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我孫子市議会 > 2006-12-13 >
平成18年 12月 定例会(第4回)-12月13日−02号

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  1. 我孫子市議会 2006-12-13
    平成18年 12月 定例会(第4回)-12月13日−02号


    取得元: 我孫子市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月13日−02号 平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月13日−02号 平成18年 12月 定例会(第4回)  平成18年12月招集     我孫子市議会定例会会議録(第2号) 12月13日(水)      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程 議事日程(第2号)  平成18年12月13日(水)午前10時開議 日程第1.議会運営委員会委員選任の件 日程第2.市政に対する一般質問      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時02分開議 ○議長(印南宏君) これより本日の会議を開きます。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議長の報告 ○議長(印南宏君) 日程に先立ち、去る12月4日付をもって、関谷俊江さんから議会運営委員会委員を辞任したい旨の願いが提出をされました。よって委員会条例第13条の規定によりこれを許可いたしましたので、御報告いたします。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議会運営委員会委員選任の件
    ○議長(印南宏君) 日程第1、議会運営委員会委員選任の件を議題といたします。  議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により管剛文さんを指名いたします。これに御異議ございませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(印南宏君) 御異議ないものと認めます。よって管剛文さんが議会運営委員会委員に選任されました。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(印南宏君) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。  一般質問通告者の皆様に申し上げます。再質問または答弁漏れの場合は、自席において速やかに手を挙げて、その意思を表明してください。意思表示のない場合は、次の質問者に移らせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。  なお、議員及び傍聴者の皆様に申し上げます。会議中は静粛を旨とし、携帯電話の電源を切る等、会議の支障とならないよう御注意願います。  順次発言を許します。仁成会代表松島洋議員。      〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 仁成会の松島洋でございます。会派を代表いたしまして質問いたします。  「冬菊のまとうはおのが光のみ」水原秋桜子、中期の頂点と言われる名句であります。冬菊がぽっかりと白い光を放っている。白さだけが浮き立って見える。菊を中心とした静かな空間であります。福嶋市長の姿に重ね合わせることもできます。  福嶋市長は、バブルの税収が最高であった平成7年、改革の難しいそれからの時代12年の市政を担当されました。心から御苦労さまと申し上げます。仁成会結成以来、我が会派は野党の立場で是々非々に物事を対処し、中心的役割を果たしてきたと自負をしております。私と福嶋さんは籍を同じゅうしたことはありませんが、縁といえばいろいろございます。  その中で1つ、私が忘れられないのは、「アゼリアあびこ」建設に関してであります。この問題につきましては、議会で予算の修正がありました。修正案の数字の訂正を福嶋さんが担当し、その数字と提案理由の説明を私がしまして、議会の修正案が可決されたというふうに記憶しております。そして、その計画は白紙に戻され、現在のけやきプラザの建設につながっていったと私は思っておりますし、この期に何か感慨深いものがございます。  仁成会は、退任が決まっている市長に総括を求めたり、会派の立場で12年の検証をする気は全くございません。それが情といいますか、いきといいますか、やぼはしないという日本の心であり、仁を成す我が会派の立場でもございます。  福嶋さんが3期をもって退任すると記者会見の記事で知り、すばらしい決断であると私は感銘をいたしました。市民の一方の代表である議会を前にした12月の議会で表明してほしかったと思う次第でございます。退任の記事を読みながら、本当に市民をつくったのか、職員を育てたのか、天の声は、リーダーシップと独善は、公平さは等々、頭をよぎるものがございます。  本日、福嶋市長に対して質問の最初ではありますけれども、私にとっては福嶋市長に対する質問の最後になるだろうと思っております。議会改革の一環である対面式議会のトップで質問することになりましたのも、改革を唱えた市長との1つの因縁であり、私の政治生活の中で1つの記念として大切にしていきたいと思っております。去り行く市長に今後の方針を求めることは失礼であります。ですから、新しい市長にどんな内容のことを引き継いでいきたいと思っているのか、そういうことを中心にお尋ねをいたします。  まず、歳入の確保であります。  平成19年度の予算編成状況を聞いても、かなり厳しいことがわかります。税収の落ち込みと蓄えのなさが大きな原因であるというふうに思っております。ここで数字を挙げることはいたしませんが、住宅都市である我孫子、そして人口構成からいっても、現状のままでは決して明るい未来は開けないだろうというふうに思っております。税収の確保の1つの手段として滞納を整理するということがございます。しかしながら、滞納整理ということは、滞納額を超えることはできないんでありますから、非常に消極的な手段と言わざるを得ません。行政が、税収の税収増の目的をもって将来に向かって仕掛けをつくることが大切ではないかというふうに思っております。仕掛けは何か。これは、市長が新しい市長に言い渡すことではないでしょうか。お答えをください。  次に、三位一体の改革、といっても完全に財源が移行されてはおりませんし、将来もそうだろうというふうに思います。そして、財源の少ない自治体がある以上、何らかの形で補助金とか交付金とかいうのは残っていくだろうというふうに思います。ですから、財源確保の手段としてこれを利用しないという手はありません。最大限に利用すべきだと思いますが、いかがでしょう。  次に、人件費についてお尋ねをいたします。  私は、総人件費ということを申し上げますけれども、人件費とか委託とか、そういうものを含めてお尋ねをいたします。  労働基準法、パート労働法の改正で、時間外手当の割合を高くすること、パート労働者にも社会保険の適用拡大など、給与・賃金に対する考え方にも変化が出てきております。予算の中で人件費を考える場合、かつて人件費であった給食調理員の給与、ごみを収集したことによる人件費とか嘱託職員の給与・賃金、そういうものをきちんとカウントをして判断をし、抑制策を講じなければならないと思いますが、いかがでしょう。法改正によって、パート労働者が総合的に判断して必ずしも安い労働力ではなくなる時代が来るだろうと思いますし、現在でも仕事の内容によって不公平がたくさんございます。年齢に段差をつけないためにも一般職の職員の採用は必要と思いますが、いかがでしょうか。  次に、水害についてお尋ねをいたします。  布佐地区の水害対策は、用地の買収が完了しなければ何もできません。方針が確定してから5年になります。1件の土地のために3年を使い、それも果たせず退任することは、市長にとってはまことに無念だろうと思いますし、次に送られる方も迷惑であります。残り1ヵ月のうちに福嶋市長自身の手で用地買収を終わらせ、そしてポンプ建設に向かうのが本来の姿であろうというふうに思っています。いかがですか。  若松については計画どおりの早期実現を、天王台水系については並木の水路改修を着実に行い、天王台調整池については下流の整備が終わった時点で再度を考えるのが、我孫子市の水害全体を見るときに、そして我孫子市の財政状況を見るときに、私はそれが正解であるというふうに確信をしております。いかがですか。  4点目は、増え続ける福祉関連予算についてお尋ねをします。  決算で民生費を見ますと、平成13年度68億2,131万円、14年度72億3,375万円、15年度81億9,484万円、16年度は83億9,941万円、17年度は90億402万円、そして18年度の予算では96億4,788万円、31%になり3割を超しました。少子高齢化、扶助費の増加などの要因はありますけれども、2億円余の不用額が出たこともございます。また、福祉の中で、私はよく指摘したんでありますけれども、500キロカロリーから600キロカロリー余の配食弁当を1,280円で数年にわたって我孫子市は発注をいたしました。こういうむだもあります。かつては福祉は聖域でありました。しかし、市長が、行政改革に当たって、どこにも聖域はないんだということをおっしゃっております。しかし、実際は予算要求しなかったのに予算がついて驚いた、そういう話も聞きます。このところ福祉の制度の改正もあり、改正によっての減額はサービスの低下を招くというか、そういう市民の声もありますけれども、むだを省き聖域にきちんと踏み込んだ予算措置を次の市長に伝えなければ、財政は破綻をしてしまいます。お答えください。  次に、商業活性化についてお尋ねをいたします。  我孫子市の商工行政は、各店舗がひとり立ちで十分やっていかれる時代から余り変わっていません。18年度商工費0.9%の予算内容は、ここ数年にわたりかわりばえが余りしません。利子補給や、活性化のためといって街灯の設置では、真の商工予算とは私は言えないと思います。そして、1%未満の予算をつけて商工業者から税の見返りを期待したとしたならば、それは大きな間違いであります。行政の仕掛けのなさが地元商業の衰退を招いたものと言えないではないでしょうか。活性化に役立つ予算、仕掛けづくりは、行政の仕事です。いかがですか。  また、商工業活性化といいますと、「商店街を活性化する」という言葉がよく出ます。この我孫子市に商店街を活性化することが本当に可能なんでしょうか。現在の社会構造や巨大な商店街を形成しているショッピングモール、消費者のニーズ、これらを考えるときに、「商店街を活性化する」というのは、言葉ではいいんでありますけれども、夢物語ではないかと私は思っています。市内には、個々に創意工夫をし、商売を発展させている方がたくさんいらっしゃいます。意欲ある人々を援助できる方策を考え、実践してこそ、個も栄え、地域の活性化への後押しになると思いますが、いかがでしょうか。  個々の商業者にとって不足しているのは、情報と経営力であります。個々の意欲は当然でありますけれども、行政や商工会が各店舗にそれぞれの情報を提供し、指導をし、そういう体制をつくることが大切だろうと私は思っています。お答えください。  この問題の最後になりますけれども、交通利便化についてお尋ねをいたします。  さきごろ、いろいろ調査や署名運動がありました。常磐線利便化への署名は4万6,494人、成田線利便化への署名は市内で4万1,992人、合わせて8万8,486人、市内の人口の70%ぐらいになるだろうと思います。全部我孫子市民とは限りませんですけれど、それだけの多くの方が署名をいたしました。それは、やはり交通利便化が市民の大きな要望であるということをあらわしております。  成田線の輸送改善計画では、可能なものは増発であることを示しており、我々議員連盟の数度のJR千葉支社との交渉、東京支社との交渉でも、朝の通勤時間帯の増発実現に集中して運動するのが現実的であると認識をしております。増発の可能性の検討で、途中駅折り返しによるもの、始発駅成田からの増発が示され、折り返し案では安食、小林、布佐を挙げています。輸送改善調査が運動の基礎になるものとするならば、これらを生かした戦略を練らなければなりません。特別快速の我孫子駅停車、快速電車の増発の運動は、どんな視点で進めることが最良とお思いですか、お答えください。  議員連盟がJRとの話し合いの中で感じることは、平成6年をピークに乗降客が減少したことであります。そして、その直後といいますか、時を同じゅうして我孫子市には新しい市長が誕生いたしました。そういう時期から減っています。調査でも示されているとおり、成田線の我孫子4駅のうち2駅が乗降人員の減少です。布佐、湖北の減少を新木、東我孫子がカバーできる見通しは立たないのではないかと思いますが、いかがでしょう。  我孫子、天王台駅の快速停車にしても、いつもJRへ行って思うことは、向こうの土俵で議論をしてしまうようになってしまいます。ですから、いろんな交渉を我孫子市の土俵でできるように持ってくるのが首長の手腕ではないかと思われます。成田線について、増発はないにしても、少々の改善は見られます。しかしながら、増発が市民の要望ですから、市民に、この運動というか要望は、実現されたと決して理解されておりません。定期的とはいかないまでも、市民に説明する責任があるだろうと思います。説明責任を果たすことは、交通の利便化に対する市民の協力が得られやすくなり、運動も発展することと思いますが、いかがお考えですか。お答えをください。  次に、福祉行政についてお尋ねをいたします。  最初に、生活保護制度の矛盾について。  国の社会保障給付費は、2006年には90兆円、これからは予想でありますけれども、2015年度は116兆円、2025年度で141兆円になると予想されております。国民所得比26.1%を占め、名目経済成長率を上回り、財政の持続可能性を脅かしかねないと見られています。当然、我孫子市でもこういう現象が来るだろうというふうに予想します。我孫子市の生活扶助費でいえば、平成17年度は、予算額で9億5,216万円、18年度は10億5,921万円で、この年は1年で約1億円の増加を見ました。増え続ける生活保護費ではありますけれども、実際に本当に保護が必要な生活困窮者を救えないのではないかという疑問の声があります。  日本では、生活保護を受けている人は全体の人口の1.2%だそうでありまして、他の先進国から比べますと極端に低い例がわかります。また、受給者の子供が続いて生活保護を受ける貧困の連鎖が少ないことも背景にあると思われます。その中で、賃金が上昇しても可処分所得が一定に保たれることで、受給者が働かないことを勧めるような制度である。年金生活者、非正規雇用の低所得者よりも年収が生活保護の方が高いなど、また、就労支援に十分な資源が投じられていない、増加する高齢者のために人的資源が奪われる、そういうおそれがあるなどの矛盾も指摘されています。生活保護は国のこととはいえ、前線は自治体でありますから、それなりの思いもあろうかと思います。矛盾に対する思い、また、市の施策についてお答えください。  次に、母子加算廃止についてお尋ねをいたします。  厚生労働省は国費ベースで約2兆円の生活保護費を来年度予算で400億円削減する方針を決め、ひとり親の家庭に一律上乗せ給付している母子加算を3年で段階的に廃止すると言っています。母子加算の対象になっている世帯の生活保護費は、生活保護を受けていない母子世帯の総支出に比べて月5万円ほど高く、現行の母子加算は必ずしも適当ではないのではないか、そういう話もございます。また、働きに出ている親、資格取得のために就学中の親などに対する支援制度が創設されるということですが、対象者の日々の暮らしへの影響、市の予算にはどんな影響をするのか、お答えをください。  次は、就労意欲を促す生活保護についてお尋ねいたします。  高齢者や病気障害者にかかわる生活保護が全体として9割近くになるそうであります。そして、この方々は就労の可能性は非常に低いと言わざるを得ません。現状では、ひとり親世帯が就労支援の対象であると私は思っています。また、今後は就労可能な受給者の増加が見込まれます。離婚による母子家庭の増加や、若い世代ほど失業率が高い。例えば24歳以下では9%であるそうであります。これらの潜在的生活保護予備軍を考えれば、受給者の増加が見込まれることは当然であります。再チャレンジして就労、自立してもらわなければ、大幅な財政支出が訪れてきます。我孫子市の就労支援の現況と今後についてお尋ねをいたします。  受給者の増大が見込まれる以上、財政支出を増やさなければなりません。しかし、支出増を抑える、それには真に必要な方々にきちんと給付をし過大な給付を切り下げるという、めり張りをつける必要があろうと思いますが、いかがでしょうか。以上、福祉行政について終わります。  3番目は、農業、環境行政についてお尋ねをいたします。  本格化する農業改革と我孫子市の農業について。  来年度から本格化する戦後最大の農政改革の目玉は、これまで一律にしてきた補助金の対象を広い耕地を持つ農家だけに絞る改革案です。農業改革の4つの基本構想、1つは選択と集中、つまり構造改革、環境重視のためのいわゆる重点化ということであります。2番目は、国民の食を守る生産から消費までの一連の過程を視野に入れた食料産業の視点。3番目は、意欲的な生産者、地域の後押しをして、生産者や地域の創意工夫が発揮されるよう積極的な取り組みを重点的に支援する。最後は、グローバル化の中の農業、農政、つまり高品質農産物市場の拡大などを視野に入れた政策。こんなことが農業の基本構想の中で述べられています。そして、このことによって認定農業者はどんなふうに変わっていくのですか。大規模農家は改革によって守られますが、件数からいくと少ない数であります。大部分の農家は補助金の受け皿に今までなっていました。しかしながら、この改革が実行されますと、普通の農家には受け皿としての資格がなくなってしまいます。農家の人たちに何が起こると予想されますか。  また、農水省、JA妥協の結果と言われる集落農業は、我孫子市には農業集落が存在しないので、集落営農による補助金の受け皿はないと理解してよろしいのですか。  次に、オーストラリアと自由貿易協定が結ばれます。農産物自由化やポジティブリスト制度の中で、我孫子市農業はどう存在価値を示していく計画ですか。お答えください。  2番目に、平成15年6月の「農業振興地域における農用地指定の除外を求める請願」について、その後はどうなっているかということをお尋ねをいたします。  我孫子市根戸新田地区の農用地指定除外を求める請願が、20人の関係者によって、このときに提出をされました。議会が多数をもって採択してから3年半がたちます。また、最近、10月17日付で、地域内で行われた排水工事、農舞台、農用地指定除外について、4名の方から質問状が来ておると思います。なぜこの問題について3年半かかって事が運ばないのかということを1つお尋ねいたします。この件は非常に複雑な問題を抱えています。議会が議決をした基本構想があり、総合計画、緑のマスタープランが存在し、農用地を基本にした農舞台計画が一応進行中であります。一方、それを否定するような形での除外の請願を議会が多数で支持をしました。この両極をどのように調整し、地権者の要望をかなえられるのか、これが大きな問題であります。我孫子市が示した実行計画案、すなわち手賀沼農舞台計画案が認知されれば、我孫子市は当然農用地除外をしなければ信義にもとると言われても仕方がないと思います。農を楽しむ手賀沼農舞台計画書が、この15ヘクタールの農地を守れない計画であるならば、何のために排水に金をかけたのか。地権者の権利を守れないとするならば、この計画書を再検討する必要も出てくるのではないかと思いますが、いかがでしょう。  3番目の農業普及員OB嘱託職員採用の効果と現状について。  これは、採用されていないそうであります。しかしながら、質問はいたします。9月補正予算で1,178万7,000円を計上し、10月からの配置予定が3ヵ月を過ぎた今もできないのは怠慢ではないでしょうか。補正予算を何と思っているのか、反省を求めます。  4番目、市石けん利用推進対策協議会の設置及び運営に関する条例についてお尋ねをいたします。  この条例は、昭和56年3月に制定され、その当時、東葛地域は人口急増にあえいでおり、環境汚染が進み、手賀沼や利根川の汚染が激しく、何とか自然を取り戻そうという運動が起こりました。その1つとして、石けん利用推進は市民運動のシンボル的存在であったわけであります。以来、石けん利用推進対策審議会が設置され今日に至っているのは、御承知のとおりであります。  審議会には、商工費の消費対策費として審議会委員報酬が計上されています。審議会は市長の諮問に応じて開かれますが、その存在によって石けん利用推進が図られたという成果は、私たちには見えてきません。毎年諮問をしたり、答申をもらっているのでしょうか。審議された内容について明らかにしていただきたいと思います。  石けん利用推進対策協議会の設置及び運営に関する条例が制定されてから25年がたちました。合成洗剤は、その後かなりの進歩をいたしました。燐が除去され、量がコンパクトになり、使い勝手は大幅に上昇し、金額はかなり安価になりました。一方、石けんは、使用後排水の脂肪の結晶の問題、溶けにくさ、食器などに残る衛生上の残留脂肪の問題もあり、かつ安全とは言えません。当時から、環境破壊の元凶は合成洗剤ではないのではないかとの議論もありました。そして、むしろ家庭の雑排水がその原因ではないかという議論もありました。平成13年12月に条例の内容に余り関係のない一部の改正がありましたが、この条例の根幹にかかわる箇所について検討しないのは無理があるのではないかと思います。平成18年5月、石鹸洗剤工業会から合成洗剤の安全性について公開質問がありました。11月に市は回答を出しましたが、その回答内容について審議会ではどんなことが話されたんですか。お示しください。  我孫子市が条例で定めている石けん利用推進は、どうも進展をしていないように見えます。目に見える消費者対策というのは余り見えてきません。産業祭りに石けんが配られる、そういうことはありますけれども、余り見えてきません。どんな対策をして、どんな効果を期待し、結果が出たんでしょうか。お示しを願います。  そして、どう考えても石けんの普及は進んでいないように思えますが、その原因についてきちんと分析をされたんでしょうか。合成洗剤と石けんについて冷静な対比をすべきであると思いますが、いかがお考えですか。お答えください。  最後になりましたが、教育行政についてお尋ねをいたします。  教育委員会の役割と自覚について。  役割はみんなわかっていると思います。自覚もあって当然だと私は思っています。我孫子市教育委員会議は、我孫子市の教育問題に対して最終的な意思決定機関であります。教育委員会会議議決事項は21項目あります。特に重要と思われる事項を挙げてみますと、教育行政の運営に関する基本方針を定めること、予算その他議会の議決を要する案件の議案について市長に意見を申し述べること、教育長・部長・課長・室長及び教育機関の長を任命すること、これは小中学校の校長さんは除きますけれども、そういうことが書かれております。また、教科書その他の教材の取り扱いの方針を定めること、職員団体との重要な交渉に関すること。そして最後に、前各号に掲げるもののほか重要又は異例に属する事項、こういうふうに21項目が書かれています。しかしながら、教育委員会が我孫子の教育について本当に責任を持ってやっているんでしょうか。それはいろんな疑問もございます。  現在いろいろ言われております教育改革再生とか、いじめ、自殺などの懸案事項が山積みしている中で、教育長の顔は見えてきます。しかしながら、教育委員長、各委員の顔が見えないのはどうしたことでしょうか。顔といっても、フェイスということではありません。なぜ教育委員会にこんな苦言を呈さなければならないかというと、それは我孫子市の教育に改革や特色が見えてこないからであります。  最近、1人の教育委員がおやめになりました。連続して2人の教育委員が途中退任をされました。1人は残任期間の任期満了後再任をされ、議会への紹介も済まない2ヵ月後のことであります。2代も続けて途中退任されるということは、委員選考に問題があると思われてなりません。そしてそのことは、1つは委員の資質と自覚に疑問を持たざるを得ません。お答えください。  委員辞任後、臨時の教育委員会議が持たれたと聞いておりますが、そのときの会議ではどんなことが議論されたのでしょうか。お示し願いますとともに、教育委員辞任の説明責任についてお答えを願いたいと思います。  次に、いじめ、自殺、暴力への対応、指導についてということでお尋ねをいたします。  子供がいじめられて自殺をしたり、自殺を予告する手紙を大臣に送ったり、いじめを見逃したという校長先生が自殺をしたり、子供に自殺された親が学校や教育委員会を裁判に訴えたりする事件が起きています。いじめの中には犯罪である暴力もあり、もっと陰湿なものもあります。私が育った以前から、いじめも暴力もありました。しかしながら、それが原因で自殺したとは聞いたことがありません。今でも、ひどいいじめを受けても、ほとんどの子供は死にません。なぜいじめを受ける子、いじめをする子ができるのでしょうか。ある人の説によると、1歳が終わるまで母親が子供にどう接したかで、その子の人格形成の核の部分が決まる、そういう説もございます。いじめられっ子、いじめっ子に、互いに問題もあるのではないでしょうか。いじめに対する定義があいまいで、いじめを未然に防ぎ、存在を把握するには不十分であったし、教育委員会の報告もなされていなかったというふうに事件は報道されていますが、市内において、いじめについてどう把握しているのですか。また、その処置についてはどうお考えですか。お知らせ願います。  また、教育委員会への報告のルールとか委員会の対応はどうなっているのですか。お答えください。  いじめは、被害者、加害者だけの問題では片づかないことです。いじめに両者の両親がどんなかかわり方があるのかお考えですか、お答えください。  いじめ問題は深刻であり、学校生活の基本問題です。マスコミがこれほど大騒ぎをしたために、いじめの本質が隠されてしまったのではないかとも思われます。こうした生活上の問題に学校の責任はどれほどあるのだろうか。本来の責任は家庭の両親にあるのではないか。そして、その責任を学校が引き受けることは、もはや限界に来ているのではないかとも言われています。学校の現状などを踏まえて御答弁ください。  次に、最後でありますけれども、教育再生、教育改革についてお尋ねをいたします。  今、日本の教育が将来像を描けない状態になっているように思えてなりません。21世紀に必要な教育とは何か、やはり社会全体で考えていかなければならない問題だと思います。再生とか改革は我孫子だけでできるものではありませんが、改革意識、再生意識に燃えることによって可能なものは多々あると思います。  まず、学力の向上について。現在の教育の中で学力と規範意識の低下に象徴される学びの劣化現象があります。今の小学校の教育に満足をしていると答えた人、これは公立、私立で差はありますけれども、13%だそうであります。不安は生活指導の面にもかかわってきます。いじめ、不登校問題への対応について満足しているのは、小学校で39.5%、中学校で34.2%の統計があります。また、ある県の教育委員会の調査では、県立高校2年の51%が学校以外で全く勉強をしない、8割以上が1日に1時間の勉強もしない。つまり学ばない症候群などの統計もあります。完全週5日制の導入とともに学習内容が3割削減される平成14年度の前から、ゆとり脱却は進められてきています。ゆとり教育が学力の低下を招いたようでありますが、時間を確保すれば学力は向上するのでしょうか。耐えることができない生徒がたくさんいます。学ぶというのは耐えることでありますから、学力の向上などはそう簡単にできる問題ではないと私は思います。また、一方では、物すごく勉強している子もいますし、しつけから学ぶことまで強い関心を持つ親もいます。教育も二極化の時代に入った、そういう感がないではありません。また、教育の中で「個性、個性」といって個性を強調するのが、逆に没個性になっているように思えて私はなりません。  日本が経済大国として台頭した1980年代後半、その源は教育にありとアメリカ、イギリスは日本に視察団を送ったそうであります。しかしながら、20年後、日本はどうでありましょうか。基礎学力をきちんと身につけること、すなわち読む、書く、計算する、昔は「読み書きそろばん」と言いました。その上に学力を積み上げていく、それが常道ではないでしょうか。いかがですか。  また、競争のない社会はないと思います。競争があってこそ社会の進歩があるのではないでしょうか。すべてが競争ではありませんけれども、それに打ち勝つ力が必要なことを子供たちにきちんと教える必要があります。ましてや人間をつくる教師の世界では、質の向上のために切磋琢磨し、その上に教師として適格か、実力があるのか否かの判定があってもしかるべきと思いますが、いかがでしょうか。  今、地域も家庭も教育力を失いつつあります。社会規範、しつけをどうするのか、これは学力と違ったところで、また大きな問題です。本来であれば家庭や地域が受け持つ問題ですが、教育全体の問題としてとらえ、突き放して考えるべき問題ではありません。学校は仕事の多さで限界に来ていると言われます。何かの打破する策を探るべきであると思いますが、いかがでしょう。  そして、今申し上げましたとおり、教育は地域と学校と家庭と、それと本人ということであるならば、先生はきちんと指導力を発揮しなければならないだろうし、教育力を望まれます。そして教育の中で、我孫子市全体の中で我孫子市の姿として、我孫子市の教育はすごい、我孫子に越そうか、そういうことが最初の基本構想「田園教育文化都市」ではないでしょうか。  かなり私見を交えて教育問題について質問をいたしました。意の尽くさない点もありますけれども、建前ではなく本音の御答弁を期待します。以上をもって代表質問を終わります。 ○議長(印南宏君) 松島洋議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。せっかく対面式になったので答弁場所も何か工夫できないかなと思いますが、これは余分な話です。今後またいろいろ考えていっていただけると思います。  総括は求めないということですので、特に私の方からも申し上げませんけれども、新しい市長に何をどんな内容で引き継ぎたいと思っているのかにお答えしたいと思います。  公正で公平な行政、そして透明性を持った行政ということは、私が一番大切にしてきたことです。今、特に知事や市長の不祥事が相次いでいますから、こうした姿勢は是非新しい市長にも引き継いでほしいな、維持をしてほしいなと思っています。  また、前例に従ってやればいい、あるいは他市と横並びでやればいい、あるいは国の指示どおりやっていればいいという発想は捨てて、本当に市民のために何が必要なのか、何をやればよりよいまちづくりになるのか、それをきちんと自分の頭で考えて取り組んでいく、そういう意識を職員全体が持てるように努力をしてきました。地方分権の時代にこれは非常に重要なことだと思っていますので、新しい市長には是非そうした市役所を更に育ててほしいと考えています。  また、以降は具体的に御指摘いただいた項目でお答えしますが、まず1つ目は歳入の確保策です。  これは、繰り返しこれまでも述べてきましたけれども、我孫子市が住宅都市という性格を持っていて、基本的にはその性格はこれからも変わらないだろう。そういう中で歳入をきちっと確保していくためには、税金を払っていただける市民に住んでいただかなければいけない、人口をきちんと確保していかなければいけないということだと思います。特に若い世代の定住化を積極的に図るということが大切だと考えます。また、住宅都市であっても、住宅都市としての産業政策というのは非常に重要です。住宅都市だから産業政策はどうでもいいということでは決してありません。住宅都市としての地域に密着した産業を育てていくということが非常に重要だと考えています。また、交流人口を拡大して活性化を図っていくということも大きなテーマだと考えています。  余り詳しく申し上げませんけれども、若い世代の定住の取り組みとしては、子育てや子育ちの環境を整えるということを一生懸命やってきましたし、また、更に都市基盤の整備や交通の利便性を向上させるということも非常に重要です。こうした取り組みを通して個人市民税、また固定資産税の増収につなげていかなければいけないだろうと考えています。特に地方分権の中の税制として、基礎自治体は人口に応じて財源を確保するという仕組みに大きな流れとしては変わっていくと思いますので、特に人口の確保というのはそういった意味でも重要だと考えています。  それから、住宅都市としての新たな産業政策としては、商業活性化ビジョンにこの間ずっと取り組んできました。なかなか進展しなかったんですが、ここに来て「商Do!マップ」を初め、ようやく少し目に見えるようになってきたかな、動きが見えるようになってきたかなと思っています。また、今申し上げましたように交流人口の増加との関係で観光面の取り組みも重要であって、まさに今、ちばDCを用意しているところです。また、これも今までも議会に御報告していますけれども、農産物の地産地消の視点から直売所のアンテナショップを来年には開設をすることにしていますけれども、そうした地元の安心で安全なおいしい新鮮な農産物を地元で消費をしていく、そういった仕組みをつくっていくことによって、都市型農業を育てていくということも大きな課題だと考えています。  更に加えれば、福祉についても、この後またお答えしますけれども、かつてのように現金を一律に給付する、悪い言葉で言えばばらまきをするという福祉の時代は、福祉というのは完全にお金を使うだけというふうにとらえられてきました。そうとらえられて正しい実態があったんだろうと思うんですね。ただ、今、これから求められているのは、もう既に転換していると言っていいかもしれませんが、現金を給付するということよりも、本当に必要なサービスを提供する仕組みをちゃんとつくっていく、1人ひとりが自立して安心した暮らしができるサービスを提供する、その仕組みをつくる、そういうサービスを提供していくということが大切であって、そのサービスの提供主体はほとんど民間の事業者です。という中で福祉もいろいろな雇用を生み出し、経済効果を持つ、そういう地域の、住宅都市としての重要な産業であるというとらえ方が必要だろうと思うんですね。税収を中心にした歳入の確保策ということは、基本はそういうことだと考えています。  また、御質問の中に、国や県からの補助金・交付金の活用がありました。これは現在でも、使えるものはもう最大限に活用しているつもりでおります。予算編成方針やヒアリングのときから、そういうことを徹底するようにしてきました。国庫補助金や負担金については、分権に向けた改革の中でできる限り廃止をしていく、なくしていくことが大切だと考えていますが、そして税源移譲を進めることが大切だと考えていますが、しかし、実際にある補助金や負担金は最大限に活用していくということだと考えています。  次は、総人件費の抑制策です。  我孫子市は、公債費の負担比率は低いですけれども、経常収支比率は高いということを考えても、総人件費の抑制というのは非常に重要な課題です。これまでも人件費を抑制するために、常勤職員をピーク時から100人以上削減をしてきましたけれども、更に着実に削減をしていくことにしています。当面860人の体制まで持っていくという計画をつくっているわけで、これは着実に進めていかなければいけないだろうと思っています。また、給与水準の見直しなども進めてきましたけれども、こうしたものも常にこれからもやっていく必要があると考えます。  質問の中で御指摘あったように、委託をすると形式的に人件費からは除かれるわけですけれども、委託料として委託先の事業者の人件費というものが含まれます。それはそのとおりです。ですから、見かけ上人件費がなくなっても実質的に増えたという話では何にもならないわけで、委託をするときに、受託事業者の人件費も含めて、きちっとコストを比較をして判断をしていくことが大切だと考えています。例えば学校給食の調理業務の委託では、直営の場合と比較をして、委託料というのは人件費がほとんどなんですが、この場合は、年間で約1億3,000万円削減になっています。それから、クリーンセンターの業務の委託、これは家庭ごみの収集や焼却業務などが委託の内容ですけれども、これはほとんど全部が人件費というより、人件費は7割ぐらいでしょうかね、委託料の中で。それで比較してみますと、年間で約1億4,000万円の削減効果が現実にあります。こうした取り組みというのはこれからも広げていく必要があると考えます。それから、非常勤職員の活用も積極的にやっているわけです。  事務補佐の臨時職員については、常勤職員の病休や産休の代替、あるいは臨時的な業務に限定して任用していますが、人材確保が困難な専門職などの臨時職員は、人材の確保策として継続的な任用になっています。この辺もできる限り本来の任用である、常勤職員がやれれば一番いいんですけれども、全部常勤にかえるということは、これは現実的ではありませんので、できる限り非常勤職員、嘱託職員の活用にかえていくという取り組みも必要かなと思っています。  臨時職員が多い職場の1つとして保育園がありますけれども、これについては、今後3園の運営の民間委託を予定していますので、その中で生まれる常勤の保育士の余裕人員を、全部保育現場に配置ということにはなりませんけれども、一定、他の保育園に配置して、少し常勤保育士の割合を引き上げられるかなと考えています。  それから、この常勤職員の採用ですけれども、これから団塊の世代の職員が大量に定年を迎えて市役所を退職しますので、当然今までよりは新たな常勤職員の採用も増えていくわけです。もちろんやめた人数を採用するなんていうことでは全くありませんけれども、先ほど言いましたように常勤職員の数は大幅に減らしていくという前提ですけれども、それにしても今までよりは職員の新しい採用というのが増えると思います。その場合も、必ずしも学校を出たばかり、新卒の人だけの採用ではなくて、民間の経験者の採用等、職員の全体のバランスを考えながら、これは年齢的なバランスもそうですし、いろんな能力などのバランスも考えながら、経験のバランスも考えながら、多様な年齢層の職員の採用ということが必要だと考えています。これからまたパート労働法などの改正もありますので、そういったこともにらみながら、より柔軟な人事が必要だろうと考えています。  次は、水害対策ですね、特に布佐、若松、天王台流域についてお答えします。
     布佐地区については、今御質問ありましたように流域面積200ヘクタールの排水処理を行う大割の排水機場の築造というのがどうしても必要だと考えています。用地交渉がなかなか、この間進展しなかったんですが、ここに来てようやく理解を得て、まとまる段階になっています。私の任期中に全部まとめてやっとけという話でしたけれども、これは相手もありますので、できる限り進めて次の市長に引き継ぎたいと思っています。  それから若松地区ですけれども、これも基本的な対策として5年確率降雨に対応するポンプの設置というのが必要になります。その前提として県による築堤ということがあります。この築堤の事業が進展しなければ、本格的なポンプの設置もできなかったわけですけれども、これもここに来て県の築堤が動き始めましたので、これに合わせて5年確率降雨に対応するポンプを設置していきたいと考えています。これを着実に進めることが必要だと思います。  それから天王台流域については、泉地区の管内貯留がほぼ完了しました。ほぼ完了しましたというか、管内貯留自体は完成をしました。同時に進めてきている並木地区の排水路の改修工事、これは時間かかりますので、これからも着実に継続をして進めていく必要があると思います。それから、天王台の第1調整池の築造ですが、これも、周辺の住民の皆さん、自治会の役員やマンションの管理組合の皆さんと話し合いを進めながら理解を得て推進をしていくことが必要だと考えています。  それから次は、増え続ける福祉関連予算についてお答えします。  言うまでもなく日本の少子高齢化は更に進みます。我孫子市でも12月1日現在で高齢化率が19.1%ですから、超高齢社会が本当に目前になってきました。そういう中で福祉予算が増えるというのは当たり前といえば当たり前だと思いますが、その中身が問われると考えています。我孫子市では、この間「いきいき我孫子しあわせプラン」の基本理念や基本視点を踏まえて、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるような仕組みを地域につくっていく、そういったサービスを提供できるようにしていくということを重点に取り組んできました。そうしたことで地域密着型サービス、あるいは介護予防、あるいは高齢者分野で先行しましたけれども、障害者の皆さんの住まい、グループホームなどの整備、更に保育、子育て支援、また健康プランの作成や健康づくりの様々な事業、こういったものに積極的に予算を投資してきたわけです。ただ、御質問にありましたように福祉も聖域では決してありません。いろんな見直しを積極的にやっていかなければなりません。それによって本当に必要なところに予算が回せるわけです。  特に、先ほどもちょっと触れましたけれども、お金を一律に給付する、悪く言えば、ばらまきだと言われかねないようなものは積極的に見直し、廃止をしたり縮小してきました。また、やはり適切な、あくまで適切なですけれども、自己負担を求める必要もありますので、こうした見直しもしてきましたし、当然時代の流れによって役割を終えたものは廃止をしていくということを進めてきました。例えば敬老祝い金を一律に給付するというのはやめました。また、敬老祝い品も廃止をさせていただきました。また、高齢者の療養見舞金の廃止ですとか、在宅重度障害者福祉手当の減額ですとか、あるいは補装具自己負担助成や障害者手帳診断書の助成、そういったものも廃止をしてきました。更に、これから、今ちょうど保育園の運営の委託を進めようとしているところですけれども、こうした民間の力を更に利用しながら、コストを最小限にしてサービスを向上させる、こうした仕組みを拡大をしていく、更に積極的に取り組んでいくことが必要だろうと考えています。  次は、地元商業の活性化です。  予算の額の話もありましたけれども、1%だと、これは、あれだけ商業が活発な柏市でも、予算比率でいくとそう変わりがないということで、やはりこれも中身が問われるだろうと思うんですね。商業活性化ビジョンを常に見直しながら推進をしていくということが求められるだろうと思っています。  そういう中で、私が1つ今ポイントだと思っていますのは、商業者単独の取り組みではなくて、市民や、あるいは消費者と連携をして、一緒にいろいろな動きをしていく、取り組んでいくということが非常に大切なのではないかなと思っています。今年10月、我孫子駅南口で行われた我孫子地区の市民祭りですけれども、これは企画段階から、商業者だけではなく市民団体も参加をしました。そして、商業を応援する立場で我孫子市の手づくり散歩市ですとか、また、東葛国際映画祭のイベントが同時に行われて、大変多くの人でにぎわったわけです。子供から大人まで多くの皆さんが買い物を楽しみました。布佐の新緑祭りでも同じようにいろいろな分野の市民の方、消費者の人たち、地域の人たちが一緒に参加をして取り組んでおられますし、天王台の市民祭りも同じことだと思うんですね。そういう中で消費者が商店に何を求めているのかということもつかむことができると思いますし、いろいろな活性化のヒントが出てくるだろうと思うんですね。もちろん消費者と商業者の交流というのは一番基本にあって、大切なことだと考えます。  松島議員の御指摘の中で、商店会ごとの活性化といってもなかなかうまくいかないだろう、頑張る個々の商業者を応援しなければいけないだろう、それも確かに的を射た指摘だと私も考えています。ただ、商店会が全部だめだって頭から決めつけることはよくないですし、現実に頑張っている商店会というのはあると私は認識しています。ですから、頑張っている商店会を積極的にこれからも応援していく必要がありますし、御指摘のように、商店会単位だけにこだわらずに個々の頑張る商業者に支援をしていく仕組みというものも更に整える必要があると考えています。今でももちろん融資制度などはありますけれども、市民との連携、いろいろな分野との連携も含めて、頑張る商業者への応援というものも行政として更に強めていく必要があると考えています。私からは以上です。 ○議長(印南宏君) 今関敏男教育長。      〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 教育行政の1点目、教育委員会の役割と自覚についてお答えいたします。  教育委員会議の議決事項につきましては、議員先ほど御指摘のとおり21項目ほどございます。教育委員会議では、定例会におきましてもいじめ問題や様々な教育課題につきまして意見や提言をいただき、積極的に取り組んでいるところであります。しかし、議員から御指摘いただきました教育委員会の中が見えてこないというようなことでございますが、各委員は学校訪問をしたり、あるいは学校評議委員会へ出席したり、社会教育活動などへの参加をして、多くの人と交換をしております。今後は、教育広報等を通じ活動をお知らせしていきたいと、このように考えております。  次に、委員の辞任についてでございますが、小野さんから10月27日、辞任したいとの申し出がございました。理由、事情を聞いたところ、選挙の応援をしたいということでございましたので、同日直ちに臨時教育委員会議を開催し、辞職について同意の議決がされ、市長に送付をしたところであります。会議の中では各委員から、委員は子供の教育について考えることであり、また社会教育のことをしっかり考えていってもらいたかった、それから、教育委員としての自覚と責任を持ってほしかったなと、こういうような意見が出されました。今回の辞任につきましては、私としても大変遺憾に思っているところであります。  次に、2点目のいじめ、自殺、暴力への対応、指導についてでございますが、教育委員会では学校教育施策にいじめの防止と解消を掲げ、いじめ問題への取り組みをしてまいりました。いじめ問題が報道される中、いじめ問題の取り組みについてのチェックポイントの総点検、教職員の研修、児童・生徒への命の大切さの指導の実施をしてまいりました。また、「文部科学大臣からのお願い」という文を、全児童・生徒を通して全家庭に配布をいたしました。学校では、子供たちの悩みについてのアンケートや保護者との教育相談を実施したり、いじめの早期発見、早期対応に努めております。  また、児童会、生徒会を中心としたいじめゼロキャンペーン、人権擁護委員によるいじめについての授業を行ったり、道徳や特別活動の時間に、命を大切にすることやいじめは絶対に許されないことについて話し合いを実施したりしました。その中から、「今までいじめたことがあったが、これからは絶対にしない」、「いじめられていたらとめる」、「相談に乗ってあげる」等の意見が出されております。これからも、いじめられている子供に対して学校は絶対に守り通すという強い姿勢を示し、いじめている子供に対しては毅然とした態度で指導に当たり、学校と家庭、教育委員会、関係機関が連携を図り、発生、再発防止に取り組んでいきます。  次に、3点目の教育再生、教育改革についてお答えしますが、まず、家庭や地域の教育力の向上についてですが、議員御指摘のとおり、教育は学校だけでできるものではございません。学校、家庭、地域が互いに連携して取り組む必要があります。そのために、各学校では開かれた学校づくりを推進し、学校だよりやホームページ等により情報発信を更に積極的に進めていきます。保護者や地域の方々に、安全パトロール、登校指導、あいさつ運動等に協力をいただくことにより、家庭、地域の教育力の向上につながる実践をしているところであります。  特に今年度力を入れているキャリア教育では、地域の事業所に受け入れを依頼して、職場体験、職場見学を実施してまいりました。この取り組みにより、地域の子供は地域が育てるという意識がより強くなってきているものと思います。また、子供たちは、社会のルールやマナー、あいさつの大切さなどを学んできていると考えております。  また、宿泊通学やチャレンジウォーク等の体験学習では、仲間と協力して活動する中で、責任感、正義感等が育成されているものと考えております。こうした様々な活動が、家庭、地域の教育力の向上への一助となると考えております。  次に、学力向上についてですが、各学校では少人数指導を実施したり、個に応じたわかる授業を展開しているところであります。読書やドリル学習の時間を大切にし、基礎学力の向上に努めているところです。また、総合的な学習や各教科の授業を通して、課題を見つけ、自分で解決していこうと、そういう能力の育成に努めております。市内の小中学校の学力向上推進委員会連絡会議でも、具体的な研修や情報交換を進めております。  また、教師の指導力の向上は、これは最も大切なことでございますので、県主催の研修に加え、市独自の教職員研修を開催したり、各学校の校内研修への指導主事の派遣、小中交流授業などを実施しているところであります。  私自身がPRが大変下手でございますので、我孫子のよさがよくわからないかもしれませんけれども、他市に劣らないよい点がたくさんあると私の方は考えておるところでありますが、今後も、学校、家庭、地域と連携いたしまして、学力向上や子供たちの豊かな心をはぐくむ教育をより以上進めてまいりたいと、このように考えているところであります。以上でございます。 ○議長(印南宏君) 交通利便化策について、福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) すみません。最後6点目の交通利便化策のお答えをいたします。  交通利便化というのは、先ほどお話しをした若い世代の定住にとっても非常に重要な要素です。議員連盟の皆さんにも御協力をいただきましたけれども、常磐線、成田線の利便化に向けた署名に取り組んで、合わせますと9万人を超える市民の皆さんからの協力をいただきました。この市民の9万人の署名を是非むだにしないようにやっていかなければいけないと思っています。この署名をJRに持っていって、この要望項目であった特別快速の我孫子駅停車や成田線の朝夕の増発等を、JR東日本の東京支社、千葉支社それぞれに要望をしました。  それについては一般報告でも申し上げましたけれども、特に特別快速の我孫子駅停車については、この署名を出す前から我孫子市は繰り返し強く要望してきましたので、JRとしても課題として受けとめて、来年の3月のダイヤ改正に向けての検討の中で、会議の中で正式な検討をしていただいたようなんですね、既に。署名を持っていったときは、もうそういう検討をしたんだということだったんです。ただ、結論としては、TXが開通した後の常磐線の状況をもう少し見ないといけないだろう、今すぐ変えちゃうという話はないだろうということが、残念ながらJRのその検討の中での結論になったようです。ただ、だからだめだということではなくて、来年の3月ではなくて次のダイヤ改正までに更に検討をしたい。この9万の署名というのは非常に重くJRとしても受けとめて、検討を引き続きやっていきたいということでしたので、こちらとしても引き続き強く繰り返し要望をしたり、JRと話し合っていく必要があると考えています。  それから、御質問の中にありましたように、JRの土俵ではなくて、こちら側の土俵でもう少し議論しなければいけないだろうということがあったわけですが、これは執行部としても、あるいは期成会としても常にそう思っていることですが、なかなか専門的なダイヤの編成になると、JRペースになる、あるいはいろんなデータもなかなか全部はJRからもらえないということで限界があったわけです。しかし、単に要望をして、それをJRの土俵でやっているだけではいけないだろうという考え方から、今回の成田線輸送改善調査をまとめました。これは期成会で2年かけてまとめたわけです。もちろん専門の会社の協力をもらいながらまとめました。これによって、特に朝の時間帯、成田線の朝の時間帯、増発する具体的な幾つかの方策をこの報告書で示したわけですね。その中で更に1つに絞って期成会として要望していくという考え方を当初持っていましたが、JRとしてもこの報告書を受けとめて、自分たちでもいろいろ検討をしていきたい、だから、1つに絞らなくて、そのままこの調査報告をもらった方がいいというJRの意向でしたので、それにあえて違うことをやる必要はないと判断をして、報告書全体をJRに出して、これから報告書をベースにしてJRと協議をしていくことが大切だと思っています。  この輸送改善調査をベースにすれば全部こっちの土俵になるという、そう甘いものではありませんけれども、1つこっちもそういう調査の結果を持ちながら、なるべくこちらの土俵で議論できるようにJRと交渉していくことが大切だと考えています。そして、もちろん引き続き市民の皆さんと、あるいはいろんな関係団体と連携をしながら取り組んでいくことが大切ですので、「広報あびこ」やホームページで更にリアルタイムで情報をお知らせできるように取り組んでいくことが重要だと考えています。以上です。 ○議長(印南宏君) 新田茂人環境生活部長。      〔説明員新田茂人君登壇〕 ◎説明員(新田茂人君) 大綱3点目の(1)本格化する農業改革と我孫子の農業についてお答えをいたします。  平成19年度から始まる米政策改革は、これまでのようなすべての農業者を一律に対象にした米の生産調整と転作作物への補助の施策を見直し、農協が市場の需要に合わせて生産目標数量を決定する新しいシステムになります。これと併せまして、転作作物であります麦とか大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショに対する補助を行う品目、横断的経営、安定対策が実施されます。現行制度においても、生産調整の実態や栽培状況から補助金の交付を受けている農家はありませんし、新制度でもこの対象は、生産調整に応じる認定農業者で4ヘクタール以上の農家か、あるいは20ヘクタール以上の集落営農組織ですので、我孫子市では生産調整に積極的に応ずるような農家がありません。また、集落営農もありません。このため、米の生産調整にかかわる国の補助金システムの変更はないというふうに考えております。むしろ国の稲作に関する支援に頼らずに営農を続ける農家が多いため、認定農業者に認定されるよう話し合いを積極的に進めまして、農業機械やハウスなどの設備投資の際に、国・県の補助金や資金融資制度が活用できるような条件を整えていきます。  しかし、委員の御指摘がありましたように、自由貿易協定が進みまして、自由化によって関税が撤廃されると、農産物の輸入が急増し、我孫子のみならず全国の農業が打撃を受けるんではないかな、そういうことは懸念はしております。このような動向に対しまして我孫子市では、地元の新鮮で安全・安心な農産物を地元で供給して地元で消費するというあびこ型の地産地消推進を図って、消費者と農家が顔の見える関係をつくり、農産物販売の安定化を図っていきたいというふうに考えております。  更に、農業拠点施設であり、あるいはあびこ型「地産地消」推進の拠点でもある農産物直売所の整備を進めております。それに先がけまして、来年の3月には農産物直売所のアンテナショップをオープンしたいというふうに思っております。この農産物直売所は農業所得の向上にもつながるものというふうに考えております。  次に、(2)の平成15年6月の農業振興区域における農用地指定解除を求める請願のその後についてお答えをいたします。  議員から先ほど御指摘ありましたように、平成15年6月に根戸新田地区の農用地の指定除外を求める請願が議会で採択をされました。請願者の方々へは、農用地指定の除外後の農地活用の計画が明確でなければ農用地の除外はできないという説明をしてきたところです。その後、請願者自ら土地の利用計画を立案できないという意向を受けまして、手賀沼農舞台実行計画書の農を楽しむ根戸新田編を地権者へ説明会を重ねながら策定作業を進めまして、平成17年8月に決定をいたしました。この計画を進めるために手賀沼農舞台展開支援要綱を平成18年の8月に策定をいたしまして、各農家に農家開設型ふれあい市民農園とか、あるいは景観作物栽培、それから果樹栽培などへの協力を要請をしております。これは第一次基本計画で手賀沼農舞台は地域と連携した農業の育成の項のリーディングプランと位置づけられておりまして、農業活性化指針としての手賀沼農舞台によって農地の保全・活用をしていくということであります。  一方、まちづくりの最高指針である基本構想では、根戸新田地区を自然環境ゾーンの1つの手賀沼ゾーンとして位置づけられておりますけれども、都市計画マスタープランでも自然環境ゾーンの手賀沼ゾーンとされており、農地の保全・活用をすると明記をされております。このため、議会請願の採択を受けて農用地を除外する方向で、農用地の指定を継続した場合と除外した場合での比較を行いながら、どのようにして農地が保全できるかを検討しております。更に基本構想とか、あるいは都市計画マスタープランと手賀沼農舞台との調整を進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、4点目の市石けん利用推進対策審議会の設置及び運営に関する条例についてお答えをいたします。  この条例は昭和56年3月議会で可決されまして、9月に施行されたものであります。この後、審議会の開催は、昭和60年までに10回の審議を重ねまして、審議会は石けん利用推進の立場を堅持し、より力強く施策を推進することが望ましい、そのためには運動母体となる石けん利用推進協議会の早期設置を希望するという答申をしたところであります。これを受けて、我孫子市では石けん利用推進協議会を立ち上げました。この石けん利用推進協議会が毎年の事業計画に基づきまして今日まで石けん利用推進の中心的役割を担ってきましたので、その後、審議会は、条例の一部改正とか、あるいは役員改選時にしか開催をしておりません。  市としての石けん利用推進に対するスタンスですが、これは石けんを利用する生活を通して人と自然の調和ある営みを守る、合成洗剤の安全性が確実に証明されるまでは、より安全と言われる石けんの利用を推進していくと、そういうスタンスをとっております。日本石鹸工業会からの申し入れにつきましては、今後も石けん利用を推進するという考え方について審議会にも御協議をいただき、その結果を公表したいというふうに考えております。  次に、石けんの利用状況でございますが、生活協同組合とか消費者団体は、人と自然に優しい安全で安心な石けんの普及に取り組んでおりますけれども、そういう中で一定程度の普及が図られているというふうに考えております。ただ、石けんの使い勝手の問題とか、あるいはメディアから毎日のように流される合成洗剤のコマーシャル等で、石けんの利用というのは伸び悩んでいるというのが現状であります。しかし、我孫子市としましては、学校給食とか家庭などから出る廃食油を原料にしてつくりました手賀沼石けんを学校給食の食器洗いなどに使っておりますし、こういう資源循環型社会のシンボルとして石けんの利用を今後も図っていきたいというふうに考えております。  なお、先ほど委員の方から、6月に開催した審議会で日本石鹸洗剤工業会からあった条例の廃止要請の回答についてでございますけれども、これについて審議会で議論をしたのかという御質問がございましたけれども、実はこの審議会は今年の6月に開催をされまして、回答は7月10日に行いましたので、審議会では石鹸洗剤工業会からの質問に対して報告と意見交換を行いましたので、この回答についての議論はこの審議会の場ではしておりません。以上でございます。 ○議長(印南宏君) 農業普及員OB嘱託職員採用の効果、現況は。答弁漏れがあると思いますが。(「それは質問ではない」と呼ぶ者あり)  飯島守保健福祉部長。      〔説明員飯島守君登壇〕 ◎説明員(飯島守君) 福祉行政の1点目、生活保護制度の矛盾についてお答えします。  よく指摘される国民年金受給者の月額と年金未納で生活保護受給者の月額の対比において、生活保護費の方が高額になっている等の現状につきましては、厚生労働省の社会保障審議会生活保護制度のあり方に関する専門委員会において、社会経済情勢や家族形態等の変化に対応させ、生活保護基準の見直しや自立・就労を支援し、保護の長期化を防ぐ取り組みを強化しており、生活保護制度に対する国民の理解が得られるよう、毎年検討、改正がなされている状況です。市としましても、生活保護受給世帯の中で就労可能な世帯を検証し、毎年就労指導を行っています。  なお、我孫子市の生活保護世帯の累計においては、平成18年11月末現在、高齢者世帯が40.4%、傷病・障害者世帯が39.4%、母子世帯が7.5%、その他の世帯が12.7%となっています。担当ケースワーカーが必要に応じて訪問活動を実施していますが、高齢者世帯は比較的生活の変化が少なく、介護保険サービスを通じてケアマネジャーやヘルパーに各種の相談がされていますので、担当ケースワーカーは高齢者世帯以外の世帯に対してよりきめ細かい就労指導をしています。  2点目の母子加算廃止についてですが、専門委員会からの報告により全国消費実態調査等による一般母子世帯の消費水準と生活保護受給中の母子世帯からの母子加算を除いた消費水準がおおむね均衡していることにより、平成18年度から廃止されることとなります。  なお、母子加算廃止の代替として、生活保護を受給しているひとり親世帯の自立を支援する観点から、高等学校の就学費用について成業扶助として平成17年度から検討されることとなりました。今後も、就労意欲が向上し、更なる自立支援につながるよう当該世帯に生活指導をしていきます。  予算への影響ですが、母子加算分は減になりますが、近年、保護受給世帯が増加傾向にある状況を見ますと、全体の予算額は増加することと思われます。また、母子世帯への影響ですが、一般母子世帯との比較から影響は少ないと思われます。  3点目の就労意欲を促す生活保護についてお答えします。  平成17年度から生活保護法の改正により自立支援プログラムを導入しております。今年度も、昨年に続き松戸のハローワークの協力を受け就労支援をしています。また、市民会館にある無料職業紹介所やジョブコーチとも連携を図り、障害者、母子に対してきめ細かく就労支援をし、1件でも多く就労に結びつくよう努力しています。以上でございます。 ○議長(印南宏君) 再質問を許します。松島洋議員。      〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 再質問をいたします。  私が調整池について申し上げることは、市長とは意見が違いますので、ここでどうかという御答弁は必要ありませんけれども、天王台調整池については、私が、本当にその機能が果たせるのか、それから、我孫子の財政状況からいって10数億するものが実際に手をつけられるのか、そういう現実的な問題がございます。近所の同意を得るという単純なものでは、私はないと思います。ですから、それは市長とは意見が違いますけれども、私は当座凍結をして、といいますのは、水害は下流からということがございます。並木がきちんとできて、かつ管内貯留ができておりますので、それらを勘案して安全弁としてつくるのが水害防止の常道だろうと、そういうふうに思っております。御答弁は必要ございません。  それから、石けん利用の問題でありますけれども、私は、この条例が自然保護のシンボルをなした、非常によかった、いいものだというふうには思っています。ただ、時間が25年もたって、そして石けん利用が伸びない。現実伸びない。それは何に原因しているか。先ほど申し上げましたとおり、合成洗剤は当時から比べると非常に進歩をいたしました。ただマスコミで広告されているから伸びているわけでは決してないというふうに私は理解をしております。ですから、きちんと公平な立場で、石けんはこうなんだ、合成洗剤はこうなんだということの検討は、私は必要ではないかというふうに思っています。  それから、先生の問題であります。教育改革の中で先生の資質についていろいろ言われております。私が今日あるのは先生のおかげだと思っています。それは、小学校、中学校、高等学校、それぞれのいい先生に恵まれました。ですから、それなりの、私なりの人間ができたなあというふうに今でも感謝しております。先生にも、いい先生、悪い先生は当然あります。その先生をどうするか。悪い先生は首切ってしまえなんていう議論も新聞の中にはあります。ですけども、そう単純に物事を運ぶことではないでしょうけれども、やはり競争原理の中で先生が自分自身を切磋琢磨し、そしてかつ何らかのものに耐えられるような先生でなければ、教育力は生まれてこないだろうと私は思っています。ですから、先生をどうするか。それがやはり1つは基本になるだろうと私は思います。  それから、農産物の安心・安全ということについて、普通の人は安心・安全がなかなか見えません。それから、値段がどうかという問題があります。商売ですから、商業的な感覚をきちんと取り入れて先ほど言ったアンテナショップとかそういうのをやらなければ、特に安全・安心ということが消費者にわかるような形でやる必要があるだろう、そういうふうに思います。以上で再質問を終わります。 ○議長(印南宏君) 飯島守保健福祉部長。      〔説明員飯島守君登壇〕 ◎説明員(飯島守君) ただいまの私の福祉行政の中で、母子加算廃止について、18年度からというふうに申し上げましたけれども、19年度からでございます。訂正をさせていただきます。 ○議長(印南宏君) 今関敏男教育長、再質問に対する当局の答弁を求めます。      〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 教員の質について御質問がございました。確かに議員おっしゃられるようにいろいろな教員がございますけれども、ほとんどの教員は非常に熱意を持って、情熱を持って、子供に愛情を持って取り組んでおると私は認識しております。しかし、一部そういうものが、全くないということではありませんけども、様々な機会をとらえて十分に指導し、我孫子の子供たちのためにしっかりと頑張っていただくように努力をしていきたいと、このように思っております。 ○議長(印南宏君) 新田茂人環境生活部長。      〔説明員新田茂人君登壇〕 ◎説明員(新田茂人君) 2点にわたって御質問ありましたので、お答えさせていただきたいと思います。  まず、洗剤について公平な議論が必要なのではないかということであります。そういうことについては、審議会、あるいは協議会等でも議論はしていただきたい。行政内部でも当然そういう議論はしていきたいというふうに思います。  私どもとしては、合成洗剤がかなり研究が開発されて、石けんが余り進歩されてないというふうな立場には立っておりません。それぞれに一長一短があろうというふうに思います。ただ、私どもは、石けんにつきましては手賀沼浄化を、まず手賀沼に端を発して環境を見直すという視点で、それですべての循環型社会を考える原点になったという意味では、石けん運動というものはかなり大きく評価をしているわけですけれども、そういう点で、そのことはひとつ大事にしながら、ただし、石けんかすの問題とか、きちっと注意をして使うという使いづらさの問題とか、そういう課題もあるだろうし、合成洗剤においての、改善されたとはいえ、まだすべてこれが解明されているという状況になってないというふうに私ども考えておりますので、そのようなことをこれから議論を深めてやっていきたいというふうに思っております。  それから次に農産物について、特に安全・安心について、アンテナショップの例を引きながら御質問されました。これについて私どもは、今のままの状況でいけば、我孫子の農業というのは完全に衰退してしまうだろうというふうに思っております。先ほどの答弁でもお答えいたしましたように、農産物の自由化が始まってくれば、総体として大きく影響を受けるのは必至であります。特に都市農業の部分というのは、その脆弱さというものがかなり大きいものがありますので、そういう点では地元の農業をどういう形で生き残っていかせるのかということについて、かなり心を砕いているわけですけれども、そういう中で我孫子の農業というのは環境保全型農業を指向することが望ましいんではないかなということは基本構想の中でもうたわれておりますし、事実私ども農業関係の立場からしましても、その中で今までのような農産物の売り方をしているだけでは収入は上がらない。特に、生産者の顔がわかって、どういう肥料とか薬を使っているか、そして、いつできたのかということをはっきりわかるような地産地消というものを確立していかないと、我孫子の農業というものはやっぱり勝ち残れないんではないかな、生き残れないんではないかなというふうに私ども思っております。  そういう点で、しからばこの地産地消の農産物が安くていいかどうかということがありますけれども、私どもは必ずしも安くてというふうなことでいいとは思っておりません。むしろ農家の所得を上げるということ、それから安全で安心であるということを考えると、やや高くても、そういう品物というのは消費者が安心して買えるという、そういう構図も生まれるんではないのかなというふうにも考えております。もちろん安いにこしたことはありませんが、アンテナショップを通して安心・安全な農産物をどうやって進めていくのか、そして農業所得をどうやって上げていくのか、そして、消費者の安心をどうやって取り込んでいくのかということを考えてやっていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(印南宏君) 暫時休憩いたします。      午前11時54分休憩      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時00分開議 ○議長(印南宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。あびこ21代表久野晋作議員。      〔久野晋作君登壇〕 ◆(久野晋作君) あびこ21の久野晋作です。会派を代表して、通告に従い大綱4点にわたり質問いたします。  市長、3期12年、まことにお疲れさまでした。公正、公平、透明性を大切にされてきた市長、改革は新たなステージを迎えようとしております。今回の質問では、これから先の我孫子市のまちづくりについてという視点において構成をしております。明快なる御答弁、よろしくお願いいたします。  大綱1点目は、これからのまちづくりです。  (1)政令指定都市の研究について。まず初めに、政令指定都市の研究について伺います。  平成の合併は第1ステージを終え、第2ステージに向かっています。国は平成17年3月31日に新合併特例法を施行しましたが、新法は旧法と比べて合併推進に関する都道府県知事の権限を強化しているのが特徴です。11月13日には千葉県市町村合併推進審議会の第4回会議が開催され、県による合併の組み合わせ案が提示されました。東葛・葛南11市に関しては、具体的な組み合わせは示されなかったものの、県内のみならず首都圏の都市、全国の都市に負けないまちづくりが求められるとし、政令指定都市への移行を目指すべき地域と位置づけられました。日付が前後しますが、10月14日には東葛北部6市市長サミットが開催され、「東葛北部地域の一層の連携に向けて」と題して、市長も出席されましたが、パネルディスカッションが行われました。出席した各市長がそれぞれのスタンスから発言をしており、大変興味深く聞いていましたが、松戸の川井市長の「松戸は市川との合併による政令市への移行も十分検討の余地があり、どのような枠組みになるにせよ、任期中には一定の道筋をつくりたい」という発言が印象的でした。合併ありきで検討を進めよということではありませんが、大切なのは、このように具体的に合併が検討されていく際も、行政、議会、市民の間における情報の共有です。  合併については、我孫子市市民投票条例第2条第1項の市の存立の基礎的要件に関する事項ですから、平素からその情報が提供、開示、共有されていることが必要です。合併の是非に関しては、政治的な判断が大きく作用し、時の首長の意向によるところが非常に大きいと言えます。しかし、合併は住民生活に多大な影響を及ぼすものである以上、首長自身の政治的な判断に基づいて情報の伝達の手法等が決まるのではなく、提携のシステムの中で情報提供がなされるべきと考えます。  本年の5月には東葛広域行政連絡協議会において政令指定都市問題研究会が設置されました。今後2年間で報告書をまとめるとのことですが、今後の基本的な取り組み姿勢についての見解をお聞かせください。また、当該研究会での審議内容や経過報告等について、議会はもとより市民に対しても、都度情報提供を行うよう要望いたします。併せまして御答弁お願いします。  (2)公共サービス外部委託化における「質の担保」について。  自治体業務の外部委託化、アウトソーシングが進んでいます。制度面でも、従来から行われてきた臨時、非常勤職員の活用、業務の民間委託、いわゆる第三セクターの設立などから、PFI、指定管理者制度、そして市場化テストなど、新しい手法が次々と導入され始めています。我孫子市では、本年3月末に提案型公共サービス民営化制度を導入し、12月現在、提案審査委員会で最終的な審査を行っていますが、大切なのは、我孫子市がこの制度の目的としてうたっている民間の創意工夫を生かすとともに、公共における民間と行政の役割分担を根本的に見直しながら充実した質の高いサービスを展開し、実現することだと思います。  あびこ21では、この制度の導入に際して様々な観点から質問を行ってきました。会派として、現段階においてこの制度自体を高く評価しているわけではありませんが、この制度によるものを含め公共サービス外部委託化における質の維持、向上を図るには、それ相応の仕組みづくりが必要だと考えています。  質問の1点目は、「提案型公共サービス民営化制度」における審査の中身についてです。  初めに、市民向けの公聴会の開催についてお伺いいたします。応募団体向けのしおりには「提案審査委員会の審査」という項目があり、その中には「市民の意見を反映させるため、必要に応じ公聴会を開催する」とありますが、この「必要に応じ」とは具体的にはどのようなことを指すのでしょうか。ちなみに、今回、公聴会は開催されたのでしょうか。文言どおりにこのような公聴会が開催されれば、公共サービスの利用者である市民自身が、公共サービスの質を直接かつ事前にチェックできます。また、副次的な効果としては、より情報が公開されることにより市民の不安を解消する1つの方策になり得ると考えます。市民向けの公聴会の開催について、今後の予定等も含め市の見解をお聞かせください。  次に、選考基準の優先順位づけについてお伺いいたします。市では、選考に際して4つの共通の選考基準を設けていますが、これらの基準において一番重点を置いているのはどの項目でしょうか。また、具体的にはどのような審査方式をとっているのでしょうか。つまり点数配分や採点方法をどのようにしているかということです。この点を明確にしておかないと、選考に関する客観性は担保されませんし、選考に漏れた提案者に対する説明責任を果たすこともできません。以上の点について御答弁願います。  質問の2点目はモニタリング制度の構築、監視・評価・検証の仕組みづくりについてです。  ここで言うモニタリングとは、公共サービスの履行に関して、各種条例及び規則等に従い適正かつ確実なサービスの提供が確保されているか否かを確認する手段であり、公共サービスの水準を監視・評価・検証する行為のことを言います。自治体行政の総合情報誌である「ガバナンス」11月号において、福島大学の今井照教授は、「モニタリングは、受注者の自己点検、発注者である自治体による監督、そして調査と勧告の権限の付与された第三者機関による点検の3層からなるものとし、特に自治体においては公共サービスの受給者となる市民による直接的、日常的なモニタリングが可能になるような仕組みを組み込んでおく必要がある」とおっしゃっています。また、モニタリング制度と基準の規定については、「第1に、完全に民営化した場合を想定し、誰が公共サービスを担ったとしても必要な規制がかかるようにしておくため、アウトソーシングに伴う公共サービスの提供方法に関する基準を条例で定めること。第2に、個別政策課題の目的を明らかにし、それに反する行為を間接的に統制することができるように、個別政策課題の基本条例を定めること。そして第3に、個別具体的なアウトソーシング事業に関しては、最も詳細な要求水準、評価基準を、契約に伴う仕様書に明記しておくこと」としています。これらの提言には参考にすべき点が非常に多いと思います。  逼迫する財政事情から来る行政コストの削減や行政の効率化に専心する余り、肝心かなめの公共サービスの質の低下を招くことは許されません。もちろん民営化や業務の外部委託化が公共サービスの低下につながると考えるものではありませんが、公共サービスの丸投げではないかとか、公共サービスの質の低下が心配だといった市民の懸念や不安の声を払拭する意味でも、明確な形でのモニタリング制度を構築することが必要だと思います。現在行われている提案型公共サービス民営化制度によって、どれだけの事業が外部に出されることになるのかまだわかりませんが、この制度によるものだけではなく、業務の民間委託や指定管理者制度等を含めた公共サービス外部委託の全体を踏まえ、これからのモニタリング制度をどのように構築しようと考えているのか、市の見解をお聞かせください。  (3)市民参加のあり方について。  平成17年6月議会で市民参加の考え方について個人質問を行いました。あびこ21の会派代表質問においても、市民参画のあり方、自治基本条例、そして自治の仕組み等をテーマとして、この問題について様々な角度から質問を行ってきました。現在、我孫子市自治基本条例案が議会に上程され、我孫子市の自治のルールを審議しているところですが、私たちの会派で一貫して主張してきたのは市民参加の過程、つまりプロセスの重要性です。このプロセスのあり方次第で、その後の制度の成否や成熟度が変わってくるといっても過言ではありません。制度はつくればいいというものではなく、むしろ制度をつくる過程こそ大切にしなければならないと私たちは考えています。政策の形成、策定過程における様々な形での市民参加の保障や、幅広い民意の反映による住民自治の拡充がおろそかにされてはならないからです。ケース・バイ・ケースで整理して、市民の意見を求め、それらをもって市民の声を聞いたというような形式的な市民参加ではなく、しっかりとした市民参加制度を構築した上で市民の声を集約していくべきだと思います。このような観点から4つの点についてお伺いします。  まず1点目は、市民参加条例の制定についてです。市民参加にかかわるものは、具体的な内容や手続等を含め、細部にわたる整理、検討が必要であり、要綱、規則、基準等の行政内部の規範としてではなく、条例として整備すべきであると私たちは考えています。しかし、現在、要綱行政で定める許容の範囲を超えて、市民参加にかかわる規定が行政内部だけの検討により規定されてしまっています。例えば平成18年2月に規定されたパブリックコメント手続実施要綱や、同じく4月の市民による条例案づくりへの支援に関する要綱などは、その典型例と言えます。要綱等は議会の議決権の範囲外であり、議会のコントロールが及びません。議会の審議を経ることなく、これらの要綱等が整備されてしまったことは、本来あってはならないことだと考えています。市民による条例案づくりへの支援に関する要綱に関しては、私たちの会派では廃止することを提案していますが、パブリックコメントは、重要な政策を策定するときに、原案を公表して意見を求め、それを考慮して政策を決定する制度です。であるからこそ、議会が関与できない要綱として整備するのではなく、条例としてしっかりと位置づけ、改めて制度化するべきではないでしょうか。各課において制度の運用状況がばらばらである現状を早く是正していただきたいと思います。御答弁願います。
     2点目は、まちづくり講座の実施です。この問題は、平成18年6月議会にあびこ21の代表質問において坂巻議員が取り上げ、さきの自治基本条例審査特別委員会においては内田委員からも意見をするなど、会派として様々な場面で提言、要求を重ねてまいりましたが、なかなか取り上げていただくことはできませんでした。ここで改めて、まちづくり、自治の仕組み等について体系的に学ぶ仕組みづくりの必要性について強く訴えたいと思います。  6月議会の質問を受けての答弁では、出前講座の中での対応とあびこ学の中でプログラムの開発や体系化を図り、市民自治やまちづくりに関する学習機会の拡充に積極的に努めるということでしたが、その後の検討はいかがでしょうか。出前講座はメニューが多く、何を選んだらいいのかわかりにくく、一定の人数が集まることが要件になっています。ですから、体系的なプログラムを組み、1つの講座として誰でも気軽に参加できるように、その門戸を広げることが必要ではないでしょうか。既に導入されている地域福祉ゼミナールのように、新たに設置したまちづくり講座が契機となり、市民活動の活性化や公共サービスの企業化、まちづくりの人材育成、市民参加の充実化など、自治の進化が期待できます。市の取り組み状況と見解をお聞かせください。  3点目は、審議会等の設置及び委員の選任基準についてです。現在、市では、地方自治法で設置された附属機関及び市政に市民、有識者等の意見を反映させることを主な目的として、要綱等により設置された懇談会、検討委員会、協議会など、以下「審議会」と言いますが、設置されています。現在、市では、審議会の委員の選任に関する基準を市の内規で定め、委員の兼任の制限に関しては、「部長等は同一の委員が3つ以上の審議会等の委員を兼任しないように配慮すること。但し学識経験者についてはこの限りでない」としています。この項目について、より幅広く市民の参加を求めるということを目的として、「同一の委員がほかの審議会等の委員を兼任しないようにすること。但し法令等及び審議会の審議内容等から、やむを得ない場合に限り兼任することができる。なお、学識経験者についてはこの限りではない」と変更してはいかがでしょうか。  また、学識経験者に関する委員の選任基準に当たっての基準では、「真にふさわしい識見を有する者を選任すること」とされていますが、本来、学識経験者に求める資質や役割とは、政策の形成や条例の策定に際して権威づけやお墨つきを与えるようなものではなく、ましてや主観的な考えから意見をしてもらうことではないはずです。学識経験者には、公正、公平な見地から、主観性をできる限り排除して、客観的に意見を述べてもらうことが求められるのではないでしょうか。今後は、学識経験者を選任する際には、その方のバックグラウンド等、十分な調査を行うこと、そして、その情報を市民、議会がいつでもチェックできるようにしておくことが必要だと考えます。以上の点について市の見解をお聞かせください。  4点目は、審議会等の会議録の取り扱い、発言者名の明記等についてです。まず初めに、発言者名は原則として明記することを求めたいと思います。発言者名が未記載であると、誰が、どのような背景、考えを持ち発言したのか、後で振り返ることができません。審議会等の場で出された意見は、市民の声として正式に取り上げられます。政策形成の場における発言には責任ある発言が求められてしかるべきと考えます。また、会議録の公開のタイミングや記載内容についても各課で統一していただくことを求めます。一言一句までは要求いたしませんが、文脈や会議の流れがわかるよう、でき得る限り発言した内容をそのまま記載することを心がけて作成していただきたいと思います。具体的には我孫子市審議会等の会議の公開に関する規則に「会議録」という項目を新たに設け、規則の見直しを検討していただきたいと思います。以上の点について市の前向きな答弁をお願いいたします。  (4)選挙開票作業の短縮への挑戦。  現在、多摩市、府中市、足立区、相馬市、伊達市など、開票時間の短縮に挑戦し、結果を出している自治体が増えています。我孫子市と同規模の14万の人口を抱える多摩市は、今年4月に行われた市長選で、同日午後9時の開票作業開始から、わずか46分で確定票を出しました。我孫子市でも来年1月に市長選が行われ、開票作業として約2時間を見込んでおり、その経費は約67万円とのことですが、多摩市が1時間でできて、我孫子市にできないはずがないと思います。開票作業を短縮すると、1、選挙結果を住民に早く知らせることができる、2、経費抑制につながる、3、職員の負担軽減につながると、その効果がてきめんに出ます。しかし、この取り組みの目的は、単に時間を短縮することや経費を節減することでなく、行財政改革の一環、言うならば職員の意識改革として取り組むことがポイントだと言われています。具体的には、共通の目標を持ち、創意工夫を重ね、職場の垣根を取り払った中での協力作業による縦割りの打破、そして達成感を覚えることが職員の意識改革、ひいては行財政改革につながることが期待できます。  来年度は、1月の市長選に始まり、4月の統一地方選、7月の参議院議員選挙、そして11月の市会議員選挙と選挙が続く年です。そもそも公職選挙法第6条では、「選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるよう努めなければならない」という規定があります。是非千葉県の先陣を切って選挙開票作業の短縮に取り組んでいただきたいと思います。市の前向きな検討及び実践を期待したいと思います。  (5)ちばディスティネーション・キャンペーンへの取り組み。  来年2月から開催されるちばDCに向けて、現在、商工観光課が筆頭となって様々な取り組みが行われています。この問題に対しても今まで様々な角度から会派で取り上げてきましたが、DCは我孫子市を内外にPRする絶好の機会です。このイベントは今回が初めてであり、試行錯誤の中での取り組みとなっており、担当課に当たっては非常に御苦労が多いこととは思いますが、イベントをやったという達成感だけで終わらせるのではなく、大切なのは我孫子市で消費をしてもらうこと、つまりお金を落としてもらう仕組みをつくることだと思います。これをいい機会ととらえ、地元の商業者と連携を強化していくことが必要だと思いますが、現在の市の取り組み状況についてお聞かせください。  また、この機会を、市民自身が我孫子のよさを再認識する機会とすることが大切です。以前に会派の代表質問で取り上げた喜多方市の成功事例を見てもわかるように、地元の盛り上がりがイベントの成否を決めるといっても過言ではありません。これは提案ですが、話題づくりの一環でポスターコンクールを企画してはいかがでしょうか。テーマは「我孫子再発見」とし、応募部門としてはプロの部、大人の部、子供の部、小中高など幅広く設定します。年明けの1月から広報で大々的にPRし、集中的に募集を行います。応募していただいたポスターは、DCの期間中市内に配置、掲示をして、訪れていただいた方や市民の目線で、その場で投票してもらいます。こうした取り組みは費用もさほどかからず、効果性も高いと思いますが、いかがでしょうか。市の前向きな検討を期待します。  なお、今回の目玉の1つとして相島芸術文化村が取り上げられています。我孫子駅においては、南口の階段下に臨時の観光案内所を設置すると聞いていますが、布佐駅における観光案内、受け入れ態勢としてどのような対応をするお考えなのでしょうか。駅はまちの入口です。エントランスの整備は非常に重要です。併せて御答弁お願いいたします。  大綱の2点目は教育行政です。  (1)小中一貫教育制度の検討について。  現在、全国で小中一貫教育制度の導入が実施、検討されています。まだその数は少ないものの、そのねらいとするところには大きな共感を覚えます。7月にその先進地である品川区と三鷹市を行政視察してきました。そこで学び、感じたことを少し紹介します。  まずは品川区の導入例です。品川区では、今年度から構造改革特区制度を活用し、区内の全小中学校で小中一貫教育制度を導入しました。義務教育9年間のカリキュラムを6・3制から4・3・2の3つの期間に分け、1、基礎・基本の定着を図る4年間、2、個性や能力をはぐくむ3年間、3、自分で課題を見つける2年間と位置づけています。「なぜ小中一貫か」という問いに対しては、若月秀夫品川区教育長はこう答えておられます。「とにかく学校教育や教師の意識を変えたい。そのために学校選択制、外部評価制度、学力定着調査など、一連の教育改革を進めてきた。学力低下や不登校、いじめなどの問題を解決するには、小中学校の教師の意識や指導方法の違いをなくした小中一貫校が必要だという結論に達した」とのことです。小中一貫教育で目指すものとしては、1、小中学校共通の学力観・指導観で学力の定着、向上を図ること、2、社会の一員として必要な教養、自らの人生観を構築する基礎の定着を図ること、3、均一性、平等性重視の教育から、個々の個性、能力を伸ばす柔軟な教育への転換を図ること、4、公立学校の活性化と質の向上を目指した特色ある教育活動の展開を図ることの4つの目標を定めています。  独自のカリキュラムの中で私が特に注目したのは、1年生から9年生まで一貫して行う市民科という授業です。これは品川独自の新しい道徳教育で、人生観の構築を図り、自らのあり方や生き方を自覚し、生きる道筋を見つけることを目的としています。市民科の領域と身につけさせる能力として、自己管理、人間関係の形成、自治的活動、文化創造、将来設計からなる5つの領域と、それを細分化した15の能力を設定し、9年間一貫したカリキュラムの中で我の世界と我々の世界を生きる力をバランスよく身につけさせることを目指しています。教育の場が、生きることの喜びや希望を見出すための根源的な力を養う場であることが今求められていると思いますが、このことを地でいくのが品川区の小中一貫教育制度だと感じ入りました。  次に、三鷹市の事例から、特に我孫子市に参考になる点を紹介します。  三鷹市では、既存の施設をそのまま利用して実施しています。現在の小中学校に在籍しながら一貫教育を導入していますから、新たな設備面での費用はかかりません。特に特徴的なのは地域との連携を強化していることです。三鷹市の特性を生かして学区の保護者や地域の方々が学校運営に参画し、地域ぐるみで子供たちを応援するコミュニティスクールを積極的に推進しています。今年度のモデル校として小中一貫制度に取り組んでいる、にしみたか学園の大嶺せい子学園長が、導入後、教師の目つきが変わったと力強くおっしゃっていたのがとても印象的でした。品川区と同様三鷹市でも、教師の意識改革、学校改革につながっているようです。  もちろん制度をつくれば問題が解決するわけではありませんし、ましてや制度をつくること自体が目的ではありませんが、我孫子市においても十分検討に値する制度だと考えます。御答弁は難しいかもしれませんが、教育のまち我孫子の確立というまちづくり戦略の一環として教育を位置づけることも検討してほしいと考えています。教育委員会の前向きな御答弁を期待します。  (2)教育委員の辞任問題における説明責任について。この問題は、午前中に仁成会の松島議員が取り上げられましたが、私たちあびこ21においても非常に憂慮すべき問題であるととらえていますので、改めて質問いたします。  平成18年9月議会で人事案件として議会に諮られ再任された教育委員が、1ヵ月もたたず一身上の都合により辞任しました。在籍期間は3日間とのことです。しかし、さきの一般報告の中で市長はこのことについて全く触れられず、説明責任を著しく放棄していると思いますが、いかがでしょうか。  いじめ問題を初めとして、今、教育の現場では様々な問題が提起されています。さきの一般報告でも、いじめに関する調査の報告がされましたが、そのさなかにこの問題が起こりました。教育委員とは何か。その任命のあり方や任命の時期のあり方についても検討すべきときなのかもしれません。また、より大きな問題として、教育委員会とは何かについていま一度考え直すべきときなのかもしれませんが、まず初めにここでは、その教育委員の方が辞任した理由は何か、詳細な説明を求めます。次に、なぜ同意をされたのか。そして、任命権者としてどのように受けとめており、任命責任についてはどのように考えているのか。以上の点について市長より御答弁願います。  (3)ブックスタート事業の実施。  我孫子市でもやっと昨年4月からブックスタートらしき事業が始まりました。ただし、一般的に行われている9〜10ヵ月乳児の健診時に絵本がプレゼントされるというものではなく、月1回、離乳食教室で持ち時間を利用して図書館ボランティアの方が読み聞かせを行い、そのときに図書館利用カードを、申請書と赤ちゃんと楽しむ絵本のチラシを手渡し、図書館へ来てもらえるように働きかけているというものです。しかし、離乳食教室の参加者は事前申込制で、受講者数は平成17年333名、一番多い年でも360名ぐらいとなっており、ゼロ歳児の3割程度となっています。ブックスタートは乳幼児と保護者への絵本の読み聞かせによる読書普及事業であり、本来、9ヵ月ぐらいの子供を対象とするのが望ましいと言われています。離乳食教室の対象児は4〜6ヵ月の乳児となっています。次の健診は1歳6ヵ月健診であり、この時期の実施では少し遅いと考えます。  なお、この事業にはそれほど多くの予算がかかるわけではありません。お隣の柏市では既に導入されており、予算額は平成18年度約187万円とのことですから、我孫子に当てはめると恐らく100万円はかからない事業ではないでしょうか。  子供と絵本との出会いは子育ての大きなポイントです。若い世代の定住化を図る本市だからこそ、いま一度、実施時期や実施方法等について検討し直していただきたいと考えます。市の見解をお聞かせください。  (4)学校における読書環境の整備。  現在、市内には小中学校は合わせて19校ありますが、学校図書が標準冊数に達していない学校が複数あります。しかし、この計算のもととなっている現状冊数は新旧の本が混在した冊数となっており、標準冊数に達していると報告している学校においても古い図書がカウントに入っている可能性も否めず、本当の意味で標準に達しているかどうかはわかりません。数だけを問題にするのではなく、中身を精査することが大切ではないでしょうか。  また、現在、図書の整理が行われていますが、すべての学校で実施されているわけではなく、未実施の学校があります。学校により図書館との連携度合いも異なっていますが、連携の強化が必要ではないでしょうか。本当の意味で読書環境を整備・整理するには、まずは図書の整理から取り組むべきであり、その上で具体的な図書整備計画を立て、学校間で不公平感がないように読書環境の整備を行うべきではないでしょうか。未実施の学校数とその理由について、そして今後の取り組みについて教育委員会の見解をお聞かせください。  大綱3点目は、くらしの安全・安心です。  (1)生活安全条例制定から一年。  1点目は、現状と課題についてです。生活安全条例の制定から1年がたちます。市は「日本一安全で安心なまち」の実現を目指すことを宣言し、この条例を制定しました。現在、様々な取り組みを行っていますが、かけ声だけでは安全で安心なまちは実現しません。1月から9月までの我孫子市における刑法犯認知件数は、平成17年が1,356件、平成18年が1,043件で総件数では281件のマイナスとなっており、県民・市民の防犯意識の向上や、警察や県の取り組みと併せ市の取り組みも効果として出ているように思われるところであります。しかし、殺人、強盗、放火などを含む凶悪犯は前年度比で4件から5件と1件の増、詐欺などに代表される知能犯は49件から52件へと3件の増、わいせつ行為を代表とする風俗犯は前年と変わらず7件と件数としては多くないものの、個別に見ると状況が改善されていない、または悪化しているものがあり、「日本一安全で安心なまち」と言うにはほど遠い状況にあります。  もちろんこれらの件に関しては市で対応できる範囲を超えるものもありますし、1年やそこらで目標が達成できるなどとは考えていませんが、条例制定前と制定後では具体的に何がどう変わったのか。また、日本一安全で安心なまちの実現の何合目にいるのか。条例制定後1年たった現時点においての市の現状認識と課題認識等についてお聞かせいただきたいと思います。併せて、具体的な取り組みとして防犯に関する計画、防犯に関する取り組みの基本方針の策定状況及び今後の安全・安心モデル地区指定の予定等についてもお聞かせください。  2点目は、防犯防災情報(メール配信サービス)の利活用についてです。現在、市では防犯防災情報に関してメール配信サービスを行っています。先般、ウイルスメールに見舞われ対応に追われるという事件がありましたが、このサービスによってもたらされるようになった情報は、今まで目に見えていなかった空き巣、事務所荒らし、ひったくり、不審者等に関する情報を目に見える形にし、いかに我々の日常の安全が脅かされているかについて私たちの認識を新たにしました。この効果は非常に大きいと思います。  しかし、この情報は警察によって出されている結果報告をまとめて配信しているものであって、タイムリーなものではありません。地域安全・安心ステーションの指定を警察庁から受けた布佐平和台自治会には、我孫子警察生活安全課から、地域内で発生した犯罪についてはファクスによる速報体制が構築されているそうです。どの分野においてもそうですが、情報は新鮮であればあるほど役に立ちます。事は防犯・不審者対策という問題ですから、なおさら速報性を高めることが求められています。そこで、よりタイムリーな情報配信を検討していただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。併せて、配信している内容に対して市がどのような取り組みを行っているかについてもお聞かせください。  (2)柏市の中核市移行に伴う保健所の問題について。  平成20年度に柏市は中核市への移行を予定しています。それに伴い柏市が独自に保健所を設置することに恐らくなるため、今までのように柏の保健所を使えなくなる可能性があります。この問題については、平成15年6月議会において宇野議員があびこ21の代表質問で取り上げ、平成17年にも再度質問を行っていますが、今後、我孫子市は本当に柏市の保健所を利用できなくなってしまうのでしょうか。市として利用できる方法はないのか。その可能性に対してどのような働きかけを行ってきたのか。もし働きかけを行っていなかったとすれば、なぜなのかについてもお答えいただきたいと思います。  柏市の保健所が使えなくなるとすると、我孫子市の管轄区域が野田健康福祉センター、または印旛健康福祉センターへ編入されることが予想されますが、双方とも遠隔地になるため、鎌ヶ谷市で導入されているような連絡所方式が検討されているようです。連絡所方式の場合、その開設場所としては現在のところけやきプラザが有力なのかもしれません。しかし、鎌ヶ谷の連絡所の問題点、課題としては、1、各種申請の受理のみで即日交付ができず二度手間となっており、結局直接本所へ行く市民がほとんどとなっている、2、来所者数が大幅に減少している、3、連絡所は食品衛生関係など営業を目的とした業務手続関係については本所で取り扱うような業務体制になっているなどが報告されています。利用者ニーズの高い分野について、確実にサービスが後退してしまうことが懸念されています。このことについて市ではどのように認識しているのでしょうか。  再来週の12月26日に保健所管轄区域検討委員会の第1回委員会の開催が予定されているようですが、どのような考えで臨む予定なのでしょうか。来年の3月には、おおよその方向づけがなされるようです。時間的な猶予はありません。今後のスケジュールと併せて市の見解を具体的にお聞かせください。  (3)小児救急医療体制の強化について。  1点目は、県への働きかけ(現状と市の取り組み)についてです。千葉県東葛北部医療圏域は、いまだに小児、二次救急医療体制が未整備です。県の保健医療計画、平成18年6月に発表されましたが、平成22年度を目標年度として、小児、二次救急医療体制の未整備地域の解消に努めるとしていますが、一刻も早くこのような状態を解消すべきと考えます。現在、市は県に対してどのような働きかけを行っているのでしょうか。取り組み状況等についてお聞かせください。  2点目は、市内における小児医療体制の強化についてです。現在、我孫子市で小児科診療をしている病院、診療所は19ヵ所です。そのうち小児科専門医として届け出されている方は8人となっており、天王台、湖北台に集中しているのが現状です。若い子育て世代の定住化を促進するために、小児医療体制の充実は欠かせません。開院許可は県の権限ですが、今後は我孫子市として地域医療計画を策定し、地域格差が生じないように誘導することも必要ではないでしょうか。  また、小児医療体制を充実させるためには、医師会と連携し、診療日の工夫、診療時間の設定、地域の医院間のネットワーク強化など、これは内科医さんとか含めますが、何らかの対応を検討していただきたいと思います。併せてお答えください。  3点目は、ソフト面での対策の強化についてです。小児救急医療体制の問題については、実際に携わる小児科医不足も深刻的な問題ですが、少子化や核家族化の進行、共働きの増加など、子供をめぐる家庭環境の変化等による親の知識不足や、不安心理の増加なども大きな要因だと言われています。今年の6月に発表された千葉県保健医療計画では、「救急搬送される患者のうち、小児患者は全体の約13%を占めているが、そのうち軽症の患者は約75%と高い割合を占めている」と報告しております。本当に救急医療処置が必要な小児患者の割合が低いことがこのことからもわかります。  県では、昨年9月から小児救急電話相談事業「こども急病電話相談」を開始し、土日・祝日・振りかえ休日・年末年始の19時から22時まで電話相談を行っています。相談には看護師が応じ、アドバイスをしており、必要な場合は小児科に電話を転送して対応しています。我孫子市からの相談件数は、今年の7月末までで63件とのことで、他市に比べると利用割合は高いようですが、それでも月平均約6件ということで、十分に利活用されているとは言えません。現在あるこうした電話相談事業等の制度をもっと知っていただくことが大切です。  子供が病気にかかりやすくなるのは生後7〜8ヵ月からと言われていますが、4ヵ月健診以降1歳半健診までの間に親向けの子供の急病対策を徹底するため、現在、出産前に実施されている「ママ・パパしあわせ学級」の延長として、このような講習を行うことなどを検討することが必要だと考えます。市の見解をお聞かせください。  大綱4点目は、交通・道路行政です。  (1)成田線利便化の具体的実現について。  1点目は、成田線輸送改善調査についてですが、1と2を併せてお聞きします。市は、平成17年度の基礎調査と平成18年度の本調査を行い、9月に成田線輸送改善調査を取りまとめました。この調査では、成田線の現状、輸送改善の方策、増発の可能性の検討、増発に必要な設備の検討、そして概算事業費の算出を行っています。現状の分析・把握なくして的を射た要望や可能性の高い提案を行うことは不可能ですから、こうした調査は重要だと認識しています。しかし、肝心のまとめの部分が非常にあいまいな表現に終始しており、では期成会としてどうするのかという結論部分が見えません。本調査の内容を見ると、増発に向けた概算事業費が5億円と、他と比べて一番安く、かつ相対的にも課題も少ない始発駅である成田駅からの増発に的を絞り、期成会として方針を確立すべきではなかったのかと思います。また、この調査を踏まえ今後どのような戦略を持って成田線の増発に取り組む予定なのか、具体的なスケジュールを含め、併せて市の見解をお聞かせください。  2点目は、署名活動について(市を挙げた取り組みとなっていたか)です。  一般報告やホームページ、広報で報告されているとおり、今回の署名活動の結果、常磐線の利便性向上を求める署名は4万6,494人、そして成田線の利便性向上を求める署名は4万3,795人と、たくさんの方の御理解と御協力のもと、合わせて約9万人の署名が集まりました。非常に重い署名だと受けとめています。  なお、一言申し上げますが、駅頭での3日間の署名活動には、利根町の職員さんも成田線の市内各駅に複数駆けつけてくださいました。一生懸命お声かけをしていただいた姿がとても印象的でした。このことに関して、議会初日に行われた市長の一般報告やホームページ、広報の中で触れられていなかったのは非常に残念でしたが、この場をかりて利根町の職員さん、利根町に対して厚く議会として御礼を申し上げたいと思います。  成田線の問題は、沿線住民の長年の懸案事項であるとともに、市の命運を決める非常に大きな問題です。だからこそ市を挙げて取り組むことが必要であったと思いますが、成田線、常磐線のそれぞれの署名数を比べてみると、明らかに温度差が出ていることがわかります。もちろん常磐線快速電車の停車も大きな問題ですが、この結果を見ると、どちらの問題も市の共通の課題であるという認識が市民全体に共有されていない調査であると考えますが、この点についてはどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。  今回、自治会に加入していない世帯の署名については特別にフォローしていませんし、自治会によっては対応や判断が分かれたところもあったと聞いています。市を挙げて一丸となって取り組んだようには、残念ながら感じられない部分もあります。署名活動に取り組んだこと自体は大きく評価していますが、もっと早い時期から取り組む必要があったのではないかとも思います。今回のように市長の退任時に行うのではなく、例えば前回のダイヤ改正時であるとか、もっと計画的かつ組織的に取り組むべきではなかったのかとも考えますが、今回の署名活動に対する所感、反省点等あれば、お聞かせください。  3点目は、説明責任の履行(定期的な報告を)についてです。  今回の署名運動によって市民の関心が高まっていることは確かです。署名活動を行っていて、「署名すれば増発されるのですか」という多くの声がありましたが、市民にはあきらめにも近い声や怒りの声があることを忘れてはなりません。また、これからの次代を担う中高生が一生懸命協力してくれる姿も印象的でした。彼らが大人になったときに、このまちを離れてしまうかそうでないかは、成田線の利便性の改善にかかっていると言っても過言ではないでしょう。  市は、12月1日の広報に署名の集計結果とJRへの提出等の模様について大々的に報告しましたが、署名は集めて終わり、提出して終わりではなく、むしろこれからの活動こそ大切です。その意味においても、この問題について市民に対して定期的に説明責任を履行することを改めて強く求めたいと思います。このことは3年前の平成15年12月議会の代表質問でも取り上げましたし、個人質問や委員会の場でも再三要求してきましたが、一向に実現されません。ホームページにも一部情報が挙げられてはいますが、広く市民に周知するには、やはり広報を使い、成田線お知らせコーナーなどを紙面に設け、定期的に報告していくことが適切だと思いますが、いかがでしょうか。  なお、協議の場においてのJRの見解や答弁についても、市民に対して明確に伝えるべきだと私は思います。このことは、市や市議会が何もしていないという市民の誤解を解くという意味でも大切ですし、なぜ問題の改善が進まないのかについて共通の認識を持つためには必要不可欠だと強く感じているからにほかなりません。自治基本条例案の柱の1つである情報の共有なくして、市民の理解や協力を得ることはできません。  平成15年10月から11月にかけて国土交通省関東運輸局と共同で行ったJR成田線の利用に関するアンケート調査において、市民の利用の意向を聞いた複数駅利用可能な定期券、いわゆる三角定期は、その後一体どうなったのでしょうか。この件に関して報告を受けた記憶はありませんが、説明責任をしっかり履行していただきたいと思います。併せて御答弁願います。  4点目は、駅施設の改善と今後の予定についてです。  平成18年9月議会におけるあびこ21の代表質問の答弁を受けて質問いたします。JR東日本東京支社に我孫子駅のホームにエレベーターを設置する計画があるとの答弁がありました。交通バリアフリー法の施行に伴い、JRだけでなく国と自治体もそれぞれ3分の1ずつ負担することになってしまいましたが、この整備で想定される概算予算は合計6.6億円で、我孫子市負担は2.2億円とのことになりますが、もしその費用が発生するのであれば、エレベーター工事だけで終わらせるのではなく、同時に老朽化した我孫子駅の抜本的な改良をしなければ意味がないと考えます。その際には、都市再生交通拠点整備補助金等を活用して整備すべきだと思いますが、駅舎通路の拡幅だけでなく、日立精機跡地の大型マンション開発によって利用者の増えている我孫子駅北口西側方面出入り口の新設も併せて検討すべきだと考えます。現段階におけるJRとの交渉状況と今後のスケジュールについて、併せて成田線利便化促進の具現化という観点から、東我孫子、湖北、新木、布佐の成田線各駅ホームの屋根の延長、設置に関してのJRとの協議状況、市の取り組み状況等について、また新木駅のエレベーター等の設置の予定について御答弁をお願いいたします。  (2)道路の管理について。  まず初めに、安全に歩行・通行するための道路管理です。  最近、市内を回っていると、枝木、垣根が道路にせり出している箇所を多く見受けるようになりました。これは、国道、県道、市道すべてを含みますし、ガーデニングの関係で路上にせり出しているものも含みます。主要生活道路、つまり市民の利用頻度が多い道路においてこのような状態を放置していると、通行上も歩行上も非常に危険です。また、交差点等において、自販機などが設置されていることにより死角となってしまっている箇所も多々見受けられますし、案内看板や道端ののぼり旗も同様のケースがあります。中には信号機等の交通標識を覆ってしまっているのもあり、非常に危険です。このほかにも、バス停留所の案内−−市民バスの停留所を含みますが−−についても、歩行の妨げになっている箇所も見受けられ、安全に歩行・通行するための道路管理の必要性を強く感じます。市民が安全に歩行・通行するために、市は道路管理者としてこれらの問題についてどのように対処しているのでしょうか。もちろん担当課でそれらを監視、是正するのは基本的には難しいと十分理解はしています。そこで1つの提案ですが、今後、積極的に地域、住民、自治会、居住者、事業者等の協力を仰ぎ、実際の対処等を含め、これらの問題を改善すべきと考えます。市の見解をお聞かせください。  次に、道路維持修繕箇所選定基準に基づく工事実施状況についてです。  市は、平成17年10月に我孫子市道路維持修繕箇所選定基準を作成しました。この中で、「この基準は、維持修繕が必要と考えられる箇所の必要性を客観的に評価し、緊急性が高く、より効率的なものを公正かつ公平に選択するためのものである」としています。道路維持補修箇所選定の流れとして、整備候補地の抽出、整備候補地の評価、実施箇所の決定、手法の決定、情報の提供と5つの工程を分け、同年12月に選定結果が示されました。1、60点以上の修繕工事実施、すなわち平成18年度予算要求が25件。2、50点以上60点未満の経過観察、すなわち実施検討が33件。3、残り129件は50点未満として実施見送りという結果でした。  質問の1点目は、選定に基づく今年度の実施状況と次年度以降の見通しについてです。予算要求された25件については、すべて18年度予算に反映されたのでしょうか。また、もし反映されなかった箇所があれば、理由と19年度予算以降の見通しをお聞かせください。  質問の2点目は、実施箇所と自治会意向調査の関係についてです。予算要求された25件中、自治会アンケートによるものは17件でしたが、残り8件はどのような経過で上がってきたものなのか、お聞かせください。  質問の3点目は、経過観察、実施検討箇所の取り扱いについてです。経過観察、すなわち実施検討となっている箇所が33件ありますが、経過観察状況等についてお聞かせください。  以上をもちまして質問を終わりますが、執行部の明快かつ前向きな答弁を期待して終わります。御清聴いただき、まことにありがとうございました。 ○議長(印南宏君) 久野晋作議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) それでは、お答えをいたします。  まず、これからのまちづくりです。先ほどの松島議員の「新しい市長にどう引き継ぐか」という質問ですと答えやすいんですが、これからのまちづくりという質問ですと、どう私が答えればいいのかなというのは多少考えますけれども、それでも幾つかの点についてはお答えします。  まず、私からは、市民参加のあり方の市民参加条例の制定にお答えします。  御承知のとおり、今、自治基本条例を議会で審査していただいています。この自治基本条例には市民参加制度を重要な柱として条例の中に入れています。審議会等の委員の公募、あるいは傍聴者の発言の制度、それからタウンミーティング−−対話集会ですね、それからパブリックコメント、意見公募の実施、あるいは市民投票などを具体的に入れているわけです。ですから、今後は、自治基本条例の可決をしていただいたという前提でお話ししますけれども、今後はこの自治基本条例に基づいて、この条例に位置づけた個々の制度を具体化していく必要があると考えています。その制度を具体化していく中で条例で定めるということは必要だと考えています。基本的に条例で定めた方がいいだろうというのは、私もそう考えています。今は市民投票だけは条例で定めていますけれども、あとは今御質問にありましたように要綱で定めています。特にこの間つくったものは、自治基本条例案の中に入れ込んでいましたので、それに先行して条例を先に、同時並行でありながら先につくるというのは非常に混乱もありますから、要綱で始めながら、実際に先行して実施をしながら、自治基本条例が制定されれば、それを受けて個々の制度を条例化していくという方が適切であろうと考えて、まず要綱で始めたものもあります。ですから、この後、個々に基本的には条例化していった方がいいだろうと考えているわけですね。  御質問の中で、市長による恣意的な制度の運用を防止しないといけないというようなこともおっしゃっていましたけれども、これは、市長が恣意的に運用するということは、市民参加制度自体を否定するものだと思うんですね。ですから、市長が恣意的に運用するということがないように、制度化をするときは、いずれにしてもきちっと制度化していかなければいけません。この市民参加というのは、言うまでもなく受益者としての意見を聞いたり、あるいは市民の中にあるいろんなすぐれた見識を生かしたりするために、市民参加をしていただくときは市長がそれを聞いて自治体の運営に生かしていく、市長の施策に生かしていくということのわけですよね。ですから、市長が恣意的に自分の都合のいい意見だけ、同じ意見だけ聞いていたというんじゃ、全く市民参加の意味そのものがありませんので、そういうことのないような制度化をしていく。そのときに条例で定めた方が適切だということは当然あるだろうと思うんですね。  パブリックコメントの手続については、やはり条例化をしたいと考えています。パブリックコメントも、今お話ししたように自治基本条例と並行して始めましたので、要綱でとりあえず始めました。市町村レベルを見ますと、要綱でやっているところの方が圧倒的に多いわけですけれども、我孫子市の場合は自治基本条例を受けてパブリックコメントも条例化した方がいいと私も考えています。そのときに、行政手続条例の中に入れるのか、単独でパブリックコメントの条例をつくるのか、それはもう少し検討してみる必要があるだろうと考えています。  それから、審議会の設置及び委員の選任基準で、兼任の制限についてお答えします。  質問の中でもおっしゃっていましたので御承知のことと思いますが、審議会等の委員の選任に関する基準で、同じ人が多くの委員を兼任しないようにという規定を設けてきました。ただ、多くの審議会を兼任しないようにということのみで、具体的な数字などはありませんでした、今まで。ですから、改めて今年の11月に具体的な規定として兼任は1つだけ、つまり委員は2つまで、3つ以上は兼任してはいけないという具体的な基準を示しました。  一切の兼任をしない方が、それはより望ましいわけですけれども、現実になかなか一切の兼任を認めないというのは難しい面があります。例えば商工会からは13の審議会等に23人の委員を出していただいています。推薦をしていただいて委嘱をしています。それから、医師会・歯科医師会・薬剤師会、3師会からは15の審議会等に56人の委員を推薦していただいて、こちらが委嘱をしています。それぞれの団体、役員さんは限られた人数ですし、役員以外の方からも出していただいてもちろんいいわけですけれども、それにしても例えば3師会でいけば、15の審議会で56人の委員さんをお願いするときに1つも兼ねてはいけないということになると、現実的には難しいということがあります。ですから、専門的知識を有する人でどうしても必要な場合を除いて2つまでにするという規定にしました。  その中で、ただ、当然2つまでといったから、2つはもうどんどんいいという話ではなくて、なるべく兼任をしないように努力をしていくことは当然ですし、それから公募委員については、応募していただくときに、きちっと兼任はしないという方針を示して、公募委員については兼任をしないように取り組んでいきたい。それを徹底させていきたいと考えています。  それから、学識経験者の選任の基準について御質問がありましたが、やはり選任基準で真にふさわしい見識を有する者と定めています。真にふさわしい見識というのは当然判断の問題になりますけれども、実際にそれぞれの課が委員を選考するときに、地元の大学に推薦をお願いをしたり、また、これまでの我孫子とのかかわりを見たり、我孫子市とのかかわりを見るというのは我孫子の状況をよく知っていただいている学識経験者かどうかという意味ですが、そういう我孫子市とのかかわりを配慮をしたり、あるいは審議会等に必要な専門性や学識を持っているかということを判断して決定をしています。今、学識経験者は適切に選任されているというふうに考えていますし、また、学識経験者の発言は公平、公正で客観的でなければならない、自分の主観的な意見を言ってもらうのは望ましくないというような御指摘もありましたが、公平、公正といいますか、客観的にいろいろな状況を委員会の中で教えていただく、いろんな知識を提供していただくということはもちろん重要ですけれども、と同時にその方がどう考えているのか、その学識経験者自身の御意見を委員会の中で述べていただいて、ほかの委員がそれを聞いていろいろ考えるということも大変意義のあることだと考えています。両方やっていただきたい。学識経験者の任務として両方をお願いしたいなと思っています。  それから次に教育行政にいきますが、教育委員の辞任問題における説明責任にお答えします。  先ほど教育長からも答弁ありましたけれども、10月27日、本人から、一身上の都合によりということで30日付でやめたいという意思表示がありました。教育委員会の事務局でもすぐ確認をしましたが、辞任の意思が非常に固いということで、臨時教育委員会が開かれ、辞任同意の議決がされました。私の方も同時に辞任に同意をしました。これは一身上の都合ということですが、お話を総合的に判断しますと、市長選挙の応援を全面的にやっていきたい。御自分が出るわけではありませんが、全面的に応援をやっていきたいということで、教育委員会に迷惑をかけるのでということ、それが理由だというふうに認識をしました。  私としては、任期が始まってまだ1ヵ月足らずということですから大変残念に思いますし、せっかく同意していただいた議員の皆さんには大変申し訳なく思いますけれども、ただ、非常に辞意が固いということなんですね。期間は短いですけども、9月の時点で今のこの事態を、今のこの事態というのは、どうしても自分が応援しなければいけない方が市長選に立候補の表明をされるということは全く想定されませんでしたので、悪意があって隠していたわけではないということもあります。そういうことも判断しながら、とにかく私としては続けていただきたいと当然思いましたけれども、辞意が固いということですので、やむを得ず同意をしました。  説明責任については、ちゃんと説明を果たすべきだというのはそのとおりだと思いますが、ただ、正式な辞任の理由というのは一身上の都合なんですね。一身上の都合ということになっているので、どこまで公式の場で理由を私が説明していいのかというのは非常に難しい問題があります、現実に。ただ、この辺も、やはり今回のことを1つの反省にして、少なくても公職にある者が辞任するときはきちっと説明責任を果たしていく、もちろん任命者もそうですけど、まず本人が果たすということが出発ですので、果たしていくということがやっぱり必要かなと思います。  ただ、どうも日本の文化なのかもしれませんけれども、すべてみんな一身上の都合なんですよね、公式の文書。ちょっと余分な話かもしれませんが、各地で知事や市長が不祥事を起こしていて、やめるときも一身上の都合。もう少しきちっと反省の言葉があっていいのではないかと思いますけども、一身上の都合。市の幹部がやめるときも一身上の都合。これは別に批判しているわけではないんですが、議長さんがやめるときも一身上の都合。みんな一身上の都合で済ましていますけれども、もう少しそれはちょっと文化を変えていかないといけないのかなと。今回のことが決していいことではないと思いますので、反省にして、今後きちっと取り組んでいけたらと思っております。  それから次に、くらしの安全・安心で、小児救急医療体制の強化にお答えします。  まず1点目は、県の働きかけですけれども、東葛北部医療圏では非常に若い世帯が多いですけれども、御質問にありましたように小児初期急病診療所も二次救急病院も、また小児救急拠点病院も、いずれも未整備です。ですから、市としては早急に小児救急病院の整備を図らなければいけない、図るべきだということを繰り返し県にこれまで要望してきました。そして、それを受けながら、今回6月に策定された千葉県保健医療計画の中では2010年度までに未整備地区の解消ということが位置づけられたわけです。一歩前進だと考えています。  更に、県の保健医療計画において、基準病床数が東葛北部医療圏域で774床不足しているということになりました。今までは充足しているということになっていたんですね。今回初めて不足ということで位置づけられました。これは非常に適切な判断だったと思いますし、チャンスでもあるわけですね。これを受けて、今、市内の救急病院が県に増床の計画を提出しています。市としても、この実現に向けて働きかけを強めています。正式に意見書として、是非この増床を実現してほしいという意見書を出しましたし、直接私も県に行って担当者に、是非実現するようにと申し入れをしています。というのは、なかなか競争も激しいんですね。ベッド数の枠をめぐって各市から申請が出されていますので、非常に競争も激しいので、是非我孫子分を実現してもらうように今働きかけをしている、要望をしているところです。  それから、県への要望ということで少しつけ加えれば、御質問にもありました小児救急電話相談ですけれども、これも我孫子市が提案をして市長会全体の要望として県にずっと要望してきたものなんですね。それが昨年の9月から実施されたということです。これも、今申し上げましたように我孫子が1つの提案をして市長会で要望したものでもありますから、是非我孫子で有効に利用しないと仕方ありませんので、市としても大いにPRをして利用を更に広げていきたいと思います。議員おっしゃっていたように本当に緊急な場合に救急の病院が受け入れられるように、できるだけ救急病院に駆け込まなくても本当は済むものは、ちゃんとそこで解決していくということが大切ですので、そういった意味でもこの電話相談というのは有効だと考えています。  2点目の市内における小児医療体制の強化ですけれども、これはやはり我孫子の状況の中で、取手協同病院との連携というのは1つ重要な柱としてあります。ここと協定を結んでいることによって随分我孫子の小児救急が改善をされ、助かっているんですね。ただ、これはベースにしますけれども、市内の医院や病院の充実をしなければいけないのも当然のことです。地域格差という話ありましたが、今、我孫子地区と新木、布佐地区に新たに小児科が開業される予定になっていますので、ある程度格差は解消に向かうかなと考えています。  提言にもありましたように、医療機関の工夫によって、小児の夜間・休日ですとか、あるいは平日も休診日になったりしたときの対応をしていくということは非常に重要なことだと思います。現実に市内の小児科の医院さんが連携をして、同一日に休診日が重ならないようにはしていただいているんですね。更にこういった協力関係を広げて、市内の安心のネットワーク、小児科のネットワークをより広げていくことが大切だと思います。こうした市内のネットワークや近隣の医療機関との連携を含めて、実効性のある地域医療計画、市としての地域医療計画がつくれるかどうか検討していく必要があるだろうと考えています。  3点目はソフト面での対策ということですが、子供の急病への対応について、今、母子健康手帳の交付時にパンフレットを配布したり、今年度は千葉県と連携をして、乳幼児のけいれん時の発作、それから頭を打ったとき、誤飲・誤食などに対応できるように、乳幼児救急医療講習会を開催しました。これはいい取り組みだったと考えています。更に市単独でもこういった講習会ができるように検討していきたいと考えています。  それから、成田線利便化の具体的実現の中で、駅施設の改善と今後の予定にお答えします。  現在、JR東日本の東京支社と我孫子駅構内の3基のエレベーターの設置について事前協議を行っています。この中で、御質問にもありましたが、駅構内のエレベーター設置に伴う工事費の総額は、概算ですけれども、6億6,000万円ということです。ですから、自治体が3分の1という枠組みに従いますと、2億2,000万円がJRから求められるということになります。ただ、まだその負担の具体的な協議は行っていません。  それから、協議を行っていないので余り勝手なことを言っても仕方ないんですが、今までは、法が改めてできるまでは、東京支社はホームのエスカレーターについては自治体の負担を求めずにやってきているわけですね。改札から外側の駅舎の階段のエレベーター・エスカレーターは逆に市が全部負担をしてやっていますけれども、ホームの中はJRの負担で全部やってきました。その後、法ができて、自治体が負担する仕組みができたわけですけれども、ただ、多少千葉支社と東京支社は違いがあることもあり得る。ですから、単純に2億2,000万円出しますという話ではなくて、その辺も交渉をしていきたい。端的に言えば、できるだけ市の負担がないように交渉をしていきたいと考えています。  それから、駅舎通路の拡幅や、あるいは西側方面の出入り口の新設ということになりますと、この構内エレベーターの設置と一体的にやることが、誰が考えても合理的です。JR側で、こうしたものを入れた全体概略図を作成することになっています。この全体概略図によって、整備内容やJRとの費用負担について今後協議をしていかなければなりません。かなり莫大な負担を我孫子市に求められるということは十分想定できますので、その費用負担をどうするかということをJRとこれから本腰を入れて交渉しなければいけないだろうと思っています。
     それから、市が負担するに当たって、提言のありました都市再生交通拠点整備補助金も含めて、使える財源はあらゆるものを使っていきたいと考えています。  それから、新木駅のエレベーター設置ですけれども、北口、南口両方へのエレベーター設置の基本計画を2008年度に予定をしています。その後、2009年以降に実施設計をし、工事をするということになるわけですけれども、エレベーターの設置については、特に北口は設置場所をどうするかという検討が重要だと考えますし、跨線橋の段差等の課題についても検討していくことにしています。また、エスカレーターの可能性についても併せて検討をしていきます。私からは以上です。 ○議長(印南宏君) 今関敏男教育長。      〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 教育行政の1点目、小中一貫教育制度の検討についてお答えいたしますが、まず、教育に関しましても、今様々な改革が進められておるところでございます。実際のところを申し上げますと、学校現場といたしましては毎日が本当に次々と新しい政策やら改革等が入ってまいりまして、大変な騒ぎをしているということが実感であります。  そうした中、いろんな制度の変更等もあるわけでございますが、制度の変更をすることで子供が大きく変容するということは、そうあるものではないんだろうと、こういうふうに私は思っております。今までの制度自体も、そのよさがあるものもあります。それから、また、効果が見込めるものについては積極的に取り組むことは大変大事だと私自身思っております。それがもとで失敗ということは許されませんので、制度変更については慎重に検討していかなければならないんだろうと、こういうふうにいつも考えているところであります。  ところで、我孫子市では一貫教育制度に関連いたしまして、連携強化ということで進めてまいったわけです。これまで指導方法とか、あるいは小中の関連学習をするために小中交流授業を実施してきております。特に今年度は全小中学校で実施してまいりました。3学期に残っているところもございますけれども、全校で実施することになっております。また、今年度からは、皆様方の多くの方々の御協力を得て、小中9年間を見通した計画によるキャリア教育を実施することができました。こうしたことにより小中学校の教師間の交流や相互理解を深めるとともに、様々な研修を通しまして教師の意識改革を図り、隣接する小中学校の連携強化に努めてきたところであります。  今後もこうしたことに加えて、現在、湖北台中学校区で行われております中学校区を単位とする小中共同での授業研究への取り組み、あるいは第一小学校で実践しております高学年での教科担任制度導入などの成果を踏まえまして、一層の小中の連携強化を図ってまいりたいと考えております。同時に、ただいま御提言のございました小中一貫教育制度を実施している先進地域や先進事例について十分調査、研究を深めていきたいと思っております。また、まちづくり戦略の一環として教育を位置づけることについて検討をしてまいりたいというふうに思います。私の方からは以上でございます。 ○議長(印南宏君) 豊嶋誠企画調整室長。      〔説明員豊嶋誠君登壇〕 ◎説明員(豊嶋誠君) 大綱1点目、政令指定都市の研究について、今後の市の基本的な取り組み姿勢と市民に対しての情報提供についてお答え申し上げます。  本年5月8日に設置をされましたこの研究会は、政令指定都市をつくることを目的としたものではありません、御認識のことだと思いますが。政令指定都市に調査、研究することを主眼にしております。制度に関する基礎的研究と広域的な行政課題、各市の行政課題、それから合併することや政令指定都市に移行することのメリット、デメリット、現行の政令指定都市制度の問題点などについて検討をしているところでございます。市民と行政がいろいろ議論しながら一緒にまちづくりを行うには、10万人から15万人ぐらいまでの人口、いわゆる現在の我孫子市の人口が適切な基礎自治体と考えております。政令指定都市制度の都市内分権を決定する見直しや道州制の動向を踏まえた調査、研究をする必要があると考えております。  市民への情報提供については、10月に開催された第2回政令都市問題研究会から会議を一般公開をしてございます。「広報あびこ」でもお知らせをし、野田での開催の研究会には我孫子市から1名の傍聴者がありました。来年1月に松戸市で開催予定の第3回政令指定都市問題研究会についても「広報あびこ」でお知らせをするとともに、今後はホームページでもお知らせをしてまいります。更に、会議概要についてもホームページで公開をしてまいります。また、中間報告書がまとまった段階で市民の皆様に広く意見を聞く機会を設ける予定でございます。  次に大綱4点目、交通・道路行政、成田線利便化の具体的実現のうち、成田線輸送改善調査についてお答えをいたします。  成田線複線化期成会でまとめた輸送改善策について、市は成田駅からの増発が望ましいと考えております。しかし、JR東日本千葉支社との協議で、JR東日本社内での検討は、期成会内で案の絞り込みをしないで提案をしてもらった方が、より効果的な輸送改善策の検討を行うことができるという助言がありまして、期成会で案の絞り込みを行いませんでした。スケジュールについては、JR東日本との協議になりますので明確に示すことはできませんけれども、沿線自治体の負担を視野に入れながらJR東日本に具体的な対応を求める協議をしてまいります。  次に、署名活動についてですが、175自治会のうち159自治会の協力がありましたが、市としては多くの自治会の御協力をいただいたと認識をしてございます。御発言のありました取り組みをしなかった自治会の中には、班単位で市役所に署名簿を届けるような対応が見られたというような御認識もあったようですが、御協力をいただけなかった自治会の中で班単位で署名簿が提出された自治会はありませんでした。  自治会に加入してない世帯の対応についてですが、期成会では駅での署名活動を行うことを決定しましたが、我孫子市は自治会回覧による署名活動も行いました。十分な対応とは言えませんが、自治会に加入してない世帯で通勤通学の方は駅での署名に御協力をいただいたのではないかと考えております。  署名活動に対する所感、反省点ですが、自治会の中には、2週間での回覧署名は難しいことから御協力をいただけなかった自治会がありました。回覧の期間をもう少し長めに設定する必要があったと反省をしています。  成田線と常磐線の署名数に温度差が出ているとの御指摘もありましたが、協力をいただいたほとんどの自治会で常磐線と成田線両方の署名に御協力をいただいており、温度差はなかったと認識しております。  署名活動のタイミングについては、JR東日本の来年3月ダイヤ改正の検討時期を今年の10月から11月と考え、これに間に合うように実施をしたものでございます。  説明責任の履行につきましては、効果的な要望活動とするためにも、市民の皆さんに積極的に情報提供し、情報の共有を図ってまいります。提案がありましたJR東日本との協議内容やJR東日本の見解、回答については、要望活動の都度、「広報あびこ」等で掲載をしてまいりたいと思います。  複数駅利用のいわゆる三角定期券につきましては、成田線の利用促進につながる有効な施策であると考えており、本年度も期成会の要望項目としました。JR東日本千葉支社に提案してから2年がたつことから、実現の可否について結論を出すよう強く求めましたが、市が提案している料金での設定が特例になること、また、市が提案している仕組みよりも割高になるが、JR東日本が推奨している運賃をチャージできるスイカ定期券でも対応が可能なことから、JR東日本千葉支社では実現が難しいとしております。  次に、成田線利便化の具体的実現のうち、駅施設の改善と今後の予定の中の市内各駅のホーム屋根の延長についての協議状況についてお答えをいたします。  成田線複線化促進期成会で7月10日に、特にホーム屋根の整備が必要と思われる湖北駅我孫子方面側、それから新木駅の拡張整備、更に屋根が整備されていない東我孫子駅の整備を、JR東日本千葉支社長に要望をいたしました。布佐駅については、駅舎の橋上化に併せて屋根の拡張が行われ、ほぼ整備されているということから要望はしませんでした。JR東日本千葉支社から、ホーム屋根の整備については、屋根が整備されていない駅を優先して整備しており、拡張はその後に行う予定である、こういう回答がありました。  なお、東我孫子駅についてはホーム幅員が狭いこと、また利用者数が少ないことから、整備順位は他の駅より低い、こういう回答でございました。引き続きホーム屋根の整備についてJR東日本千葉支社に要望してまいりたいと思います。以上です。 ○議長(印南宏君) 中野洋総務部長。      〔説明員中野洋君登壇〕 ◎説明員(中野洋君) 大綱1点目の(3)市民参加のあり方のうち、審議会等の会議録取り扱い(発言者名の明記等)についてお答えいたします。  会議録における発言者の明記は、審議の過程において、議論ができるだけ自由に、様々な視点から発言をしていただきたいという趣旨から、一律に発言者を明記することはしていませんでした。今後は、地方自治法の規定により執行機関の附属機関として条例で設置している審議会等については、条例で非公開と明記されているものと土地区画整理事業紛争調整委員会や介護保険認定審査会など個人や団体の利害、処遇に関して審議する会議を除き、会議録に発言者を明記するよう取り扱いを統一していきます。  なお、要綱等で市が任意に設置している懇談会、協議会等の会議録については、事務量も膨大になることから、従来どおり一律に発言者の明記の義務づけはいたしません。  会議録の公開のタイミングについては、会議の内容等によって会議録の作成作業に時間がかかるものもあり様々ですので、一律にルール化することはできませんが、会議終了後できる限り早く会議録を公開するよう取り組んでまいります。また、会議録の記載事項については統一してまいります。  次に、大綱1点目の(4)選挙開票作業の短縮への挑戦についてお答えいたします。  来月1月市長選挙の開票では、開票時間の短縮、経費の削減と職員の負担の軽減を目標にします。そのため、多摩市、相馬市、伊達市などの開票作業の方式を参考にし、今までの市長選挙の最短の確定時間1時間45分を15分短縮し、1時間30分以内で確定するようチャレンジいたします。 ○議長(印南宏君) ただいまの発言で選挙開票作業の短縮への挑戦は選挙管理委員会事務局長としての答弁でした。  それでは、次に行きます。富田佐太郎総務部参与。      〔説明員富田佐太郎君登壇〕 ◎説明員(富田佐太郎君) これからのまちづくりの(2)公共サービス外部委託化における質の担保について、ア「提案型公共サービス民営化制度」における審査の中身についての1点目、市民向け公聴会の開催についてお答えをいたします。  提案の採否を決めるに当たり、利害関係者である市民の意見を反映することは非常に大切だと思っています。公聴会が必要な場合は、市民の中で利害が対立する提案や、委託ではなく行政の協力を得ながら民間団体が実施するといった民間事業化の提案、あるいは提案審査委員会だけでは判断することが困難な提案があった場合を想定をしています。今回の提案で審査が終了した56件の中には、そうした提案はありませんでしたので、公聴会は開催していません。継続協議となっている提案の中で公聴会を開催する必要があると判断されれば、公聴会を開催し、市民の意見を求めていきます。  続いて、2点目の選考基準の優先順位についてお答えをします。  実施要領の4つの選考基準は、共通の選考基準として考え方を示したものです。この選考基準だけで選考するということではありません。提案が多岐にわたっていますので、提案に沿った審査が必要になります。このため審査は、提案ごとに設置する分科会審査と提案審査委員会の審査の2段階で行っています。分科会審査では、提案内容が業務の目的に適合しているか、公権力の行使に当たるか、法的規制はどうか、経費の削減につながるかなどについて評価を行っています。提案審査委員会では、分科会審査の結果を再確認し、市民サービスの向上につながるか、コスト比較、提案団体の信頼性などを審査し、民営化が可能かどうかを判断することにしています。審査は合議制で、それぞれの評価綱目を審査しています。実施要領としました4つの選考基準は、官民の役割分担は適切か、市が実施するより効果的で質の高いサービスが提供でき、市民サービスの向上が図られるか、市よりも効率的に実施でき経費の節減につながるか、雇用ソースなど市内経済への波及効果が期待でき、地域の活性化につながるかの4点ですが、この4点はいずれも重要な要素であると思っております。ただ、一番重点に置いている項目ということであえて申し上げれば、市が実施するより効果的で質の高いサービスが提供でき、市民サービスの向上が図られるかに置いています。  次に、イのモニタリング制度についてお答えをいたします。  アウトソーシングした場合に、公共サービスが確実に実施されているかどうか点検していくことは極めて重要です。市では、今までの委託化した事業について、事業内容が確実に行われているか点検し、必要な場合は修正させるなどの指導を行っています。  また、指定管理者の導入では、指定管理者選考委員会にモニタリングの役割を位置づけています。今回の制度で民営化した場合も同様にモニタリングを実施していきますが、民営化が進めば進むほど、サービスの質や安全性が求められます。また、委託ではなく行政の協力を得ながら民間団体が実施する公共サービスについてもモニタリングが必要です。モニタリングを効果的に進めるため、達成水準を契約書に明記することや、契約書に明記した水準が達成されているかどうか評価する基準の設定、調査や勧告などの権限を持つ第三者機関による評価などは重要な要素になると考えます。民営化の推進とともにしっかりとしたモニタリングが行われるよう、業務内容に沿った仕組みを確立していきます。 ○議長(印南宏君) 新田茂人環境生活部長。      〔説明員新田茂人君登壇〕 ◎説明員(新田茂人君) 大綱1点目の(5)ちばディスティネーション・キャンペーンへの取り組みについてお答えをいたします。  DCで消費を増やすことは、商業者にとりまして絶好のチャンスであるというふうにとらえております。そのため、商工会、旅館、飲食事業者などで構成をしますちばDC我孫子地域実行委員会に働きかけを行いますし、駅前商店街などにおいても商店でのサービスやテント村の設置などを例にとりまして、様々な形で商業展開などについてできるよう要請をしておるところであります。  DCの市民向けPRにつきましては、現在までに、「商Do!マップ」への掲載、チラシの配布などを行ってきました。今後、広く市民にお知らせするためには、パンフレットの配布やホームページ、広報などでもお知らせいたしますが、更に我孫子駅や布佐駅など人の目につきやすい場所に横断幕などを設置していきたいというふうに考えております。  また、ちばDC我孫子市地域実行委員会は、これは市民や事業者など様々な方が参加する組織であります。このようなこともPRの1つになるというふうに考えております。更に市民スタッフの公募もこれから行いますし、市民の方々の主体的な参加をいただくと、こういうことでPRにつながるものであるというふうにも考えております。  駅への受け入れ態勢につきましては、布佐駅だけでなく市内各駅で今後協議を行い、事業周辺の案内図とバス、タクシーの時刻表を用意して、駅利用者に対応していきたいというふうに考えております。  また、布佐駅の案内所設置につきましては、相島芸術文化村がDC事業に参加していることもありますので、千葉の魅力を発見する20ヵ所の体験イベント、これは「ちば・たびマイスター」というふうに言うんですけれども、これに選出されていることを踏まえまして、案内所についても検討していきたいというふうに考えております。  次に、大綱3点目の生活安全条例制定から一年、これのア、現状と課題についてお答えをいたします。  我孫子市の交通事故発生件数につきましては、委員からも先ほど御説明がありましたけれども、最新の情報でお知らせをいたしますと、11月末現在で交通事故発生件数は559件、これは昨年の11月末現在と比較いたしますと、14件減少をいたしております。防犯の刑法犯認知件数ですけれども、これは10月末現在ですが、1,527件で、昨年同期に比べますと338件減少をしております。  「日本一安全で安心なまち」の実現の何合目にいるかについての御質問でございますけれども、平成17年の全国の10万人から20万人の市を対象に、人口1,000人当たりの刑法犯認知件数と人身事故発生件数の調査を平成18年の7月に実施をいたしました。その結果、98市の中で、犯罪につきましては40位、交通事故につきましては5位で、総合順位は24位ということになりました。  生活安全条例施行後、市では6月から7月にかけまして市内6地区での防犯懇談会において生活安全条例の趣旨とか内容の説明会を行いました。地域の活動といたしましては、湖北台の子ども見守り隊による通学時のパトロールや誘導、安全・安心モデル地区内一斉パトロールや防犯ガラスの強度の体験講習、それから自治会による防犯パトロールの増加などによって、犯罪抑止効果があらわれているというふうに考えております。このように市内では様々な団体によりまして自主的な防犯活動が活性化しておりますけれども、ただ、残念ながら地域によって活動やその意識、そういうものに温度差がありまして、リーダーの育成などにも課題があることもまた事実であります。  次に、防犯に関する計画の策定状況についてですが、市では、安全で安心なまちづくりのための施策を総合的、計画的に推進するために、これは仮称でございますが、我孫子市防犯計画の策定作業を進めております。この計画では、市の取り組みを明確にするとともに、市民、自治会、事業者、関係機関、教育機関などの取り組みがより推進できるよう、実践的な内容を盛り込むことを検討しております。来年2月にパブリックコメントを実施して、3月末までには策定を仕上げたいというふうに考えております。  安全・安心モデル地区の指定につきましては、我孫子警察署、我孫子市防犯協議会、我孫子交通安全協会と協議をいたしまして、現在、平成18年4月から2年間、我孫子北地区を指定をしておりますけれども、平成20年度以降につきましても順次指定を行ってまいりたいというふうに考えております。  次に、イの防犯防災情報(メール配信サービス)の利活用についてでございますけれども、メール配信サービスの登録者数は、12月12日現在で防災防犯情報が2,430人、不審者情報が3,234人でございます。犯罪発生情報は我孫子警察署が半月から1ヵ月程度の期間に発生した犯罪をまとめて情報提供されたものと、犯罪が集中発生した際に情報提供されるものとについて、月に1〜2回の頻度で市からメール配信をしております。委員からも御指摘ありますように、今後よりタイムリーなメール配信のために、1週間に1回程度の情報提供を我孫子警察署に要望してまいりたいと思います。また、教育委員会少年センターから配信される不審者情報につきましては、学校や保護者、地域住民などから情報提供があり次第、即時配信をいたしております。  配信された情報に対しての取り組みにつきましては、市と各種防犯団体やパトロール隊、自治会、PTAなどとの連携をとりまして、パトロールの即時実施や各種会報での啓発などに効果的に活用されているというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(印南宏君) 飯島守保健福祉部長。      〔説明員飯島守君登壇〕 ◎説明員(飯島守君) くらしの安全・安心、(2)柏市の中核市移行に伴う保健所の問題について、御質問の1点目と2点目を合わせてお答えします。  千葉県は、保健所管轄区域の決定を今年度中に行うこととしています。このような中で、今年度4月と6月に千葉県と意見交換を行い、けやきプラザに申請の受け付けや検査機能を持った連絡所を設置できるよう要請しました。また、7月に開催された東葛地域行政連絡協議会を通じて同様の要望を行いました。御指摘のあった柏健康福祉センターの既存施設を利用することについては、現在、流山市と2市で要望が行えるよう協議を進めています。しかし、流山市の賛同が得られるかどうか、また、柏健康福祉センターの敷地は柏市の所有であり、柏市の理解が得られるかどうかという問題があります。  連絡所方式における課題として、御指摘のとおり、即日交付ができないことや、来所者が1日10人に満たない状況であることなどは認識しています。そのため、鎌ヶ谷市に設置されている連絡所機能に申請件数の多い理容所、美容所、クリーニング所などの申請受け付けや、食中毒・エイズ等の感染症拡大防止の対応を早急に行えるよう検査業務も加えること、更に各種申請の受け付けに当たっては、現在の連絡所では受付日が限定されていることから、常時受け付けができるよう要望しています。  御質問の3点目についてお答えします。  検討委員会は今年度末までの任期で、柏市が中核市に移行し、保健所を設置した場合における我孫子市、流山市の保健所管轄区域の取り扱い等について検討するものです。今年度中に管轄区域を検討、決定することから、現在行っている流山市との協議が調った場合には、12月26日に行われる検討委員会までに千葉県に、柏健康福祉センターの既存施設を活用し、我孫子市、流山市管轄の健康福祉センターとして位置づけられるよう要望するとともに、委員会においても同様の意見を提案していきます。しかし、流山市との協議が不調となった場合や、管轄区域として柏健康福祉センターの既存施設の活用ができない場合には、さきに要望を行った連絡所機能を市内に設置できるよう要望していきます。 ○議長(印南宏君) 尾高朝雄建設部長。      〔説明員尾高朝雄君登壇〕 ◎説明員(尾高朝雄君) 交通・道路行政の(2)道路の管理のア、安全に歩行・通行するための道路管理についてお答えをいたします。  1点目の枝木、垣根が道路にせり出している箇所の対応については、所有権が垣根のある地権者にあることから、市で直接伐採することが難しいので、地権者に道路法第43条で規定されている交通に支障を及ぼすおそれのある行為について説明し、その伐採についてお願いをしているのが現状でございます。  2点目の交差点において視界を遮っている自販機についても、私有地に設置してあることから、その旨を説明し、地権者に御協力をお願いをしております。  3点目の案内看板や道端ののぼり旗等については、信号機等の交通標識を妨げるおそれのあるものについては、発見次第指導しているところです。また、路上にある違反広告物の除去についても、本年4月1日施行の我孫子市市民安全条例第11条に基づき、市民や団体を除去サポーターまたは除去サポート団体として登録していただき、その方々に行っていただいております。  4点目のバス停留所の設置については、歩行・通行に支障のないよう指導していますが、歩道を含む道路幅員の狭いところでは設置場所が限られてくることから、安全な歩行・通行に支障を来すことが危惧されますので、今後、表示方法や設置場所の移設についてバス事業者と協議をしてまいります。  次に、御指摘のあった問題点の点検や監視については、現在も、住民、自治会、事業者等の通報を得て迅速に対応しております。また、防犯協議会の方々には、パトロールにより看板等の除去や街路灯、道路の破損状況の点検を行っていただいております。これからも更に協力を得られるための方策と改善策について検討してまいります。  次に、イの道路維持修繕箇所選定基準に基づく工事実施状況についての1点目の選定に基づく今年度の実施状況と次年度以降の見通しについてお答えをいたします。  道路維持修繕箇所選定基準は、市民の方々より道路への維持修繕要望が多数寄せられている中、すべてに対応することは困難な状況であることから、緊急性が高く、より効率的で効果的な箇所を公正かつ公平に選択するために策定いたしました。この選定基準により修繕工事実施箇所25件を抽出しましたが、緊急工事や水害対策工事等の費用確保や財政状況により、18年度は12件の工事費を予算に反映いたしました。残りの13件についても、19年度以降早期に着工できるよう努めてまいります。  次に、2点目の実施箇所と自治会意向調査の関係についてですが、御指摘のとおり、25件のうち17件は自治会アンケート調査から選定し、残り8件につきましては、道路パトロールなどにより、交通量の多い幹線道路のうち破損等で機能低下の著しい路線を選定いたしました。  次に、3点目の経過観察箇所33件については、職員による定期的な道路パトロールや自治会等の通報から道路の損傷等の状況把握に努めておりますが、アンケート実施から約2年経過したことから、部分的に劣化が進んだ箇所については応急的な対応をしております。以上でございます。 ○議長(印南宏君) 荒井茂男生涯学習推進担当参与。      〔説明員荒井茂男君登壇〕 ◎説明員(荒井茂男君) 大綱1点目のこれからのまちづくりの3点目、市民参加のあり方のうち、イ、まちづくり講座の実施についてお答え申し上げます。  現在、あびこ楽校協議会事業の出前講座に、市民と進める行政改革、我孫子の現状と将来像、協働のまちづくり、我孫子のコミュニティづくりなど、まちづくりへの講座を設けております。まちづくりの人材育成のために、これらの講座を充実させてまいります。  また、現在、あびこ楽校協議会で検討しているあびこ学は、まちづくり、自治も含めて、市政、福祉、環境、市民活動など、広く市民が学べる体系的な学習プログラムを目指しております。知識を得るだけの講座ではなく、市民が学び合いながらネットワークをつくることができ、活動する力を身につけられるプログラムとします。あびこ学を開設し運営する中で更なる充実を図ります。また、生涯学習出前講座のメニューの見直しは年1回程度行っており、今後とも利用しやすく分類し、提供いたします。  また、利用人数については、市役所メニューは原則10人以上の基準がございますが、市民講師メニューについては柔軟に対応しております。以上でございます。 ○議長(印南宏君) 鈴木由男教育総務部長。      〔説明員鈴木由男君登壇〕 ◎説明員(鈴木由男君) 教育行政の4点目、学校における読書環境の整備についてお答えいたします。  まず、市民図書館の協力による小中学校の図書の整理状況です。これまでに小学校13校と中学校1校が完了しています。今年度は2校の中学校で取り組んでいます。よって未実施校につきましては中学校の3校です。これにつきましては、今後、図書館の協力を得ながら整備作業を順次進めていきます。  次に、学校図書館における標準冊数についてですが、年度初めの段階で8校が標準冊数に達しておりません。これらの学校は、市民図書館の指導を受けながら図書の整理を終了させた際に古い本を大量に廃棄処分としたものと思います。御指摘にもありましたとおり、図書館の整備については単なる図書の冊数の問題だけではなく、子供たちの成長に資する質の高い図書を数多く備えることが大切であると考えます。今後も市民図書館との連携を更に図り、蔵書の質的な充実を図るとともに、各学校の図書整備年次計画に従って図書環境の整備に努めてまいります。 ○議長(印南宏君) 荒井茂男生涯学習推進室長。      〔説明員荒井茂男君登壇〕 ◎説明員(荒井茂男君) 大綱2点目の教育行政のうち、3点目のブックスタート事業の実施についてお答えいたします。  赤ちゃんの心を育てるためには、保護者にだっこされて絵本を通して触れ合うことが大切であると認識しております。この目的のために、我孫子市は、絵本を贈呈する方法ではなく、乳幼児と保護者への絵本の読み聞かせによる読書普及事業として、保健センターが実施している離乳食教室の場で絵本の読み聞かせ、絵本との出会いの大切さの説明、図書館活用のお勧めなどを平成17年度より行っております。この事業は、母子保健向上、子育て支援という観点からも好評を博しております。これに加えアビスタ内図書館では、同じ目的のためにゼロ歳からの赤ちゃんと保護者の方を対象に、おはなし会ミッフィータイムを月2回開催しております。年間1,000人以上の参加があり、年々参加者が増加していることから、今後もこれらの事業を進めてまいります。 ○議長(印南宏君) 再質問を許します。久野晋作議員。      〔久野晋作君登壇〕 ◆(久野晋作君) 御丁寧に答弁いただいたところが多々あったと思いますので、実行できるところは是非ともお願いしたいと思います。何点か、ちょっと確認のためということと、訂正といいますか、ありましたので、意見をさせていただきます。  市民参加のあり方についてですが、ちょっと私の方から詳細でお渡ししたところに、市長からの答弁は、恣意的な運用がということで御答弁いただいてしまいましたけれども、今回の質問の中では、私はその言葉はいわゆる自粛といいますか、外して話しておりますので、その点は誤解ないようにお願いしたいのと、万が一にも、やはり市長が任命をした方という形で諮問機関が動いているわけですから、やり方とか運用の仕方次第によってはそのようなおそれもあるということで、そこの市民参加制度の中で審議会の委員選任についてはより透明性の高いものをつくったり、市民参加制度全体のきちっとした仕組み、制度をつくって行っていただきたいという観点から質問をさせていただいております。  市民参加制度の中の具体的なところなんですけども、まず学識のところですが、あえて質問の中ではしませんでしたが、自治基本条例のこの策定委員会の中において、学識経験者とはとても思えない発言をされていた方が、実際に私の感覚ではいたわけです、傍聴していて。識見を有していると考えているとおっしゃっていますが、とてもそういうふうなレベルには思えなかった。もう一度そこの点について、しっかりと認識を入れていただきたいと。今は基本的には我孫子に御縁のあるといいますか、中央学院大学、川村女子短期大学ですか、ということで学識の方に来ていただいていることもありますが、我孫子だけで縁があると、それだけで組むのではなくて、きちっと学識的な、本当の意味のレベルを見ていただきたい。それと、学校に対してお願いしますと言っただけでは、こちらが求めている方が来るとは限りません。なかなか難しい問題だと思いますけども、そこら辺の人材のリスト等を通し、しっかりと蓄積した上で、こちらが主導権を握ってお呼びする。当然お金を払ったりするわけですから、そういうことをやっていただきたいと思います。  次に兼任の問題ですが、もちろん2つまでということで、現実的には2つの兼任というのはあり得るとは、それは思うんです、13万程度のまちですから。ただし、できるだけ理念的には広く広げてほしいということと、あと、自治基本条例策定委員会等、こういったものに関しては、もう入れれば重複、3つ目という方もいらっしゃると思うんですよね、中には、いろいろ広く見てみると。そういうところは気をつけていただきたいということ。  それと、発言者の名前についてですが、一歩前進、一歩現状維持みたいな形で、そういった地方自治法に準じないものは発言者名を書かないということをおっしゃっていますけども、比較的重要なそういった検討委員会等もあるわけであって、そこに関しては名前をきちっと入れていただきたい。そうしないと、蓄積されていくものが、私はないのではないかと感じます。その点、もう一度再考いただきたいと思います。御答弁いただけるならお願いします。
     それと、柏市の中核市の移行についての問題ですが、保健所の問題。昨年ですかね、柏ナンバーに対して私どもは協力をしているわけです。既に我孫子市民は柏のナンバーをつけて走っています。これだけ近いところにあって、今、既に利用させていただいていて、なぜ保健所を使わせてもらえないのかという疑問があります。これ、具体的なサービスとして出てくるわけです。最後になりますけど、これは市長に何とか一仕事していただいて、本多市長に直談判でもしていただいて、何とか状況を改善していただけないかと思いますが、その見解についてひとつお願いしたいと思います。  最後に、成田線の署名について。3,000人という差があるんですから、やはり温度差は実際あるわけです。もちろん署名は自由です。自由の認識のもとに書くわけですけども、やはり温度差がある。我孫子駅の駅舎の改善で、今、2.2億円ぐらいという数字が出てきました。具体的にどうなるかわからないですけども、成田線の改善で5億円です。前に進めばすばらしい、両方ともすばらしいんですが、事業選択をする際に、やはり同じ意識を持ってないと、私はいけないんではないかと思いまして、ここはひとつ象徴的な数字だと思ってとりました。もう一度御認識をお聞かせください。 ○議長(印南宏君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをします。  市民参加で、市民参加制度をつくるときに恣意的な運用という言葉は久野議員自体は使われていないと、それは失礼いたしました。ただ、別に、恣意的な運用ということを気をつけるというのは当たり前の話で、条例で制度化をするときに恣意的な運用を防ぐような、そういったことが絶対に起こらないような仕組みをつくるということは大切なことだと思うんですね。それは十分基本的な視点で持っていく必要があると思います。もちろん制度だけではなくて、市長がそんな恣意的な運用をしないという姿勢を持つことが大前提だと思いますけれどもね。市長がそういう姿勢を持たないと、市民参加をする意味自体が出てきませんので、そういったことを含めて恣意的な運用は今後もあってはいけないと考えています。  それから、学識経験者ですけれども、当然大学に依頼するときも、特にこちらがこの方というものがないときに、どういう方がいらっしゃるかわからないときに推薦を依頼するんであって、何でもかんでも全部推薦を依頼して、大学が推薦してきた人を自動的にという意味ではありません。もちろんこの方ということがあれば、当然そういう方にお願いをしていくということになりますし、もちろん2つの大学に限らず人材は広く求めていきますけども、ただ、地元の、せっかく2つある大学と連携を強めるということも非常に重要なことですので、両方の視点が必要だと考えています。  それから、実際の学識で、これはちょっとどう認識するかの違いかもしれませんが、自治基本条例で、とても学識とは思えないような発言があったというお話でした。これ、ちょっと、どういう具体的な発言なのかを示されていませんので、余り的確に答えようがありませんけれども、ただ、学識経験者全体の名誉にもかかわりますので少しお話しをしますと、今回の自治基本条例の学識のメンバーは非常に充実をした、そういう意味では全国的にも非常に活躍をしている方も含めて、非常に充実した学識経験者をお願いできたと思っていますし、私自身は少なくても策定委員会や起草会議の議論をずっと聞いていて、この人の発言は学識の発言として首をかしげるというようなものは、私は1つもありませんでした。非常にいい発言をしていただいたと思っています。  それから、保健所の件で最後に一仕事ということですが、今、御質問を聞いていますと、どうも柏市が中核市として設置する保健所を使えないかという御提言のように思いました。先ほど部長が答弁したのは、柏市は中核市になって自分の保健所をつくるんだけれども、今の柏にある県の保健所を残して我孫子や流山をエリアとした保健所として継続をしていく、そういう要望を流山と協議しているということで、ちょっと食い違っていたようですね。前提が違いました。  柏市が新たに設置する保健所ということになりますと、柏市は多分大きな投資をして新しくつくります。それに我孫子が加わるということになると、設置の予算もある程度負担するとか、そういう本格的な協議が必要になると思うんですが、これはかなり難しい話かなと、急にはいかない話かなと思いますが、可能性の1つとして柏市とも話をしてみたいと思います。以上です。 ○議長(印南宏君) 豊嶋誠企画調整室長。      〔説明員豊嶋誠君登壇〕 ◎説明員(豊嶋誠君) 再質問の2点についてお答えをしたいと思います。  今回の成田線の輸送改善策の要望等につきましては、我孫子市の市長が期成会の会長なんですが、我孫子市だけの意思で出しているということではありませんので、それは御理解いただきたいと思うんですが、今回、期成会では現有施設を最大限活用しながら最小の施設改良によって朝の通勤、それから通学時間帯に増発をする手法ということについて検討いたしました。私どもの方だけで検討を進めているということではなくて、やはりJRの千葉支社等の御助言なんかもいただきながら今回進めてきたということで、確かに、先ほども答弁をいたしましたけれども、成田線に1本停車線をつくっていただいて、その費用も試算として5億円という話ですので、その方が一番いいかなというような考え持ちましたけれども、千葉支社の方も複数の案があった方が検討しやすいというようなアドバイスがありましたので、期成会でそのようなことの中で取り決めをしながら、この改善要望をしたということでひとつ御理解をいただきたいと思います。  それから、署名の温度差の話ですが、基本的には常磐線の署名が全体の51.5%、それから成田線の署名が全体から見ると48.5%という、比率からいくとそういう数字になっております。温度差というふうに久野議員が受けとめたということについては、私どもの方も認識をしておりますが、そんなに温度差がなかったのではないかというふうに私どもの方では認識をしております。  なお、先ほど利根町の職員が署名活動というふうにありましたけど、日にちは違いますけれども、成田線沿線の自治体、印西市なども含めて、署名の実施日は違いますが、署名に参加をしてございますので、御報告だけはさせていただきます。以上です。 ○議長(印南宏君) 中野洋総務部長。      〔説明員中野洋君登壇〕 ◎説明員(中野洋君) 要綱等で任意に設置された懇談会や検討会の発言者の氏名でございますけども、先ほど、一律に明記するのではなくて、明記の義務づけはしないということですので、その範囲につきましては、担当課とも協議しながら、でき得れば名前を記載できるような手法も検討していただくようにしていきたいとは考えております。  それから、兼任の件ですけども、これはできるだけ広く多くの市民に参加いただけるようなことで、今後も努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(印南宏君) 再々質問を許します。久野晋作議員。      〔久野晋作君登壇〕 ◆(久野晋作君) すみません。すぐ終わります。この場で市長とお話しできるのは最後だと思いますので、1つだけ。  先ほどの自治基本条例策定委員会の学識経験者のお話ですが、これは委員会等でも私も話していたんですけど、議事録を残していただきたいということも話していましたし、そこで結果的には残っていないから、誰がどういう発言したか、わからないんですよね。私の認識では、その域に達してないというか、何をこの人は考えているんだろうと、これでも学識かと私は思いました。ほかにも思った方もいる、これは私も確認はしております。市長は、いや、そんな人選はしてないし、そのような方はいらっしゃらないと。もちろん名誉もあるでしょうから、ここでは名前はもちろんおっしゃいませんけども。だから結局、そういう不整備といいますか、議事録を残さない、特にそういう重要なものにおいて。また、発言者名もわからない。だから、こういった形になってしまいますし、後できちっと検証ができないわけです。  今、中野部長から、状況によってはということでの御答弁ありましたので、そのお言葉を信じてといいますか期待をしておりますが、十分今後はそういった運用は特に注意をしていただきたいと思うものであります。これは意見として、御答弁あれば御答弁いただければと思いますが、以上であります。よろしくお願いします。 ○議長(印南宏君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 自治基本条例の学識経験者の委員の発言ということですけれども、具体的に不適切、学識としてとても適切とは言えないという発言ということですよね。それは具体的にどういう発言か言っていただけなければ、本当に答えようがありませんけれども、私も少なくとも自治基本条例について久野議員と同程度の見識はあると思うんですが、私がずっと発言を聞いていて、そんなに不適切な、学識としてこれはちょっと、こんな発言ないんじゃないかというような発言は本当に私は全くなかったと思っています。  ただ、私は起草会議と策定委員会ですから、それぞれの部会ごとの議論は聞いていませんけれども、策定委員会と起草会議における学識経験者の委員の発言は非常にいい発言をずっとしていただいたなという感想を持っています。  委員名を載せるということで、これは先ほど部長から答弁しましたように、できる限りは、特に重要というと、どれが重要で、重要でないかという区分けはしにくいですけれども、とりわけ重要な意味を持つような委員会で条例設置ではないものについても、できる限り名前を載せていく努力というのはやっていくという前提なんですね。  ただ、部長が先ほど申し上げたのは、全部をやるという話になると、全部詳細な議事録ということになると、全部録音を起こさないといけませんし、筆記者も入れる必要も出てきます。物すごいお金と時間がかかるわけですね、全部の委員会でやりますと。そこまで予算をかけて発言者の市民の名前、学識の名前がわかるということが、そこまでコストをかけてやる市民の利益があるかというところで、全部一律にやるということでなくてもいいだろう。要約の議事録もたくさんあります、現実にね。全部録音で起こせるわけではありませんから。要約のところに名前を入れたら、この要約で正しいかどうか全部本人に確認しないといけないという手続は当然必要ですよね。だから、いろんな問題が出てきますので、全部のものに対してやるということはできないだろう。  ただ、条例設置の市長の附属機関の委員は、これは身分としては、市民の委員であっても非常勤特別職です。そういう公的な性格、公務員としての性格を持つんですから、この会議は全部やろうということなんですね。だから、そのほかの会議でも、できない場合でも、学識経験者、あるいは市民、あるいは市の職員が委員になっている場合もありますから、市の職員の委員、そういったものは区別するように当然できなければいけないと思いますし、それはかなりやってきていると思うんですが、やっていないものもあれば今後はきちっとやる必要があると思います。以上です。 ○議長(印南宏君) 暫時休憩いたします。      午後3時25分休憩      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後3時51分開議 ○議長(印南宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △時間延長の件 ○議長(印南宏君) この際、会議時間を延長いたします。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(印南宏君) 市政クラブ代表管剛文議員。      〔管剛文君登壇〕 ◆(管剛文君) 市政クラブの管剛文です。会派を代表して大綱5点にわたり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  大綱1点目、市長の市政運営の総括についてです。  福嶋市長がこの1月で退任するに当たり、この3期12年間の福嶋市政を振り返り、その業績を見てみると、いろいろなことに取り組まれてこられました。具体的な項目として、我孫子の豊かな自然を生かすまちづくりを進め、手賀沼の水質改善や斜面林の保護、谷津ミュージアム、古利根の保全、子育て支援では若い世代に住んでもらえるまちを目指して保育園、学童保育の整備、乳幼児への医療費の補助、介護保険の介護認定では、より利用者の立場に立った我孫子独自方式を推し進めました。また、なかなか進捗せず市財政を圧迫し続けた我孫子駅南北の区画整理事業も着実に進め、ほぼ終わりに近づいています。全国的にも注目を集めた補助金の見直し制度や職員採用試験に民間試験官を登用し透明性を持たせたり、また、職員の年齢別男女構成のうち採用されてない時期があった女性職員の中途採用など挙げれば切りがないですが、多岐にわたり市民にとってプラスになる取り組みを着実に行ってこられたと思います。  これらの具体的な項目を含め、その基本になる考えには、より市民に近いところで、より身近なところで市民主体の市政を行おうという市民自治の精神があったと思います。その市民自治に取り組むために、職員とともに行政の持つパフォーマンスを可能な限り引き出す努力をされ、行政改革とサービスレベルの向上の質的充実度を、全国的に見ても非常に高い水準に引き上げました。自治体経営の都市間競争の激しい昨今、他の自治体の行政活性化とその改革のスピードを意識しつつも、継続的な力強いリーダーシップで我孫子市の自治体経営力を強化してきたと思います。  自治体経営のあり方や評価に関してはいろいろな見方や立場があります。それだけに、大方の人が認める基準に立って説得性のある実績数値などで評価を軸に見てみました。日本経済新聞社とその研究機関が発行した「全国住みやすさ番付」と「全国優良都市ランキング」という2冊の調査書を比較検討しました。この数年間で我孫子市の自治体運営がどのように変わったかが、より鮮明にとらえられています。この2冊は、2002年と2004年に全国の718市区を対象にして、行政の施策面を中心に行政側から見た行政サービス度、公共料金や高齢化対策、少子化対策、教育、住宅・インフラの5分野について比較したものと、また、行政革新度として透明性、効率化・活性化、住民参加、利便度の4分野を比較したもの、これらの膨大な評価項目を調査し、数値化したものです。  評価項目を変えれば当然ランキング結果は変わるので、その評価項目の適正度が重要になります。この資料を見る限り、各分野で自治体の運営の基本となる項目で比較が行われ、施策の斬新さだけを重視した項目選定にならないように配慮されています。従って、我孫子市の自治体経営が全国的にどの位置にあり、どのようなところに強みと弱みがあるのかをとらえる1資料として見る分には非常に有効なものだと思います。  この資料によれば、2002年における我孫子市の全体評価は余り高いものではありませんでした。行政サービス度の項目で見ると、700を超える団体の中で平均水準以下の375位、行政革新度で見ると、やや平均を上回る309位です。これに経常収支比率が89.2%という数字を加味すると、低サービス・財政逼迫型の自治体に分類されています。それが、2004年度になると、行政サービス度の項目では167位、行政革新度の項目では149位になり、これに経常収支比率94.8%という数字を加味すると、高サービス・財政逼迫型の自治体グループに分類されています。順位の高い自治体は、規模や財政的に豊かなところですし、昨今の競争の激しさが増す自治体競争の中で行政サービスランキング順位が上がったということは、他の自治体以上に努力と結果を出してきたことと言えるでしょう。  もちろんこの行政サービスランキング評価を高めることが自治体運営の目的ではありませんが、市民から見た市民満足度向上に取り組む施策評価の手段になります。そのような意味から高サービス都市と評価・分類されたことは、職員の皆さんの努力はもちろん福嶋市長の功績として高く評価できると考えています。一面的な切り口ではありますが、自治体運営に対しての評価が対外的に上がったということをどのように感じているでしょうか。市政運営の総括を含めてお聞かせください。  一方、この調査では財政的に有効とされる自治体は対象自治体の総数の中でもわずかでしかなく、我孫子市など多くの自治体が経常収支比率の高い財政逼迫型と分類されています。市民へ高いサービスを提供するということは、財政的な負担が高くなるということにもなり、高サービス・財政逼迫型に分類されるのはやむを得ないですが、今後、財政は更に厳しくなります。少子高齢化社会が進む中で、市内の治水対策、道路整備、学校の耐震化、市民会館、焼却炉、我孫子駅通路の問題など、大きな出費が必要となるインフラ整備など出ていく費用がかなりな額になると思われます。今後は、収入増が見込めない中で対外的に評価されている高い市民サービスを維持しつつ各種インフラ整備も進めていくという、かなり困難な市政運営が求められますが、そのような困難な状況下での今後の課題は何であると思いますか。お考えをお聞かせください。  大綱2点目、地方自治の流れについてです。  地方分権は、地域のことを自分たちで決定し、身近なところで自治を行うことができるという、地方にとっては権限も責任も拡大する重要な改革です。その象徴となる、国から地方への税源移譲が始まり、来年2007年度から所得税、住民税の税率が変わります。そのPRのため総務省などがつくった「所得税と住民税が変わるゾウ」というチラシが市の施設などにも置いてあり、市民の目にもとまります。そのチラシをもとに幾つか質問をさせていただきます。  そのチラシの中で、所得税と住民税の税率変更のことがわかりやすく説明されており、「何が変わるの?」という項目では以下のように書かれています。「地方のことは地方でという方針のもと、地方分権を積極的に進めていく三位一体改革が実現します。その柱とも言えるのが今回の税源移譲。税源移譲では、所得税(国税)と住民税(地方税)の税率を変えることで、国の税収が減り地方の税収が増えることになります。およそ3兆円の税源が国から地方へ移譲されます」と書かれ、「どう変わるの?」という項目では以下のように書かれています。「税源移譲によって地方は必要な財源を直接確保できるようになります。これにより住民は、より身近でよりよい行政サービスを受けられるようになります」とあります。  このチラシは所得税と住民税の比率が変わることを国民に知らせることが目的であるのはわかりますが、地方の税制が増える、より身近でよりよいサービスが受けられるようになるなど、短絡的に市民に受け取られると誤解を招く言葉では、と考えます。確かに地方分権の目指すところはこのチラシで言われているとおりですが、市民の目で見て地方分権改革の効果を実感できる状況になったのでしょうか。国の立場、地方の立場とも思惑に違いがある中での改革です。現状を知ってもらうためにも、この税源移譲の機会を利用して市の立場を説明すべきだと思います。お考えをお聞かせください。どれだけ権限が国や県から市に移譲され、身近なサービスになっているのか、市として、この三位一体改革の現状をどのように考えているのでしょうか。  次に、この所得税、市民税の税率が変わることについての質問です。  先ほどのチラシでは、納税者の負担額は税率が変わってもプラスマイナスゼロで、トータルで見れば基本的に今までと変わらないとあります。市という大きな器で見た場合も、税率変更の前と後での総収入額は変わらないと考えてよろしいのでしょうか。税源移譲により市の裁量の幅が広がったとするならば、この全体的な税金の動きと併せて市民への説明が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。  また、細かい話ではありますが、国に徴収の責任がある所得税から市に徴収の責任のある市民税に税源の一部が移譲した場合、市民からすると負担増となる市民税を市がスムーズに徴収することができるのでしょうか。このあたりの対応をどのようにお考えなのか、お聞かせください。  大綱3点目、教育関連について。  初めに、いじめの問題についてです。  今、いじめの問題がクローズアップされていますが、昔からいじめに起因した悲惨な結末の事件はなくなることがなく、大変残念なことです。表向き大きな事件にならないとしても、多感な子供の時期にいじめられ、つらい思いをして学校生活を過ごすことは絶対にあってはいけないと思いますし、そのときに植えつけられた集団社会生活への不信感をぬぐい去るのは大変な時間を必要とします。  今回の市政一般報告の中でも、このいじめの件が報告されていますが、いじめはどの子にも、どの学校にも起こり得るものであり、その舞台となる学校でどれだけ把握できているか、保護者が自分たちの子供の心の状況をつかめるかにかかっているかに思います。一時的なものなのか、深刻なものなのか、個人の受け取り方の差もあり、大人側の判断は大変重要です。その一般報告のいじめについての報告では、アンケート対象の生徒のうち、約半分がいじめを受けたことがあり、そのうち3割の子供が「いじめを受けた際に何もできずに自分で抱え込んでいる」というアンケート結果には大変驚きました。この「自分で抱え込んでしまう」というケースのほとんどは、いじめが表面化しないことになりますから、学校はもちろん保護者としても、この割合の多さを深刻な問題として受け取らなければいけないことだと思います。  いじめを受けてつらい思いをしている子供たちや先生や保護者が相談できるところが用意されていることは大変大切なことだと思います。いじめが表面化した場合、その解決は単純にはいかないでしょうが、本人へのケアはもちろん、迅速に学校と保護者がかかわって解決していく状況をつくってもらいたいと思います。  一方、何もできずに自分で抱え込んでしまっている子供たちを、学校や保護者がどのように発見、対応するのかが大変悩ましい問題ではないでしょうか。全国のいじめの事件で、学校や教育委員会がいじめの実態を知らなかったというケースがあります。本当に知らなかったのか疑わしい件もありますが、もし本当に子供たちの気持ちを把握できずに事件が起きていたとするならば、本当に悲しいことです。内に抱え込んでしまっている子供たちのサインを、親の立場としてもつかめるかどうか、私自身も難しさを感じます。このような表面化しないいじめに苦しむ子供たちの把握についてどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。  また、学校としては、いじめへの対応に関して保護者に何を求めているのかもお教えください。  市政一般報告では、来年度、心の教室相談員を全学校に配置し、いじめに対応していくとあり、大変評価したいと思います。是非子供が学校にいる時間帯は相談員が常駐化してもらいたいと思います。スクールカウンセラー、心の教室相談員の皆さんは、いじめの問題だけでなく、ありとあらゆる相談に対応され忙しいことでしょうが、授業中や休み時間、昼食時間などの一定時間、生徒の中で一緒に過ごすことも仕事の1つとして活動してもらうことはできないでしょうか。  子供たちを見守る大人の目は多い方がいいですし、その専門性を生かして、ふだん学校生活の中で生徒の姿を見て、いじめに限らず、悩んでいる子供たちがいれば声をかけるなどしてもらいたいと思います。誰かに相談できる子供たちならば、問題を表面化する機会が得られますが、自分で抱え込んでしまっている場合には、保護者、先生、友達などが早目に気づいてあげることしかないと思います。スクールカウンセラーや心の教室相談員の方がいつでも相談できる状況をつくるということと、生徒の中で一緒に過ごすということを是非両立させてもらいたいと思います。このような形でのスクールカウンセラー、心の教室相談員の活用についてお考えをお聞かせください。  教育関連についての2点目、図書館についてです。  最初に、図書館の将来像についてお伺いします。  アビスタが完成してから図書館利用者は年々増加しています。図書館の貸し出し数では、2003年度118万冊、2004年度123万冊、2005年度125万冊となっていて、幼児から高齢者まで幅広い年齢層の市民が利用する大変高い利用率の施設の1つであると言えます。  一方、利用率が高くなるとともに比例して図書館費は増加しています。2004年度の決算では3億1,884万円、2005年度では3億2,120万円、今年度は予算ベースで3億3,484万円です。開館時間の拡大、図書館の空白地域へのサービス拡大、IT化などがその要因となっているようです。例えばIT化などは、突き詰めれば効率アップになりますので、イニシャルコストはかかっても図書館運営のランニングコストでメリットが出てくるのではと思いますが、実際のところはどうでしょうか。  年々図書館費は増加していますが、利用者数と図書館予算、利用者ニーズにこたえるためのサービス拡大は、それぞれのどのような関係となっていて、各種サービスはどのような方針のもとで決定されるのでしょうか。  また、湖北地区に3館目の図書館建設が予定されていますが、改めて市としての図書館像、図書館の目指すものをしっかり示す必要があると考えます。その点についてお考えを併せてお聞かせください。  図書館は、どの自治体でも一番多くの市民の方が利用される施設で、サービスの拡大は不可避ですが、一方で利用者も巻き込んでのコストを抑える試みも各地で行われています。是非我孫子市でも検討していただきたいと思います。例えば、返却時には貸し出し時と同じように利用者に書架まで本を戻してもらうとか、今までの常識にとらわれない工夫も必要かと思います。サービス拡大しつつもコスト削減への取り組みがあれば、お考えをお聞かせください。  次に、学校図書室の拡大の考え方についてです。  昨年、学校図書室の図書館開放を新木小学校で開始しました。これも図書館空白地区を考慮して実施校が選定されました。2007年には同じ図書館空白地区の天王台地区の学校に拡大されるようです。本来ならば、子供の居場所という視点からいっても、活字離れの解消という視点からいっても、すべての学校での図書室開放が望まれます。新木小学校の例から見ると、事業開始に当たって2005年は44万2,000円の経費が計上され、2年目の今年は162万4,000円の計上です。学校図書室の一般開放を13校ある小学校全校に拡大し継続させていくには、多くの費用がかかってしまいます。私たちは今年の3月議会の代表質問でも提案させていただきましたが、地域の皆さんに協力を呼びかけて、学校図書室での作業の労力の提供や読まなくなった子供向けの本を寄贈してもらったりする形で、早期整備を図ることはできないでしょうか。少子化の影響もあり、子供のいる家庭で読まれなくなった程度のよい本はそこそこあるのではと思います。このように言うのは簡単で、実際に行うには相当な労力も必要かと思いますが、子供たちのために大人が力や知恵を出し合うことが大切ではと思います。各小学校での図書館機能拡大についてのお考えをお聞かせください。  大綱4点目、施設運営についての1点目、けやきプラザについてです。  最初に、今までの問題点についてです。  オープンから4ヵ月が過ぎ、眺めもよく、我孫子駅前という地の利もあって、ランドマークとしての存在感のあるこの施設は、多くの市民が期待を持って利用を始めました。先日、会派でけやきプラザにお邪魔して、県側施設のお話を聞く機会がありましたが、県民から見て、このけやきプラザが何のための施設なのか、コンセプトをわかりやすく知ってもらう必要があると思いました。  そのような施設のソフト面の機能を明確にするほかにも、ハード面でも気になる点があります。イベント時など利用者の多いときのエレベーターの待ち時間や、階段の場所がわかりづらいこと、階により利用者層及び利用人数が大きく違うことなど、ビルの設計や配置など構造的な問題も感じてしまいます。県との共同施設である中で、市としては最大限の努力をされているかもしれませんが、市民から見ると、担当は県とか市とか区分けして見ているものでもありません。駅前一等地の公共施設としてより利用してもらえる施設、より便利な施設としてできる範囲で改善をしてもらいたいと思います。今、施設全体で寄せられている意見や問題点はどのようなものがあるのか、それに対してどのような責任分担で取り組んでおられるのか、お聞かせください。  次に、県とのすみ分けについて質問します。  県との共同施設でありますから、市の管理部分、県の管理の部分と厳密に分けて見なければいけないのはわかりますが、実際多くの利用者が我孫子市民であることを考えると、我孫子市が積極的にかかわりを持って、市民から見てより使い勝手のよい施設になってもらいたいと思います。実際、今まで我孫子市は、ふれあいホールでのイベントで市主催もしくは共催の場合、優先予約ができるように実現したり、介護実習ルームの研究室の一般利用を働きかけたり、介護予防トレーニングセンターでの共同事業を行ったりと、積極的に働きかけをしています。後ほどの質問でもある市民会館に関するところでも触れますが、ふれあいホールなどはもっと我孫子市として運営に積極的にかかわる必要があるのではと感じることもあります。また、介護予防トレーニングセンターでは、トレーニング講座の事業を県と市で共同展開しています。また、県としてもこの場所で常時トレーニング事業をしていますが、どちらも利用者の多くは我孫子市民のようです。  このトレーニングセンターについていえば、トレーニング対象者を絞るなど我孫子市の健康福祉の考え方をもっと反映してもらう必要があるのではと思います。民間のスポーツジムから移ってきたメタボリック対策の人から、予防介護として参加されている高齢者まで、設備の利用のされ方がこれでいいのかなと感じます。コンセプトがわかりづらいまま、公共トレーニングジムを民間のスポーツジムの目の前に展開する必要はないのではないでしょうか。民にはできない分野に限ってトレーニングのサービスを提供してもらいたいと思います。県のやっている事業を市の立場でどうこう言うのは難しいかもしれませんが、施設のコンセプトをどう考えるのか、市としては無視してはいけないように思います。このトレーニングセンターに限らず、県との共同施設であるこの施設のソフト面での運営の難しさもありますが、市としてのかかわり方、すみ分けについてお考えをお聞かせください。  施設運営についての2点目、指定管理者制度についてです。  今年度、我孫子市でも6ヵ所の施設において指定管理者制度を導入しました。指定管理者の導入に当たっては、市民サービスの低下にならないように十分な検討がされてきました。スタートして1年目ですが、当初期待された指定管理者にしたメリットは生かされたのでしょうか。施設の利用者から苦情などの問題はあったのでしょうか。まずは全体的な評価をお聞かせください。  我孫子市のケースでは余りないと思いますが、他の自治体などでの指定管理者制度の施設を見てみると、サービスを提供する指定管理者のサービスの質に疑問を感じてしまうことがあります。サービス対応する際に話のわかる人がいなかったり、人によっては言っていることが違ったりしているケースを実際に目にしました。指定管理者の導入の背景には、民ができることは民へということですが、大きな目的は、市ではできない民間のノウハウを生かしたサービスの提供と経費の縮小です。サービスの質が落ちたと感じられる施設では、この後者の経費節減によるデメリットが顕著にあらわれてしまっているように感じます。市としては、このような指定管理者制度における問題点が発生していることをどのように感じられているでしょうか。  我孫子市の施設の場合、この指定管理者制度の1つのメリットである経費の縮小は実現していますが、各施設の事業内容について、契約時に細かく示されていることもあり、どちらかというと契約以前の施設のあり方と変わりなく、何か目新しいサービスや質の高いものを余り期待することはできません。今までと変わりがないことは、指定管理者に移行するときの基本になるのでしょうが、施設によっては時間経過とともに民としてのメリットをしっかりと打ち出していくべきと思います。この点についてお考えをお聞かせください。  今、この指定管理者制度、業務委託、提案型民営化委託制度など、民への委託が進められています。基本的に私たちはこの方向性には賛成ですが、すべての委託について言えることは、それぞれのサービスの質を維持しつつ、何らかのプラスアルファがなければ委託する意味がないと思います。また、それらの委託を監督する立場の市の担当の責任は重大です。さきに挙げたように官から民への委託の種類は幾つもあります。どのような事業がどういう手法で、どの種類の委託に移行されていくのか、考え方はいろいろあると思いますが、その整理のされ方についてお考えをお聞かせください。  施設運営についての3点目、市民会館の今後についてです。  市民会館の閉館は市民の大きな関心事になっています。市に対しても陳情として多くの署名をもって提出され、現在は市民会館の施設内容など具体的提案と早期実現の要望活動として伝えられてきています。今回の市民会館跡地利用検討委員会報告書では、厳しい財政の中、直ちに建設は難しいとしています。そして整備方針として、今後は第二次基本計画への位置づけも含め検討するとしています。委員会報告としてはこの内容が精いっぱいだったのでしょうか。市民会館を利用してきた市民団体の活動や多くの事業は今後どうなっていくのでしょうか。文化拠点を失う重大性、そうした市民感情をどう配慮していくのか。この報告書はそうした思いに対しては物足りなさを感じる内容です。次の計画が見えてこない中で、何年間も活動拠点の不在が続くとなると、市民の不満は増大していくばかりでしょう。これまで市民は観客として、時には発表者やスタッフとして市民会館を活用し、人々との交流を通じて生活の潤いや充実感を得てきたと思います。このように新たな文化施設をと期待している市民にとっても、市民会館はすぐに建て替えられるものというのが自然な考えだろうと思います。13万人都市、更に言えば文化都市を標榜する我孫子市に文化ホールは当然の施設と考えますが、どうしたら早期建設が可能でしょうか。  しかし、今回の報告書の雰囲気では、数年間は何も動きがないのではと感じてしまいます。代替利用のサポートも含めて、今後の方針を市民会館閉鎖までにしっかりと打ち出してもらいたいと思います。市民会館閉鎖後の今後の具体的な考え方及びタイムスケジュールについてお示しください。  今まで利用していた市民は、今年度で閉鎖してしまう市民会館の機能を他の施設に求めていくことになりますが、この点の検討はされているのでしょうか。近隣市のホールを使うに当たってのサポートや、市内にあるホール機能の更なる充実は検討されているのでしょうか。例えばけやきプラザのホールは、新しい設備ではありますが、多目的ホールということもあり、市民会館とはスタッフの方のサポート方法や細かい設備の有無など使い勝手が違います。他市の施設利用にしても、我孫子市にホールがないことは何も加味されずに市外からの利用者として申し込みをするのでは、代替機能とは言えないように思います。市民会館閉鎖に伴う代替機能についてしっかりとしたサポートが必要だと思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。  大綱5点目、市民の憩いの場所についてです。  1点目、手賀沼遊歩道の整備について質問します。  9月の代表質問でも遊歩道について質問をいたしましたが、市民に愛される場所、また、交流人口の拡大というテーマからも、この手賀沼沿いの遊歩道がどうあるべきか、しっかりと考える必要があります。人の心理として、水辺や見晴らしのよいところは人が集まります。休みになれば手賀沼の水辺、特に我孫子、柏の幾つかの公園や全周できる遊歩道には多くの人が集まります。今、我孫子市では、手賀沼公園や水の館、鳥の博物館などの点をつなげ、白樺派ゆかりの地などを結ぶハケの道を加えて、更には水上バスなどでこれらの点を線にしようという全体の構想があるようですが、その中で手賀沼沿いの遊歩道はどのような扱いになっているのでしょうか。  導水事業でつくられた柏側の立派な遊歩道には、ところどころ車で接近でき、駐車場が整備され、アクセスしやすくなっています。また、手賀沼半周にわたって立派に整備された自転車道には、本格的な自転車でのサイクリングを楽しむ方も多く見られます。一方、我孫子側は古くからある遊歩道で、水辺に近く、植物も多く、優しい感じの遊歩道です。住宅地に近く、地域の方の散歩道としても多くの方に利用されています。柏側の遊歩道を、競技用の自転車や高い視野からの景色を見ることのできる立派な遊歩道とすれば、我孫子側は、歩くことや普通の自転車で自然を感じながら移動を楽しむ遊歩道であり、それを我孫子らしい遊歩道として更に整備していく必要があると思います。  ただ、我孫子側の遊歩道は道幅の狭い区間が長く、歩行者の行き違いも大変な場所があり、ましてや自転車と歩行者の行き違いの際には、後ろや前を気にしながらと、くつろぎながら通れるという感じにはなりません。この区間は、道幅の拡張なり、または自転車道の併設などの整備が必要です。このほかにも、五本松公園とキャンプ場と遊歩道と手賀沼湖畔を結ぶ正式な歩道も整備してもらいたいですし、また、人の回遊性を考えた場合、フィッシングセンター付近でのレンタサイクルの取り扱いなども必要になってくるのではないでしょうか。  あと、ここで挙げた既存の遊歩道整備以外に、手賀沼公園から西側の遊歩道についての考え方もしっかりと計画が必要です。現在この区間は、ふれあいラインの沼側の歩道が遊歩道の機能を果たしていますが、今のままですと、ふれあいラインの北側に位置することになる手賀沼農舞台や農産物直売所、ハケの道との行き来は、信号や横断歩道のないふれあいラインの道路を横断する形になります。今後、市民の憩いのエリアでもある手賀沼遊歩道は、交流人口拡大策における人の流れ、回遊性を持たせたプランの中核として位置づけていくことが大変重要であると考えますが、いかがでしょうか。船で動いて遊歩道をレンタサイクルで帰ってくる、またはレンタサイクルや歩きで同じ道を通らずに遊歩道、ハケの道を通って我孫子側の手賀沼周辺を散策してもらうなど、遊歩道の位置づけ、整備方針をしっかりと打ち立ててもらいたいと思います。お考えをお聞かせください。  2点目の利根川ゆうゆう公園のあり方についてです。
     手賀沼と並んで自然の豊かな水辺として利根川、古利根があり、ゆうゆう公園を市民の憩いの場として使いやすい公園として整備してもらいたいと思います。残念ながら車で走っていて通りから見えるような場所の公園ではありませんで、この公園の雰囲気や広さなどを知る市民は多くないように思います。巨額の費用をかけて整備している公園ですから、多くの市民の方に知ってもらい利用してほしいと思いますが、そのような中、公園へのアクセスの悪さを感じます。車での出入りする場所がわかりづらく、道も狭いですし、また、そこを見逃して通り過ぎてしまうと、Uターンも難しい土手沿いの道路です。また、歩行者や自転車などで行くにしても、かなりのスピードで流れている土手沿いの道を横断する場所は限られています。車用のアクセス道路整備、アクセス場所の拡大、横断のための信号機の設置などの検討はできないのでしょうか。お考えをお聞かせください。  また、大変広大な公園であるため、土手から河川敷におりてからの現在位置がわかりづらいように思います。どこに何があるのか、初めての人にもわかるようなサインが必要です。例えば、右はデイキャンプ場、左は野鳥観察エリアなどといった簡単な看板の設置はできないでしょうか。併せて御検討願います。  先ほどの遊歩道の質問でも触れましたが、手賀沼側は人の集まる拠点を線で結んでエリアとして整備を考えるように、利根川側も、ゆうゆう公園を中心に古利根や利根川の渡し舟、小堀の渡しなどを利用した対岸の取手地区も含めた大きなエリアとして、人々の憩いの場として動き回れるエリア整備ができないでしょうか。エリアが広いので自転車や車といった乗り物が前提の整備になりますが、ゆうゆう公園はバーベキュー広場、オフロード自転車、乗馬など、特徴あるものが集まっています。また、これだけ広い原っぱの広場を持った公園は市内にはありません。古利根や野鳥観察エリアでは自然観察も楽しめます。今はゆうゆう公園も古利根も点としての整備が始まったばかりですが、大きな構想として交流人口拡大の視点も含めてエリア整備をしていってはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。  最後ですが、会派を代表いたしまして、今期をもって退任される福嶋市長に対し心より感謝の気持ちを表明したいと思います。市民のために市政運営に全力で取り組まれ、多くの成果を築かれました。本当にありがとうございました。以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(印南宏君) 管剛文議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 市長の市政運営の総括に、まずお答えをいたします。  1点目は、大きく変わった点ということですが、都市ランキングについてはいろいろなランキングがあって、そういうものの中にはたまたま上位に位置づけられたり、たまたま下位に位置づけられたりするものもあるものですから、いろんな思いがありますけれども、管議員が指摘をされた日経新聞のランキングは、できる限り正確で公平なランキングをつくって、それぞれの自体の市民が、自分のまちが全国的に見てどういう位置にあるのか、できるだけ正確に把握できるような指標をつくろうということで、それをつくっている人たちが一生懸命、本当に真摯な態度でつくり上げているランキングだというふうに認識しています。ですから、そのランキングで我孫子市が上がったということは大変うれしく思っています。  それで、大きく変わった点ということで改めて申し上げれば、やはり市民の皆さんの目から見て一番わかるのは都市整備だと思うんですね。我孫子駅南北、あるいは中心拠点の2つの施設、アビスタとけやきプラザ、また、中心拠点だけではなくて高野山のまちづくり、あるいは湖北駅の北側の整備、また布佐駅南側のまちづくり等々、そういった都市整備が1つ進んだというものの代表だと考えています。と同時に、御質問の中でもお話しいただきましたけれども、手賀沼の斜面林、あるいは谷津ミュージアム、古利根沼に代表されるような自然の保全と再生にも力を注いできました。予算も投入をしてきました。ここでも一定の形は成果としてあらわれてきたのではないかなと思っています。  更に、最も重視してきたことの1つですけれども、子育ての支援にしても、高齢者や障害者へのソフト面のサービス提供にしても、あるいは商業活性化の取り組みにしても、また、地産地消のあびこ型農業の確立に向けた取り組みにしても、とにかく市民と一緒に取り組んでいく、市民の力を生かしてまちづくりをしていくということを基本に進めてきました。そういったまちづくりのあり方というのは一定定着をさせることができたのではないかなと思っています。もちろん課題もそれぞれたくさんあるのは申し上げるまでもないですけれども、一定の方向性を形にしたと思っています。  また、先ほど松島議員の質問にお答えして申し上げましたけども、一番基本的な姿勢としては、公正、公平で透明性ある行政運営を行うということを常に心がけてきましたし、分権の時代に向けて、前例どおりやっていればいい、あるいは他市と同じように横並びでやっていればいい、あるいは国や県の指示どおりやっていればいいという発想を完全に捨てて、本当に市民の利益になるのはどうした場合なのか、どういうふうにすれば本当にいいまちづくりになるのかということを、1人ひとりが自分の頭で考えて、そして実行に移していく、そういう市役所にしていくということに努力してきたつもりです。  そうした職員の意識を含めた変革というのが、実は12年前を振り返ってみて今と比較すれば、一番大きく変わったことの1つだと思います。と同時に、決してこれは十分ではなくて、これからも大きな課題になっている。もっともっとそういう姿勢をきちっと我孫子市役所全体の姿勢にしていかなければいけない。ですから、同時に課題、2点目が今後の課題ですけれども、その第1でもあると考えています。  その2点目の今後の課題をもう少し申し上げれば、日経のランキングでは高サービス・財政逼迫型というふうに分類されています。バランスシートなどを見ますと、はっきり出てきている我孫子市の姿というのは、資産も少ないし、負債も少ないという我孫子市の特徴がはっきりあらわれています。一見この2つというのは、ちょっと矛盾するようなところもありますけれども、実はどちらも正しい、切り口によって見ると両方の面を持っているということだと思うんですね。切り口が違うだけで、矛盾することでは実はないわけです。  そういうことを踏まえて今後の課題を考えるならば、御指摘もいただきましたけれども、サービス水準を維持し向上させながら必要な設備投資もやっていく。しかし、それは、分権の時代の中で自分の足で立ちながら、自分たちでちゃんと財源をつくってやっていくということが求められるわけですね。そのためには、1つにはやはり税収確保をきちっとやっていく。これも松島議員の御質問にお答えしましたけれども、若い人口をきちっと定住させていく、定住してもらえる施策をちゃんと展開する。と同時に、地域産業もしっかりと育てていくということが必要だろうと思います。そしてまた、そういう努力はするにしても、税収が、人口構造から見ると減るということは覚悟しなければいけませんので、税収が減っても持続的な財政運営をやっていける、自治体経営をやっていけるあり方を確立しなければいけない。それには、財政逼迫型で要素になっている経常収支比率が高いということに注目しなければいけないわけで、その経常収支比率を一番高めている人件費というものにもっともっとメスを入れていく必要があるだろうと思います。  12年間を振り返って、人件費の削減にはかなり強引に取り組んできました。強引に人件費削減をしてきたと言っていいかもしれません。そういう評価があって仕方ないと思います。でも、その強引に削減をしていくということは必要だったと思いますし、これから更に見直しをしていくことが必要になっている。これからの課題でもあると思っています。それをまとめてトータルに言えば、そういうことを進めていく基本的な視点として、民間と行政の役割分担をもう一度徹底して見直しながら民間と行政が適切な連携、お互いの信頼関係のもとにいい協力をしながら新しい公共をつくっていく、地域の中で新しい公共をつくり上げていく、この課題をどうしても実現しなければいけないだろうと考えています。  次に、地方分権の流れについてで、まず1点目の権限の移譲にお答えします。  三位一体改革の我孫子市においての現状ですが、2004年度から2006年度までに国庫補助金・負担金が約4億8,000万円廃止・削減されました。廃止になったものの主なものは公立保育園運営費負担金があります。この廃止ということ自体は非常にいいことだと考えています。補助金の削減は廃止という手法でやらなければ意味がありません。ですから、その限りにおいてはよいことなんですけれども、しかし、保育園の運営基準などについて法令や制度の改正がほとんどされていませんので、依然として国の関与は残っていて、負担金が廃止されたからといって、自治体の自由度、市の自由度が大きく高まったかというと、残念ながらそうなっていません。  それから介護予防生活支援事業の補助金、それから国保会計における療養給付費の負担金、それから児童扶養手当負担金などは、これは廃止ではなくて補助率や負担率が下げられました。この補助率や負担率を下げるというやり方では全く従来と変わりがありません。国の関与は同じように残ってしまいます。  こうしたことを見れば、現時点で三位一体改革によって市の自由度は増したかというと、残念ながら増していません。ほとんど変わりないといっていいのではないかと考えます。地方分権を今後一層推進していくためには、第2次の三位一体改革、三位一体改革という言葉を使うのかどうかわかりませんが、第2次の三位一体改革では消費税の税源移譲が課題になると思います。消費税の税源移譲等をやりながら国庫補助・負担金をできるだけ廃止をして、国の関与を縮小して、更なる権限移譲を進めなければいけないと考えています。同時に、市は一層、市民の意思に基づいた自治体運営を行い、市民に対して説明責任を果たしていかなければいけません。  交付税について見てみますと、これは改革の具体的な方向性や内容は、今いろんな形で示されつつありますけれども、いろんな議論がされていますけれども、これまではそういった改革の方向性は示されないまま額の削減だけが先行してきました。2006年度と2003年度を比較してみますと、我孫子市で18億円の減額になっています。今後は、地方交付税は地方固有の財源であるということを明確にして、地方共有税として財源を確保していく必要があると思います。それが地方分権にとって重要なことだと考えています。  また、加えれば、県からの権限移譲も重要です。条例による事務処理の特例で広告物の除去など今までにも30項目ほどの移譲を受けてきましたけれども、市の要望に基づいて来年4月から特別養護老人ホームや有料老人ホームの設置許可、それから障害者自立支援法の指定障害者サービス事業者の指定に関する事務などを知事から権限移譲を受ける予定でいます。  次に、2点目の税金の考え方ですが、今回の税源移譲は国庫補助・負担金を廃止・縮小するかわりに所得税から個人住民税へ税源を移譲するものです。市民にとって、納税者にとって、所得税と個人住民税を合わせた全体の負担は基本的には変わりませんけれども、市としては市税収入が増え、国庫補助・負担金が減るという形になります。2007年度から実施される住民税所得割税率の10%フラット化によって市民税がどうなるかということを現時点で試算しますと、税率が変わることによって9億3,000万円程度の増額が見込まれます、個人市民税のですね。9億3,000万円程度の増額が見込まれます。しかし、納税者の税負担を変えないという大前提で住民税と所得税の扶養控除ですとか配偶者控除などの人的控除の額の差を調整する必要があります。この措置をしますと、正味の増収額は約8億円程度になります。  なお、本格的な税源移譲までの暫定措置ということで国から交付されていた所得譲与税は、この本格的な所得税から住民税への税源移譲によって廃止になりますが、これは約8億円削減されるということになります。私からは以上です。 ○議長(印南宏君) 今関敏男教育長。      〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 教育行政の1点目、いじめの問題について、表面化しないいじめに苦しむ子供たちの把握についてお答えします。  学校では、より実態を把握するために、教師が子供と一緒に遊んだり、ともに活動したりすることを今まで以上に多くして、常に子供の様子をつかむ努力を続けていきます。最も大切なことは、いつでも相談できるように子供と教師との良好な人間関係づくりが大切だと思っております。学級担任は信頼と正義に満ちた学級づくりに努め、「いじめはしない・させない・許さない」を合い言葉に、子供、保護者、教職員から様々な情報を収集して、子供の悩みの早期発見、対応に努めてまいります。アンケートも情報収集の有効な手だてと考えております。  保護者に何を求めていくかにつきましては、例えば「早寝・早起き・朝ごはん」などの家庭で規則正しい生活リズムをつくること、子供との会話、一緒に活動することを増やして、子供が愛されていることを実感できるように常に心がけていただきたいと思います。それらを通して我が子の変化には敏感に気づき、しっかりと支えてあげられる親であるように、教育広報、学校だより、保護者会等を通じて呼びかけてまいりたいと考えています。更に、保護者には、親同士の情報交換を活発にすることや地域とのコミュニケーションを大切にして、日ごろからよい関係づくりをしていくことを改めて確認していきたいと思います。  次に、スクールカウンセラーの活用についてです。  スクールカウンセラー、心の教室相談員の活用についてですが、我孫子市では相談員が子供の身近な存在になるために活用ガイドラインを設けています。保健室に行って、保健室登校の子供との関係をつくること、給食の時間に一緒に食事をとること、休み時間に遊んだりすることなどです。実際の活動状況としましては、相談活動だけではなく可能な限り学校行事や授業、学級活動等に参加しながら、子供たちの実態把握に努めておるところです。今後、更に柔軟な活用方法や相談員の研修等について検討し、充実させていきたいと考えております。私からは以上です。 ○議長(印南宏君) 中野洋総務部長。      〔説明員中野洋君登壇〕 ◎説明員(中野洋君) 大綱4点目、施設運営の2点目であります指定管理者制度についてお答えいたします。  初めに、アの今年度スタートした指定管理者制度の現状についてお答えいたします。  全体の評価としては、指定管理者にしたメリットは生かされたと考えていますし、サービスの質は向上したと評価しております。各施設では、サービスの改善に取り組んだほか、講習会などの自主事業を開催しました。全体としても利用者や利用回数は増加しております。特につつじ荘では、月1回の医療相談の日は開館時間を30分延長したほか、玄関の手すりの設置、つつじ荘のバスをみどり園の全入所者、保護者等が利用できるようにしました。苦情としては、市民プラザで受付の担当者がかわったことによる苦情等がありました。人がかわった場合でも、利用者に迷惑をかけないよう、また説明責任を果たせるよう、市は事業者を指導・監督してまいります。今後も民間の柔軟な発想、コスト意識などのメリットを生かすとともに、市はサービスの質の維持・向上という点について選考委員会の開催などを通してモニタリングを実施していきます。  今後の制度の利用方法としては、公共施設の管理を民間に任せる場合は指定管理者とします。しかし、市の大きな関与が必要でリスクも市が負う場合は、個別の業務委託とします。また、市の関与が小さく、リスクを民間が持てる場合は民間事業化とします。指定管理者はその中間とも言えます。PFIはこれらと同列ではありませんが、市が公共施設を整備するよりは民間の資金やノウハウを利用する方が有利ということであれば、この手法を導入したいと考えます。また、提案型公共サービス民営化制度は、民間から業務委託、指定管理者、民間事業化、PFIなど様々な手法を提案してもらい、民間に公共サービスを担ってもらおうとするものであります。 ○議長(印南宏君) 富田佐太郎総務部参与。      〔説明員富田佐太郎君登壇〕 ◎説明員(富田佐太郎君) 3点目の施設運営のうち、市民会館の今後、早期の取り組みについてお答えいたします。  市民会館閉鎖により市民の方や市民団体の活動に大きな影響を与えることは御指摘のとおりだと思います。そのためにもできる限り早期に新たな市民会館を建設する必要があると考えています。そのため、跡地利用検討委員会の報告を踏まえ、導入するホールの性格や機能を検討するため、専門家、市民、市職員で構成する検討委員会を、来年1月を目標に設置します。検討委員会では、ホールの検討のほか、附帯施設、規模なども検討します。また、総務部、社会教育部など関係する部署で構成するプロジェクトチームを同時期に設置し、検討委員会の意見を反映しながら設置場所や整備手法の検討を行っていきます。この検討委員会やプロジェクトチームの検討結果を受け、ホール機能、施設規模、設置場所、概算事業費などについてパブリックコメントを行い、市民の意見を反映します。パブリックコメントの開催時期は、検討委員会やプロジェクトチームの作業にどの程度時間がかかるかによりますが、新年度のできる限り早い時期に行えるよう進めていきます。  新たな文化ホールを建設するということになれば、かつてないほどの予算を投入することになります。そのため、2008年度からスタートする第二次基本計画の第1次実施計画策定の際、事業の見直しなどを行い、財政見通しを確立した上で位置づけしていきます。  2点目の代替施設についてお答えいたします。  閉鎖した後の活動の場としては、市内の既存施設を最大限活用をしていただくということになります。利用に当たって、市民会館とは使い勝手が違いますので、利用に当たってのサポートもしっかりと行う必要があります。市民の方々が利用しやすいよう施設管理の担当部署に徹底をしていきます。また、市内の大学施設の利用ができるかどうか、大学と協議を進めていきます。そのほか、収容人数など既存施設では対応できない場合は、他市の施設を利用していただくことになります。我孫子市民が優先して利用することはできませんけれども、利用方法等について柏市や取手市などと協議を進めていきます。以上です。 ○議長(印南宏君) 根本勇市民部長。      〔説明員根本勇君登壇〕 ◎説明員(根本勇君) 地方分権の流れについての2点目、税金の考え方のうち、市民税がスムーズに徴収できるかとの御質問にお答えします。  納税者である市民の方々に税法改正の趣旨を御理解いただいた上で納税していただくことが最良の策と考えています。既にそのために、議員御指摘のパンフレットを市の各施設に置いたり、10月1日号の1面や12月16日号の広報を通してPRしているところです。また、来年度の納税通知書発送時には、税率が変わったことをお知らせするパンフレットを同封するなど、今後もあらゆる機会を通じて市民の御理解を得るようPRに努め、税収を確保してまいります。 ○議長(印南宏君) 新田茂人環境生活部長。      〔説明員新田茂人君登壇〕 ◎説明員(新田茂人君) 大綱4点目の施設運営、けやきプラザのア、今までの問題点についてお答えをいたします。  けやきプラザは様々な目的を持った施設で、対象者の異なる施設が入居する複合施設ですので、これまで利用者から様々な御意見や問題点の指摘がありました。主なものといたしましては、総合案内窓口の場所や各施設の催し案内がわかりにくいなどの館内の案内体制、エレベーターなどの館内の表示が少ないことや、授乳室に仕切りがないことなどの設備面についてでございました。これらの御意見や問題点につきましては、施設の設置主体である県と市で、また各入居施設との間で協議調整を行い、改善を図ってきております。施設運営の責任分担につきましては、各入居施設に関係するものはそれぞれの関係者が、共有部分等の施設全体に関係するものにつきましては県と市が協議し、対応することになっております。また、各入居施設の代表者や施設管理委託事業者などで構成します会議を定期的に開催しまして、施設全体の運営に関係する調整や情報交換を行い、施設としての一体性を確保した責任ある運営に向けても取り組んでおります。  次に、県とのすみ分けについてであります。  ふれあいホールは県の施設であり、管理運営は県の指定管理者が責任を持って対応することになっております。利用者の声をよく聞き、施設の管理運営に生かし、使い勝手のよい施設にしていくことは管理運営者の責務であるというふうに思います。市といたしましては、今後もふれあいホールの現状を十分に把握し適切な施設管理や、利用者の意見、要望、苦情などに配慮した管理運営を行うよう、県や指定管理者に申し入れていきたいと思います。以上でございます。 ○議長(印南宏君) 飯島守保健福祉部長。      〔説明員飯島守君登壇〕 ◎説明員(飯島守君) 施設運営、(1)けやきプラザの2点目、県とのすみ分けのうち介護予防トレーニングセンターについてお答えします。  我孫子市と千葉県では共同で健康サポートクラブをけやきプラザで実施しています。この事業は、健康づくりのために個々の生活習慣から科学的根拠に基づいた運動、栄養メニューを提供するとともに、口腔衛生やメンタルに関する情報提供を行うものです。参加に当たっては、医師によるメディカルチェックにより参加の可否を決定し、体力テストを経て、個々に合った運動や栄養などのメニューを自宅で行えるよう提供しています。また、けやきプラザの指定管理者が独自で行っている教室は、同様の検査を行い、様々な機器を活用した中で健康づくり、介護予防の取り組みを行っています。  御指摘のスポーツジムとの違いは、健康サポートクラブでは自宅で行えるメニューを提供し、週1回は教室で、週5日は自宅で実践する内容であることからも、スポーツクラブでの様々な機器を活用した運動プログラムとは異なっています。また、けやきプラザが独自で行っている教室は、様々な機器を活用していることでスポーツジムと同様のイメージを持ちますが、基本的には筋力低下を防ぎ、メタボリックシンドローム対策、介護予防のためのプログラムを実施しています。両事業とも対象者は40歳以上であり、現在までの利用状況では60歳以上が約7割を占めています。これらの事業の目的である健康のために市民自らが生活習慣を改善し、運動やバランスのよい食事をとることなどを継続的に行うためのきっかけづくりの場としています。そのため、期間は1年間で終了することとしています。このようなことから、その後は個々に合った自宅やスポーツジムなどでの健康づくりにつなげるものと考えています。  また、市としては、両事業の窓口を一本化し、市民の健康状態や生活環境に合わせた運動などのプログラムを選別できるよう、県やけやきプラザの指定管理者と検討していきます。以上でございます。 ○議長(印南宏君) 川崎政彦都市部長。      〔説明員川崎政彦君登壇〕 ◎説明員(川崎政彦君) 大綱5点目の市民の憩いの場所のうち、まず1点目の手賀沼遊歩道の整備についてお答え申し上げます。  若松地区の遊歩道につきましては、ポンプ場がある部分で狭いところがあり、ポンプ場改修時に合わせまして自転車等の利便を図れるよう整備していきます。  また、水生植物園より東側部分で狭くなっている部分は、路肩に植栽した低木が大きくなって幅員を狭めていることから、剪定や移植等、一部護岸改修も含め、河川占用許可の限られた範囲の中で整備を行っていきます。  次に、手賀沼公園から西側につきましては、農舞台の施設設計との調整を図りながら、手賀沼の眺望を楽しむため休憩施設などを考慮し、手賀沼ふれあいラインの歩道を活用し、整備拡充を検討していきます。  次に、五本松と遊歩道のアクセス整備については、ふれあいキャンプ場や五本松運動広場などを結ぶものとして重要であると考えられることから、今後、アクセスの検討を行ってまいります。  次に、フィッシングセンターでの手賀沼周遊レンタサイクル事業の実施につきましては、早期の実現に向け、柏市と協議を進めていきます。  次に、人の回遊性を考えた我孫子らしい遊歩道の全体構想での遊歩道の扱いについてお答えいたします。  市外からの来訪者や多くの市民に我孫子の魅力を楽しんでいただくため、現在、手賀沼文化拠点の整備や手賀沼の舟運事業を計画しております。遊歩道は現在でも十分市民に親しまれていますが、両事業をつなぐネットワークとしての役割は大きいため、手賀沼文化拠点整備計画の中で内容や機能について検討を加えていきます。  次に、2点目の御質問の利根川ゆうゆう公園のあり方の1点目、公園の出入りについてお答えいたします。  車両のアクセス道路整備、アクセス場所の拡大については、公園の出入り口が堤防であることから、それを改修することは河川管理上大変難しいものがありますが、交差点部分のカラー舗装化など、安全性について関係機関と協議していきます。  次に、横断のための信号機の設置について、市では、市民体育館前と江蔵地付近の2ヵ所に信号機の設置を千葉県に要望してきました。この要望に対して、平成19年度、市民体育館前に信号機を設置する方向で検討を行う旨の確認を我孫子警察署より得ております。また、江蔵地地先の信号機については、今年度、交通量調査と周辺自治会に利根川ゆうゆう公園の利用についてのアンケート調査を行いました。これらの調査資料について検証し、信号機設置に向け再度要望してまいります。  次に、公園を案内するサインの設置については、現在、ゾーンごとに案内板を設置していますが、より利便性を考え、坂路をおりたところにも設置していきたいと考えております。  次に、2点目の公園を中心としたエリア整備についてお答えいたします。  利根川ゆうゆう公園や古利根沼など、自然を舞台とした市民活動や市民交流の拠点としてネイチャーセンターを設置する計画をしています。その計画に合わせて、既存の市道の利用やサインの設置等により、一体的な交流ができるよう整備を図っていきたいと考えております。  また、我孫子市・取手市都市づくり協議会でも、小堀の渡しも利用してのサイクリングコースの設定など、広域的なネットワークづくりに向けて話し合いを行っているところでございます。今後更に進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(印南宏君) 鈴木由男教育総務部長。      〔説明員鈴木由男君登壇〕 ◎説明員(鈴木由男君) 教育関連の2点目、図書館についての学校図書室の拡大の考え方についてお答えいたします。  平成17年の7月から新木小学校で学校図書室の土曜日の休日開放を実施しております。ちなみに17年度の開放日数は延べで35日、利用者数は518人で、1日平均約15人です。また、18年度におきましては、12月9日までの土曜日までの開放日数ですけども、延べで37日、利用者数は674人、1日平均約19人という統計になっております。17年度に比べまして18年度は少しずつ利用者が増えてきているのが現実でございます。これは、18年度に子供たちの興味がわくような本の購入をしたことも1つの要因であろうかと思っております。  しかし、このような方法ですと、予算を伴わないと進捗していかないということも考えられますので、御提言にもありましたように家庭で読まれなくなった本の活用をすることなど、また運営に当たっては地域の方々のボランティアを募るなど、様々な工夫を凝らしながら図書館の連携を図り、限られた予算の中で2校目の開放を目指すとともに、多くの子供たちに利用されるよう図書室機能の拡大も含め、更に事業を進めてまいりたいと思います。 ○議長(印南宏君) 荒井茂男生涯学習推進室長。      〔説明員荒井茂男君登壇〕 ◎説明員(荒井茂男君) 大綱3点目の教育関連の2点目、図書館についてのうち、アの図書館の将来像についてお答え申し上げます。  まず、利用者とサービス拡大の関係についてお答え申し上げます。  貸し出し利用者数の推移は、平成15年度と比較して平成17年度は約1万7,000人の増加となっております。これは、インターネットを利用した図書館ホームページからの図書館資料の予約システムの導入や、天王台北、新木近隣センターでの予約による貸し出し・返却の実施、開館日、開館時間の拡大等による成果と考えております。また、これらの各種サービスは、平成16年4月に策定の社会教育推進計画で定めた方針に基づき進めているところでございます。この計画で図書館の目指すところは、市民の誰もが気軽に心ゆくまで利用できる図書館であります。具体的には、市民生活を豊かにする図書館資料の充実や、誰もが公平に図書館サービスを受けられる環境づくりや図書館施設の整備など、7項目による我孫子市の図書館像でございます。3館目として整備する湖北地区図書館も、この計画に基づき事業展開を図ります。  次に、コスト削減への取り組みについてお答え申し上げます。  すべての業務を精査し、光熱水費の縮減を行います。また、業務拡大への人的確保については、嘱託職員、臨時職員での対応など効率的で経済的な運営を図るとともに、市民スタッフとの協働も積極的に行い、サービスの充実、向上につなげてまいります。 ○議長(印南宏君) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前10時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。      午後5時12分散会      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △本日の会議に付した事件 1.議会運営委員会委員選任の件 1.市政に対する一般質問      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員  議長   印南 宏君  副議長  関谷俊江君  議員       関口小夜子君     芹沢正子君
          海津新菜君      久野晋作君       内田美恵子君     茅野 理君       吉松千草君      川村義雄君       早川 真君      坂巻宗男君       管 剛文君      木村得道君       勝部裕史君      宇野真理子君       渡辺光雄君      青木宏榮君       宮本慈子君      毛塚和子君       沢田愛子君      豊島庸市君       佐々木豊治君     掛川正治君       松島 洋君      津川武彦君       秋谷 明君      鈴木美恵子君      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員         なし      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員       事務局長            尾井川 一       事務局次長           倉部俊治       事務局次長補佐         藤代 勉       書記              佐野哲也      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席説明員       市長              福嶋浩彦君       助役              渡邊 武君       教育長             今関敏男君       水道局長            伊藤 久君       広報宣伝担当参与        田中 修君       企画調整室長          豊嶋 誠君       総務部長            中野 洋君       (併)選挙管理委員会事務局長       総務部参与           富田佐太郎君       市民部長            根本 勇君       環境生活部長          新田茂人君       保健福祉部長          飯島 守君       建設部長            尾高朝雄君       都市部長            川崎政彦君       消防長             田口 宏君       監査委員事務局長        角川よね君       教育総務部長          鈴木由男君       社会教育部長          村越 隆君       生涯学習推進室長        荒井茂男君       (兼)生涯学習センター長       (併)生涯学習推進担当参与...