐のまちづくりについてのうち、布佐駅東側の道路幅と歩道についてお答えいたします。  駐車場・駐輪場として整備した本土地は、将来の駅前広場用地として取得したものです。今回、歩道とされている部分については、道路整備という観点ではなく、駐車場・駐輪場の利用を駅まで導く通路と、歩行者の横断時、安全確保のためのたまり場として整備をいたしました。また、通路の安全性を確保するため道路側溝の改修も行いましたが、道路の拡幅は行っておりません。  次に、布佐駅東口まちづくりについては、現在、見直しを進めている第二次基本計画に位置づけるとともに、地域住民の方々と話し合いを進めていきます。  次に、4点目の旧聖仁会病院跡地開発計画についてお答えいたします。  まず初めに、土地区画整理法上、総合病院用地として用途が限定された土地であり、分譲住宅用地として開発されるのは問題があるのではないかという御質問ですが、聖仁会病院跡地につきましては、旧日本住宅公団による土地区画整理事業区域内にあり、この事業は昭和46年5月に終了しております。当時の事業計画の土地利用では、施工後の用地を公共用地、一般宅地、保留地に分類し、保留地の一部を行政施設、業務施設、医療施設用地として位置づけられ、施設配置がなされたと考えられます。このため、医療施設用地として都市計画決定されていないことから、施設用途が限定されるものではありません。聖仁会病院跡地については、現在、都市計画法の用途地域では第一種低層住居専用地域となっていることから、住宅の建築は可能です。  また、地形の変更につきましては、旧日本住宅公団と保留地取得者との間で取り交わされた土地譲渡契約公正証書に、土地の現状を変更するときは施工者の承諾を得なければならないと書かれています。これらのことは、土地区画整理法第76条に規定されていますが、この制限は土地区画整理事業終了後まで影響を及ぼすものではありません。  次に、法定で定められた6%を南側斜面にかけて確保し、残りの斜面及び台地を形成する東・西側の緑地を市が購入すべきとの意見についてお答えいたします。  御質問のあった南側斜面及び東・西側の緑地は、約2,500平方メートル程度になるかなと思われます。この件につきましては、さきの12月議会において吉松議員の御質問でもお答えしましたように、緑地の保全は市としても重要な課題であることは認識しております。これまでも公園用地や重要な緑地を緑の基本計画に位置づけるとともに、手賀沼沿い斜面林保全条例などに基づき計画的に取得してきました。今回の聖仁会病院跡地の南側斜面林については、こうした計画や条例に位置づけのない緑地であることから、買い取りは困難であると考えております。  次に、都市計画法第32条に基づく公共施設の管理者の同意についてお答えいたします。  都市計画法第32条の公共施設の管理者の同意は、公園緑地の場合、公園面積や施設の設置等、条例やその基準に適合した場合に行うことにしています。  次に、御指摘の西側道路の安全対策については、千葉県警察本部交通規制課とともに強く指導しているところでございます。  次に、住民と事業者が合意に至るまで、市は許可しないという強い姿勢で臨むべきとのことについては、都市計画法第33条には、基準に適合していれば開発許可をしなければならないと明記されております。事業者と住民の合意は許可の基準にはありません。市が基準を超えるものを事業者に求めることはありますが、強制できるものではなく、これは行政指導でございます。我孫子市行政手続条例には、行政指導の内容があくまでも相手の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならないことや、行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により、当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならないことを規定しております。従って、住民の要望を事業者が了承しなければ市が許可しないということは、姿勢としても適当ではないと考えております。  次に、工事協定につきましては、事業者と工事に起因する利害関係人である住民との間で工事に関する事項についての協議を行い、協定を締結するものでございます。市としては、事業者に対して、工事中の紛争を避けるため、着手前に工事協定を締結するように指導します。  なお、工事中に生じた問題でも、法令に抵触するもので市に監督権限があるものについては、監督指導を行うことは言うまでもありません。以上でございます。 ○議長(印南宏君) 再質問を許します。佐々木豊治議員。       〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 再質問させていただきます。  まず初めに、乳幼児医療の無料化についてですけど、先ほど部長から答弁いただきましたけれども、部長の答弁によりますと、つまり200円、診察料の問題でございましたけども、約1,700万ぐらいかかると、このようなことを申されておりました。そうじゃないんです、部長。例えば昨年は、約6万6,000余人の乳児の皆さんが医療にかかっているんですよ。1人200円としますと、単純計算すると、一千数百万なんですよ。ですから、私は当然、事務費等々、人件費等もかかると思いますけど、それを加えても1,400万円から1,500万円あれば、この受診料、つまり完全無料化が私はできるものと思うんです。決してこの数字は難しい課題ではないんですよ。先ほども申し上げましたけども、子育て支援の立場から、また、若い人の定住化を図る意味から、是非このことについて真剣に考えて、乳幼児医療費の完全無料化をするように私はお願いする次第でございます。再度お願いいたします。  次に、湖北地区図書館の早期建設について、先ほど市長から答弁ございました。いろいろ地域の皆さんから御提言いただきながら現在に至っているわけでございます。市長の答弁によりますと、19年度に用地選定をして進めてまいりたいと、このように申したわけであります。先ほど申し上げましたが、第2期実施計画に定めているように、計画どおり平成22年にできるのか、できないのか、はっきりこの場所で、市長、答弁していただきたい。お願いいたします。  それから、旧聖仁会病院の跡地の開発問題についてでございますけども、私は、許可の基準については、住民との合意がなくてはならないということは十分知っておるんです。住民の方からの反対陳情が市に提出されているわけですから、仮に行政が大きな工事を行うときは、少なくとも住民の皆さんの理解を得ながら工事をやると私は思うんですよ。地域の方が、この開発について不安感を持っているわけですから、事業主との間に入って解決に向かって調整を積極的に行っていただきたい。こういうことでございますので、再度その点について心ある答弁をお願いする次第でございます。  また、この自然林は、団地に残された唯一の自然林であり、是非自然を残してもらいたいと、こう行政に強くお願いいたしているわけであります。先ほどの答弁では、緑の基本計画や斜面林の保全条例が位置づけていないからできないと、このように申されているわけでございますけども、私は、あらゆる方面から考えて、我孫子市の緑のマスタープランの都市緑地保全計画の条例を作成するなりして、いろんな形をつくりながら、市民の皆さんの声を大切に、先ほど市長が協働という言葉を使われました。また、市民の目線に立って物事を発想していきたい、このように申されました。まさしくその温かい心が、この旧聖仁会病院の跡地の開発問題について当てはまるんじゃないかと、このように思うんです。地方の権限移譲を尊重するのではなく、まさしく地方分権のあり方というものを尊重しながら、市民の生活は市民のためにあるということを胸に刻んで、再度このことについて答弁をお願いする次第でございます。お願いいたします。以上でございます。 ○議長(印南宏君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。飯島守保健福祉部長。      〔説明員飯島守君登壇〕 ◎説明員(飯島守君) 乳幼児医療費無料化についての再質問ですけれども、ただいまお答えをさせていただいたとおりの御答弁をさせていただくわけですけれども、乳幼児医療費の助成費においては、市民税所得割課税世帯のみ自己負担金、入院1日当たり、通院1日当たり、それぞれ200円を徴収をしております。この窓口負担につきましては、市民の方々に最低限度の負担のみを負っていただくよう配慮した制度であるというふうに認識をしておりまして、御理解をいただけるものというふうに考えております。  また、新年度から、就学前までの年齢拡大をさせていただくこととなっております。これは、佐々木議員から御質問の中でも触れておりましたけれども、以上のようなことでございまして、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(印南宏君) 川崎政彦都市部長。      〔説明員川崎政彦君登壇〕 ◎説明員(川崎政彦君) 聖仁会跡地に関しましてお答え申し上げます。  先ほど、工事中の件につきましては、業者の方にもきちんと指導するということをお伝えしたんですが、再度御質問の中で、住民の意向もよく聞いてきちんとやりなさいよという御指摘ありました。当然、相当の土砂等も出てきますので、その点については、住民の皆様の意見も取り入れながら事業者を指導していきたいと、そのように考えております。  それから、緑の件につきましては、いろいろ他の施策も考えて対応したらという御指摘ありました。現在、我孫子市では斜面林条例とか保存緑地とか、あと、緑の基本計画に基づいていろいろ施策を展開しているところでございます。それらの緑以外にも更にそういった大事な緑があった場合には、計画に位置づけて対応したらというような御意見だと思います。そういったものにつきましては、やはり景観等も絡んでくると思いますが、地域でそういう良好な緑地は今後まちづくりの、多分地区カルテみたいなものを住民と一緒になって、そういうものを調査して、そういう計画が位置づけられたものは、今後対応していく必要性はあるのかなと思います。今後そういうものについて研究していきたいと思います。以上でございます。 ○議長(印南宏君) 荒井茂男生涯学習推進室長。      〔説明員荒井茂男君登壇〕 ◎説明員(荒井茂男君) 湖北地区図書館の早期建設について申し上げます。  先ほど市長が答弁した中では、18年度に用地確定ができ、できた場合は22年度のオープンが可能という計画を持っていたわけです。それが、高校問題が浮上して、そのスケジュールが一たんその段階ではとまっておりますので、現段階では22年度のオープンは非常に厳しいものがございます。ただ、私どもは、そうはいっても高校の用地の検証をしながら、早急に今後のスケジュールを検討していきたいと思います。早期に建設をしたいというのは、市民の皆さん方、また、私ども行政も同じ気持ちでございますので、今後のスケジュールについては早急に詰めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(印南宏君) 再々質問を許します。佐々木豊治議員。       〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 再々質問させていただきます。  先ほど答弁いただきました湖北地区図書館の問題につきましては、先ほど以来ずっと私はお話ししておるんですけども、布佐高校の問題は切り離してくださいという住民の皆さんの願いなんですよ。これをあくまでも追い続けると、これは当然、計画はできなくなると私は思うんですよ。人のふんどしで相撲をとるというような、そのような気持ちを私は捨ててほしい。平成23年度、湖北高校は布佐高校に統合されるわけでございます。それから用地の問題等々を考えると、当然この湖北地区図書館の建設というものはできなくなるんですよ。ですから、第2期実施計画に基づいて22年オープンを是非してほしいと私は思う次第でございます。お願いいたします。  また、乳幼児健診の問題につきましては、これはどういうわけか知りませんけども、200円にどうもこだわっているんですね。何も200円にこだわる必要は何もないんですよ。我孫子市は、基本的には若い世代の定住化、子育て支援ということを大きな政策課題として立ち上げているわけでございますから、完全無料化をすることが我孫子市の誇りとなると私は思うんですよ。隣の取手市を見てごらんなさい。医療費全額無料化しているんですよ。他市のことを、これこそ見習ってほしいと私は思うんです。ぜひひとつ、その点について力強く、完全無料化にするように再度答弁お願いします。  それから、開発問題につきましては、部長も御案内と思いますが、今回、請願が議会に出されております。私、地元の議員といたしましてこんなにうれしいことはございませんでした。と申しますのは、全会派、8会派全員の皆さんが、この旧聖仁会病院の跡地の問題について賛同しているわけでございます。ですから、法令重視することじゃなく、議会が後ろから押しますから、そしてまた、もちろん市民が後押ししますから、どうかその辺、迷わずに市民の立場に立った、この業者に対して指導していただきたい。私はこのことをお願いいたしまして、再々質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(印南宏君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。飯島守保健福祉部長。      〔説明員飯島守君登壇〕 ◎説明員(飯島守君) 乳幼児医療費の助成の件でございますけれども、完全無料化にというような御質問ですけれども、新年度から就学前までの年齢拡大をさせていただくというような予算もお願いをしているところでございまして、この200円の無料化につきましては、今のところ考えてございません。よろしくお願いいたします。 ○議長(印南宏君) 川崎政彦都市部長。      〔説明員川崎政彦君登壇〕 ◎説明員(川崎政彦君) 聖仁会跡地についてお答え申し上げます。  議会から強い後押しをするというお声がありまして、私も心強く思っておりますが、やはり事業者は事業ベースで採算性とかいろいろ考えてやってきて、その中では、やはり1つの期間というものもございますが、今まで市民の声も我々は反映して事業者を指導してきた経緯もございます。今回の御質問を受けまして、再度議会の声も強く事業者の方に伝えていきたいと思います。以上でございます。 ○議長(印南宏君) 荒井茂男生涯学習推進室長。      〔説明員荒井茂男君登壇〕 ◎説明員(荒井茂男君) 湖北地区図書館の問題については、何度もお話あるとおり、高校問題とは切り離してというお話がございます。私どもは、その問題を切り離すためにも、高校用地について検証しなければいけないだろうと。そのために、19年度中に検証させていただきたいということでございます。前回、平成17年度に10の候補地を挙げて、いろいろな観点から検討してきました。同じ基準で19年度に検証し、早急に一番好ましい候補地を決定し、その後のスケジュールに従って進めていきたいと思います。そういう意味では、今現在では22年度の開館は非常に厳しいわけですが、何とか一日も早く、遅れを少しの遅れにしながら進めていきたいというふうに考えております。よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長(印南宏君) 暫時休憩いたします。      午後4時25分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後4時40分開議 ○議長(印南宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △時間延長の件 ○議長(印南宏君) この際、会議時間を延長いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(印南宏君) あびこ無所属クラブ代表海津新菜議員。       〔海津新菜君登壇〕 ◆(海津新菜君) あびこ無所属クラブの海津新菜です。  質問の前に一言申し上げておきたいと思います。これまで、議会改革として私もそれに加わり、特にこの1年は多くの議会改革を進めました。会派の大小にかかわらず意見を民主的に取り入れるようになりましたが、今回は6人以上の会派から2人の代表質問を出すという試みもしたいという申し入れがありました。ある政治家が、「人生はいろいろだ」というふうなことを言われましたが、会派の事情もいろいろというのでしょうか。そんなこともありますが、私としては、市政のチェック・アンド・バランスをただすよう、質問通告に従い会派の代表質問をいたします。  1項目、財政、経済の活性化についてです。  (1)市民会館と焼却炉の再建。  現在の市民会館は、1,000席のホールがありました。この3月で、耐震強度の問題で閉鎖になります。また、私の質問の後半で焼却炉についても触れますが、耐用年数が間近の平成23年に迫っている焼却炉の建設については、これまでの何回かの議会答弁で、循環型社会形成推進地域計画策定や施設整備基本計画等々策定を行い、事業を進めるということでございました。こうした大きな問題、また、建設をしなければならないという事情がありますが、財源確保は、一般財源のほかに国からの交付金、県交付金、起債について図るというようなことでございます。23年と申しますと、あと5年ほどで完成しなければならない焼却炉の問題もありながら、我孫子市としては市民会館の再建も考えなくてはなりません。
     そこで、星野市長のマニフェストでは明確になっていませんでしたが、市民会館を再建したいということが掲げてありました。このマニフェストで数値、そして期限、これについては読み取ることができませんでしたが、この場でその詳細についてお示しいただければありがたいと思います。  また、市民会館を再建するに当たり、式典用施設として考えるだけでなく、イベントホールとして機能する会館にして貸し出すということを考えるのも、今の時期では含むこともできるのではないかなと思います。コンサートホール、シンポジウム、展示会、アートギャラリー、ファッションショー、各種スポーツイベントまで多目的に利用できるようにする。そのための演出効果を高めるため、照明や音響、映像、こうした施設も設備し、同時通訳のループアンテナなども設置すれば、近隣にない、いい施設になろうかと思います。  こうしたホールがあれば、事業誘致も考えられるのではないでしょうか。また、企業の誘致という考え方であっても、生かすことができるのではないでしょうか。または、吉本興業のようなお笑い、こうしたエンターテインメントの事業を呼び寄せるということも可能かもしれません。JRを利用して会場にやってくる人も増え、地域の活性化につながるのではないかと考えます。イベントホールとして考えるなら、1,000席以上あってもいいのかもしれません。こうした事業誘致を含めてのホールであれば、現状維持の1,000席ばかりでなく、また、1,000席も必要もないという声もあるかもしれませんが、むしろ夢を膨らませて考えるということも、星野市政の中でやっていただきたいと思っておりますが、その辺についてお答えいただければと思います。  1つの例を申し上げますと、人口2万4,000人の栄町では、1階が798席、その中には身体障害者用の席が6席、また2階には288席、合計で1,086席用のホールがあるということです。これが有効に使われているかどうかは私も調査はしておりませんが、我孫子市でも、市としてのそれなりの式典会場が必要だと思われます。その際に、式典としての機能だけではなく、市の財政運営にプラスになるようなアイデアを加え、席数の増減も含めて市民会館再建について検討していただきたいと思います。御見解をお示しください。  (2)の医療・福祉への対策についてです。  歯は命といいます。歯科治療に力を入れるというまちも、健康なまちづくりとして我孫子のブランドになるのではと期待します。今回の施政方針演説では、新しい医療、福祉政策が打ち出されています。加えて歯科矯正の学校検診というのを打ち出してはどうでしょうか。これまでは、ただ待機児童ゼロで子育て世代の流入を増やそうとしてきましたが、その実態というものは、まだまだ内容が伴っていないところもあるのではないかと思います。学童保育に至っては、熱が出ても、布団を敷く場所もないというような指摘も出始めています。待機児童を出さない数への対応はしているが、教室空間における質では問題もあるのです。それを保育士や学童指導員の真摯な対応で切り抜けているところがあります。待機を出さない施策のハード面での問題をソフトで何とかカバーしようとしてきたというのが実態かと思います。  そこで、医療・福祉についての質問では、学校での、先ほど申しました歯の検診に歯の矯正を加えてはというのが1点目。  子育て世代の流入に対して不足する保育室への転用でプレイルームがなくなっている状況があります。こうしたことを回復させる目途はあるのかというのが2点目。  また、夏休みに学童保育室のスペースを考えずに学童を受け入れているという実態をどうとらえているのかというのが3点目です。医療・福祉の問題は大変で重要でございます。しっかりしたお答えをいただきたいと思います。  (3)市税の滞納、給食費の滞納の実情。  近隣市の市長選挙投票率が30%前後であるのに、我孫子では45%近くありました。意識の高い市民感覚のまちと言えます。また、県内でも市税徴収率の高いことで我孫子は知られていますが、非常に市民のモラルが高いと言えます。しかし、残念ながら社会不況が長く続き、税金、給食費の滞納も増えているのも事実です。  このところ、視察した際、給食費の滞納の話を聞きます。数が少なかったうちは、先生が工面していたということもあるのかもしれません。しかし、最近の実態は、立派な家に住んでいながら、子供の給食費を払わないなどという家庭が出てきたとマスコミなどで取り上げられております。どうもこれまでと違う状況もあるようです。  そこで、我孫子での実態をお聞きします。給食費を納めない状況は増えているのか。生活困窮家庭では、申請して、食費が免除になるはずです。生活苦でない不正滞納はどのような状況か、その理由は把握しているか、お答えください。  また、市税徴収についての滞納は増えているのかという点もお伺いしたいと思います。  電気、ガス、水道、電話は料金を払わないととめられてしまいますが、実際に悪質な滞納者に対し差し押さえに至ったケースが市ではあるのか。数年前から、市税滞納分を確実に現金にかえるとして、インターネット競売にかける自治体が増えています。昨年は83自治体が参加したということで、山林、骨董品なども売却、差し押さえたレアもののLPのレコードの売却で2,800円などというのも、市税滞納分として換金したということです。滞納が時効になるということがあるとも聞いていますが、我孫子ではそういうケースがあるのか。また、その滞納の理由が悪質な場合について、どういう人が滞納しているのか、お答えいただければというふうに思います。  (4)2007年問題/高齢者の増、また市職員退職金の増ということを伺います。  我孫子市での高齢化率の傾向は、年金生活者が増える市税への影響をどうとらえているのか。団塊の世代の市職員の退職予定者の数とその影響は何にあらわれると考えるか、お示しいただきたいと思います。  2項目目に移ります。防災安全についてです。  鳥インフルエンザと、そして2番目の保健所の移管ということを併せて伺います。  我孫子の市長選と同日だった宮崎では、東国原氏が知事になりましたが、鳥インフルエンザで宮崎県は大慌てでした。しかし、知事の対応が素早く、広報が十分にされ、県内外の不安がさっとおさまり、今までの宮崎の地鶏が前知事のときよりも5倍の売れ行きになっているということです。首長の取り組み、広報対応で、住民の不安が大きく違うということの症例と思います。  そこで、鳥インフルエンザと保健所の移管を併せて伺いますが、新型インフルエンザのワクチンや抗ウイルス薬の確保の方法、その数にも限りがあるため、投与の優先順位も前もって考慮していかなければいけないとも言われております。当市の場合はどうされるのか。また、感染が広まらないように隔離して封じ込める必要が言われますが、そうした際に生活必需品、また、食料など備蓄倉庫の対応できる世帯数というのは今どういう状況でしょうか。パニックが起こらないようにするための緊急の際の手順、マニュアルの確立はできているのでしょうか。  こうした大流行の予兆がある中で、柏保健所が使用できなくなります。松戸に移管されることが決まりましたが、保健所の松戸移管での影響が出る点は何なのか検証されているでしょうか。お答えください。  (3)消防のこれからです。  国民保護法の施行で、緊急避難、NBC特殊対応も消防の活動の位置づけとされます。その役割はどんどん大きくなっていると言えます。マンパワーが重視される分野であればあるほど、少子高齢化の影響で労働人口の確保が大変だろうと思いますが、団員の高齢化など、我孫子の場合の影響はどうでしょうか。消防職員の定数は国で決めている基準の充足率になっているのでしょうか。時代の変化、要求に合わせて定数が決まっているのかどうか。また、救急救命士などを増やす必要はないのか。今の現状で充足しているのかということを確認したいと思います。  今、地域の現状は、男性が地元で働くということはなかなか難しくなっております。消防団のなり手を女性に求める、こういうことも必要になってきていますが、ある意味で女性は口コミで地域に広める広報機能も上手だということもできます。女性が参加することのメリットは何だとお考えでしょうか。  消防団の器具が老朽化し、また、住宅都市として急増する家屋に対しても消防の対応は大変重要になってきていますが、管理、補修、用具の状況はどうでしょうか。お答えください。  4番目、防災行政無線についてです。  防災行政無線は、設置後15年ほど経過していると聞きます。最近の防災行政無線の点検はどういうふうにしているのでしょうか。無線塔の周辺住民からは、細長い塔の耐震性の不安の声も聞きますが、こうした検査などはどのような状況でしょうか、お示しください。  次に、水道の管理とPRです。  前回の議会の答弁で、オゾン高度浄化で塩素を下げている水道局の努力を伺うことができました。市民からも、「そういえば水がよくなった気がする」との声もありました。我孫子の環境の売りに水道の水を加えることもできるように、親しみやすい広報、もっと魅力的にしていただければと考えます。水質の悪いと思われる大都市でも、今はペットボトルで「東京水」、それから「神奈川水」などとして売り出してもいます。今や環境、健康志向を打ち出していくというのが1つのトレンドだと言えるのかもしれません。  我孫子の場合は、市民の悲願であった手賀沼浄化の成果をして、我孫子の水も環境を考えておいしくなったとPRをもっと積極的にしていただきたいと思います。うっかりいたしますと、原水を手賀沼や霞ヶ浦から引いているのではないかという心配をする市民もおりますが、そうした懸念を払拭して、実は優良な地下水からくみ上げて利用しているというようなこと、また、オゾン高度浄化で安全な水道になっているというPRをしていただきたいと考えます。ホームページでのPRでは、我孫子の水の安全とおいしさが伝わらないので、もっと広報に予算または工夫をされて、環境の我孫子PRにどんどん活躍していただきたいと考えます。  次は6番目、平和条例への方向性です。  政府がアルカイダなどでテロ攻撃を想定するような不幸なグローバル化の余波で、国民保護計画まで策定しなくてはならない状況ですが、我孫子市は平和志向だということを国の内外に知らせるよう、また、民災外交を考えているまちだということを知らしめる機会ではないでしょうか。2007年の初年に市長がかわられ、年末には市議選という議会の変化がある中で、平和条例の策定へのスケジュールなど、見込みはどのように立てているのでしょうか。  また、策定委員会に、市長、議員の参加も考えられているのか。どのような委員の組織にするか、その方向性をお示しください。  次に、項目3番目としまして環境型社会と農業についてです。  (1)バイオマスタウンへの指向と広域対応です。  環境を考えると、CO2削減で脱焼却を考え、ごみを燃やすのではなくて、資源として再利用することも考えることが重要だと言われます。そのため、生ごみ、木くず、こうした有機資源とするバイオマスを地域利用していくというバイオマスタウンを目指すことが進められているところです。当市には、それに向けて環境を考える潜在能力があると私は考えます。バイオマスタウンとしての可能性をどう見るか、お示しいただきたいと思います。  1つの例では、白井市がバイオマスタウン構想でガス化発電に取り組み、そのほか、沼南町、鎌ヶ谷、また印西などとも白井は協定を結び、その他5自治体との衛生環境組合というようなことでごみの処理にも取り組んでいます。これだけというのではなく、いろいろな広域の取り組みをしているのが白井市です。  また、柏市の場合は、これは最近、新焼却炉を持つ沼南との合併で焼却炉自体が3施設になっています。北部に300トン、南部が250トン、沼南が171トン、合計821トンの焼却能力がある状況になっています。これに対して、柏市内から排出される可燃ごみは、日量240トン程度だということです。適切運転するために、燃やすものが不足ぎみというような批判もありますが、私たち我孫子は、不必要に処理能力のある新炉を考えていくというよりも、こうした周りの状況をよく見極めて、広域に考え、協力していくということを試みてはどうかと思います。  千葉として地球温暖化防止を考えているところもあります。県も財政難で厳しいので、県交付金を出して焼却炉をどんどん増やしてつくるより、近隣市町村で一部事務組合のような組織を設け、協力できないかと考える時期ではないでしょうか。国の補助政策も、現在では広域処理を主眼とするものに変わってきています。広域処理の考え方、環境のために協力体制をとって、むだな焼却炉建設や巨額な税金の投入を考え直すのも方法ではないかと考えます。バイオマスタウンへの志向と広域対応といったことを、これからの市政の中でも考えていただきたいと思います。  2番目に、新世紀未来宣言と地球温暖化防止市民条例についてです。  我孫子のごみ処理は我孫子方式として全国的にも高く評価され、資源化率も全国トップです。特に主婦によって家庭のごみ減量努力が相当に進んできたと言えます。地球環境を志向すると、今や視察や観光目的で相当に人がやってくるという実例が幾つもあります。環境を考えての新世紀未来宣言を行うまちや、そして、お隣の柏市でも、今議会で地球温暖化防止条例が上程されるということです。我孫子市もこれまでに先進的な取り組みをしてきたので、市民主導で地球温暖化防止市民条例をつくるように取り組んではどうかと提案いたします。  3番目、地産地消と農家についてです。  農家が活躍できる状況があると堆肥化の成功も見えてくると言われますが、有機栽培もうまく軌道に乗ってくるはずです。我孫子の農業の実態はどのように把握しているのでしょうか。援農ボランティア、市民農園、また市民の反応をどのようにとらえているのか。我孫子の中での農業の可能性を今どのように見極めているのか、お考えをお示しください。  4番目、ディスポーザーの影響です。  既にシティアではディスポーザーを設置した形になっておりますが、新しく建設されたアクア・レジデンスでも、生ごみ粉砕機のディスポーザーを設置しています。これが下水道への負荷をかけると考えますが、その対応等、我孫子市ではとられているのか。また、これをマンションではなく家庭で使用するという普及の段階になった場合に問題はないのか。その対応策についてお考えをお示しください。  5番目、資源リサイクルについてです。  リサイクルには、燃やす以上にコストがかかります。家庭での努力と同様に、事業所のごみ減量の努力は見られるのでしょうか。プラスチック、紙など、ごみの組成が問題ですが、そうした中に事業所の努力も見られているでしょうか。事業所の1つには、コンビニ、スーパーがありますが、こうしたスーパーのかごにマイバッグをかぶせるという対応を進めました。しかし、コンビニではこうした対応がとりにくいと思います。ましてコンビニは、駅のそばでありますと、忙しく駅に向かう方たちのために、あっという間にレジ袋に入れてしまいます。こうした事業所にどう削減努力を求めていくのか、最近の事情をお示しください。  4番目、我孫子の教育についてです。  (1)学力と生きる力。  学力テストを導入しないなどの先進的な取り組みをしている例で犬山市がありますが、ここでは競争社会に勝ち抜く学力を目指すのではなく、つまりできる子というより、わかる子にするということが大切だと考えています。我孫子の場合、学力テストをどう位置づけ、どう利用していくのか。また、テストの点数は進学指導の資料として位置づけているのだと思いますが、ほかにわかるための指導の努力をどうなされているのか、お答えいただきたいと思います。  また、1つの試みとしては、この、わかるために、また、生きる力というところで、人生経験豊かな団塊の世代のシニアの方などにサポートを依頼して、世代間交流も図りながら、中学生などが勉強を見てもらい、学ぶというのはどうでしょうか。考えていただきたいと思います。  2番目、図書館によるまちづくりです。  湖北に図書館建設が待たれて久しいところです。日本図書館協会の常世田氏は、図書館がまちづくりを支援すると説かれます。情報公開をすることを市民が当然の権利として考える時代ですが、図書館はまちづくりにどんなかかわり合いを積極的に持っていくと思われるのか、お答えいただきたいと思います。  さて、今回の施政方針の中では、男女共同参画やグローバル化に対しての視点が、ちょっと触れておられなかったかと思います。その点で、まず(3)として男女共同参画への啓発について伺います。  さきにも厚生労働大臣が女性を「産む機械」などと時代錯誤の発言をして、進退問題、また、選挙の風向きにも影響するようなことになりました。新聞の投書欄にも、最近になく反発の声が連日のように載せられたということです。  我孫子でも、消防団員になる人数が足りず、女性の消防団を増やしているという状況がありますが、少子高齢化の時代の変化を受けているのは、我孫子も同様です。男女共同参画社会を推進するのは、労働人口が減少し、当然、女性も働き手として社会を支えなければならない時代になったからです。しかし、女性の場合、出産、家事、育児、また子供の教育、介護に手が離せません。これまでは、男性は働きバチと言われて長時間労働をしていました。また、そのことも問題でありますが、これも是正できずに来ておりました。男性の場合は、過労死や自殺が増えるという目立った状況が起きています。これらの問題を見直し、男女ともに社会参加しやすい環境をつくるということを目指すのが、男女共同参画の社会づくりです。  我孫子に寝に帰るだけの企業人だった男性が地域にランディングする2007年、今年です。ここを考えていく必要があろうかと思いますが、最近、アミュゼ柏で、「家族の絆 パパだからできる」という本の著者の鈴木光司さんが講師になって、男女共同参画シンポジウムをいたしました。男性議員が参加してパネルディスカッションを開いたということです。男女共同参画は、男性の取り組みを考える場面もあってこそだと私は考えます。そこで、男性を対象に企画する啓発活動、こうしたものを我孫子市は考えているのでしょうか。いるのであれば、それをお示しください。  4つ目の質問は、グローカルな視点ということの質問です。  星野市長が長年、JC、青年会議所の活動をされてきたということは聞いております。(資料提示)私、実はこんなものを持っておりますが、懐かしいと言われたこともあります。なぜか最近、片づけものをしていましたら出てきたのが、そのJCの10周年誌でした。星野市長のお若い顔が、そして、なぜか私もここに寄稿したということがありまして、JCというのは非常にグローバルな視点で組織されている団体であるなと思っておりました。日本ばかりでなく世界を視野にする組織JCであったと思いますが、ローカルに、そしてグローバルに活動するということを我孫子の中でも考えていただきたい。グローバルな視点を取り入れていただきたいと思っておりますが、今回の施政演説の中では、それを聞き取ることができませんでした。市としても、JCの実践のような心がけをしていただくのが望ましいと思いますが、学校、また、生涯学習の中でどんな取り組みをされるのか、これからの試みをお示しいただければと思います。  5番目、交通対策についてです。  常磐線・成田線の問題です。  この2年間、ダイヤの改正のたびに、我孫子の駅を特急・快速が通過するようになってしまいました。日中の時間帯の便が減らされるということも続いております。今後、このようなことが起こらないように、既にJRとの交渉を始められたということですが、これまでの削減を回復して増便へつなげていくように、回数を重ねて交渉されるということをお考えでしょうか。お示しください。  次に、バスの活用についてです。もう既にこれは沢田議員がお話しになった中にも出てきて、ほぼお答えということをいただいたような気がしますが、例として触れたいと思います。  野田市の「まめバス」なんですが、枝豆色のかわいらしい形をしたバスがまち中を走り、市民に愛されています。もう今や市のシンボルというふうに好評だということですが、野田、関宿の合併ということで、この間を取り持つという意味の事業でもあったかと思います。合併後の1年半で利用者は16万人を突破したということで、その収入を考えると、2,600万円ぐらいになっているということです。そのため、早くも増便と増ルートを考えているということです。  我孫子の場合は、1年半にもなりませんが、先ほど、13万人ぐらいということがお答えにあったように思いますので、こちらも好評というふうにとることができるのかもしれませんが、乗りたい人が乗るところにとまらず通ってしまうルートの見直しも必要じゃないかというようなお声も聞きます。愛されるバスにして、障害がある人も、ない人にも優しい、そういう条例をつくっている千葉県の中を走るバスですから、高齢者の足の便を図る意味で、なるべく多くの方に更に乗っていただくように、また、そのことによって税金のむだ遣いにならないように、市民の足にしていく事業に見直していただきたいと思っております。  以上、5項目について質問させていただきました。これで会派の代表質問としての最後にしたいと思います。各項目について、わかりやすく御回答をいただけますようにお願いいたします。 ○議長(印南宏君) 海津新菜議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。      〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まず初めに、医療・福祉への対策についてお答えいたします。  私が歯科医師ということで、健康づくりに私の知識を生かしていければとは考えております。御指摘の矯正の歯科検診、矯正検診と同様の内容は既に平成7年度より学校歯科検診では改定の上実施されているところでございます。今後も、歯や口の機能が健康であり続けるために学童期から意識できるよう、「心も身体も健康プラン」や、また食育推進行動計画に基づき、積極的に推進していきたいと考えております。  次に、平和条例の方向性についてお答えします。  平和条例案については、市民が参加する策定委員会を新年度のできるだけ早い時期に設置して、検討していきたいと考えています。策定委員会での検討を12月までに終了し、来年の第1回市議会定例会に条例案を提案していきたいと考えております。  策定委員会の構成は、公募の市民や、これまでに市の平和事業に協力をいただいた市民団体の方15名程度で組織していきたいと考えております。  次に、常磐線・成田線の問題では、増発などの実現に向け、JR東日本と今後どのように交渉を重ねていくのかについてお答えします。  常磐線特別快速の我孫子駅停車や快速電車の増発、快速電車の早期の東京駅乗り入れ、成田線の朝夕の増発については、沿線自治体との連携を更に強め、事業者であるJR東日本に粘り強く働きかけていきます。特に成田線については、成田線複線化促進期成会でまとめた成田線輸送改善調査報告書を踏まえ、沿線自治体の負担を視野に入れて、JR東日本に具体的な対応を求める協議をしていきたいと考えております。  なお、実現性を高めるためには、市とJR東日本の双方の利益につながるような方策をともに見出していく必要があると考えておりますので、このことを基本に置いて、JR東日本千葉支社及び東京支社と折衝していきたいと考えております。私からは以上です。 ○議長(印南宏君) 渡邊武助役。      〔説明員渡邊武君登壇〕 ◎説明員(渡邊武君) まず、2007年問題/高齢者の増、市職員退職金の増についてお答えいたします。  高齢化率は、平成19年2月1日現在で19.4%となっており、平成19年度中には20%を超える超高齢社会が到来いたします。高額納税者でもある団塊の世代が、毎年1,000人程度、会社を退職して年金生活者となるため、個人市民税は減収する見込みでございます。  団塊の世代の市職員の退職予定者は、来年度の44人を皮切りに5年間で約200人になります。職員の大量退職の影響として、退職金の関係では、千葉県市町村総合事務組合に納付する退職負担金が増加いたします。しかし、人件費全体といたしましては、新規常勤職員の採用抑制と新陳代謝により減少する見込みであります。そのほか、管理職層を含め職員構成が大きく変動しますので、業務に与える影響を最小限にとどめるとともに、団塊の世代が持っているノウハウをどう引き継ぐかが課題と考えております。  次に、新世紀未来宣言/地球温暖化防止市民条例についてお答えします。  まず、新世紀未来宣言につきましては、我孫子市は、既に基本構想の将来都市像にもありますとおり、自然と人の営みが文化になっていくまちづくりを目指しておりまして、環境モデル都市を目標としております。改めて宣言するということではなく、この将来都市像を確実に実現させる努力をしていく必要があると考えております。  また、地球温暖化防止条例につきましては、我孫子市環境条例の中で地球温暖化防止を含む地球環境保全を積極的に推進するとしております。具体策として、平成12年度に、市民、事業者への環境配備指針を策定し、この中で市民、事業者に具体的な環境負荷の低減を呼びかけてきました。この指針の実現を普及させることがまず大切であると考えており、現在のところ、条例づくりは考えておりません。ただ、これは新世紀未来宣言にも言えることなんですけども、先進都市の情報収集など、積極に進めて研究はしていきたいなと思っております。以上でございます。 ○議長(印南宏君) 今関敏男教育長。      〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 大綱4点目、我孫子の教育の1点目ですが、学力と生きる力についてお答えします。  今回行われます学力テストにつきましては、児童・生徒の実態を全国規模で把握できる客観的資料としてとらえております。その結果を精査し、1人ひとりの子供たちに確かな学力を身につけさせるため、あるいはそれを伸ばすための指導方法の改善に役立てることを目的として活用したいと考えております。  また、児童・生徒のわかる授業を展開するために、各学校では少人数指導教員やスクールサポート教員を活用し、きめ細かな学習指導に努めております。また、小中学校の交流事業を実施し、教科の系統性について意見を交換し合い、教職員の指導力の向上に努めています。  新年度からは、大学との連携を強化し、児童・生徒の学習活動などに大学生のボランティアをお願いしていく計画を進めています。今後は、シニア世代の活用についても、学校とともに検討していきたいと考えます。  次に、男女共同参画への啓発とグローカルな視点について併せてお答えしたいと思います。教育委員会の立場としてお答えさせていただきます。  児童・生徒への男女平等教育啓発活動として「あなたらしく わたしらしく」というリーフレットを、小学校1年生、4年生、中学校1年生に配布し、常日ごろから男女平等の視点を持って教育に当たっています。また、教職員に男女平等研修会を実施しております。この子供たちが成長していく中で、我孫子という地から外に、世界にでしょうか、向けて男女共同参画社会に目を向けた人材が育っていくものと考えます。  また、生涯学習の分野では、公民館事業として、男女平等意識の向上を図るため、「のびのび親子学級」など各種講座での学習機会の提供や、出前講座で男女共同参画についての市役所メニューを開設し、啓発を図っているところであります。以上です。 ○議長(印南宏君) 伊藤久水道局長。      〔説明員伊藤久君登壇〕 ◎説明員(伊藤久君) 湖北台浄水場における地下水の浄水方法は、オゾン活性炭による高度浄水処理で行っておりますが、水道水の安全性とおいしさでは、その概念が異なります。また、平成19年度の経営方針で環境に配慮した水道の実現について申し上げましたが、これは水道事業の業務執行上の配慮として述べたものであり、手賀沼浄化のPR等とは直接関係するものではありません。従いまして答弁としましては、発言通告に従って安全にかかわる水道水の管理とPRについてお答えをします。  水道水における安全性の基準は、厚生労働省令で示されている水道水質基準です。水質基準は、人の健康に対する悪影響を生じさせない、異常な臭味や洗濯物の着色など生活利用上の障害を来さないという2つの観点から設定され、水道水の安全性を確保するものとなっております。  水道局では、毎年度作成する水道検査計画に基づいて水質検査を実施し、安全な水であることを確認しています。この水質検査の結果については、広報紙「あびこの水道」やホームページ上で公開しています。今後は、ホームページや広報紙「あびこの水道」を充実させ、水道水の安全性についても、その根拠を明示しながらわかりやすく解説し、安全でおいしい水のPRに努めてまいります。 ○議長(印南宏君) 富田佐太郎総務部参与。
         〔説明員富田佐太郎君登壇〕 ◎説明員(富田佐太郎君) 市民会館についてお答えをいたします。  新たなホールの座席数については、やはりホールの性格や目的によって異なってくることになります。従いまして、ホールの目的や性格について文化施設検討委員会で十分検討して、その上で座席数についても検討していきたいと思います。以上です。 ○議長(印南宏君) 根本勇市民部長。      〔説明員根本勇君登壇〕 ◎説明員(根本勇君) 大綱1点目の市税の滞納の実情についてお答えいたします。  当市では、平成12年度から徴収困難事案を専門に扱う徴収対策担当を収税課内に設置し、現在、専任の徴税吏員2名で対応しております。悪質と思われるケースについては、戸別訪問や徹底した財産調査、それに伴う給与、預貯金や不動産などの資産の差し押さえなどを随時行っております。17年度は滞納繰越分の徴収率が、千葉県平均15.14%のところ、当市は23.2%と県下第3位の実績を上げております。このことは市民の納税意識の高さのあらわれと思います。  しかしながら、転居先不明などで徴収不納になり、地方税法第18条による時効に至った納税義務者数は、平成17年度で922人ありました。今後も徴収率の向上と滞納税額の縮減に向けて努力してまいります。 ○議長(印南宏君) 新田茂人環境生活部長。      〔説明員新田茂人君登壇〕 ◎説明員(新田茂人君) 大綱1点目の焼却炉の再建についてお答えいたします。  現在の焼却施設、これは2炉あるんですが、これは平成23年度に減価償却資産の耐用年数に達します。実質的な耐用年数を把握するために、平成19年度にごみ焼却施設精密機能検査を実施いたしまして、これに基づきまして事業計画を策定をしていきたいというふうに考えております。  新規焼却施設は、ごみの減量、それから資源化の推進などによりまして、日処理能力を現在よりも35%削減をして130トン規模を予定をしております。  次に、大綱2点目の防災行政無線についてお答えをいたします。  防災行政無線につきましては、難聴地域、音声や文字・映像情報などの多様化への対応、国や県との接続、経年に伴う設備更新などの課題が挙げられております。これらにつきましては、設備の更新時に迅速で有用な情報の伝達の手法を、インターネットの利用やほかの無線系システムとの結合、財源の有効な活用などを調査研究をいたしまして、よりよいシステムの構築を目指して取り組んでまいりたいと思います。  また、周辺住民からの問題点の指摘につきましては、最近では、無線塔の耐震性は大丈夫かというような御指摘がございました。無線塔の耐震性につきましては、東京電力などが採用している配電規定というのがございまして、これに基づきまして設計しまして、震度6以上に耐えられる構造になっております。  次に、大綱3点目のバイオマスタウンへの指向と広域対応についてお答えをいたします。  ごみの減量、焼却量の削減を図る上で、資源化の推進は不可欠であり、その方策の1つであるこのバイオマスは有効な手段というふうに考えております。我孫子市においても、生ごみを資源化するに当たりまして、ガス化、燃料化は選択肢の1つであるというふうに考えております。  また、広域処理につきましては、現在、東葛地域廃棄物行政連絡協議会を設置しておりまして、6市1組合によりまして一般廃棄物処理にかかわる東葛地域相互支援実施協定が結ばれ、広域的相互支援体制を確立をしております。ただ、これは、あくまでも緊急時の対応であります。通常は廃棄物処理法第6条の2の規定によりまして、自区内処理が基本であるというふうに考えております。  次に、3点目の地産地消と農家についてお答えをいたします。  我孫子型の地産地消の推進に向け、新たな農産物の流通システムといたしまして直売所アンテナショップが4月に開設をする予定でございます。農家側からも販路拡大策として大きな期待が寄せられております。  また、市内には、有機栽培の認証を受けている農家が1軒、ちばエコ、それから「あびこエコ農産物」の認証者がそれぞれ7名いますけれども、今後も有機栽培などを目指す農家への支援とか、あるいは土づくりの講習会などを行いながら、認証農家の拡大を図っていきたいというふうに思います。  更に、援農ボランティアとか市民農園利用者の農業参入についても、支援事業の研究とか環境づくりを検討してまいりたいというふうに思います。  次に、資源サイクルについてお答えをいたします。  ペット・ツー・ペットにつきましては、扱っている業者が大変少なくて、売却単価がかなり低額であります。現在、我孫子市ではペットボトルは売却をしておりまして、売却収入として歳入に充てております。キログラム当たりの売却単価は、平成15年度2円10銭でございます。16年度は9円、17年度は21円、18年度は32円55銭、こんなふうに年々高くなっております。これからも、市場価格を見極めながら有利な方法を選択していきたいというふうに考えております。  次に、大綱4点目の(3)男女共同参画への啓発の中の男性を対象として企画する啓発活動を考えているのか、についてお答えをいたしたいと思います。  今年度において、男性だけで構成している市民団体に対しまして、市の実施事業であります講師派遣事業の一環といたしまして、定年後の家庭での男の居場所づくりや生きがいづくりをテーマにした講演会を実施する予定であります。この講演会は、身近なところから男女共同参画を理解していただくもので、これらの事業によりまして男女共同参画の一層の推進を図りたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(印南宏君) 飯島守保健福祉部長。      〔説明員飯島守君登壇〕 ◎説明員(飯島守君) 大綱1点目の(2)医療・福祉への対策の2点目の保育園のプレイルームの回復につきましては、17年度に寿保育園を増築したことにより、現在、遊戯室は回復しており、リズム遊びや体育遊びなど多目的に使用しています。他の6園については、20年度に新保育園整備計画を策定し、その中で遊戯室の確保に努めていきたいと思います。  3点目の夏休みの学童保育室受け入れにつきましては、平成18年実績では、夏休み中、一時的に増加する児童は全体で約180人、7月末で退室する児童が全体で約40人ですので、差し引き約140人の児童数増となります。施設面積や受け入れ児童の状況は、各学童保育室によって違いがありますので、スペース的に余裕のない学童保育室については、状況に応じて学校の協力を得ながら、多目的教室、プール、体育館、校庭などの積極的な活用など、学童保育室以外のスペースを有効活用する工夫をしているところです。  次に、防災安全についての(1)鳥インフルエンザについてお答えします。  新型インフルエンザ対策として、千葉県では新型インフルエンザ対策行動計画が策定されています。この中で、タミフルの確保、県内医療品卸売業や県内病院におけるタミフルの在庫量の把握、適正流通指導を行うこと、鳥インフルエンザや新型インフルエンザなどの情報を県ホームページに掲載し、正しい知識の普及と推奨する感染予防策を周知することとしています。市町村の役割としては、国内での新型インフルエンザが発生した感染が広がることが予測される場合、人から人への感染に備え、サージカルマスクや使い捨て手袋などの備蓄を行うことや、介助がいない児童、高齢者、障害者などを早急に把握し、必要に応じた支援を行うこととしています。様々な状況に応じた県のマニュアルが作成されていることから、今後は事前に県と打ち合わせを行い、適切な対応が行えるよう十分連携していきます。  次に、2点目の保健所の移管につきましては、先ほど掛川議員にも御答弁をさせていただきましたように、市民の利用が多い申請については、市内に連絡所を開設し、対応できるよう要望しています。また、緊急性のある感染症の検査機能においても、設置できるよう協議していきます。以上です。 ○議長(印南宏君) 尾高朝雄建設部長。      〔説明員尾高朝雄君登壇〕 ◎説明員(尾高朝雄君) 循環型社会と農業のディスポーザーの影響についてお答えをいたします。  ディスポーザーに関しましては、下水道管に詰まりなどの影響を与えないため、沈殿槽などが設置されている排水処理槽つきの処理システムに限って使用を認めています。シティア、アクア・レジデンスの両マンションともこの処理システムを導入していますので、下水道への影響はないものと考えております。また、家庭での使用についても、同様に排水処理槽つきの処理システムが設置されない限り、その使用を認めておりません。このことは職員が完了検査を行う際に確認をしているので、問題はありません。  次に、バスの活用についてお答えをいたします。  「あびバス」は、高齢の方など交通困難者が気軽に買い物などの外出ができるように、交通不便地区にある住宅地と駅を連絡する交通手段です。そのため、運行ルートは、高齢化率が市の平均よりも高い地区の中で、路線バスが運行していない地区などを指標にして選定いたしました。このように、「あびバス」は公共施設を経由する施設巡回バスとは目的が多少異なっております。  平成17年11月の運行開始以来、バス停の新設や乗り継ぎ制度の実施など工夫を重ね、利便性の向上に努めていますが、今後、全市的に更に進む高齢社会に対応した交通手段の整備が必要であることから、高齢化率の変化や民間バスの運行状況の変化などを把握しながら、見直しをしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(印南宏君) 田口宏消防長。      〔説明員田口宏君登壇〕 ◎説明員(田口宏君) 大綱2点目の防災安全についての(3)消防のこれからについてお答えをいたします。  初めに、消防職員定数と消防力の基準の充足率についてお答えをいたします。  現在の消防職員定数は146名で、平成13年に改正が行われました。消防組織法第20条に基づく消防力の整備指針による充足率は71.2%となっております。今後とも、現在の人員を踏まえ、有効な車両運用を図り、体制を見直すなど、社会動向を見据えながら検討・改善を重ね、市民の安全・安心確保に努めてまいります。  また、高規格救急自動車に同乗し高度救急処置を行う救急救命士については、現在11名を確保しておりますが、我孫子市救急高度化推進計画に基づき、平成18年度には1名、平成19年度には2名を要請しながら、すべての署・分署へ配置を予定している高規格救急自動車の整備と合わせ、平成20年度までに16名の救急救命士の養成を行います。  次に、消防団についてお答えをいたします。  消防団員の高齢化につきましては、当市の平均年齢が約33歳で、近隣市と比較しても若い団員が多い状況にあります。また、女性消防団員の導入のメリットにつきましては、現在7名の団員がおりますが、御指摘のとおり、女性特有のソフトの面や広報活動や応急手当の普及啓発などに十二分に活用していきたいと考えております。  消防団の器具の老朽化と管理状況につきましては、消防車両など高額な整備は政策的事業として整備計画に計上し、着実な更新計画を図っております。また、器具等につきましては、毎月1日と15日に行う点検時に故障などがあれば申告させ、補修等などを実施しております。以上です。 ○議長(印南宏君) 鈴木由男教育総務部長。      〔説明員鈴木由男君登壇〕 ◎説明員(鈴木由男君) 大綱1点目、財政・経済の活性化策の3点目の給食費の滞納の実情についてお答えいたします。  滞納状況ですが、平成16年度は173万5,746円、平成17年度は161万9,242円、平成18年度は1月末現在で232万8,851円となっております。滞納者のなかった学校は、16年度が5校、17年度が4校、今年度は1月現在で2校という現状です。  また、滞納の理由でございますが、銀行の口座への入金忘れが大半でございます。また、収入が不安定な家庭の増加や保護者としての責任が欠けたとき、あるいは規範意識の低下なども要因の1つとなっております。今後とも集金の努力を続けるとともに、病気や生活困窮などで支払いが困難な場合には、実情に応じて対応してまいります。  なお、給食費の滞納にかかわる法的な措置を講じた事例はございません。以上です。 ○議長(印南宏君) 荒井茂男生涯学習推進室長。      〔説明員荒井茂男君登壇〕 ◎説明員(荒井茂男君) 大綱4点目の我孫子の教育のうち、図書館によるまちづくりについてお答え申し上げます。  図書館は、生涯学習の拠点の施設であります。読書支援だけでなく、生活や仕事にかかわる課題解決に必要な情報の提供も行っております。具体的には、アビスタ内図書館ではまちづくり郷土コーナーを設け、全国的に特徴のあるまちづくりを行っている自治体、また、我孫子市と同等の人口規模の自治体のまちづくり資料を収集し、提供しております。また、我孫子市の行政資料についても、適宜収集し提供しております。今後とも市役所各課と連絡を密にし、市の情報を発信し、まちづくり支援に努めてまいります。 ○議長(印南宏君) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前10時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。      午後5時53分散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △本日の会議に付した事件 1.市政に対する一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員  議長   印南 宏君  副議長  関谷俊江君  議員       関口小夜子君     芹沢正子君       海津新菜君      飯塚 誠 君       宮城和子君      茅野 理君       吉松千草君      川村義雄君       早川 真君      内田美恵子君       久野晋作君      管 剛文君       木村得道君      勝部裕史君       坂巻宗男君      宇野真理子君       渡辺光雄君      青木宏榮君       宮本慈子君      毛塚和子君       沢田愛子君      豊島庸市君       佐々木豊治君     掛川正治君       松島 洋君      津川武彦君       秋谷 明君      鈴木美恵子君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員         なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員       事務局長            尾井川 一       事務局次長           倉部俊治       事務局次長補佐         藤代 勉       書記              佐野哲也 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席説明員       市長              星野順一郎君       助役              渡邊 武君       教育長             今関敏男君       水道局長            伊藤 久君       広報宣伝担当参与        田中 修君
          企画調整室長          豊嶋 誠君       総務部長            中野 洋君       (併)選挙管理委員会事務局長       総務部参与           富田佐太郎君       市民部長            根本 勇君       環境生活部長          新田茂人君       保健福祉部長          飯島 守君       建設部長            尾高朝雄君       都市部長            川崎政彦君       消防長             田口 宏君       監査委員事務局長        角川よね君       教育総務部長          鈴木由男君       社会教育部長          村越 隆君       生涯学習推進室長        荒井茂男君       (兼)生涯学習センター長       (併)生涯学習推進担当参与...