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平成17年  9月 定例会(第3回)-09月15日−03号

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  1. 我孫子市議会 2005-09-15
    平成17年  9月 定例会(第3回)-09月15日−03号


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    平成17年  9月 定例会(第3回) − 09月15日−03号 平成17年  9月 定例会(第3回) − 09月15日−03号 平成17年  9月 定例会(第3回)  平成17年9月招集     我孫子市議会定例会会議録(第3号) 9月15日(木)      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程 議事日程(第3号)  平成17年9月15日(木)午後1時開議 日程第1.市政に対する一般質問      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時01分開議      (副議長宇野真理子君、議長席に着く) ○副議長(宇野真理子君) これより本日の会議を開きます。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○副議長(宇野真理子君) 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。  議長にかわりまして議事運営を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。  順次発言を許します。市政クラブ代表佐々木豊治議員。
         〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 市政クラブの佐々木でございます。会を代表いたしまして代表質問をさせていただきたいと思います。  9月も半ばを迎えまして、大変熱い日々が続いている今日このごろでございます。我が国の経済を初め、そして少子高齢化社会が到来いたしまして、地方分権そして三位一体の改革等々、その中で今大変に地方自治体が厳しい状況下に相なっているわけであります。その中でまず初めに、行政改革の中から財政改革運営と今後の予算対応についてお尋ねさせていただきたいと思います。  我が国の経済を見ると、景気回復基調にあるものの、依然として厳しい企業収益、設備投資、個人消費も伸び悩みの状況下に相なっているわけでございます。失業率に至っては4.2%台と依然として厳しい雇用情勢であります。いわゆるデフレスパイラル状況下で日本経済の行き先が不安を募っている昨今でございます。特に個人の債務などは実質的な増大をもたらしている今日このごろでございます。一方、千葉県においては「千葉2005アクションプラン」として6つの戦略プロジェクトと32の重点施策を盛り込みながら、一般会計予算1兆7,235億6,900万円と依然として厳しい財政状況下に相なっているわけでございます。特に行財政改革を徹底しながら政策課題を打ち出し、堂本県政は挑戦をいたしているところでございます。  そこでお尋ねいたしますが、我孫子市の17年度財政を見ると、市税や交付税などの経常財源などは率にして約1.8%とし、約4億8,000万円減少の額としながら、既存の事業や経常的な経費について前年度より5%マイナスし、更に第二次実施計画では25の具体的な改革を打ち出しながら、その改革の進捗状況は現時点でどのようになっておるのか、お尋ねいたす次第でございます。また、今後の我孫子市の財政見通しといたしまして、国の三位一体改革進捗状況を見なければはっきりわかりませんが、現在のまま推移すると今後の財政状況は大変厳しい歳出超過が生まれるものと私は思います。従いまして、投資的経費の効率化はもちろん、今まで以上にこれらの課題について対応しなければならないと私は考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いする次第でございます。  次に、湖北地区の課題といたしまして、湖北台自治会連合会陳情要望書についてお尋ねいたします。湖北台地域内の諸問題については、10項目の要望書が湖北台自治会より平成16年10月に出されました。そして平成17年2月3日に市側より陳情要望書に対して回答書が出されております。その中身の10項目の中から4項目のみ質問いたし、現在の進捗状況についてお伺いいたす次第でございます。  アとして、湖北地区図書館計画についてでありますが、地域から6月定例市議会に陳情が出され、現在継続となっておりますが、17年度中に庁内組織をもって建設場所等の検討を行うということになっていますが、その後どのような形で検討がなされているのか、お伺いいたす次第でございます。  次に、バス路線として湖北駅南口から天王台駅、市役所、我孫子間の増便について、阪東自動車にどのような要請をしてきたのかお伺いをすると同時に、また成田線の踏切拡幅について現在どのようにJRに働きかけをしているのか、お聞きいたします。  ウとして、平成15年度から住宅相談協議会と連携して、昨日も木村議員の方から質問がございましたけれども、簡易耐震診断を実施してきたとありますが、どれほどの件数であったのか、お尋ねいたします。  エ、休憩スポットについてお伺いいたします。「団地十字路付近の歩道は幅員が3.5メートルあり、周辺状況を調査した結果、回答いたします」と、このように申しておりますが、いつごろになるのか、お聞きする次第でございます。  次に災害対策の中から、中峠大和団地南側斜面崩落事故への対応ということでお尋ねいたします。この事故は、御承知のとおり、平成16年10月9日の台風による中峠大和団地南側斜面崩落事故であります。約1年近くなろうとしている今、いまだに斜面の完全復旧と被害に遭われた方への対応が全く行われていない状態であります。特に被害者の救護、あるいは今後の安全対策についてどのように対応いたすのか、お伺いする次第でございます。  次に、布佐の水害対策でございます。  今年も台風シーズンがやってきました。先日、アメリカの南部のニューオーリンズでのハリケーン被害は、テレビを通じて改めて自然災害の恐ろしさを見せつけられました。国内でも相次ぐ台風の影響で各地で大きな被害をもたらしています。今回の質問は布佐地域の水害対策に関してであります。まちの構造的な変化や異常気象による集中豪雨への予防強化への市の対応を踏まえて御検討いただきたいと思いますが、布佐地域の大雨による床下浸水や道路冠水など被害とその対応策に関する質問は、これまで何度となく、特に地元の松島議員からは常にこの壇上において市当局に要請しているところでございます。排水幹線の整備と強制排水のポンプ場が基本的な対策として示されておりますけれども、この実行には多くの時間と多くの費用がかかるわけであります。今は暫定的なポンプが設置されている状況であります。この布佐地区は、全体的には地盤が低く、更に雨水の調整機能を持った田畑が埋め立てられ宅地になる中で、雨水の逃げ場がなくなり、より低い道路、宅地にたまってしまう状態であります。この水害が毎年のように繰り返され今日まで来てしまったわけであります。その中で特にひどい場所の1つとして、布佐地区社会福祉協議会の前の道路冠水があります。ここは以前、田畑でありましたが、近年埋め立てられ、被害が大きくなったものと思われます。また、宮ノ森公園から雨水も大変な量で流れ込む状況であります。これからの台風シーズンを迎え、この地域の皆さんにとりまして、大変な時期を迎えなければならない地域の皆さんであります。布佐地区の治水対策は、担当部局におきまして現在検討進行中であるとは思いますが、早急に対策を打ち出し、緩和の方策をお願いする次第でございます。  次に、環境・都市行政の中から、アスベスト(石綿)対策についてお尋ねいたします。  アスベスト(石綿)問題は、大きな社会問題となっております。先日、国会で明らかにされたように、76年当時には国もその危険度を認識しており、95年になってやっと石綿使用が禁止され、その間600万トンを超えるアスベストが新たに使われてきたということであります。いずれにいたしましても、人体に極めて危険であるということが明白でありますから、予防的に規制できる基本原則を行政や司法の場でしっかりと確立する必要があったのではないかと思います。先日、我孫子市においては建物に利用されているアスベストによる健康被害から守るため、市の公共施設全般にわたって点検いたしたようであります。市では市民のアスベスト健康被害による相談窓口を設けておりますが、これまでどのような相談内容があったのか、また最近に至っては学校給食用の容器や子供の自転車の部品にまで多岐にわたってアスベストが含まれているということで、市民の皆さんは不安を抱いている今日このごろでございます。これらのことを踏まえて御答弁をお願いいたす次第でございます。  次に、親子で自然に触れ合うカブト虫の里ということでお尋ねいたす次第でございます。この質問については、6月の環境経済常任委員会でも少し触れさせていただきましたが、あえて質問させていただく次第であります。  親子で自然に触れ合うことのできる自然環境は市内には至るところにあります。そのような中で、五本松公園を中心とした谷津ミュージアム、あるいは市民の森などがあります。このような自然環境の中で子供たちに夢と希望を与えるための里山整備計画の一環として、カブトムシの養殖を取り組んでみたらという質問でございます。先日、つくば市にある豊里ゆかりの森昆虫館の学芸員の方のお話を伺いましたところ、このゆかりの森は、敷地面積12ヘクタールで、アカマツとクヌギの平地林の自然公園で、カブトムシやクワガタムシ、アゲハチョウなど自然がいっぱいの興味ある取り組みを行っていました。また、ここには知識経験の豊富な方がいて、カブトムシの養殖も行い、1,000匹単位で孵化させておられるようでした。話によると、各種の剪定枝木のチップなどで堆肥の山をつくっておけば、そこに卵を産み、何もしなくても育てることができるとのことであります。我孫子市の場合は、御承知のとおり、クリーンセンターで出るチップを谷津や市民の森などに積んでおき、堆肥化させ、カブトムシの産卵所としてテスト的に行ってみればいかがかと思いますが、また子供たちのために五本松運動公園には宿泊できる施設が計画されているわけであります。その施設を利用しながら、子供たちが自然の中でカブトムシをとることの体験が私は可能になると思います。それこそ子供たちに夢と希望を与え、自然に調和した我孫子市のまちづくりが展開できるものと思います。是非実現してほしいと思いますが、いかがでしょう、お尋ねいたす次第でございます。  次に、市内の街路灯管理と樹木の剪定についてお尋ねいたします。  市内の街路灯の総数は約1万3,000本あると言われております。そのうち市管理の街路灯は約4,600本あると聞いています。その中で腐食しているポールがあったり、昼も点灯しているような街灯があります。電気代のむだにつながっていることなので、ポールの塗装や街路灯の点検を行うなど、もっと維持管理に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、街路灯の電灯の位置を下げるだけで、そうすることによってその対応ができるのかということをお聞きいたす次第でございます。御案内のように、街路灯のすぐわきに街路樹があるため、街路樹の枝葉によって街路が薄暗くなっているところが至るところに見受けられます。ですから、街路灯の電灯の高さを今よりも1メートル50ないし2メートル下げることができれば、街路樹の影響も少なくなり、明るく照らすことができると思われますが、可能かどうかお尋ねいたします。  また、街路樹の剪定についてでありますが、防犯上また通行の妨げになるため、適時処理されているようでありますが、街路樹が茂っている時期などは業者の方は1日3本ぐらいの剪定しか処理できないように見受けられます。また、剪定した枝等の処理費もかさむのではないかと思われます。例えば湖北台四季の道によるイチョウの木などは、落葉後に枝をとった状態で剪定を行うことによって処理費が安く上がるのではないかと考えられますが、いかがでしょうか。このようなことが可能かどうか、お尋ねをいたす次第でございます。  次に、教育・福祉行政の中から、小・中学校の総合学習についてお尋ねいたします。  総合学習は、御案内のように、ゆとり教育を柱とした小中学校学習指導要領は平成2年から導入され、今日このゆとり教育、つまり総合学習についての評価は様々な様相を深めている今日このごろでございます。文部科学省は今後の義務教育改革の審議に生かすということで、全国の小学1年生から中学3年生児童生徒の保護者並びに学校運営に参加する学校評議員、教師、職員からなる意識調査を約3万6,000人を対象に実施し、約1万8,000人から回答を得、その結果、中学校教師は57.2%の方が「総合学習をなくした方がよい」との回答を得ております。また、小学校教師の場合は38.3%にとどまっているようであります。一方、総合学習により国語、算数、数学などの教科を重視すべきと考える保護者の方が60.1%、また土曜日、夏休みの補習の実施と子供たちの学習到達度を検証するための全国学力テスト実施についての保護者の回答は、61.4%と高い評価となっております。また、我孫子市の場合は、夏休中希望者のみ小学校での英語学習を行っていますが、この調査によると、小学校から英語を必修することに66.8%の保護者の方が賛成をいたしております。この実態を踏まえ、現在の総合学習、つまり国が定めた学習指導要領についての意識調査結果について、我孫子市の子供たちの教育の全般にかかわる責任者としての御見解をお尋ねする次第であります。  次に、学校図書室の開放と学校図書室の作りについてお伺いいたします。  本年の夏から新木小学校で土曜日の学校図書室の開放が実現されました。新しい試みとして新聞でも紹介されましたし、今日本の子供たちは本を読まなくなったと言われている中、子供たちの読書環境を整備してやることは、読書の機会を図る意味において大変よいことであると私は思います。今までの学校図書室は、各学校によって異なりますが、決められた時間しか貸し借りができない状態ではなかったかと思います。いかがでしょう。そういう意味合いにおいて、新木小での土曜日の図書室の開放が市内の小中学校の先陣を切られたことは、我孫子市の図書館3館構想の地域格差を解消する意味において、大変よいことであったと私は思います。今後天王台地区、我孫子北地区の学校図書室の拡大を図るべきと考えますが、この見通しについて御見解をお聞きいたします。  次に、新木小の2ヵ月間の利用状況を見ますと、子供たちが利用しやすいように、あらゆる面において、ソフト・ハードの両面において学校図書室づくりの工夫は不可欠だと言わざるを得ません。学校図書室が活発に利用されている小学校では、図書室の本の配置や登校口のわきのオープンスペースに、本が目に触れ、手に取れるような工夫がなされております。本来なら思い切って配置がえを行うよう提案いたしたいところでありますが、現行の構造ではいたし方がないと思いますが、逆に新木小のようなケースで実施に踏み切ったことの方がむしろ評価されるかもしれません。少なくともゆっくりと本を読んだり、ちょっと寄ってみたくなるような学校図書室の改造をすべきと思いますが、いかがでしょうか。また、今回の土曜日の開放で予算化されたのは人件費のみで、肝心な図書室は、あるいは運営費などない中での開始ですから、今後の課題として考えていただいて、低学年の利用を増やすためのおはなし会や紙芝居などを取り入れた工夫もしてもいいのじゃないかと、このように思います。いかがでしょうか。  また、この事業の対象者である中学校の子供たちのためのメニューを用意しているようには思えません。利用効果を見ても、中学生は利用していないと言ってもよいほどです。自習の場の提供ということならば、隣の近隣センターを利用するケースが多いのではないかと思います。そのようなことから、中学生も対象とするならば、市民図書館から図書の貸し出しも受けられるよう対策を打ち出すべきと思います。  また、受付業務や管理する人も臨時職員じゃなくてもよいわけで、例えば地域に開かれた学校図書室を開放するということならば、地域のシニアの皆さんの力をおかりいたし、受付管理、読み書き算数などを教えていただくような新しい試みを打ち出すこともよいと私は思います。いかがでしょうか。教育長のお考えをお伺いする次第でございます。  次に、アビコチャレンジ・ウォークについてお尋ねいたします。  御案内のように、この事業は我孫子市の子ども総合計画の中の事業の一環として受けとめております。3月施政方針でもこの事業について市長から述べられました。そして5月1日号の「広報あびこ」にも、1面に「さあ、歩こう、わくわくどきどき6日間の冒険」として、このように1面に大きく掲載されております。(資料提示)また、このように立派なチラシも配布されて、私は多くの子供たちの参加への応募を期待しておりましたが、定員にも満たなかったようであります。いずれにいたしましても、筑波山から我孫子まで8月23日から8月28日まで5泊6日の日程で、26名の子供たちが歩いてゴールされたようであります。私はもっと多くの子供たちが参加できる企画を考えてみたらいかがかと思う次第でございます。端的に申し上げますが、予算として330万円プラスアルファ、教育委員会はもとより大勢の職員の人件費も入れると、この企画は考えなければいけない事業ではなかったかと私は思います。いかがでしょうか、教育長。これらの事業計画についてお伺いいたす次第でございます。  次に、幼・保一元化の取り組みについてお尋ねいたします。  保育園と幼稚園の総合施設として、千葉県内では習志野市が16年度に国に対して申請をいたし、認められまして、こども園という施設が今年10月に完成とのことであります。御承知のとおり、小泉内閣の構造改革特区として打ち出され、三位一体改革の1つとして国の政策とも言われているわけであります。建設費補助については国が2分の1、県が4分の1の総事業費8億900万円をかけ、まさしく21世紀の地域における子育て支援としての機能を備えた拠点として、各自治体から注目を浴びているわけであります。  一方、柏市豊四季台にあるくるみ幼稚園が、幼・保一体のモデル事業としてスタートいたしております。全国36施設を対象に政府は1年間の活動を見ながら教育保育内容、職員配置などをまとめ、来年1月に幼・保一元化の実施要綱をつくった上で設置を希望する自治体を募って、遅くても7月までにはスタートをさせたい考えのようであります。我孫子市においては、御承知のとおり私立保育園、そして公立保育園、合わせて14施設、また来年度には川村学園大学が保育園を開設いたしますし、一方、幼稚園にいたしましては私立幼稚園が10園あるわけでありますから、我孫子市においても私立幼稚園の経営者から募って行政がリードいたし、幼・保一元化へ向けてのアクションプランを立ててみてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。  次に、ドメスティックバイオレンスの対応についてお尋ねいたします。  ドメスティックバイオレンスとは、御案内のように夫婦や同棲相手、恋人同士などの親密な関係にある者に対して、その一方が身体的・心理的等の攻撃をすることであります。暴力は最大の人権侵害であり、犯罪行為でもあるわけであります。特に外部から発見されにくく、被害者である女性の多くの方が暴力を認知せざるを得ない状況であるわけであります。これらの問題を改善するために、平成13年4月に参議院の共生社会に関する調査会が、法案としてDV防止法が成立し、その附則では、施行後3年を目途として検討が加えられた旨規定とされておるわけであります。また、共生社会に関する調査会は、平成15年にプロジェクトチームを設け、DV防止法の改正に向けた検討を進め、平成16年3月に改正法案を提出いたし、4月に改正法案が成立をいたしているわけであります。改正法の趣旨については、1、配偶者からの暴力の定義の拡大として、身体に対する暴力のほか、精神的な暴力、性的な暴力も含むものと定義されております。2、保護命令制度の拡充として、元配偶者に対する保護命令の発令、被害者の子への接近禁止命令の発令、また、退去命令の期間の拡大など。3番目といたしまして、市町村による配偶者暴力相談支援センターの業務の実施をしなければならないと、このように明記されているわけでございます。4として、被害者の自立支援の明確化などが改正後のDV防止法に新たに規定されております。そのようなことから、ドメスティックバイオレンスは犯罪でもあり、被害を受けた女性はもとより、次代を担う子供たちに多大な影響を与えるものと私は思います。そこで、市としてこのDV防止法、ドメスティックバイオレンスに対し、どのように取り組んでいくのかお伺いいたしますと同時に、また市としてマニュアルがありましたら併せてお聞きいたす次第でございます。  最後に、我孫子市介護保険事業計画のアンケート調査報告と介護保険法改正についてお尋ねいたします。  先般、第3期介護保険事業計画の見直し策定にかかわるアンケート調査結果報告書を拝見させていただきました。御案内のとおり、平成18年から20年までの我孫子市の介護保険事業計画の方向を決めるための有効かつ大切なアンケート調査と私は受けとめております。この報告書を見ますと、平成17年2月10日から3月4日までアンケート調査が行われ、介護認定を受けていない40歳以上の方1,500人、在宅介護保険サービス利用者2,548人、介護保険施設サービス利用者523人と、調査票の回収率は60%ないし70%以上の有効回答率のようであります。  この調査概要を見ると、次のような回答がありました。まず一般の方の世帯構成は2人の世帯が過半数の54.3%と最も多く、しかも要介護を受けた場合は介護保険サービスを受けながら在宅介護を受けたいと回答した方が、何と54.3%と過半数を占めておりました。  一方、要介護認定の扱いについての申請受付や訪問調査等についての満足度は77.3%と、すばらしい結果報告が出されております。これは日ごろの職員の皆さんの努力が実ったものと高く評価するものでございます。また、ケアプランの意向調査についても、82.3%と高い評価となっております。  そして一般調査自由記載欄に書いてあった意見や要望、苦情、提案などを拝見して感じたことは、病気が進み入院してもすぐ転院させられてしまう、これは各病院への不満だと私は思います。あるいは介護病棟や介護施設増設希望等、また市内在宅サービス利用者調査票の集計には、グループホーム入所中で介護保険のサービスを受けていますが毎月の請求書に明細書がない、あるいは、小中学校の皆さんと触れ合いの機会をつくってほしいとか、また、在宅介護の場合は、介護をする人の一番の悩みは、睡眠を十分とれないため一日も早く夜間の訪問介護を利用できるように対応してほしいと、このような要望が出されております。また、ホームヘルパーの方の個人差がありますということで書かれております。そしてこれは今日の大きな問題でありますけれども、資源ごみの当番がきつくて、お金を払ってでも高齢者は除外してほしい要望等々、まだまだこの場所で話し切れないほどあります。いずれにいたしましても、たくさんの皆さんから要望、意見、提案がありました。この皆さんの意見をどのような形で我孫子市の新たなる第3期介護保険事業計画に盛り込んでいくことができるのか、お尋ねをいたす次第であります。  一方、国においては2000年にスタートして以来、先般6月22日に新たなる介護保険法案が改正されております。その概要は次のようになっております。1、要介護度の軽い人を対象に、新予防給付の創設、介護保険対象外の高齢者向け介護予防を行うこと、2、地域総括支援センターを創設し、介護予防に対するケアマネジメントを行い、特に高齢者虐待に対する対応を行うこと、3、在宅と施設でのサービス利用者の負担を公平にするため、施設の居住費、食費を保険の対象から外して原則自己負担とするということになりました。4、近くでサービスを受けられるよう通所中心にショートステイなどを組み合わせた小規模多機能型居宅介護や、夜間対応型訪問介護などの地域密着型サービスを創設すること、ということであります。5番目として、サービスの質を高めるため、事業者に情報開示を徹底させ、業者指定の更新を6年にするなど事業者規定を見直し、またケアマネジャーの資格を更新5年にいたし研修を義務化するなど、このように法改正がなされました。この5項目の介護保険法の改正に対しまして、担当部局といたしましてどのような対策をお持ちであるのか、お尋ねをいたす次第でございます。  大綱5項目にわたりまして代表質問をさせていただきました。どうか執行部の皆さんにおかれましては実りある御答弁をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴まことにありがとうございました。 ○副議長(宇野真理子君) 佐々木豊治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、行財政で財政改革にお答えします。  第二次行政改革実施計画の進捗状況はということですが、第二次実施計画では、地方分権を担う市役所づくり、市民と市の協働体制づくりを目指し、2004年、2005年の2ヵ年で25の改革項目を実施することにしています。この25項目のうち、県など他の団体と導入時期を今調整をしている電子入札システムを除いて、すべてについて実施をしています。  地方分権を担う市役所づくりのうち人事制度の見直しでは、調整手当の見直し、早期退職制度の活用、人事考課制度の適切な運用、女性職員の採用と拡大、更に管理職登用の試験などです。組織・業務の見直しでは、天王台行政サービスセンターの開設、生涯学習推進室の設置を行ったほか、現在2006年に向けて都市部、建設部の見直し、防災・防犯の一元化や、交通関連を一元化する組織を検討しています。  また、委託化の推進では、小学校給食調理委託の拡大とともに、新たに指定管理者制度を来年度から導入することにしています。また、保育園の委託化の方向を確立しました。  行政評価は、今年度から全事務事業を対象に実施し、更に新たに施策評価を施行します。  市民と市の協働体制づくりとしては、(仮称)自治基本条例制定に向け、市民の懇談会を設置して検討を進めています。  また、出前講座の拡大、インターネットによる議会中継や審議会等の公開などを進めました。  現行の実施計画は今年度で終了しますので、新たな実施計画を策定し、引き続き行政改革を積極的に進めていきます。  次に、今後の予算対応にお答えします。  既にお配りしていますが、日本能率協会による我孫子市財政診断分析の財政シミュレーションでは、市の財政状況が現在のまま推移したと仮定して経済成長率を考慮したケースでは、2008年度で9億7,000万円、2013年度で13億1,000万円、経済成長率を考慮しないケースでは、それぞれ13億1,000万円、20億3,000万円の歳出超過を見込んでいます。このような状況の中で、持続可能な財政運営を確保するため、歳入については、義務的経費である公債費が将来増加して財政を圧迫しないようにするため、臨時財政対策債などを除く通常の市債発行額を毎年平均して15億円以内とします。また、市税の適正な課賦と徴収、受益者負担の原則に立った財源の確保に努めていきます。  歳出については、経常経費の4割近くを占め義務的経費の6割近くを占める人件費を、10年間で19億円削減することとして、3年間で4億円、6年間で9億円の削減を行います。他の経常経費についても一層の削減に努めていきます。  次に、災害対策で、中峠大和団地南側斜面崩落事故への対応にお答えします。  御指摘のとおり、崩落事故が発生して以来約1年がたとうとしています。市はこの崩落事故の原因については、私有地の斜面内にあった樹木の伐採、除根及び土地形状の変更を行ったことにより発生したものだと判断しています。従って、市は土地所有者に対し、崩壊箇所をこのまま放置しておくと市道の崩壊が危惧されることへの対策と、被害に遭われた住民の方々への補償について速やかな責任ある対応を再三正式文書で求めてきました。しかし、土地所有者は斜面の上にある市道が原因で発生したものであるという根拠不明の主張を繰り返しているだけで一向に進展していません。従って、今後市としては法的手段を含めて早期解決を図っていきたいと考えています。  次に、布佐の水害対策にお答えします。  布佐地区社協周辺の当面の浸水解消対策について検討してきましたが、水路整備を先行させると浸水している水が地区内を循環することになってしまうことや、貯留地では地下水位が地表より0.9メートル程度であるため、約5,000から7,000平方メートルの用地が必要になってしまうということで、即効的な対策を見出すことができませんでした。このため当面の措置としては、社協周辺や千葉・竜ヶ崎線を横断する排水路について、滞留土砂による通水障害を防止するため、随時しゅんせつを行っています。今後もこの区間については点検巡視を密に行っていきたいと考えます。  一方、宮ノ森公園からの雨水については、昨年の11月と今年の7月に雨水流出の抑制工事を行いました。引き続いて、宮ノ森公園については園内外周のU字溝からあふれる雨水を公園内に流入させるようにして調整地機能を向上させたいと考えています。  次に、環境・都市行政で、アスベスト(石綿)対策についてお答えします。  昨日、木村議員にもお答えしていますが、市ではアスベストについての総合相談窓口を手賀沼課に設置しています。健康被害ということで相談があったかという御質問ですが、アスベストにおける職場環境の不安に関する相談が1件ありました。健康被害そのものの相談は今のところありません。もし健康被害の相談があった場合は、専門家のいる県の柏保健福祉センターと連携をしていきたいと思います。  次に、教育・福祉行政で、幼・保一元化への取り組みにお答えします。  幼・保一元化については、保育課、学校教育課の職員と幼稚園、保育園関係者で構成する会議を設けて、総合施設を視野に入れた問題点や課題を整理し検討をして、2006年度末までに市としての具体的な方向性を明らかにします。また、既に市内の幼稚園の中には、総合施設化に向け積極的な幼稚園もありますので、市としても園と積極的に協議をしていきたいと考えています。私からは以上です。 ○副議長(宇野真理子君) 今関敏男教育長。      〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 教育・福祉行政の1点目、小中学校総合学習についてお答えします。  議員御指摘のとおり、総合的な学習の時間につきましては様々な意見がございますが、我孫子市では早くから実践研究に取り組み、子供たちも喜んで主体的に学習に取り組んでおられます。保護者等からも評価されていると考えております。国語や算数の時間の充実はもちろんですが、総合的な学習の時間も大切にしていきたいと考えております。  小学校段階の英語の学習についてですが、これも学者の間でも賛否両論がありますが、我孫子市では小さいうちから慣れ親しむことが大切であると考え、小学校にもALTを派遣しているところであります。  また、文部科学省が計画をしております全国学力テストについては、子供たちの学力の実態をはかり、今後の指導に役立たせるよう活用していきたいと考えております。  次に、2点目の学校図書室の開放と学校図書室の作りにつきましてお答えいたします。  現在、小学校では業間休みや昼休み、放課後など、児童がいつでも利用できるようにしておりますが、中学校では開館時間を限定しているところもございます。今後は中学校でも、司書教諭や図書整理員がより長く図書室にかかわる時間を確保できるよう努めてまいりたいと思います。  次に、他の地区への学校図書室開放の拡大についてですが、まず新木小学校の内容の充実を図りたいと考えています。他地区への拡大につきましては、調整を図りながら進めてまいります。  次に、御指摘のとおり読書への関心を高め利用する児童・生徒の増大を図るためには、様々な工夫による読書環境の整備が課題となっています。御提案の図書室の改造につきましては大変難しい面がございますので、当面は図書室のレイアウトの改善や図書の展示の仕方等を工夫してまいりたいと思います。ソフト面におきましても、低学年向けの読み聞かせや朗読劇などの事業展開を考えてまいります。また、中学生を初め他の学年向けの蔵書の充実につきましても大切でございますので、市民図書館との連携を検討してまいります。  次に、学校図書室づくりにおける地域との連携につきましては、市民ボランティアやシニアの方など地域の人材の活用も視野に入れ、図書室開放の内容も含めて研究してまいります。  次に、アビコチャレンジ・ウォークについてお答えします。  今回は初の実施であったため、事業の周知を図る必要から、募集につきましては「広報あびこ」1面に掲載したほか、市内の小・中・高等学校の対象児童・生徒全員に募集パンフレットを配布しました。その結果、定員28人に対し、男子23人、女子12名、計35人の応募がありました。女子は定員14人に対して2人足りなかったものの、男子は公開抽せんを行いました。  御質問の、もっと多くの子供たちが参加できる企画を、についてお答えしますが、今回行ったチャレンジ・ウォークは子供の自主性、協調性、忍耐力を培うことを目的に、5泊6日の全行程を自らの足で歩くことや、1日600円の生活費、1日1回の米飯など、10のルールを決めて実施しました。子供たちにとって決して楽ではない旅で、いろいろな課題、困難を乗り越え、台風の到来にも班が一丸となって対応したことなど、貴重な体験ができました。ゴール時の達成感、充実感、そして人への感謝する気持ちなどが子供たちから寄せられました。現在、参加した子供たちや保護者、ガーディアンを初めとした実行委員に対してアンケート調査を実施しております。このアンケートの結果を受け、10月に全体会を開催し、当事業を検証し、今後拡充を図ってまいりたいと考えております。  次に、事業経費についてですが、子供たちの安全性を確保するとともに目的を達成するため、実施計画づくりから市民の参画を得て数多くの会議を開催しました。また、参加者及び参加者に同行するガーディアンの研修やコースの下見なども行いました。なお、初年度はテントや調理道具など必要最低限の備品を購入しましたので、次年度以降の支出は軽減されるものと思います。今後とも経費の節減には努めてまいりたいと、このように考えております。 ○副議長(宇野真理子君) 中野洋環境生活部長。      〔説明員中野洋君登壇〕 ◎説明員(中野洋君) 大綱2点目、湖北地区の課題のうち、バス路線増便についてお答えいたします。  湖北台自治会連合会からの要望に対し、連合会、市、阪東自動車株式会社との三者で協議した結果、平成15年8月に次回のダイヤ改正で天王台駅発湖北駅行きの終発便の1本の増便と、湖北駅発天王台駅・アビスタ経由我孫子駅行きの便を上下各4本増便を行うとの確認がとれております。しかし、厳しい経営環境のためダイヤ改正がなかなか行われずにいましたが、ようやく平成17年12月までに実施するという回答を得ております。  次に大綱4点目、環境・都市行政のうち、親子で自然に触れ合うカブト虫の里についてお答えいたします。  初めに、公園についてです。古利根公園自然観察の森の堆肥場にクリーンセンターから出たチップを用いていたところ、今年たくさんのカブトムシの幼虫が育っていました。中里市民の森では、開設当初からカブトムシの養殖施設を設置していますが、昨年秋からチップを用いております。今後、岡発戸市民の森などでもチップの活用を含めた取り組みを検討していきます。なお、谷津ミュージアムエリア内は、可能な限り資源を循環していくことを目指しております。このためチップを使っての堆肥場づくりではなく、維持管理によって発生する草や枯れ枝を使った堆肥場づくりを進めています。既にカブトムシの幼虫を確認しているので、今後多くが育っていくものと思っております。  次に大綱5点目、教育・福祉行政、ドメスティックバイオレンスについてお答えいたします。  ドメスティックバイオレンスは被害者の多くは女性であり、人権を侵害する重大な行為であります。このため、我孫子市男女共同参画プランに基づき、女性の人権が尊重される社会づくりを促進するため推進委員を設置し、相談、指導及び保護、情報の収集などを行っています。また、被害者の身の安全を確保することを最優先として、今年度から民間シェルターを運営している団体で緊急時の受け入れができるようにしました。今後も相談者にとって何が必要なのかをよく見極めた上で、庁内関係課はもとより千葉県女性サポートセンターなどの配偶者暴力相談支援センター及び我孫子警察署と連携を図り、被害者の救済に努めていきます。市の窓口対応マニュアルについて今年度中の策定に向けて作業を進めているところでございます。 ○副議長(宇野真理子君) 飯島守保健福祉部長。      〔説明員飯島守君登壇〕 ◎説明員(飯島守君) 教育・福祉行政、介護保険についてお答えします。  まず、意向調査の自由記載欄での皆様方の御意見をどのように次期介護保険事業計画に盛り込むかについてですが、御指摘のとおり意向調査の自由記載の欄には多くの御意見や要望、提案、苦情が寄せられています。これらについて現在、次期介護保険事業計画の策定組織である我孫子市介護保険市民会議で議論をしているところですが、介護保険施設の増設や夜間の訪問介護など、今計画に反映できるものについては計上してまいります。また、既にサービスが整備されているがPR不足により周知されていないものについては、PRを徹底していきます。サービスの質の向上については、介護サービス事業者連絡協議会や地域ケア会議等を通じて推進していきます。  次に、制度改正についての取り組みについてですが、1点目の新予防給付、介護予防と、2点目の地域包括支援センターの設置ですが、地域包括支援センターは市が直営で整備し、2006年4月1日から要支援者への新予防給付を開始します。また、介護保険対象外の虚弱高齢者を対象に、地域支援事業として介護予防に資する様々な効果的な事業を展開します。  3点目の居住費、食費の自己負担については、この10月1日からスタートしますが、介護老人福祉施設等に職員が伺い、制度改正の趣旨を説明し、御理解をお願いしています。今改正は低所得の方々に過重な負担とならないよう配慮された改正になっていますが、社会福祉法人による減免制度の利用などの制度利用についても必要な方には促していきます。  4点目の地域密着型サービスの整備については、今年度策定した2005年から2007年を計画期間とする地域介護福祉空間整備計画に基づき、確実に整備を進めていきます。2005年度の整備につきましては、小規模多機能型居宅介護3ヵ所、グループホーム3ヵ所、介護予防拠点3ヵ所を計画し、国へ交付金の要望を行い、去る8月30日に国から1億1,250万円を交付する旨の内示がありました。これを受け年度内の整備に向け、各整備事業者に協力要請をしました。  5点目のサービスの質の向上については、今回の制度改正により更に充実するものと期待していますが、市としても独自に事業者連絡協議会、介護支援専門員連絡協議会等を通じて、質の向上に努めていきます。また、地域密着型サービス事業者の指定が市となることから、事業者の指定や指導、監督を実施していく中で質の向上を図っていきます。 ○副議長(宇野真理子君) 廣瀬忠良建設部長。      〔説明員廣瀬忠良君登壇〕 ◎説明員(廣瀬忠良君) 大綱2点目の湖北地区の課題についてのイ、成田線の踏切についてお答えします。  成田線の踏切拡幅につきましては、下新木踏切、神明前踏切、二本榎踏切の3つの踏切改良を予定しています。しかし、この3つの踏切を同時に改良することは非常に困難であることから、初めに下新木踏切から改良を進めているところでございます。神明前踏切と二本榎踏切の改良につきましては、下新木踏切の改良後に行うこととしております。従って、現在下新木踏切の改良に向け全力で対応しておりますので、神明前踏切と二本榎踏切についてはJR協議はまだ行っておりません。  それから、同じ大綱のエ、休憩スポットについてお答えします。この休憩スポットにつきましては自治会への回答は、周辺の状況を調査の上、歩行者の通行に支障がなければ設置したいというふうにお答えしてありますけれども、その後の現地調査をしたところ、この付近の歩道は歩行者が大変多く、また自転車の通行も多く見られることから、歩道上へのベンチ設置は通行の安全上難しいと判断しております。このために隣接する団地用地を利用した新たな休憩施設整備や既に整備されている休憩施設の再整備について検討を行い、併せて団地を管理している独立行政法人都市再生機構と調整をしていきたいと思っております。
     それから、大綱4点目の環境・都市行政、そのうちの3番、市内の街路灯管理と樹木の剪定についてお答えいたします。  街路灯のうち市管理のもので腐食しているポールにつきましては、その状態にもよりますけれども、基本的にはポールを交換していきます。また、昼も点灯している街灯の発見については、道路パトロールや住民の方々の通報などにより対応しておりますけれども、より道路パトロールの強化などにより維持管理の強化に努めていきます。  それから、街路灯の位置を下げられるかというお話がありましたけれども、街路樹の枝葉によって街路灯の照度が落ちて暗くなるとの対策については、街路灯の高さを下げることが、道路の建築限界というものがありまして、4メートル50以上確保するという規定がございますので、下げるということはトラックの通行などに支障があり、大変難しいと判断しております。そのために支障となる樹木の枝葉の伐採や街灯の増設などを行いまして照度確保をしていきたいというふうに考えています。  それから、3点目の剪定については、街路樹の防犯上の問題についていろいろと先ほど言いました照度の問題や信号機の視角が悪くなるという問題がありますので、随時その辺は対応していきたいというふうに思います。  それから、湖北台のイチョウの剪定時期につきましては、葉の落ちた冬期で対応していますけれども、処理費については冬期、夏期剪定による枝葉の量的に多い少ないによる算定上の相違はありませんので、幹周りの大きさにより相違が出ることになりますので、そのような対応をしております。なお、剪定した枝葉等の処理は現在クリーンセンターにおいてチップ材として処理をしてもらっておりますので、設計上の処理費は計上しておりません。 ○副議長(宇野真理子君) 袴田修平都市部長。      〔説明員袴田修平君登壇〕 ◎説明員(袴田修平君) 湖北地区の課題のうち、ウの耐震相談・簡易耐震診断の実施状況についてお答えいたします。  平成16年9月と10月に、木造住宅の耐震相談・簡易耐震診断を募集し、40件の診断を行いました。昨日の木村得道議員の質問にもお答えいたしましたが、耐震診断をより充実させるため新たな診断方法である一般診断法を取り入れ、無料の耐震診断・相談を平成17年2月からスタートさせました。2月からこれまでの耐震診断・相談件数につきましては、市民の耐震に関する意識が非常に高いことから181件に達し、そのうち湖北台自治会連合会地区では25件実施しております。 ○副議長(宇野真理子君) 渥美省一生涯学習推進室長。      〔説明員渥美省一君登壇〕 ◎説明員(渥美省一君) 大綱2点目、湖北地区の課題についてのうちア、湖北地区図書館計画についてお答えします。  17年度は第2期実施計画に基づきまして庁内組織による用地検討を行うことにしておりまして、この8月に庁内17課による用地選定検討委員会を立ち上げ、候補地の検討を開始したところでございます。湖北地区内から公共用地を中心とした候補を選び出し、この検討委員会で建築可能性などの評価を加えた上で、今年度中に候補地を絞り込んだ調査報告書を提出していきたいと考えております。 ○副議長(宇野真理子君) 再質問を許します。佐々木豊治議員。      〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 教育・福祉の問題について再質問をさせていただきます。  先ほど教育長の答弁で、ちょっと私聞き漏らしたのかわかりませんけれども、総合学習の学校到達度の検証は、実は全国実施の件について教育長の答弁は、はっきり申さなかったと。答弁しておらなかったようにそのように私は受けとめたんですが、そのことについて再度、教育長としてどのような考えを持っているのか、お聞きいたす次第でございます。  それから、アビコチャレンジ・ウォークの問題につきましては、先ほど教育長の答弁によると、また来年も行うような答弁をされておりましたけれども、御案内のとおり、我孫子市の小中学校の子供たちは9,763名の方がおるわけです。あのように大々的に宣伝しまして、たった35名の中から26名の方ということで、審査の結果という形で受けとめたんですけれども、大々的に宣伝し、市長も事あるごとに各町内会に行ってこのチャレンジ・ウォークの問題につきましてはかなりPRしておったと私は受けとめておるんですよ。それにもかかわらず定員に満たなかったぐらい希望者はおらなかったということは、少なからず子供たちの皆さんからは余り評価はされておらなかったからだと、このように私は受けとめているんです。行政の方だけこれはひとり歩きしているんじゃないかと、私はこのように思うんです。もっともっと子供たちが参加できるような計画にすべきであろうと、このように思うわけで、再度その考え方をお聞かせ願いたいと思います。以上でございます。 ○副議長(宇野真理子君) 今関敏男教育長。      〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) まず最初に総合的な学習の件でございますが、私も文部科学省の調査結果について細かく見せていただきました。確かに教師側からの調査によりますと、議員御指摘のとおり中学校の先生方の、あれはない方がいいというのが非常に多かったということでありますが、評議員や、あるいは保護者の方々の調査結果は、非常に総合的な学習というものを評価しておりまして、その長所としては私もそういうふうに思うわけでございますが、自分で調べたり、あるいは考えたりすること、積極的に学習する意欲や表現する力が非常に身についてきていると。また、総合的な課題を学ぶことができるというようなことで、非常に私はいい教科であるなと、こういうふうに思っております。  ただ、今文科省でも学習指導要領の見直し等を行っておりますが、総合学習が週にして約3時間ほどはございますので、その割り振りが若干変わるのかなというような感じは持っているわけでございますが、国語や算数の時間をもっと充実してほしいという意見がかなりあるということも十分承知しておりますので、その点についてもいろいろな形でその充実が図れるようにしてまいりたいと、こういうふうに思っているところであります。教員がなくした方がいいという意見の中では、理由としては、やはりその教材をつくるのに非常に時間がかかる、それから負担がかかるということでありまして、それもわからないわけではないわけでございますが、子供たちにとっては非常に大切な授業であると、こういうふうに思っております。  それから、チャレンジ・ウォークの件でございますが、子供たち小中合わせて1万人近くおるわけでございますが、その中で35名という応募ではその事業がまずいんじゃないかということでございますが、5泊6日ということでかなり子供たち、あるいは親御さんの方で、「これは」というふうに非常に不安を感じたんではないかなと、こういうふうに思っております。それで5泊6日のチャレンジ・ウォークが終わりまして子供たちがゴールした後、市長ももちろんおりましたけれども、私も子供たちのそばへ行って「どうだい、もうこういうのは行きたくないだろう」と聞きました。そうしたら、「来年があったらまた行きたい」と、こういうような子供が何人かおりました。もちろん「うーん」と、「もう参った」と言う子供もおりましたけれども。ですから、非常にそういう子たちは充実した6日間ではなかったかなと、こういうふうに思っております。そして今すぐその体験が子供たちの効果としてあらわれることはないと思いますけれども、長い人生の中できっとそれは役に立つと、こういうふうに思っております。以上でございます。 ○副議長(宇野真理子君) 暫時休憩いたします。      午後2時19分休憩      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後2時30分開議 ○副議長(宇野真理子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。あびこ無所属クラブ代表勝部裕史議員。      〔勝部裕史君登壇〕 ◆(勝部裕史君) あびこ無所属クラブ代表勝部裕史です。会派の代表として大綱5点につきまして質問をさせていただきます。  今回、質問に先立ちまして、国や地方の厳しい財政状況、経済状況について一言触れようかなとも思いましたが、昨日そして本日の代表質問の方でかなりそういったことのお話が出ましたので、今更私が話すまでもないことだと思います。ということで、その件に関してはもう言いません。ただ、昨日の印南議員さんのお話を聞きながら、私もちょっと今回の衆議院選挙について一言だけ感想といいますか、言わせていただければ、正直言って−−−−−−−−−−−−−−−−−−、−−−−−−「−−−」−−−−−−−−−−−−−−−−−−。甚だ残念でなりませんでした。例えて言えば、「うちはすごくおいしいものをつくるよ」という宣伝文句のレストランに、一体何をつくるか知らずに、どんどんお店に入っていくようなものです。入ってみると、あれこれレストランの方から言われるまま、結局気がつくと自分自身が食べられてしまう、宮沢賢治の「注文の多い料理店」の話を聞いているような感じがいたしました。まくらのために1分間使うのはなんですので、しっかり質問をさせていただければと思います。  まず1点目ですが、自治体運営について。  地方分権、それから三位一体改革の流れを受けて、各自治体が、限られた範囲内とはいっても様々な工夫と努力によって自立した自治体運営を模索しております。また、様々な研究機関や地方制度調査会など国レベルでも、自治体の自律した運営についての本格的な研究が進んでいます。我孫子市も例外ではなく、自立した自治体経営を遂行していくために思い切った政策を打ち出していかなければいけないと思います。今回は多少長期的な展望も視野に入れて、我孫子市の運営について幾つか提案をしていきたいと思います。  まず、中期財政計画の基本的な考え方を受けまして、我孫子市の中長期的な財政問題について質問をいたします。今回出された内容については、おおむね誰が考えてもそうするしかないだろうといった部分はあり、是非経費削減を柱とした計画をしっかり進めていってほしいと思います。一方で、今までも人件費削減だけに頼る経費削減政策の問題点や、歳入増加のための政策として子育て支援だけに偏らない活性化策を議論させていただきました。今回は、現行の市民税だけに頼らない税収増加策はないのかといった観点から話をしたいと思います。  今回出されました財政改革に関する提言を見ても、税収のシミュレーションを受けて緊縮財政に重きを置いた内容となっております。また、住民税の減少を中心とした歳入増加策を講じており、受益者負担の名のもとに市民個人個人の負担を増やす施策とも言えます。もし住民税をあてにする政策をとるのであれば、今まで指摘しているとおり高所得者層を集める政策に転換すべきであり、子育て支援ばかりに力を入れている場合ではありません。若い世代に負担をかけずなおかつ税収を上げるためには、法定税の徴収のみでなく、法定外普通税や法定外目的税を条例化していくといった方針も、これから考えていくべきではないでしょうか。  その第1点目として、今後の法人住民税の推移をどう見るのか。先般、大企業の撤退もしくは商店街の−−我孫子の場合は商店会ですけれども、商店会の衰弱などにより我孫子市の商工業の活性化は急務です。そういった中で法人住民税の今後の推移をどうお考えになるでしょうか。これが現実だよと受け入れてしまうのか、それともシミュレーションどおりにならないように更に活性化するための施策を打ち出していくのか、いかがでしょうか。  また、今回の一般質問の中でも幾つか出されておりましたけれども、個人商店、中小企業などの活性化や新たな起業に対し、今後どのような対策を考えているのか。商工会なども全面的に巻き込んだ起業支援センターの設置をもう一度考え直すであるとか、また将来的な話ではありますが、自治体は証券取引所の設置など斬新なアイデアをどんどん研究していく必要があると思いますが、現在どのような研究をなされているでしょうか。  続きまして、自主課税権についての研究についてです。同じく地方分権が進む中で最も重要なものの1つが自主財源の確保です。三位一体改革の税源移譲が叫ばれる中、実際最も進まない改革の1つと言えます。そういった中でも、自治体ができる範囲で様々な工夫をしながら財源を確保するための自主課税を研究し、国に対しても積極的に提言していく時期に来ていると言えます。現行法制上、現時点は難しい点も多々ありますので、あくまでもこういったアイデアがありますよという提言にとどめますが、是非近い将来を見据え今後の方針として考えていただければと思います。  まずその前提として、税金というのは市民すべて公平に取るという考え方をこれから改めたらどうでしょうか。都市計画税のように、取られている割には一体それがどこで使われているのかよくわからない目的不明税のようなものではなく、例えば目的別に、また地域別に、また受益者に限って課税をするという考え方もこれから必要だと思います。以下、様々なところで研究が進んでいるものも含め5点ほどアイデアを提案させていただきます。  まず1点目が、いわゆる環境関連課税です。特にこの課税については、地域により税金の使われ方が偏らないよう公平性を保つスタビライザー機能としての税制度という形で研究してほしいと思います。例えば我孫子市で考えたとすれば、次のようなものが考えられないでしょうか。手賀沼など景観などの利益を受けている地域には、いわゆる環境保全税。治水など局所的に税金を使わざるを得ない地域には災害対策税。公共施設や利便性のある公共財のつくられている地域には生活環境税。名前はどうでもいいんですが、こういった税金を新たに考えてみてはどうでしょうか。これは単純に税収を増やすということだけではなく、何かをつくったり何かを守ったりするためにはそれだけ負担もかかりますよということを市民に意識してもらうことにもなります。また、そういった形の税金がかかる地域には、逆に都市計画税を免除するなどいろいろな工夫が必要だと思われます。  2つ目が、市債の発行について。これについては先般「オオバンあびこ市民債」というものが発行されました。これも1つの財源確保とも言えまして、大変注目に値するものだと思っております。ただし後になって利子をつけ、そして一括で償還しなければならないことを考えると、今後多少の工夫も必要かなと思います。これも例えばですが、3年もの、5年もの、10年もの、7年ものでもいいんですけれども、そういった幾つかのパターン、そしてそれぞれに違った利子率をつけて選択制にすると。そうすることによって、市民からお金を得るときには一括して得られるけれども、返すときには3年ものは3年後、5年ものは5年後、10年ものは10年後とばらばらに返すことができる。そういった形も今後工夫してみてはいかがでしょうか。  3点目です。これは地方自治法第74条1項の改正を国に求めてみてはどうかということです。この条文は、市民からの条例制定もしくは改廃についての直接請求権を認めるものですが、その中に「地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものは除く」となっています。つまりそれに関しては直接請求の対象から外しております。その外している例外規定をなくしたらどうかということです。もともとこの条文、立法政策上市民にすべて任せてしまうと市民に直接負担のかかる手数料や税金の負担を減らすことばかり請求するだろうと、甚だ市民をばかにした理由から付加されている文言とも言えます。市民立法という形で市民参加が叫ばれている時代です。また、市長が各地の講演会で話しているとおり、市民活動が活発で我孫子市全体を考える自立した市民が育っているはずですから、むやみに住民負担を下げる請求ばかりにならないはずです。  4点目は、我孫子市税金マップと呼ばれるようなものをつくってみてはいかがでしょうか。どういったものかというと、災害マップと同じように、どの地域でどれぐらい住民税、固定資産税、また都市計画税などの税金が収入としてあるのか、地区ごとにその総額をまとめて、どの地区からどれぐらい市税収入があるのかわかるものをつくってみてはいかがでしょうか。また、それと同時に、どの地域にどれだけのコストがかかっているのかも同時に記載するべきです。これは多少手間がかかるかもしれませんけれども、決して不可能なことではないので是非お願いしたいと思います。  5点目は、これもかなり研究が必要だと思いますけれども、公共施設に対する市民オーナー制度的なものをつくってみてはどうかということです。例えば建設費の一部、また運営費の一部を広く市民から集め、これも10年程度の満期に設定をします。そのかわりそのオーナー制度でお金を投資してくれた市民の方には、施設使用料の優遇措置、また使用料売り上げに応じた半年ごとの配当、また年に1回施設運営報告会を開催し、その施設の事業報告を行い、場合によっては施設長の解任権も付与する。それぐらい思い切ったことをやりながら我孫子市の公共施設の活性化を図ってみたらどうでしょうか。いずれにしても住民に負担を強いることになりますので、情報開示、説明責任、住民との意思統一といったことが徹底されなければいけません。それに関して日本総研の研究報告書に指摘されていることが大変参考になりますので、ちょっとそれを御紹介いたします。  日本総研によりますと、新たに一定規模以上の財源が必要な事情が生じた場合、その執行機関、市役所は、当該事業計画や必要コストのほか、全般的な行政運営状況の情報を開示し、その上で引き上げる税目の候補、税率の引き上げ幅や実施期間などについて複数案を提示し、当該事業サービスの是非及び執行する場合の方法や規模を市民に問う。その際、現行事務事業や執行体制の見直しで賄える部分、またそのコストのうち手数料や使用料といったもので賄い得る部分、また事業費を起債した場合の返済計画、当該事業と自治体の総合計画やまちづくり計画等との整合性、優先順位、そういったものをきちんと情報提示をする。更に、その事業サービスに着手した後も、その進捗度、またコストの管理、問題が生じた場合の責任の所在など自治体のなすべき役割を明確に示すということで、私ももっともだと思っております。  続きまして、自治体運営2点目の自治体運営の構造改革特区の申請。副題として、シティマネージャー制度の導入について質問いたします。  先ごろより市長のリーディングプランが示されておりますけれども、その中で私個人が個人的にもかなり評価をし、また期待をしているのは、議会の機能強化です。自分自身も議会に身を置く人間として、この問題は急務と考えております。地方分権が進む中、議会の存在意義をしっかり考えていかなければいけない時期に来ております。しかしながら、現状の二元代表制をとる限り、首長の強大な権限と比較し議会の権限はお世辞にも大きいとは言えません。市長が意識するかしないかにかかわらず、条例作成のための専門家集団が常に1,000人そろっている執行部と、独自の努力でしか法案を作成するすべのない30人の議員では、立法の府と言われても有名無実化して当然とも言えます。  議員になる前ですが、以前アメリカで暮らしていたころ、そのまちでは、最近はカウンシル・マネージャー型とも言いますが、いわゆるシティマネージャー制度というものをとっておりました。どちらかというと議院内閣制に近い形をとっておりまして、もちろんアメリカにも首長を公選で選ぶ二元代表制をとるところもありますが、そのアメリカの6割以上は現在シティマネージャー制度を採用しております。そのシティマネージャーというやり方の最もオーソドックスなものを簡単に説明すると、まず市長というのは議会の、つまり我々30人の中から選ぶということです。その職務は、どちらかといえば議事の進行など議会の長、つまり議長の役割と、それからいろいろな行事やセレモニーなどに出席をするまちの顔としての役割との二面性を持つというふうにされております。行政行為執行に関しての具体的なものに関しては、必要に応じて議会が専門家をシティマネージャーとして雇い、議会で議論し、決定したことを、その方に専門的な見地から検討してもらい執行してもらう。この方法であれば常勤の市長が要らない分大幅な人件費の削減にもなります。日本でも志木市の市長によって提唱されているという事例があります。ただ、これに関しては現在の憲法の条文に抵触する可能性もあるということで、実現はされませんでした。しかしながら現在、昨年度5月の地方分権改革推進会議で提言が出され、またそれを受けて第28回地方制度調査会でも本格的に検討が始まっております。決して実現不可能な夢物語ではなくなっております。また、こういった制度を取り入れるかどうかは、そのメリット、デメリットなどを細かな研究のもと、市民に対する明確な説明をした上で、当然住民投票で決めるべきだと思っております。  それから、これは仮にの話ですが、仮にこの我孫子市で採用された場合、どのようなことが起こるのか多少シミュレーションをしてみましたが、まず当然議会の重要性は今まで以上に増すということです。それから行政の専門家を任命する以上、それなりの人材を確保するという必要性も出てくるということも確かです。また、この制度を採用した場合、ほかの市がすべてそういう制度を採用するかどうかわかりませんので、市長の公務というものもかなり多く残るということも考え合わせると、市長だけではなく副議長の公務も格段に増え、その立場も今まで以上に重要になってきます。また、議院内閣制に近いということを考えれば、各常任委員会の委員長また副委員長の役割も政策立案や立法に直接携わるいわば大臣のような立場になりますので、更に重要なポストになることも確かです。地方分権が進む中で、これから自治体をどのように運営していくのか考えていくときに、市長の再任回数を何回までにするかなどというおよそ根拠を見出せない空虚な議論をするよりは、よっぽど自治体運営の活性化につながると私は考えております。特に我孫子市のように13万規模の小さな都市では、二元代表制が必ずしも最良の運営形態とは言い切れません。特区申請を視野に入れ一考の価値は十分あると考えますが、いかがでしょうか。  続きまして大綱2点目、水道事業会計における外貨預金問題についてです。皆さん御承知のとおり、7月の5日付で議員に提出された外貨預金の円転結果と前水道事業管理者との会談の報告書を読ませていただいて、5点ほど確認したいことがあります。まず、その差出人がよくよく見ると水道局長ですので、基本的にはこの5点の質問は水道局長に答えていただければと思います。  まず、誰による法令の解釈の誤りだったのかです。報告書を読むと、職員もしくは前任者の法令の解釈誤りという見解を示しておりますが、外貨預金を決定した当初から市長も含め協議に多くの方が加わっております。解釈の誤りを指摘するのであれば、協議に加わったすべての人たちに関して言わなければいけないんじゃないでしょうか。それとも前任者が単独で解釈を誤ったんでしょうか、お聞かせください。  2点目、どのような法的判断から前任者の言い分を却下し賠償請求に踏み切ったのか。広く市民の方々は、前任者の言い分を全く聞かされていないと思います。一言で言ってしまえば、市長の指示で行ったということです。「広報あびこ」にも、また一般報告の内容も、あくまでも我孫子市側の一方的な見解であり、もう一方の当事者の見解は一切公にされておりません。これは明らかに説明責任を果たしておらず、市民に大きな誤解を与えたまま今回の問題を一個人の責任に押しつけ、本当の解決にはなっていないと考えております。それとも前任者の言い分はすべて虚偽と言い切れるんでしょうか、お聞かせください。  続きまして、地方公営企業法第7条の2の違反について。ここが多分市長の監督責任と言われるところなんですが、であればいつの時点で当時の水道局長を罷免もしくは懲戒処分する必要があったと考えるのでしょうか。また、どの時点で当時の水道局長が市長の意向に沿わない行為をしたのでしょうか、いま一度お聞かせください。  4点目、地方公営企業法施行令22条6について。これが資金の運用の仕方について、また職員の解釈が間違えたと言われている条文ですが、当時ペイオフということで元本が保証されないという状況に陥りました。そういった状況下で、この22条の6のどの部分を読むと外貨預金自体が違法となる明白な根拠になるのか、きちんとお知らせください。仮に明白な違法行為だということであれば、その状態を放置していた後任者も善意悪意、つまり知っていたか知らないかは別にして、責任が生じるんじゃないでしょうか。  5点目、それでは仮に差損が出なかったときはどのような対応になったのでしょうか。あたかも差損が出たので問題視されましたが、今回の我孫子市側の主張は、外貨預金自体が違法だからということです。であれば、仮に差益が出たとしても違法行為です。それに対してどういった処分が考えられるのでしょうか、教えてください。  最後に、私見になってしまいますけれども、今回の一件については、結果的に差損が出てしまったということは看過できない、また道義的にも見過ごすことのできないことでありますが、組織的に手続にのっとって行われたことである以上、まず差損分は水道会計から補てんし、外貨預金という行為にかかわったすべての人間に相応の処分を与える。その後、新たにある個人の重大な責任が発覚した場合に初めて損害賠償請求するというのが筋道ではないですか。そもそも不法行為に対して差損分を穴埋めして終わりという手法自体がおかしいんじゃないでしょうか。仮にこれを運用した資金が10億円で差損が1億円以上出たとしたときに、それでも同じようにとりあえず個人が立て替えますか。また、差損がなければ、不法行為があったにもかかわらずおとがめなしになるんでしょうかという新たな疑問も生じてしまいます。もう一言言えば、これは新聞各紙に突然すっぱ抜かれて、市民感情を恐れる余り、きちんと話を詰めないままある特定の個人に責任を押しつけてしまった、それを正当化するために後から無理やり理由をくっつけたとしか思えません。きちんと前任者の言い分も公表していない以上、我孫子市としての説明責任を果たしておりませんし、はっきり言ってどのような弁護士に相談したかわかりませんけれども、とても法律家の判断とは思えません。  続きまして大綱4点目、職業相談室事業についてです。  これも皆さん御承知のとおりなんですが、多分、今日傍聴に来ておられる市民の方々もびっくりされたことだと思いますけれども、JRの一方的な通達により、我孫子市にとまる快速が減ってしまったと。これが減るであろうということですね、すみません。それに対して我孫子市から、常磐線7月ダイヤ改正に対する申し入れということで、いわゆる抗議文が出されました。これも皆さん知っているとおりだと思います。ただこの文面、よくよく読んでみますと、「今回のダイヤ改正はつくばエクスプレスとの競争と利益を優先し、利用者の利便性を無視したものであり、我孫子市として到底納得できない。また、市民からも、我孫子市民を無視したダイヤ改悪であり、JR東日本に強く再考を求めてほしいという意見が多く寄せられております。」といった形で、かなり語気も荒い文面になっております。そこまで語気の荒い文章を提出するに至ったその経緯というのは何だったのか、確認の意味で教えてください。  それから、さすがに私はこの文面は気になりましたので、某大企業、その企業の名前は多分日本中の人は知らない人はいないだろうというぐらい大きな企業の役員さんレベルの方にたまたま会うことができたので、この文章を見せました。これをさっと見たときに、その方はちょっとにやっと苦笑いをして、一市民から来るのであれば気持ちはよくわかります。ただし自治体からこれを出されたときに企業としては多分まともに取り合わないでしょうねと。地方公共団体、我孫子市とはいっても財政規模からすればJR東日本の孫請会社にもならないような規模です、私たちは。そういった立場の私たちが、これからJRと交渉していくのですから、相当厳しい交渉を強いられます。一体どのようなカードを出していくのか、またその勝算があるのか、お聞かせください。  それから、ちょっと視点を変えて、私も実際悔しい思いをしております。悔しい思いをしているんですが、JR東日本の今回の決定というのは、視点を変えれば、我孫子市が経済的には何ら魅力のないまちづくりをしてきてしまったという採点を企業からされただけじゃないでしょうか。もし我孫子市にたくさんの人が乗り入れする何か魅力的なものがあれば、JRはとめますよ。ところがそうされなかった。市民活動や福祉、もちろんこれも大事です。ただそれにばっかり力を入れて、財政や商工観光施策に力を注がなかったツケが今こうして来ているんじゃないでしょうか。もちろん抗議は大事です。私ももし必要があれば一緒に抗議をしたいと思いますが、それとはまた別に、その反省を踏まえて、今後のまちづくりの何か方策を考えていないんでしょうか、お聞かせください。  続きまして、すみません、何かさっき1つ飛ばして言っちゃいましたが、職業相談室事業についてです。  これも今回の一般質問の中で何人かの方が質問されております。特に昨日の質問で指摘されている場所の問題は、かなり重要な問題だと思っております。そもそも失業中の方やひとり親の方、また障害を持った方々が、ひときわ人目のつく市民会館通路沿いに位置した相談室に行くというのは相当覚悟が必要です。私は失業しています、私は片親です、私は障害がありますとみんなに言っているのと同じですから。そういった場所につくらなければいけなかった、それはかなり大きな問題だと思います。また、そういった方々が個人的なことも含めて相談するときに、あの場所に2人、3人来たらどうでしょう。ほかの方のいわゆるそういった個人的な問題が全部丸聞こえですよ。何であんなつくりにしちゃったのでしょう。また、そこで仕事をされている嘱託職員、人材に関しても、いまだに研修中です、事実上。そのような状況で利用者の立場に立った運営とはとてもじゃないけれど言えない。また開設日が火曜日から金曜日、週4回、しかも9時から5時まで。平日仕事をして休日に相談したい人はどうするんですか。今現在仕事をしているけれども新しい環境に行きたいので何か仕事を探そうとしている、ひとり親のお母さんはどうするんですか。また、先ほども言いましたが、失業されている方の気持ちとして、平日に、しかも昼間に、ほかの人が見えるところに出ていくのは嫌なんですよ。リストラされたお父さんが朝背広を着てどこかの公園で夜7時、8時まで時間をつぶして帰っていくという姿、多分皆さん知っていると思います。ということは、土日に開設してあげなかったら行けないんです、失業している人は。  また、一般報告で相談件数が94件と高らかにうたっていましたけれども、私が聞きたいのは何人の人が利用したかです。1人の人が10回相談したとすれば10人ですよ。だから、その実数を教えてください。また、そのうち何件が就業までいったのか、またマッチングがうまくいったのかいかなかったのかの報告もされていません。それで成功していますと言う方がおかしいんじゃないですか。細かい点は常任委員会でもできますので、項目にのっとって4点ほどもう一度お聞きします。  今申し上げたとおり全く準備が整っていない中で、何で7月12日の開設にこだわったのですか。今言ったようなことをきちんと検討して9月1日の開設でもよかったんじゃないですか。お聞かせください。  また、160件の登録事業所数があると言いましたが、これ、報告書に書くのが恥ずかしくなかったですか。少なすぎます、こんなもの。普通民間の職業紹介所は1万件、2万件ですよ。160件というのはないのと同じです、これ。昨日、ハローワークとのオンラインのつながりで1万件以上あると言いましたが、それは通常の求人情報なんです。ここで求められているのはひとり親、障害を持った方々、そしてニートであった人のようないわゆる既卒した若者のための求人が何件あるかです。この160件の中の一体どれだけが障害者用で、ひとり親用で、そういった既卒した若い世代の人たちの求人情報なんでしょうか、その内訳を教えてください。  また、求人開拓を積極的に行っていると報告されていましたが、火曜日から金曜日、先ほども言いましたけれども、週4回、9時から5時まででどうやってやっているんですか。その職務体制を教えてください。  最後になりましたが、大綱5点目、我孫子の教育についてです。これも先ほどの佐々木議員の質問と多少重なるところがありますが。  まず1点目ですが、我孫子市の統一した評点基準を設けるべきではということについてお聞きします。一昔前の相対評価から子供たちは絶対評価に変わり、子供たちの評点、いわゆる通知表の点数というのは基準も変わってきたと思います。現在どのような評価基準で点数をつけているのか、確認の意味で教えてください。  また、市内の中学校によって通知表の評点、いわゆる5、4、3、2、1の分布がまちまちですが、それ自体は問題ないと思います。問題なのは、その評点の基準が各教科の教師に任されていると聞いていることです。もしそれが本当であれば問題ですし、せめて我孫子市としてきちんとした基準を統一した方がよろしいんじゃないでしょうか。  それから、特に中学校3年生に対する評点は、受験を控えていることもあり、またそれが直接受験に影響を及ぼすことを考えれば、相当慎重にする必要があります。県の資料をもとにつくられた各中学校の評点分布の表が実は私の手元にあるんですが、それを見たところ、我孫子市内の中学校でも中学校3年生に対して1をつけている学校があります。というか、ほとんどの学校が1をつけています。1をつけたからどうこうではなくて、どういった場合に中学校3年生、受験を控えた3年生に1をつけるのか。またその1をつけられた生徒は、その生徒が本当に生徒自身の問題として1をつけられたのかどうか。また教師に関して言えば、その生徒に1をとらせないために努力はしてきたのか。自分の運営する中学校から、特に中3生の受験生に1がついたというのは、これははっきり言って校長の監督不行き届き、また担当教師の努力不足、恥だと思ってください。  続きまして、2点目の教育分野にも特区申請を視野に入れた実学教育の充実による人材育成と、それから義務教育世帯の増加を図る政策をということで、1点目が、まず教員の任命権を県ではなく我孫子市など各自治体に委譲できるようにしたらどうでしょう。定期的に県の通達であちこち県内を動き回る先生に、我孫子市の教育をやれと言ってもしょせん無理があります。我孫子市で、この人ならばという人を逆に雇うぐらいの権限が与えられたらいいかなと思うんですが、いかがですか。  また、以前この場でも幾つか主張してきましたが、実学教育についてどの程度研究が進んでいるのかをお聞かせください。特に外国語教育や企業教育についてお聞きしたいと思います。その理由は以前に申し上げましたので細かくは言いませんが、いわゆる公立学校も人材教育の教育の場だけではない。この地方分権が進む中では公立学校もこの自治体運営をしていく経営側の一員だという意識で、いかに生徒さん、保護者、つまりお客さんを集めるおもしろい学校ができるのかということを研究してほしいと思います。そういった創意工夫がもしされているのであれば、是非教えてください。  以上、大綱5点についてお聞きいたしました。よろしく御回答の方をお願いいたします。以上です。 ○副議長(宇野真理子君) 勝部裕史議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) まず自治体運営で、中期財政計画を受けての今後の法人住民税の推移を、その見通しをどう見るかということにお答えします。  法人市民税は、御承知のことと思いますけれども、市税総額に占める割合は昨年度決算では3.8%で、6億3,000万円程度あります。ここ数年の傾向として、毎年1,000万円から5,000万円増加してきています。今後もこの増加傾向は続く、維持できるのではないかと思っていますけれども、更に一層の増加に向けて努力をしていきたいと思います。  商業活性化については商業活性化ビジョンをつくっておりますので、これを確実に実行していくことが基本ですけれども、「商Do!マップ」の発行も更に予定をしています。また、地域情報サイトの「あびこタウンネット」などを活用して商店の情報発信なども商工会と積極的に進めていきます。また、交流人口拡大のための様々な事業や、観光立県千葉モデル推進事業にも取り組んでいくことにしています。  工業については、昨日もお答えしましたけれども、工場アパートの建設に向けて検討に入っています。  これらの商工業者の方に対しての支援として融資制度を有効に活用していきたいと考えています。  また、起業支援については、創業者支援研修を実施をして一定の成果を上げています。今年度は更に内容を充実させる検討をしているところです。これらに加えて、我孫子ブランドの商品開発などにも是非取り組んでいきたいなと考えています。  次に自主課税権についてですが、例えば緑地保全のために全市民から少しずつ負担をしてもらうというようなことはこれから十分考えていけるし、いかなければいけない課題だろうと思っています。制度上は十分今もできることになっていますので、検討していかなければいけない課題だろうと思います。ただ、御質問にありましたように、例えば税収のマップをつくって我孫子市内で税収がたくさん上がっている地域にはサービスを増やしていくとか、逆に税金投入をいっぱいしてサービスが多い地域には新たに課税をしていくとか、そういったものではないだろうと思っています。税はそういう性格ではないと考えています。税というのは、社会サービスの費用をその社会を構成する人全体が連帯をして負担をしていく、社会連帯によって地域を支えていくという基本が税だと思うんですね。ですから、個々のサービスを利用したときの受益者負担、利用料や使用料の話と税を一緒にして議論するのは、ちょっと違うのではないかなと思います。また、御紹介いただいた日本総研のそういう提言も、決して勝部議員のそういう前提に立って、税収が多いところにはサービスを増やしていけという前提の話ではないと思っています。  それから、もう1つは、自主課税をしていくにしても、その前提といいますか、今最も求められているのは三位一体の改革の中できちんと税源が移譲されることなんですね。これは所得税から税率フラット化を前提として個人市民税に移していく、所得税から個人市民税に移していく。それから消費税も地方と国の配分を変えて、地方消費税に移していく。そういう税源移譲をきちっとするということがまずないと、税源移譲が不十分なので各自治体が自主課税権でそれを補うなんていうことになれば、これは市民にとっては大増税になるわけですから、三位一体改革の税源移譲がきちっと行われているという前提で更に自主課税についてもどうするのかという検討を市民とともにやっていく必要があるだろうと思っています。  それから、幾つかの論点が出されましたけれども、地方自治法の74条の1項の改正、税とか使用料等々は直接請求の対象にならないということですね。これは改正することに私も賛成です。ただ、本当に大きな課題については我孫子市の市民投票条例の対象にはなるんですね、今でも。そうですけれども、これは改正自体は私も賛成です。  それから、昨年「オオバンあびこ市民債」を発行しましたけれども、また次に発行するときは、昨年の発行の経験を生かして、より市民にとって買いやすい有効なものにしていきたいと思っています。  それから、公共施設オーナー制度という提案ですけれども、10年か15年満期で資金を集めて、資金を出した人には施設長の解任権、人事権を持たせるとか配当をするとかというようなお話だったんですが、これはちょっと株と混同されていませんでしょうか。株の場合は元金が保証されない投資なんですよね。投機的な意味を持った投資なんですよね。だからその会社が利益を上げれば配当が来る、けれども株価が暴落することだってあるわけですけれども、公共施設は基本的にその運営の中で利益を上げないものなんですね。それは公共施設の利用料は取るにしたって、それ以上に運営コストがかかっているわけですから利益は上げません。と同時に、地震が来てという話は別ですけれども、基本的にその価値がなくなるわけはありませんよね、減価償却はあるにしても。ですから、それは多分結局は市民債と同じことで、市債を買う、そして利子と一緒に一定の時期に返ってくるということではないかと思うんですね。ですから、それに施設長の人事権とか配当だとかというのはなじまないのではないかなと思っています。  それから、次に自治体運営の構造改革特区の申請、シティマネージャー制度導入の可能性についてお答えをします。  まずシティマネージャー制度、あるいは議院内閣制も同じですけれども、その導入の前提としては、議会が政党政治でないとだめなんですね。地方議会の場合はローカルパーティーでいいんですけれども、中央政党の必要はありませんけれども、政党政治でなければ、市長を誰にするかということについて、主権者である市民が間接的にも選べないわけですよね。例えば総選挙の場合だと、自民党に投票するということは、それは小選挙区の候補者に投票するんだけれども、同時に自民党に投票するということは、小泉さんを首相に選ぼうということにつながりますし、それがわかっていて投票するわけですし、民主党に投票するということは、岡田さんを首相にしようということに通ずるわけですよね。  だけど、政党政治が全くない議会で、この議院内閣制やシティマネージャー制度を導入しようということになると、そういうことが有権者はできないわけですね。ですから、導入の前提としては政党政治にしていくということがあります、議会は。現状政党政治でない地方議会において、政党政治のところはいいんですけれども、そうでない地方議会においては、やはり市長が公約を示して、あるいはこれからはマニフェストをきちっと示して、そしてそれを市民が選択することによって、その地域の理念や政策を主権者である市民が選択していくということは絶対に必要なことだろうと思っています。それから、もうちょっと大きな話として、市民の意向をやっぱり問う必要はありますけれども、首相も公選制にしろという意見があるぐらいで、やはり首長というのは市民が直接選びたいという意向が強いのではないかと私は理解しています。  それから、これは余談ですけれども、志木の穂坂前市長にもうなりましたけれども、穂坂前市長とは私も一緒にいろいろなことをいっぱいやってきて、一緒にパネラーを務めた会というのが数え切れないぐらいありますので、よく知った仲ですけれども、私が思うのは、あの志木の改革を穂坂市長は4年間でやった。あれは、穂坂市長じゃないとできなかったですね。穂坂さんがシティマネージャーだったらできなかったでしょう。穂坂さんがシティマネージャーではなくて市長でリーダーシップを発揮したから、志木の改革ができたんだろうと思うんですよね。それはちょっとおもしろい話ですけれどもね、その穂坂さんがシティマネージャーを提案したというのはおもしろい話ですけれども。  ですから、私ももちろん、自治体によって選べるようにするということは大賛成です。直接公選の首長を選ぶ、そういう制度をつくる自治体、あるいは議院内閣制でシティマネージャーを置く自治体、そういう自治体が日本の中に両方あっていい。そういう日本全体の制度にしようということは大いに賛成です。ただ、我孫子市に今議院内閣制を導入する条件があるかというと、ないだろうと。そういう意味では検討に値しないと思っています。  それから次に、水道事業会計における外貨預金問題についてお答えします。基本的には、御質問にあったように、水道事業管理者の方からお答えをしますけれども、私が答えた方が適切な部分についてお答えをしておきます。  まず、3点目の地方公営企業法7条の2の違反についてというところですね。これはいつ水道事業管理者を罷免すべきだったのか、市長の意向に反する行動をしたのかということですけれども、それはもし水道法違反という認識を私が持ったとしたら、その時点でまず改善を指示し、それに従わなかったら罷免、あるいは処分ということになったと思います。ただ現実の展開はそうではなかったから、今日の問題があるわけです。その辺は自明のことだと思います。  それから、もし差損が出ていなかったらということですけれども、差損が出ていなくても、法に違反するという、今は認識を持っていますので、その法に違反する以上、当然法に基づいて処分の対象になったはずです。ただ、もう水道事業管理者は退職をしていますので、今から処分ということにはなりませんけれども、たとえ差益が出ていたとしても処分の対象になったと考えています。  それで、今の水道事業管理者の責任があるかということですけれども、これは今の水道事業管理者が就任してからの8ヵ月ぐらいで方針転換をしているわけなんですね。この8ヵ月の責任で、その処分の対象になる、あるいは損害賠償請求の対象になるかというと、これにはならないと考えています。なぜなら、差損が出なくなった段階で円転をするという方針は、市長とも確認をした方針として、我孫子市の方針になっていたわけですし、それは議会の決算委員会でも繰り返し説明をし、それに対して議会からも異論はなかったわけですね。ですから、本当に我孫子市全体の方針として確認をされていたわけです。その方針に基づいて、その8ヵ月間だけ、転換するまで、8ヵ月間だけ維持したからといって、責任が問われるということはないと思います。むしろ、その方針を今の水道事業管理者が責任を持って転換をしたという認識をしています。  それから、これも余談なのかもしれませんが、新聞にすっぱ抜かれて云々の話は、すっぱ抜かれてというと何か隠していたことが明るみに出ているという話ですけれども、これは議会にも報告をし、決して伏せていた話ではないんですね。ただ、新聞報道で初めて知った市民の方も多かったのは事実です。新聞報道がなくても基本的には同じ展開になっていたはずです。それは本当にペイオフが始まりましたし、それに向けて今までの方針は転換しないといけないという認識は持っていましたので、同じ展開になっていただろうと。ただ、新聞報道をされることによって、広報などでその方針を市民に伝えるのは前倒しをしました。それはまた市民にちゃんと不安を与えないように説明をするということから、当然なことだと思っています。  水道会計、これは水道局長からお答えをしますけれども、水道会計で差損分を補てんするというような会計処理は、これは全くあり得ないですね。水道会計の中で差損を補てんするという、損失が出た分を補てんするって、一体どこから補てんするのか。補てんしてそこでまた補てん元になった資金は、お金は一体誰がどこで補てんするのか。だから、そういう水道会計の中で補てんするという手続はありません、これは。特別欠損で計上するしかないわけですね。だから、補てんするとすると、それは一般会計から税金で持っていくか、責任者が損害賠償をするかどちらかしかないわけです。税金で持っていくなんていうことはあり得ませんから、責任者が補てんをした、損害賠償をしたということです。私からは以上です。 ○副議長(宇野真理子君) 今関敏男教育長。      〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 我孫子市の教育の1点目の統一した評点基準を設けるべきではないかということの、どのような評価基準で点数をつけているのかについてお答えいたします。
     学校における評価はこれはもちろんのことでありますが、学習指導要領に示された目標に照らし合わせて、国立教育政策研究所で作成したものを評価基準といたしまして、それに基づいて評価をしております。市内統一してはどうかということですが、どの学校でも、今申し上げました評価基準表をもとに評価しております。そして、各学校では、教科ごとの担当者が集まり、評価についての統一見解を持つようにしていますので、ほとんど格差のない評価ができるものと認識をしているところです。  それから、どういった場合1となるのかということですが、評定に1をつけることは極力ないように特別指導や補習を行ったりするように、学校の責任として学校を挙げ努力している状況ですが、授業や補習に参加しなかったり、作品を提出しなかったりする生徒につけたものと考えます。努力が足りなかったと言われればそのとおりでございますので、更なる教員の努力を促したいと思います。  次に、2点目の教育分野にも特区申請をというところでございますが、最初に教員の任命権を各自治体に移譲するような働きかけをしたらどうかということでございますが、現在中央教育審議会義務教育特別部会において、教職員の任命権を含む人事権の地方への移譲について討議されているところですので、この審議会の経過を見守りつつ、今後の対応について考えてまいります。  次に、実学教育についてですが、企業精神を学ぶ機会として、市内中学校において総合的な学習の中で企業所での勤労体験を実施していますが、まだ十分ではありませんので、現在生涯学習推進室や商工観光課等と連携し、ネットワークづくりを始めたところです。更に関係機関との連携の輪を広げていき、キャリア教育として発展させていきたいと考えております。  次に、我孫子で教育を受けたいと思わせるための創意工夫についてですが、大変難しい質問でございますが、行ってみたい、行かせたいと思う学校は、やはり教育環境の整っていることが重要であると私は思っております。その1つは人的環境であり、もう1つは物的環境だと思います。我孫子の学校教育は、その点で大変恵まれている方だと私自身は思っているところです。例を挙げますと、中学校のすべてにALTが配置されていること、スーパーバイザーや心の相談員を活用した特別支援教育、またはすべての学校の図書室に空調施設があること、鳥の博物館を活用した野鳥との触れ合い活動ができることなどが例に挙げられると思いますが、今後更に我孫子の自然環境、あるいは人的環境を十分に生かした学校教育を推進していきたいと考えております。以上です。 ○副議長(宇野真理子君) 伊藤久水道局長。      〔説明員伊藤久君登壇〕 ◎説明員(伊藤久君) 水道事業会計における外貨問題についてお答えいたします。  初めに、誰による法令の解釈の誤りだったのかについてお答えいたします。水道局保有資金で外貨の購入を決定し、法令解釈を誤ったことの責任は、前水道事業管理者であります。職員も、法令解釈を適切に行い、管理者を十分補佐することができなかったと考えています。市長は、水道局が作成したリスク管理基準については説明を受けていましたが、外国債券を購入する準備行動として外貨を購入したことは知らされていませんでした。  次に2点目、どのような法的判断から前任者の言い分を却下し賠償請求に踏み切ったのかと、4点目、地方公営企業法施行令第22条の6について併せてお答えいたします。公営企業法施行令第22条の6は、「現金及び有価証券の保管について、最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない」と定めており、外貨購入時点では元本が保護される預金があったにもかかわらず、元本が保護されない外貨を購入したことは違法となります。しかし、前管理者は、外貨購入の違法性については認識されておらず、反論もされていません。このようなことから、水道事業における為替差損の発生という事実に対し、私は水道事業の業務執行者として法令の規定に従い、水道事業会計に特別損失額を計上し、実損失額の賠償請求について市長に上申をしたということであります。  次に、私見として述べられていたことについてお答えをいたします。外貨問題は、ペイオフ完全実施時の保有資金の運用のあり方の検討の中で発生したもので、このように新しい状況に対し検討を進めたことであります。外貨を購入したという行為に対して、法的に責任を問われるのは前管理者と市長となります。水道局では、外貨購入問題で、当時の関係職員に事情聴取を行いましたが、懲戒処分を行うまでには至らないものと判断しております。外貨問題について、これまでの処理方針や処理経過について、逐次議員の皆様や市民に報告してきたところですが、前管理者は文書等でこれらに対する積極的な反論をしておりません。議長並びに議員の皆様に報告いたしました資料の中に、前管理者との会談メモがありますが、このメモは、外貨預金の処理について理解と協力を求めるため会談を行い、その内容を水道局として取りまとめたものであり、前管理者が文書等で反論したものではありませんので、広報等で説明すべきものではないと考えております。また、前管理者は公職を離れていること等を考えたときに、これまでの説明で説明責任を果たしていると考えております。 ○副議長(宇野真理子君) 豊嶋誠企画調整室長。      〔説明員豊嶋誠君登壇〕 ◎説明員(豊嶋誠君) 大綱3点目、常磐線ダイヤ改正に対する市の対応についてお答えをいたします。  初めに、JRに対する申し入れの経過についてお答えをいたします。7月9日の常磐線のダイヤ改正は、つくばエクスプレスと利用者が競合する土浦から取手と柏地域に手厚いサービスを提供する反面、我孫子市民にはサービス低下となる内容であります。つくばエクスプレスとの競争と利益を優先し、利用者の利便性を無視したもので、市として納得できるものではありませんでした。また、市民からも、我孫子市民を無視したダイヤ改正であり、JR東日本に再考を求めてほしいとの意見が寄せられておりました。  これまで市は、つくばエクスプレスの影響が予想される中で、常磐線の東京駅乗り入れが可能になる東北縦貫線の整備促進など、常磐線の利便性向上と利用客確保にお互いに協力して取り組んできました。しかしながら、今回のダイヤ改正は、こうした取り組みを全く考慮していない内容でした。これらのことを考慮し、強く抗議する申入書を、5月18日に市長が出向き、JR東日本東京支社に提出をいたしました。市としては、次期ダイヤ改正での特別快速などの我孫子駅と天王台駅の停車の実現を市議会とともに連携しながら、引き続き粘り強くJR東日本東京支社に求めていくしかないと考えています。特別なカードが切れるというよい方法はないと思っております。JRとの交渉は厳しい状況にありますが、次期ダイヤ改正で実現されない場合には、実現を求める署名運動を市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、視点を変えてとして御質問をいただきました。その件についてお答えを申し上げます。JR東日本は、利用者の確保を第一に考えている。その原因が定住化の促進によるものなのか、あるいは商業観光の積極的な振興によるものなのかなどにとらわれてはいないと考えます。従って、市のまちづくりのありさまには関係ないものと考えます。我孫子駅周辺は、大規模なマンション建設により人口が急増し、利用客増が予想される駅です。これはJR東日本にとってはプラスになるまちづくりのはずであります。これに対して、取手駅はつくばエクスプレスの影響で利用客が減ることが確実な駅です。利用客が減ることが確実な取手駅に特別快速を停車させて利便性を高め、利用客が増えることが予想される我孫子駅に停車させないで利便性を低下させるのは、まさにJR東日本がつくばエクスプレスとの競争と利益のみを優先したものであると判断をしております。以上です。 ○副議長(宇野真理子君) 中野洋環境生活部長。      〔説明員中野洋君登壇〕 ◎説明員(中野洋君) 大綱4点目、職業相談室事業についてお答えいたします。  7月12日の開設が必要だったかについてお答えいたします。4月より3ヵ月間の準備期間があれば開設が可能であるとの判断をしまして、無料職業紹介事業の届け出、また相談室の整備、相談業務にかかわる嘱託職員や臨時職員の確保などの準備を進めました。また、求職者の相談に対応するために、6月下旬より登録事業所の確保に努め、7月12日に無料職業紹介所をオープンすることにしました。今でも登録事業所の確保は引き続き行っているところであります。  160件の登録事業所数は余りにも少ないと言えないか、についてお答えいたします。登録事業所の開拓は、当初は「フレッシュあびこ」や「わくわくかしわ」、「Letsまつど」のサイトの情報をもとに、各事業所に求人募集の案内を郵送し、無料職業紹介所の利用を呼び掛け、求人票の提出をお願いし、確保しました。また、ハローワークの求人情報をもとに、電話による登録事業所の確保や、事業所を訪問しての確保に努めており、ある程度の事業所の確保はできたと思っています。ひとり親や障害者、また若年者を求めている登録事業者の内訳については、ひとり親、若年者を対象とした登録事業者の内訳を分類することはできませんが、年齢制限のある場合とない場合に分けると、8月末日現在の求人件数は160件で、そのうち年齢制限がある場合104件、ない場合53件です。障害者については、障害者の雇用につながると思われる事業所が3件となっています。  求人開拓の職務体制についてお答えいたします。無料職業紹介所の相談業務は、嘱託職員2名と臨時職員1名の3名で行っています。求人開拓は、嘱託職員2名のうち、1名が週3日ほど事業所を訪問して行っています。また、広く求人情報を得るために情報紙などの活用も図っています。 ○副議長(宇野真理子君) 再質問を許します。勝部裕史議員。      〔勝部裕史君登壇〕 ◆(勝部裕史君) 本来全項目に再質問があるんですが、ちょっと全部できませんので幾つかに絞ります。  1つ目ですが、私の質問がちょっと誤解されてしまったのかなと、私の言い方がちょっとまずかったかなという点、訂正させていただきます。先ほどの市税マップですが、それをすることによって税収の少ないところにはサービスを低下し、また、もしくは新たな税負担を強いろということは一切言っていません。変な形で私の質問を、変な方に誘導しないでください。これは確認です。(「そういう質問に聞こえたよ、質問の内容が」と呼ぶ者あり)  それから、シティマネージャー制度の件ですが、私、絶対シティマネージャー制度が最高の制度だと言い切るつもりはありませんけれども、かといって、市長の言うとおり我孫子で検討の余地がないということもちょっと、それは言い過ぎではないでしょうか。十分検討すればいいと私は思いますが、いかがですか。  それから、ちょっと水道事業会計についてですけれども、法令解釈の誤りはだれだったか、当然立場上責任者である水道事業管理者ということには当然なると思いますけれども、先ほどちょっと市長の話を聞いた上でも、市長が例えばいつ懲戒処分にするべきだったのか、気づいたとき、ところがそれに気づかなかった。であれば、もともとそういった対処を市長がすることは不可能であり、別に市長を追及して何か責めようという意味ではなくて、むしろ私は市長の立場を守ろうと思っているんですけれども、もともと市長に何の責任もなかったんじゃないでしょうか。道義上の責任はもちろんありますよ、使用者責任。ところが、わざわざ損益出た分の資金を穴埋めするほどの責任が本当にあったのかというのは、やっぱりもう一度考えた方がよかったと思います。それから、私の質問の中で、水道会計から補てんするというやり方はないんだと、あくまでも欠損として計上するしかないということであれば、それは私は素直に訂正したいと思います。であれば、是非欠損で計上していただければよかったと思います。  それからもう1つ、一番気になったのは、外貨預金が違法だともし言い切るのであれば、これは我孫子市に限らずほかの自治体でも、いろいろなところでこれは外貨預金をやっています。民法に不法行為の成立要件というものがありますけれども、それがまず加害者の故意・過失があったかどうか、それからそれが違法によって権利・利益を侵害したかどうか。また、その行為によって本当に損害が出たという因果関係が立証できるかどうかで、今回の場合、外貨預金をしたという行為で損が出たんじゃなくて、途中でいきなり方針を変えて、訳もわからずユーロを円転してしまったことで損が出ちゃったんじゃないんですか。(「ユーロはもうかっているんだよ。ドルだよ損をしたのは。ユーロは差益があったの。よく勉強してから登壇しろよ」と呼ぶ者あり)ところが、ドルとユーロを2つ持っているということは、お互いのプラスマイナスを相殺するためであって、先に何でユーロをかえちゃったんですか。そういったこともきちんと検討していただければと思いますが、それでもなおかつ違法だというのであれば、ほかの自治体も今違法行為を続けていることになります。そういったことも踏まえて、今回の水道局の行為が違法だと言い切れるでしょうか。お聞かせください。  それから、職業相談室に関しては、ちょっと幾つか質問があったんですが、これは委員会でやります。以上です。 ○副議長(宇野真理子君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) まず市税マップですけれども、その市税マップによって税収が多い地域にはたくさんサービスを提供しろということではないんだというお話は今理解しました。そうであれば別にこだわる必要はないのかもしれませんが、ただ、じゃあ何のために市税マップをつくるのかという話になると思うんですね。我孫子市は個人市民税が中心ですから、税収の。要するに、税収がたくさんある地域というのは、所得の高い人が住んでいる地域なんですよね、基本的に。ですから、所得が高い地域、所得が相対的に低い地域というのをマップでつくることになるんです。市がいろいろな政策を検討する上で、内部的な検討資料としては、場合によっては使えることもあると思いますが、少なくともそれを市民に公表するようなものではないと理解をしています。  それから、シティマネージャーの話ですけれども、なぜ私が、我孫子市で検討する必要はないだろうとお答えしたかというと、最初に答弁しましたように、シティマネージャーあるいは議院内閣制の導入というのは、議会が政党政治にならないと機能しない。ローカルパーティーでいいんですけれどもね。我孫子の市議会をあえて政党政治に変えていく必要は私はないと思っています。我孫子市議会に政党政治を導入、導入したいと思ってもどうやったら一体導入できるのかもわかりませんが、あえてそういう誘導を、何か仕組みをつくってやっていくという必要はないのではないでしょうか。ですから、検討の余地がないというのは、御質問にあったように、シティマネージャーの構造改革特区申請をするということを市で検討するつもりはありません。  それから、水道のところで私から申し上げるのは、やはり市長として監督責任はあるだろうと認識をしています。それからユーロとドルの円転の話で、ユーロだけ先に円転したのはという話ですけれども、それはユーロも持っておけばいいという話ではなくて、ユーロを円転したときに差損が仮に生じたとしても、ドルも一緒に円転を本来ならすべきだったと思うんですね。それはだから、やはり水道事業管理者の誤りの1つとして考えていますし、それに対する市長の監督責任もあるというふうに考えているわけなんですね。以上です。 ○副議長(宇野真理子君) 伊藤久水道局長。      〔説明員伊藤久君登壇〕 ◎説明員(伊藤久君) まず民法709条の不法行為の要件が成立しているかということの再質問でしたけれども、これは私ども成立しているというふうに考えております。まず1つとしては、外貨を購入したという行為が、公営企業施行令に反しているということで、これはまず違法行為として行っております。そのことによって、適正な資金管理にすべく決済用預金に転換をしたわけですけれども、この円転によって損害が発生したということであります。ですから、損害や被害を発生させている。これは、特に水道事業会計の場合には、水道に加入している市民の皆さんの使用料等を中心とした受益者負担で行っています。この需要者の皆さんに対する損害を発生させたという事実になります。この事実が、先ほど申し上げましたように、外貨を購入したということとの因果関係で発生をしておりますから、709条の不法行為に該当するということで判断をさせていただきました。  そして、ユーロになぜかえたのかということは、今市長からも答弁がありましたけれども、当時はまだ保護された預金がありましたので、元本が保護されない外貨を購入するということは不適切で違法な行為でありますから、これはユーロもドルもやはり直ちに元本が保護される預金に転換すべきものだったというふうに考えています。それをユーロだけ当時、差益がありましたので、ユーロだけ先に転換をしたと。これは、実は水道局が設定を制定していましたリスク管理基準から言ったら、明らかに誤りです。両方を持って初めてリスク管理ができるわけですけれども、ユーロだけ当時利益があるということで円転をしてしまった。そのことが、結果的には為替差損を大きくしてしまったという判断ミスがあったのではないかというふうに思います。いずれにしろ、できるだけ早くこれは元本が保護される預金に転換すべきであるというふうに考えております。  3点目に、他の自治体で外貨を買っているんではないかというお話がありましたけれども、私の理解しているところでは、外貨を購入している自治体はないんではないかというふうに考えております。まして、水道局が当時リスク管理基準を設けて外国債券等も購入しようということを考えていたのは、実は国の方針がペイオフを完全に実施すると。従って、元本保証の預金はなくなるという方針を国が相当強く明示をしていました。そういう状況の中で、すべてほとんど元本が保証されない状況の中では、どういう資金運用、資金管理をしていったらいいのかということの検討の中で、このリスク管理基準を設け、外国債券等もリスクを管理しながら、バランスをとりながら損失を発生させないように資金運用をしていこうという考え方で制定をしたわけです。  しかし、実際は、その後全面的なペイオフ実施はされませんでした。今年の4月にペイオフ実施はされましたけれども、決済用預金については、利息はつきませんが元本が保護されるようになりました。ですから、現在も元本が保護される預金ということで、今回のドルの円転に当たっては、決済用預金に転換をしたということで元本を保護しているという状況であります。そういうことですので、他の自治体でも恐らくは外貨等については購入していないのではないかというふうに私は理解しているということでございます。以上です。 ○副議長(宇野真理子君) 再々質問を許します。勝部裕史議員。      〔勝部裕史君登壇〕 ◆(勝部裕史君) 2点について。まずシティマネージャー制度を導入するに当たり、我孫子市でも政党制を敷かなければいけないと言いますが、アメリカのどこのまちを見ても、シティマネージャー制度をとっているところで、政党政治をやっているところはありません。とはいっても、ここで1つ問題にあるのは、市長も多分それを前提に言っていると思うんですが、30名という多少人数がおりますので、政党制にならざるを得ないんじゃないかということであれば、私もまあ半分は納得ができるんですが、別にそれが大前提ではありませんので、どうか誤解のないようにお願いします。それが1点です。  それから、水道会計について、私の立場をもう一回改めて言いますけれども、前任者とか市長に何か責任追及をして、「あなたたちが悪いんだ」と言いたいんではなくて、逆に本来そんな法的な責任はなかったんじゃないですかということを言っているわけです。今、現水道局長がおっしゃったように、あの当時、方針を決めたときは、「元本が保証されることがもうないんだよ」と国から強く言われたと。それで外貨預金も含めてどういう資金運用ができるのかを考えて、たまたま我孫子市の場合は外貨預金に預金してしまったということだから、その当時何ら過失も故意もなければ、違法性もないわけですし、後になってから「いや実は普通の預金でも元本が保障されるようになりましたよ」と、そこからいきなり遡及されて、当時のことが違法ですよということは、法律の大原則である「不遡及の原則」に逆に反しちゃうんじゃないですか。以上です。(「局長、はっきり教えてやった方がいいよ。地方自治法の規定、公営企業法の規定。安全かつ有利であるんだから」と呼ぶ者あり) ○副議長(宇野真理子君) 静粛に願います。当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 私の方からは、シティマネージャー制度ですけれども、そのシティマネージャー制度と政党政治、議会が政党政治になるということですね。そのことに関して、アメリカでは必ずしも政党政治ではないという話ですが、それはアメリカは自治体の成り立ちも、議会の議員の数も、政治環境も全部違うわけですから、アメリカでやっているから我孫子でいいだろうという論理は全然成り立たないと思うんですね。それで、日本の国の政治に対しても、あるいは自治体に対しても、やはり市民、主権者である市民は、首相や市長を、間接であれ直接であれ、できるだけ自分の意思を反映して選びたいということは、非常に強いと思うんですね。だから、国政選挙でもどの政党に投票するか、どの政党の候補者に投票するかということによって、その政党の党首が首相になるということを間接的に市民は選んでいるわけですよね。でも、もっと公選制、首相公選制で直接選びたいという意見だってあるぐらいなんです。  ですから、特に地方自治体において、議会が政党政治にならなければ、誰が市長になるか、議院内閣制だと議会選挙のときは全く市民は選べない。全くわからないまま、ただ議員に投票するということになるわけですよね。そうすると、市民の意向、市民が自分たちの代表者は、首長は自分たちで選びたいという意思からは外れることになると思うんです。ですから、もしシティマネージャー制や議院内閣制をやるのならば、議会が政党政治になっていくことが必要だと。繰り返して言いますけれども、政党政治というのは別に中央政党の話をしているわけではなくてローカルパーティーでいいんですが、政党政治の仕組みを市議会にもつくる必要があるだろうと。それは、私は今我孫子の市議会で、我孫子のまちで現実的ではないと思っているということです。以上です。 ○副議長(宇野真理子君) 明快な答弁をお願いします。伊藤久水道局長。      〔説明員伊藤久君登壇〕 ◎説明員(伊藤久君) 民法の成立要件とその準備行為といいますか、リスク管理基準の制定等の問題について再々質問がありましたけれども、当時、平成14年4月からペイオフが完全に実施されるということで、9月ごろから水道局では準備をしていたわけです、平成13年9月ですね。しかし、実際には12月に、完全実施については先延ばしするという政府方針が出てきました。従って、4月に実施された場合に、4月に外貨を購入していた場合には問題なかったんだろうというふうに思います。しかし、平成13年12月に、まだペイオフが実施される前に外貨を購入した。その時点においては、明らかにまだ保護される元本保証の預金がありましたから、それを先取りして購入をしたということは、やはり地方公営企業法の施行令に反する行為であるということになります。  そういうことで考えた場合に、明らかに法規定がそうなっており、それでペイオフが平成14年4月に実施されるということを言われていたのにもかかわらず、平成13年12月に購入したということになりますと、そこはもう事実関係はある程度法令的なものを理解されていたんではないかと思いますが、故意または過失によって購入してしまったということでありますから、これは民法の不法行為の成立要件に該当するということで考えております。 ○副議長(宇野真理子君) 暫時休憩いたします。      午後3時59分休憩      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後4時10分開議 ○副議長(宇野真理子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △時間延長の件 ○副議長(宇野真理子君) この際、会議時間を延長いたします。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(宇野真理子君) 新政同志会代表川村義雄議員。      〔川村義雄君登壇〕 ◆(川村義雄君) 新政同志会の川村義雄です。会派を代表しまして、通告に従い質問しますので、よろしくお願いいたします。その前に、私も今回の選挙結果について感想を申し上げますと、これまで進めてきました構造改革が今まで以上に進んでいくものと、大いに期待しております。  それでは、質問時間が40分と非常に短いですので、早速質問に入ります。  まずは、大綱の行政改革に対する質問から入ります。  (1)国からの新たな指針を受けての対応についてです。行政改革に関し、国から平成9年11月に地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針が示され、次いで今年3月には、大阪市においての一連の出来事を受けて、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示されました。この指針の中で、行政改革推進上の重要な項目を幾つか掲げておりますが、そのうち主なものとして、事業の民間委託の推進、指定管理者制度の活用、PFI手法の活用、それと給与の適正化などを挙げております。  一方、市においても、これまでに地方自治法の精神である最小の経費で最大の効果を上げるために、そして簡素で効率的な行政システムを構築するために、行政改革に取り組んできました。しかし、市における現在の行政改革の推進状況を見ますと、一定の評価はされるものの、例えば昨年度の状況ですが、ラスパイレス指数、これは国家公務員と比較した給与水準ですが、これ1つをとってみても、県内32市中、野田市、船橋市に次いで3位と高く、またさきの財政診断分析報告書に示されているように、平成20年度で12億円、25年度で20億円の歳出超過が見込まれ、今後なお一層の行政改革の推進が求められております。  さて、そこで先ほど国から新たな指針の中で重要な項目として幾つか取り上げてきましたが、この項目のうち、次の項目について市の取り組み姿勢についてお伺いします。  まず、ア、事業の民間委託の推進についてです。市では今まで第一次、第二次行政改革指針に基づく実施計画の中で、10項目以上の事業の委託化を掲げ推進してきましたが、今年の第1回市議会定例会での施政方針の中でも取り上げております。その中で、市が実施している事務事業のすべてを対象に公共サービスの民間委託、民営化を進めていく中で、今年度は事務事業の整理を行い、その情報を民間事業者に提供し、提案を受ける仕組みを整えていくと話しております。ここで質問しますが、現状での作業の進捗状況と具体的な内容、また今後の日程等についてお聞かせください。  次は、イ、指定管理者制度の活用についてです。今回提案されている関連する議案については触れることはできませんので、制度の基本的な考え方についての質問をします。この制度は、市が指定管理者に施設の管理をさせるものであり、管理者に施設の使用許可権限が与えられ、料金も一定の範囲内で自由に設定できることとなっております。この制度の導入により、施設のサービス向上やコスト削減が期待され、行政改革の上では有効な制度と考えられますが、公の施設である以上、安易に営利に走ることが許されず、また個人情報をどのように管理するかも重要な課題となっております。いずれにいたしましても、この制度の導入に対し、市が積極的な姿勢を示され、老人福祉センターを初め6つの施設を前倒しし、来年の4月1日から導入を予定していることは大いに評価されるところであります。  さて、今後ともこの制度をほかの施設にも積極的に導入していくべきであると考えますが、どのような施設が想定されるのか。また、ただ単にコストの削減、サービスの向上という漠然的な側面からだけでの制度の導入では、通常の民間委託による方法と大差がなく、この制度の趣旨が生かされません。この制度の趣旨を生かし、真に行政改革に役立つものとするためには、基本的な考えをしっかりと認識し、整理しておかなければなりません。つまり、指定管理者となる事業者に何を求め、何を期待し、これが市民に対しどのような利益をもたらすのかということです。この制度に対する市の基本的な考えをお示しください。  次は、ウ、PFI手法の活用についてです。この制度は、民間に施設の設計・建設・維持管理・運営等を一貫して任せることによって、民間の創意工夫が期待でき、質の高い公共サービスをより安く提供できる制度として、行政改革上有効な手法として、国においても、また最近では多くの自治体、公共法人でも採用しております。柏市でもこの手法を活用して、保健センター・保健所・診療所・障害児施設の機能を持った延べ面積約9,300平方メートル程度の総合保健医療福祉施設を今年の12月から平成20年2月の工期で計画しております。市では、第二次行政改革指針の第1次実施計画の中で、PFI等新たな経営手法の研究をしていくこととなっていましたが、現在までどのような研究がなされてきたのか。また、今後湖北地区図書館等の整備が予定されていますが、整備するに当たってこの手法を検討する考えがあるのか、お聞かせください。  次は、(2)増収対策についてですが、内容的には増収の一方策として、市のホームページ、便利帳、封筒、広報等への企業の広告掲載による増収策を図ったらどうかとの質問で、昨日の中島議員の有料公告の掲載に当たっての項目で質問したこととほぼ同様ですので、割愛いたします。  次は、(3)互助会制度の見直しについてです。この制度の見直しそのものはさほど大きなテーマではありませんが、財政の健全化を図っていくためには、すべての歳出項目をチェックしていく必要があり、1つの例として取り上げるものです。  地方公務員法の第42条に、「地方公共団体は職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」という条文があり、この規定に基づいて、市には職員福利厚生会が組織されております。そして、会では厚生事業として契約施設利用時の助成、保健事業助成としてはり・きゅう・マッサージの施術を受けたときの助成、給付事業として各種祝い金、手当金、弔慰金、災害見舞金が支給されており、またその他の助成事業として、人間ドック、クラブ活動に助成しております。これらの事業は、職員の職場における日ごろの精神的・肉体的疲労を回復させ、健康の増進に役立つものであり、大変有意義な事業であるとは思っておりますが、市の財政が逼迫している状況の折、事業内容の見直しが必要であると感じております。  つまり、会の平成16年度の決算を見ますと、職員の会費が1,700万円、市の負担金が3,000万円となっており、負担割合が36%と64%になっております。17年度の予算についてもほぼ同様です。給付事業などを取りやめ、事業主である市に義務づけられている事業のみに限定すれば、市の負担金が今よりもずっと少なくなるはずです。職員福利厚生会の事業内容の見直しについて、市の考えをお聞かせください。  次は、大綱の福祉行政についての質問です。  (1)発達障害者に対する支援から質問します。発達障害者支援法が今年の4月1日から施行されております。これまで福祉法制度の谷間に置かれていた自閉症や学習障害の人への支援を明確にしたものであります。この中で、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務が明らかにされており、市町村レベルでの具体的な内容としては、母子保健法による健康診査、学校保健法による健康診断で発達障害を早期に発見し、早期に適切な支援をしなければならないとされております。また、保育や教育、学童保育の場合においても、適切な配慮をするよう規定されております。  ここで質問しますが、市では今まで発達障害者に対する支援について、どのように取り組んできたのか。また、今後における法の趣旨を生かした施策の展開をどのように考えているか、お聞かせください。  次は、(2)成年後見制度についての質問です。  成年後見制度は、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産管理や生活上の契約などを、本人にかわって後見人が代理する制度であり、悪徳商法などから身を守り、適切な生活支援をするためのものです。この制度は、平成12年に介護保険とともに創立され、2つの制度は認知症などの生活を支える車の両輪と期待され、介護保険利用者は急増しましたが、成年後見制度は一般には普及していないのが実情であります。この制度は、親族のほか市町村長も家庭裁判所に申請することができ、市町村長の申し立てを促すために、平成13年より後見人の報酬などを国と自治体が負担する支援事業が始まりましたが、利用自治体は全体で2割弱となっております。制度のPR不足や手続が煩雑なことがこの制度の普及を遅らせていることとは思いますが、埼玉県富士見市に住む80歳と78歳の認知症の姉妹が、約5,000万円の自宅リフォーム工事代を支払わされた事件があり、このような事件は表には出ない場合が多く、大なり小なり氷山の一角のように思われます。このような事件を起こさないためにも、この制度普及のためのPRをしっかりとやり、同時に利用が増えない原因は何なのかを調査する必要があり、また、このような事件に遭わないための体制づくりが必要だと思いますが、市の実情と併せて考えをお聞かせください。  次は、(3)みどり園の今後のあり方についての質問です。  事務組合で運営している知的障害者更生施設みどり園は、開設後23年経過し、利用者の入所期間の長期化や、いまだ4人部屋での生活を余儀なくされているなどの課題があり、それらを改善し、あり方を検討するために、みどり園検討委員会を設置したと聞いております。国の障害者福祉の施策や全国各地の動向からも、施設から地域生活への移行が大きな流れとして積極的に進められておりますが、みどり園の場合、15年以上入所している人が6割を超えている状況です。また、建物も老朽化しており、居室は4人部屋もあり、プライバシーの尊重からも、落ちついた生活をするためにも、できるだけ個室化が望まれます。検討委員会では、10月を目途にみどり園のあり方についてまとめる予定ですが、市としては基本的な方針や財源の裏づけを含めどのような考え方で対応されるのか。また、委員会の検討結果について事務組合を構成する3市でどのように調整されるのか、お聞かせください。  次は、大綱の都市・建設行政の質問です。  まず、(1)湖北駅北口の整備についての質問です。この事業は、地元住民のみならず、市にとっても古利根沼や利根川、また、ゆうゆう公園その他周辺施設への玄関口としての機能を持った大変重要な事業であります。事業の内容としては、駅前広場、駅前通り北口線、周辺国道356号部分を一体的に整備するものであり、平成19年度末の完成を目指して進められているところです。地元住民はその成り行きに注目し、完成の日を待ちわびております。  そこで、ア、進捗状況と現状での課題、またその対応について質問します。市の事業主体である駅前広場については、地権者との話し合いも順調に進んでいると聞いておりますが、県の事業主体である駅前通り北口線、それと国道356号線部分については、予定どおりに進んでいないと聞いており、大変心配しております。  ここで質問しますが、市事業、県事業ごとに事業の進捗状況を、地権者数何人で契約者何人というような具体的な言い方でお示しください。また、現状での課題、特に県事業が余り進んでいないのはなぜなのか、また今後の対応についてお聞かせください。  次は、イ、整備後における商業のあり方についてです。本事業の目的は、北口周辺施設への玄関口としての機能のほかに、北口周辺の商業の活性化を図り、地元住民の日常生活に利便さをもたらすことも大きな目的であります。このことから、周辺住民で結成している湖北駅明るい街づくりの会の部会の中に事業整備後の商業の活性化を図るための商業部会があり、今後におけるこの地区での商業のあり方を模索しております。こういうことからも、是非とも今の段階において、本事業の整備後における北口周辺の商業の活性化を図るために、行政がまちづくりの会の商業部会、また商工会と連携し、しっかりと取り組んでいく必要があると思いますが、市の考えをお聞かせください。  次は、(2)古利根沼周辺の整備計画についてです。  古利根沼は手賀沼や利根川とともに、市の代表的な水辺空間で、昔の利根川の風情があり、また貴重な自然環境が残されております。この貴重な自然を保全するため、市は昨年度民間から4億3,000万円で買収をしました。その買収費用のうち、2億円については「オオバンあびこ市民債」を募集したところ、多くの申し込みがありました。このことからも、古利根沼に対する市民の関心の深さがわかります。よって、一日も早く周辺を整備し、市民に開放されるよう望んでおりますが、今年度は平成9年9月に策定した整備構想を基本に、環境保全ゾーン、水辺のふれあいゾーン、そしてエントランスゾーンを含めた整備計画を策定することとなっております。  ここで、ア、進捗状況と今後の日程について質問をします。現段階における整備計画の進捗状況をお聞かせください。また、整備計画策定後は、設計、工事に取り組んでいくこととなりますが、今後の日程はどうなっているのか。市民は一日も早い開放を望んでいますが、開放はいつごろになるのか、お聞かせください。  次は、イ、仮設の釣り場の設置についての質問です。古利根沼は、釣り人にとっては絶好の場所であります。民間から買収後は、釣りができないように囲ってありますが、それでも連日多くの人がロープの中に入って、危険を冒しながら釣りを楽しんでおります。私はいつもその光景をはらはらしながら見ております。  ここで質問をします。整備計画策定後、設計、工事と進められていき、水辺のふれあいゾーンの一角を釣り場として開放していくこととなると思いますが、それまでの間、今の状況ですと釣り人にとって非常に危険ですので、仮設の釣り場を一時的に設置することを強く要望しますが、市のお考えをお聞かせください。  次は、(3)古利根通りの道路改修についてです。  国道356号線から県道我孫子・利根線の古利根通りのうち、国道交差点部から古利根公園入り口の区間約365メートルにわたる公共下水道工事は、平成14年11月に着工し、平成16年10月に終了しました。この通りは、地元住民にとって重要な通りであり、交通量も特に多い通りです。このことから、工事期間中は通行者、また道路沿線の住民に多大な迷惑をかけてきました。私も近くの住民であることから、この通りはしょっちゅう通っており、この工事の成り行きを見てきましたが、この程度の工事に2年間も要しており、もう少し効率的に短期間でできなかったのか、不思議に思っております。また工事終了後、通常ですと3ヵ月から6ヵ月は地盤を落ちつかせるために道路の改修工事に取りかかれないのは承知しておりますが、10ヵ月も経過しているにもかかわらず、いまだにでこぼこの状態が放置されております。このような状況から、道路の通行者もさることながら、特に道路沿線の住民は、自動車が通るたびに騒音、あるいは振動が激しく、また雨のときには水たまりの水が家の中までかけられるなど、大変な思いをさせられております。  ここで質問しますが、下水工事終了後10ヵ月も経過しているのに、道路改修をせずでこぼこの状態をいつまでも放置しておくのはなぜなのか。その理由と今後の改修予定についてお聞かせください。  次は、大綱の国民健康保険についての質問です。この質問は、昨日の印南議員の質問と重複するところがあるかもしれませんが、御了承いただきたいと思います。
     国民健康保険は、国民の誰もが医療保険に加入しなければならないという国民皆保険の基盤をなす重要な役割を果たしております。しかし、国民健康保険は農業従事者や自営業者、年金受給者など、ほかの医療保険に加入できない者を被保険者としているため、人口の高齢化や産業構造等の影響を受けやすく、最近では加入者が大幅に増加しております。そして、2007年以降は、いわゆる団塊の世代の人たちが大量に企業を退職して国民健康保険に加入してくることとなり、また、これに伴って医療給付費も増大し、現状においても危機的な国民健康保険の財政が一段と悪化することは火を見るより明らかであります。このような事態を大きな課題としてとらえ、国民健康保険を都道府県単位に再編するとか、また新しい高齢者医療制度を創設するとか、また診療報酬体系を見直すなどを柱とした基本方針を打ち出しており、その成り行きを見守っているところですが、今までの取り組み状況から見て、国のことですので実現するのはいつのことかわかりません。このようなことから、市においては国の方針を見守りながらも、しっかりとした長期の見通しを立て、対応していかなければなりません。  そこで、(1)2007年から向こう5年間における国民健康保険財政の見通しとその対応について質問します。市は平成17年度に国民健康保険税、介護保険料の値上げを行い、国民健康保険財政の健全化に向けて取り組んでいますが、医療費の給付が増加の一途をたどっている状況から、今後の国民健康保険財政の成り行きが懸念されます。そこで、2007年から向こう5年間における国民健康保険財政の見通しと、今後の税の引き上げ時期等も含めまして、その対応についてお聞かせください。  次に、(2)保健対策についての質問です。  国保財政の健全化のために、収納率の向上だとか、あるいはレセプトの点検等に努力はしておりますが、国民健康保険財政を圧迫している最大の要因は、医療給付費の増加にあります。このことから、被保険者に対する保健対策が重要であり、特に病気にかかりやすい高齢者に対する健康対策、予防対策が重要であります。このようなことにかんがみ、市は現在どのような取り組みをしているのか、また今後の取り組みをどのように考えているのか、お聞かせください。  最後になりますが、大綱の工業、住工混在の解消についての質問です。具体的な内容は、工場アパートに関するものであり、昨日の印南議員からも質問をされておりますが、私からも質問をします。  住工混在の解消とは、住宅と工場が市内の各地で混在していることによる様々な障害を、住宅と工場を切り離すことにより、双方にとってよい環境をつくっていこうとするものです。この問題を解消するために、住工混在解消協議会を市の働きかけのもとに、事業主が昭和58年6月に発足させ、22年も経過しているにもかかわらず、いまだに何の糸口も見つかっておりません。市内の工業の実情を申し上げますと、平成13年10月1日に実施した事業所企業統計調査によりますと、市内には建設業が310社、製造業が141社、合わせて451社あります。そのうち220社が密集した住宅地で操業しております。そして、220社の約60%に当たる130社が、今までに騒音等により近隣住民の苦情を受けたり、またその可能性のあることが、中小工業会移転実態調査により判明しております。事業者、近隣住民にとって、非常に劣悪な環境での毎日の生活が余儀なくされていることがはっきりとわかります。このことからも、一日も早い住工混在の解消を図らなければなりません。  市においても、このことに対し問題意識があったにせよ、今まで何ら解決すべき積極的な姿勢を示しませんでしたが、市長の平成16年、17年の第1回施政方針の中で、住工混在の解消を基本視点とした工場アパートの検討について述べられていることは、この問題の解決に向かって一歩踏み出したのかなという感じを持っております。しかし、具体的な動きは見えませんでしたが、ようやくここに来て、市の働きかけによって先月の22日に協議会の中に工場アパート建設研究会を発足させ、研究していくことになりました。遅きに失したという感はありますが、市でもこのことに対し本腰を入れていくという姿勢が見られ、大変喜ばしく思っております。  さて、ここで質問しますが、住工混在の解消を基本視点とした工場アパートの建設を、協議会と連携のもとに研究していくこととなりましたが、この事業を推進していく上で最も大事なことは、事業主の前向きな姿勢はもちろんのことですが、行政側のこの問題に対する強い認識と強いリーダーシップです。何十年も長きにわたって、言うなればこの問題を放置しておいたわけですから、できるだけ早く実現する必要があります。印南議員の質問と重複する部分もありますが、工場アパートの建設を、いつごろの時期を目途としているのか、どのような日程、体制のもとに進めていこうとするのか、お聞かせください。  以上で新政同志会の代表質問を終わりますが、御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(宇野真理子君) 川村義雄議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、国からの新たな指針を受けての対応にお答えします。  民間委託については、これまでも積極的に進めてきましたが、更に保育園の管理委託、水道局業務の包括的業務委託などを進めていくことにしています。また、指定管理者についても、現在進めている6施設に限らず積極的に導入していきます。  昨日もお答えしましたが、市が実施している事務事業のすべてを対象に、NPOや民間企業から提案を募集して、その知恵や能力を生かして、民間委託や民営化を進めることにしています。この提案には、指定管理者に関する提案も含めています。民間からの提案が市で直接行うより市民サービスがより向上し、効果的・効率的に事業が行われると判断された場合、積極的に民営化、委託化、指定管理者の導入を進めていきます。現在、公募対象とする全部の事務事業の公表に向けて作業を行っているところですが、審査期間・審査基準などについて今後更に検討をしていきます。公募の時期は今年度末を予定しています。  PFIについては、それぞれの事業の計画策定に合わせ検討していくことになります。そのため、PFIの動向、事例などの把握に努めています。御質問にありました湖北地区図書館を含め、今後の公共施設の整備にとって有効な整備手法だと思いますので、活用を十分検討していきます。なお、これらの行政改革は、国の指針を受けてというよりも、市独自の考えで取り組んでいくものだと認識をしています。  次に、みどり園の今後のあり方についてお答えします。  みどり園のあり方検討委員会は、6月22日に第1回を開催し、10月末までに結論を出すことになっています。委員会の目的は、2008年度以降のみどり園のあり方を検討するもので、入所施設のあり方、地域ニーズへの対応などを協議しています。  1点目は、市の基本的な方針や財源の裏づけという御質問ですが、みどり園は、御承知のとおり我孫子市・柏市・流山市の3市で構成する組合立であることから、施設の運営に関して3市の合意が必要で時間がかかるということ。また、利用者のニーズが反映されにくいこと。また、人件費がかかり過ぎていること。更に、継続して構成団体が負担金を出すことについては疑問があるなどの問題点があります。それらを解決するための方法として、我孫子市としては民営化を提案していきます。  2点目は、検討結果を3市でどのように調整するかという御質問ですが、各市の福祉担当者の考えを反映させながら、主幹者会議が中心となり、みどり園の新しい方向を明確にしていきたいと考えています。もちろん、最終的には組合の議会で決定をしていきます。  次に、都市・建設行政で、湖北駅北口の整備にお答えします。  市事業の駅前広場整備については、昨年度末までに整備用地として18%を取得しました。今年度も引き続き土地所有者2名及び補償対象者3名の方と交渉をしていきます。また、県事業になる北口線整備については、土地所有者6名、補償対象者10名の方と契約交渉を続けているということです。事業の課題としては、今後営業を続けていくことができなくなる権利者の方の移転先の確保及び整備用地取得に係る残地部分の利用などが挙げられます。これらへの対応については、湖北駅北口明るい街づくりの会と、また県との連携を密にして解決していきたいと考えています。  次に、国民健康保険で、2007年から向こう5年間における国保財政の見通しとその対応にお答えします。  団塊の世代の皆さんの多くが国保加入となる時代の財政見通しと対応ですが、国保会計は、御承知のとおり、こうした加入者の構造が変化する中、保健給付費は増加の一途をたどっています。税率改正をした本年度においても、収支見通しが非常に厳しい状況です。ですから、税率については、毎年検討をしなければいけないと考えています。これは必ずしも毎年値上げをするということではありませんけれども、何年度までは現行税率で大丈夫だと言えるような状況ではとてもありません。毎年検討をしなければいけない状況になっています。  いずれにしても、現行制度のまま保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金の歳出をカバーしていくためには、市の一般会計から相当の持ち出しをしなければ国保会計が成り立たないと考えています。こうしたことから、国では医療保険制度の改正を検討しています。我孫子市としても、国を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度への一本化を図る、給付と負担の均衡に配慮した持続可能な制度を構築することなどを基本にして、市長会などを通して強く国に制度改正を要望していきます。私からは以上です。 ○副議長(宇野真理子君) 澤次男総務部長。      〔説明員澤次男君登壇〕 ◎説明員(澤次男君) 行政改革の3点目、互助会制度の見直しについてお答えします。  市の職員福利厚生会は、常勤職員すべてが加入し、市からの負担金と職員の会費によって運営されています。福利厚生会事業のうち、千葉県市長会主催の体育大会と職員の健康管理のための人間ドック・脳ドックは、本来は市が予算化し実施すべきものを福利厚生会に依頼して行っているものです。これらの費用を除いた市からの負担金は、会費と同額程度になるようにしています。今後、職員の減員に伴い会費も減少していきますので、会では事業の見直しを行うため、検討委員会を設置し検討を進めています。検討委員会は、新年度の予算編成時期までには検討を終えるということですので、この結果を受けまして負担金の見直しを検討してまいります。 ○副議長(宇野真理子君) 中野洋環境生活部長。      〔説明員中野洋君登壇〕 ◎説明員(中野洋君) 大綱3点目、都市・建設行政の湖北駅北口の整備の中の整備後における商業のあり方についてお答えいたします。  湖北駅北口の商店街活性化のためには、個々の商店の意向を聞きながら、地区の特性に合った方向性を見つけ出さなければなりません。そのためにも、湖北駅北口明るい街づくりの会の商工部会や、我孫子市商工会、商工会湖北地区会と日ごろから情報交換を行い、連携の強化を図りながら取り組んでまいります。  次に大綱5点目、工業、住工混在の解消についてお答えいたします。  今年度は住工混在解消協議会の会員を中心に勉強会を行い、事業主体・規模・場所などを検討し、平成18年度は事業方針の決定、19年度に事業計画の策定、20年度に計画地の取得・造成、21年度に建物建設・移転を予定しています。今後事業方針が決定した段階で執行体制の強化も考えることになると思います。 ○副議長(宇野真理子君) 飯島守保健福祉部長。      〔説明員飯島守君登壇〕 ◎説明員(飯島守君) 福祉行政の1点目、発達障害者に対する支援についてお答えします。  我孫子市では、以前から保健福祉部関係各課と教育委員会など関係機関がシステム連絡会議を組織して、療育・教育システムの整備を進めてきました。就学前児童については、こども発達センターを療育の拠点施設と位置づけ、相談事業や早期発見、早期療育、統合、保育園・幼稚園・学童保育室への巡回支援などのシステムを整備してきました。また、学齢児童・生徒については、教育研究所を拠点施設として、相談事業やスーパーバイザーによる学校への巡回支援等を整備してきました。教育委員会では、平成16年度に特別支援教育の推進を図るため、全小中学校に特別支援コーディネーターを指名し、アドバイザーを教育研究所に配置しました。併せて、全教員を対象に発達障害の研修を実施しました。平成17年度には、我孫子市教育委員会が文部科学省の特別支援教育のモデル指定を受けました。今後、発達障害に対する支援の拠点となるこども発達センター、教育研究所の組織・機能の充実や、就学時健康診断時における発達障害児の発見、意向支援計画、個別教育支援計画などの実施をしていきます。  続いて、福祉行政の2点目、成年後見制度についてお答えします。  成年後見制度の申し立て件数は、平成16年4月から平成17年3月までの1年間に、全国で1万7,246件です。国が介護予防生活支援事業として創設した成年後見制度利用支援事業は、身寄りのない高齢者や知的障害者を権利侵害から守るために、市町村長が後見人の選定を申し立てたり、その費用は後見人の報酬を負担する制度です。この制度を利用した自治体が全国で2割程度しかないのは事実です。原因としては、制度のPR不足、制度に対する理解不足等が考えられます。我孫子市では、平成15年7月に、成年後見制度に基づく市長の申立てに関する取扱要綱及び成年後見人・補佐人及び補助人の報酬扶助取扱要綱を定めましたが、現在まで利用者はありません。福祉広報やホームページなどでお知らせしておりますが、埼玉県富士見市のように、高齢者等が被害に遭わないよう民生委員や消費生活相談員とも連携し、制度の啓発に努めてまいります。  次に、国民健康保険の2点目、保健対策にお答えします。  市では、生涯を健康に過ごす、健康寿命を伸ばすことを目標に、「心も体も健康プラン」を昨年度策定しました。プランでは、病気にならない一次予防を柱とした健康に関する取り組みとして、運動の習慣化を目指し、健康体操の実践や生活習慣病予防のための健康情報の提供を、健康いきいき教室や健康づくりうんどう教室などで実施しています。また、生活習慣病検診後に、糖尿病・高血圧・動脈硬化予防のための教室も実施しています。更に、(仮称)健康生活コーディネート事業や健康フェアなど、様々な体験を通した啓発事業を実施していきます。高齢者への取り組みとしては、保健師、看護師によるすべての75歳到達者への訪問指導や、健康教育、健康相談を実施し、身体状況を把握した上で健康に関する情報や指導を行っています。 ○副議長(宇野真理子君) 廣瀬忠良建設部長。      〔説明員廣瀬忠良君登壇〕 ◎説明員(廣瀬忠良君) 都市・建設行政のうちの(3)古利根通りの道路改修について、お答えします。  まず最初に、公共下水道工事がなぜそんなに遅れたのかという理由につきましては、私どもも地域の方に大変御迷惑をおかけしているんですけれども、生活基盤の保護といいまして、既に生活されている方の水道、ガス、それから通行には対応しなければなりませんのと、適当な迂回路がないということで、地域の皆様には大変御迷惑をおかけしたと思っております。そういう中で、更にこの工事が16年10月に終了したわけですけれども、その後もガス管の更新工事ですとか、水道管の戻し工事などがあり、平成17年の3月までかかってしまったということでございます。そういうことから、道路の復旧に当たっても約1年近くなるという御指摘がありましたけれども、私どもとしましては今言ったような理由で、当該道路は交通量が大変多いために、できるだけ早く舗装を復旧するように努力しております。よって、今年の9月に工事の請負契約を締結しまして、これは18年の1月末の完了を目指して頑張っていきますので、御協力をお願いしたいと思います。 ○副議長(宇野真理子君) 袴田修平都市部長。      〔説明員袴田修平君登壇〕 ◎説明員(袴田修平君) 古利根沼周辺の整備計画のまず御質問の1点目の進捗状況と今後の日程について、お答えいたします。  現在、山階鳥類研究所や独立行政法人土木研究所などの専門家の助言、緑のボランティアなどの市民を交えたワーキング会議での意見を参考に、今後の整備について検討しているところです。検討テーマは、古利根沼周辺整備構想のイメージをもとにした、自然に配慮した護岸や生き物の環境づくり、水質浄化のための水草の復元などの具体的な整備箇所や内容です。今年度11月末を目途に整備の概要とスケジュールを定めていく方針です。  質問の2点目、仮設釣り場の設置についてお答えいたします。沼西側の岸は、2メートルから3メートルほどの高低差があり、特に子供にとって危険な箇所や、また自然環境保護が必要な箇所があります。そのため、当面の対策として、昨年度より木さくを設置し、看板により注意を喚起して、事故防止と沼岸の浸食防止に努めています。現在、生態系の保全や再生と、水辺空間の活用・共存を図る整備方針やルールづくりについて検討しています。当面は現状の安全な場所で、環境に配慮して釣りをしていただきたいと考えています。 ○副議長(宇野真理子君) 暫時休憩いたします。      午後5時04分休憩      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後5時30分開議 ○議長(青木宏榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。日本共産党代表吉松千草議員。      〔吉松千草君登壇〕 ◆(吉松千草君) 日本共産党の吉松千草です。発言通告に従って質問をさせていただきます。長い休憩をいただいた後ですので、元気を出してやりたいと思っております。  本会議中に投票日を迎えるという−−初めてのことだったと思いますが−−この総選挙は、大増税問題、社会保障の負担増、給付減など、「改革」の名による4年間の国民への押し付け問題、正社員が300万人も減る雇用問題、憲法改定などが国民にとっては総選挙の本当の争点になるべき大問題だったと思います。しかし、与党自民党、公明党は、それを意図的に隠し、郵政民営化の是非一本に焦点を絞り込み、改革をとめるなと叫び、自民党の圧勝に終わりました。  国民は、「改革」という言葉に、今の日本の閉塞状況を改革してくれるとの期待感で、自民党を勝たせたと私は思っています。しかし、その改革の中身が一体何なのかは明らかにされないまま、ムード色の強い選挙だったのではないでしょうか。小泉さんの郵政民営化の説明にしても、郵政公社には1円の税金も使われていないのに、あたかも税金を無駄遣いしているように聞こえました。また、民営化すれば公務員も減らせるし、国に税金が入る、固定資産税も入るというような言い方で、事実とは全く違う言い方を繰り返しました。この改革が外交までよくするというものでした。郵政民営化の真の目的は、アメリカや日本の大銀行や保険会社、証券会社の強い要望にこたえるものです。そうしたことは隠されたまま、公務員攻撃をあおり、改革の突破口になるかのように国民をごまかしたのだと思います。「うそも百万遍言えば真実になる」と言ったのは独裁者ヒットラーですが、この言葉を選挙中、私は、小泉首相の言葉を聞くたびに連想してしまいました。しかし、国民に期待を持たせている小泉改革が今後引き続き実行されると、国民への大増税、年金など福祉の切り捨て、こういうことで国民に更に強い痛みを強いることは明らかになるでしょう。小泉改革の本質は、アメリカと大企業の利益を守り、そのツケは国民にかぶせる政治姿勢です。そして、国会で憲法改定を発議できる3分の2をとったので、自民党の結党以来の目標である憲法改定も出てくるでしょう。しかし、この問題では国民投票の2分の1が必要です。今回の自民、公明の得票は、比例で51.5%、小選挙区では49.2%で、ほぼ半分です。小泉改革は今後地方自治改革もどんどんと進めるでしょう。地方分権と言いながら、分権を口実にした国の自治体への財源移譲をできるだけ減らす、このことはますます強まり、自治体の経営は税収の伸び悩み、高齢化の進捗で一層苦しさを増すことになるでしょう。地方自治を守り、市民の暮らしを守るためには、自民、公明政府と対決せざるを得ない事態が起こってくると思います。  さて、市政方針についてです。  中期財政計画の基本的考え方と第3期実施計画策定方針及び2006年度予算編成方針についてであります。  第1番目に、市長は市民委員会の提言をどうお考えになっているのか、お尋ねするものです。方針の策定に関しては、財政問題を中心に述べておられると思っております。しかし、まず市長が第三次総合計画で高らかにうたっている「手賀沼のほとり 心輝くまち」の実現、市民の幸せを願い第3期実施計画をつくる、来年度の予算編成をしていくという市民を思う心が、どうも伝わってこないのが残念であります。事務的な説明だからです。我孫子市行政改革市民推進委員会の提言は、6月に出された社団法人日本能率協会の我孫子市財政診断分析報告書を踏まえ、その報告を受けてつくられています。市民委員会に市民が参加しているといっても、その市民の数は本当にわずかな人数です。市民、議会挙げて中期計画、第3期実施計画をつくる活発な議論が、こういう時代だからこそ是非必要ではないでしょうか。そして、どうしていくべきかを考えることが必要だと思います。この提案は冷たい事務的な文書になっており、市長はストレートにこの提言を受け入れて、これからは市民に我慢を求める計画になりますよと述べておられるように見えて仕方がありません。国は地方公共団体における行政改革のための指針を85年から4回出しました。2005年3月に新たな指針を出したわけですが、基本的に市の行政改革もこの指針に沿ったものになっているようです。小泉構造改革は、「民間でできるところは民間で」をスローガンに、行政の市場化、民営化を進め、小さな政府を目標に公務員を大幅に削減しようとするものです。政府の言うとおりに進めるなら、市民に痛みが押し付けられてくるでしょう。市長はこの提言をどのように受けとめておられるのか、お考えをお聞かせください。  2点目の人件費についてです。人件費削減について、今年度を基点に3年間で4億円削減する、今年度は1億5,000万円削減する方針です。団塊の世代が退職する時期を迎え、中途退職者もあるため、肩たたきなどはしなくても目標は達成できる数字かなと思います。しかし、ベテランの職員が退職した後、来年度の新規採用は8名です。この程度の採用では、どんどんと職員は減ってしまいます。平成17年から20年の4年間で80人を削減する計画です。当然不足分をパートなどで補うお考えでしょうが、いざ災害のときは直ちに出動して昼夜分かたず市民のために働くのが地方公務員です。日常からそのように求められ自覚しているのが正職員です。それを安易に減らしたり、パートに置き換えれば大変なことになってしまう場合も出てくるのではありませんか。人員問題についてのお考えをお聞かせください。  3点目、職員のやる気についてです。また職員の給与の引き下げも提言に出されています。行財政改革推進委員には、組合の代表は加えられていません。今日の風潮は、公務員攻撃は強いと思います。大企業のリストラ、過密労働、サービス残業、雇用不安、就職難で苦しむ市民の中には、公務員は楽をして高給をもらっているという誤解が多々あるように思えてなりません。今回の選挙でも、身分が保障されている公務員たたきは戦略のようにさえなっていました。今の公務員労働の実態は、昔とは大違いだと思います。そうした実態も市民に知ってもらい、いざというときの役割や公務労働の必要性などを理解していただくと同時に、職員も市民の実態や心情を理解し、まちづくりをともに進めるべきと考えます。なぜ職員の待遇にかかわる大切なことを当事者抜きで決めるのですか。やる気をそぐ一因になるのではありませんか。そして市民の役に立っていることが肌で感じられるようにならないと、本当のやる気は出ないでしょう。職員は職務上、命令には従い仕事をします。しかし本当のやる気は、真にそのことを理解し、情熱がわかなければ、それ以上の働きはできないのではないでしょうか。人間のすばらしさは自発性に基づくやる気です。一般企業のような評価のやり方は、役所では通用しないのではありませんか。一般企業は、利潤を幾ら上げたかということが評価の対象でしょう。しかし役所では、人の評価が違います。公務労働者は市民にどれだけ丁寧に接し、役立ち、喜ばれているか、プライバシーを守っているかなど、評価の物差しは多様です。基本さえしっかり守っていれば、みんな違ってみんないい、人間的な働きがよいのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。  4点目、市民要望が最優先ということでお尋ねします。初めにも言いましたが、市の仕事のもとは市民の要望だと思います。市民要望を大切に考えることが計画づくりの原点です。市長はリーディングプランの検証を改めて行うと言われています。もちろんすべての要望は一度には実現できません。しかし、要望を大切に扱い、何とかしたいという姿勢を持ち、きちんとした丁寧な説明が必要です。今回の市政方針は、どうも財政が大変ということが先にあるように感じます。国は分権と言いつつ財源の譲渡は不十分、税収も減る中、それを無視した予算は組めないことは私も百も承知していますが、それだけに原点を大切にした対策が必要だと思います。市長のお考えをお聞かせください。  次に、民間はすべて良いかということをお尋ねいたします。今、民営化、公務員減らしの世論は高いものがあります。それが公務員減らしの圧力になっています。公務員がやることは効率が悪く民間は効率がよい、安い、税金の節約になるという考え方です。日本共産党は以前から効率的な行政を追求し続けてきましたが、公務員が少なければ少ないほどよいとは考えていません。そして民間が何でもよいとも思いません。大手の銀行はバブルをつくり破綻し、政府がお金を入れて救済しました。三菱自動車は欠陥隠しで人の命を奪い、民営化して利潤追求ばかり走ったJR西日本は大惨事を引き起こし、生命保険会社は保険金を支払わず、民営化した道路公団は天下りが増え、不正談合で税金を食い物にするなどなど、挙げれば切りがないほどです。民間は利益最優先ですから、もうけのためには悪いこともしてしまうのです。もちろん企業の社会的責任を自覚したまじめな企業もありますが、民間はよくて公共の仕事は問題だという考え方は事実に反することをはっきりさせておくべきだと考えます。不景気で仕事がない中、官の仕事を民間に回すのが目的です。私は公の仕事の多くは、利潤追求とは相入れないものが多いと思います。民間委託をする場合、市長のお考え、基準についてお聞かせください。  6番目、市民委員会についてお尋ねします。このたびの財政改革に関する提言作成に参加された委員さんは、市民10名で、そのうち財政専門委員会には委員長以下3名の方と職員です。特に市民委員の皆さんは、どのような資格のある方たちですか。地方自治体の財政問題に精通した方や学者の方たちでしょうか。私が他市の行財政改革推進委員会の例などで学んだところでは、一般市民100名規模の委員の参加でつくられています。市民の各層や団体などが加わっています。どのような方でつくられているのか、お尋ねします。市民の置かれている状況は様々で、考えも様々です。そうした要望を反映するのは計画づくりの段階でよいのではという考え方かもしれませんが、さきにも言いましたが、職員の処遇に関する組合の代表の参加もない、市民委員会といっても、市長の考えを市民代表を少し加えて提言としてしまったのか、市の考え方に市民委員会の提言というベールをかけたものかとも考えます。参加していただいた市民委員の方に失礼な言い方になるかもしれませんが、市長はその提言を尊重して進めるのでしょうが、議員も多くの市民から選出された市民の代表ですので、遠慮なく、本当に大切なことですので、発言させていただきます。財政が大変な今日、これから3年にわたる重要な改革です。市民参加でつくられたものであることになっていますが、これでよいのでしょうか。私は不十分と考えています。市長はどうお考えですか。これは市長の政治姿勢について問う質問かもしれません。  2点目の水道の直結についてお尋ねします。  私は5階建ての公団住宅に住んでいますが、船橋市等では以前から直結方式になっていました。ですから、以前から清潔な直結方式を求めてきました。私は給水塔を清掃しているところを見たことがありますが、よくもこんな汚い水を飲んでいたのかと気持ちが悪くなったことがありました。赤茶色のどろどろしたものが給水塔に沈殿していて、定期的に清掃するのです。よその例では、ネズミの屍骸などが出てくる場合さえあるようです。給水塔の管理が悪いと大変不潔になってしまうようです。湖北台公団は、湖北台浄水場に近く、それまでの給水管が古くなり専用の鋳鉄管に布設替えされたときに直結を要望しましたが、できないとの御答弁でした。直結するには、水圧を高めるので水道管が破裂しないようにしないといけない、水道管がその当時ではもたないということでした。今回実験できるのは、水圧を高くしても大丈夫なように改善されたのでしょうか。そして何階くらいまで直結で可能なのでしょうか。まだ実験の段階に入るとの御報告ですが、大変期待しています。水道局できれいな水を供給しても、ビルの給水塔の管理が悪ければ、汚い水を市民は飲むことになるからです。お答えください。  次に、子育てについてです。  少子化がますます深刻な問題となっています。自民党政治の労働政策は、企業のリストラを奨励し、若者がなかなか定職につけず、派遣社員やパートやフリーターといった正規の職を持たないで働く人が300万人も増えています。また、正規の職を持っている人でも、長時間労働やキャリアウーマンなど、ばりばり仕事をする人は結婚して安心して仕事を続けられない、こうした環境が少子化の最大の要因だと思います。ほかの要因もあるかと思いますが、やはりここではないでしょうか。こうした子育てにとってよいとは言えない状況の中で、懸命に子育てに励んでいる若い方への支援をという声は広がっていますが、当然のことと思います。政府に安心して子育てができる働く条件を整える抜本的対策を求めていくべきです。こうした中で、我孫子市はそれなりの努力をされていると思います。わくわく広場などの子育て広場とか、いろいろあります。全国ではしかし、どんどん進んでいますので、以下4点についてお尋ねします。  1点目は、乳幼児医療費無料化を就学前までにということです。全国の各地で、乳幼児医療費の無料化は、乳幼児の域を超えて就学前、いや義務教育終了までとどんどん広がっている今日です。千葉県は、遅ればせながらやっと2歳まで無料化しましたが、我孫子市は1歳上乗せしてきました。全国的には遅れている千葉県の中で、我孫子市は進んだまちの1つでした。しかし、もっともっと前に進むまちが出てきました。浦安市は別格としても、印西市や来年からは市川市や流山市で就学前までの無料化実施に踏み切るとのことです。我孫子市でもこれは是非実施するべきです。流山市では200円の負担はそのままですが、6歳までの1日目からの入院も含めた所得制限なしの実施です。これにかかる予算は1億円の増になるそうです。我孫子市では予算としては幾らかかりますか。子育て支援に力を入れることを表明されている市長さんです。東葛で先陣を切る流山の取り組みを応援し、広げるために、是非来年度予算に入れていただきたいと思います。お答えください。  2点目は、遊具のいっぱいある公園をということです。  我孫子市は公園はたくさんあります。しかし子供向けの遊具は貧弱です。多くの公園には、見るところ、すべり台とブランコといったような2つぐらいの遊具が置かれているようです。しかし、子供はほとんど遊んでいません。私は去年、私の母がいる小牧ですが、妹の孫たちを公園に連れて行くというのに同行しました。大きな自然公園の一角にありましたが、余り大きくはないのですけれども、いろいろな遊具があり大勢の子供が親に連れられてきて遊んでいました。妹の孫たちは目を輝かせて、あの遊具、この遊具と年齢に適したもので遊び回り、なかなか帰ると言いません。大人は暑くて帰りたくても、子供は嫌がって、嫌だといって大変でした。また、札幌でも、今度は孫に近くの遊具のある公園に行きたいとせがまれて何度か行きましたが、やはりいろいろの遊具があり、保育園の子供も親等に連れられた子供たちも大勢来ていて、楽しそうに遊んでいました。どんなものかと言えば、例えばターザンのようなぶら下がる遊具だとか、ただ動物にまたがるだけのものとか、そんな大げさなものではありませんが、たくさんあります。こんな公園を我孫子市にもつくる必要を感じました。気軽に親に連れてきてもらえるところです。どの公園にも2つくらいの遊具しかないということでなく、まず初めは1ヵ所でもよいので、楽しめる公園をつくるしかないと思いますが、いかがでしょうか。私はかつて、SLのある手賀沼公園に、SLと合わせもう少し子供が楽しめる遊具を置けないかと提案したことがあります。そこが無理なら、中央公園の一角や五本松公園の一角などに1つは欲しいと思います。検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  3点目は学校で飼育している動物についてです。  学校で飼育されている動物は、子供たちが生き物に親しむ、情操教育や生活科の教材になっていると思います。しかし、生き物を飼うのは大変です。特に学校はお休みでも、動物には必ず餌をやり、掃除は欠かせません。当番を決めてやられているのでしょうが、休日には昔のように子供に当番はさせないで、カリカリの餌と水だけ与えておくようになっているとのことです。そういうこともあり、学校で飼われている動物はかわいそうという声が聞かれます。動物は、かわいがられなければ不幸です。よい環境なのか、病気になったら獣医さんに看てもらっているのか。そうしたことがきちんとできなければ情操教育にならないばかりか、生き物がかわいそうな状況も平気、気もつかないということになり、逆効果になってしまいます。私などが子供のころは、鳥やウサギ、ヤギなど身近にいましたので、飼い方も、ぐあいがいいか悪いか等もよく知っていました。しかし、今の子は知らないので、先生が教えておられると思います。飼育係の指導の先生も決められているとは思いますが、少子化でクラスは減り、先生の数も少ない。先生はお忙しく大変な中で生き物の飼育の管理は大変ではないでしょうか。どのような取り組みがなされているのでしょうか。飼われている環境の改めての点検、買い方のマニュアルを飼育小屋に掲示したり、飼っている動物の特性やどうすれば喜ぶのかなど、わかるようにすることだと思います。学校も土日が休日になりましたので、生き物の飼育にとっては一層困難になっているのではありませんか。学校での生き物の飼育はやめにして、全市1ヵ所できちんと飼育して、生活科の授業はそこに行ってやってもらえばという声もあります。同じ地域や我孫子に棲む生き物としてもっと大切にしてほしいと願い、質問しました。ボランティアなどでよくやられているところも多々あるとは思っていますが、不十分なのでかわいそうという声があるのでしょう。お答えください。  最後は4点目、地震や水害に備えた通学路の安全についてです。近ごろ世界でも日本でも大きな地震や水害が各地で起きています。災害はいつ起きるか知れません。できる限りの備えをしなければなりません。通学路の安全について、防犯の面だけでなく、災害から生徒を守るための対策です。  1つはブロック塀の安全です。民家のものであれば、対策は難しいかとも思いますが、まず危険なところはないか調べていただきたいと思います。危険なものはないのかのチェックはされているのでしょうか。  また、急な豪雨により側溝が川のようになる危険なところやマンホールなども、台風が相次いで来ているときですから、点検しておくべきではないでしょうか。お答えください。以上です。 ○議長(青木宏榮君) 吉松千草議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、中期財政計画、第3期実施計画、予算編成方針についてで、まず市長は市民委員会の答申をどう考えているかにお答えします。  吉松議員の御指摘では、この提言は単に財政問題を述べたものではないか、そういう意味でということでしょうか、事務的な文章ではないかということでした。ただ、私は、今回の提言は、まさに基本構想の「手賀沼のほとり 心輝くまち」を実現するために、今、市が何をしなければいけないかを提言しているものだと受けとめています。提言は日本能率協会に委託をした財政シミュレーションを踏まえたものになっていますが、シミュレーションでは経済成長率を考慮するしないにかかわらず、2006年度以降このままの財政運営を進めていけば、間違いなく赤字が発生すると予測をしています。ですから、このままの状態を放置してしまえば、むしろ吉松議員の御指摘のとおり、市民に我慢を強いることになってしまうのではないかと思います。「手賀沼のほとり 心輝くまち」を実現することもできません。そうならないために、提言の基本的な考え方である人件費の削減、通常地方債の発行額の抑制を行い、長期的な指標としては経常収支比率85%を目標として、より具体的で実効性のある中期財政計画を策定をしていかなければいけないと思っています。  次に、職員のやる気についてですが、今回の提言の中でも、職員のやる気の向上、あるいは生産性の向上という言い方もしていますが、そのために研修の充実、業績給の導入、事務改善に取り組んだ職員の表彰など、具体的な提案をしています。私は、市の仕事、あるいは市の職員の仕事が市民に評価をされ、感謝をされる、また、市役所の中でも頑張ったことがきちっと評価をされるということが一番職員のやる気につながると思っています。もちろん吉松議員が御指摘の職員が自分の仕事の意義をよく理解しているというのは当然の前提だと思います。是非そうなるように努力をしていきたいと考えています。更に、これも当然のことですが、今回の提案内容を具体化していくときには、職員組合とも十分協議をして話し合うことになります。  それから次に、市民要望が最優先にお答えします。私も、市の仕事というのは、主権者である市民の要望、声を聞いて、市民の視点で進めることが基本であると考えています。全く吉松議員と同じように考えています。ただ、そのためには、やはり財政の健全化が必要だと思います。また、市民の要望というのは、ライフスタイルが変化をしてきて、ますます多様化、高度化をしています。ですから、市民の要望を並列に並べて、そのすべてを行政が実現をしていくということは不可能だと思うんですね。ですから、第3期実施計画の策定に当たっては、基本計画のリーディングプランの検証も改めて行って、今本当に必要とされている事業というものを選択をしていきたいと思います。  それから、より多くの市民の要望にこたえていくためには、行政だけでは不可能、公共サービスを行政だけがやっていたのでは、市民の要望にこたえていくことができないと思っています。つまり民間が公共サービスを担う仕組みづくりというのが非常に重要だと考えています。そのために今回の実施計画では、そういった民の公共づくりに効果的な事業かどうかということを事業の採択基準の重要な要素としていきたいと思います。  それから次に、民がすべて良いかという御質問です。もちろん私も民がすべてよいとは思っていません。極端な悪徳企業もありますけれども、そうではなくても、いろいろ民間企業が問題を起こす、いろいろな民間企業の活動で問題が発生するということは多々あります。しかし、同じように行政でも、いろいろな問題を抱えているわけですよね。言っていいかどうかわかりませんけれども、大阪市役所みたいな市役所もあります。ですから、民ならすべていいとか、行政ならすべていいという話ではないと思うんですね。ですから、公務員を減らすことだけを目的にして単に民が増えればいいという話ではないと考えています。  ただ、今言ったことの繰り返しなんですけれども、従来どおりのやり方、つまり公共を行政が全部担うというやり方では、もう市民の要望にもこたえることができないし、これからのまちづくりもやっていけないと思うんですね。ですから、やはりこれからの時代を考えるときに、公共の中で行政が担う部分というのは縮小していかなければいけないのではないか。小さくしていかないといけないのではないか。つまり地方政府においても、やはり小さな政府を目指すしかないだろうと思っているんですね。しかし、だからといって公共を小さくしてしまう、公共のサービスを小さくしてしまうということにはならないと思うんですね。少子高齢社会をこれから迎えていく中で、むしろ公共は大きくしていかなければいけないわけです。ですから、その公共を担う民の部分をどうつくっていくかというのがとても大切だと思うんですね。そういった意味で民に任せていくことが必要だと考えています。  それから、民というときに株式会社や民間企業を言っているわけではなくて、民の中にもNPOや社会福祉法人など非営利の民もたくさんあるわけですよね。もちろん民間企業、株式会社も含めて、そういう公共サービスを担っていただけるような仕組みをつくっていくことが非常に大切だと考えています。  どういう場合に民に任せていいのかということで言えば、これは当たり前のことですけれども、民に任せることによって、やはり市民サービスがより向上していくということが基本だと思います。最低、サービスは同じ水準で、ずっとコストが下がるということもいいと思いますけれども、基本はやはり民に任せることによって逆にサービスが向上していくということだと考えています。  それから次に、市民委員会についてですが、市が行っている市民の意見を反映する方法というのは様々だと思うんですね。ふれあい懇談会や福祉計画の策定の市民委員会などでは、100人前後のたくさんの市民に参加をしていただいております。できるだけ幅広い市民の皆さんから意見を聞くという方法をとるときもあります。また、専門的な問題を検討してもらったり、意見をそのことについて聞いたりするときは、やはり10人前後の比較的少人数の方に、じっくり行政についても勉強をしていただいて、その上でいろいろな提言をいただく、意見をいただくということもやっています。多くの審議会もそうですし、この行政改革市民委員会も後者の方だと思います。誤解のないようにあえて言っておけば、いずれの場合も、審議会などの市民の委員は市民の正式な代表者ではないわけですね。市民の正式な代表者というのは、議会であり、市長であるわけです。ですから、「行政改革市民委員会の提言が市民全体の意見です」と言うつもりはもちろんありません。行革の市民委員の皆さんの経歴というのは、民間企業のOBの方ですとか様々な市民活動を市内でやられている方とか、そういう方が中心ですけれども、こうした皆さんに市民としての率直な意見を市長として聞かせていただいた、そういう市民の皆さんの率直な意見を市長が聞いたということだと思うんですね。  ただ、御質問にありました市の意見に市民委員会というベールをかけたものではないかという御指摘もありましたけれども、これは絶対にそういうことではないんです。特にこの提言の原案の文章を書いたのは、市民の皆さんが直接書いているんですね。市民の皆さんです。市民の皆さんが自分自身で筆をとって、この提言書の原案を書いているんです。それに基づいて行政から出た委員といろいろな議論をしながら提言書をつくり上げていますので、最初に市の意見を示して、それに市民委員会の名前をかぶせてということではありませんので、それは御理解いただきたいと思っています。  次に子育てで、乳幼児医療費を就学前までに、にお答えします。  昨年度の決算では、乳幼児医療費助成は約1億1,300万円となっています。御質問にありましたように、現行制度を入院も含めて6歳まで引き上げた場合の予算額は、年間約8,000万円増加となります。この制度の拡大については、子育て支援における経済的支援の充実で若い世代の定住化促進を図るという観点から、同じ経済的支援の児童手当や児童扶養手当などと一体的に検討をし、これは早急に検討をして、その結果を第3期実施計画に反映をさせたいと思っています。また、国や県にも子供の医療に対する支援策の一層の充実を要望していきます。私からは以上です。 ○議長(青木宏榮君) 今関敏男教育長。      〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 子育てについての3点目、学校などで飼育している動物の管理についてお答えします。  現在、学校のほとんどが動物を飼育しております。特に小学校では動物の種類が多く、飼育係や学年で管理しております。教育委員会では、理科主任会で学校飼育動物の管理についてのマニュアルを配布したり、我孫子市獣医師会から学校での動物の飼育、病気について、「みんなで育てよう学校飼育動物」という図書の寄贈があり、それらも活用しております。  学校での飼育をやめて1ヵ所で飼育をしてはどうかという御意見をいただきましたが、学校で飼育するということのねらいは、子供たちに動物と直接触れ合わせ、飼ったり育てたりさせながら、動物が命を持っていることや成長していることに気づき、動物を大切にする心を育てることであります。御指摘をいただいたように、不十分なところがあるようですので、今後きちんと動物飼育ができるよう管理の仕方を見直してまいりたい、このように思います。以上です。
    ○議長(青木宏榮君) 伊藤久水道局長。      〔説明員伊藤久君登壇〕 ◎説明員(伊藤久君) 市政方針についての2点目、水道の直結についてお答えをいたします。  まず配水施設の状況ですが、送水管の布設、石綿セメント管の布設替え、老朽管の更新など配水施設の整備を踏まえ、現状の配水管の持つ水量、水圧等の配水能力の範囲内で試行してまいります。  次に、対象施設の階数についてですが、直結直圧給水方式は一戸建て専用住宅の3階までとします。中高層住宅等の他の施設については、直結増圧給水方式により10階程度としますが、この階数は目安であり、各階の戸数及び水栓数等施設によって形態が異なるため、水利計算によります。また、配水管からの分離口径は50ミリメートル以下の施設といたします。一時的に多量の水を必要とする施設及び常時一定の水圧・水量を必要とする受水槽の容量の大きな施設等は、近隣に影響を及ぼすことが考えられるため対象外とします。  なお、質問の中で公団住宅の直結給水について触れられていましたが、都市再生機構の湖北台団地、我孫子ビレッジ管理組合の水道は一時的に多量に水を必要とする専用水道であり、設置者が独自に配水施設を管理していますので、今回試行する直結増圧給水の対象とはなりませんので御理解をお願いいたします。 ○議長(青木宏榮君) 澤次男総務部長。      〔説明員澤次男君登壇〕 ◎説明員(澤次男君) 中期財政計画、第3期実施計画、予算編成方針についてのうち、イ、人件費削減についてお答えいたします。  経常経費の4割近くを占める人件費の削減は、今後の財政運営にとって大きな課題です。このため定員管理適正化計画を定め、2008年度までに80名余りを削減することにしています。削減の手法としては、民間委託や民営化を進めるとともに、非常勤職員の活用や組織の見直しによる人員の適正な配置などにより行うことにしています。もちろん必要な部署には適切に配置をします。実際、定員管理計画での来年度の採用予定は8名となっていますが、新たな業務に対応するため障害児療育と精神保健福祉を担う福祉総合職2名を採用することにしましたので、10名の採用となっています。増員した分については今後調整することになりますが、定員管理計画の達成を目標としながら、必要な部署については適正な人員を配置していきます。また、今回の提言では6年間で140名の人員削減を提言していますので、これを達成するため現在の定員管理計画の見直しを行ってまいります。 ○議長(青木宏榮君) 袴田修平都市部長。      〔説明員袴田修平君登壇〕 ◎説明員(袴田修平君) 子育てについての2点目、遊具のいっぱいある公園についてお答えいたします。  市内の公園は、街区公園のような身近な公園から手賀沼公園のような多くの人が集まる公園など様々であり、その規模や機能に応じて遊具が設置されています。最近では、再整備により手賀沼公園に新たなコンビネーション遊具が設置され、多くの子供たちでにぎわっています。御提案のような1ヵ所にたくさんのいろいろな遊具を設置することについては、ある程度の広さが必要であることから、1ヘクタール以上の近隣公園規模以上の公園に設置することが適当かと考えます。今後遊具の設置について、御提案の趣旨を踏まえ、住宅地の中の公園などで地域性を考慮して施設の充実を図っていきたいと考えます。  次に、子育てについての4点目、通学路の地震や水害を予測した安全の点検をのうち、まずブロック塀の安全についてお答えをいたします。  平成17年3月に発生した福岡県西方沖地震においてブロック塀が倒壊して危険性が指摘されたことから、市では、市内にあるすべての小学校の通学路沿いに設置されているブロック塀等の状況を把握するため、本年9月から調査を実施しております。この調査の結果、危険性の高いブロック塀と判断されるものについては、所有者等に対し指導するなどの必要な措置を講じ、通学路の安全対策を推進していきます。  次に、通学路の安全対策のうち側溝やマンホールの点検についてお答えします。通学路を含め市道については、市内の全域の道路パトロールを毎年実施して点検を行っております。急な豪雨により側溝が川のようになるところについては、ふたかけ等の対応をして検討をしていきます。また、マンホールについては、水圧によりふたが吹き上がることもあるため、ロック式の鉄ぶたに交換していきます。 ○議長(青木宏榮君) 再質問を許します。吉松千草議員。      〔吉松千草君登壇〕 ◆(吉松千草君) 私は、市の財政がこれからますます苦しくなっていくだろうということで、市の職員の給与についても一切削っちゃいけないとか、事務を減らしてはいけないとかということを申し上げているわけではなくて、そういう時代だからこそ多くの人の知恵を使って、どれくらい知恵を出せるかということにかかってきているんじゃないかというふうに思っているんですね。私、かつて中学校給食を民営化したときに、一度その中学校区域のPTAの人とかそういうところに諮って、子供に御飯を食べさせるのは親の責任なんだから、親のみんなで給食をやってみないかということを市の方から提案をして、市民と一緒に考えてはどうかという提案をしたことがありましたけれども、やはりそういうのはなかなか難しいということで業者の方にいってしまいました。これから市民と一緒にやっていくということは、そうしたことも含めて、一緒に考えるということになろうかと思います。  昨日、二宮尊徳さんが出ていたテレビを見たのですけれども、二宮尊徳さんが、大変な天明の飢饉の時代に、小田原市では1人の餓死者も出さなかった。それはどういうことをやられたかといえば、裕福な方は無難、それから普通の人は中難、そして大変な人は極難といって、今救うべきは極難だということで頑張られて、後々幕府の方に取り立てられて村の立て直しをされたんだそうですね。私、それを聞きまして、今こういう大変な時代にはやはり極難に当たる人たちを救済していくというのが政治の一番の務めだろうというふうに思うんですね。いろいろ要求はたくさんあるし、要望から出発しなければならないと思うんですけれども、そういう基準はやっぱりつくる必要があると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。  この点だけをお尋ねして、それと2点目は、市民委員会というふうなことを言わないで、市民とは相談をしたというけれども、これは市民推進委員会の提言というふうに書かれてしまいますと、これはやっぱり市民というのはどういう人が市民なのかということを大変疑問に思うわけですね。だからこれは市の行財政改革の提案ということであればはっきりするんですけれども、市民委員会の提案ということになると、ちょっと疑問を持たざるを得ないというのが私の意見です。いかがでしょうか、2点お尋ねいたします。 ○議長(青木宏榮君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) まず1点目ですけれども、本当に最も困った人というところをきちっと見ないといけない、そこにまず手を差し伸べるのが行政の仕事だというのは、私はそのとおりだと思います。それだけが仕事ということではないかもしれませんが、一番最初にやらなければいけない行政の仕事というのは、本当に困った人をきちっと助けるといいますか、手を差し伸べる、サポートするということだと思います。声の大きい人ではなくて、本当に困った人がどこにいるのかということをきちっと見極める力というのが行政にとって必要だと思っています。これは時代が変わっても共通する、変わらない原則だと思っています。  それから、市民委員会のことはちょっと御指摘の意味がちゃんとわからないところもあるんですが、市民委員会の提言だとまずいといいますけれども、市民委員会というネーミングが悪いということなのかもしれませんが、市民委員会とついているけれども、それは全市民の代表として提言しましたという意味では、もともとないわけですよね。審議会というのは本来そういうものではありませんから。  それで、今回初めて能率協会という専門的な機関にも分析を頼んで、専門家の意見も聞いたわけですね。そういうシミュレーションもしてもらった。それともう1つ、市民委員会で市民の率直な意見を聞いたということなんですね。これはやはり財政運営を提言するという話になると、やはり相当その委員には勉強をしていただかないと難しい面もあるわけですよね。だから市民委員会自身のメンバーはそんなに、100人にも増やすのはちょっと無理だろうと思うんです。ただ、多くの市民の意見を聞くということは全く否定するつもりはなくて、是非多くの市民の意見を聞いていきたいと思っていますので、またこれからふれあい懇談会とか、いろいろな機会を通して市民の意見を1人でも多く聞いていきたいなと思っています。以上です。 ○議長(青木宏榮君) 再々質問を許します。吉松千草議員。      〔吉松千草君登壇〕 ◆(吉松千草君) 今度の市民委員会という名前はついているんですけれども、財政にかかわった方は3人ですね。3人。大体3人ぐらいのときには、普通は学者の方とか、そういう行政に非常に通じている方とか、そういう方が入った場合が3人ぐらいというのが今までは多かったと思うんですよね。こういう大事な市民委員会の提言という形になって、「市民」という名前がつくと、それがたった3人ですよと言われて、それも応募してきた方3人ですというと、非常に偏った方も入ってこられる可能性もあるし、いやそうでない、市民全体の意味の提案ではないですよと市長が言われるから、実際はそういうことなのかなというふうに思いますけれども、非常に納得できない点が多々あるということだけは申し上げたいと思います。 ○議長(青木宏榮君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 3人の委員というのは、市民委員会の中から3人の代表者を選んで、それで財政の専門委員会をつくった。その専門委員会は行政委員も出て一緒に議論したわけですよね。だから市民委員会の代表として3人が出たということですので、それは当然最後に市民委員会全体として確認をして出されているんですね。御存じのことかと思いますけれども、ちょっと念押しでお答えをさせていただきましたけれども。これはちょっと質問に対する答えなのかどうかわかりませんけれども、財政専門委員会が行政側委員と両方でやったんですよね。だから、その財政専門委員会を市民委員会のもとに置いたということ、その構図はわかりにくいと思うんですよ、私も。むしろ市民委員会の代表と行政の代表で財政委員会をつくりましたと言った方が、市民委員会のもとに置いたというよりはわかりやすかったかなと思いますが、ちょっと吉松議員の疑問がそういうわかりにくさからも出てきているかもしれないというふうに思いますが、いずれにしても今後できるだけわかりやすい、どういう人が、どういう立場で、どういう提言をしたのかということが誰にも明確になるように配慮をしていきたいと考えています。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(青木宏榮君) あびこ無所属クラブ海津新菜議員。      〔海津新菜君登壇〕 ◆(海津新菜君) あびこ無所属クラブの海津新菜です。もう少しおつき合いいただければと思いますが、暑い夏のさなかの8月、宇宙飛行士野口総一さんの帰還、そして戦後60周年など、多くの事柄がありました。そして9月、日本のセプテンバーイレブン、突然の総選挙が行われることになりましたが、今回の選挙は日本の将来を見据える選挙になり、投票率も高くなって、国民の関心が非常に集まったということを印象づけました。その影響で、選挙以外はマスコミでの扱いが小さくなってしまったこともありましたが、私としては、市民にとって重要な事項は見逃すことなくしっかりと対応していきたいと思います。昨日と本日の代表質問で既に出された重複する質問項目もありますが、私の質問通告5項目に従って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  では、まず第1の項目、防災・地震対策についてです。  8月末、アメリカでハリケーンカトリーナが上陸、瞬間風速で70メートルとも言われる猛威を振るいました。ルイジアナ州では多くの被災者が出ています。イラクの攻撃の周到緻密な対応に比べ、ブッシュ大統領の国内自然災害に対する対応のまずさに非難が向けられていました。  一方、日本でも8月から9月は台風による自然災害が頻発する季節ですが、さきごろ九州でも大きな台風の被害に見舞われました。推定された災害発生時刻までに避難勧告がされていなかったということが問題になりました。県から市町村へは、雨量が危険水域を超え土砂災害の危険性が高まっているなどと情報を伝えていたのでしたが、残念なことに、自治体の方はそうした連絡にもかかわらず住民への避難勧告が遅れました。そうした情報に迅速に対応したのは垂水市の一部だけであったということです。自治体の防災意識が、命令系統の整備が非常に大きな差になって出てしまうということです。  そして、日本の自然災害で被害甚大なものの1つは、大地震による被害です。東海地震、首都圏直下型地震、こうしたものの発生はもう直近にも起こるのではないかという発生周期に入っております。地震への備えが被害の大小にあらわれるということです。  関東大震災の起きた9月1日を教訓にして防災の日が閣議決定され、全国で防災訓練が行われるようになったというのは、皆さんもよく御存じだと思いますし、ここにいる皆様も、当時、小学校、中学校に通われていたときには、避難訓練にも参加されたかと思います。  我孫子市でも毎年、雨天を除き防災訓練が行われ、今年は9月3日の土曜日、第三小学校、我孫子中学校で防災訓練が行われました。私も第三小学校での訓練の模様を視察いたしました。火災の際の消火、地震の震度体験、浄化水のポンプの扱い、簡易トイレの状況など、一目でわかるようになっておりました。こうした自治会の参加する防災訓練は、地域連携を促して防災の取り組みの一助になると感じました。  そこで、まず防災訓練の対応について質問です。  1つ目は、今回の防災訓練の参加者の数についての把握です。そうした参加者の増減、推移についてお示しください。  2つ目は災害弱者、障害者ですとか高齢者、子供たち、こうした参加はどのような状況なのか、お示しいただきたいと思います。  そして次の質問は、市民会館・公共施設での対応についてです。  関東大震災は、82年前の9月1日午前11時58分に起きました。昼の食事の時間帯であったために、台所で火を使っており、類焼被害も大きかったということです。木造の耐震基準ができたのが昭和46年で、そのときは木造住宅の基礎の部分の強化をすることが主眼でありました。それで全壊率が7割ぐらい減少したということでした。その後、宮城県沖地震の被害によって耐震基準が導入されたのが昭和56年です。阪神大震災のありました平成7年、新耐震基準によって建てた家は被害が少なかったということです。全壊家屋はほぼ老朽化住宅であったのは皆様も報道等で御存じと思います。  この昭和56年新基準では、震度6クラスの揺れで被災しても、建物の中にいる人の命は守るということが目標になっており、建物自体を頑丈にするだけでなく、揺れに対して建物の粘り強さを持たせるということも設計に盛り込まれているようになりました。鉄筋の増量や基礎の強化が義務づけられました。つまり危険な建物と言われるのは、老朽化の建物以外にも耐震性を配慮しないような増改築をした建物だということです。その例ですと、壁を減らして窓などの開口部分を増やしている建物、こうしたところは地震に弱いと指摘されています。  阪神大震災で被災した老朽家屋でも、筋交いを入れる、屋根を軽量化するなど補強工事をしたものは、してなかった家より全壊率は2割少なかったということです。耐震補強工事を施した家の違いを見せる1つの例として、川西勝氏の調査の報告があります。「東京大地震は明日起こる」というタイトルの本ですが、その紹介をしてみたいと思います。  阪神大震災の例を引いておりますが、一面瓦れきの山の中、新しい家ではないのに、ほとんど無傷な家があった。その家の方に会いまして、事情を聞いてみましたところ、その家が建っている土地は、もともと水田であったと。脆弱な基盤であるということで、地下5メートルほど掘って地盤改良して、基礎をしっかりつくり、屋根を軽くし、補強の柱を8本入れたという家を建てたことで、ほとんど無傷という状況にすることができたということでした。耐震性を考えて補強工事をしてあると、安全度は相当に増すということがわかります。川西氏は新聞記者として神戸総局勤務の折に阪神大震災を経験し、報道キャップを務めて多くの阪神間の倒壊家屋を調査しております。こうした災害を減少させるには、耐震性を診断し、危険性が高いとわかったら可能な限りの資金を使って安全対策をすることだと断言しています。そうなると、当市の市民会館の問題が私には浮き上がってまいります。  もともと公共施設ではなく建築された老朽施設で、ガラスを多用した壁面があります。しかも増改築もしているということは何度も話の中に上がっておりますので、皆様も危険極まりない建物だということを御理解いただけるかと思います。大地震が起きて被災したら、これまで放っておいた役所の責任がむしろ人災として糾弾されかねないのではないかと思うんです。そこで質問です。  1つは、市民が主催の市民会館ホールでのイベントなど、避難誘導は徹底しているか、お聞きします。市が主催した事業、市民と共催、市民団体主催の事業というように、主催した責任団体は違っていても、震度5強で危ないと言われる市民会館です。地震で倒壊した際の自治体の責任を問われる可能性はあると思います。先日も市民ミュージカルなど、子供が、また親が、多数集まっておりました。多数の市民が集う場所の安全性をお考えになっているでしょうか。御見解をお示しいただきたいと思います。  もう1点は、戸建ての耐震調査を進めていますが、市内の公共施設の老朽化については、調査はどのように進められているのか、それについてもお示しいただきたいと思います。  防災・地震対策の3点目の質問に移ります。庁舎・市民会館の対策委員会についての質問です。  3月議会の予算委員会で私は、庁舎・市民会館の防災対策の検討委員会を設置するように提案いたしました。ちょうど期間中に福岡で大地震が起きたこと、また、それに続いて多数の地震も頻発しておりますが、地震対策の必要性がわかっていただけて、委員会を立ち上げていただくことが承認されました。  普通、地震や災害のときに避難所になる公共施設は、一般の建物より安全に配慮して建築されていると思われます。ところが、我孫子市の場合は、10年前に市民会館・庁舎をこのままにしておくのは地震の際の管理責任上の問題がある、使用年限及び建て直しを含めた改修工事の検討を早急にと報告書もまとめられました。そこで、多くの市民と職員の生命を守る立場にある市に、大地震に備えて市民会館・庁舎をこれからどうするのか、対策委員会の設置をしていただくように求めました。3月議会以降3ヵ月たって、6月議会でも委員会のメンバーが未定でありました。6月議会では質問の際に7月には設置すると答弁をいただき、「議会だより」にもそのとおりに掲載されましたが、8月14日のあびこ広報を見ましたら、8月中に委員会を設置する予定だというふうになりました。ほかのことはともかく、これでは初期対応が最も大事と言われる災害時に、とても迅速な対応が望めないかなと。この間の遅滞の理由、説明を求めたいと思います。  また、委員会のメンバーの構成が新たに決まったようなのですが、9月になっておりますので、そのメンバーの内訳をお示しください。いつまでも検討している委員会ではなく、しっかり対策する委員会を設置するようお願いしたいと思います。  次の項目に移ります。平和事業についてです。  我孫子市から広島の平和式典への参加は四半世紀ぶりだという声も耳にしましたが、60周年の夏の暑いさなかの式典に臨まれたのは、大変有意義であったと思います。また、広島の平和式典参加の代表の中学生は、我孫子で行われた被爆60周年の平和祈念式典にも参加して、そのときの感想を話したり、これから数日後に行われる発表会ですとかリレートークにも参加するなど、数々の貴重な体験を重ねる夏になったようです。広島に平和使節団を続けてほしいという市民の方のお声も耳にいたします。また、各校少なくても2人ぐらいそうした体験をする生徒を送るという方が、そうした土地から帰ってきたときに、生徒たちも更なる話し合いを続けるということがやりやすくなる、そんな声も耳にいたしました。今回の平和事業、使節派遣をしたことの中間報告、今後に向けてどう考えられるのか、お聞かせいただけたらと思います。  第3の項目に移ります。平和条例の制定についてです。  今回の総選挙では、党マニフェストを挙げた選挙になりました。マニフェスト提唱者の北川氏は、数値、期限、財源、工程表を示したマニフェストをもとに政策運営すべしと言われます。北川氏の提唱に応じて、全国の志の高い市長200名ほどで組織されたローカルマニフェスト推進市長連盟に福嶋市長も加わっておられますが、その後、5月末にはローカルマニフェスト推進地方議員連盟が結成され、それには500名弱の各自治体の議員が加盟したということで、この近隣からも何名も議員が参加されたということです。市長とともに二元代表制の一方の責任者である地方議会の重要性は、これからも増すと思います。また、執行権のある市長のマニフェストを、議会が公正・公平にチェックし、監視し、両者が緊張バランス感覚を持ちながら、市民生活の向上のために迅速に地域の政策を推進するということが期待されます。今まで市長が多数の条例をつくられ、現在では自治基本条例、男女共同参画条例、生活安全条例に取り組まれていると聞いておりますが、条例には、市長が制定しようと考える条例、国の法律に応じて条例化するもの、市民の意向で取り組んでいく条例ですとか、議員発議、また市民立法の条例の出され方も、いろいろと多様になってまいりました。  そのような中、1年前には市民から平和条例を制定してほしいという陳情が出され、制定可との採択がされました。戦後60周年をスタートに、その内容を諮りながら21世紀の我孫子市の平和事業を継承していくために、よいきっかけになると考えます。60周年の平和事業は、検討委員会、運営委員会の市民の皆様の御努力で幅広い層に訴えかけられ、多くの市民の平和への関心、共感を深めるきっかけがつくられました。そのような折、御高齢の被爆者の会の方々が切実なお気持ちで、我孫子市の平和で文化的な市民生活を願われて出された条例が採択され、こうした事業が進む中でいよいよ条例も中身が整い、形になるように私は祈っております。  先ほど吉松議員も質問の中で、市民要望が最優先、それが大切ということで質問されておりました。私も納得する思いでおりましたが、そこで次の点を質問いたします。  ローカルマニフェストを推進される市長は、条例制定の際にも、期限ですとか工程表も併せて考えていると思うのですが、条例制定のふさわしいタイミング、これから制定する条例の順序について、市長のお考えをお示しいただければと思います。  では、第4番目の項目に移ります。地域活動における市民と市長のあり方についてです。  (1)市民の活動の場づくりと雇用。今後、2007年以降、団塊の世代の男性が一気に退職され、地域に戻ってこられます。この世代の方々は競争世代で、学ぶことも働くことも懸命にやってこられました。働きバチと言われるくらい仕事を生きがいにしていたので、地域での活動の場をどんどん提供し、そうした方々が地域に根差して各人の経験や能力を生かしていただきたいと考えます。  そこで1つ目の質問は、そうした方々は退職を目前に、コミュニティビジネスへの興味を持って市へ問い合わせをしているかとも思いますが、状況はいかがでしょうか。雇用の機会を増やすコミュニティビジネスの進展に期待が持たれていますが、今後どのような方法でコミュニティビジネスの情報提供、支援事業を行う予定なのか、お答えください。  2つ目は、地域活動の拠点になる近隣センターについてです。6月議会において、管理人の研修を検討するということでしたが、その後どうなっていますでしょうか。研修の内容はどのようなものですか、お聞かせください。  まちづくり協議会に委託している管理人の雇用に関して、あるところでは10年以上も同じ方が再任されているということも聞きます。そのため、そのことで不公平感も地域に出て、よくない影響を及ぼしております。むしろ多くの方に地域の顔として業務にかかわっていただき、行政と地域のあり方を理解する雇用の機会にしていただきたい。管理人雇用の現状と市の考え方をお聞かせください。  次は2番目、市長の多選についてです。  昨年の議会でこんな質問がありました。市長の4期目再選への考えをはっきり聞きたいということで、その際の御答弁は、「市長というのは非常に大きな権限を持ちます。当然、市長の得意分野というのは、そのまちづくりにおいて、その分野というものは伸びていきますから、長期的なまちづくり、バランスのよいまちづくりを考えれば、一定期間ある人が市長を務めれば、また別の得意分野や能力を持った人が市長を務めていく。次はそういう人が市長を務めていくというのも、私たち自治の知恵ではないか」というふうに言われたのでした。また、市長は、再任回数についてこんなふうに言われます。「条例で一定の期限を加えたらどうかという提案をしました。私が3期目ですから、4期目どうするかということは切り離して提案します。4期目をどうするかは、十分考えて、自分で判断していきます。ただ、条例ができれば、当然条例に従うといいますか、尊重するということになります」とのお答えでございました。  自治基本条例の制定の中で、市長の多選にまで触れて策定していくという意識は、つまり市長の3期目は妨げないという程度の多選の制限では、大した意味がないと思います。議会経験のない市民が、市民から敬愛される福嶋市長を頭に描きながら4期目出馬を制限するような項目は考えにくいですし、市長に集められたという意識のある懇談会です。やたらなことは言えません。それより、議会に20年以上の経験をお持ちの御自身の判断で多選の問題を指摘なさる以上、御自身の信念に基づく我孫子市の市長としての長きにわたる経験から、10年を目途にすべきなのかどうなのか、政治姿勢を問うことでもありますので、4期目へのお考えをお聞かせください。  最後の質問です。市の文化財の保護のあり方についてです。  市史編さん室が閉じられてから数ヵ月がたちます。先日、久しぶりに村川邸を訪ねました。竹林が以前よりも整備され、緑の木々も気持ちよくて、庭の整然さはすがすがしいものでございました。しかし、中に入ってみると、本陣跡にかけられた掛け軸、扇面の状況は見るも無残な状況でした。掛け軸は上部がちぎれていたり、扇面はずれていたりしました。また、別荘の掛け軸も装丁に相当な傷みが認められました。リーチのいすなど、入り口にさりげなく置かれているというのが何となくいい雰囲気なのではありますが、かなり由緒のある物を文化財として置かれております。文化を大切にする気持ちが邸内を訪れる人にもひしひしと伝わってこなければ、巨額の買収費用を捻出する意味がなくなってしまいます。村川邸を継がれた方が、「旧村川別荘の存在が過去の遺産であるとともに、未来の問いかけでもあることを願っています」と関係者にお手紙が届いたということです。そこで2点質問です。  村川邸内の文化財の保護はどうなっているか。  2点目、今後の我孫子市内の史跡の買収について、何らかの基準、方向性があるのか、お示しいただきたいと思います。  以上、5項目にわたり質問いたしました。明快な御答弁を期待しております。よろしくお願いいたします。 ○議長(青木宏榮君) 海津新菜議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、平和条例の制定についてお答えします。  まず、ローカルマニフェストの推進首長連盟の役員を私がやっていることは事実ですけれども、平和条例の制定は私の公約にはないんですね。平和条例の制定はいいことだと思いますよ。いいことだと思いますけれども、私が市民に約束したことではなくて、市民の皆さんが市議会に陳情を出して、その陳情を議員の皆さんが採択をしたものなのですよね。ちょっとそのことだけ、確認の意味で最初に申し上げておきます。  それで自治基本条例、それから男女共同参画条例、生活安全条例、そして平和条例の制定の順序、時期はという御質問ですが、市が目標としているスケジュールでは、男女共同参画条例と生活安全条例を17年度中に、自治基本条例を18年中に考えています。これはあくまで目標ということですが。平和条例については、議員立法で行われることを期待していますので、議員の皆さんの取り組みを尊重し、協力をしていきたいと思います。  次に、市長の多選についてお答えをします。  引用していただいた私の答弁と今と全く同じで、繰り返しにしかならないわけですけれども、私自身が4期目をどうするかは、まだ全く考えていません。3期の終わりのときに、自分自身で十分考えて決めたいと思います。もちろん自治基本条例で定めができていれば、それに従います。尊重をします。その自治基本条例の議論で、私が選んだ委員だから私に気兼ねして私の4期目を制限するような話はできないだろうと、そんなことは全くないんではないかなと。そんな御心配は要らないんではないかなと思っております。以上です。 ○議長(青木宏榮君) 豊嶋誠企画調整室長。      〔説明員豊嶋誠君登壇〕 ◎説明員(豊嶋誠君) 大綱2点目、平和事業の中学生の広島派遣についてお答えをいたします。  この記念式典には、海津議員、芹沢議員も参加をされたようですが、8月5日から7日まで、市内中学校の代表6名と引率として戦後60周年記念平和事業運営委員の2名を、広島市平和記念式典に派遣をしました。この事業につきましては、今後も続けていきたいというふうに考えております。  次に、今回の平和事業の中間報告ですが、これまでに市が主催して、戦争に関する資料の展示、中学生の広島市平和記念式典への派遣、映画「父と暮らせば」の上映、コンサート「地球のステージ」や朗読劇「この子たちの夏」の公演を行い、いずれの事業もよい評価をいただいているものと受けとめております。また、関連事業として、教育委員会主催のミュージカル「バレンタイン・ドリーム」の公演、市と我孫子市原爆被爆者の会主催による平和記念式典の開催と、原爆に関する写真展を行いました。  次に、今後に向けての考えですが、先ほどの中学生の広島市平和記念式典への派遣の規模やその他の事業については、今年度の平和事業を総括をし、検討してまいりたいと思います。 ○議長(青木宏榮君) 澤次男総務部長。      〔説明員澤次男君登壇〕 ◎説明員(澤次男君) 防災・地震対策についての2点目、市民会館・公共施設での対応についてと、3点目、庁舎・市民会館の対策委員会についてお答えします。  耐震設計でない公共施設についてのお答えですが、我孫子市の公共施設は97施設ありますが、昭和56年以前に建築された新耐震基準によらない公共施設数は65施設です。これらの施設には、平屋や2階建ても含まれます。影響が大きい3〜4階建ての建物の多くは学校施設で、耐震補強化を推進しています。  次に、市民が主催する市民会館ホールでのイベントなどの避難指導についてお答えします。市民会館で地震が発生したときは、利用者が不安を感じる場合や避難が必要な場合には、アナウンスや避難経路の確保、誘導など適切に対応いたします。  次に、防災避難誘導の説明責任についてお答えします。8月16日号の広報により、公共施設の耐震性についてお知らせいたしましたが、市民会館の利用につきましては、更に主催者等にも理解を求め、避難誘導について周知徹底をお願いしてまいります。  次に、市民会館の検討委員会についてお答えします。  我孫子市民会館施設検討委員会につきましては、設置要綱を平成17年7月25日に公示し、委員は、利用者として市民3人を含めた10人で構成しております。8月30日に第1回検討委員会を開催し、施設の現状課題について審議いたしました。次回は11月上旬を予定しており、今後の使用方針や代替施設等について検討してまいります。 ○議長(青木宏榮君) 中野洋環境生活部長。
         〔説明員中野洋君登壇〕 ◎説明員(中野洋君) 大綱1点目、防災・地震対策についてお答えいたします。  防災訓練の対応についてお答えします。今年度の総合防災訓練の参加者は、関係機関を合わせ、計1,042名であります。ここ数年の参加状況は、平成16年度、新木・布佐地区で984名、平成15年度、湖北地区で1,012名の横ばい傾向であります。平成13年度までは土曜日が休校でなかったため児童・生徒の参加もありましたが、現在は休校のため参加者は減少いたしました。今後は、土曜日を授業日に振り替えをして学校と連携のもと実施できないか、教育委員会と協議してまいります。  自治会からの参加者の中には、高齢の方も参加をいただいており、今回は災害弱者を想定した訓練として車いすを利用した避難訓練を実施するとともに、安否確認を行う訓練を取り入れました。  福祉施設については、昨年は、新木地区では自治会を通して心身障害者福祉作業所みずきの参加がありましたが、今回は福祉施設の参加がなかったので、今後は福祉施設などにも直接呼び掛けをし、災害弱者防災行動マニュアルに防災訓練を位置づけ、一緒に実施してまいります。  次に、大綱4点目、地域活動における市民と市長のあり方のうち、市民の活動の場づくりと雇用についてお答えいたします。  初めに、コミュニティビジネスについてお答えいたします。  コミュニティビジネスに関し、市民からは多くの問い合わせや質問、相談が寄せられております。実際にコミュニティビジネスを立ち上げるための相談が多く、内容としては、「事業拡大のためにパートナーを紹介してほしい」、「事業を立ち上げたが事務所がない」、「手づくりパンの販売委託をしたいが、コミュニティビジネスのグループを紹介してほしい」、「手持ちの特殊機械を使って仕事を受注したい」などがあり、相談者に対し丁寧に対応しております。  今年度のコミュニティビジネス支援事業は、10月29日に中央学院大学でコミュニティビジネス講演会を開催します。また、11月からは、コミュニティビジネス起業講座を5回シリーズで開催いたします。更に、2月には、コミュニティビジネスで起業した方やこれから起業したい方と市内の事業者等とのマッチングと交流のためのコミュニティビジネスサロンを開催します。  次に、同じく市民の活動の場づくりと雇用について、近隣センター管理人研修についてお答えいたします。  近隣センター管理人研修は、まちづくり協議会役員の参加の上、8月29日、9月1日に実施いたしました。研修は、近隣センター管理人業務要領に基づき、管理人が行う近隣センター管理上の事務や利用者への対応、言葉遣いについて指導いたしました。更には、管理人が使用の不許可が相当と思われる場合は、必ず市に連絡し、判断を仰ぐことが確認されました。今後は、新しい管理人を雇用したときには研修を行ってまいります。  管理人の雇用についてお答えいたします。  近隣センター管理人の雇用の現状は、まちづくり協議会の運営趣旨を理解し、協力いただける区域住民の方を、それぞれの近隣センターだよりなどを利用し、募集を行い、雇用をしております。市としても、区域住民に親しまれる近隣センターのためには、区域住民が管理人となることが地域コミュニティに貢献できると考えております。また、管理人の雇用期間は5年以内とするよう協議を進めており、多くの方が管理人として応募できるようにしてまいります。 ○議長(青木宏榮君) 村越隆社会教育部長。      〔説明員村越隆君登壇〕 ◎説明員(村越隆君) 初めに、旧村川別荘内の文化財の保護についてお答えします。  旧村川別荘には、バーナード・リーチがデザインをしたいすや中島広足の書などがあります。これらは現在そのまま展示をしております。見学者にとって、実物に直接接することが最良の方法ではありますが、今後は、安全面を考慮し、展示ケース、レプリカなどにより適切な展示の方法を検討してまいります。また、現在損傷しているものについては、順次修復してまいりたいと思っております。  次に、今後の史跡の買収についての基準についてでございますけども、我孫子市には多くのすぐれた文化人が残した遺産を初めとする史跡文化財が多くあります。我孫子市の史跡文化財の保護については、我孫子市文化財の保護に関する条例を基本としております。具体的には、所有者等の同意を得て、指定文化財に指定をして保存を図ることだと考えております。原則的には所有者の方に保存・保護をお願いすることになります。条例の中には、買収についての基準はありませんが、特に重要な文化財が買収の対象になるものと思われます。今後の方法については、事例ごとに条件が異なりますので、それぞれ最良の方法を検討して保存に努めてまいりたいと思います。 ○議長(青木宏榮君) 再質問を許します。海津新菜議員。      〔海津新菜君登壇〕 ◆(海津新菜君) 会派の仲間から、「再々質問はないよね」と言われましたんですが、再質問ですので、とりあえず時間の中で質問させていただきます。  平和条例に関することですが、市長のマニフェストというか提言の中にあったものではないということでしたが、先ほども、市民の要望が最優先ということは言われます。市長の側からつくらなければと思われるもの、また市民がつくってしかるべきと思われるもの、また議員が提案してくるもの、これからは地方分権の時代です、いろいろ多様な対応が大切だと思いますが、やはり条例というのはふさわしいタイミングがあると思うんですが、それに関して、先ほども質問しましたけれど、どんなふうにお考えになっているのか、お聞かせいただければと思います。  あと、もう1点なんですが、市長の多選についてです。  近隣センターの管理人という方たちの雇用でも、うっかりすると10年の長きにわたってしまって、これは再任の何か弊害があったということなんですが、こういうことでもやっぱり制限を加えていかないといけないということで、8つの提言の中の1番目に市長の多選の制限をするというような盛り込まれ方をしたのかなと思いましたので、市長の今の経験から、3期目の苦労などを思われて、やっぱり2期にしておいた方がいいよとか、そんなふうに次の方のことを考えられたりするのかなとちょっと思ったりとかしたんですが、そういうことではなく、小泉さんのように来年の9月はないよとか、そういうことでもなくて、そうすると多選というのは、3期もちょっと多選の範疇に入るかもしれないけど、ひょっとして4選というのも多選じゃないのかもしれないし、その辺のところ、いろいろな市長会のリーダーなどもされて、多くの市長の方からいろいろヒアリングなさっていると思うんですが、もう一度、前回と同じ答えになるということでしたが、ほかの市の市長がどんなことをお感じになっていらっしゃるかとか、遠回しに何か御感想をお教えいただければと思います。  以上、2点の再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(青木宏榮君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) まず平和条例についてですが、御質問の趣旨がつかめないところがありますけれども、60周年に合わせて条例をつくるというのも1つの考え方だと思うんですよね。ただ、私としては、先ほど申し上げたように議員立法を期待していますし、行政としては平和事業をやる、議会では条例をつくる、そして市民の皆さんは自主的な活動もあるでしょうし、市と一緒に平和事業もやる、そういうような取り組みがもしできれば、本当に我孫子市挙げて市ぐるみで平和事業に取り組んでいるという姿になって、すごくいいかなと思っているんですが、ただ、議員さんがもし議員立法でしていただくことができるとすれば、私が、いつが適切だと言うのは余り適切ではないと思いますので、先ほどは「議員の皆さんの取り組みを尊重をしながら協力していきます」とお答えしたんですが、今の海津議員の御質問というのは、もう自分は議員立法をやらないという前提で質問をされているのか、ちょっと私の方から質問しちゃだめなんですが、私は、海津議員が議員立法の中心におられる方かなと思っていましたので、ちょっと質問の意味がとれないところがあるんですが、私としては議員の皆さんに是非協力をしていきたいなと思っています。  それから、多選の話ですが、これは自治基本条例の中で検討をしていきます。市民と議論をしながら検討をしていきたいと思っています。それは、私自身が4選するかどうか市民と検討していくという意味ではもちろんありません。自治基本条例の中で市長の再任回数を制限をしていくということについて、そういうものを設けるのが望ましいかどうか、設けるとしたら何期が適切かどうかというのは、自治基本条例づくりの中でこれから、もう既に懇談会での議論は始まっていますけど、今までもお答えしているように、懇談会で基本的な考え方をつくりながら、その後、今度は本当に多くの市民の皆さんと一緒に議論をするということになっていますから、その中で是非多くの市民の皆さんと議論をしていきたいなと思っています。  ただ、ちょっと近隣センターの管理人さんの任期と市長の任期は、これは選挙でいずれにせよ4年ごと信を問うわけですから、ちょっとそれは一緒にできないと思います。多選を条例で制限したらどうかと提案したのは私自身なんですけれども、近隣センターと一緒にするのはちょっと、一応それは分けて議論した方がいいだろうと思っています。以上です。 ○議長(青木宏榮君) 再々質問を許します。海津新菜議員。      〔海津新菜君登壇〕 ◆(海津新菜君) 演壇のところまで来たらあがってしまいまして、何の質問だったか……。  まさしく管理人の再任の任期と市長の再任の任期というのを一緒にするつもりはもちろんございませんけれど、アメリカの大統領の例を引きましても、2期以上はなさらないとか、そういう制限を加えたという過程もありますので、そういう例を引き出せばよかったんですけれど、市長の多選ということを一番手に提言の中で出されてくるということですので、もうちょっと考える前に答えがあるのかなと思っておりましたけれど、これからのお答えの出るとき、または別の質問が出るときにお答えいただければと思いますので、私の聞きたい質問は要望に終わってしまいますが。  もう1点、平和条例に関することで、議員立法ということをどうされているのかということで、これもまた8つの提案の中で出ておりまして、要するに議員が立法してくということは重要だということと、あと、これも市長のお話なんですが、問題を提起するだけじゃなくて議員立法を行って議会で制定していく、そういう議会にしてほしいけれど、そのためには定例の4回だけじゃできないと。実際に条例をつくろうとなってくると、もっともっと議会を開かなければならない。そういうことで、事務局の強化をしなきゃいけないのだ、報酬も上げなきゃいけないのだというような説明をされたと思います。そういう体制ができておりませんし、とても先例を大切にする議会ですので、なかなか議員間のコンセンサスを得にくい状況でございます。  市民の要望を最優先というときに市長は、もう一回お聞きしますけれど、条例というのはどういうふうな意味合いで順序、タイミングを図るのかなと、そんなところを、ちょっと市長の質問を受けた形で質問をしたようなところになってしまいましたでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(青木宏榮君) ちょっと内容が同じような質問なので答弁はどうかと思いますけれども、市長……。(笑声、「答えようがないよな」と呼ぶ者あり)  それでは、再々質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 平和条例についてですけれども、市民の要望が最優先というのは、それは何でも市民が要望したことは全部最優先という意味では当然ないんですけれども、本当の市民が必要にしている切実な要望は最優先にしていくんだということが先ほどの吉松議員の質問の答えだったんですけれども、この平和条例も議会で陳情が採択されていますから、市民の要望として取り上げるべきという判断を出されたわけですね、議会で。だから、非常に行政としても当然重く受けとめていますが、市民の要望を最優先するのは、市長もそうですし、議会もそうですよね。ですから、議会が平和条例をつくっていいわけですけれども、先ほどの質問で、スタッフがそろって、会期も増えてじゃないと議員立法できないということでしたけれども、それは本当にいろんな議員立法をいろいろやっていくということにしていくためには、そういう条件整備が必要だと思いますが、この平和条例をつくるということぐらいは、我孫子市議会の皆さんは十分、簡単にやっちゃうことではないかなと私は思っていますが、議会がつくらないということが正式に決まればといいますか、どこで決めるのかわかりませんが、議会ではもう議員立法やりませんということがはっきりするならば、陳情が採択されていますから、それを踏まえて行政がどうするかという話になるだろうと思うんですよね。ですから、私は今は議員立法に期待をしています。以上です。 ○議長(青木宏榮君) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午後1時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。      午後7時28分散会      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △本日の会議に付した事件 1.市政に対する一般質問      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員  議長   青木宏榮君  副議長  宇野真理子君  議員       関口小夜子君     芹沢正子君       海津新菜君      久野晋作君       内田美恵子君     茅野 理君       管 剛文君      木村得道君       毛塚和子君      吉松千草君       川村義雄君      早川 真君       坂巻宗男君      中島俊明君       関谷俊江君      沢田愛子君       勝部裕史君      渡辺光雄君       宮本慈子君      鈴木美恵子君       豊島庸市君      佐々木豊治君       印南 宏君      掛川正治君       松島 洋君      津川武彦君       秋谷 明君      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員         なし      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員       事務局長       大類泰久       事務局次長      岡田登志男       事務局次長補佐    倉部俊治      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席説明員       市長         福嶋浩彦君       助役         渡辺 武君       収入役        池田友二君       教育長        今関敏男君       水道局長       伊藤 久君       企画調整室長     豊嶋 誠君       総務部長       澤 次男君       (併)選挙管理委員会事務局長       市民部長       根本 勇君       環境生活部長     中野 洋君       保健福祉部長     飯島 守君       建設部長       廣瀬忠良君       都市部長       袴田修平君       都市部技監      川崎政彦君       消防長        飯合節夫君       監査委員事務局長   尾高朝雄君       教育総務部長     鈴木由男君       社会教育部長     村越 隆君       生涯学習推進室長   渥美省一君       (兼)生涯学習センター長...