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平成17年  6月 定例会(第2回)-06月17日−04号

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  1. 我孫子市議会 2005-06-17
    平成17年  6月 定例会(第2回)-06月17日−04号


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    平成17年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−04号 平成17年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−04号 平成17年  6月 定例会(第2回)  平成17年6月招集 我孫子市議会定例会会議録(第4号) 6月17日(金)      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程 議事日程(第4号)  平成17年6月17日(金)午後1時開議 日程第1.市政に対する一般質問 日程第2.陳情の件      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時00分開議 ○議長(青木宏榮君) これより本日の会議を開きます。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(青木宏榮君) 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。順次発言を許します。あびこ21久野晋作議員。      〔久野晋作君登壇〕 ◆(久野晋作君) 皆さん、こんにちは。あびこ21の久野晋作です。昨年の6月議会と同様、直球一本の真っ向勝負で、初心を忘れることなく、おかしいと感じたことは声を大にして言い続けること、これを実践すべく、発言通告のとおり大綱3点にわたり順次質問させていただきます。
     大綱1点目、情報公開について。  我孫子市の情報公開についての姿勢・考え方についてお伺いいたします。  平成13年4月に、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、通称情報公開法が施行されました。現在ではごく当たり前になった行政機関の保有する情報を国民共有の財産として公開するという情報公開制度は、民主主義の発展のためには不可欠ということは言うまでもありません。本市においても、平成14年4月1日に我孫子市情報公開条例が施行され、その後も様々な情報公開に関する制度や仕組みづくりがなされています。  当条例第1号第1条の目的条項において、「この条例は、情報の公開及び情報公開の総合的な推進等に関し必要な事項を定め、市民の知る権利を保障し、本市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市政への市民参加を促進し市民と市との信頼関係の強化及び市政の公正な運営を図り、もって地方自治の本旨に即した市政の実現に寄与することを目的とする」とあります。この目的条項に照らし合わせて、現在、果たして本当にその目的に沿った運用がなされているのかを、この際点検していただきたいと思います。「仏つくって魂入れず」とはよく言われる言葉ですが、我孫子市は何のために情報公開を行い、どのような手段をもって情報公開を実践しているのか。情報公開法並びに我孫子市情報公開条例施行以降の課題認識はいかなるものかについて、ここで確認させていただきたいと思います。抽象的な質問で恐縮ではありますが、情報公開の核となる非常に重要な部分につき、当局の明快なる答弁を期待します。  次に、「目に見える形」で、日々の情報発信を、についてお伺いいたします。  行政情報を公開しているだけで満足してもらっては困ります。今や行政情報は公開されていて当たり前なのです。情報をどのように市民に伝えていくのかという姿勢が、今問われているのです。受け身ではない積極的な情報発信スタイルの施行、実践、そして確立のサイクルを是非とも導入していただきたいと思います。  これはあくまで一例ではありますが、駅頭における情報発信などを検討してみてはいかがでしょうか。言わずもがなのことでありますが、駅頭とは駅の出入り口を指します。4月14、15日の両日、さわやかな環境づくり条例の改正施行に当たり、我孫子駅駅頭にて周知キャンペーンをされたようですが、これを一時的なものとはせず常態化してみてはいかがでしょう。それこそ市長が各駅にて、各出口にて、市民に直接条例のあり方、どういう目的で条例が設定されたのかを伝える、そんな本気の姿があれば、より条例は実のあるものとなると感じています。  駅頭は、私たち議員にとっては議員活動の報告の場の1つでもありますが、行政による駅頭での情報発信の常態化は非常におもしろく、かつ効果の高い試みだと思います。その効果としては、市政に関する情報に一番縁遠い存在と思われるタックスペイヤー、20代から30代の若者、そして学生等の市政に関する意識喚起につながること、そして、それを契機として市政への参画が期待されることです。彼らにとって市政は縁遠い存在に思えているのかもしれませんが、そうはどっこい、市政は日々の生活に密接に関係しているわけです。だからこそ、税金を落としてくれている現役世代に対する積極的な情報の発信が必要なのです。情報なくして市民参加はあり得ません。駅頭での情報発信は一例にすぎませんが、積極的にまちに出て、自ら情報を発信していくスタイルを是非とも実践していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  次に、「広報あびこ」の作成について、外部(作成)委託の早期実現を求めるについてお伺いいたします。  「広報あびこ」は、現在、月に2回発行されています。インターネットが発達し、各家庭に幅広く普及した現代においても、広報そのものが市民にとって市政に関する情報を得る大変貴重な情報源であることは言うまでもありません。平成17年第1回定例会、3月議会の施政方針演説の最後に市長は行政改革の推進を取り上げ、その中で公共サービスの民間委託について述べられましたが、ずばり広報は公共サービスの1つです。この際、広報事業に関しても外部への委託を検討されてみてはいかがでしょう。  外部委託をした場合のメリットとしては、コスト低減効果、市民参加の参加意識の醸成、バラエティに富む編集、職員の負担の軽減などが考えられます。市民が本当に欲している情報をリサーチし、客観的立場で伝える作業を行うには、民間事業者にゆだねるのが最適な選択であると考えます。ただし、受託業者と行政とのもたれ合いによる弊害を防止するため、第三者評価機関を併設することが必要だと考えます。これは、場合によっては議会がその存在であっても構わないと感じております。  県内の自治体では、鎌ヶ谷市、市川市、浦安市など、既に外部委託を実施している自治体もあるようですし、参考になる事例は事欠きません。市長が改革派首長の集いと称されるフォーラム等でよく会われる石田市長がいらっしゃる犬山市も、広報作成事業を民間に委託しています。会派視察の折、現物を拝見いたしましたが、全く遜色のないできばえで、とても新鮮に映りました。広報作成の外部委託に関し、できない理由は見当たらないと考えますが、いかがでしょうか。その際、広告を入れるなどして歳入への一助とすることなど、併せて検討されてもよいと思います。是非とも前向きに検討してください。  続きまして、大綱2点目、我孫子市の市民参加のあり方について。  市長の考える「市民」とは、についてお伺いいたします。  市長が様々なところで講演やお話をされるときに使用する「市民」という言葉がありますが、市長が「市民」という言葉を口にされるとき、どのような市民をイメージされているのかを確認させていただきたいと思います。大変抽象的な質問につき、答弁に窮するか、もしくは待ってましたの質問になるのかもしれませんが、この場であるからこそあえて質問させていただきたいと思います。明快なる御答弁を期待しています。  次に、「市民参加」の考え方についてお伺いいたします。  現在、様々なところで市民参加が行われ、本市においては他市と比して遜色ない、むしろより積極的に市民参加を求めていると言える部分も多いと思います。例えば各種懇談会や審議会等にも市民公募委員、市民団体代表の方が参加されていますし、それのみならず、様々な事業やイベントに市民が参加されており、市民参加の活発なまちとして評価すべき点も多いと思います。質問詳細には、「行政に都合の良い「市民参加」は絶対に許されない。また、看過出来ない。「真の市民参加とは何か?」についての認識を、確認の意味で問う」と記しました。やや言葉が過ぎている感も否めませんが、悪意はありませんので、あしからず御了承いただきたいと思います。  なぜこのような質問をするのかといえば、何のために市民参加を促し、実践、実行しているのかについて確認しなければならないと痛切に感じているからです。この点は非常に重要で、行政サイドの認識もさることながら、参加している市民自体、そして、参加しないまたは参加できない市民にとっても、共有すべき認識だと思います。本市における市民参加の考え方についてお聞かせください。  次に、現在行っている「PR及びPI活動(事業)」は十分か?についてお伺いいたします。  PRとは、パブリック・リレーションズ、広報周知活動のことを指しますが、市民参加を促し、実践、実行するに当たり、その前提となる条件として非常に重要なポイントです。市民参加は、広くかつ十分に周知された上でなされなければなりません。でなければ、とてもではありませんが、真の市民参加とは言えないからです。その意味で、PR活動を行うに際して、「手抜き(手落ち)や情報の操作」−−これは行政サイドに都合のいい情報だけを特出しする手法等のことを指しますが−−があった、またはあるとすれば論外です。市政運営に、より多くの市民の声を反映し、幅広い年代にわたって、より多くの市民の参画を促すのであれば、PRをしすぎることはないと考えますが、果たしてその意味において、現状十分にPRがなされていると言えるのでしょうか。正直、私には不十分に思えてなりません。万全を尽くしているのか、ベストを尽くしているのかと問いたいのです。  その上で、万全なPRをした上で、PI、パブリック・インボルブメントを徹底して行うべきだと考えます。ここで言うPIとは、施策の導入に際し、広く市民の意見を反映させ、公共的な意思決定過程に市民参加を促すという広義の意味です。執行部の見解をお聞かせください。  次に、「審議会・懇談会・市民検討会等」のあり方についてお伺いいたします。  現在、数多くの審議会、懇談会、委員会、協議会、そして市民検討委員会等−−以下「審議会等」と言いますが−−が設置されています。本市においては、それらの審議会等が何の脈絡もなく設置されているわけではないということは重々承知しておりますが、そもそも何のために審議会等を設置するのか、そして、それらは市政運営においてどのような位置づけにあると考えているのかを確認させていただきたいと思います。「市民の声を聞きました」「懇談会を開催しました」は、現在では至極当たり前のことであり、声を大にして言うほどのことではありません。問題は中身であることには論をまちませんが、「市民参加、市民参加」と声高に叫ぶがために、審議会等の設置、開催がアリバイづくりとなってはいけませんし、万が一にもそのような要素が微塵でもあれば言語道断です。  また、それらの場所で出された市民の意見は、本当に反映され、そして、フィードバックされているのでしょうか。会派向けの懇談会の場で意見させていただきましたが、市民参加を本気で求めるなら、市役所、アビスタ、そして市民プラザなど、地域偏在で審議会を開催するのではなく、それこそ各地域に行政自ら出張して審議会等を開催してはいかがでしょうか。布佐、新木、湖北地区の市民は交通不便地域にいるわけです。参加するにも、意見を言うにも、傍聴するにも、一苦労です。近隣センターという格好の場所があるわけですから、利用しない手はないでしょう。情報の発信の項目でも述べましたように、待つのではなく、行政自ら地域に出て、当該地域の市民の声を拾っていただきたいと思うのであります。  言い出すと切りがありませんが、告知方法についても一言申し上げます。審議会等の会議の公開に関する規則の第4条及び市のホームページ上で、「会議を開催するに当たっては、当該会議の開催予定日の7日前までに市のホームページや行政情報資料室でお知らせします。また、広報あびこでお知らせする場合があります」とありますが、正直、これでは話になりません。このような告知方法だけで、本気で市民参加を求めていると言えるのでしょうか。近隣センターや各地域の各種掲示板や自治会の回覧等を活用させていただいて、広く告知してもいいのではないでしょうか。審議会等に関し、なぜ傍聴者が少ないのかを真剣に考えたことがありますか。この点を含めて執行部の見解をお聞かせください。  次に、「詳細議事録」の作成及び永年保存・公表の早期実現についてお伺いいたします。  審議会等では、様々な意見が出されているものと思いますが、審議会等の会議の公開に関する規則では第8条に会議録の公表が定められており、「会議を開催したときは、会議終了後速やかに当該会議に係る会議録またはその概要を作成し、当該会議録またはその概要の写しを所管課及び行政情報資料室において1年間閲覧に供するとともに、市ホームページに掲載するものとする」とありますが、今後、審議会等の審議記録を一言一句にわたり議事録を作成し、誰が発言したのかを明確に記録し、永年保存、公表とすべきであると考えますが、いかがでしょうか。要点のみを集約した概要では、発言の意図や事実ないし真実は見えてきません。実際にホームページ上で幾つかの審議会の記録を拝見させていただきましたが、さっぱり流れはつかめません。また、年次を限った公表では、審議内容等の継続性や関連性がなくなり、後で振り返ることができなくなってしまうため、大変不利益が多いと思います。審議会等における発言はすべて市民が共有すべき行政情報です。また、審議会等は市政運営に際し、恐らく重要な位置づけがなされていると思いますので、当然その場における発言には重みがあると言えましょう。参加者が発言に対する責任を持つことで真の市民参加、参画が図れていくと考えます。  一昨日のあびこ21の代表質問中の記者会見内容の公表に対する市長答弁で、「わざわざ会議録をつくることはない」という市長の答弁がありましたが、全くもってナンセンスな発言と言えます。市長は、労力に見合うものがないとお考えなのかもしれませんが、全く逆です。労力に見合うものが必ずありますし、要約されてしまうことで見えなくなってしまう部分がいかにあるかに気づいてください。発言は加工された時点で事実ではなくなるのです。2次情報、3次情報では真実が見えてこなくなることを認識し、肝に銘じていただきたいと思います。繰り返し言いますが、審議会等での参加市民の発言は、すべての市民が共有すべき大切な情報なのです。これらのことは、東京都東久留米市における市民参加条例−−これは仮称ではありますが−−検討委員会の報告書の中で述べられておりますので、是非参考にしてみてください。以上の点を踏まえて当局の御見解をお聞かせください。  大綱4点目、「ITの活用」について。ここで言うITとは、情報通信技術のことを指します。「市民参加」を高めるためのツールとして徹底活用を!についてお伺いいたします。  まず初めに、ホームページについてお伺いいたします。これは、更新後の市民の反応及び課題認識を問うということです。  3月末に、難産のあげく、市のホームページが更新されました。以前のものと比べて確かに見やすくなり、今風の洗練された雰囲気が感じられ、更新当初はいい印象を持ちました。が、ここでも問題なのは外見ではなく中身です。しかも、その中身の部分をいかに検索できるかが非常に重要な点です。ホームページ上の「我孫子市ホームページについて」の中の我孫子市ホームページの考え方では、「市民が知りたいこと、または市政のわからないことを誰にでも理解できるように表現され、いつでも、どこでも我孫子市の市政情報の最新情報を見ることのできるようにホームページを作成します。また、我孫子市のホームページの作成に当たり、利用者の多様性を考慮するとともに、誰もが利用できるよう、アクセシビリティ及びユーザビリティ(操作性、使いやすさ)に配慮したページづくりを行います」とありますが、まさにその考え方にのっとってしっかりと運営していただきたいと思います。  ホームページは、更新して終わり、できて終わりではありません。誰にでも使いやすく、欲しい情報をすぐに検索できるホームページであることが求められています。まだまだ試行錯誤の状態で発展途上なのかもしれませんが、現在のホームページはその要望にこたえていると言えるのか、ホームページ更新後の市民の反応及び課題認識をお聞かせください。  次に、メールマガジン−−これはパソコン向けということですが−−の発行、そしてブログ、これはウェブログのことを指しますが、ブログの設置検討についてお伺いいたします。  情報は発信されて初めて生きてきます。インターネットが発達し、普及した現在では、様々な情報伝達技術があります。中でもメールマガジンは有名で、小泉メールマガジンの話を出すと話が早いかと思いますが、メール配信を登録した方に対して一斉に情報を配信できる非常に便利なツールであり、かなりの自治体で取り上げられております。現在では、その使いやすさと利便性からブログと言われる新しいツールが注目されており、当市の議員においても、私も含めてですが、数名の議員が議会活動の報告媒体として活用しております。ブログのよい点は、何といっても使いやすさにあります。最新の情報が常にトップページに来るようにプログラムが組まれているのが特徴で、これを何とか市政情報の発信媒体の1つとして活用できないだろうかと考え、提案するものです。  メールマガジンやブログは無料ですぐに配信、開設することができます。それらを既に実行している自治体を参考にして、本市も早期に導入してはいかがでしょうか。ちなみに今年度の予算は部局単位の枠配分により組まれたものですから、各部局、各課ごとに、それぞれの所管する各事業やイベント等につきITを駆使して積極的に情報発信を行うべきではないでしょうか。また、市民への日常的な市政運営に関する説明責任の履行という観点からも、より積極的な情報の開示手段の1つとして上記の手段を含めたITの活用が求められていると考えますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。  最後の質問項目になりますが、登録制電子会議室(掲示板)の早期設置の検討を、についてお伺いいたします。  電子会議室とは、インターネット上に設置した電子掲示板を使用し、その場において参加者同士が意見や情報の交換を行うもので、一般的には掲示板もしくはBBSと呼ばれており、地方自治体でも数多く取り入れられています。電子会議室導入の先進自治体としては、神奈川県大和市の「どこでもコミュニティ」や、同じく藤沢市の電子市民会議室などがあります。電子会議室の開設により、市民は時間と場所を選ばずに市政に対して発言する機会を有することになり、通常であれば、なかなか会う機会に恵まれない者同士、世代、そして職業等を超えて、様々な方と議論をする機会を得ることができます。電子会議室の設置には、匿名性の問題や誹謗中傷等賛否両論がありますが、登録制を採用し、顔の見える関係を構築し、適切な管理運用を行えば、有力な市民参加の1つの仕組みとなり得ます。先ほど述べましたように、昼間働いている方も、いつでも、どこでも電子会議室に参加することができますので、そうした方に対して市政参画の道を開く有益な、かつ有力なツールとなり得ると思います。また、日ごろ、市民の方と接する機会に恵まれない職場にいる職員さんに、直接市民の意見を聞ける格好の場ともなり、まさに一石二鳥と言えます。なお、ここでの記録に関しても永年保存とすることは言うまでもありません。そうすることで、発言に対して責任を持つことにつながるのは先ほど述べたとおりです。  当市では、平成15年3月に我孫子市情報化推進計画が策定され、それにのっとって各種の事業が推進されています。今年度は前期の最終年度であるとともに、後期の初年度に当たります。平成16年10月5日に開催された情報化推進懇談会の場で、電子市民会議室の設置について意見が出され、本年度に設置を予定しているとの回答が記載されていましたが、運用形態はリアルタイムのものではなく、単なる掲載にとどまるようなものとのことでした。リアルタイム形式の電子会議室を採用している藤沢市では、1999年6月1日以来、2005年同じく6月1日に至るこの6年間で、アクセス件数62万8,585件、登録者人数2,546人とのことです。現在の本市の市民参加スタイルをこのまま踏襲していく場合、これほどの参加があり得るでしょうか。藤沢市や大和市のように、運用次第ではいかようにも活用できる事例があるわけです。これからの時代に対応していくために、是非リアルタイム形式での導入を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。  以上、大綱3点にわたり質問をさせていただきました。我孫子に対する思いのたけを込めて、小細工なしの直球を思い切り投げ込んでおります。投げたボールを見逃しすることなく、思い切り打ち返していただきたいと思います。以上をもちまして質問を終わります。 ○議長(青木宏榮君) 久野晋作議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、情報公開で、情報公開の姿勢・考え方を問う、にお答えします。  まず、何のために情報公開を行うのかという御質問ですが、質問の中で既に引用されましたけれども、まず一応、情報公開条例の目的を申し上げれば、市民の知る権利を保障し、市政への市民参加を促進し、市民と市の信頼関係の強化と市政の公正な運営を図ることが目的です。  ちょっと話がそれますが、情報公開条例は平成14年とおっしゃったように思いましたけども、平成7年、1995年に、国の情報公開法に先駆けて我孫子市ではスタートしています。その情報公開条例の定める目的は、今申し上げたとおりです。それは、当然そのとおりなんですけれども、市の行政が今持っている情報というのは、基本的に市民との共有財産だと考えています。ですから、何の目的でという以前に、原則公開する義務がある、公開しなければいけないものだと考えています。もちろん市民との協働を進めていく上で、あるいは市民の参加を求めていく上で、情報公開というのが前提になるというのも、そのとおりです。  どのような手段で行うのかというのが次の御質問ですけれども、これは、情報公開条例に基づいて請求があり、その請求に対して公開をするという制度。それから、請求によらずに市が積極的に、情報をこちらから提供するという公表制度。また、会議の公開等々があると考えています。  更に、条例施行以降の課題認識は、という御質問でした。我孫子市の情報公開の件数、つまり最初に言いました情報公開条例に基づいて請求があって公開した件数は、2004年度で見ると18件です。これは、近隣の自治体に比べれば少ない件数になっています。ただ、これは、だからだめなんだということではないと理解をしています。つまり市民に提供できる情報は、一々市民が情報公開条例に基づいて請求をしなくても、窓口で求められれば求めに応じて出せるものは積極的に出していく。どうしても判断が難しいもの、出していいか、もう一回ちょっと行政としてもちゃんと判断しなければいけないなと考えたり、あるいは、出したことをきちっと手続上残す必要があるというようなものについてだけ、請求をお願いしているわけです。何でもかんでも、情報公開条例がなければ窓口でスパッと差し上げられたものが、情報公開条例があるために請求してもらわなければいけないという話になると逆ですから、なるべく請求は絞ろうということでやっていますので、件数が少ないこと自体は、かえっていいことではないかなと思っています。  それから、不服申し立てについては、ずっと1995年の施行以来ゼロで来たんですけれども、この間の議会で問題になりましたように、初めて不服申し立てが1件ありました。申し立てによって、結果としては公開をしています。申し立て制度もまた機能したということなんですけれども、そもそも最初、非公開や部分公開にしたのは、職員の判断が条例に基づいていなかった。かなり一般的な判断で非公開にして、ちゃんと本当に条例で非公開にできるかどうかの理解が不十分だった結果だと思っています。ですから、やはり情報公開条例を運営していく上で、情報公開条例の趣旨を、趣旨といいますか、趣旨は当然ですけれども、その中身をきちんと常に職員が十分に理解する、全職員が理解をしていくという努力を常に続けていかなければいけないなということを改めて感じたところです。今後もそういう姿勢で積極的な情報公開を進めていきたいと思っています。  次は、「広報あびこ」作成の外部委託についてです。  この委託というときに、何を委託するのかということがいろいろ考えられますけれども、久野議員の御質問を聞いておりますと、通告にもあるんですが、市民が本当に欲している情報をリサーチし、客観的立場で伝える作業を行うには民間事業者にゆだねるのが最適ということですから、これは編集権も含めて作成を外部に任せた方がいいだろうという御提案のように思うんですね。  ただ、この編集権、つまり広報に、どんな項目を、どんな内容で、いつ載せるかということは、これは行政の責任で判断をしなければいけないだろうと思っています、広報である以上。つまり広報である以上、そういうことは行政がきちんと責任を負わなければいけないことだと思っています。ただ、この編集権まで外部に任せてしまっているところというのは、私が知る限りでは、ありません。そういう自治体は私の知る限りではありません。作成作業を民間事業の委託や派遣職員の活用でやっている自治体は多くあります。多くありますというか、かなり見られるようになっています。多数だということではありませんけれどね、全体からすれば。我孫子市も、経費を考えて派遣職員の活用はしているんですね、広報作成で。派遣職員を活用しています。ただ、市の職員が編集作成業務を行うことによって、作成作業を委託しているところに比べて、本当に直前まで記事の変更や内容の追加が可能で、そういった意味で、できる限りタイムリーな広報を出していくということには大きく役立っていると思いますし、職員がパソコンでレイアウトから記事の掲載まですべて手がけることによって、逆にコストを抑えているというところも、そういう点もあります。直接編集する、直接職員が作成業務をやるということでのメリットも、また最大限生かしていると思います。  ただ、久野議員も触れられたと思いますが、市としては、市のすべての事業や業務について民間委託や民営化の公募を行いたいと思っています。ですから、当然広報の業務もその対象になります。  ただ、繰り返しですけれども、編集権を外部に移すということになると、もうそれは広報ではなくなると思うんですね。ですから、本当にそこまで徹底してやるとすると、例えばですけれども、どれだけ実現性があるかは少し置いて話せば、行政情報を、市役所の情報を積極的に丁寧に報道する地域情報誌を育成して、あるいは地域新聞ということになるかもしれませんが、市が出資するということもあるかもしれません。そういうものを育成して、もう思い切って広報は廃止というわけにはいかなくても、思い切って広報は縮小してしまう。もう広報というのは原則なくして、そういう、市の情報を積極的に報道してくれる、それこそ第三者の客観的立場に立って、議会の情報などもそういうことになるんでしょうけども、そういう情報をどんどん提供してくれる地域情報紙を育てていくというようなことは、これからの時代、あり得るかもしれませんね。むしろ久野議員の提案を発展させれば、そういうことになるのではないかなと思っています。  次に、我孫子市の市民参加のあり方についてにお答えします。  1点目の市長の考える「市民」とは、ということですが、日本語は「市民」、あるいは「市」、特に「市」などという言葉はそうですが、いろんな意味で使うんですね。そういう点から、こういうものを議論するときに、余り日本語というのは適した言語じゃないかもしれないなと思っているんですが、「市民」というときに、主権者としての「市民」ということもあります。それから、納税者としての「市民」ということもあります。それから、地方自治法第10条に規定する市内に住所を有する住民という意味で使われる「市民」ということもあります。その場によっていろんな使い方がありますけれども、一般的に話をすれば、まちづくりを考えたときに、市内に住む人、それから学ぶ人、それからいろんな活動をする人、仕事をする人を含めて、年齢、国籍などにかかわらず地域社会を構成するすべての人々が力を合わせていくことが必要だと思います。そういう観点から、こうした広い意味で「市民」ととらえていきたいと考えています。  それから、2点目の「市民参加」の考え方ですが、まちづくりを進めていくために、先ほど申し上げた徹底した情報公開を行うとともに、行政のあらゆる過程に適切な市民参加の方法を選択して、より多様な考えや意見を反映させていくことが大切だと考えています。このことが、日常の行政運営や行政の行動に市民感覚をもっともっと持たせていくことになると思いますし、行政の透明性の確保にもつながると考えています。そのために市民投票条例、あるいは計画づくりや事業の実施、更に行政評価などへの市民参加、それから、公募市民が参加する懇談会での傍聴者の発言等々、様々な方法や機会を工夫して市民参加を進めているところです。こうした行政への市民参加については、現在検討を行っている自治基本条例の中でも明確に位置づけをしたいと思っています。市民参加を充実させて、市民自治の実現を目指していきたいと考えています。  次に、「審議会・懇談会・市民検討会等」のあり方について問う、にお答えします。  まず、何のためにこうしたものを設置するのかということですけれども、法令等でそれぞれの役割が定めがあるものは別にして、一般的にお話をさせていただきますけども、市が、あるいは市長が何かを決定するときに、市民の皆さんの中にたくさんある専門的な知恵や知識を是非おかりしたいということや、あるいは何かをやるときに、その当事者となる方々の意見を聞きたいというような目的で設置することが多いと考えています。もちろんそういう市民の皆さんの様々な知恵や当事者の御意見を聞きながら、最終的に決定するのは市であり、市長ですし、責任を持つのが市であり、市長です。ですから、そもそも懇談会や審議会がアリバイづくりに使えるなんていうものでは初めからないと思っています。  それから、場所をいろいろ移してやったらどうかということですが、地域地域で参加をしていただくことが目的のものは、例えばふれあい懇談会ですとか、あるいはタウンミーティングですとか、そういったものは地域ごとにやっているわけですが、1つの審議会の開催場所をそのときそのときで市内の会場をいろいろめぐってやったらどうかという御提言だと思うんですね。タウンミーティングを今各地域でやっているというだけではなくて、審議会の開催場所を各地区に回せということだと思うんですが、それは審議会の委員さんとも十分相談して、決してできないことではないし、できたら、また傍聴者も来るかもしれないというような効果もあると思いますので、審議会の委員さんと検討をしたいと思っています。だから、市が規則をつくって一斉にというよりも、それぞれの審議会で、そういう運営ができないかどうか、相談をしていきたいなと思っています。  それから、周知方法ですけれども、懇談会やタウンミーティング、先ほど言いましたような地域ごとのものをもっと徹底して周知するという、そういうものは自治会の回覧とかそういうことでも今やっているわけですが、やはりこれも、審議会などの開催ももっと徹底して周知したらどうかという御提言だと受けとめました。これももちろん非常にいいことですので、ただ、どこまでやるのかという判断はあります。例えば近隣センターに会議の日程を掲示するとか、1つ1つやっていたら切りがありませんから、まとめて今月に予定される審議会等の一覧なんていう方法もあるかもしれませんし、もっともっとPRできる方法を考えていきたいと思います。そのときは是非議会の日程なども一緒にやった方が、もっともっと有効だろうと思いますので、また御協力をお願いしたいと思っています。私からは以上です。 ○議長(青木宏榮君) 澤次男総務部長。      〔説明員澤次男君登壇〕 ◎説明員(澤次男君) 我孫子市の市民参加のあり方についての3点目、現在行っている「PR&PI活動(事業)」は十分か?についてお答えいたします。  市では、事務事業を進めるに当たり、広報紙やホームページなどを通して市民の皆さんに行政情報を積極的に提供しています。特に重要施策の実施に際しましては、「広報あびこ」やホームページを活用し情報提供を行い、市民の皆さんから意見をいただいたり、市民に入っていただいた審議会等で議論をいただくことなどしておりまして、意見はできる限り施策に反映させるようにしています。  また、「市政への手紙」や市政へのメール、市政ふれあい懇談会などの公聴制度により、市民の皆さんから行政に対する意見や要望をお寄せいただいています。今後もより一層の情報提供を行うとともに、様々な機会をとらえ、市民の声を聞くように努めてまいります。  次、5点目の「詳細議事録」の作成、永久保存・公表の早期実現についてです。  審議会等は市長の諮問機関であり、方針決定の過程で、有識者や団体の代表者、公募により委員となった皆さんなど、様々な立場から意見や提言をお聞きし、市政に反映しようとするものです。そのため、議事録は誰が発言したのか一言一句を記録するというものではなく、会議の要旨として議題についての協議内容のその結果を記録し、公表しています。  御提案の詳細議事録の作成と永久保存についてでございますが、一言一句を記録した議事録の作成と永久保存を行うには膨大な経費と労力、書庫が必要であります。そして不可能と思われます。  また、審議会等の中で、懇談会等はできるだけ気楽に発言してもらいたいと考えています。  なお、議事録の行政資料室やホームページなどでの公表期間は、審議会等の公開に関する規則に基づき1年間ですが、文書の保存は文書管理規定に従い各担当課で行っていますので、1年経過の後も文書の保存年限の範囲で公開することができます。審議会等に関する文書の保存年限は、重要会議に関する文書は永年、諮問答申に関する文書は10年、その他必要に応じ5年、3年になっております。  次に、「ITの活用」についてお答えいたします。  まず1点目、ホームページについて更新後の市民の反応、課題認識についてお答えいたします。  市のホームページは3月に全面的にリニューアルいたしました。情報は分野別にまとめ、階層を浅くし、少ない手順で目的の情報をたどれるよう工夫し、利用しやすいものにいたしました。また、障害者等支援ソフトを導入して、音声での読み上げや、文字や画像のサイズの変更、振り仮名、ローマ字など、高齢者や外国の方にも配慮しています。これまで市のホームページに対して、情報が探しにくいとか、トップページが小さく見にくい、文字が小さいなどの苦情が多く寄せられていましたが、リニューアルの後はこのような苦情はなくなりました。また、5月末にはホームページを各課で作成・更新できるコンテンツ・マネジメント・システム(CMS)への移行を行いました。これにより、これまで各課からの依頼により主に広報室で作成していたホームページは、各課でそれぞれのページを作成できるようになり、所管する事業やイベントなど情報をいち早く更新して、最新情報を掲載できるようになりました。今後、更に最新の情報を発信できるように研修を実施してまいります。  次に2点目、メールマガジンの発行とブログの設置検討についてお答えいたします。  携帯電話やインターネットが普及する中、イベントや事業をメールマガジンで配信することは、今後の情報発信の大きな位置を占めるようになっていくものと考えております。しかし、市としては、ホームページ上の情報の充実を図り、御提案の事業やイベントのメールマガジンとブログについても緊急課題とさせていただきます。 ○議長(青木宏榮君) 総務部長、答弁漏れがあると思いますのでお答えください。      〔説明員澤次男君登壇〕 ◎説明員(澤次男君) 大変失礼いたしました。ITの活用についての3点目にお答えいたします。  登録制電子会議室の早期設置の検討でございますが、電子市民会議室は行政課題や新しい施策等の実施に際し、これらをテーマに市民からいただいた意見や市の考え方を掲示することで情報の共有化が図られるなど、有効な施策の1つであると考えています。しかし、電子市民会議室の導入には、費用面を初め管理運営上の課題もありまして、今後、慎重に検討してまいります。 ○議長(青木宏榮君) もう1点、総務部長の答弁漏れがあると思いますので……。(「情報公開の(2)について答弁いただいてないんですが」「全部終わってから本人に指摘させればいいんだよ、議長。全部終わってから。後からまた、市長がやるかもしれない」と呼ぶ者あり) ○議長(青木宏榮君) 総務部長。      〔説明員澤次男君登壇〕 ◎説明員(澤次男君) 大変失礼いたしました。お答えいたします。  情報公開についての2点目、「目に見える形」で情報発信をということについてお答えいたします。  市政に対する意識喚起と市政への参加を促すため、目に見える形で情報発信についてでございますが、行政情報は、御提言の納税者や二十歳から30歳代の若者、学生はもちろんのこと、各地区に生活する様々な世代の市民の皆さんに日々情報を発信していくことが必要で、重要なことと認識しています。市では、「広報あびこ」やホームページでのお知らせ、情報公開資料室での閲覧、有償刊行物の頒布のほか、市民図書館や各所管課でも積極的に情報提供しています。特に「広報あびこ」では、市が取り組んでいる事業や主催するイベントなどを取り上げるとともに、必要に応じて市長のコメントを添えて市民の皆さんにお知らせしています。  御提案のありました駅頭での情報発信についてでございますが、4月14日と15日に、御提示のありましたとおり、市長もJRの各駅駅前で路上喫煙禁止キャンペーンを行いました。今後も様々な機会をとらえて、より積極的な情報提供を行ってまいりたいと存じております。 ○議長(青木宏榮君) 再質問を許します。久野晋作議員。      〔久野晋作君登壇〕 ◆(久野晋作君) 御丁寧な答弁もあったんですが、何点か、ちょっと確認をさせていただきたいところがありまして……。今のところですね。情報公開についての(2)、十分やっているという御認識なのかなとは思うんですけれども、これは私の個人の感覚なのかもしれないんですけども、とても関心を積極的にお持ちではない。それは私の問題なのかもしれませんが、そのように見受けられるんですね。置いているだけでは発信にならないんですよ、ただ置いているだけであって。やっぱり人が立って、汗かいて、大きい声を出したり何かすることで、人っていうのは初めて振り向くと思うんですよ。そういった形の検討をしていただきたいという意味合いを込めて提案というのをさせてもらいました。  次に、(3)の「広報あびこ」についてなんですけども、確かにこれはどこまでを委託をするかというのは、これから検討されればいいと思うんです。完全に編集権までゆだねてしまっては、確かに広報的な価値といいますか、あれはなくなるのかもしれないということはありますけども、そういうのを含めて、市長の答弁を聞いていると、余り委託をする方向に考えていらっしゃらないのかなと思いますけど、これも聖域を持たないでしっかりと検討して、感覚だけじゃない部分で本当にコストの削減効果があるのかないのか、今やっているのと、外に出すのと、含めてしっかりと検討していただきたいと思います。  それと、次、市民参加のあり方について、(2)ですか、その中で、自治基本条例の中でも市民参加をということは言ってらっしゃるんですけども、昨日の答弁の中で、自治の憲法だというふうに言いかえをあえてされましたが、そのようなものを、あんな短い中で数限られた方が骨格をつくる部分で話し合われているのは大変、ちょっとゆゆしきというか、厳しいものがあるように感じるんですよ。もっと全体を巻き込んで、来年からということじゃなくて、じっくりやっていただきたい。そういう意味での市民参加というのは、今の自治基本条例の懇談会ですか、考える懇談会ではちょっと実現できていないと思いますので、再度検討といいますか、もう少し広く市民を参画させるような方向を考え直していただきたいと思います。  そして、4点目ですが、決定権は市や市長にあるというお言葉がありました。これは代表質問のときにも気になる発言だったんですけども、どういう施策をやるかを提案する提案権は市長にあるのであって、決定権までは、私はないんじゃないのかなと思います。ちょっとこれは過ぎた発言ではないのかなと思います。選択権はあるのかもしれませんけど、意思決定権は、いわゆる議会に条例を提案されて、それを議決するのが私たち議会の役割ですから、少しここに関しては、ちょっと考え方をもう一回聞かせてください。  最後ですね、その中の5点目。詳細議事録の作成ということで、確かに記録が残るというのは緊張感がありますし、私も、1年半でありますけども、ここに籍を置かせていただいて、やっぱり手に汗握るというのは本当のことですし、緊張感をすごく抱きます。であるからこそ、責任ある発言がやっぱり出てくるんですよね。たとえ審議会等という感覚であっても、やはりそこで発言されたものが何らかの施策に反映されてくるわけですから、安易にちょっと発言されても困る点もあるということで、このような議事録を残す。確かに詳細を残すのは大変だと思うんですけども、最悪、磁気テープに残すとか、今、電磁記録もあるんですから、紙に最悪起こさなくても結構です。そういった形で記録をしっかり残すということを是非検討してください。要約しないで結構です。  ITの活用の最後ですね、電子会議室。一応お話聞いていると、余り前向きに検討しないのかなという感じがしましたが、IT利用者はやっぱり若い世代に多いわけですよ、やはりこういった面を開いてあげることで、一般的な私のところの掲示板にはかなりの意見が反映されるんですよ、こうしたい、ああしたいというのが。ですから、是非前向きに検討してください。いい意見は必ず出てきますし、確かにメリットもあればデメリットというのもあるんですけども、デメリットを補って余りあるのも、運用1つで絶対に変えられます。それこそ藤沢とか大和はホームページ上でピピッと見られますから、直接職員の方も発言しているわけです、名前を出して。すごく有益だと思いますので、是非検討してください。  以上の点につきまして、当局の御答弁をお願いいたします。 ○議長(青木宏榮君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。まず、私からは広報の件ですね。  先ほども答弁をしたつもりではあるんですけれども、すべての市の事業や事務について例外なく民間委託や民営化の公募、提案の公募をしますので、当然、広報の作成業務についても委託の検討、あるいは民営化ということになると、先ほど言ったように、もう思い切って広報を廃止して地域の情報紙を育てるというようなことになりますが、そういったことも含めて例外なく検討をしていくことになります。  それから、自治基本条例のつくり方は、これ、代表質問の質問の続きですから、多分議会ルールで、お答えしてもいいんですが、お答えできないだろうと思います。残念ですが、答えは控えさせていただきます。  それから、決定権について、市民との関係で決定権や責任を市民に押しつけることはできませんよと。そういう意味で市ですよと、市長が責任ですよと申し上げたのは、これも本当に確かにいろんなケースあって、条例案をやっているときは、そのとおりですね。久野さんがおっしゃったとおりで、決定は議会がするので、これは自明のことです。ただ、私が先ほど申し上げたのは、通常、市の計画などを懇談会や委員会で審議していただくことが多いわけですので、そういう市長が決定するものについての話で、私が決定権があるという答えを申し上げたので、議決事項については当然議会が決定権を持っていると。当然私もそう思っておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。以上です。
    ○議長(青木宏榮君) 澤次男総務部長。      〔説明員澤次男君登壇〕 ◎説明員(澤次男君) 審議会等における詳細議事録の点で質問いただきましたが、責任ある発言ということで議事録を残す必要性、理解するところでございます。ただ、文字で記録を残すことでなくても、音声で残したらどうかという御提言でございます。やはり音声で残す、記録をとることにつきましても、質問される発言者、質問者の方については緊張を伴うということもございます。そういうことで、今後、実際に審議会等の場において、こういう記録を残すべきかどうかについては検討させていただきたいと思います。  次に、電子会議室の実施に当たりまして前向きでということでございましたが、やはりメリット、デメリットございます。御指摘のとおりでございますが、例えばデメリットで申し上げますと、当然セキュリティを考えますと、登録制ということになるかと思います。実際にこの電子会議室の設置に当たりましては、大変な費用と労力がかかると思います。それで、もう1つ課題なのが、会議を運営するに当たりましては、どうしても行政としてはコーディネート役が必要だと思います。行政に対する批判、あるいは市民同士の批判、中傷というものが多くなることが考えられます。そういうことで、やはり市民同士の誹謗中傷合戦というようなことになってはいけませんので、やはりコーディネートする役が大変必要であると思います。それから、幾つかの実績ある団体からの情報としては、やはり特定の市民からの発信が割合多い、場合によっては偏る傾向もあるんじゃないかということも聞かれております。それから、あと、いずれにしましても、費用対効果ということも十分考えてまいらなきゃいけませんし、行政評価の点で総合的に評価しなきゃいけないと思います。  いずれにしましても、会議室の運営方法やルールづくり、こういったものを確立しなければ、なかなか取り組みに当たっては難しい問題があるのではないか。御指摘ありましたように、メリット、デメリットを総合的に検討しまして、今後いろいろと調査研究してまいりたいと思います。 ○議長(青木宏榮君) 再々質問を許します。      (「答弁漏れです」と呼ぶ者あり) ○議長(青木宏榮君) 答弁漏れがありますのでお答えください。澤次男総務部長。      〔説明員澤次男君登壇〕 ◎説明員(澤次男君) 大変申し訳ありません。声を発しての情報の発信を、駅頭の情報発信ということでの御質問でございます。  情報の発信の仕方については、市民の皆さんに伝える方法、手段としてはたくさんあると思うんですが、その中でも、直接市民とお会いできる中での、声を発しての市の行政情報を伝えることも大切だと思いますので、今後、前向きに積極的に進めてまいりたいと思います。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(青木宏榮君) 日本共産党吉松千草議員。      〔吉松千草君登壇〕 ◆(吉松千草君) 日本共産党の吉松千草です。質問通告に従って質問させていただきます。  可能な限り燃やさないごみ行政の実現をという、1番目です。  今、焼却するごみ処理から燃やさないごみ処理が求められています。京都議定書の発効によりCO2の発生を抑制することは、地球の環境を守り、私たちの子孫がこの地球上に住み続けられるようにするためです。日本はCO2の発生抑制どころか、逆に増やしている状況です。  我孫子市も、その削減のために努力を始めています。燃やさないごみ処理は、先進的なごみ処理を行っているヨーロッパ諸国を初め各国で行われています。世界じゅうの焼却場の煙突のうち、7割が日本にあるという現状は変えなくてはなりません。政府は長い間、大量生産、大量消費により排出される膨大なごみの対策を放置してきました。焼却炉からのダイオキシン発生や地下水汚染など環境破壊を引き起こした埋め立て処理に続き、ごみ処理を押しつけられた自治体は大変な事態になりました。  我孫子市でも処分場がなくなり、大問題となったこともあります。何とかごみを減量しようと私が提唱し、湖北台団地の皆さんで資源の分別を始めたのは24年前からです。当初は、市民にごみを分別してもらう、そんな協力は得られないと否定的だった市も、団地での状況を見て熱心に取り組み始められました。そして、全国に先駆けた我孫子方式の資源化が始まりました。当時としては画期的なことで、10トントラックで1日10台近くの不燃ごみを常磐炭鉱の跡に運んでいたのが、1日1台くらいにもなってしまい、大幅にごみは減量し、市の清掃費は当時7億円くらいでしたが、1億円も節約できました。ごみの減量化と予算の大幅削減が実現したのです。この取り組みの最大の収穫は、予算を削減したというだけでなく、行政と市民が協力して実現したという点だと思います。  それから10数年後には、資源の分別を住民が行う方式は全国に広がりました。そうなると、国は、ごみの分別は国民の義務として、不十分ながらも容器包装リサイクル法や家電リサイクル法などが成立しました。しかし、ごみを発生源、根本的に抑制するリデュース、リユースは後に押しのけられ、リサイクルに重点が置かれています。リサイクルは、大量生産、大量消費とは矛盾しません。家電リサイクルのように国民負担によるリサイクル、企業は大歓迎です。企業にリサイクルの責任を持たせなければ、ごみにならない環境に優しい製品づくりへの努力や投資、これに積極的にはならないでしょう。ヨーロッパ諸国に比べ生産者にリサイクルの責任を持たせる抜本的な対策は、まだまだ不十分です。政府は逆に小型のペットボトルを許可したため、瓶類のリターナブルは大きく妨げられ、ペットボトルのリサイクルは自治体の負担を増やしています。しかも、リサイクル率は全国で50%以下、結局ごみを増やしてしまいました。政府の企業利益を優先する姿勢のあらわれです。  政府はここに来て、2001年、循環型社会形成推進基本法を施行し、計画を策定しました。これによる抜本的なごみの発生抑制やリユースをまじめに推進するべきです。我孫子市の基本政策には、この点を先取りし、ごみ排出削減方策の五原則の第1に「ごみになるものを買わない・出さない」が掲げられていますが、市にできる抜本的なリデュース、リユースは限られており、主にできるのはリサイクルです。平成18年度には市の基本計画を見直し、新たな基本計画策定に向け検討する年にするという方針です。我孫子市の焼却施設が平成23年に耐用年数に達することから、新規施設の建設計画の検討を行うとあり、建設計画には、環境に配慮することはもとより、一般廃棄物処理施設、ごみ焼却場、破砕施設、資源化工場、これらの施設を集約、一本化するなど、工事費の軽減化、施設の効率化を考慮し、また、施設から発生する熱源の有効利用を図ると計画に述べられています。これに関してお尋ねいたします。  第1は、燃やさないごみ行政について、市の考え方です。お聞かせください。  2点目は、生ごみも資源です。紙おむつや汚れた紙類など、焼却せざるを得ないものを除き、現在焼却しているごみのうち、最大限どこまで資源化が可能とお考えですか。生ごみ、紙類、プラスチック類、家庭の剪定樹木など、それぞれについてお答えください。  3点目は、焼却をできるだけしないごみ処理のかなめは、生ごみの資源化です。生ごみを燃やすためには紙類やプラスチック類も必要で、資源化に影響します。生ごみの資源化について、これまでの議会答弁では、「すべての生ごみの堆肥化を部分的には進めています」は、どうも消極的に思えてなりません。これまでの議会答弁では、農政と一緒に検討するというお答えですが、これはよいことですが、その他の方式も考えた生ごみ全体の資源化をもっと熱心に検討されるべきではないでしょうか。ですから、今後の計画に、施設から発生する熱源の有効利用を図ると述べていらっしゃるのだと思います。減量可能なごみ量をどれくらいに新計画で想定していますか。お答えください。  4つ目は、先日の御答弁で、新計画では焼却炉の規模を130トン/日にし、能力を35%削減する計画とのことです。従来の考え方からすると、大幅な削減とお考えになっていると思いますが、燃やさないごみ処理を目標とする場合には、焼却炉に頼るごみ処理の範囲と私は考えます。生ごみを初め資源化を一段と進めれば、燃やすごみをぐんと減量することは可能ではありませんか。これからの時代は燃やさないごみ処理が当たり前になると思います。焼却炉の規模を決めるには、どこまでごみを減量化、資源化できるかにかかっているのではないでしょうか。  5点目は、ごみ行政、特に燃やさないごみ処理の実現は、市民の協力と理解が得られなければ実現しません。生ごみを堆肥化する場合でも、農家の畑はごみ捨て場ではありませんから、つまようじ1本も入っていないような良質の堆肥をつくらなければなりません。これは市民の自覚に頼るしかないわけで、ごみ行政こそ、市長がよく言われる市民との協働を実現する場であります。これこそ市民自治確立のための実践です。早い時期に市民との協働でごみを市民の手で分別し資源化を実現した我孫子市ですから、経験はまだ市民の中に、市の職員の中に残っていると思います。そして、我孫子市民は、環境保全には高い意識をお持ちになっており、私はこれを誇りに思っていますので、市が本気で熱心に取り組むなら、燃やさないごみ処理は可能と思います。  しかし、最近、以前よりごみの出し方が悪くなっており、違反して出されたごみに市の警告ステッカーが張られているのを多く見受けます。自覚的にごみを分別する意識が弱まっていると感じています。我孫子方式への改革を進めた土田元助役が、分別は国民の義務になったためか、自発的にやったころと変わったと言われていました。市も上から指導する意識が強まり、市民と一緒に解決しようとの雰囲気が薄れているのではありませんか。地球環境を守るため燃やさないごみ処理をやろうという大きな目標を市と市民で共有し、理解と納得のいくごみ処理をすることが何より大切です。市から義務を強調したり命令したりしてもうまくいかないのが、ごみ問題やマナーではないでしょうか。  家庭ごみの有料化はしないとの答弁ですが、大賛成です。市民との真の協働が実現するなら、財政の節約においても有料化より大きな効果になると思うからです。この際、環境を守り、可能な限り燃やさないごみ行政を実現するにはどうすればいいのか、市と市民が知恵と力を合わせて考え、環境と処理コストについて徹底的に議論するべきです。我孫子市には我孫子市廃棄物基本問題調査会が設置されており、公募の市民も参加されています。しかし、この問題については、もっと広く、もっと大きな規模で市民からの意見を聞き、市民参加の議論が必要と思います。いかがお考えですか。  6点目、市民参加を進めるためには市民への情報提供が必要です。生ごみの資源化といっても、堆肥化や、生ごみを発酵させてメタンガスを利用する愛知万博の方式、更には家畜のえさにするなど、今日様々な方法で各市が取り組んでいます。我孫子市はごみ資源化の先進市で、今でも資源化率は高い方です。しかし、今、多くのまちから追い越されています。進んだところでは、燃やさないごみ処理に向けて必死の努力をしています。生ごみの資源化に試行錯誤しながら大変な努力をされています。  私は先ごろ、燃やさない、埋め立てないごみ処理を宣言している東村山市を視察させていただきました。東村山市は人口規模もほぼ我孫子市と同じで、東京の近郊都市です。生ごみの堆肥化に8年越しに取り組んできたが、引き取り先がないなどから、今は家畜のえさにする企業に委託する方式を市内のかなり広い地域で取り組んでいます。昔、豚のえさに残飯を集めていたのを思い出しました。市内に、集めた生ごみを乾燥させる企業があり、そこが各家庭から生ごみを集めて乾燥させ、それを横浜にある会社へ運び、再発酵させて鳥のえさをつくるそうです。そして、大手の鶏卵会社に引き取られるということでした。コストは焼却とほぼ同じということでした。  私がこのとき注目したのは、各家庭に配布されている生ごみを入れるバケツでした。これは抗酸化溶液入りのバケツで、1週間に一度の生ごみ回収ですが、腐らないのだそうです。狭山市がこのバケツで生ごみを収集し、堆肥化しているのだそうです。これに学んで東村山市でもこのバケツを取り入れたとのことでした。私は、早速これを取り寄せて実験してみました。今の気候では大丈夫です。真夏はどうなるのか、まだわかりません。生ごみからつくられるえさを食べた鳥が産む卵を皆さんが受け入れてもらえるのかどうか、心配もあります。このバケツに問題がないのかなど調べる必要があると思いました。また、鎌倉市は、愛・地球博が採用している生ごみからメタンガスをとる方法で資源化する方針です。  堆肥は引き取り先がないと言われますが、NEC我孫子事業所では生ごみは堆肥化されて、肥料業者に売られています。市民の協力ですばらしい堆肥、我孫子ブランドの堆肥をつくれば、引く手はあまたあると思います。多くの自治体が試行錯誤しながら進んでいます。それらの情報を市民に知らせ、市民と一緒に我孫子市にとってどの方式がよいのか、検討してほしいと思います。東村山市の職員の方は、市民と一緒に考えること、協力を強調されていました。市も研究されていると思いますが、市民と一緒に研究する場を広くつくり、様々な情報を提供されるよう求めます。  新計画と市財政についてです。今、どこの自治体も厳しい財政運営を迫られています。こうした中で焼却炉の建設費用は大変な支出です。以前は炉の建設にトン当たり1億円と言われていましたが、値段が下がった今でも6,000万円くらいかかるようです。130トン炉の建設には78億円ということでございますが、市の負担は8億円とのことです。70億円は税金で、8億円だけで済むといっても、大きな予算です。焼却炉の規模をできる限り小さくする努力が是非必要です。焼却しない場合、別の中間処理施設が必要になることもあるでしょうが、ごみの資源化は、地球環境を守ること、処理経費を削減すること、この2つが矛盾しないばかりか両立する分野です。先進的なごみ処理は、高度処理、ハイテク、こういう処理の方法ではなく、ローテク、ローコスト、ローカルと言われています。新計画をつくるに当たり、徹底的に経費をかけない、地球環境に優しい計画にするべきです。今、市が進めている改革の多くは、職員給与の削減にしても、国保税の値上げにしても、職員や市民に痛みを伴うものが大方です。しかし、ごみ処理では、やり方次第で市の財政を大きく削減できる展望の持てる分野ではないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。  次、公園行政についてお尋ねします。  湖北台中央公園の整備についてです。湖北台中央公園は、湖北台団地建設のときにつくられ、35年以上たちます。その間、日ごろの草刈りや樹木の剪定などはされてきましたが、大規模な改修は、団地に沿った道に歩道が整備されたくらいです。バブル崩壊の少し前ころだったと思いますが、市は再整備する方針でした。手賀沼公園の整備が終わったらということのようでした。その計画づくりは、湖北台住民の意見を聞いてつくるということで、期待しておりました。  ところが、市財政が厳しくなる中、この計画は消えてしまいました。大規模な改修はできなくてもしようがないかと思ってまいりました。しかし、道の真ん中がくぼんで歩きづらい、公園から聖仁会病院の前に出る坂道に手すりをつけてほしい、道のでこぼこをよくしてほしいなどの要求が寄せられましたので、私は改めて公園内を回ってみました。確かに道はひどく傷んでいます。舗装されていたのがはげたためか、でこぼこ、がたがた道です。公団では、団地内をバリアフリー化し、車いすが通りやすく改修されました。しかし、この中央公園に車いすで行けるようにはなっておりません。車いすで歩けるところは団地沿いの歩道しかないんです。公園内はもうだめです。最近ひどいでこぼこのところが少し削られ改善されましたが、これくらいの補修で済まされないと思っています。公園内をせめてバリアフリーにして、安心して車いすの方が散歩ができる、あるいは産業祭りのときにも車いすの方が来てもらえるようにすべきではないかと思っております。お答えください。  樹木についてです。台中の出入り口のところに立派な3本のケヤキがあります。あのままではケヤキも枯れてしまうでしょう。木の根の周りには、水がしみ込むますは本当に狭い。周りはコンクリートで固められており、木はかわいそうです。テニスコート周辺のサザンカの垣根は花の色も悪く、元気がありません。せっかくの立派な公園ですから、もう少し手を入れていただきたいと思います。手賀沼公園のような本格的な整備はまだできないとしても、もう少し整備が必要です。市としてはどのようにお考えですか。お答えください。  次に、保健行政についてお尋ねします。  前立腺がん検診の実施についてです。最近、前立腺がんになる方は多いようです。天皇も手術をされたので、関心が高まっております。そのころ、我が家の夫もたまたま勧められて行った前立腺がん検診で、高い数値が出たのです。病院で詳しい診断の結果、早期のがんで、手術を受け、今ではすっかり元気になっています。そのためか、このがんについての話をよく耳にするようになり、かなり多いがんだと知りました。血液検査だけで前立腺がんの診断ができるのはすばらしいことです。マーカー検査の数値が高く出たから、すべて前立腺がんだとは言えないそうですが、前立腺がんのある場合には、数値は高く出るとのことです。ですから、市で検査を行う場合、数値が高く出た方は専門の病院で再検査を受けてもらわなければなりません。前立腺がんの検診は国がまだ認めていません。どうして国が認めないのでしょうか。マーカーの数値が高い場合でも、がんでない場合もあるからでしょうか。胃がん、子宮がんなどの検診は、一次検診で疑いがある場合は二次検診も行われますが、せめて一次検診だけでも実施するべきだと思います。アメリカでは以前からこの検査が行き渡っていて、前立腺がんで死んだということは笑いものになるようです。簡単な検査でわかるのに、それもやらなかったということのようです。  前立腺がんというのは長い時間をかけて大きくなるがんのようで、急性ではありませんから、年一度検査を受ければよいようです。女性の子宮がんや乳がん検診は、我孫子では早くから実施されてきました。しかし、男性の方はないわけで、不平等です。男性のがんにも平等に検診をするべきだと思います。国が認めていないからと言っていてはだめで、まだ、ほとんどの自治体では行っておりませんけれども、近隣では市川市で行っているそうです。我孫子市は、子宮がん検診を先駆けて開始した市ですから、男性のがん検診も先陣を切っていただきたいと思います。お答えください。  次、交通行政についてです。  7月9日実施の常磐線ダイヤ改正は、市政一般報告で述べられているように、つくばエクスプレスと利用者が競合する土浦から取手と柏地域に手厚いサービスを提供する反面、我孫子市民にはサービス低下となる内容です。つくばエクスプレスとの競合と利益確保だけを優先し、利用者全体の利便性を無視した、これに対して市がJR東日本へ申し入れをされ、この申入書では、こうしたダイヤ改正に抗議するとともに、次期ダイヤ改正で特別快速の我孫子駅・天王台駅への停車、特急フレッシュひたちの我孫子駅停車を実現するよう申し入れられたことを、心から支持し、応援するものです。我孫子市はJR以外の鉄道がないので、少々サービスを低下させても我孫子市民は黙っているだろう、だから平気というJRの態度ではありませんか。  これまで我孫子駅は、成田線の分岐駅として急行などがとまる駅に位置づけされていました。今回は一方的に我孫子駅に特別快速もとめなくすること、このことは成田線も見捨てられたことを意味すると思います。我孫子市民は、常磐線から成田線経由で空港へのアクセスの利便性の向上を求めてきました。成田線の空港への乗り継ぎは改善されますが、千葉方面への乗り継ぎは犠牲にされるようですから、成田線の利用客増には配慮されていません。我孫子はますます落ち込むように思います。  JRは、駅舎の建設・改修は自治体に負担をさせる。しかし、ダイヤ改正などはJRの判断で決める。利用者の要望はなかなか聞こうとしません。三角定期についても、ぐずぐずになりそうに思えてなりません。民間になったらサービスがよくなると言ってきましたが、国鉄からJRになりました。しかし、少々リップサービスはよくなったかもしれませんが、本当の意味のサービスは低下しているのではありませんか。鉄道において、安全がおろそかにされている利益優先ほど恐ろしいことはありません。100余名の犠牲者を出した痛ましい事故、これも、そこから引き起こされたものです。  我孫子市はこれまでJRに対し、成田線の増発に関しても、減っている乗客数を増やす努力を続け、「駅からハイキング」などJRに懸命に努力しています。しかし、我孫子市に対する今回のダイヤ改正に示されたJRの態度は、我孫子市に何の配慮も感じられないものです。これを改めるのは大変なことだと思います。市、議会、市民、そして市内の企業、全市民挙げての運動を改めて起こし、JRに立ち向かうべきではないでしょうか。署名運動や抗議集会など、力を合わせて行い、世論に訴えるなど、黙っていてはいけないと思いますが、昨日も市長のお考えが示されましたけれども、改めて市長の御見解をお聞かせください。以上で終わります。 ○議長(青木宏榮君) 吉松千草議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、清掃行政で、燃やさないごみ行政に対する市の考え方にお答えします。  燃やさないごみ行政を実現するためには、発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)を推進し、ごみの減量を図ることがまず必要です。ごみの減量は、焼却量を減少させ、CO2を削減し、地球温暖化の防止に寄与します。また、環境負荷の少ない資源循環型社会をつくることにもなります。行政、市民、事業者がそれぞれ責任を持ち、一体となって展開していきたいと考えています。  次に、計画では焼却炉の規模をどれくらいに想定しているかと、新計画と市財政を併せてお答えします。  現在の焼却炉は、1日当たりの焼却量90トンと105トンの炉が2基あり、合計195トンの処理能力で稼働しています。2011年には耐用年数に達します。新炉建設までには、御提言にありました生ごみの堆肥化、飼料化を初め、一般家庭、事業所からの剪定枝木のチップ化、容器包装リサイクル法対象外のプラスチックの資源化などを進めて、ごみの減量を図り、処理量を現在よりも35%削減することを前提に、日処理能力130トン規模を考えています。焼却施設は、これも御提言にありましたように、いたずらに高度処理、ハイテクを追求するのではなく、できる限りシンプルな施設とし、国庫支出金の交付要件である発電設備など以外の附帯施設は最小限にとどめ、経費も節減できるように検討していきたいと思います。  次に、交通行政で、常磐線と成田線のダイヤ改正に対する全市民挙げての運動にお答えします。  市としては、次期ダイヤ改正での特別快速の我孫子駅と天王台駅の停車などの実現を、市議会とも連携しながら引き続き強くJR東日本東京支社に求めていきます。次期ダイヤ改正で実現されない場合には、実現を求める署名運動を、利便性向上を求める成田線の署名運動とともに展開していきたいと考えています。  御質問の中にもありましたが、これまで市は、JRと基本的に協調路線をとってきました。つまりJRと協力しながら成田線の利用客増を図り、その中で利便性の向上、増発の実現を目指してきました。常磐線についても、つくばエクスプレスへの影響が予測される中で、常磐線の利便性向上と利用客確保にお互いに力を合わせていこうということでやってきました。しかし、今回のダイヤ改正は、つくばエクスプレスとの競争のみを優先した改正と言わざるを得ません。御指摘のとおりです。  我孫子駅周辺の人口は、今、増えています。特に現役世代が増えています。ですから、利用客増が予測される駅だと考えています。これに対して取手地区は、藤代と合併をしましたので行政人口は増えましたけども、決して取手地区の人口が増えているわけではありませんし、つくばエクスプレスの影響で、これから利用客が減ることが確実だと言われている駅です。利用客が増える見通しの我孫子駅の利便性を落として、利用客が減るであろう取手駅の利便性を高める。これは、つくばエクスプレスとの競争だけを考えているということは、誰の目にも明らかだろうと思います。こういった発想では、これも御指摘のとおり、成田線の増発も、このつくばエクスプレスを踏まえた全体の再編の中で実現していくということも、出てこないと思います。  我孫子市が、どんなに利用客増を図ろうと、どんなまちづくりをやってJRに乗る人が増えようと、競争相手がいないから我孫子駅で利用客が増えても我孫子の利用客はJRに乗るだろうと。取手駅は利便性を高めないと、つくばエクスプレスにとられてしまう。それらの判断基準だと思うんですね。こうした対応をJRがする以上、多少JRに嫌がられても、市民と一緒になって、あるいは沿線自治体とも一緒になって、利用者、住民の皆さんの意思をJRにはっきりと伝えていかなければいけないだろうと思っています。ですから、そういった視点で、次期のダイヤ改正、もうそう時間を経ずにあると思いますので、それでも要望が実現しなければ、署名運動に取り組んでいきたいと思います。是非御協力をよろしくお願いいたします。私からは以上です。 ○議長(青木宏榮君) 中野洋環境生活部長。      〔説明員中野洋君登壇〕 ◎説明員(中野洋君) 清掃行政について、市長答弁以外について答弁させていただきます。2点目と3点目を併せてお答えいたします。  可燃ごみの資源化可能数値については、平成15年度実績ベースで、総量3万3,789トンのうち1万2,000トンが資源化可能量であります。その内訳は、厨芥類が4,700トン、紙・布類が3,700トン、ビニール・プラスチック・ゴム類が1,300トン、木・竹類が2,800トンであります。生ごみの資源化については、堆肥化及び飼料化を、あびこ型「地産地消」推進協議会や農業青壮年会議と連携し、研究してまいります。また、メタンガスなど、その他の方法についても研究していきます。これらのことから、可燃ごみの減量目標は35%であります。  次に、5点目と6点目を併せてお答えいたします。  焼却量を減らすには、ごみの減量、資源化の推進を図ることが重要であります。これを有効かつ確実に進めるには、市民や事業者の協力がなければなし得ません。市はこれまでに、我孫子式集団回収や粗大ごみ個別回収、その他プラスチック分別収集の開始時に、市民と数多くの話し合いをしてきました。これからもそれは変わりはありません。また、公募される消費者代表や事業者代表が含まれる我孫子市廃棄物基本問題調査会の役割が、今後ますます大きくなると考えております。調査会には専門委員を置くことができ、また、部会を設けることもできるため、必要に応じて設置したいと思っております。今後、ごみの減量や資源の推進について、広報やホームページにより様々な情報提供を行っていきます。また、調査会での協議内容についても、市民にお知らせしたいと思っております。 ○議長(青木宏榮君) 飯島守保健福祉部長。      〔説明員飯島守君登壇〕 ◎説明員(飯島守君) 保健行政、前立腺がんの検診の実施を、にお答えします。  前立腺がんは、高齢化社会になったこと、食習慣が欧米型になったことなどにより、現在も死亡率は増加傾向にあります。柏保健所管内の死亡者数も、平成13年は30人、平成14年は33人、平成15年は36人となっております。  前立腺がんは早期発見による治癒が可能です。一般的に行われている検査として、腫瘍マーカー、PSAによる検査があります。この検査は、血液検査により簡単に行えるもので、生活習慣病検診と同時に実施することができます。  なお、厚生労働省のがん検診評価委員会では、現時点でPSA検診による死亡率減少効果を判定する適切な根拠となる研究や報告が見られないとされていることから、現在、国からの前立腺がん検診実施のための指針は示されておりません。しかし、死亡率が増加傾向にあることから、国の動向を見ながら、実施に向け、検討してまいります。 ○議長(青木宏榮君) 袴田修平都市部長。      〔説明員袴田修平君登壇〕 ◎説明員(袴田修平君) 公園行政、湖北台中央公園の整備についての中で、まず、アの公園内道路整備、イのバリアフリー化について、一緒にお答えいたします。  公園は、誰もが快適に安心して利用できることが公園本来の姿であると考えます。湖北台中学校側と湖北台保育園側の公園の入り口や園路について、でこぼこや段差を解消し、バリアフリー化していきます。  次に、樹木の管理についての御質問でございますけども、樹木については、年月が経過し、樹木が大きくなったことから、植樹ますが小さくなってしまったため、木の根の周りに水がしみ込むよう植樹ますを広げることや、樹木に施肥などを行い、樹木が生き生き育つように管理してまいりたいと思います。 ○議長(青木宏榮君) 再質問を許します。吉松千草議員。      〔吉松千草君登壇〕 ◆(吉松千草君) ごみ問題ですけれども、できるだけ燃やさないごみ行政を進めていくということですけど、130トンの炉をつくるということは、やはりこれは燃やす、焼却に頼るごみ行政の範囲に入るんじゃないでしょうか。その辺いかがお考えですか。  それと、先ほど3万3,789トンの燃やされるごみの中で1万2,000トン余、35%の削減可能だということで挙げられた数字についてなんですけれども、これは実際に出ている数字なのか、それとも、これだけは資源化しますよという数字で言われたのか、再度お答えください。  先ごろの管さんの質問の中でしたか、結局、容器包装プラスチック以外のプラスチック類を1,500トン−−これは1,000トンでしたかね、これは計画書の中にも1,500トンと剪定樹木を8,000トンですか、これを資源化したいということは書いてありますよね。可燃ごみの約30%を布とかそういうものが、紙類が占めている。この分別を指導すると有効であるというふうにしているけれども、これは長期的展望だというふうに書かれているんですよね、計画書の中に。その長期的展望というのは、やはり考えますと、生ごみが残っているから。プラスチックごみは資源化できたとしても、生ごみが残っていると、紙類とかそういうものを資源化してしまうと、重油をかけて燃やさなくちゃならないという事態になるので、これの資源化については長期的展望でということで書かれているんじゃないかなというふうに理解をしているんですけれども、その辺について、本当に資源化する、できるところは、どこまでできるのか。生ごみを資源化した場合には、こういう紙類、布類、こういうものがどこまで資源化できるというふうに考えられますか。今度の計画にはこの部分が入ってないというふうに考えるんですけど、いかがでしょうか。お答えください。 ○議長(青木宏榮君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。  先ほどお答えしたように、130トンというのは35%の削減を前提としています。この35%の削減を実現するためには、生ごみの資源化やプラスチックの資源化、容器包装リサイクル法対象外のプラスチックですね、そういったもののリサイクル、資源化もやらなければ、35%は達成できないと考えているんですね。ですから、もちろん更に削減をしていければいいわけですけれども、今の段階で実現の見通しのない削減目標で焼却炉の能力を決めるというわけにもいきませんので、今の見通しの中では130トンということで設定をしています。  先ほどの部長からの数字の説明を含めて、数字的なところはもう一度部長からお答えしますけれども、更に、よりごみの減量をしていけるかどうか、それは常に検討をして、努力はしていきたいと思っています。130トンというのも、確かに燃やすことには変わりないわけで、燃やさないということにはなっていません。ただ、本当に燃やさないようにするためには、逆にいろんな、今、技術開発が行われていますけれども、それもちょっとまだはっきりした見通しにはなっていないように思うんですね。先ほど、いたずらにハイテクを追いかけるというのもしないというふうに申し上げましたけれども、もし新たな本当に確立した技術開発で本当に燃やさない方法が確かなものとして出てくれば、そういうことも検討しますけれども、今の中では、燃やさないといっても、どうしても燃やさないといけないところはシンプルな形で最小限燃やしながら、できる限り焼却量を抑えていくという考え方でいます。以上です。 ○議長(青木宏榮君) 中野洋環境生活部長。      〔説明員中野洋君登壇〕 ◎説明員(中野洋君) 先ほどお示しいたしました数字ですけれども、15年度実績ベースで3万3,789トン、その中の内訳といたしましては、それぞれ現在燃やしているもののうち、つまり各項目ごとの資源化可能性の数量でございます。これは分別することが可能と考えておるわけでございます。  それから、生ごみの長期展望の中で、どのくらいの資源化かということだと思いますけども、堆肥化のほかに飼料化、これはかなり、先ほど御質問でもありましたように、我孫子市周辺においても進んでいる企業がございます。そういうところもこれから積極的に、どのような事業展開ができるか研究をして、できる限り生ごみのそのような飼料化とか堆肥化が進むような工夫を、これから、先ほど申し上げたとおり、あびこ型「地産地消」推進協議会などとも協議を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(青木宏榮君) 再々質問を許します。吉松千草議員。      〔吉松千草君登壇〕 ◆(吉松千草君) この生ごみを資源化する、いろいろ手法が今言われていますけれども、手法はあったとしても、それを実現するのは、やはり市民の協力がないと、これはなかなか難しいことなんですね。そういう意味では、一大改革なんです。やっぱり市民自治を取り戻していく、そのためには市でいろいろ情報が、えさ化とかいろんなことがあると思いますけれど、そういうことをやっぱり市民に投げかけて、市民とよく協議をして、これならできるということがはっきりしてから、炉の大きさというのも決められるべきじゃないかと私は思っているんです。もう130トンというふうに決めておいて、それで少し余裕を見ておかなくちゃいけないというような考え方というのは、ちょっと市民不在じゃないでしょうか。やはり民主主義で地方自治を確立しながら市民と協働でやるということになると、市の方も挙げて、やはり市民と一緒にひざ突き合わせて、真剣にどうやって考えていくかということが前提にないと、成功しないと思うんですよ。やっぱり燃やすというのは安易なんですね。だから、やはりその辺のところをしっかり踏まえて、さっき書かれているのには、生ごみとか、だから紙類の分別というのは、その中に入ってないというのが、やっぱり正しいところだと思うんです。そういうところから130トンというのが出ていると私は思っておりますので、今後ともやはり市民とよく議論をして、その結果で炉の規模を決める。さっき言ったのは、挙げられた数字は、減量可能だというふうにお答えになりましたけど、もとの数字が幾らあるのかということは答弁してもらってないんですよね。だから、例えば厨芥類4,700トンと言われたけれども、もともとは何ぼあるのかということをお答え願いたいんです。その2点、お答えください。  市民参加をどうするか。それから、きちんと基本方針を決めて焼却炉の能力を決めるということと、このもとの数字が幾らなのかをお答えください。 ○議長(青木宏榮君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 1点目の市民の参加で、市民との議論でというお話ですけれども、今の130トンという規模は、もちろん今の計画の規模ですから、実際の設計、基本的な実際の計画づくりに入るときには、その時点の到達点や展望を踏まえて、再度きちっと決めていくということになります。今130トンだから絶対130トンという話でも、絶対にないわけですね。でも、下手をすれば、もっと大きなものになりかねないような状況さえあると思うんですね。決して安易な気持ちで取り組んでやれる数字ではないんです、35%というのは。  今の35%という目標は、一般廃棄物の基本計画で定めている、調査会で市民とも一緒に議論をして定めた目標なんですね、35%というのは。その、今、市民と一緒に定めた35%という目標を前提として130トンという規模を導いているわけですけれども、この資源化の目標も常にその年次の達成度を見ながら見直しているわけですから、本当に生ごみが進展して、もっと高い目標を目指せるというようになれば本当にすばらしいと思いますし、当然そういう努力はしていきますが、今の時点の計画ではこういうことだという御理解をいただきたいと思います。 ○議長(青木宏榮君) 中野洋環境生活部長。      〔説明員中野洋君登壇〕 ◎説明員(中野洋君) 削減可能数の各項目の数字の分母ですけども、今、手元に資料がございませんので、議会開催中に数字をお知らせしたいと思っております。 ○議長(青木宏榮君) 暫時休憩いたします。      午後3時01分休憩
         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後3時20分開議 ○議長(青木宏榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。あびこ21印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) あびこ21の印南宏です。  今議会に提出された我孫子市財政診断分析報告書を読むと、8年後の平成25年度には当市は約20億円を超える歳出の超過が見込まれるという大変厳しい財政状況が明らかになりました。我孫子市は今日まで三大事業を中心に予算を集中してまいりました。1つは、昭和40年代から始まった我孫子駅南北区画整理事業。2つ目は、都市化の進展に伴い拡張を続けた下水道事業。そして3つ目は、北は利根川、南は手賀沼と水に囲まれた私たちのまちは、長い間、水との闘い、治水事業に今なお多くの資金を投入しています。確かに市内に税を生む工業団地も1ヵ所もありません。また、高齢化は進んでいます。でも、我孫子市の大きな財産として13万有余の市民の皆さんや、約1,000名に近い市の職員の皆さんがいます。  最近、最も気になることは、この職員の皆さんにまちづくりの先兵としての情熱、元気を失っているような気がしてならないことです。これからの市政、我孫子をよくするも悪くするも、職員の皆様のまちづくりに対する情熱、これが大切だというふうに思っています。時代が、選択と集中、少子高齢化など、自治体にとって大変厳しい、生き残りをかけた大競争の時代になっています。どうぞ市の職員の皆様の奮起を心よりお願いをして、市長にはそのリーダーとしての自覚と責任をよく考え、市政運営に努めていただきたいと思います。  それでは、発言通告に従い個人質問を行ってまいります。明確な答弁をお願いいたします。  まずは、市政一般報告を聞いて、率先行動計画の推進について伺います。  深刻な問題となっている地球温暖化問題、この解決のために世界が協力をしてつくられた京都議定書が今年2月16日に発効いたしました。当市でも2001年度から庁内に率先行動計画本部を設置し、市の事業から出るあらゆる温室効果ガス、その削減のため、様々な施策を展開してきました。今議会の市政一般報告でも、室内温度の適正化によるエコルック推進期間の設定など、「一人ひとりがエコライフ」をスローガンに温暖化対策を推進しているところです。  質問の1点目は、平成17年度は第一次我孫子市地球温暖化対策実行計画を総括し、第二次率先行動計画を新たに策定する節目の年度でもあります。平成15年度まで明らかになっている温室効果ガス排出量等調査結果の内容を含め、率先行動計画の目標と達成率、進捗状況について、当局の総括をお聞かせください。  また、一般廃棄物、廃プラスチックの焼却により排出されるCO2の削減など、今、大きく改善を要する対象項目も含め、今後の課題と対応策をお聞かせください。  質問の2点目は、本年度作成予定となっている第二次率先行動計画について、数値目標をクリアするための重点となる施策や、目標達成に向けての計画の検討状況をお聞かせください。  ここで、私の提案は、地球温暖化防止の国民運動でもあります「チーム・マイナス6%」に我孫子市も率先して参加をし、そして、例えばですが、東京電力が運営している生活情報関連サイト「テポーレ」、その中にある無料で一般個人向けに開放している環境家計簿サイトなどを活用し、我孫子市の市の職員の皆さんが家庭で環境家計簿に取り組むことなど、我孫子市の職員の皆さんが率先して環境問題に取り組み、環境意識の啓発や我孫子市全体のCO2削減、社会全体のCO2削減にリーダーシップをとってほしいと考えています。  また、市役所への通勤も、市内在住者の多い市職員の利点を生かして、公共交通機関や自転車などの活用で、少なくても毎月1回はノーマイカー通勤の実践に取り組んでほしいと思っております。このことは、万が一地震や災害等が起きたときの対策にもつながり、一挙両得の施策として市民に強烈にアピールできる地球温暖化対策の1つとも考えます。執行部のお考えをお聞かせください。  次に、路上喫煙の防止について伺います。  昨年の12月議会で、さわやかな環境づくり条例を改定し、今年4月1日から道路など公共の場で、歩きたばこは市内全域で禁止となりました。また、来月の7月1日からはJRの6つの駅周辺禁煙重点地区では、違反者には過料が科せられることになっています。当市の条例は、直罰方式ではなく、注意、勧告、命令の3段階の指導を経て過料を徴収するシステムになっております。もちろんさわやかな環境づくり条例は過料の徴収が目的ではありません。歩きたばこは、子供や歩行者に危害を与えるおそれがあり、また、吸い殻はポイ捨てにつながることが多く、これらの行為を撲滅することが真のねらいであることは言うまでもありません。  質問の1は、今年の6月から実施している禁煙重点地区を中心としたパトロール、そして過料が科せられる7月からの監視体制や、禁煙重点地区におけるパトロール体制について詳細をお聞かせください。条例の趣旨を生かし、効果を上げるためには、この最初の取り組み姿勢、監視体制が大変重要です。制度の周知、指導の徹底について、具体的な取り組み施策をお聞かせください。  質問の2、JR6つの駅周辺禁煙重点地区において大切なことは、ごみを捨てにくいような美しい環境にしておくこと、そして、常にきれいな駅周辺の環境を維持していくことが重要だと思っております。また、指定喫煙所の整備、メンテナンスの徹底など、常に細かな対応が必要となっています。これらについても当局の考えをお聞かせください。  質問の3点目として、近隣市の動向を見ると、当市の条例のように指導、勧告、命令の3段階方式では、なかなか歩行喫煙、ポイ捨ては減らないという大変残念な結果が出ています。当市における直罰方式への移行についての考え方をお聞かせください。  次に、交通利便性向上への取り組みについて伺います。  7月9日実施予定のJRダイヤ改正は、当市にとって大変残念な結果となりました。JRの駅を6つ擁する当市において、成田線の分岐駅であり、市の玄関口でもある我孫子駅、大学や企業、新しいまちづくりが行われている天王台駅、両駅の利便性がこの改正によって減少してしまいました。JRと常に密接な交渉を続けているといういわゆる協調路線の福嶋市長が、7月のダイヤ改正の抗議文とも言える異例の申入書をJRに提出せざるを得なかったことは、大変残念な結果だったと考えている1人です。JRは、つくばエクスプレスの開通を目前に、競争と利益確保を優先とした一企業として当然の施策を打ってきたものと私は判断をしておりますが、JR西日本のように競争の拍車によって大きな事故へとつながる、このような問題が起こらなければよいと思うのは私だけでしょうか。  質問の1は、JRは、7月のダイヤ改正を4月12日に発表しました。1ヵ月以上を経て5月18日に、我孫子市はJRに抗議文の提出を行いましたが、ここで大切なことは、次期ダイヤ改正で、どうしたら特別快速や特急フレッシュひたちを我孫子駅や天王台駅にまた停車させることができるのか、今、我孫子市として何を第一にしなければならないのか、できることは何なのか、だと思います。次期改正時に停車を実現するために今後取り組む施策、手法についての考えを改めてお聞かせください。質問の初日や本日も署名活動の実施を行うと伺いましたが、JRに対して停車を実現させるための具体的な施策はほかにないのでしょうか、伺いたいと思います。  質問の2。我孫子駅、天王台駅の利便性向上のためには、駅周辺の変化に対応して計画的に駅を再構築していくことが必要だと私は考えています。特に我孫子駅の周辺は、御存じのとおりエールの丘、シティアの開発、旧日立精機跡地のグランドレジデンスの建設などなど、北側の開発が今急ピッチに進んでいます。また、南側、柏市岩井には、総面積49ヘクタールの大型開発も始まり、我孫子駅へは3.7キロメートルと、最も近いJRの駅として、7月からはバスの乗り入れも始まります。我孫子駅北口西側からの出入り口の必要性、また、我孫子駅北口変電所の移設・縮小も考慮に入れた抜本的な我孫子駅の改善策が必要になっています。  昨年3月議会では、市長からこの問題について、様々な課題を整理してJRと協議していきたいとお答えをいただいています。今日まで、様々な課題を我孫子市としてどう整理してきたのか、そして、JRとどんな話し合いをしてきたのか、具体的にお聞かせをください。私は、我孫子市が、我孫子駅のあるべき姿を具体的にJRに提案をする時期が来ていると思っております。お答えをお願いします。  また、発想を大胆に変えて、市役所の移転も含めた我孫子駅、天王台駅周辺の活性化、乗降客増に向けた新たな施策も必要だと考えています。市庁舎の建設場所として、両駅周辺を考慮し、新たな整備手法、もちろんPFIも含めて、将来に向けた駅周辺のあり方を夢の膨らむ施策として今から何らかの手を打っていかなければ、我孫子の未来に大きな禍根を残すことになってしまうと思っております。駅周辺の活性化策と庁舎移転についてのお考えを併せてお聞かせください。  次に、成田線の利便化についてです。  7月9日のダイヤ改正で、発車時間のパターン化や乗り換えの改善を行うと聞いております。  質問の1は、乗り換えの改善は大変喜ばしいことですが、成田空港への交通手段を調べたアクセス交通実態調査の結果を見ると、JRが前回調査した2003年度と比較して、JRの利用客はマイナス0.4%、全体では18.8%と減少しております。逆に私鉄の京成線は増えています。これは、JRの本数が少ない上、料金が高いという利用者の声が素直に反映しているものと思われます。いわゆる増発が利用率向上の第一の改善策なのです。増発の見込みについて改めて伺います。  質問の2。複数駅利用可能定期券の要望は、一昨年10月に関東運輸局と共同でアンケートを実施し、昨年4月12日にJRに提出をして、はや1年以上経過しています。当初、JRは前向きに検討したいと答えていましたが、どうやら風向きが大きく変わったようであります。アンケートを実施したという、そういう説明責任を考えると、市民に対して、この問題を総括する時期が来ていると考えますが、執行部のお考えをお聞かせください。  質問の3、千代田線を成田線へ乗り入れることの実現についてです。この提案は平成9年3月議会でも行っておりますが、現在のつくばエクスプレスの開通目前の状況や、北総鉄道や成田新高速鉄道の整備状況、また、常磐線の特別快速の導入などなど、周辺の鉄道網の変化を考慮しても、表参道、霞ヶ関など、日本の中心拠点を貫いている千代田線を、我孫子駅を経由して成田線に引き込み成田空港へ直結するラインの実現は、まさに水空ライン成田線の名に恥じない、とても魅力的な方式だと考えております。確かに乗り入れには、綾瀬駅−取手駅間はJR東日本が運行主体であります。その他、東京メトロとの保安設備の違いや費用の問題もありますが、夢が膨らむ成田線利便化の道だと私は考えています。鋭意研究をし、実現に向けて努力すべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、この点も踏まえて、成田線の新たな輸送改善計画を検討していくことが必要になっていると考えますが、この点についてもお答えをお願いします。  大綱の2番目、環境リサイクル行政について伺います。  家庭ごみ削減計画と指定袋制、有料化の動きについてです。  環境省は先月5月26日、自治体のごみ処理の方法の原則を定めた廃棄物処理法に基づく基本方針を改定しました。その中に、家庭ごみの収集・処理については有料化の推進を図るべきだと明記したそうであります。本来、家庭ごみを有料にするのか、無料にするのか、それは自治体、市町村の裁量権の範囲だと私は思っています。環境省がこのように自治体に有料化を促してきている背景には、一般廃棄物の年間排出量が増え続け、このままいくと、最終処分場の残余年数が逼迫し、延命策として、有料化によってごみの排出量を減らそうとする苦しい姿が見え隠れをしています。  質問の1は、当市は千葉県内の松戸市、柏市、流山市、浦安市などと同じく指定袋制や有料負担のない自治体の1つですが、一般廃棄物対策基本計画(改訂版)でも明らかなように、1人1日当たりの家庭からごみの排出量は増加をしています。従って、最終処分場のない当市においても、1人当たりの家庭のごみを減らしていくことが、今、強く求められています。1日1人当たりの排出量を削減する施策について、当局の考えをお聞かせください。  質問の2は、環境省の廃棄物処理法に基づく基本方針の改定は、家庭ごみなど一般廃棄物の有料化を求めるものですが、有料化について現段階での当局の考えをお聞かせください。  また、環境省が容器包装リサイクル制度の見直し案で示したレジ袋の店頭での無料配布を禁止する措置の導入についても、現在は中央環境審議会に報告をした段階ではありますが、レジ袋をごみ袋として利用している当市において、環境省が出した見直し案について市当局の考えをお聞かせください。  私の考えを述べます。家庭ごみの1人当たりの排出量を減らしていくための手法として、指定袋制、有料化にしていくことも1つの方法であると私は考えています。しかし、単純に有料化にするのではなく、もしするのであれば、一定量のごみ袋を無料で配布し、それを超える場合、比較的に割高に価格設定されたごみ袋を追加で購入するスタイルが望ましいと考えています。ごみを出す量が多い人にそれなりの受益者負担をしていただくことは、やむを得ないことだというふうに考えます。  いずれにしても、有料化にしていくためには市民の皆様に、ごみの回収にかかっている費用、徴収された料金がどうごみ処理に使われていくのかなどなど、市民に十分な説明と納得を得なければなりません。その努力こそ十分にしなければ、有料化をしても、ごみの排出抑制にはつながらないものと私は考えています。  最後になります。大綱の3番目、新木駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。  新木駅南側土地区画整理事業により駅南側に形成されつつある住宅地は、新たなコミュニティづくりが活発化しています。新たな自治会として生まれた南新木自治会や南新木1丁目自治会が誕生するなど、現在800世帯近い新しいまち並みが大きく変貌しつつあります。  質問の初めは、203街区の今後、アの新木駅橋上化の見込みについて伺います。  この問題も何度も行っていますが、直近の平成15年3月議会でも私はこの問題を取り上げ、そのときの市長のお答えは、「今後、新木駅北口駅前広場の整備予定や財政状況を考え合わせ、JRと協議していきます」と答弁しています。新木駅の橋上駅化は、成田線輸送改善プログラムでは平成24年度以降28年度の長期計画に位置づけられています。ここでお聞きいたします。北口駅前広場の整備に向けて、執行部は今日まで何を行ってきたのでしょうか。今後、どのように取り組んでいこうとしているのか、そして、新木駅の橋上駅化を執行部は今後本当に取り組んでいこうとしているのか否かも、お聞かせください。  新木駅の橋上駅化に向けて、平成9年度、10年度に、それぞれ概略、詳細、各設計を行い、約6,000万円近くの設計費を投入してまいりました。その結果として北口広場の整備が必要なら、計画的に北口広場の整備をしていかなければ、いつまでたっても新木駅は今のまま、暫定の跨線橋はいつまでたっても暫定のままで終わってしまいます。いわゆるバリアフリーという人にやさしい駅など、いつまでたっても実現するはずがないと思うのですが、いかがでしょうか。  イ、次は土地利用計画書の見直しについて伺います。たしかこの土地は、今から8年ぐらい前ですか、平成9年度に、我孫子市は公共用地先行取得事業特別会計で購入をいたしました。当初この土地は、近隣センターと駐輪場、交番、支所、4つの機能を合わせ持つ公共施設が建てられる計画となっていました。しかし、平成12年12月にコミュニティ整備計画が見直しされ、近隣センターと支所との複合施設の計画は消えてなくなりました。その後、県との賃借契約を結んで交番用地、平成13年4月には駅前交番、12月には新木駅南北をつなぐ暫定の跨線橋を設置し、その下に−−これも暫定ではありますが−−駐輪場を設けて、現在に至っております。あのころ、土地の値段が毎年10%、20%と下がっていく中で、平成9年度に公共用地先行取得事業として坪約100万円で購入した土地であります。新木地区の貴重な資源として203街区の有効活用が今強く叫ばれております。早急に土地利用計画を立案し、新木地区の公共施設のあり方を市民に示してもらいたいと思いますが、お答えをお願いいたします。  新木駅周辺の懸案事項について伺います。  初めに、下新木踏切についてです。今年7月には、双葉保育園への拡幅道路も完成し、手押し信号から感応式信号に整備されるものと思っております。国道356号から新木駅南口へ南北をつなぐこの道路にある下新木踏切は、小学生、子供たちの通学路にもなっております。片側通行の下新木踏切の改良を求める声が、また一層強くなってきました。市は、歩道用地確保のため権利者との交渉を鋭意御努力していると思いますが、下新木踏切の拡幅に向けて代替地の用意や、用地買収をしやすい策など、どんな戦術を考えて折衝に当たっているのでしょうか。今後の、この下新木踏切改良の見込みについて改めてお伺いいたします。  次に、3・5・15号線の早期整備について伺います。千葉県は、3・5・15号線用地として新木南側区画整理事業内の土地を公有地として買収をしました。その後、平成14年度に暫定的に開通した3・5・15号線は、既に購入済みの新木工区を見ても、全く手つかずの状況になっております。一体いつになったら印西方面から県立布佐高校回りルートが解消されるのかどうか、全くわからない状況です。3・5・15号線は自転車や歩行者には大変危険な道路となっています。千葉県の補正予算も確定した今、これから3・5・15号線の整備予定について伺いたいと思います。事業の進捗を支援する我孫子市の施策も含めて、お答えをお願いいたします。  最後になります。ウであります。気象台記念公園の整備計画について伺います。平成17年2月に気象台記念公園整備計画検討懇談会の整備に関する提言が出されました。この提言では、今後、本格的な整備に向けて、@多くの市民が多目的に使える開放的な緑地空間、A気象に関する資料や顕彰機能を備えた岡田武松氏の記念館など、いずれにしても具体的な整備計画の早期策定が必要だと提言は結んでおります。  ここでの質問は、@は、具体的な整備計画はいつごろつくられるのでしょうか。時期と手法についてお答えください。  Aは、多くの市民が利用していただける仕組み、PR、パンフレットなど、今後どのように展開をしていくのでしょうか。具体的な利用促進策について考えをお聞かせください。  また、維持管理の手法を工夫して、市民参加の花壇づくりや樹木の管理など、新たな管理運営方法をこの気象台記念公園で確立してほしいと思っております。夢と希望の膨らむまちづくりを、この気象台記念公園で実現してほしいと思っております。お答えをお願いいたします。  以上で個人質問を終わります。明確な御答弁をお願いします。 ○議長(青木宏榮君) 印南宏議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、市政一般報告を聞いて、にお答えします。  率先行動計画の推進については助役からお答えしますので、私からは、まず路上喫煙の防止にお答えします。  路上喫煙禁止については、広報への掲載、路面標識による表示、JR各駅の乗降客を初め駅前商店街へのチラシ配布などによりPRを行ってきました。4月14日、15日には、JR駅前で路上喫煙禁止キャンペーンも実施しました。自治会の協力を得て、チラシの回覧も行っています。現在は、JR各駅前に禁煙重点地区を表示した看板を設置し、指定喫煙所の整備を進めています。今後は、広報車による市内巡回を予定しています。  また、既に6月からは、警察職OB2名で構成する指導員と市担当者が、パトロールをしながら制度の周知をしています。また、7月からは、禁煙重点地区の違反者には過料を科すことになりますが、指導員、市担当職員計8名が4班体制で、通勤通学時間帯を中心にパトロールを行います。  2点目ですが、ごみがごみを呼ぶようなことがあっては絶対にならないと思います。市は、禁煙重点地区を初め市内全域で、清潔、安全かつ快適な生活環境の確保を目指しています。指定喫煙所については、御指摘のように吸い殻の処理など、維持管理を徹底していきたいと考えます。  3点目ですが、過料の徴収については、市川市が直罰方式、松戸市はこの6月から直罰方式に変更、柏市も10月から直罰方式で過料の徴収を行う予定です。我孫子市の条例は、千葉市、船橋市と同様に、指導、命令を経て過料徴収ということになっています。市としては、議会で条例を可決していただいてから完全施行をする前ですので、7月以降の実施状況を見ながら、直罰方式に変更する必要があるかどうかを判断していきたいと考えています。  次に、交通利便性向上への取り組みで、常磐線7月ダイヤ改正と次期ダイヤ改正に向けての具体的方法にお答えします。  先ほどもお答えしたわけですけども、市としては、次期ダイヤ改正での特別快速の我孫子駅と天王台駅の停車などの実現を、市議会と連携をして引き続き強くJR東日本東京支社に行っていきたいと思います。実現の要望を行っていきたいと思います。  具体的な方法ということですが、次期ダイヤ改正まで粘り強く繰り返し交渉をするしかないだろうと。何か特別ないい方法がある、何か特別なカードを切れるというものはないだろうと思っています。ですから、非常に厳しい状況であることは間違いありません。これも先ほど申し上げましたように、次期ダイヤ改正で実現しない場合は、この実現を求める署名運動に市民とともに取り組みたいと考えています。  次に、先に成田線の利便化についてお答えします。  1点目ですが、増発の見込みについては、これまでと同様に厳しい状況にあります。JR東日本は、つくばエクスプレスの開業による常磐線への影響を踏まえ、JR東日本が成田線を含めたダイヤ改正、JR東日本として成田線を含めたダイヤ再編成を行う可能性があると思われます。ただし、先ほども申し上げましたが、今回の7月ダイヤ改正に見られる思想では、極めて成田線の増発も困難だろうと思います。市としては、増発について改めてこの機に強く要請をしていきたいと考えています。  2点目は、複数駅利用可能な定期券ですが、御質問にもありましたように、JR東日本の千葉支社では、市が提案している料金で設定すると、それが特例になってしまうということ。また、料金は安くならない、割高なんですけれども、JR東日本が推奨しているスイカ定期券で対応が可能だということで、実現は難しいという回答をしています。市としては、これまでの経過を広報などで市民の皆さんにお知らせするとともに、特にアンケートに御協力いただいた方には丁寧にお知らせしたいと思いますが、そういった報告を市民に行うとともに、本年度の期成会の要望項目にもしていますので、これであきらめてしまうということではなくて、引き続き粘り強く千葉支社と交渉をしていきたいと考えています。  なお、この複数駅利用定期券も含めていいのではないかと思っていますが、成田線の利便性向上を求める署名運動も期成会で併せて行っていきたいと考えています。  3点目ですが、千代田線が成田線を経由して成田空港と直結することは大変魅力的で、夢のある利便化策です。これまでもJRと協議はしてきたわけですが、JR東日本では、千代田線を乗り入れるためには保安設備の変更や我孫子駅の施設改良、我孫子駅付近から栄の浜街道踏切あたりまでの用地買収などに莫大な費用がかかるとしています。期成会では本年度、幹事会で輸送改善のために調査手法の検討を行うことにしています。この調査の中で、提案のありました千代田線の乗り入れについて是非研究をしていきたいと考えています。  次に、我孫子駅・天王台駅の利便性向上策の実施にお答えします。  市では、我孫子駅周辺を市の中心拠点として位置づけ、これまで区画整理による面整備やアビスタの整備、福祉ふれあいプラザの誘致などを行うとともに、商業活性化ビジョンを踏まえながら地元商店会へ働きかけ、活性化の取り組みを進めてきました。今後も手賀沼久寺家線の整備や、それを踏まえた公園坂通りの整備、手賀沼農舞台の展開などを確実に進め、交流人口の受け入れも含めた活性化を図っていきたいと考えています。  駅の改善については、これも昨日お答えしていますけれども、JRとしては駅改善の計画はないと、現時点ではないという回答です。市としては、南北自由通路の見直し案の、特に駅ルートの案について、議会の皆様と十分な協議を進めて方向性を見出しながら、それを踏まえてJRと駅舎の改修、特に通路の拡幅等について交渉をしていきたい、協議をしていきたいと考えています。  また、天王台駅周辺では、企業や大学が立地している特性を生かした商業展開など、周辺の活性化を図っていきたいと考えています。  市の新庁舎については、庁舎問題基本調査会の報告書もそうですけれども、現在の場所を初めとして、市有地、現在市が持っている土地の中で建設可能な面積を有する場所を候補地として選定していきたいと考えています。なお、新庁舎建設に当たっては、基金の積立とともにPFIも整備手法の有効な選択肢だと考えています。私からは以上です。 ○議長(青木宏榮君) 渡辺武助役。      〔説明員渡辺武君登壇〕 ◎説明員(渡辺武君) 率先行動計画の推進について、お答えいたします。  まず、1点目の実行計画の総括でございますけども、第一次我孫子市地球温暖化対策実行計画と第一次環境保全のための我孫子市率先行動計画では、市の事務事業から排出される2000年度分から2004年度分までの二酸化炭素の年間排出量を、基準年度の1999年度と比較して10%削減することを目標にしてまいりました。基準年度に対し2000年度分は、雹被害により大量の廃棄物を焼却したことが原因で17.8%の増加となりましたが、2001年度分は4%、2002年度分は9.4%、2003年度分は2.4%の削減となりました。第一次計画の最後の年度となる2004年度分については、現在、各課に対し、燃料、電気の使用量、自動車の走行量、一般廃棄物の焼却量の調査をしているところで、調査結果をまとめた後、9月には温室効果ガスのおおよその削減率を算出し、その結果を踏まえ、総括する予定です。  課題としては、温室効果ガスの中で一般廃棄物に含まれるプラスチック製品の焼却により排出される二酸化炭素の割合が、どの年度も約60%と多くを占めており、この値を減少させなければ、温室効果ガスの総量を削減することはできません。そのため、容器包装リサイクル法の対象外プラスチックについては、2006年度から資源化を実施いたします。また、1人ひとりがごみの削減をしていく生活スタイルにすることが地球温暖化防止に欠かせないということを、広報などを通じ市民にPRしていきます。  次に、2点目の第二次率先行動計画についてお答えいたします。  第二次計画の方針は、京都議定書による我が国の温室効果ガス6%削減目標を踏まえて、自治体の責務として削減目標を掲げ、省資源・省エネルギーの推進、廃棄物の減量とリサイクルの推進を重点的な施策として、環境に配慮した製品の使用、公用車の適正使用及び低公害車の導入促進なども、温室効果ガス削減の有効な施策として実施していきます。  御提言のノーカーデーの実施につきましては、今年度から、環境に優しい生活という視点から、公共交通機関の利用促進に取り組み始めました。また、「チーム・マイナス6%」に参加することや、職員が各家庭において環境家計簿に取り組むことなどは、個人の意識の向上につながることでもあり、検討してまいります。 ○議長(青木宏榮君) 豊嶋誠企画調整室長。      〔説明員豊嶋誠君登壇〕 ◎説明員(豊嶋誠君) 大綱3点目、新木駅周辺のまちづくりの1点目、203街区の今後のうち、土地利用計画の見直しについてお答えをいたします。  新木駅南側土地区画整理地内の203街区に所有する土地については、印南議員の御発言にもありましたように、平成8年度に、近隣センター、市役所の出張所、駐輪場、交番を配置するとした計画をまとめ、平成9年度に取得をしております。現況としましては、交番が予定どおり整備されましたが、御指摘のように、暫定ではありますが、駐輪場としての活用も行っております。また、南側からの駅利用を可能にするため、従来の跨線橋に接続する昇降口を暫定的に整備をしてございます。交番を除くすべてが暫定整備となっているのは、ここに計画した施設のうち核施設と考えておりました近隣センターの整備がなくなったことによるものでございます。  このような中、支所、出張所については、平成15年度に窓口サービス検討委員会が報告をしました「支所の見直しについて」において、対象範囲が重複している湖北行政サービスセンターを湖北台行政サービスセンターと統合すること及び(仮称)新木行政サービスセンターを203街区に設置することを検討するとしております。今後は、(仮称)新木行政サービスセンターの整備検討に合わせ、土地利用計画を見直してまいります。 ○議長(青木宏榮君) 中野洋環境生活部長。      〔説明員中野洋君登壇〕 ◎説明員(中野洋君) 環境リサイクル行政、家庭ごみ削減計画と指定袋制、有料化の動きについてお答えいたします。  アの1日1人当たりのごみの排出量の削減は、ごみの発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)を進めることが重要と考えております。具体的に取り組む内容としては、可燃ごみの約18%を占める木・竹類について、現在実施している公園の樹木、街路樹の剪定枝木のチップ化を一般家庭や事業所まで広げ、その資源化を図ることが必要と考えております。現在、年度内の実施に向け検討中であります。  また、25%を占める生ごみについては、堆肥化、飼料化について、あびこ型「地産地消」推進協議会や農業青壮年会議と連携し、研究してまいります。  これらを進めることにより、一般廃棄物対策基本計画(改訂版)における平成18年度末の目標数値、1日1人当たり449グラムの達成に向け努力してまいります。  次に、イの廃棄物処理法に基づく基本方針の改定と容器包装リサイクル制度見直し案についてお答えいたします。  一般廃棄物処理の有料化については、昨年6月議会でお答えしたとおり、我孫子市一般廃棄物対策基本計画に基づき、必要に応じて家庭ごみの有料化や手数料の見直しについて検討していきます。この場合、ごみの減量、資源化の推進を踏まえ、コストの多方面からの分析、市民への情報提供を行い、理解を求めながら進めてまいります。  レジ袋の有料化については、国は平成19年春の実施に向け法制化の方針であります。年間300億枚流通しているレジ袋を減少させ、プラスチックごみの減量化を図るため、容器包装リサイクル法を改正し、レジ袋の有料化をするものであります。詳細な仕組みは今後検討されるようですが、業界にレジ袋削減運動の達成状況を報告させ、それを公表、指導、勧告するという形になるようであります。市としてはこれまで、レジ袋はその他プラスチックとして資源化してきました。レジ袋が有料化されると、リサイクル量が減ります。しかし、プラスチックごみの減量となり、ごみの発生抑制になります。発生抑制はリサイクルに優先すべきものであり、よいことと思います。また、マイバッグを普及させる意味からも賛成であります。しかし、当市では、生ごみなど可燃ごみをレジ袋に入れて排出する家庭も多いのが実情であります。このため、レジ袋にかわる有料の指定ごみ袋制についても検討する必要があると考えております。  次に、新木駅周辺のまちづくり、203街区の今後、新木駅橋上化の見込みについてお答えいたします。  新木駅の橋上駅舎の整備については、基本的には成田線の輸送改善プログラムに沿って進めます。整備するために、市の厳しい財政状況やJRとの費用負担などの協議という重い課題はありますが、新木駅の乗車人数や南口住宅地の居住人口の動向を見ながら、適切な時期に実施できるよう検討してまいります。  一方、エレベーター及びエスカレーターは現状の跨線橋の改善と合わせて設置を検討してまいります。
    ○議長(青木宏榮君) 廣瀬忠良建設部長。      〔説明員廣瀬忠良君登壇〕 ◎説明員(廣瀬忠良君) 大綱3点目、新木駅周辺のまちづくりの(2)、新木駅周辺の懸案事項のアとイについてお答えします。  まず最初にアの方ですけれども、下新木駅踏切の改良につきましては、近年ますます下新木踏切を利用する歩行者や車両の交通量が増えてきており、改良の必要性は十分認識しているところです。踏切の改良に当たっては、JR千葉支社との協議の中で、軌道敷及びそこから続く356までの北側の道路の両側に歩道の設置が求められておりますので、このことから歩道用地の確保については、関係地権者と交渉を再三重ねてきておりますけれども、既に過去において、この道路の拡幅に各地主さんが協力をしていることや、更に歩道を両側に広げるということは、残った敷地がかなり狭くなってしまうことなどにより、なかなか理解を得られるまでには至っておりません。現在のところは、用地買収を進めておりますけれども、隣接地の活用ですとか、いろいろな折衝案を検討していきたいと考えています。今後も引き続きJR千葉支社との協議や関係地権者との交渉を行い、完成に向けて進めていきます。  それから、イの3・5・15号線の早期整備についてですけれども、今年度は布佐工区の用地交渉及び大作工区の歩道整備工事を引き続き行い、新木工区の着工は予算的に非常に厳しいために、県としては補正予算の対応を考えていきたいとのことでございます。今後の予定としましては、来年度、布佐工区及び大作工区の施工を行い、その後、新木工区、日秀工区へと順次進めていきたいとのことでございます。市としても、当該道路は最重要な路線と認識しておりますので、完成に向けて市として可能な限り協力をしていきたいと思います。 ○議長(青木宏榮君) 袴田修平都市部長。      〔説明員袴田修平君登壇〕 ◎説明員(袴田修平君) 新木駅周辺のまちづくり、(2)の新木駅周辺の懸案事項についてのうち、気象台記念公園の整備計画、早期策定を!についてお答えいたします。  まず質問の1点目、具体的な整備計画はいつつくるのかについてお答えします。市では、懇談会の提言を踏まえ、気象台記念公園の整備に関する基本方針を平成17年4月に決定しました。この方針は、市街地に残された広大でまとまりのある貴重な環境を最大限生かせるよう、樹木や芝生をできる限り現状のまま残すとともに、空間を分断するような建造物の配置を避け、開放的な緑地空間にすることなどを基本にしています。この方針に基づき、17年度に市民に情報を提供しながら整備計画を策定していきます。  2点目の多くの市民が利用していただける仕組みを今後どのように展開していくのかについて、お答えいたします。気象台記念公園は、広いオープンスペースを有し、イベント会場など多目的に利用できる要素があることから、多くの市民に利用していただきたいと考えています。そのためには、広報を利用し、その中でイベント案内を設けたり、各学校を通し学校だよりで紹介したり、市のホームページなどを使いPRしていきたいと考えております。  3点目の具体的な利用促進策をどう考えているのかについてお答えします。花壇づくり、樹木の管理などの市民参加については、現在、手賀沼公園などにおいて春秋に剪定教室、園芸教室などの講習会を実施しているところであり、多くの参加者があることから、気象台記念公園においても一部区域を実技の場に提供するなど、市民参加を図っていきたいと考えております。 ○議長(青木宏榮君) 再質問を許します。印南宏議員。      〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) 再質問を行います。  まず、交通利便性向上への取り組みについて、常磐線7月ダイヤ改正と次期改正に向けての具体的手法。市長の方から具体的な手法として、粘り強い繰り返しの交渉を行い、それでも次期改正に向けて改善されないならば、署名を市民とともに行いたいというふうに答弁がありました。私は、この署名、それもいい方法だと思いますが、署名には大変なお金と日数がかかります。この際、このダイヤ改正だけの問題ではなしに、常磐線沿線で大変、我孫子駅という駅舎の問題は、あの中では見劣りのする駅舎になっています。もしそういう次期改正に向けての署名をするのであれば、我孫子駅改修も含めての署名をしたらどうかという考えを持っているんですが、その点についてのお考えが、私の考えについての御意見があれば、お聞かせを願いたいと思います。  それから、市長の御答弁の中でもう1つは、我孫子駅駅舎のいわゆる再構築について質問をした際に、市長の御答弁は、JR東日本東京支社と協議をしてきたが、東京支社として我孫子駅舎の改築の計画はないという、本議会で何度となく繰り返し聞いたお答えになっています。私は、JR東日本東京支社、大川さんのところ、今まで確かに協調路線でやってきています。文書等で、具体的にこうあるべきだというのを我孫子市から提出したことはないというふうに思いますが、一度、我孫子市として我孫子駅の、我孫子駅南北の変化も大きくありますし、我孫子駅のあるべき姿を我孫子市としてある一定の形をまとめて、JRに具体的な提案をする段階に来ているんじゃないかというふうに申し上げたんですが、そういう形でのJR東日本東京支社への折衝の仕方を変化させることはできないものか。確かに口頭での意見のやりとりはしているんでしょう。しかし、計画がないと、その一言で終わっているんであれば、いつまでたってもそういう形になります。確かに要望するということは、それなりの予算要求というか、我孫子市の負担等の問題も出てきます。JR東京支社、民営化になったといっても、まだ官のにおいがプンプンするようなところでありますけども、是非腹を割って、我孫子駅が今後どうあるべきかということを、JR東京支社と胸襟を開いてお話をする時期が来ているんではないかなと思います。その点についてのお考えをお聞かせをください。  それから、助役の大変丁寧な御答弁をいただきました。「チーム・マイナス6%」の関係だけ絞ってお伺いしますが、私はこの地球温暖化の問題というのは、我孫子市も率先行動計画を含めていろいろやっていますが、国民運動として今、日本全体が「チーム・マイナス6%」に参加しながらやっていこうと、そういう時期です。市職員の方々、また、一般の方々もそうです。なかなか個人としては、地球温暖化、車の乗り降り1つとってみてもそうです。難しい。是非チームのように力を合わせて、この地球温暖化の問題についてやっていこうという趣旨を、この「チーム・マイナス6%」に参加をすることで、なお一層盛り上げていただきたいと思いますが、その点についてのお答えをいただきます。以上で再質問を終わります。 ○議長(青木宏榮君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。  署名運動をやるときに我孫子駅改修も含めたらどうかということですが、そういうことも考えられるとは思いますけれども、焦点を絞った方がいいかなというふうにも思います。ここで、だめですとか、わかりましたという話は、まだ内部的にも検討していませんので、そういう御意見も含めて検討はしてみたいと思います。  ただ、駅舎を含める問題は、その後のお答えとも関係しますけれども、市がどういうスタンスをとるのかということも明確にならないと、なかなか難しい点があります。市民の皆さんに呼び掛けて、要望するときに、市はどういうスタンスなのかということが問われる、そういう難しさもちょっとあるんだろうと思うんですね。  駅舎について、JRに正式に要望書や市の構想をぶつけたらどうかというお話ですけれども、腹を割って話すというのとちょっと、正式な要望書というのは違うところもありますが、JRとはいろんな話をしています。だから、腹を割ってという部分では話している部分もあるわけですけれども、JRは絶対に何が何でも駅舎の改修はしませんと言っているわけではないんですね。JRの必要性として、自分ではやらないと言っているわけで、市が正式に要望をすれば、わかりましたという話にはなるでしょう。そのかわり、市の要望によってやりますから、その費用は市負担ですよということになります。これは、私自身としてはおかしい話だと思いますが、どこでもそういう形で現実に行われているということがあります。ですから、先ほどお答えしましたが、南北自由通路の基本調査をもう一度やっています。その駅ルートについて、特に議会の皆さんときちっと協議をして、方向性をはっきり出して、それで市のスタンスを固めてJRと話をしないと、なかなか次のステップには行かないだろうと思っています。  ただ、市も、今JRと話しているのは、何というか、ジャブみたいなものなんですよね。市が正式に要望するというんではなくて、JRとしてやる必要ないんですか、そういう意味でJRとして自主的にやってくださいという要望をしているわけですよね。一般的に市が正式に要望して、市が負担でやるということを言っているわけでは、まだ、JRに対してはありません。ですから、市のスタンスを固めて、今後本格的な交渉をしていきたいと考えています。以上です。 ○議長(青木宏榮君) 渡辺武助役。      〔説明員渡辺武君登壇〕 ◎説明員(渡辺武君) 再質問にお答えいたします。  「チーム・マイナス6%」への参加ということですけども、御指摘のとおり、確かに1人ではできないことは、2人、3人そろえばできる、また、数が多くなればなるほど力というのは発揮されるわけで、効果も出てくるということなので、これは十分趣旨は理解しているつもりですので、この点については十分検討させていただきたいと思います。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △時間延長の件 ○議長(青木宏榮君) この際、会議時間を延長いたします。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(青木宏榮君) あびこ無所属クラブ勝部裕史議員。      〔勝部裕史君登壇〕 ◆(勝部裕史君) こんにちは。あびこ無所属クラブの勝部裕史です。  今日、最初の方の質問を聞いていて、何か昔の自分を思い出したような気がしましたけれども、似通った質問もありますけれども、私なりに聞いていきたいと思います。よろしく御答弁の方をお願いいたします。  それから、冒頭ですが、大綱2つ目の財政施策についての(2)と(3)については、ほかの会派の方の質問とかなり重複するということと、(3)に関しては重複することと、それから、あくまでもこの6月の円転がまだ行われていない。行われてから、また、その前任者との協議の推移を見守って、9月に改めて質問をさせていただきたいと思います。この点はもう既に執行部の方にはお伝えしてあると思います。という形で、残りの質問はこの質問通告に従って行っていきたいと思います。  まず1点目、我孫子市の人権施策について。  このところ、国の動きを見ていくと、この議会でも何度か議論になっている住基ネットの問題、それから教育基本法の改正の問題、また有事法の問題、そして、今回私も取り上げる人権にかかわる法制といったように、地方分権が叫ばれている一方で、国の相反するこういった動向が大変気になります。そういったことを踏まえた質問として受け取っていただければと思います。  まず、(1)の人権擁護法案の内容と地方自治体としての対応についてです。  今国会では、様々な反対運動の結果、政府与野党からも慎重論が提起され、事実上提案ができないと見られております。しかしながら、その慎重論者の論点の中にも、あたかも問題は国籍条項の有無であるといった見解を示す人も多く、人権擁護委員制度そのもののよしあしという根本的な議論になっていないとも言えます。こういった状況下では、次期の国会までには与野党調整の上、今回と同じように広く市民、国民に認知されないまま、法案が通されてしまう可能性も高いと言わざるを得ません。特に現在の制度下においても、ちょっと東京を調べてみましたけれども、この中で公務員等の職務執行に伴う審判事件というのは1年間で1,873件。また一方、私人間の審判事件というのは1万7,164件ということでした。こうして見ると、やはり私人間の審判事件の方が多いじゃないかというふうにとられる方も多いと思うんですが、それの処理の数を見ますと、先ほどの公務員等の職務執行に伴う審判事件に関しては1,605件が処理。その一方、私人間の審判事件に関しては1万7,038件は処理ということで、パーセンテージにすると、まだ未処理のものというのは、私人間に関しては0.734%。それに比較して公務員等の職務執行に伴う審判事件の未処理のパーセンテージは14%と、かなり多く残っております。もちろん、処理をされているから、それが納得のいく救済がされているのかということは、またちょっと次元の違う問題だとは思いますけれども、この法案について評価される方は、犯罪被害者や被差別者、子供たちの虐待、DV被害者などの私人間の人権侵害を受ける人たちの救済を実効的にするという方もいらっしゃいます。であれば、私の見解ですが、それだけに限定された個別具体的な救済法を制定すれば済むことだと思っております。  こういった点を踏まえまして、我孫子市についての質問を3点いたします。  1つ目は、法案の審議自体はもちろん国のレベルの問題です。ただし、執行レベルでは、我孫子市民に直接かかわる重要な問題となります。我孫子市の人権擁護事業にどのような影響が出ると思われるでしょうか。  2点目、人権擁護委員は自治体の長が推薦することとなっております。その一方で、法務省の外局としての人権委員会から適当と思われる者を配置することもできるとあります。自治体の長として、この規定についてどう思われるでしょうか。  3点目、人権擁護委員の任命手続には、先ほども言いましたように、法務省の外局としての人権委員会の恣意的な人選を認め、人権委員会の措置に対する不服申し立て制度も確立していないようです。また、人権という抽象的な言葉で差別行為の厳密の定義もないことから、運用の仕方によっては必要以上に、私たち議員も含めて、我孫子市民の自由な対話や意見表明が規制されるおそれも指摘されております。個人的な見解で申し訳ないんですが、本当に法的救済をすべきなのは、先ほど挙げた公務員等の職務執行に伴う人権審判事件の被害者だと考えております。先ほど挙げた1,873件しかないというのは、相談にも来られないという意味です。この法案の内容について、自治体の長としての御見解をお尋ねいたします。  2点目の生活安全条例についてです。  これに関しては3月の当初予算で議題に上りましたけれども、自治法をいろいろ勉強するための本がありますが、その基本書とされております長野士郎氏の「逐条自治法」によりますと、地方自治法第14条に規定されている条例の制定に当たって留意すべき点を幾つか挙げております。その中で、条例の目的及びその実現の必要の理由を明確にすること、それから、目的実現の方法として条例制定以外に方法がないか慎重に検討することとあります。  そこで質問ですが、そもそもこの生活安全条例をつくる明確な理由は一体何だったのでしょうか。私には、この全国画一的な内容の法制の流れに乗っているだけのようにも思えてなりません。  2点目。ほかの自治体の条例は研究済みだと思います。その中で問題とされているのは、市民同士の通報義務や自営業者に対する監視カメラの設置義務などがありますけれども、我孫子市でもこういったことを盛り込むおつもりがあるのでしょうか。  3点目。先ほどの長野士郎氏の見解ではないですが、本当にこの条例を作成する以外、市民の安全を図る手段がなかったのでしょうか。  4点目。現在、検討委員会が開かれておりますけれども、是非我孫子市独自の視点に立った条例を策定し、単に警察にどうやって協力するかというものではなくて、我孫子の安全で快適な生活を実現するために警察にどのような協力を求めるかという視点で慎重に審議するようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。  3点目です。児童虐待相談への対応について。  今回出されました事務報告によりますと、2月から4月までの3ヵ月間で相談件数は約12件ということでした。もちろん100%、訪問したり、検討会議を開いたということで防げたとは言えないでしょうけれども、どのような再発防止策を講じているのか、是非お聞かせください。  2点目。この実質3ヵ月間の間に12件というのは、これは少ない数ではないと思います。今後の予防策としてどのような体制を整えていくのか、お聞かせください。  3点目。家庭内での、特に子供に対する、幼児に対する虐待の原因には、様々もちろん考えられますが、その多くに父親もしくは母親としてのストレス、夫・妻としてのストレスのはけ口にされている場合も多いと聞きます。そういった人たちに対する心理的なケアはどのようになされているのでしょうか。一時的に子供を隔離するというのは、その場しのぎというか、緊急避難的には有効ですが、その場しのぎにならざるを得ません。本当に問題なのは、今後その家庭で親が子供に虐待をしないようにするための心のケアだと思いますが、いかがですか。児童虐待の協議会にそういった女性問題−−これからは男性問題も出てくるんでしょうが−−を扱う専門家や、そういった機関の代表者が入っていたのでしょうか。お聞かせください。  それでは、質問の大綱2点目、我孫子市の財政施策についてです。  今議会で我々にも提出されました社団法人日本能率協会作成のこの我孫子市財政診断分析報告書を、いろいろ細かく読ませていただきました。大変興味深く読ませていただきました。その中で、我孫子市の取り組みに向けての提言というところを何度か目を通して、多少ちょっと気になるところがありましたので、質問をさせていただきます。  まず、これを読んで第一印象ですが、あくまでもむだを省き、職員を評価すればよいという、何か表面的、また、一般論的な印象しか残りませんでした。これであれば、我孫子市の取り組みではなくて、「◯◯市の取り組みに向けての提言」と、ここだけ書き直せば、どこでも通用するような内容かなという印象です。  まず1点目ですが、市長自身はこの提言を受けたときに、能率協会さんからどのようなレクチャーを受けたのでしょうか。もしくは受けなかったのでしょうか。もし受けたとすれば、そのとき市長として何らかの意見を伝えたのでしょうか。  2点目、提言の中に幾つか項目がありますが、それについて確認をしたいと思います。  まず1つ、固定費等の見直しの推進、括弧して「むだを省く」と書いてあります。その中で、「歳入に見合った歳出規模を徹底するため、プライマリーバランスの均衡が保たれているかチェックする」とあります。その反面、ここのシミュレーションが示すとおり、一般財源が減少していく中、固定費をこれ以上下げられないところまでその水準を下げた時点に、このまちは身動きがとれなくなってしまうのではないでしょうか。  もう1つ、先ほど言いましたけれども、「職員の生産向上及びやる気の向上」とあります。何が重要で、何が重要ではないか、何が効率的なやり方かということなんでしょうけれども、まず事業の中で何が不要な事業か、そして何が非効率なやり方なのか、最もよく理解しているのは、この我孫子市の職員だと思います。その不要な事業や非効率的な作業をさせられているから、職員のやる気が低下しているのではないでしょうか。先ほど話題に上りました南北自由通路の問題、治水にかかわる事業の問題、また、コミュニティビジネス支援センターにかかわる問題、幾つか例がありますが、そういったことを見ていると、本当に職員がむだな事業を非効率的にやっているのか、逆にやらされているのか、もう一度考えた方がいいと思います。  次ですが、このコスト削減、そして、プライマリーバランスを中心とした健全財政の行き着く先というのは、どうも柏による吸収合併でしかないと感じます。まちを大きくして、あるまちを吸収しようとするときに、そのまちが何ら赤字がなく、借金がなければ、これほど都合のいいことはありません。自立した自治体経営のために、むしろ歳入増加策が最優先課題ではないのでしょうか。これはほかの方たちも指摘をしているところです。また、3月に出された3つの戦略のうち、歳入増加策の目玉が子育て支援ということでは、正直不安が残ります。  もう1点目は、我孫子市が健全財政で今までいられた背景には、あくまでも高所得者層から上がる市税によるものであったと言えます。であれば、今後も高所得者層を引き寄せる政策の方が、より我孫子市のためになるのではないでしょうか。誤解をとられないように言いますが、別に若い世代が貧しいと言っているわけではないんですが、あくまでも高所得者層をねらった政策が必要だということです。  続きまして、質問の大綱3点目、会議公開制度についてです。  これに関しては、先ほどのあびこ21の久野さんのお話、私自身も大変参考になりました。また、今回も直球勝負の質問に対して、まともに受け取るどころか、何か観客席にいるような答弁だったような気もいたします。それも踏まえて、私も重ねて、これに関して質問させていただきます。  まず、会議を公開する目的をいかに徹底させるかですが、そもそも会議公開の目的は何かといえば、できる限り市民が会議の内容を直接知ることで、公正な視点で市民参加のまちづくりができるためです。ですから、本来、制限などはあるべきではありません。非公開にする場合は、かなり限定的になっていなければ、その目的を達成することはできません。傍聴者の発言者数や定数制限は、あくまでもやむを得ず規定されるものであり、当然あるべき制限でもありません。もちろんこんなことは、私が言うまでもなく、市長さんであれば、わかり切っていることだと思います。  特にこの会議公開に関する規則の根拠法は、情報公開条例第18条にある条文です。「実施機関に置く附属機関及びこれに類するものは法令等の規定により公開することができないとされた場合を除き、その会議を公開するものとする。ただし、非公開情報が含まれる事項を審議する場合は、その会議の全部又は一部を公開しないことができる」と。ただし書きで、非公開の可能性も認めておりますが、非公開情報が含まれる事項はあくまでも条例によって規定されるものであり−−条例でいえば第7条だと思います、各審議会でそれぞれの判断のもとに決めることでは、基本的にはないと思っております。厳密に言えば、その条例の7条に当たるものかどうかの判断を任されているだけと言えると思います。  情報公開に関して進んでいるのは、どうしてもアメリカと言わざるを得ません。そのアメリカでは、非公開にできる会議をかなり限定しております。我孫子の情報公開条例の規定は、かなり審議会に、その会議を公開するか、非公開にするかの判断権を与える形ともいえ、不十分の感もあります。また、幾つか会議を傍聴したり、その議事録を確認したりすると、会議ごとに傍聴者の人数や公開・非公開の基準を決めさせているようです。この手法は、本来の原則公開の目的に合致しているとは思えません。傍聴要領を説明する上で必要不可欠な情報公開条例の関連条文やその目的を明らかにしないまま、審議会にゆだねているからではないでしょうか。そこで質問です。  1点目は、各会議において、一体どのような説明を行って傍聴要領を検討させているのでしょうか。  2点目。先ほどの久野議員に対する答弁にもかかわりますが、事務局として市の職員が傍聴要領について説明をされているようですけれども、職員に対する会議公開原則の研修はきちんとされているのでしょうか。  (2)傍聴要領の課題についてです。  先ほども私が述べましたように、傍聴要領に不備が出るのは、その根拠となっている審議会等の会議の公開に関する規則が、我孫子市独自のものというよりは、全国画一的に流布されているものをそのまま引用しているだけであるからにほかなりません。情報公開に関しては、日本国内の事例を幾ら勉強しても、ほとんど意味がないと考えます。我孫子市では、むしろアメリカの情報公開法、これ、英語で「サンシャイン・アクト」といいますが、まちの持っている情報を日の当たる場所に出そうという意味で「サンシャイン・アクト」という名前がついているそうです。それから、それに伴い「オープン・ミーティング・アクト」、これは会議公開ということで文字どおりですが、そういったものを参考にすべきと考えます。  各会議で定められた傍聴要領の中には、発言者数5名、定員数も5名となっています。これがいかに不自然であるか、即座に感じるようでなければいけないと思います。例えばその規定を出しているのは、水道事業運営審議会のちょうど議事録が出ましたので読んでみると、「傍聴人の定員は5名、傍聴人の発言者数は5人とする」、だったら、初めから5名までという発言者数の制限をする必要がなくなっちゃいます。何でそんな不自然なことを平気で決められるのか。それは、それだけ会議の公開原則というものが全く理解されていない証拠だと思います。よっぽどこの場で我孫子市の傍聴要領、「(案)」となっていますけれども、それを担当者の方に読み上げてほしいと思いますけれども、それはできませんので、これは質問になりますけれども、各審議会にもう一度この傍聴要領を持ち帰って、再検討してもらうようにお願いできないでしょうか。  それでは、3点目の会議公開の手法についてです。これも、先ほどの質問にかなり重複するところはありますけれども、私なりの提案をさせていただければと思います。  会議に傍聴者を入れるだけが会議公開とは言えません。より会議公開の意義を実効的なものにするための提案として、幾つか挙げたいと思います。  まず1点目、固定カメラによる録画及びテープによる音声録音とその公開。特に図書館などで閲覧、貸し出しができるようにしてほしいと思います。これは、特にアメリカではごく当たり前のこととして、公開、貸し出しが義務づけられております。私もアメリカに留学中、何度か会議のビデオを見せていただいたことがあります。  2点目は、発言者の数を制限するのではなく、最初に質問カードを配布し、意見を提出させることで、発言者数の制限とは別に意見表明の機会を確保できると思います。  3点目は、秘密会議でない限り、議事録と参加メンバーの氏名、所属は、やはり公開すべきだと思います。  4点目、これは先ほどの久野さんの意見と全く私も同感です。現在、ネット上に各会議のミニッツ、つまり箇条書きの議事録ですが、それを公開しているんですから、それに対する意見の書き込みができる会員制のBBS、掲示板を設置してほしいと思います。当然その裏には、登録制として、氏名、住所、メールアドレスなどをきちんと把握すること。また、個人情報保護のために、BBS上ではあらかじめ登録したニックネームで書き込みをしてもよしとすること。また、書き込み内容は基本的に自由としますが、個人の誹謗中傷や、公の場にふさわしくない表現事項などは、発言者に事前通知の上、削除、修正するなどの運営ルールをあらかじめ決めておけばいいと思います。こういった提案もありますし、また、もう1つ提案としてですが、この会議公開については、規則ではなく条例化していくことが望ましいと思います。  それから、先ほども申し上げましたが、先ほどの質問を聞きながら、私がちょうど議員1年生、初めての議会で行った代表質問の内容をふと思い出しました。1995年ですけれども、そのとき自分なりに情報公開や会議公開の意義について発言したものがあります。その中には、「私たちの抱えている問題は、行政と市民両方の中で情報公開の真の目的が見失われてしまっているということです。さらに言えば、広報活動を広い意味での情報提供、行政手続としての情報公開を狭い意味での情報公開という枠組みで見てしまっている。私の個人的な意見ですが、この2つは広い狭いではなく馬車の両輪、つまりその馬車の行き着く先は、知る権利を保障するという小さな目的ではなく、民主主義の実現である」。そこで、私、たしかアメリカの第3代大統領トーマス・ジェファーソンの言葉を引用しました。それも200年以上も前に述べた言葉です。「政府の基礎は国民の意見です。まず最初にすべきことは、この国民の意見が正しくあるようにすることです。国民が過ちを犯さないようにするには、新聞を通じて政府の活動に関する十分な情報を提供することが必要です。更に、新聞が国民全体に広く行き渡るよう工夫することが大切です」ということです。新聞自体が当時最先端の技術であったことを考えれば、これをITという言葉に置きかえていただければと思います。  質問の3項目目の市政一般報告を受けてですが、1点目がJRのダイヤ改正に関する質問ですけれども、これ、今回、吉松議員、それから印南議員さんから、ほぼ似たような意見が出てしまいました。私なりに質問しようと思いましたが、時間の関係もありますので、これは大変失礼いたしますが、割愛をさせていただきます。  それから、五本松公園広場と施設の利用目的についてですけれども、これに関して私の質問というのは、本来の目的は、地域スポーツ振興のためのスポーツクラブの設置が本来の目的であったはずなのに、なぜ今、子供の交流拠点となってしまったのか。それだけに限定してしまっては、大変この施設がもったいないのではないか。先ほどの話ではありませんが、プライマリーバランスを考えるのであれば、より収益性のあるものにしていただきたいと思います。それに関してはいかがでしょうか。  職業相談室事業に関しては、幾つか本来ここで質問したいことがあるのですけれども、考えてみましたら、私、担当常任委員会でこの件について詳細ができるということを実は担当の方にも言われました。ということで、ここでは、7月の12日に向けて、まだまだ時間が足りないのではないか。きちんとした検討がされているのかだけについて質問をさせていただきたいと思います。  以上で私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(青木宏榮君) 勝部裕史議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。  久野議員の直球と違って、勝部議員の質問は、見たこともないような変化球が多いなという気がしております。真剣に答えさせていただきたいと思います。  まず、我孫子市の人権施策についての中で、人権擁護法案の内容と地方自治体としての対応にお答えします。  我孫子市の人権擁護事業に、この法案が通るとどういう影響が出るかということですが、余り明確な予測というのはできませんけれども、人権問題というのは、多くは組織と個人の間で発生していると思います。これは、勝部議員は公務員と市民の間でというふうに限定されましたけれども、必ずしも公務員と市民だけではなくて、企業と社員等々、組織と個人の間で多くの人権問題は発生していると認識をしています。  今度の人権委員会では、個人と個人の問題も取り扱うということになるわけですね。司法ではなくて行政が個人を対象に法的措置を行うには、かなり厳格な法的な規定が必要だと考えています。人権、あるいは人権侵害ということは、余りにも広い概念で、あいまいなのではないかと考えています。ですから、マスコミを対象とすることの問題と同時に、個人を対象とすることにも少し問題があるのではないかという疑問を持っています。  個人と個人との間で起こる人権問題というのは、代表的なのは児童虐待やDVがあると思いますけれども、これらについては、勝部議員が言われたように、個別法でやった方がいいだろうと私も思っています。  人権擁護委員を市町村長の推薦した者以外から選任できる点ですけれども、この場合でも、市町村長の意見は聞かなければいけないんですね。ただ、議会、市町村議会の関与はなくなりますので、そこに問題もあると考えています。こうした問題が国会で十分審議をされて、本当に困難な状況にある人の人権が守られるような制度になることを期待しています。  次に、我孫子市の財政施策についてで、財政診断分析の報告書の活かし方にお答えします。  市長は日本能率協会からレクチャーを受けたのかという御質問ですけども、現時点で日本能率協会から直接レクチャーは受けていません。行政改革担当の職員から説明を受けたということです。今後レクチャーを受けるということはあり得ますけれども、現時点では受けていません。勝部議員が言われたように、数量的な計算を除いて、そんなに新しいことがこれで出てきたということではないのかなと、大体考えていたこと、逆に言えば一般的なことというふうに言われると思いますけれども、大体考えていたことが改めて述べられているのかなという認識を持っています。  ただ、20億円歳出がオーバーするというようなことを見ても、今の構造をそのままにして歳出を削っても、あるいは歳入を増やしても、結局は行き詰まるだろうなと思っています。ですから、昨日もお答えしましたけれども、もう一回、行政のあり方そのもの、官民の役割分担、こういったところから徹底して議論をして見直す必要があると考えています。  御質問の具体的な点については、企画調整室長からお答えします。  それから、会議公開制度についてで、私からは、会議公開の目的をいかに徹底させるかにお答えします。  勝部議員の御質問を聞いていて、勝部議員自身、少し理解されていないというか、誤解されているところがあるかなと思うんですが、審議会で公開をするか、非公開とするかの基準を決めるわけではありません。逆に勝部議員が、こうでなければいけないと言われたとおり、審議会で決めるのは情報公開条例第7条に該当する項目があるかどうか。つまり情報公開条例に基づいて、それに該当する項目があるかどうかを審議会が決めるわけですね。だから、情報公開条例に基づいて決めなければいけないわけです。ですから、審議会で基準を決めるわけではありません。その点を御理解いただきたいと思います。
     職員がどういう説明をしたか、あるいは説明をする上で理解を徹底しているかという御質問ですけれども、これは、会議公開の目的を説明する会議なども開いて周知するように努めてきています。基本的に理解されていると思いますけれども、これは、先ほど久野議員の質問にもお答えしたように、この会議公開だけではなくて、情報公開条例そのものの理解をきちっと常に深めていく努力というのが必要だと、それが大事だというふうに改めて感じておりますので、引き続き職員の理解を徹底するように努力をしていきたいと考えています。私からは以上です。 ○議長(青木宏榮君) 豊嶋誠企画調整室長。      〔説明員豊嶋誠君登壇〕 ◎説明員(豊嶋誠君) 大綱2点目、我孫子市の財政施策、財政診断分析報告書の活かし方のうち、提言内容についての確認事項として固定費の見直し、職員の生産性向上とやる気向上についてお答えをいたします。  初めに、固定費については、日本能率協会は特に人件費の削減を提言していますが、人件費の削減は重要な課題として既に積極的に進めております。職員数については、今までの定員管理適正化計画で80人削減をいたしました。更に平成22年までに80人削減をすることにしております。提言にありましたアウトソーシングの推進も積極的に進めておりますし、報告書の固定費の見直しの推進としての提言にもありました管理職コストの見直しも必要と考えております。また、調整手当を初めとした給与水準の見直しも進めているところでございます。  なお、自治体の財政運営は、プライマリーバランスの均衡を考慮した上で、予測可能な収入の範囲での運営が原則であると考えていますので、シミュレーションにおける財源不足に対しては、固定費の削減だけではなく、歳入の確保、投資的経費の削減などにも取り組んでいきたいと考えております。  次に、生産性の向上についての御質問でございますが、不要な事業や非効率的な、あるいはまた非効率な作業との御指摘がありました。事務事業の選択に当たっては、実施計画の策定や予算編成の際、各担当部課とのヒアリングを踏まえて、厳密な査定の上、決定をしております。今後も行政評価の結果を活用して、更に厳格な運用をしてまいります。  また、報告書では、職員のやる気、生産性の向上という点で、職員を評価する制度や実績に見合う給与システムの導入が提言されています。これについては非常に大切なことですので、現在進めている人事考課制度を積極的に活用して、能力や実績を反映する給与制度を確立をしてまいりたいと思います。  次に、自立した自治体経営のためには歳入の増加策が最優先課題では、との御質問にお答えをいたします。  コストの削減や健全な財政運営をしていくことは、各自治体が自ら取り組んでいく課題であり、その行き着く先が吸収合併であるとは考えておりません。地方分権の時代に自立したまちづくりを進めていく上で、歳入の確保は重要なことの1つであります。住宅都市である我孫子市の場合、歳入の根幹をなす市税をどう確保していくかが基本であると考えていますが、この大きな課題は一朝一夕で効果があらわれるものではありません。歳入増加に向けては、中長期的な取り組みとはなりますが、若年世代の定住化に向けた施策の着実な展開、商業・農業など地域産業の育成を図るなど、市税収入の確保につなげていきます。また、使用料・手数料など受益者負担の適正な見直しや、市税の適正な賦課と収入の確保などにも取り組んでまいります。  今後、これまで以上に厳しい財政運営が求められてくることから、歳入に見合った歳出構造にしていく必要があると考えています。そのためには、行政評価システムをしっかりと定着させて、効果的、効率的な行政経営を行っていくことが重要であると考えています。  次に、今後も高所得者層を引き寄せる政策の方がよいのではないかということについてお答えをいたします。  健全な財政であるか否かは、歳入・歳出のバランスや、経常収支比率や起債制限比率など、幾つかの視点から総合的に判断をされるものでございますが、歳入において大きな割合を占める市税が健全財政に大きく寄与していることは御指摘のとおりでございます。しかし、最近は、高所得者層の退職などに伴い市税の減少傾向が続いており、市の財政にも大きな影響を与えております。この傾向は、予測ではしばらく続くものと見込んでおります。  首都圏の住宅都市である我孫子市としては、若年者の定住化、地域の活性化やにぎわいづくり、交流人口の拡大などを推進することにより、中長期的に安定した市税を確保していくことが重要であると考えております。現在の高所得者層の皆さんも、最初から高所得者であったわけではなく、我孫子に長く住み続けて、その間に高所得者になられた方が多いと考えております。今後も、手賀沼や利根川など恵まれた自然環境を生かして、誰もが安心していつまでも暮らせる魅力あるまちづくりを進めることにより、若い世代の定住化を促進し、将来的に高所得者層の確保につなげていきたいと考えております。以上です。 ○議長(青木宏榮君) 澤次男総務部長。      〔説明員澤次男君登壇〕 ◎説明員(澤次男君) 会議の公開制度についての2点目、傍聴要領の課題についてお答えします。  傍聴者の定数については、会議資料や傍聴席を用意するために定めているもので、傍聴者を制限することが趣旨ではございません。昨年度の会議の運用状況では、定数を超えて抽せんにより傍聴者を決定した例はなく、すべて定数の範囲内になっていますが、今後の会議公開の状況に応じては再検討してまいります。  また、傍聴要領を再検討してはということのお尋ねですが、今後の状況を見て再検討してみたいと思います。  3点目、会議の公開の手法についてお答えいたします。  固定カメラによる録画とテープによる音声録音は、今後の研究課題といたします。  質問カードの事前配布による意見収集についてですが、意見を自由に書いてもらうための意見カードを検討していきます。  議事録と参加メンバーの公開については、現在も情報公開資料室と市のホームページで公開しています。ネット上で会議への意見の書き込みができるBBS、いわゆる電子掲示板の設置は、電子市民会議室の導入と併せて検討してまいります。 ○議長(青木宏榮君) 中野洋環境生活部長。      〔説明員中野洋君登壇〕 ◎説明員(中野洋君) 我孫子市の人権施策についての生活安全条例について、お答えいたします。  1点目の生活安全条例をつくる明確な理由は何だったのかについてお答えいたします。犯罪や交通事故などの危険から、市民の生命・財産を守るためには、市民、事業者、行政が目的を共有し、連携した自主的な取り組みを推進することが重要であります。現在でも自治会や関係団体などによるパトロールや、警察官を講師とした防犯講話、誘拐防止や交通安全に関する教室、違法看板の撤去など、様々な活動が実施されています。当条例を制定することにより、これらの活動をより適切な役割分担のもとに連携し、それぞれの活動の実効性を高め、安全で安心な地域社会を実現することにつながると考えております。  イ、2点目ですけれども、通報義務や監視カメラの設置義務についてであります。市条例案では、市民や事業者の通報義務や防犯カメラの設置についての規定は考えておりません。  ウの条例を作成する以外、市民の安全を図る手段がないかについてですけども、市民の安全を図る方法として、地域での安全活動との連携や、更なる活動推進のために条例で役割分担や支援などの施策を位置づけることは、市民の意識の高揚と、市民、事業者、行政の三者一体となった具体的な取り組みの推進、防犯に配慮した環境整備の大きな後ろ盾となり、市民生活の安全を守る上で効果的と考えます。  エ、我孫子の安全で快適な生活を実現するための慎重な審議についてお答えいたします。条例案の特徴は、防犯のほかに、県やほかの自治体にない交通安全に関することも取り込むことです。また、前文で、日本一安全なまちを目指す宣言や、看板・上り旗・商品の道路上への設置、けが・事故のおそれがある杭・柵・金属片の設置など、市民や事業者の行為の制限などについても検討してまいります。安全で安心なまちづくりを進めるために、三者一体となった活動の促進と、市民の目標にしっかりと立った条例づくりを進めてまいります。  次に、市政一般の職業相談室事業ですけれども、7月12日開設に向かってということでございますけども、現在、事務所の整備を行っているところであります。電話線だとか床、また、つい立てについて、配置を今適切に行っているところでございます。  また、相談員につきましても、38名の応募があり、1次審査、2次の面接の結果、2名を嘱託職員として採用することを本人に通知いたしたところでございます。今後は、ハローワークなど、また、他の自治体で行っております相談所の施設を見ていただくような研修も考えておりますので、関係機関にそれぞれの調整を行っているという状態でございます。 ○議長(青木宏榮君) 飯島守保健福祉部長。      〔説明員飯島守君登壇〕 ◎説明員(飯島守君) 我孫子市の人権施策について、(3)児童虐待相談への対応についてお答えします。  児童虐待は、家庭という密室で生じ、被害を受ける子供自らは声を上げにくいという特性があるため、虐待を発見するためには、虐待が行われている親子が暮らし、生活を営んでいる地域の人々や、親子に関係する人々からの通告が、大きな役割を担うことになります。児童虐待が生じる家族は、保護者の性格、経済状態、夫婦関係、近隣関係、医療的課題、子供の特性等々、実に多様な問題が複合、連鎖的に作用し、構造的背景を伴っていることが多いと言えます。この場合、家族全体の問題としてトータルな家族に対する援助が必要となります。  また、虐待を行う保護者は、自分自身が子供のころに虐待を受けるなど、不安定な親子関係を持ってきていることが少なくありません。そのため、保護者自身の子供のころの家庭生活上の問題や、それに起因したトラウマ(心理的外傷)を直接取り扱うような長期にわたるかかわりや、援助を行う必要があります。  一方で、子供の育てにくさ等に起因する、保護者自身が育児に限界を感じ、対応に困っての身体的虐待や、親自身に養育能力が乏しく、十分な養育ができないネグレクト(養育保護の怠慢)などは、保健センター、こども発達センター、保育園等との関係機関との連携・協力により、虐待の主な要因を緩和することで、保護者の精神的負担や肉体的負担を軽減し、虐待がおさまるケースがあります。  いずれにしましても、虐待という通告がなされたケースにつきましては、家族関係を修復し、親子が安定した関係を保ち、良好な家庭的環境のもとで地域で暮らし続けられることを目標に支援、援助活動を実施しております。  御質問の1点目、終結ケースの再発防止策についてですが、平成16年度、虐待として通告、相談を受理した件数は38件でした。このうち、21件が終結扱いとなっております。17件については、引き続きかかわりを継続しており、平成15年度以前からの継続件数を含め、現在、37件について継続して援助活動を実施しております。終結扱いとなった21件につきましては、12件が社会診断調査等の結果、虐待ではないと判断しました。また、2件は転出により終結となりました。なお、この2件につきましては、転出先にこれまでの対応状況等、必要な情報を提供しました。その他は、保護者への支援等により虐待が終結したと判断したケースであり、比較的虐待の軽いケースでありました。  虐待の援助には、子供や家庭に直接的な働きかけを行う支援と、見守り・観察等の支援があります。終結したケースについては、保育園、学校といった虐待家庭の所属する集団や地域の民生、児童委員等、日常的に接触する人たちの観察により、再発防止を行っているところです。  御質問の2点目、今後の予防策としてどのような体制を整えていくのかについてですが、国においては、深刻な児童虐待事例が頻発している状況を踏まえ、昨年、児童虐待防止に関する法律及び児童福祉法の一部を改正し、子供や家庭の相談に応じることを市町村の業務として、法律上明確にしました。本市においては、昨年の4月1日から子ども課を新設し、子ども課内児童虐待防止対策室を設置しており、法律改正を先取りした体制の整備を図りました。児童虐待防止対策室の設置により、児童虐待に関する相談・通告窓口の一本化が図られ、情報の一元管理や個別ケースの進行管理がスムーズに行えるようになりました。これまで子供に関係する各機関が抱え、個々に対応していたものが、児童虐待の中心機関が明確になったことで、通告件数が増えることにつながりました。平成17年4月の県内各市町村の児童虐待相談件数総数は109件で、我孫子市は6件でした。近隣自治体等との人口割で比較しますと多いと、比較すると多いと言えますが、これは児童虐待防止体制が整っているからと見ることができると考えます。  児童虐待の問題は、何よりも早期発見、迅速な対応が必要であり、関係機関が虐待を受けている子供等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応することが必要です。また、子供の命や人権を最初から傷つけずに守り抜く発生予防の取り組みも大切となります。そこで、現在、児童虐待防止対策室では、早期発見、迅速な対応とともに、心理相談員を中心に児童虐待に至るおそれのあるリスク要因を多く抱えている家庭等への積極的なアプローチによる発生予防活動も展開しております。  それから、3点目ですけれども、児童虐待の問題には、子供のケアに集中しがちですけれども、特に母親の心のケアについても重要であり、この点、十分意を払い対処しているところです。具体的には、心理相談員や保健師が家庭訪問等を行い、母親の心理的なケアを実施しております。  それから、児童虐待防止対策連絡協議会という組織がありますけれども、この構成メンバーの中に、いわゆる女性関係の代表としましては柏児童相談所の相談調査課長、それから柏健康福祉センターの地域保健福祉課長ですか、それから県の女性センターの相談員、これらの方に参画をしていただきまして、本市の児童虐待防止推進のために取り組んでいるところであります。  いずれにしましても、子供の人権が侵害されない社会をつくっていくことに更に取り組んでいきたいと思います。 ○議長(青木宏榮君) 村越隆社会教育部長。      〔説明員村越隆君登壇〕 ◎説明員(村越隆君) 市政一般、五本松運動広場と施設の利用目的についてお答えいたします。  五本松運動広場につくる宿泊施設は、子ども総合計画における子どもの交流拠点事業として、五本松公園やキャンプ場、谷津ミュージアムなど、五本松運動広場を含む五本松周辺一帯を、子供たちがいろんな体験ができる子どもの交流エリアとしてとらえ、その交流拠点となる宿泊施設を整備するものであります。  御提言の収益性のある施設にすべきではないかという点につきましては、大変難しい問題だと思われますけれども、より効率的な施設になるように取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ○議長(青木宏榮君) 再質問を許します。勝部裕史議員。      〔勝部裕史君登壇〕 ◆(勝部裕史君) 本日最後で、ちょっと長くなりましてすみません。多少再質問をします。  1点目ですが、先ほどの情報公開の件で、第7条の規定そのものがあるので云々ということありましたけれども、もちろん私も、これ、勉強していますので、わかっておりますし、質問の冒頭でもその旨、申し上げたとおりです。私が言っているのは、それはあくまでも表面的な制度上の問題じゃないんですかと。そもそも第7条の規定を、多分ごらんになっているとは思うんですが、かなり抽象的な内容で、事実上、審議会が何を公開するか、しないか、判断してしまうでしょうと言っている。  それから、第2点目です。傍聴要領の見直しは状況を見てと言いますが、別に何も状況を見るまでもなく、直していただくところは直していただければいいんじゃないでしょうか。  それから、テープ、録画、そしてその公開についても、これからの検討課題とありますが、こんなもの、ビデオを設置して、テープで録音すればいいだけの話ですから、何を検討するのかちょっとわかりません。何を検討するのか、もう一度お伺いしたいと思います。  それから、財政の問題ですけれども、若い世代の定住化策がいけないと言っているのではなくて、若い世代の定住化をするために、幼児中心の子育て支援だけが中心でいいのですかと聞いているんです。その点をお伺いしたいと思います。  それから、せっかく答えていただきましたので、職業相談室の件ですが、ほぼ内定したと言われる嘱託職員のお二方というのは、どういった経歴の方でしょうか。  それから、最後、五本松運動公園なんですが、私の質問の趣旨は、一言しか言わなかったので当然伝わりにくかったかなと思いますが、子供たちの宿泊施設であれば、もうすぐ近くに手賀の丘少年施設がありますので、何でそれではいけないんですかという質問です。 ○議長(青木宏榮君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 私からは、会議公開の件ですけれども、情報公開条例第7条で判断するというのはわかっているということでした。そうであれば、審議会で決定することになるだろうというのは、それは当たり前の話なんですね。条例という人格が何か判断をするわけではありませんから、それぞれの担当者が条例に合っているかどうか、きちんと判断をしていくということになるわけですね。だから、審議会で判断することになってしまうだろうという、しまうという話ではなくて、審議会できちっと条例に基づいて判断することが大切なんですね。  その第7条があいまいだというのは、これは条例の問題で、条例審議のときに第7条があいまいだという指摘はなかったように思うんですが、他市の情報公開条例と比べても、非公開条項というのは我孫子市は厳密に規定をしていますので、特にあいまいだというふうには考えていませんが、それはもう条例自体の問題ですので、もしよりよく改正する点があれば、今後そういう議論をしていけたらいいのではないかと思います。以上です。 ○議長(青木宏榮君) 豊嶋誠企画調整室長。      〔説明員豊嶋誠君登壇〕 ◎説明員(豊嶋誠君) 若い世代の定住化策だけでよいのかという再質問でございますが、財政の鉄則は「入るをはかって、出づるを制す」、これが財政の鉄則だというふうに私どももおっしゃるとおりだと思いますが、この若い世代の定住策だけではなくて、先ほど、中長期的な取り組みが必要である、しかも、歳入の根幹はやはり市民税である。この市民税をどう確保していくかという中で、根幹をなしていくものに若い世代の定住化策があるだろう。更に、先ほども答弁で申し上げましたけども、この若い世代の定住化の施策の着実な展開も含めて、商業、あるいは農業、あるいは市税収入のほかに使用料・手数料、あるいは受益者負担の適正な見直し、更には、今度は歳出の、先ほども申し上げましたけれども、歳入に見合った歳出の構造の見直し、こういうことを図りながら健全な財政の確保を図りたい、こういうふうに考えております。 ○議長(青木宏榮君) 澤次男総務部長。      〔説明員澤次男君登壇〕 ◎説明員(澤次男君) 傍聴要領の見直しについて御質問いただきました。  傍聴要領は、これは実際には各審議会等を担当する所管でこの傍聴要領を、1つのひな形でございますので、この例に倣って運用しているのが実体だと思います。この傍聴要領の中の人数、それから発言の時間等につきましては、会議の公開に関する規則の第7条に定められておりますので、これについての変更は現在考えておりませんが、この傍聴要領の運用の中で、何か現実に会議を進めている中で不都合な点があれば今後は見直しして直していきたいと、このように考えております。  もう1点の、会議の公開の手法について何を検討するのかとお尋ねいただきました。  現在、市の情報公開と申しますか、市民から御意見いただく中には、市政メールというものも行っております。今後、先ほどの質問にもございましたけれども、電子市民会議室の検討をする方向で考えております。やはり現在の中では、費用とか、それからセキュリティを伴いますところの管理運営の問題とか、まだまだ多々研究する余地があると思いますので、そういったことを公開の手法としての1つの手段として検討してまいりたいと存じております。(「要旨が違います」と呼ぶ者あり) ○議長(青木宏榮君) 中野洋環境生活部長。      〔説明員中野洋君登壇〕 ◎説明員(中野洋君) 嘱託職員の経歴ということで、個人情報にも多少触れますので詳しくは申し上げられないんですけども、1名の方は、企業コンサル的な業務を行ってきた方です。もう1名の方は、心の相談というんですか、メンタルヘルスケアというんですか、そういうような業務の勉強とか、経験も多少なさっている方という、2名の方を採用予定でおります。 ○議長(青木宏榮君) 村越隆社会教育部長。      〔説明員村越隆君登壇〕 ◎説明員(村越隆君) お答えいたします。  五本松周辺でいろいろな体験をする子供たちのための交流が図れる宿泊施設ということでとらえておりますので、必要な施設であると考えております。  また、手賀の丘とは、予定しております規模等も違いますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。 ○議長(青木宏榮君) 再々質問を許します。勝部裕史議員。 ◆(勝部裕史君) ちょっとその前に、答弁漏れという言い方が適切かわかりませんけど、質問した内容と違う答弁があったので。会議公開の件の、テープ録画とその公開に対して何を検討しているのかという質問に対して、市民掲示板等ほかの件に関する答弁だったものですから、この場合はもう一度答弁し直していただけるのでしょうか。 ○議長(青木宏榮君) 澤次男総務部長。      〔説明員澤次男君登壇〕 ◎説明員(澤次男君) 失礼いたしました。  固定カメラによる録画とテープによる音声録音ということについて御質問いただきましたけども、この固定カメラによる録画については、もちろん検討いたしますが、特にテープによる音声録音につきましては、審議会等の会議も大変多うございますので、これをそれぞれテープにとるということにつきましては、大変費用の面、それからテープを管理するについても十分検討する必要があると思いますので、そういう意味で検討課題とさせていただきます。 ○議長(青木宏榮君) 再々質問を許します。勝部裕史議員。      〔勝部裕史君登壇〕 ◆(勝部裕史君) 改めて質問します。  1点目は、若い世代の定住化についてですけれども、もう一度聞きますけれども、若い世代の定住化がだめだというのではなくて、いわゆる幼児期の子育て支援が中心になってしまっているから、小中学生、それから高校生ぐらいの世代を持つ親が、このまちだったらいいねというような何か政策はないのかなということで聞いておりますので、よろしくお願いします。  それから、会議公開の傍聴要領の見直しについてですが、この会議の公開に関する規則に5名と書いてあるので、今それを直す予定はないと言っておりますけれども、これは発言者の人数の制限であって、傍聴者の制限までここに書いてないはずですよね。それを何で、先ほど言いましたけれども、水道事業の委員会等で5人までの傍聴者ということで制限してしまっているんだろうかなと。それがいかに不自然なことかということを指摘した上で、もう一度再検討していただけないかということなので、よろしくお願いいたします。  あと、それから、すみません。テープ、それから録画についてですが、1年間にどれだけの審議会があるかといったところで、そんな、100も200もないんですよ。そんなことで、事務手続、膨大な事務量が増えるとか、保管場所がないほど、こんな山積みになるなんてことはあり得ませんので、もうすぐさまそんなことは解決していただいて、公開に供していただければと思います。再々質問なので以上です。 ○議長(青木宏榮君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。豊嶋誠企画調整室長。      〔説明員豊嶋誠君登壇〕 ◎説明員(豊嶋誠君) 子育て支援策以外の政策はないかという御指摘ですが、事業が大分ある中での対応としていろいろあろうかと思いますが、市長の方からも種々答弁がありましたように、待機児童ゼロだとか、あるいは若い世代の住宅政策、そういったこともこの若い世代の定住化策、あるいはまた商店街の活性でにぎわいづくりをする、そういった施策もこれに通ずるものではないのかなというふうに思います。また更に、政策そのものが若い人の定住という、二世代、あるいは三世代、そういう方々が住めるような住環境、先ほどの住宅政策と通ずることかもしれませんけれども、それらの施策があろうかと思います。 ○議長(青木宏榮君) 澤次男総務部長。      〔説明員澤次男君登壇〕 ◎説明員(澤次男君) お答えいたします。  傍聴人の人数についてのことでございますが、現状では、会議室に、それぞれのこれまでの実績で申しますと、傍聴人の数も収容できていまして、それほど多い状況ではございません。ただ、傍聴人が増えてまいりますと、それだけの席を用意するというのでしょうか、もちろん会議室のスペース、それに伴う会議室のスペースによるところの席の用意、それから、当然のことながら資料の準備もさせていただくわけでございます。そういったことで、現状では足りているわけでございますけども、今後、大いに市民の皆さんに傍聴していただくということをPRしながら、増えていただければと思います。そのことにつきましては、やはりスペースと資料の用意ということも課題としてありますが、やはり情報公開の基本にかえりまして、傍聴人の数の増につなげるように改善していきたいと思います。
     それから、録画、テープの音声録音でございますけども、これについては、すぐ実現するということがなかなか難しいかと思いますが、できるだけ早い時期に実現するように検討してまいりたいと思います。 ○議長(青木宏榮君) 以上をもちまして市政に対する一般質問は終わりました。  議案に対する大綱質疑は通告がありませんので、ないものと認めます。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △上程議案委員会付託 ○議長(青木宏榮君) 議案第3号ないし議案第6号につきましては、お手元に配付の付託表のとおり、所管の各委員会に付託いたします。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △陳情の件 ○議長(青木宏榮君) 日程第2、陳情の件を議題といたします。      (巻末資料に掲載) ○議長(青木宏榮君) 文書表の配付漏れはありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(青木宏榮君) ないものと認めます。ただいま議題としております陳情7件につきましては、文書表記載の委員会に付託いたします。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休会の件 ○議長(青木宏榮君) 明日から21日までは委員会開催等のため休会いたします。6月22日は午後2時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。      午後5時39分散会      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △本日の会議に付した事件 1.市政に対する一般質問 1.陳情の件      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員  議長   青木宏榮君  副議長  宇野真理子君  議員       関口小夜子君     芹沢正子君       海津新菜君      久野晋作君       内田美恵子君     茅野 理君       管 剛文君      木村得道君       毛塚和子君      吉松千草君       川村義雄君      早川 真君       坂巻宗男君      中島俊明君       関谷俊江君      沢田愛子君       勝部裕史君      渡辺光雄君       宮本慈子君      鈴木美恵子君       豊島庸市君      佐々木豊治君       印南 宏君      掛川正治君       松島 洋君      津川武彦君       秋谷 明君      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員         なし      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員       事務局長            大類泰久       事務局次長           岡田登志男       事務局次長補佐         倉部俊治      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席説明員       市長              福嶋浩彦君       助役              渡辺 武君       収入役             池田友二君       教育長             今関敏男君       水道局長            伊藤 久君       企画調整室長          豊嶋 誠君       総務部長            澤 次男君       (併)選挙管理委員会事務局長       市民部長            根本 勇君       環境生活部長          中野 洋君       保健福祉部長          飯島 守君       建設部長            廣瀬忠良君       都市部長            袴田修平君       都市部技監           川崎政彦君       消防長             飯合節夫君       監査委員事務局長        尾高朝雄君       教育総務部長          鈴木由男君       社会教育部長          村越 隆君       生涯学習推進室長        渥美省一君       (兼)生涯学習センター長...