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平成17年  6月 定例会(第2回)-06月15日−02号

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  1. 我孫子市議会 2005-06-15
    平成17年  6月 定例会(第2回)-06月15日−02号


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    平成17年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−02号 平成17年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−02号 平成17年  6月 定例会(第2回)  平成17年6月招集 我孫子市議会定例会会議録(第2号) 6月15日(水)      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程 議事日程(第2号)  平成17年6月15日(水)午後1時開議 日程第1.市政に対する一般質問      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時00分開議 ○議長(青木宏榮君) これより本日の会議を開きます。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議長の報告 ○議長(青木宏榮君) 日程に先立ち御報告いたします。本日付をもって、市長から、事務報告書の一部に誤りがあり、正誤表の送付がありましたので、お手元に配付の印刷物により御了承願います。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(青木宏榮君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。順次発言を許します。仁成会代表渡辺光雄議員。
         〔渡辺光雄君登壇〕 ◆(渡辺光雄君) 仁成会の渡辺でございます。仁成会を代表いたしまして、大綱5点について質問させていただきます。ついては、当局の明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。  大綱1点でございますが、行財政についてでございます。  (1)財政分析と報告書ということでございます。  このたび、社団法人日本能率協会に財政分析を委託されたものがまとまり、我孫子市財政診断分析表を拝見いたしましたが、その報告書の内容は、類似団体や県内近隣市との比較等を中心にした財政分析で、2013年度までの財政シミュレーション、その結果の提言となっております。財政シミュレーションでは、歳入については定率減税の廃止や三位一体改革による税の地方への移譲、地方交付税や国県支出金の減額などを想定しています。一般財源は伸び悩み、自主的な財源でないところに頼っているということでございますが、歳出については、人件費の削減、高齢化の動向、普通建設事業の動向などを予想している。経済成長を考慮しない財政シミュレーションは、2013年度で20億円程度の財源不足が生ずるなど、厳しい財政予測をしています。財政シミュレーションに基づく財政計画について、次の3点についてお伺いします。  ア、中期財政計画の策定の時期と手順。  イ、総定数管理と人件費削減計画。  それからウ、プライマリーバランスをどうとるのかについて御質問申し上げます。  次に、(2)住基ネットでございます。住民基本台帳のネットワークでございます。  住民基本台帳ネットワークから個人の離脱を求めた判決が、5月30日、金沢地裁で言い渡されました。住基ネットからの離脱を求めている原告らに、改正住民基本台帳の住基ネットに関する条文を適用することは、プライバシーの保護を保障した憲法13条に違反すると述べ、本人も同意していない場合には違憲になると判断した。その上で県に、原告らの氏名、住所、生年月日、性別の4情報の住民基本コードを国の機関に提供することを禁じ、同センターに住基ネットの磁気ディスクに記録された本人確認情報の削除を命じた。住基ネット訴訟では、プライバシー権の侵害を認めた司法判断は全国で初めてでございます。すべて国民に11けたの番号を振り、氏名、住所など個人情報をコンピュータで結んで総務庁の外郭団体で一括管理する住基ネットは、2003年9月に本格的に動き出して1年9ヵ月が経過し、個人情報を住基ネットに流すのはプライバシーを保障した憲法に違反するかどうか、同じ問題で争われた訴訟で正反対の判決が出た名古屋地裁は、プライバシー権は侵害されないと判断した。住基ネットを使えば、全国の市区町村の窓口で簡単に本人確認することができて、どこでも住民票の写しをとれる便利さを認めた上で、2つの裁判所の判断が分かれたのは、住基ネットの取り扱う氏名、住所、生年月日、性別の4つの情報と11けたの住民票のコードをどう見るかだった。金沢地裁は、住民票コードに着目し、その危うさを指摘した。行政機関には、税金や年金、健康保険などの様々な個人情報が集められている。住民票コードをマスターキーにして別々に保管されている情報を結びつけると、個人が行政機関の前で丸裸にされるような状態になると述べた。住民票コードは、年金番号などのほかの番号と違って、予想外のことでも使われかねないということだろう。住民が不安を感じるのも、まさにこの点だろう。我々も、不安を感じる人や自治体については、ネットワークに加わらない自由を認めるべきだと思う。離脱を求める人の意向を無視するのは、プライバシーの侵害という金沢地裁の判決を評価したいと思います。  住民や自治体の意見も様々だ。東京都杉並区や国立市は住基ネットに参加していない。横浜市は希望者だけ接続する選択式を導入している。住基ネットを利用するかどうかは、自治体や個人の選択にゆだねられているわけだが、利用しないことによる不利益は本人たちが受容すればいいし、そうした住基ネットのあり方を改めて考えるのは、いい機会ではないかと思う。浦安市では、閲覧制限への条例案を発表し、ダイレクトメールの発送など目的が不特定な市民の情報を閲覧することを原則拒否するほか、ストーカーやドメスティックバイオレンス被害者への援助を明記し、6月議会に提出し、7月1日施行を目指している。閲覧手数料も1件200円から1人200円に改め、条例案も提出し、大量閲覧の抑制を目指すとある。そこで、次の点についてお伺いいたします。  1、ダイレクトメールなどの大量閲覧制度の悪用防止策。  2、住民票カード発行状況。  3、条例化の検討状況をお伺いいたします。  次に、(3)出生率低迷でございます。  日本人女性1人が産む子供の平均数を示す2004年の合計特殊出生率は1.29で、前年と同じ数字だった。産まれた子供の数は過去最低となった。少子化に歯どめがかかっていない。経済の縮小や年金などの社会保障制度の財政悪化にもつながる少子化の傾向は続いており、長期的に人口を維持できる2.07を常に下回っている。2004年生まれの赤ん坊は約111万人と過去最低だった。日本の人口は、2006年をピークに2007年から減少に転じると予想される。国立社会保障人口問題研究所が2002年1月に公表した推計による合計特殊出生率は、中位推計の場合、2004年が1.32で、2007年に1.30で底を打つとされていた。昨年成立した年金改革関連法案は、夫婦2人のモデル世帯での給与水準を現役世代の手取り年収の50%を維持するとした。それも、出生率が持ち直し、50年かけて1.39に回復するという中位推計が前提でした。これほど出生率が低迷しているのは、子供を産み育てる環境にないからであり、働きながら子育てができるよう保育所を増設したり、児童手当の思い切った増額、児童の医療費無料化など、早急にすべきである。また、不妊治療の助成をする必要もある。また、若者の雇用にも目を向ける必要があると思います。アルバイトやパートで暮らす若者のフリーターはこの10年で2倍になり、200万人を超す。将来の見通しが立たなければ、結婚や出産に踏み切れないのではないか。例外的に出生率が上向いている自治体では、若者が安定して働ける職場が多い。みんなで仕事を分かち合うワークシェアリングを進める。正社員とパートの労働者の賃金格差を縮めることも社会に求められていると。そこで、次の点についてお伺いいたします。  ア、児童手当の増額、児童医療無料化。  イ、不妊治療の助成。  ウとして、アルバイト、フリーター、ニートの現況についてお伺いします。  次に、(4)納税者が選ぶ市民活動団体支援制度です。  市民税の1%を、応援したいNPO(非営利団体)に助成できる市民活動団体支援制度は、市川市が全国の自治体で初めて導入を決めた制度で、市民税1%を納税者自ら選んだ市民活動団体に同市が補助する市民活動団体支援制度は画期的な制度と、知事も評価しているようです。条例では、その団体を指定した人の前年度市民税1%の合計、団体の年間活動費の半額のうち、いずれか小さい方をベースに市が予算の範囲内で決めるとしたということです。昨年12月議会で関連条例が可決成立し、その利点は次のとおりで、納税者の市民が自分の納めた税金の使い道を直接選べる。2、資金難のボランティア、NPOを市民が支えることで、団体の活動が市民に認められ、税金に対する自覚を促す。3、地域に根差した活動が展開でき、福祉、子育て、まちづくりなど、市民活動の活性化が求められる。そこで、我孫子市でも、納税者が選択する市民団体補助金制度を導入する考えがあるのかどうか。昨年9月議会の中島議員の質問に対する答弁では、十分研究するとあるが、その後の成果をお伺いいたします。  大綱2点、環境行政です。  (1)地球温暖化対策でございます。  地球温暖化やヒートアイランド現象で、CO2の発生がますます厳しさを増しています。これまで男性は上着にネクタイ姿で暑さを我慢し、女性は冷房のききすぎで寒さを我慢してきました。冷房による電力消費とCO2排出量も増える一方です。そこで、国はこの夏から、新しいクールビズを実施している。ネクタイを外し、夏を涼しく、かつ快適に、相手に不愉快を与えないスタイルの提唱です。日本男性は過剰包装だと小池百合子環境相が述べている。男性がネクタイを外せば、体感温度は2℃下がるとされている。女性のひざかけが要らないオフィスになります。室温を28℃に設定し、夏の間は上着、ネクタイを除いた軽装なファッションを心がけるべきでしょう。  そこで、議会では率先すべきであるが、議会運営規則で、本会議ではネクタイ、上着を着用と義務づけられているので、規則を改定した上で実施したいと思っております。  地球温暖化対策としても、冷房の温度は28℃に設定し、エコ製品を選んで買いましょう。過剰包装を断り、アイドリングをなくすなど、みんなでやめよう、温暖化対策が必要と思うが、行政としてどのような取り組みをしているのか、具体策についてお伺いいたします。  次に、利根川の浸水想定図でございます。  国土交通省は、おおむね200年に1回程度起きる大雨による利根川がはんらんした場合の浸水区域と水深を示した利根川水系利根川浸水想定区域図を3月28日に公表されたが、それは、利根川の洪水予報区間について、水防法の規定により指定された浸水想定区域と想定される水深などを示したものですが、水深は未表示でございます。浸水想定区域などは、現在、利根川の河道の整備状況、ダムや遊水池などの洪水調整池の状況などを勘案して、おおむね200年に1回程度起こる大雨が降ったことにより、利根川がはんらんした場合に想定される浸水状況をシミュレーションにより求めたものです。このシミュレーションでは、支流川のはんらんの予想を超える降雨、高潮、内水によるはんらんを想定していないため、浸水想定区域に指定されていない区域でも、浸水が発生する場合がありますということです。これで見ると、布佐、新木、若松、青山の地区が浸水想定区域に入っているが、具体的な水深が示されていないので、市としては早急にハザードマップを作成する必要があると思うが、次の点についてお伺いします。  ア、いつごろまでにハザードマップを作成、配布するのか。  イ、避難場所、案内板設置等について。  ウ、情報提供の内容、順路等についてお伺いします。  次に大綱3、農業行政でございます。  (1)認定農業者の支援。  新たな食糧・農業・農村基本計画では、各種の農業施策は幅広い農業者を対象とするのではなく、担い手に集中、重点化することにより、担い手を明確にするための仕組みで、認定農業制度の活用が明記された。また、基本計画の目玉である経営安定対策の対象は、第1に認定農業者であることとされた。  次に、農業経営基盤強化促進法の改正で、農用地利用規定の見直しであり、担い手、認定農業者などに対する農地の利用集積目標が追加されたと。これにより、認定農業者の経営改善は、一個人のものではなく、地域ぐるみでの達成に向けて取り組む公的な色彩を帯びてきた。また、認定だけして、市町村、農業委員は何もしてくれないと思われたら、関係者の怠慢とのそしりを免れない。認定農業者に対しても、融資面では、スーパーL資金などの各種経営支援が整備され、認定農業者であることが各事業の採択要件になるなど改善措置も講じられてきたが、一体的な運用はなされなかったことから、メリットが生かされなかった面もあったが、今度は、上記のとおり、裏づけるものができたわけで、今、全国の農業委員会、JA組織が中核となって、担い手確保・育成運動に取り組んでいる。前年より大幅な増加を目指し実施中だが、関係者の掛け声だけでは成果には結びつきにくい。農業者が、認定農業者制度のメリットをきちんと理解し、おのずから経営改善の必要性を認識することが何より大切である。そこで、農政課題としての担い手の育成強化策をお尋ねいたします。  次に、(2)家族経営協定です。  農業の働き手の半分以上は女性であり、女性が元気であれば、農業も活性化するし、農業も発展する。女性が農業経営に参加し、パートナーシップ型の農業を目指し、農業の就業条件を整備する家族経営協定を締結し、家族の役割分担、休日を取り入れ、給与を導入することにより、家族を尊重し、各自のやる気を促すことになる。一例であるが、農産物の地産地消の促進や、加工活動により一層農産物の付加価値づけにもなるし、女性農業者の能力を十分発揮できる仕組みづくりは大切である。農業経営や地域社会に積極的に参画し、生き生きした女性農業者の推進は、男女共同参画社会の実現にもかなったものである。そこで、農政として家族経営協定をどのように認識されているのか。また、今後の取り組みをお伺いいたします。  次、(3)「食と農」の接近対策です。  BSE問題を契機に、食と農の距離を縮める体制強化として、地場農産物の使用に伴う財政支援とともに、関係者が一体となって普及すべき体制づくりが必要であると思う。食品のトレーサビリティシステムやDNA鑑定を活用したチェック体制強化は是非実現させるべきであると思うが、学校給食に米や野菜など地場産の食材を取り入れながら、一方で消費者に目を向けた施策も重要と思われます。その施策として、「食・農推進モデル実践校の指定」、「地場農産物の給食の日(1月24日)の創設」、「地域食材の専門家育成に向けた研修事業の創設」の3点を提案いたしますが、その点について市長及び教育長の考えをお聞かせいただきたいと思います。  大綱4、交通都市計画についてでございます。  (1)国道356号線の歩道の整備。  今、道路行政で力を入れているのは主に車道で、歩道に余り注意が払われていないようだ。高度成長期には、まず自動車道の整備として車をスムーズに走らせることが最優先課題であったかもしれない。私は、地域活動で自転車を多く利用するほか、体力維持のためによく歩いているが、そのときに痛感するのが、国道356号線の歩道のお粗末さです。至るところに傾斜や段差があり、しかも自転車がやっと通れる狭い歩道で、しかも、ガードレールがない。すぐわきを、スピードを出して車が走っている。とても危険を感じているのは私だけではありません。駅にはエレベーターをつけ、車いすで利用しやすいバスも運行されるなど、次第に福祉社会になりつつあると思うが、駅やバス停までの歩道が現在のような状態なままでは、成熟した福祉社会は望めないし、人に優しい道路とはなりません。生活道路は人間が歩きやすい道であってほしいし、車道を建設する際は、補助的に歩道を設けるというのではなく、しっかりと歩行者のことを考えて道路を整備してもらいたい。車優先から人間優先へと、今後の道路行政のあり方を見直していただきたいと思う。ついては、次の点についてお伺いします。  国道356号線の歩道は狭く、傾斜や段差が激しい。岡発戸568番から580番地の北側地先が非常に危険であり、自転車で通るときは一層危険です。そこで、これまで3回要望したが、適切な対応がなく見捨てられているが、その理由は何か。この歩道は通学路であり、どのような基準で整備するのか。また、将来の見通しをお伺いいたします。  次に、(2)成田線と北総鉄道です。  北総鉄道は千葉ニュータウンの住民の足として、京成電鉄と地元自治体が出資して運営しているが、「運賃が高い」の批判を呼んでいたが、この4月から沿線4市村、印西市、白井市、印旛村、本埜村の負担金を原資に、4市村在住の通学者に限って定期運賃を25%割り引くものであり、このように自治体が費用を負担し通学定期券を安くするというユニークな制度を導入し、1ヵ月が経過しました。その利用状況がまとまり、割引定期は1ヵ月5,380枚と、前年同期より18%増えたとのことであるから、割引が通学定期の潜在需要を掘り起こしたようだ。販売状況を詳しく見ると、通学定期全体に占める3ヵ月の定期の割合が、前年同期の51.7%から56.5%、6ヵ月定期も4.9%から7.9%へと増えた。また、印西牧の原駅の南口に複合施設として商業開発のミキシング(大阪市佐藤美樹社長)が15.7ヘクタールの土地を賃借し、アウトレット8万4,000平米の核施設で、総予算が120億円などの物販や飲食店に加え、アミューズメント施設を配置し、周辺の宅地開発や鉄道の空港への延伸を見込んでいるようでございます。このように北総鉄道の利用が増えることは、自然と、競合している成田線の利用がだんだん減少するのではないかと危惧している。特に木下駅より成田寄りの駅はその傾向が大きいと思う。現在でも乗降客が減っているので、一層拍車がかかるのではないか。そこで、このような乗降客の減少の中で、財政的な負担などを含めた対応策とJR千葉支社との交渉など、どのように進めているのか、お伺いいたします。  次に、(3)常磐線7月ダイヤ改正でございます。  7月9日、JR常磐線のダイヤ改正は、朝夕の通勤特急「フレッシュひたち」の増発、時速130キロの運転対応の新型車両E531の導入、デイタイムでの特別快速の新設によるサービス向上が主な内容であるが、改正の目玉として、上野〜土浦間に新設される特別快速は、我孫子駅、天王台駅には停車しないため、上り5本、下り6本が減ることになります。更に、夕方、上りが1本減となり、また、我孫子駅や松戸駅にも停車した「フレッシュひたち」が、すべて柏駅停車になり、我孫子駅停車が全くなくなるという、我孫子市民を無視されたダイヤ改悪であり、到底納得できないものであります。今回のダイヤ改正は、つくばエクスプレスと利用者が競合する土浦〜取手と柏地区に手厚いサービスを提供する反面、競合しない我孫子市には著しくサービスの低下となる内容で、競合と利益を優先し、利用者の利便性を無視した内容です。市からも、我孫子市民を無視されたダイヤ改悪であり、JR東日本に我孫子市としての抗議の申入書は当然であり、次期改正での特別快速の我孫子駅と天王台駅への停車、特急「フレッシュひたち」の我孫子駅停車を強く求めることはもちろんであるが、今後、単なる抗議の申し入れに終わることなく、我孫子市議会と連携して積極的に取り組む必要があると思うが、市としてどのような対応策があるのかをお伺いいたします。  次に、(4)布佐まちづくりから布佐駅東口広場と道路です。  布佐のまちを成田線と駅を中心に見ると、南口南部は平和台の開発、東口東部は3つの区画整理、南口西部は地区計画による新しい新々田ということで、まちの姿が固まりつつあります。しかし、肝心な駅前線を中心にした東口の北部は、平成11年に区画整理を断念してから、まちづくりについて市の話題にもなっていません。東口には次のような問題点があります。栄橋によって茨城県と接続している関係で、駅前広場には入らない通過交通が30分で上下300台にも達し、駅広場に入る送迎の車が60台余り、駐輪場が駅東にあるため、オートバイ、自転車は狭い車道をどうしても通らなければならないこと、通学路であることなどが問題の1つです。通過交通の多さは、我孫子6駅の中で一番ではないかと思われます。  次に、駅前の県道から市道にかけての駅前線は、直角のカーブで、駅正面であるにもかかわらず歩道はなく、車道幅員も狭く、危険状態にあることです。  第3に、東口広場は区画整理を予定して暫定的に整理されたもので、段差が多く、土地の有効利用と安全が図られていません。かつ7〜8%の傾斜があり、この傾斜に、斜めに駐車を余儀なくされ、バス、送迎車からの乗り降りは大変危険です。とても市の東の玄関口とは言えませんが、改善の手だてに窮していたのが現状ではないかと思われます。  3月議会後、駅正面に約2,000平方メートルほどの空き地ができました。所有者の土地利用次第では、道路の拡幅と駅前広場の築造は永久に不可能になるのではないかと思います。駅前広場をつくるため、左側を予定するとなれば、多額の移転、営業などの補償と土地買収の困難さは必定です。この土地は所有者が1人であり、かつ更地であることは、我孫子駅南北の区画整理を思うと、大きな利点であることはわかります。土地利用については、長期、短期を考えるべきであると思います。短期には、すぐ利用可能な歩道・車道の整備、バリアフリー化、そして駐輪場・駐車場として収入を得ること等です。長期には、千載一遇のチャンスを生かし、暫定広場から我孫子市の東の玄関口にふさわしい本格的な広場にしたら、まちは一変し、布佐にも活力が戻ってくると思います。そこで、この土地取得と利用について市長の御英断を期待しております。  大綱5、教育行政についてです。  1、学力低下と授業日数です。  子供たちの学力低下が懸念される中、一部自治体は今年度から休日返上で小中学校の授業日数を増やしている。夏休み期間を1週間短くするケースが多い。土曜授業を始めた自治体もある。学力調査のたびに授業時間不足が指摘されており、授業日数を増やした自治体は、十分な授業時間を確保するにはほかの方法がなかったと話している。小1が782時間、小6が945時間、中3が980時間の国が定める標準授業時間数を満たせば、子供に重い負担がかからない範囲で各学校は自由に授業日数を決めることができる。群馬県の6割近くの自治体が夏休みを短縮させる。前橋では夏休みを縮め、授業日数を5日増やす方法。更に、始・終業式の日に給食を出し、授業ができるようにした市教育委員会は、年間20〜40時間の授業を増やせると見込んでいます。学校教育は、学校生活にゆとりを持たせるには日数を増やすしかなかった。野田では、既に「サタデースクール」を始めている。長野県でも一部で、6月から中学校2、3年生を対象に土曜授業を始めている。そこで、我孫子市での学力低下の対応策をお伺いします。  次に、(2)地域ネットワークづくりの推進についてでございます。  週5日制になって間もなく3年が経過しようとしている。子供たちの教育については、もはや学校だけではなく、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割分担を果たして相互に連携を組みながらやらなければ、子供の教育はできないと考えています。そこで、我孫子市の学校における家庭、地域の連携をどのように図っているのか。また、今後どのように図ろうとしているのかをお尋ねいたします。  次に、(3)教職員の研修相談でございますが、子供に教えるためには教職員にとって研修は必要不可欠なものだが、週休2日制になって何とか授業時間数を確保するため、これまでは普通日に行った研修を夏休みに集中して行うようになった。これまでも夏休みには、いろいろな研修や行事があって忙しかったのが、ますます忙しくなる。むしろ普通の日より忙しい状況さえ生まれている。本来、同じ学校で教職員同士が悩みを出し合ったり、子供の情報を交換し合う場がなかなか持てない現状にあっては、相談体制も大切であろう。そこで質問だが、これまでの教職員に対する研修、相談体制はどうなっているのか。また、今後どのようにするのかをお伺いいたします。  次、(4)LD(学習障害)、それからADHD(多動性障害)。  全国一斉にLD及びADHD児童・生徒の実態調査が文部省の委託で実施され、その結果、6%の児童・生徒が、何らかの形でLD、ADHDにかかっているという結果が発表された。そこで、本市におけるLD、ADHD児童・生徒の現況と、就学等の教育相談から見たLD、ADHDの現況をお伺いしたい。また、教育現場並びに教職員の研修等、現在の取り組み状況と、今後、市教育委員会が準備している対応策等があるなら、その支援策をお伺いいたします。  市原市では、普通学級に在籍する軽度発達障害などの問題を抱える児童支援のため、淑徳大学と連携した学習補助員制度をスタートさせ、大学生が小学校を訪問して、問題を抱えた児童と遊んだり、学習補助などの介助を行うことで、授業の進行をスムーズにして児童間の融和を図っているそうです。  次に、(5)もったいないの復活です。  しばらく鳴りをひそめていた「もったいない」という言葉が、マータイさん(ノーベル平和賞受賞者、ケニアの環境副大臣)、日本語のもったいないを知って感銘を受け、世界に広めることを決意したおかげで復活したそうです。私たちは、戦後のもったいない時代に育ったので、当時、「もったいない」は日常に使われていた。時は流れ、「もったいない」という言葉を捨ててしまったというわけではないが、消費は美徳なんて、物を粗末にしているわけでもないだろうけれど、「もったいない」という言葉はほとんど聞かなくなりました。外国の人たちにも、「日本人はまだ使える物を捨てている、ぜいたくだ」と言われている。修理して使える物は使いたいが、修理費が高く、買い換える方が安いこともある。次々魅力的な新製品に惑わされてしまうこともある。山積みされ、運送される自転車や電器製品を見て、心が痛むこともある。物を捨てるにも金のかかる時代、できることなら修理して長く使いたい。有限な地球資源の先細りを少しでも先に延ばしたいもので、もったいないの復活を願っているものですが、可能ならば世界語になることを祈っているが、学校教育の現場ではどのような実践的な指導をしているのか、お伺いしたいと思います。  以上で代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(青木宏榮君) 渡辺光雄議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、行財政で、財政分析の報告書にお答えします。  1点目は、中期財政計画の策定の時期と手順です。中期財政計画は、文字どおり中期の財政収支見通しを把握するもので、現在、2002年2月に策定した計画をもとに、毎年ローリングによる見直しを行った上で、予算編成の資料としています。行政改革市民推進委員会では、日本能率協会による財政診断分析報告書などをもとに市の財政運営のあり方について検討を行って、最終的な提言書をまとめることになっています。市としては、この行政改革市民推進委員会からの提言書を踏まえて中期財政計画を策定していきます。  なお、その後も、社会経済状況の変化や税制改正などを受けて、その都度、修正を加えていくことになると考えています。  2点目は、総定数管理と人件費削減計画です。一般報告でも申し上げましたが、財政分析のシミュレーションは前提条件によって大きく変動するもので、すべて予測どおりになるというものではありません。しかし、今後、より厳しい財政運営が求められることは間違いがありません。自治体経営の思い切った見直しが必要であり、当然、人件費の削減を進めなければなりません。人件費削減は、市税収入の50%以下とすることを目標に、給与水準の見直しと職員数の削減を柱に取り組んでいます。  職員数の削減は、定員管理適正化計画を定めて進めています。1997年から2次にわたった定員管理計画では、80名の削減を行いました。更に、今年度からの第3次定員管理計画で、2008年までに加えて80名削減をすることにしています。削減は、官民の役割分担を徹底して見直し、民間委託や民営化を進めるとともに、非常勤職員の効果的な活用、組織機構の見直しなどを進め、取り組んでいきます。  給与水準については、58歳での昇給停止の導入、特殊勤務手当や住宅手当、管理職手当の見直し、退職手当の特別昇給の見直しなどを行ってきました。現在、調整手当の削減を進めていますが、来年度は更に2%の削減を予定しています。また、人事院では、今年8月の人事院勧告で、民間給与の実態を踏まえ、基本給の5%削減と給料表の見直し、調整手当の廃止と地域手当の導入、昇給制度の見直しなど、給与制度の抜本的見直しを勧告する予定です。市としても、この勧告を踏まえて給与水準の適正化を更に取り組んでいきたいと考えています。  3点目は、プライマリーバランスです。プライマリーバランスは、歳入総額から市債を控除したものと、歳出総額から公債費を控除したものとのつり合いを見るものです。本市のプライマリーバランスは、今年度当初予算でも、今年度に地方交付税で措置される臨時財政対策債を除けば、プライマリーバランスは保たれています。適切に市債を活用しながら、子育て支援や高齢者福祉、自然環境の保全、都市基盤整備などを着実に推進していくことは、世代間の負担の公平性を図っていく上でも必要なことであると考えています。しかし、財政運営の健全性を保ち、将来の市民に負担を増やさないようにするためには、市債の発行額と元利償還額の均衡が保たれることが重要です。プライマリーバランスを常に今後もチェックしていきたいと考えています。  次に、住基ネットの1点目、ダイレクトメールなどの大量閲覧制度の悪用防止策にお答えします。  市政一般報告でも申し上げましたが、市民の個人情報を保護するために、住民基本台帳の閲覧に関する新たな規則を7月から施行します。現在、規則を策定中ですが、この新たな規則は、個人情報の保護に関する法律の趣旨を踏まえて、現行の閲覧制度のもとで、できる限り個人情報の適正な取り扱いが確保できるよう、運用方法を改めるものです。  その1つは、プライバシー侵害に当たらないか、不当な目的ではないか、犯罪などに使われるおそれがないかなどを、申請段階において請求事由を厳格に審査をしていきます。また、閲覧者の本人確認を徹底したいと考えています。  2つ目は、閲覧方法の中身で、閲読、すなわち見るだけとします。転記を認めないという改正をしたいと考えています。これによって、ダイレクトメールなどを目的とした大量閲覧が事実上なくなるだろうと考えています。  このように規則を改正することによって、新たな規則を制定することによって、閲覧によって得られた個人情報が悪用されたり不正利用されたりすることを防止していきたいと考えています。  次に、出生率低迷で、アルバイト、フリーター、ニートの現況にお答えいたします。  今日の社会環境の中でアルバイト、パート、いわゆるフリーターとして働かざるを得なくなった若者の経済的な不安定さが、出生率の低迷の要因の1つとして挙げられています。更に、ニートと呼ばれる若者は52万人とも言われ、政府はハローワークへのジョブサポーターの配置やフリーター専用窓口の開設など、若者の雇用対策に力を入れ始めています。  アルバイト、フリーター、ニートの市における現況を数字で示す統計は、残念ながらありません。しかし、市としても、若者など、就職困難者を対象とした無料職業紹介所を7月中旬に開設をし、求職者の多様なニーズにこたえられるように、より多くの求人情報を集めながら、きめ細かで継続的な職業紹介、相談業務を行うことにしています。更に、ハローワークや千葉若者キャリアセンター、学校などとも連携し、若者の就職支援策を進め、出前講座なども実施していきたいと考えています。  次に、納税者が選ぶ市民活動団体支援制度にお答えします。  市川市の制度は、市民の税やまちづくりへの関心を高め、また、市民活動の支援を有効に進めていくという点で、非常に見るべき制度だと考えています。ただ、反面、多額な納税者ほど大きな権利が生じるという課題もあります。つまり税金は収入によって納め、税金を使うことについては誰もが同じ権利を持つ、税金の使い方の決定においては誰もが同じ権利を持つという原則があるわけですけれども、この場合、極めて部分的ではありますが、納税を多くしている人ほど、税金の使い方に大きな権利を持つという側面があります。  足立区でも同様の制度を導入しようとしたようですけれども、その検討の際、税金の使い道を納税者だけが決めること、それから、課税情報を税以外の目的に使用することなどの問題があるということで、再度検討することになりました。市川市自身でも、非課税者の声を反映する方法についてこれから検討に入るというふうに聞いています。これらを踏まえ、我孫子市としても、この制度について引き続き調査や検討をしていきたいと考えています。  次に、農業行政で、認定農業者支援にお答えします。  我孫子市の農業を確立するため、経営の改善に意欲的に取り組む担い手の育成、確保が急務と考えています。そのため、市では、農業青壮年会議の農業者を中心に認定農業者への働きかけを行っています。認定農業者は現在18人ですが、今年度末で30人を目標に、農業委員会を初め関係機関の協力もいただいて推進をしていきます。  また、農業経営の強化に向け、市独自の認定農業者施設整備事業費補助金要綱を制定するとともに、担い手への農地の利用集積を行っています。補助要綱による昨年度の利用件数は2件。今年度は現時点で2件。また、担い手への利用集積については約15ヘクタールが行われています。今後も引き続き積極的に拡大できるように進めていきたいと思います。  次に、食と農の接近対策で、地域食材活用のための専門家育成にお答えします。  市では、昨年から、食と農の接近を進めるため、地域でとれたエコ農産物を地域で消費する地産地消の取り組みを進めています。安全、安心な地元農産物を通して、生産者と消費者が顔の見える関係になることで、信頼関係づくりが進むと期待をしています。あびこ型「地産地消」推進協議会では、農家と消費者、市民の交流事業として、大豆の種まきから収穫までの農業体験や、収穫した大豆を使った豆腐づくり、旬の野菜や卵など地元エコ農産物を使った料理や太巻きずしなどの郷土料理、誰でもおいしく簡単につくれる料理など、食材の魅力を引き出す料理づくりに取り組んでいます。今後は、地元調理研究家や農家、料理好きな市民の協力をいただいて、地元の食材を生かした地元ならではの料理ができる地元料理の達人と呼べるような人材を育てていきたいと考えています。  次に、交通都市計画で、常磐線の7月ダイヤ改正に対する今後の対応にお答えします。  市としては、JR東日本に抗議を含めた要望書を出したところですが、次期ダイヤ改正での特別快速の我孫子駅と天王台駅の停車などの実現を、市議会とも連携をしながら強くJR東日本東京支社に求めていきます。次期ダイヤ改正で実現されない場合には、実現を求める署名運動を、利便性向上を求める成田線の署名運動とともに展開をしていきたいと考えています。こうした運動も検討をしているところです。  次に、布佐まちづくりから布佐駅東口駅広場と道路にお答えします。  布佐駅東口については、現在の社会情勢を考えると、再び区画整理などの面的な整備は困難であると考えています。しかし、布佐駅周辺は、御質問にもありましたように、地区拠点としてだけではなく、市の東の玄関口として位置づけられており、市域を越えた駅勢圏を持っています。そこで、布佐駅東口周辺の整備方針については、2007年度に国県協議を行い、翌年度には地元に入り、関係者との協議を進めていきたいと考えています。御提言のとおり、駅前広場整備などには用地確保が一番の課題となります。御指摘の用地については、駅前広場等の整備に必要な区域については、先行取得も含めて検討をしていきたいと考えています。私からは以上です。 ○議長(青木宏榮君) 今関敏男教育長。      〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 教育行政の1点目、学力低下と授業日数についてお答えします。  我孫子市ではこれまで、行事のあり方や短縮授業の削減などの努力により、標準とする授業時数を十分上回る実践を行ってきたところでございます。学力向上につきましては、教員の研修を深め、少人数によるきめ細かな指導や、習熟度別指導を進めながら、基礎・基本的内容を確実に身につけさせるよう推進しているところであります。更に、小中学校では、今年も夏休みの補習授業を、学校により多少の違いはありますが、各学校で計画しており、基礎・基本の定着に努めてまいります。  既に御承知のとおり、今年度から文部科学省の指定を受け、湖北台中学校区が学力向上の研究に取り組んでおるところです。この研究の成果が市内に広まるよう、支援してまいりたいと考えております。  次に、2点目の地域ネットワークづくり推進についてでございますが、現在、市内の各小中学校では、保護者や地域の方々とのネットワークづくりに力を注いでおります。一例として、教科の学習面では、地域のボランティアの方々による読み聞かせなどの支援を受け、更に、専門的な技能を生かした適切な助言を得て体験活動や部活動、クラブ活動を行っております。学校内外での児童・生徒の安全確保のために、自治会やPTAによるパトロール等が行われております。このような様々な場面を通して連携を図っていきます。  また、地域の人たちに学校の様子を知っていただくため、授業参観期間の拡大や学校だよりの自治会への回覧などを行うとともに、保護者や地域の方々の意見を学校経営に取り入れるために、外部評価等を実施しているところでございます。これからも学校と地域の結びつきを重視し、学校に対する地域の関心や教職員の意識の高まりを促し、地域に開かれた学校、地域が参画できる学校経営を目指していきたいと考えております。
     次に、3点目の教職員の研修相談についてお答えします。  学校での教職員の教科指導や生徒指導の悩みの解消については、学年会や職員会議において子供たちの情報の交換や相談活動、指導方法の研修などを通して対応しておるところです。更に、管理職対象のメンタルヘルス研修会に参加し、相談指導力の向上に努めております。  次に、職員の個人的なメンタルヘルス面では、公立学校共済組合の教職員の心の健康相談というものがございます。これは、24時間年中無休で対応してくれるようになっております。今後、校内においては、教職員が自由に相談できやすい雰囲気づくりを進めるとともに、総合教育センターで行っておりますメンタルヘルスに関する研修に参加を呼び掛けていきたい、このように考えております。  次に、4点目のLD(学習障害)、ADHD(多動性障害)児童・生徒の現況についてですが、LD、ADHDの診断は教育委員会ではできませんが、ほぼ文部科学省での調査の数と同じ程度ではないかと、こういうふうに考えております。  就学については、普通学級に入級して教育を受けておるところです。  また、相談については、昨年度は延べ304件ございました。相談内容の多くは、生活や学習の不適応に関するものでございました。現在、こうした子供たちに対して、生活技能訓練や1人ひとりに合わせた学習指導を行っております。  次に、研修と現在の取り組み状況に関してですが、LD、ADHD等の対応についての研修を全教員を対象に行います。また、スーパーバイザーと特別支援教育アドバイザーが各学校の要請に応じて研修を実施しております。更に、特別支援教育コーディネーターと特殊学級担任を対象にした特別支援教育コーディネーター研修会を年5回、個別の教育支援計画作成等のため各学校が努力しているところでございます。今年度は全校で個別の教育支援計画を作成したり、生活技能訓練を行ったりするなど、具体的な支援策を考えております。  次に、5点目のもったいないの復活についてお答えします。  学校では、環境教育の中で資源には限りがあり、物を大切に扱うことの大切さを教えております。例えば4年生の社会科の学習においては、ごみの処理と利用の単元でリサイクルについて学習しております。また、小中学校では給食残滓ゼロ運動に取り組んでおります。様々な機会をとらえまして、子供たちにもったいないという意識を持たせる指導をしていきたいと考えております。  食と農につきましては部長よりお答えいたします。 ○議長(青木宏榮君) 先ほど、渡辺議員の住基ネットに関する市長の答弁漏れがございましたので、イ、ウについて、市長、答弁お願いいたします。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 申し訳ありません。住基ネットの2番目と3番目についてお答えいたします。  まず、2点目ですが、住民基本台帳カードの発行状況についての御質問です。住民基本台帳カードは、5月末までで総発行枚数718枚となっています。内訳としては、写真がないカードが22枚、写真つきカードが696枚です。運転免許証をお持ちでない方や女性や高齢者などの申請が多い傾向となっています。  3点目は、条例化の検討状況です。これは住民基本台帳の閲覧の方の話に戻ります。住民基本台帳の一部の写しの閲覧は、住民基本台帳法と住民基本台帳法施行令によって実施されています。市で定める必要のあるものは、事務を執行していく上での運用方法ですから、その性格からいって、規定、あるいは規則で定めることは妥当だと考えています。しかし、今後、この規則を運営していく上で、この規則というのは新しく制定する規則を運営していく上で、問題が生じて、条例による規則が必要になったり、あるいは住民基本台帳法そのものが改正されて、それに対応する必要が出た場合には、条例として整備をしていきたいと考えています。以上です。 ○議長(青木宏榮君) 豊嶋誠企画調整室長。      〔説明員豊嶋誠君登壇〕 ◎説明員(豊嶋誠君) 大綱4点目、交通都市計画、(2)成田線と北総鉄道のうち、成田線利用者への助成と利便化に向けた負担についてお答えを申し上げます。  通学定期利用者が前年同期より増えたことについて、印西市では、制度導入の影響もあるとしながらも、この定期券の販売駅が千葉ニュータウン中央駅と新鎌ヶ谷駅に限定されているため、他の路線駅で定期券を購入していた者が両駅で購入することになり、その数がカウントされていると分析をしております。  割引通学定期券は、北総線の運賃がJR線や他の私鉄と比べ著しく高く、北総線を利用して通学している子供を持つ保護者の財政的な負担が大きいことから、子育て支援の一環として通学定期運賃の一部を印西市などの自治体が負担をしております。印西市によれば、割引後もまだJR線の定期運賃の方が安いとのことでありました。  自治体側の負担については、JR東日本との交渉の中、あるいはJR千葉支社との交渉の中で、増発に対する負担の意思を明示し、検討をお願いをしております。JR東日本からの回答はありませんが、可能であれば、期成会とも調整し、増発のための負担をしていきたいと考えております。市としては、利便性向上に直結する増発の負担を最優先に考えていますので、現在のところ、成田線利用者への助成については考えておりません。以上です。 ○議長(青木宏榮君) 中野洋環境生活部長。      〔説明員中野洋君登壇〕 ◎説明員(中野洋君) 環境行政、(1)の地球温暖化対策についてお答えいたします。  市の具体的な取り組みとして、これまで、全庁的な昼休み消灯やハイブリッド車の導入、ごみ削減の徹底、公共施設での太陽光発電システムの設置などを進め、温室効果ガスの排出量を減らしてきました。2005年度は、「一人ひとりがエコライフ」を目標スローガンとし、室内温度を、冷房は28℃、暖房は20℃に設定し、年間を通して空調機に頼らない服装調整によるエコルックを推進しています。特に7月から9月はエコルック推進期間とし、軽装での勤務を職員にPRします。また、市民の皆様には、7月1日の広報などでお知らせしていきます。  一方、市民、事業者に対しては、市民、事業者への環境配慮指針を策定し、適正な室内温度の設定、エコマークやグリーンマーク商品の優先的購入などのアピールや、条例によるアイドリングストップの徹底、太陽光発電システムの導入など、環境配慮型行動へ転換することを支援してきました。特に一般家庭への太陽光発電システムの導入では、2005年度末をもって当初目標である300世帯への配置が達成される見込みです。今後も、地球温暖化防止に向け、こうした取り組みを着実に進めてまいります。  次に、2点目の利根川の浸水想定図についてお答えいたします。  1点目、ハザードマップはいつ市民に配布するのかについてお答えいたします。市では、国土交通省の公表した利根川水系利根川浸水想定区域図をもとに、水深や地勢を考慮した避難経路や避難場所などを示した洪水ハザードマップを17年度中に作成し、広報や市のホームページに掲載いたします。この洪水ハザードマップは、平成18年度に印刷し、市民へ配布していきます。  次に、避難場所、案内板設置についてです。地域防災計画では、現在、一次避難場所と広域避難場所を合わせて37ヵ所を指定しています。我孫子市の地勢は、標高20メートルの馬の背状の台地が東西に貫く形をしており、低地部の避難場所もあることから、水害時には適さない場所も想定されます。この点を十分考慮し、地域の状況を踏まえ、避難場所を選定していきます。また、案内板などの設置に向けて、調査、検討をしてまいります。  次に、情報提供順路についてお答えいたします。水害時に避難が必要と判断した場合には、災害の状況及び地域の実情に応じ、防災行政無線や広報車、消防団や自主防災組織を初めとした迅速かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、情報伝達の徹底を図ってまいります。また、災害弱者に対する情報提供については、8月までに作成する災害弱者対策マニュアル、災害弱者対策行動計画の中に盛り込んでまいります。  次に、農業行政の2点目、家族経営協定についてお答えいたします。  家族経営協定は、女性や後継者など、農業に従事する個人の地位や役割が明確になり、経営のパートナーとしての認識が醸成されることから、持続的な農業の発展や農業における男女共同参画社会の実現に向けた条件づくりを進めるものとして重要な取り組みと認識しております。市では、家族経営協定の取り組みは平成13年度から行っており、平成14年度に3件、平成16年度に4件、現在7件の農家が、夫婦、あるいは親子間で締結しております。今後の取り組みとしては、女性農業者の能力が十分発揮できるよう、加工品づくりや栽培技術を習得し、起業につながる講習会、家族経営協定促進に向けての学習会の開催など、関係機関とも連携し、積極的に推進してまいります。 ○議長(青木宏榮君) 飯島守保健福祉部長。      〔説明員飯島守君登壇〕 ◎説明員(飯島守君) 行財政、(3)出生率低迷の1点目、児童手当増額、児童医療費無料化についてお答えいたします。  児童手当増額につきましては、この制度が国の制度であり、国が6分の4、県と市がそれぞれ6分の1の割合で財源を負担し、支給しているものです。平成16年度の児童手当支給事業は、総支給額が約4億6,000万円で、そのうち市の負担額は5,800万円です。平成13年6月には、所得制限限度額が4人世帯の場合284万円から415万円に緩和され、更に平成16年6月には対象年齢が就学前から小学校3年生まで拡大され、制度の充実が図られております。このことから、市としましては負担額が増加しておりますので、財政状況の厳しい現段階では現状の額での支給を考えております。  児童医療費無料化につきましては、現行で行っている制度として乳幼児医療費助成制度があり、通院1回ごと、入院1日ごとに自己負担額200円、一部無料で医療が受けられるとともに、入院及び通院にかかる医療費助成の対象は4歳未満で、4歳から就学前までは入院5日以上の場合が対象となっています。平成16年度の乳幼児医療費助成額は約1億1,300万円で、県からの補助金を除くと市の支出額は6,900万円を超えています。市としましては、児童・生徒の医療費無料化は財政的に難しい状況ですので、御理解いただきますようお願いいたします。  次に、2点目、不妊治療費の助成につきましては、平成16年4月に特定不妊治療費助成事業として都道府県及び指定都市、中核市が実施した場合に、助成額の2分の1を国が補助する制度が始まり、千葉県では平成17年1月1日からスタートしました。この制度は、特定不妊治療(体外授精及び顕微授精)を受けた夫婦が、合算所得が650万円未満である場合、年間10万円を限度とし、通算2年支給できる制度です。制度を開始した17年1月から3月までの利用件数は78件とのことです。また、不妊で悩む夫婦に不妊相談として県内4ヵ所、柏、印旛、長生、君津健康福祉センターで無料相談を受けています。市としましては、広報等により制度をPRするとともに、県の制度利用状況を見ながら、不妊治療の必要な方々にとって更に利用価値の高い制度になるよう、必要に応じ今後も県へ要望してまいります。 ○議長(青木宏榮君) 廣瀬忠良建設部長。      〔説明員廣瀬忠良君登壇〕 ◎説明員(廣瀬忠良君) 大綱4点目の交通都市計画、その(1)356号線の歩道整備についてお答えします。  国道356号の歩道整備については、御承知のとおり、道路管理者である千葉県が行っております。現在、県では、中峠地先の歩道拡幅やバリアフリー工事を施工しておりますが、道路幅員が狭いことや、厳しい予算の中での対応に大変苦慮しているとのことです。しかし、今後も地域性を考慮し、安全性確保のため、順次整備を進めていくとのことでございます。市としても、御指摘の箇所を含め、市民から国道356号の歩道整備の要望が非常に多いことから、これまでも県に対し要請をしてきましたけれども、引き続き強く要請をしていきます。 ○議長(青木宏榮君) 鈴木由男教育総務部長。      〔説明員鈴木由男君登壇〕 ◎説明員(鈴木由男君) 農業行政、「食と農」接近策のうち、食・農推進モデル実践校の指定並びに地場農産物の給食の日の創設についてお答えいたします。  教育委員会では、平成14年から農政課と連携を図り、湖北地区の3校、湖北中学校、湖北小学校、新木小学校をモデル校に指定をし、地場産の食材を学校給食に取り入れてきました。今年度も引き続いて、毎月第3金曜日を地元農産物を取り入れた日と決めて実践しております。しかし、新たなモデル校の指定につきましては、需要と供給のバランスや販売流通ルートなど幾つかの課題がありますので、今後、農政課と十分協議の上、進めてまいります。  続きまして、1月24日を地場農産物の給食の日としてはどうかという御提案についてでございます。毎年、この給食記念日を含む1週間を給食週間として、地元の食材を使った献立や郷土食を取り入れた給食など、工夫をした取り組みを行っております。今後、給食記念日を含む給食週間の内容を更に充実させ、食教育を進めてまいります。 ○議長(青木宏榮君) 暫時休憩いたします。      午後2時25分休憩      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後2時50分開議 ○議長(青木宏榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。あびこ21代表坂巻宗男議員。      〔坂巻宗男君登壇〕 ◆(坂巻宗男君) あびこ21の坂巻です。会派を代表いたしまして、大綱4点にわたって質問をさせていただきます。なお、大綱4点目の(1)16号バイパスにつきましては、今回の質問からは割愛をさせていただきます。順次質問をいたします。  1、我孫子のまちづくりと行財政運営についてお伺いをいたします。  (1)自治基本条例、アの基本構想・総合計画の認識についてお伺いをいたします。  自治基本条例について、全国各地の自治体で取り組みが始まっています。先日、会派でも、神奈川県の大和市へ視察に行ってきたところです。この自治基本条例は、北海道のニセコ町に端を発し、全国に広がった自治の基本的な枠組みを条例化しようというものです。しかしながら、この自治基本条例は、わかったようでわからない。そもそもなぜ必要なのかとの疑問もあり、一体全体自治基本条例とは何なのかという議論から始める必要があります。少しかたい話になりますが、御了承ください。  この条例の時代的背景には2つの要素が浮かび上がります。1つは地方分権、もう1つは市民参加です。2000年の地方分権推進一括法の施行により、国、県、市町村が横並びの関係となり、国や県の指導に従っていればよいという、いわゆる通達行政からの脱却が始まりました。つまり自治体は、法律の解釈も含め、自らの発想で行政運営に取り組むことが求められてきました。一方で、全国の自治体における市民参加が進んでいます。しかし、多くの自治体において、この市民参加は特別な定めを持つものではなく、特に行政運営において市民参加の保障が位置づけられていませんでした。そこで、今まで規定されていない市民参加の枠組みを制度化、つまり条例で規定しようとの動きが始まりました。一般的には市民参加条例などと言われます。この中には住民投票条例も含まれます。これがもう1つの要因です。  このような地方分権の流れと自治体の中で行われてきた市民参加の仕組みを、この機に改めて見直し、自治体のあり方や運営の手法を再構築しようと、自治基本条例が策定されるようになったのです。このような時代背景で生まれてきた自治基本条例は、我孫子の自治の枠組み全体を改めて見つめ直そうとする試みです。  一方で、我孫子には現在、2000年の議会で議決された基本構想「手賀沼のほとり 心輝くまち」に基づく総合計画があり、この計画に即して行政運営が行われています。議会の議決で定められる基本構想は、我孫子のまちづくりにおける憲法と言われ、その策定過程においては、地区まちづくり会議など多くの市民の参加と庁内横断的な体制ができ上がりました。ちなみに数値を挙げると、総合計画審議会が17回、策定市民委員会が4回、地区別合同会議が12回、地区まちづくり会議が延べ21回、部門別合同会議が6回で、合計60回。行政側で行った委員会などが合計で76回。市民、行政合わせて136回行っています。そして更に、議会での特別委員会での審議6回も含め、3年間の長い議論の結果、この基本構想ができ上がりました。  今回、私は、3月28日の自治基本条例懇談会での市長の講演を読み、違和感を覚えました。なぜならば、そこで市長は、「狭い意味の条例そのものよりも、もう少し広い我孫子のこれからの自治体づくり、地域づくりをどう考えていくか」と前置きをしながら、「まちづくりの3つの戦略」という、議会での議決はおろか総合計画のどこに位置づけられているのかわからない市長の見解を述べ始めたからです。  自治基本条例は、先ほど述べたように、我孫子の自治のあり方を総合的にとらえる極めて大きな課題です。その際に、なぜ市長は、3年間多くの市民と議会とともにつくり上げてきた基本構想や総合計画を語らないのでしょうか。その協働の過程、苦労、基本構想に込めた自身の思いを語らないのでしょうか。また、基本構想と自治基本条例の位置づけについても、懇談会の皆さんにわかりやすく説明すべきです。自治基本条例の策定は、市長が、まちづくりの3つの戦略ではなく我孫子市の基本構想を語るところからスタートするのではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。  次に、自治基本条例は市の総合計画のどこに位置づけられて、現在、策定作業を進めているのか、お聞かせください。私たちに配付された平成16年度から18年度の行政の事業を網羅した第2次実施計画には、自治基本条例の策定項目はありません。これは一体どうしたのでしょうか。お聞かせください。今のがイの質問です。  続いてウ、条例(案)策定の手法・タイムスケジュールについてお伺いをいたします。私たちが視察した大和市では、策定に当たり、市民懇談会が1年8ヵ月、延べ97回の会議を行い、条例素案までつくり上げていました。その後、この条例素案は条例案となり、4ヵ月後の議会に提案され、議会ではこの条例を受けて策定された修正案が可決されました。  ところで、我孫子市の自治基本条例策定懇談会は、始まってまだ半年ですが、既に折り返し地点を過ぎ、9月には条例の骨子と今後の策定手法について提言書をまとめなければならないとのことです。これは余りに性急すぎないでしょうか。自治の基本を考えなければならない作業過程でのタイムスケジュールとして、無謀の感さえあります。これでは、じっくりと自治とは何なのかを議論できないのではないでしょうか。このような状態を意識しながら、福嶋市長のおっしゃる市長の任期制や議会の定数に関する発言などを聞いていると、我孫子は、自治基本条例案ではなく自治特殊条例案をつくろうとしているのではないかとさえ思えてしまいます。自治基本条例は焦ってつくるものではありません。時間をかけて、よりよいものをつくる必要があります。その議論の始まりの場である懇談会が、もっと時間をかけて審議できるような策定手法の検討をすべきと思いますが、御見解をお聞かせください。  自治基本条例の策定過程は、市民が改めて自治を学ぶ極めて重要な場です。例えば二元代表制という自治の根幹的な制度1つとっても、市民の皆さんに広く理解を深めてもらう必要があります。公民館講座、大学でのオープンカレッジ、出前講座などなど、様々な媒体を利用し、自治制度の理解を踏まえ、その理解に基づく懇談会の提言を望みますが、御見解をお聞かせください。  続きまして、エの議会の役割と議決事項についてお伺いをいたします。市長は、懇談会での講演の中で、「分権は、権限や財源が主権者である市民にできる限り近いところに来て、市民がコントロールできるようになることだ」と言っています。私もこの意見には賛成です。しかし、市長の話では、いつもその先が出てきません。その先とは、市民に一番近い機関はこの議会だということです。議会こそ市民の議決機関であり、市民の意思決定機関です。そして同時に、行政のチェック機関です。市長は、自身がおっしゃるように、我孫子市内の分権も積極的に進め、行政が持っている権限を市民の議決機関である議会に移譲すべきです。議会が議決事項を増やすことは、まさに市民の議決事項が増えることです。  ここで質問いたします。福嶋市長は、そもそも議会を市民の意思決定機関だと認識しているのか、お聞かせください。議会が市民の意思決定機関だからこそ、ここで決められた予算や条例に沿って、市長をトップとした行政、つまり執行機関が動き始めるのです。どうも最近、そのような自治の基本的な話を市長の口から伺ったことがないので、確認させてください。  続きまして、(2)の財政シミュレーションについてお伺いをいたします。  先日提出された我孫子市財政診断分析報告書を見ると、経済成長率を考慮しないケースにおいて、今から8年後の平成25年度には我孫子市の一般会計で20億円を超える歳出超過が見込まれるという数値が出ています。だから歳出削減を図らなければならないという方向でまとめがなされ、今回の市政報告でも、そのような方針が盛り込まれていました。しかし、そのような見方だけでよいのでしょうか。平成25年度において歳出超過がなぜ増えるのか。その根本的原因は歳入の減少にあります。平成17年度の歳入額は306億円で、平成25年度の歳出額は307億円です。つまり17年度の数値がそのまま推移する、あるいは更に上昇すれば、歳出の超過はほとんど起こらなくなります。歳入が減少を続けるから歳出が超過するのです。これが我孫子における歳出超過の根本的な原因です。つまりこのシミュレーションを見たときには、2つの柱をまず立てる必要があるのです。1つは、いかに歳出を抑えるかというもの。そしてもう1つは、いかに歳入を確保するかというものです。  ところが、いつも我孫子市役所では歳出削減の話しか出てきません。議会で再三にわたり様々な会派が、新たな歳入の確保を考えるべきだと提言しても、いまだにそのような庁内のプロジェクトチームすらできていません。なぜ民間の発想とおっしゃる市長が、歳入の確保という財政の根本課題に力を入れようとしないのか、不思議で仕方ありません。新たな歳入の確保策には幾つかの柱立てがありますが、その最も重要なものは市税収入の確保です。特に高額所得のサラリーマンが続々と退職を続ける中で、新たな財源を生み出す仕掛けが急務です。一例を挙げれば、サラリーマンの所得に頼るだけでなく、我孫子市民にも市外の人にも、我孫子でお金を消費してもらう仕掛けを本気で考えていかなければなりません。常磐線や千代田線で東京という巨大都市とつながっているまちの可能性を引き出すことに、庁内挙げて取り組むべきです。  例えば千代田線に掲載される我孫子という始発駅の文字は、何百万人もの人々に対する宣伝効果になっています。あの文字を、電車内の中づりに掲載すれば、どれぐらいの金額になるのか想像もつきません。それぐらい大きな宣伝を千代田線はしています。こういう鉄道やその各駅、関連自治体に対して、我孫子に来てくださいというPRをしたことがあるのでしょうか。手賀沼カレンダーやガイドマップの配布など、今でも手段はたくさんあります。これはほんのささいな一例ですが、是非庁内を挙げて我孫子の歳入の確保策をあらゆる視点から研究し、短期でできることはすぐに実践に移し、中長期の課題は第2次基本計画のリーディングプランに位置づけるよう計画をしていただきたいと思います。  ここでの質問は2点です。8年後に20億円の歳出超過の可能性が明らかになった今でも、庁内に新たな歳入確保策を研究するプロジェクトチームを立ち上げるお考えはないのか、お聞かせください。もしつくらないのであれば、今、既にそのような歳入確保のプランはあるということになるわけですから、どのように新たに歳入を確保するのか、具体的な数値を示して御説明ください。  また、このシミュレーションをどのように市民に公表し、今後の取り組み、つまり歳入の確保と歳出の削減という2つの柱について説明するのか、お聞かせください。  続いて、(3)の民間委託と組織の見直しについてお伺いをいたします。  ア、保育園の民間委託と待機児童ゼロについてです。今年の5月に提出された我孫子市公立保育園民営化検討委員会報告書を見ました。この中では、「我孫子市でも、近隣各市同様、社会経済状況や国、県の制度の改正や入園児童数の増加などにより、市の財政状況は悪化しており、保育に要する経費の増大は市の財政に大きな負担となっています」との見解が示されています。具体的には年間8億600万円の一般会計の負担があることも明らかになっています。しかも、この負担は、以前も言いましたが、保育園に通う児童、つまり就学前児童の16%程度が受けられるサービスです。逆に言えば84%は恩恵を受けないサービスです。  ここでの質問は1点です。市長は、保育園の待機児童ゼロには最優先で予算をつけるとおっしゃっていますが、待機児童ゼロを最優先で続けていくと、市の財政にはどのような影響が出てくるのか、お聞かせください。  続いて、イの組織見直しの考え方についてお伺いをいたします。今年の3月に出された組織見直し検討委員会報告書を見ました。この報告を受けて、今年の4月から組織改編したものがあります。そして、18年度の組織改正に向けた今後の課題として取り上げられたものがあります。行政窓口の幼保一元化、交通行政の一元化、建設部・都市部の業務再編・統合の3つです。なぜいきなり都市部と建設部の統合が出てきたのか経緯が不明ですが、恐らく今年度はこの3つの課題を中心に庁内で議論をすることになると思います。一方で、この報告書の中で、現状どおりとされた男女共同参画担当の組織再編や、保健センターが所管する墓地経営認可事務の移管などは、本当に現状のままでいいのか、改めて議論する必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。  続きまして、(4)の市長の情報提供手法についてお伺いをいたします。  これに関しましては、ウの水道為替差損の対応方針と市政報告についてからお伺いをいたします。  今回の市政一般報告には、6月末までに円転する方針の水道事業の為替差損問題の市の対応についての報告がありません。これはどうしたことでしょうか。市政報告は、広く市政の取り組みについて、議会という開かれた場所で市民に説明をする絶好の機会です。3月議会前や最中にあれだけの騒ぎになり、6月で方針を固めたわけですから、この方針を市政報告という形でしっかりと市民に説明する必要があったのではないでしょうか。6月議会前の会派別懇談会で、口頭で、市長と前管理者が負担を負うという方針を伺いました。私は、当然その方針が今回の市政報告に明記をされ、常任委員会では詳細な資料が提出され、重ねて報告がなされると思っていただけに、なぜ市政報告に盛り込まれないのか、不思議で仕方がありません。お考えをお聞かせください。  しかも、今日改めて、3月の施政方針で述べた市長のこの為替差損問題についての発言を確認しようとしたところ、我孫子市のホームページ上に3月の施政方針という項目がありますから、そこをクリックしたのですが、その中に、市長のこの発言が掲載をされていませんでした。これは単に事務的なミスなのかどうかわかりませんけれども、つまり今回の市政報告にもない、3月の施政方針でも現時点で削られてしまっている。こういうことでは、市民の皆さんには全くこの問題がどういうふうに取り扱われているのか、市長のそういった見解が示されていないことになってしまいますので、この問題についてのお考えをお聞かせください。  続いて、戻りましてアの中高生の居場所づくりの記者会見内容についてお伺いをいたします。この3月議会の予算委員会の中で、福嶋市長は、近隣センターこもれびで行う中高生の居場所づくりについて、様々な課題の指摘を受けた後、議会に対し、「1年間実施をさせていただいて、その内容を踏まえて1年後には見直しをする。当然その実施状況や見直しについては担当の常任委員会などに報告をさせていただきたいと思っておりますけれども、そういった、1年間実験的に実施をして、その後見直しをするということで、予算については提案のとおりお願いをしたいと思っております」と答弁をされております。  ここでの質問は1点です。市長は、こもれび近隣センターの記者会見において、中高生の居場所づくりは、議会からの様々な指摘を受け、1年後には見直しをするという約束をしたことも含めて話をしたのか、お聞かせください。  続いて、イの記者会見と市政報告についてお伺いをいたします。この質問をしようと思った矢先、「教科書の指導書、市内で買いたい」という見出しで、市長の記者会見内容が新聞に掲載をされました。この記者会見は6月2日に行っています。しかしながら、その4日後の議会における市政一般報告には、この市政の課題は全く盛り込まれておらず、私たち議員と市民は全くかやの外の状態でした。なぜ記者会見するほど市長が重要だと思っている内容を市政報告で行わないのでしょうか。それとも、市民の審議機関である議会に報告するような内容ではないことを記者会見したのでしょうか。このような手法を使うことが理解できません。誤解のないように申し添えますが、私は、記者会見が悪いと言っているのでは毛頭ありません。また、市長の発言を受けて、マスコミ各社が様々な記事を書くことは大切なことだと認識をしています。  ここでの質問は、議会数日前に行った記者会見で話した、今まで話題にも上がったことのない市長が重要だと認識する事項、今回では教科書指導書問題ですが、この問題を市政一般報告で報告しないことの理由についてお聞かせください。また、この問題に限らず、市政報告と記者会見を使い分けているのであれば、その判断基準もお示しください。  最後に、エの記者会見内容の公表についてお伺いをいたします。これは、他の自治体で既に行われていることですが、市長の記者会見の議事録をホームページで市民の皆さんに情報提供してはいかがかという提案です。会見で話したことは、マスメディアを通じ各社がそれぞれの味わいで報じます。これは表現の自由として大切なことで、大いに活発に取り上げていただきたいと思います。一方で、市民には、市長がその日、何を記者会見で話したのか、一向にわかりません。また、情報が疎通になると、議会との誤解も生みかねません。記者会見内容を速やかにホームページに掲載することと議員に配付することを提案しますが、いかがでしょうか。お聞かせください。  続いて、大綱2点目の教育・福祉行政についてお伺いをいたします。  (1)少子高齢社会での学校のあり方につきましては、アとイを併せて質問をいたします。  先日、庁内の回覧板で四小の学校だよりを拝見しました。その中に、「学校では今」というタイトルで、1年生から6年生の今の姿が記されていました。1年生の姿を紹介します。「入学当初の不安な顔も笑顔に変わりました。6年生のお世話を受けながら、少しずつ学校生活に慣れてきました。生活科では、2年生にアサガオの種まきを教わり、毎日、水をやることも教えてもらいました。登校すると、水やりが朝一番の仕事です。早く大きくなあれ」というものです。短いけれども、子供たちの成長にとって大切なものが幾つも詰まっている文章に感心をいたしました。このような子供たちと学校との関係が更に発展することを意識しながら、以下、質問をいたします。  学校は、子供たちにとって大変重要な生活の場です。これが、学校の第一義的な役割であることは間違いありません。しかし、今、少子高齢社会の進展が進み、地域における学校の役割にも多様性が求められる時代となってきたことも事実です。特に少子化と高齢化という反比例する地域課題に対して、子供だけでない地域の学びの場としての学校の可能性を発揮すべき時期ではないでしょうか。  平成26年までの我孫子の小学校の生徒予測数を拝見しました。地域間にばらつきがあるものの、総じて子供の数は今後低いレベルで安定化することがあらわれています。ちなみに平成26年の予測数値を挙げると、最も多い小学校では980名ですが、最も少ない小学校で283名、1学年の平均は50名弱となっています。  このような予測を踏まえ、我孫子の学校を生涯学習の拠点ととらえ、地域全体の様々な公共施設、人的資源を融合しながら、地域の学びの場とするプロジェクトを大きな視野で始めてはいかがでしょうか。つまり少子高齢化が特に進む地域をピックアップし、その地域を我孫子市の生涯学習モデル地区に選定をする。目標は、子供から大人までが地域の中で豊かな人間関係をつくり上げることです。そして、地域資源、学校、保育園、幼稚園、介護施設、商店、工場、農地、そしてそこに生活する人など、これらの地域資源の再調査と学びのプログラムの研究を行い、特に学校を中心に、そのプログラムを実践していくという政策です。学区の市民が学校でサークル活動を積極的に行ったり、クラブ活動に子供たちとともに参加する習志野市の秋津小学校の取り組みなどは、その一例になるでしょう。もちろんこれには、時間とともに予算も必要であることから、2008年から始まる我孫子市第2次基本計画に明確に位置づけ、予算を伴った事業計画を実施します。そして2008年スタートとした上での逆算を行い、これから2〜3年かけて調査研究を進めてはいかがでしょうか。これからの我孫子の学校のあるべき姿を追い求める施策として、是非積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、教育長の御見解をお聞かせください。  続いて、(2)の家庭教育への対応です。アとイを併せて御質問いたします。  先日、百マス計算でおなじみの広島県尾道市立土堂小学校校長の陰山英男さんの話を伺いました。講演は、「解決学力低下問題 間違いだらけの学力向上」というものです。幾つもの具体的なデータに基づきながら、自分の実践を紹介する非常にすばらしい内容でした。ポイントは幾つもあるのですが、例えば学力低下は勉強しなくなって起きたのではなく、勉強して学力が低下してしまったという点、世界比較で見た場合、テレビの視聴時間が世界最長になっているという点、その一方で家庭学習時間は最低レベルという点、同様に、家庭での手伝いの時間が短くなっている点などなど、主に昭和60年代以降に始まった家庭生活のひずみを学力低下の根本課題と位置づけています。  その上で、土堂小学校が取り組んだのは、家庭でのバランスのとれた食事、早寝早起きの敢行、テレビの視聴時間の短縮、家庭での対話などなど、基本的な生活習慣を取り戻すことでした。基礎学力の支える土台は何か。それは家庭が支える基本的生活習慣と家庭の団らん。そうすると、子供が元気になる。だから、脳力のトレーニングができるという流れです。脳力トレーニングという意味では、土堂小学校では火曜日から木曜日の1時間目に、読み・書き・計算を鍛えるモジュール授業を行っています。声に出して本を読む、百マス計算を行う、漢字などの書き取りを行う。これを1つ15分で3回、つまり45分の授業となります。このような取り組みによって土堂小学校の子供たちの知能指数が大幅にアップしたそうです。  しかし、大切なことは、知能指数を上げることを目的にしているのではないということです。現代の子供は、学力、気力、体力、すべてが低下している。つまり生きる力が低下している。学力低下は生きる力の低下現象の1つ、学力向上とは子供を元気にすることだという方向性を打ち出していることです。そして、講演の最後、「生活改善なくして学力向上なし。教育改革とはみんなが元気になること」と締めくくっています。私は大変感銘を受けました。というのも、学力低下という問題を雪だるまの頭の部分だけでとらえることに違和感を感じていたからです。雪だるまの土台を大きくしなければ、頭を大きくすることはできません。土台とは心と体です。そして、その土台づくりで最も大きな役割を担っているのは家庭での生活です。  我孫子市の子ども総合計画のデータ分析を見ても、体力の低下、テレビの視聴時間の増加、睡眠時間の減少、食事の偏りなどは同様に起きており、このような生活習慣の改善に取り組む必要性を強く認識します。今こそ家庭教育の再構築の時期ではないでしょうか。  ここで、子ども総合計画推進本部長である市長にお伺いをいたします。子供を取り巻く我孫子の現在の家庭生活の現状と課題をどのようにとらえているのか。そしてそれを踏まえた上での施策の展開について、子ども総合計画ができた前と後でどう変わったのか、お聞かせください。  また、千葉県でも、先日、広報で、食育について特集をされました。このような県の動きも踏まえながら、我孫子市でも積極的に、特に家庭での食育、つまり家庭の食を豊かにする取り組みを始めるべきと思いますが、御見解をお聞かせください。家庭と地域と学校が連携して子育てを応援するとの話がありますが、同時に地域と学校と行政が連携して家庭教育を見つめ直す時期に来ているのではないかと考えます。
     続きまして、(3)の介護保険制度についてお伺いをいたします。  介護保険法は今年で施行5年目を迎えました。現在、国会では、来年からの大幅な改正に向けて審議が進んでいます。今回の法改正を厚生労働省では、将来にわたり持続可能な介護保険制度とするための再出発ととらえているようです。その背景にある要因は、要介護認定者数が2000年4月の218万人から84%増の402万人となり、高齢者10人に1人が要介護認定者になるとの当初予測をはるかに上回り、6人に1人となったことです。そこで、新たな介護予防システムが改正の大きな柱の1つになりました。また、在宅と比べると施設入所者の負担が低かったことから、特別養護老人ホームなどの居住費用、食費の徴収など、施設給付を見直すことや、身近なところでサービスが受けられることを目的に小規模多機能の地域密着型サービスの創設などがうたわれています。また、介護保険法第1条に尊厳の保持が明確に規定されたことは、高く評価したいと思います。要介護認定者のうち約半数に認知症状が認められるとの報告結果が出ています。人としての尊厳が大切にされるサービスのあり方は、我孫子市においても今後大きなテーマになると考えます。まだ未定な箇所が多い介護保険制度改正ですが、現時点で気になることを質問をさせていただきます。  まず、アの介護保険料の評価と今後の対応についてです。介護保険料制度は、介護保険特別会計で運営されており、我孫子市の平成17年度当初予算を見ると、44億8,900万円となっており、前年度より3億円増えています。今年は財政調整基金から1億1,600万円繰り入れを予定し、17年度末の基金残高は1,400万円です。介護サービスの利用が伸びると、県の財政安定化基金から借り入れをし、その分は来年春に改定される高齢者の介護保険料にはね返る仕組みになっています。介護保険料は3年ごとに見直すことになっていますが、今年に入り、1年前倒しをして保険料引き上げをしたところも出ています。  ここでの質問は2点です。市として、今までの保険料の設定について、どのように評価されているのか、お聞かせください。  また、改正後の介護保険料の引き上げは市民の注目するところです。どのように説明責任を果たされるのか、その手法をお示しください。  続いて、イの介護予防モデル事業の評価と課題についてお伺いいたします。介護予防モデル事業を我孫子市では昨年から実施し、実績報告をされています。厚生労働省でも、介護予防の効果は全体として改善傾向が強かったものの、要介護度や心身の状態が悪化するケースもあり、対象者の選定やスタッフ送迎、効果の評価などの課題もあるとの報告をしています。我孫子市としての実施後評価と課題について、どうとらえているのか、お聞かせください。  続いて、ウの介護予防プログラムの提示についてお伺いいたします。介護予防は、65歳からでは遅すぎます。それぞれの年齢に応じた一貫した施策が必要であり、有効性が高いと考えます。第3次保健福祉計画を今年4月からスタートさせましたが、市民にとって、1つ1つの事業の大切さや関連性はなかなかわかりづらいものです。市民向けにわかりやすい予防プログラムを提示すべきと考えますが、いかがでしょうか。お聞かせください。  次に、エの地域密着型サービスと事業者選定についてお伺いいたします。地域密着型サービスの実施に当たり、市町村が事業者の指定・指導監督権を持ちます。事業者のサービス内容の評価と情報開示を行い、法的に触れるような行為を行ったことのある事業者やサービス水準が低い場合には、法人格を有していても問題となります。市として、地域密着サービスの整備に当たり業者の選定についてどのような考え方を持っているのか、お示しください。市民が、一番、介護保険制度改正に求めているのはサービスの質であり、市民の選択権が保障されることです。あらきのお家など、グループホームはインターネットでサービス評価結果を見ることができます。インターネットだけではなく、高齢者の方々にわかりやすい情報開示の方法も検討し、今年度中に更に質の向上を目指していただきたいと要望して、介護についての質問を終わります。  続いて、大綱3点目の環境・生活行政についてお伺いをいたします。  (1)地産地消の推進、ア、地産地消推進計画の策定についてお伺いをいたします。  今年の3月に、国の食糧・農業・農村基本計画が策定をされました。ポイントは幾つもありますが、その1つに食糧自給率があります。しかも、今回の計画では、地方公共団体の主体的取り組みとして、地域の条件や特色に応じて地域の基幹産業としての農業の振興の取り組み、地域の食糧自給率や地産地消の取り組みの目標の設定などが掲げられています。まさに「地産地消」推進協議会を持つ我孫子は、この方向性を先取りして取り組んできた自治体でしょう。国の方ではこの計画を受け、この5月に、平成17年度食糧自給率向上に向けた行動計画を策定しました。この中で、今年度に全国で600件程度、地域の地産地消推進計画を策定するとなっています。是非我孫子市も積極的に手を挙げ、我孫子市の地産地消推進計画を策定してはどうでしょうか。御見解をお聞かせください。  続いて、イの環境保全型農業推進のための補助制度の確立についてお伺いをいたします。今回の食糧・農業・農村基本計画のポイントは、ほかにも農業生産環境施策の導入があります。日本の農業全体を環境保全型に重視したものに転換するという方向性で、具体的には、「農業者が取り組むべき規範を策定し、それを実践する農業者に対して各種支援策を講じていく。環境負荷の大幅な軽減を図り、先進的な取り組みへの支援」というものです。  先日、私は、手賀沼の干拓地の水田で行われた除草機械のデモンストレーションを見学しました。除草剤を使わない水田において田の草取りは重労働です。これを機械でこなそうとする試みでした。メーカーの説明では、田植え後1週間置きに一月ぐらい機械除草を行うと、田の草の芽が摘まれ、草が減少するということでした。農業関係者が20〜30名ほど集まり、デモンストレーションを見守っていました。環境保全型農業が進むにつれ、メーカーなどもそれに合わせた機械の製造に入っています。技術革新も進むでしょう。  これは1つの事例ですが、我孫子や手賀沼周辺の水田は除草剤を使わない田んぼとして環境負荷の大幅な軽減を図り、国の支援を受けながらブランド米をつくり出すことも考えられるでしょう。20年ぐらい前までは、手賀沼周辺の田んぼにはホタルが飛び交っていました。このような風景を再び取り戻したいものです。このような事例に限らず、我孫子は率先して環境保全型農業の独自策を研究し、国の制度などを活用しながら、我孫子の農業の活性化と農的環境の保全に努めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  続いて、(2)の防犯のまちづくりについてお伺いをいたします。  防犯についての取り組みが、多くの自治会や学校などで積極的に行われるようになってきました。ここ数年の市民の最も関心のあるテーマが防犯対策でしょう。また、防犯活動を通じて地域コミュニティが活性化した自治会などもあり、防犯活動はコミュニティの再構築にも寄与しています。ここでの提案は、このように市民の防犯意識が高まり、実際の活動も各地で行われていることを踏まえ、市内で防犯をテーマとしたシンポジウムを開催してはどうかというものです。特にNHKの「難問解決! ご近所の底力」のように、自治会などの単位で自分たちの活動内容を発表し合い、他の活動のヒントになれば、まち全体の防犯力を高めることにもつながります。そして、今年度は防犯協議会設立20周年の節目の年でもあります。このような年を、我孫子の防犯活動の再出発の年に位置づけ、今まで防犯活動に取り組んでこられた方々の顕彰とともに、今後の防犯活動のあり方を考えるシンポジウムの開催を提案いたしますが、いかがでしょうか。補正予算での対応も含め、お考えをお聞かせください。  続いて、大綱4点目の道路・交通行政についてです。  (2)の手賀沼公園付近の道路の安全と渋滞対策についてお伺いをいたします。  アの公園坂通りの渋滞解消策です。手賀沼公園坂通りが、特に土・日にかけて渋滞していることは皆さん御承知のとおりだと思います。これは、手賀沼ふれあいラインを横断する歩行者信号と車の信号の時差がほとんどなく、歩行者が多いと、駅側からの車が1回の信号で2〜3台しか左折できないことに起因しています。この議会でも以前に取り上げ、その際は、旧千葉銀からの道路、いわゆる3・4・14号線の開通に合わせ交差点改良を行う中で対応したい旨の答弁をいただきました。しかし、その後、3・4・14号線の事業計画年度は、当初の16年度までから22年度までに延長をされました。すると、この渋滞も今後数年間継続することになってしまい、地域としては大きな課題です。この渋滞解消策について、信号の間隔を改善することでの対応は難しいのか、改めて警察との協議をお願いしたいと思いますが、御見解をお聞かせください。恒久的な変更ではなく、社会実験としての変更を行いながら渋滞解消の手だてを探ることもあり得るのではないかと考えます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。  最後に、イの手賀沼ふれあいラインの安全対策についてお伺いをいたします。手賀沼公園の駐車場を根戸の方に少し過ぎたところに小さな交差点があります。ここは、手賀沼ふれあいラインが右にカーブする場所で、頻繁に事故が起こります。先日はここで4台の車が接触する事故もありました。1台の車は横転するほどの事故でした。この付近については、交差点改良やカーブミラーの設置など、今までも幾つかの対策がなされてきています。しかし、道路構造上の問題もあり、なかなか危険な状態を解消するところまでいきません。また、手賀沼ふれあいラインをスピードを上げて走る車も多く、地域にとって最も危険な場所の1つになっています。このような速度超過の車への対応も必要だと考えます。この手賀沼ふれあいラインと交差点の安全対策の今後の取り組みについて、市の見解をお聞かせください。  以上で代表質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。 ○議長(青木宏榮君) 坂巻宗男議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) まず初めに、我孫子のまちづくりと行財政運営についての自治基本条例にお答えします。  私も、自治基本条例の背景には地方分権の流れということが大きいと思っています。その中で自治体への市民参加ということが非常に、改めて重要になってきているということもありますが、と同時に、それだけではなくて、公共の分野を行政だけで担うという時代は完全に終わった。民と官がともに公共を担っていく、市民と行政が協働をしていく、そういったことが、スローガンではなくて本当に実態としてやっていかなければいけない、それが問われているんだろうと思います。そういう中で、坂巻議員が言われましたように、市民参加や分権の仕組み、また、新たな公共という言われ方もしていますけれども、公共を担う官と民のあり方、そういったものが自治基本条例の中で明らかにすることが求められているだろうと思っています。  御質問の3つのまちづくり戦略、私が3月の施政方針で申し上げたものですが、この3つのまちづくり戦略から自治基本条例が導かれるわけではありません。それはそのとおりです。と同時に、基本構想、総合計画の基本構想から自治基本条例が導かれるものでもないと思っています。むしろ自治基本条例はすべての前提としてあるものだろう、基本構想よりも前にあるものだと思っています。そういう意味で自治基本条例は、策定したところのどの自治体でも、その自治体の憲法という位置づけをしています。実は前の議会で、我孫子市は基本構想を我孫子市の憲法とずっと言ってきたので、これをまた変えちゃうのも混乱を生むので、我孫子市の憲法は基本構想ということに引き続きして、自治基本条例は自治の基本的なルールだというふうに、この場の答弁でも申し上げたのですが、やはりこれはかなり無理がある言い方です。他市もそういう言い方をしているところはないわけで、逆に基本構想から自治基本条例が生み出されるというような誤解も生んでしまうこともあるように思います。ですから、改めて、自治基本条例を制定すれば、自治基本条例が我孫子市の憲法だというふうに位置づけたいと思っています。  基本構想が憲法だという言い方は、まちづくりの最高の指針だという意味で憲法だと言っていたわけですけれども、もうちょっと内容的に市の憲法ということを考えれば、自治基本条例は自治体と市民の関係、あるいは議会や市長などの自治体の機関の役割、あるいは市民の権利や義務、そういったものを改めて定めるわけですから、まさに内容的に自治体の憲法に当たるものだと思うんですね。だから、その根拠をどこに求めるかというと、なかなか、これはいろんな学説もあるようですし、簡単には言えませんけれども、あえて言えば、日本国憲法の定め、日本国憲法で定めている地方自治の本旨というところに求められるのではないかと思っています。  それで、御質問のありました私の懇談会での講演の内容ですけれども、そういった自治基本条例の性格を踏まえて、自治基本条例の背景ですとか、自治基本条例に求められるものということをお話ししたわけですけれども、ただ、現実のまちづくりと離れて抽象的な議論だけしていても、それもまずいと思いますので、まず導入として最初に、一番ホットなまちづくりの今の状況を紹介をしたいと思って、施政方針のまちづくりの3つの戦略を、まず導入部分としてお話しをしたわけです。ですから、別にまちづくりの3つの戦略から自治基本条例が出てくるということでは全くありませんので、御理解をいただきたいと思います。もちろん基本構想をきちっと理解をして、自治基本条例を議論するのも当然大切なことです。当たり前のことです。ですから、懇談会には総合計画を資料として全員に配布をして、また、勉強会では説明なども行っています。  それから2点目ですが、第2次実施計画での位置づけがないのではないかということです。これは2004年度の追加事業、第2次実施計画の2004年度の追加事業ということになります。ですから、最初にお配りした、スタート時にお配りした実施計画書、第2期の実施計画書の中には入っていませんけれども、当然、いろいろな事業を追加しながらやっているわけですね、実施計画も。ですから、2004年度は、例えば我孫子市健康増進計画、心も身体も健康プランですが、我孫子市健康増進計画の策定ですとか、あるいは事業所の送迎バスの空席を活用した高齢者の外出支援、それから住宅の耐震相談や無料耐震診断ですね。こういった事業など、自治基本条例を含めて8つの事業を実施計画に追加をしています。  それから3点目で、条例案の策定の手法とタイムスケジュールということですが、大和市では、大和市は今お話しした新しい公共ということを自治基本条例の中で打ち出した市としても、我孫子市としても非常に参考になると考えている市ですけれども、大和市で、懇談会が1年数ヵ月かけて素案をつくったというお話でした。我孫子市が今設置をしている懇談会は、条例の素案をつくる懇談会ではないんですね。条例にどういう項目を位置づけるのか、その基本的な考え方をどうするのか、そして条例の案づくり、素案、実際に市民と一緒につくるのは素案ということになるでしょうが、その素案づくりをどんな方法でより多くの市民とやっていくのか、そういうことをまず前段で検討してもらう懇談会なんですね。ですから、9月を目途に提言をいただいて、それから市民と一緒に条例の素案づくりをやる、素案、条例案を検討していくという段階に入っていくわけです。ですから、大和市の懇談会と我孫子市の懇談会の性格の違いというのを御理解いただけたらと思います。  それにしてもタイトなスケジュールであることは間違いありません。ただ、単に時間ということだけではなくて、どれだけ議論を深めたかという内容だと思いますので、積極的に取り組んでいきたいと思います。  今、これは一般報告でも申し上げましたけれども、2つの分科会を設けて、委員さんが自由な個人の意見を闘わせていただいています。そういう中で、我孫子市が取り組んできた、これまで取り組んできた市民参加や情報共有の制度などについても2回勉強会を行っていますし、委員の中には、自治制度ですとか、あるいは行政情報についての専門家の方にも入っていただいています。ですから、9月にいただく提言書は、現在の自治制度や我孫子市のこれまでの自治の具体的な到達点を踏まえて、そして将来を展望する提言をしていただけるのではないかなと思っています。  繰り返しますが、その提言をいただいて、それを踏まえて改めて市民と一緒に条例案づくりをしていくということです。  それから4点目になりますか、議会の役割と議決事項ですが、議会も市長も市の機関であり、それぞれが市民から選ばれる二元代表制となっています。議会は地方自治法第96条の規定により、我孫子市という団体の意思決定をする機関です。こうした認識を踏まえて、各基本計画などを議決事項とする、議会の議決事項を拡大をしていくということを、自治基本条例の中で検討していきたいと考えています。  議会が市民の意思決定機関かというのは、これはちょっと、どういう意味を込めて言われているのかにもよるんですが、だから、そういう言い方をすれば、市長は市民の執行機関であるということになって、それと同じ意味において市民の決定機関だろうと思います。ですから、市民への分権ということと議会と執行部の、議会と市長の権限をどう整理するかということは、私は別の課題として考えています。  次に、財政シミュレーションについてお答えをします。  確かに坂巻議員が御指摘のように日本能率協会からの報告書の中での提言部分を見ますと、これは、市がそれを踏まえてつくった報告書ではなくて、今まだ日本能率協会の生の報告書ですけれども、その報告書の提言部分では、行政コストのむだを排除するというような歳出削減が中心になった内容になっています。そういう提言になっています、日本能率協会からの提言は。これももちろん、市としても重要だということを考えているのは当たり前ですが、併せて坂巻議員がおっしゃるように安定的な歳入構造の実現に向けて取り組むことも同じくらい重要だと私は認識をしています。市は当然、歳入拡大策をやってないという話ではなくて、今まで取り組んでいる歳入拡大策としては、全庁的な流動体制による税の滞納整理の徹底、これも額が大きいですから非常に大事なことです。それから、手数料・使用料など受益者負担の見直しもやってきていますし、ちょっと角度が違いますけれども、「オオバンあびこ市民債」なども資金の調達手段を多様化していくという意味で歳入拡大策の1つ、これからの分権時代に向けた市民との契約に基づく歳入拡大策の1つだろうと思っています。  もちろん中心になるのは税収の拡大です。中長期的な税収の確保策として、何回もこれまでも申し上げていますが、若い世代の定住のために、つまりこれから税金を払っていただける市民の方の数を増やしていくということが一番ベースだと思いますので、そういう若い世代の定住を進めるために子育て支援を初めとするいろいろな施策展開をしていく。また、職業相談による雇用者の拡大も、これから改めて取り組むことになっています。更に創業者の支援、また、地産地消の農業を含めた地域産業の育成、それから交流人口の拡大といった課題に取り組んできています。  交流人口増に向けて、御質問のパンフレットやポスターというようなお話がありましたが、確かに市単独ではありませんけれども、自然と共生する成田線を元気にする会では、これは成田線沿線の自治体や民間団体一体となって、沿線の見どころや名所、イベント情報をお知らせするリーフレットを作成して、首都圏周辺でJRの主要な各駅、6万部配布をしました。そうした取り組みもしているところです。  それで、プロジェクトに関してですけれども、これも前にお答えしたように思うんですが、歳入の拡大、特に税収の拡大に向けて、どんなことをしないといけないのか、どんな課題があるのかはわかっていると思うんですね。それを検討するために、税収の拡大に向けてどんなことがあるのかを検討して整理するためのプロジェクトというものは、つくるつもりはありません。既に課題は、はっきりしているだろうと思っています。それはもう3月の、それこそまちづくりの3つの戦略の中で税収拡大策としてはっきり申し上げたところです。先ほどお話ししたようなことがほとんどダブるわけですけれどもね。若者の定住を含め、また、地産地消の農業を初めとする地域産業の拡大、それから交流人口、そういった課題が明確になっているだろうと思うんですね。ですから、プロジェクトをつくるとすれば、とすればというか、御提言のようにつくりたいと思うんですが、プロジェクトをつくる場合、どんな項目が、課題があるかというよりも、その課題を具体的にどう進めていくかというプロジェクトにしたいと思うんですね。だから、若い層を初めとして定住人口を増やしていくためにどうしていくのか、何を、どんな政策を、どんな施策を、どんな事業を打っていくのかということを全庁的にまとめるプロジェクトをつくっていきたいなと思っています。あるいは、交流人口をどう増やしていくのかというプロジェクトも有効ではないかなと。これも是非つくりたいなと思っています。  ただ、交流人口の方は特に、税収増の効果ということになりますと、これも前にお話ししましたけれども、直接来た人が我孫子に入場税を払うわけではありませんから、サービス産業を中心としたお店や、そういう事業所でお金を使って、それが税として上がってくるということですから、実は市の税収構造を見ると、恐らく数値目標を設定したときに、交流人口の増で数値目標として設定できる税収増というのは、市全体から見ればわずかな額にしかならないと思うんですね、目標としては。ただ、これは、交流人口を増やしていくというのは税収だけの話ではなくて、我孫子市としてのまちの価値を上げていく、元気をつくっていくという上で極めて重要なテーマだと思っているんですね。ですから、必ずしも税収増だけのプロジェクトというよりは、そういうまちづくりとしてのプロジェクトとして交流人口の増も取り組んでいきたいなと思っています。  それから、市民への公表と説明ですけれども、まず財政シミュレーションについては、そのものを、つまり日本能率協会からの報告書そのものを広報やホームページで市民に公表したいと思っています。それから、また、市民の行革の推進委員会の提言もいただきながら、どういった行動をしていくのか、どういった取り組みを市がこれから、そのシミュレーションに基づいてしていくのかということも含めた情報の提供といいますか、そういった市の取り組みの公表も次の段階でしていきたいと思っています。  その市の取り組みは、やはり歳入の増と歳出の減というのは当たり前なんですが、今の構造のままで歳入の増と歳出の減を図って何とかなるということではないと思うんですね。20億円歳出超過になると、これも先ほどから申し上げているように、そのとおりになるわけではありませんが、そういうシミュレーションの中で、単に今までの延長で歳入増や歳出減を図っていればいいという話ではない。一般報告でもちょっと申し上げましたけれども、官民の役割分担、市の仕事は何をするのか、どこを民に任せるのかということを、もう一回根本から徹底して見直していく必要があるんではないかと思っています。それを踏まえて、歳出や歳入の改善をしていきたいと思っています。  次に、民間委託と組織の見直しで、保育園の民間委託と待機児童ゼロについてお答えをします。  今年4月に保育園の整備計画、見直し計画を策定しました。この計画は、保育園の待機児童の未然防止を最大のテーマとして見直したものです。今後の保育需要を推測をしながら、各地区に受け入れ態勢の拡大を図って、市全体として数値を上げれば、保育園の定員を現在の1,330名から2009年の3月までには1,830名に拡大をする、そういう整備をすることにしています。  これらの拡大整備は、民間の力を活用してやる予定です。具体的には、民間の民設民営の認可保育園の設立を、我孫子地区、天王台地区、それぞれ1園ずつ2園を計画をしています。また、既存の民間の認可保育園の定員増も図っていきたいと思います。  一方、市立保育園については、公設民営化を進めていくという方向を今打ち出したところです。これから具体的な計画は固めていきますけれども、そういう公設民営化をする中で運営費の大幅な節減を図っていきたいと思っています。  これによって、保育予算全体の総枠は抑えながら、コストの増はできるだけないような形で待機児童ゼロを継続していきたいと思っています。コスト増が確実にゼロになるのか、若干増えるのか、あるいは若干マイナスにできるのか、そういったことはもう少し詳しい試算をしてみないとわかりませんけれども、コスト増を大幅にして待機児童ゼロを継続するということではなくて、総枠の予算は抑えながらやっていきたいと思っています。  次に、市長の情報提供手法についてお答えをします。  まず、水道為替差損の対応方針がなぜ市政報告になかったのかという話で、その前に、施政方針の最後、施政方針の文章にはありませんでしたけど、つけ加えた部分が抜けていたという話ですね。ちょっと私も今初めてお聞きしたんですが、それは、抜けているとすれば、事務的なミスですので加えたいと思いますし、もちろん議会がインターネット中継をして、録画も見られますから、その録画の中には当然その部分も入っているはずですし、議会の本会議や、中継はありませんけど、委員会でのやりとりというのは全部議事録として公開されますから、そういうところで私がいろんなお話をしたのは全部伝わっている、伝わっているというか、公表されていると思うんですね。ですけど、もちろん落ちている部分があれば、載せるようにしたいと思っています。  それで、一般報告に載せなかったのはなぜかということですが、基本的には3月の段階と状況が変わっていないからです。まだ円転をしていないわけですね。それで、3月の段階で前管理者を含めて責任ある者に請求しますよと、補てんを請求します。市長も監督責任という、あるいは使用者責任ということで、市長も補てんをしますというお話は、もう3月の段階でしていたわけですが、坂巻議員がおっしゃった確定したと言われるのは、その請求をする者について確定したということだと思いますが、これは内部的にそういう確定を今のところ絞り込んだということであって、その対象、私はともかくとして、前水道管理者とのまだ意見交換とか協議などをしていません。ですから、正式にこういうことで市は請求をしますという発表をする段階ではまだありません。当然前管理者の意見を聞いて、もし反論があれば反論も聞いた上で、市としては最終決定をしなければいけないと思っていますので、そういう手続がまだという今の段階で、基本的に3月と状況が変わっていないから、特に一般報告には載せなかったということです。これはまた質問等も、委員会も含めて、していただければ、いろいろなことをお話はできると思います。  それから、中高生の居場所づくりの記者会見で、1年間で見直すということを議会で約束しているということを言ったのかということですが、この記者会見の中ではこういう話をしました。「居場所づくりというのは、一体どんな場になるか、やってみないとわからない。市としても、なかなかつかめないものです。勉強場所になる可能性も大いにあるでしょう。これはアビスタのフリースペースや学習室を見ていると、勉強場所になる可能性も十分にある。それがいけないということではないけども、勉強場所だけじゃなくて、ほかの場所、もっとほかの活用もしてほしいと私としては思っている。いずれにせよ、なかなかどうなるかつかめないものなので、極めて実験的なものです。それで、実施状況を見ながら見直しをしていきたいと思っています」というお話をしました。  それから、記者会見と市政報告の関係ということですが、まず初めに、教科書の指導書のことですが、議会直前の記者会見で話したのに一般報告がなかったのはなぜかというお話でした。これは、記者会見でお話をしたのは、これから要望書を出すので、要望書を出したら記者クラブに送りますのでよろしくということで、事前の予告と事前の説明をしたわけなんですね。ですから、要望書そのものを記者会見で発表したわけではないんです。ですから、記者会見項目で、その項目があったわけではなくて、その他の中で、要望書を出したら記者クラブに送りますからよろしくという事前の話をしたわけです。それで、まだ要望書は、実際は今つくっているところで、もう来週ぐらいには出せると思っていますが、だから、要望書を出した段階で記者クラブにも正式に送るし、議会にも資料で出せますし、それから一般報告はその相手の結果も含めて、要望書を出した結果も含めて、きちんと、それは次の市政報告でやりたい、市政一般報告でやりたいと思っております。  それから、基準ということですが、基準に違いがあるのかということですが、一般報告や施政方針で述べた中の重要な事業や取り組みなどのその後の経過ですとか、あるいはそれに限らず重要な事項について市政一般報告で報告をしています。それで、明確な違いが記者会見とあるわけではありませんけれども、記者会見は月1回、定例記者会見をやっています。それで、市政一般報告は年3回ですね。施政方針も入れれば4回ということになりますが、一般報告は3回です。その辺の回数の違いもありますし、例えば全国一律どの自治体も一緒に取り組んだというようなことは、記者会見を我孫子市がしても余り意味はないわけですが、一律に取り組むものでも重要なものは市政報告には入れるというようなことになります。それから、イベントで終わった後で、何週間かたってイベントの参加者がこうでというような話を記者会見でしても余り意味ないわけで、だから、そういう性格の違いは確かにあると思っています。  それから、この情報提供の最後の記者会見内容の公表ですが、これは公表の内容をちょっとどうイメージされているかわかりませんが、会議録を詳細につくって公表するということなのかどうかですが、記者会見というのは、マスコミを通して、主に市のレベルだと新聞になりますけれども、マスコミを通して市民に公表をするために記者会見をしているわけですね。市が直接公表を市民にしたいものは、広報やホームページやいろいろな手段を使って、また市が同じテーマで、ほとんど、市民に公表しているわけです。ですから、わざわざ労力や大変なコストをかけて記者会見の会議録をつくって、それを公表するということは、全体のバランスの中でそこまでは必要ないのではないか、今必要はないだろうと思っています。同じテーマで広報やいろんな媒体で市民に公表していますので。  ただ、どんな項目を記者会見したのか、項目の簡単な内容ぐらいはホームページに載せれば非常に、それはそんなに労力がかかるわけではありませんから、そういうのは有効ですから、是非御提言のとおりやりたいと思います。それから、議会に記者会見資料を送付する、その都度送付するということも、これもできるし、有意義だと思いますので、やらせていただきたいと思います。  次に、教育・福祉行政についての家庭教育への対応にお答えします。  子供が他者とのコミュニケーション能力や生きる力を身につけていく、あるいは個人の価値観を形成していくということは、家族の中や学校や地域などで多様な人たちと交流をしたり、いろいろな体験をしたりということを通して進んでいくものだと思うんですね。そういうものがとても大切だと思っています。  ただ、最近の子供たちは、発達過程においていろいろな豊かな生活体験や社会体験、あるいは自然体験、そういう実体験をする機会が非常に少なくなっていて、また、自分でじっくり考えたり、いろいろ悩んだりして、自分で選択をして、また、選択したものに対して責任を持つという機会も少ないのではないかなと思っています。そういう中で、感動する心や自分自身のアイデンティティを確立するというのが非常に難しくなっているように思っています。その背景の1つとしては、知識の偏重や学歴社会に見られる競争的な制度も影響しているんだろうと思います。そういうことが、親を初めとする社会全体で、子供の心の育ちに向ける関心を縮小させてきてしまっているのではないかと考えています。  子ども総合計画を策定する過程の意識調査でも、保護者の悩みは、子供の進学が54.2%、子供の成績が40.7%と、圧倒的に上位を占めているわけですね。と同時に、このアンケートの中で、親は子供を信頼しているというふうにほとんどの人が回答していますが、子供は、親が信頼しているというほどには親から信頼されているとは思っていないという、この差がはっきりあらわれてきているんですね。親から信頼されていると思っている子供は、非常にやる気も持っているし、自分自身がだめ人間だというふうに思っていないし、学校や家庭が楽しいと答えているんです。親から信頼されていると感じているかどうか、親が信頼していると回答しているかどうかではなくて、子供が親から信頼されていると感じているかどうかというのが、物すごく子供の成長にとって重要だというのが、このアンケート結果ではっきり出てきているんですね。  こうしたことを是非生かしていきたいなと。市の取り組み、公民館で家庭教育学級などもやっていますけれども、そういった取り組みの中にも是非生かしていきたいなと。そして、親を初め大人社会全体が、子供の接し方、あるいは意識を変革していきたい。私たち自身が変革をしていきたいなと考えます。子供と人間同士として真剣に向き合っていくことが大切だろうと思っています。  更に、家庭では、現在の地域社会の中でなかなか実行できない、そういういろいろな実体験、自然体験や社会体験を地域でカバーをしていくために、チャレンジ・ウォークや宿泊通学等々のそういう事業も更に積極的に行っていきたいと思っています。  それから、家庭での食育についてお答えをします。市民の健康のために、食育は子供だけではなくて、どの世代においても重要なテーマです。特に子供の現状についてお話をすれば、昨年度策定をした、今年からスタートした心も身体も健康プランのやはりアンケートの中で、小学校1年生では、3食を食べていない児童が4.7%だったのに対して、中学生では12%、高校生では25%と、学年が上がるごとに顕著に増えています。このような食生活を改善をして、子供が正しい食に対する知識を身につけていく上では、家庭における食育も非常に重要だと考えています。家庭における食育もというより、家庭における食育が非常に重要だと考えています。もちろん学校でも健康教育の一環として、栄養バランスに配慮した学校給食を通して食に対する正しい知識や食事の大切さを指導して、また、家庭にも献立表や給食だよりを提供して、親への働きかけも行っています。  また、我孫子産農産物の購入や食品の選択ができるように、地域における食に関する情報提供の仕組みも大切だと考えています。今後は、家庭、地域、学校が連携をして食育に取り組めるよう、行政として積極的な支援をしていきたいと思っています。具体的な取り組みは、心も身体も健康プランを中心にして施策展開を図っていきます。私からは以上です。 ○議長(青木宏榮君) 今関敏男教育長。      〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 教育・福祉行政につきまして、少子高齢化社会での学校のあり方の地域における学校の重要性と生涯学習モデル地区の選定と実践について、併せてお答えをいたしたいと思います。  地域の様々な課題については、地域、学校、家庭が力を合わせて取り組むことが重要であると認識をしております。特に地域の人たちが、学校への学びの場としての役割とその可能性に寄せる期待は大変大きいものと考えております。また、学校も、地域の人たちの学校教育への支援をお願いしなければならないと考えております。従いまして、今後は、学校を母体として地域の人たちが子供たちと交流し、ともに学び合う機会を更に設け、学校と地域、大人と子供、双方ともメリットを生み出し、子供から大人までが地域の中で豊かな人間関係が図られるコミュニティづくりを地域全体で高めていくようなシステムやプログラムを研究してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(青木宏榮君) 澤次男総務部長。      〔説明員澤次男君登壇〕 ◎説明員(澤次男君) 我孫子のまちづくりと行政運営のうち、(3)民間委託と組織見直しのうち、組織見直しの考え方についてお答えいたします。  初めに、男女共同参画担当についてであります。男女共同参画担当を環境生活部に配置している理由は、男女共同参画社会を実現するためには、市内の企業や商工業団体、農業団体、自治会、NPOなどの市民活動団体等と協力しながら、全市的に取り組む必要があることから置いているものです。環境生活部は、これらの企業・団体とかかわりのある課で構成されています。様々な団体と窓口となっている課と連携することにより、市が取り組んでいる男女共同参画社会の実現に向けた取り組みが効果的に行われると考えています。実際、農政課とタイアップした取り組みでは、女性が農家経営に参画することをねらいとした家族経営協定の締結が実現するなどの成果を上げているところでございます。  次に、墓地経営の許認可事務についてですが、墓地埋葬法の目的が公衆衛生に置いていることから、保健と衛生を担当する保健センターが行っているものです。土地利用などの技術的な指導については主として都市部が行っており、業務の執行に当たって特段支障はございません。  以上の点から、2つの業務については現行どおりとしたいと考えていますので、御理解のほどをお願いいたします。  もう1点、(4)の市長の情報提供手法のうち、ウの水道為替差損の対応方針と市政報告の中で、第1回定例市議会の施政方針の追加分を欠落してしまいました。これについて御答弁申し上げます。  市のホームページを3月15日をもってリニューアルいたしまして、5月30日には各課で作成するシステムへの移行作業を行ったところでございます。この移行作業を行った際、17年度施政方針のうち水道局の保有外貨についての追加分を欠落してしまいました。この移行に伴う確認作業は全課に依頼しまして随時修正しておりますけれども、今回の施政方針の欠落を確認することができず、大変申し訳なく思っております。早速、追加分については修正いたしました。今後、十分な確認作業をもって慎重に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(青木宏榮君) 中野洋環境生活部長。      〔説明員中野洋君登壇〕 ◎説明員(中野洋君) 環境行政についての1点目、地産地消の推進についてお答えいたします。  初めに、アの地産地消推進計画の策定についてお答えいたします。国では、今年3月、食糧・農業・農村基本計画を策定し、その中で、平成27年度を目標とする食糧自給率の目標が掲げられました。その達成に向け、5月に食糧自給率に向けた行動計画が策定されました。この行動計画の中では、全国の優良事例を踏まえながら地産地消の実践的な計画策定を進めるため、この6月から都道府県や市町村と農業団体などが連携して地域の地産地消推進計画を策定するとしています。  我孫子市においては、昨年から、豊かで住みよい農あるまちづくりを展望したあびこ型地産地消の活動が展開されています。市には、現時点で地産地消推進計画策定に関する通知等は来ておりませんが、今後、あびこ型地産地消の精神を踏まえ、積極的に対応していきたいと考えております。  次に、イ、環境保全型農業推進のための補助制度の確立についてお答えいたします。市では、農業者、消費者、行政など様々な人々の協働で地産地消の取り組みがなされ、レンゲを緑肥とした有機米の栽培を初め、有機や低農薬、減化学肥料による野菜栽培や、これら生産物をシール表示した我孫子独自の生産履歴認証制度などが展開されています。一方、市民活動としては、環境保全型農業を志す農業者を支援する援農市民ボランティアの活動も始まりました。また、平成16年度には市独自の有機栽培等農家支援事業補助金交付要綱を策定し、環境保全型農業者の支援を実施しています。現在までの利用件数は5件と多くはありませんが、農業者の理解を得ながら有機栽培や特別栽培が拡大していく補助事業になることを期待しています。  御提案の国の制度などの活用については、今後も積極的に研究してまいります。  次に、2点目の防犯のまちづくり、防犯シンポジウムの開催についてお答えいたします。  我孫子市防犯協議会は、市民、学校関係、警察関係、事業者による各種防犯団体で構成され、市内の防犯活動の中心的役割を担ってきました。今年で設立20周年に当たり、記念式典について昨年度から実行委員会を組織し、検討してきました。記念式典は7月10日に開催し、活動経過の発表や功労団体と功労者、賛助団体の表彰及び警察官を講師とした防犯講話などを行います。また、記念事業として、10センチ掛ける30センチの声掛け運動実施中の啓発用プレートを2,000枚作成し、自治会などへ配布し、住民同士の声掛けをきっかけにした地域のつながりを強化し、防犯意識の高揚を図ります。  御提案のありました防犯シンポジウムについては、開催時期を含めて、今後、防犯協議会と協議してまいります。  次に、道路行政について、手賀沼公園交差点付近の道路の安全と渋滞対策のア、公園坂通りの渋滞解消策についてお答えいたします。  公園坂通りの信号は新たな交通管制システムが設置され、今年3月末から運用されています。この交通管制システムは、手賀沼ふれあいラインの上下線と手賀沼公園通りの渋滞を感知し、自動的に信号の時間を変更し、渋滞を解消できる方式です。我孫子警察署交通課との協議では、渋滞が土曜日・日曜日の一定の時間帯のため、土・日のみの歩行者用信号の点灯時間の設定を変更することはできないが、交通管制システムのデータなどをもとに歩行者用の信号の点灯時間を再度検討するとのことであります。 ○議長(青木宏榮君) 飯島守保健福祉部長。      〔説明員飯島守君登壇〕 ◎説明員(飯島守君) 教育・福祉行政について、(3)介護保険制度についてお答えいたします。  ア、介護保険料の評価と今後の対応について、1点目の介護保険料の設定についてですが、2000年度から2002年度の第1期で約2億円の余剰金が生じたため、2003年度から2005年度の第2期では、この余剰金を第1号被保険者の保険料に充てることにより運営が可能であると判断し、保険料の改定は行っておりません。御指摘のとおり、介護給付費の増大により財源が不足した場合には財政安定化基金からの借り入れとなります。ただ、断定はできませんが、現在の給付状況から見て、現行保険料で乗り切れるものと考えています。  2点目の2006年度の介護保険料の引き上げについては、市広報、ホームページはもちろんのこと、各地域で住民説明会を開催し、新介護保険制度の内容説明や介護保険料の改定理由について市民の皆様の御理解が得られるように努めていきます。  次にイ、介護予防モデル事業の評価と課題についてですが、2004年度、国の介護予防モデル事業の指定を受け、トレーニング機器を利用した筋力向上トレーニング事業と低栄養予防事業を、介護認定を受けている65歳以上の高齢者12名を対象として、2004年11月から2005年3月に実施しました。その結果、参加者の75%の方の体力向上が認められ、介護度の改善を図ることができ、要介護度や心身の状態が悪化した方はおられませんでした。また、この筋力向上トレーニング事業は、身体機能を改善するという効果だけでなく、参加することで生活の活力が見出されるなど精神面でも改善が図られることにより、閉じこもり高齢者対策としても有効であることが確認できました。  なお、トレーニング終了後の身体機能を維持するために継続することが大切であることから、個人の体力に応じた日常的にできるトレーニングメニューの提供をしていきます。  次にウ、介護予防プログラムの提示についてですが、高齢期をいつまでも生き生きと、自分らしく元気に暮らすためには、中年期からの生活習慣病に加えて高齢期からの身体機能の低下を早期発見・早期対処していくことが必要となります。今後は、生活習慣病検診や介護予防検診等を実施し、介護予防の必要な人、1人ひとりが自分に適した効果的な介護予防サービスを選択できるよう、ライフステージに応じた心も身体も健康プランに基づく介護予防プログラムを提示していきたいと思います。  次にエ、地域密着型サービスと事業者選定についてお答えします。地域密着型サービス等の拠点については、今年5月に策定した我孫子市地域介護福祉空間整備計画に基づき整備を進めます。また、事業者の選定については、選考委員会を設置し、施設整備を希望する事業者の整備計画、運営方針及び資金計画等を審査し、事業者の選定を行います。なお、選定に当たっては、社会福祉法人や民間事業者、コミュニティビジネス起業者、NPO法人など、多様な事業主体の育成も考慮していきます。 ○議長(青木宏榮君) 廣瀬忠良建設部長。      〔説明員廣瀬忠良君登壇〕 ◎説明員(廣瀬忠良君) 大綱4点目の道路・交通行政についての(2)手賀沼公園付近の道路の安全と渋滞対策のイ、手賀沼ふれあいラインの安全対策についてお答えします。
     手賀沼公園前周辺の手賀沼ふれあいラインは、お話にありましたとおり、これまでにも道路管理者としてでき得る幾つかの安全対策を行ってきました。御指摘の交差点付近で、平成16年以降、我孫子警察署に届けられている交通事故を確認したところ、人身事故が1件、物件事故が1件とのことでした。また、その周辺でも幾つか発生しておりますが、その原因は沿道サービス施設への出入りの際の不注意やスピード超過が主なもので、道路構造上の問題で事故が発生しているとは考えにくいとの警察署の方の見解でございます。これらを踏まえ、更なる交通事故の防止策として、運転者に注意を促す看板や路面表示などを施していきたいと考えております。 ○議長(青木宏榮君) 再質問を許します。坂巻宗男議員。      〔坂巻宗男君登壇〕 ◆(坂巻宗男君) 再質問をさせていただきます。非常に答弁にお時間をかけていただいた中で再質問するのは恐縮なんですが、特に前段の市長がお時間をかけて御答弁いただいた部分に関して、私の理解度が追いつかないのか、ちょっと何をおっしゃっているのか、よくわからない部分もありました。  ただ、ちょっと細かく質問することもできませんので、まず自治基本条例の1点目、いわゆる基本構想とか総合計画の認識の部分で、市長は、まちづくりの3つの戦略から自治基本条例が出てくるんではないんですというような御答弁がありました。私もそのとおりだろうし、そうあってもらいたいというふうに思っておるんですが、この間の懇談会での席上の発言、それから、実はこれだけじゃなくて、この間の3月の施政方針ですね、これを読み返してみると、福嶋市長は、7つのリーディングプラン、今の総合計画に基づく最も重視しなければならない7つのリーディングプランを施政方針で述べる前に8つの提案、それと3つのまちづくり戦略ということのお話をして、その中で自治基本条例というものをおっしゃっているんですね。そういう形で自治基本条例というのを私はつくっていきたいというようなことをおっしゃっていて、自治基本条例というのは、ほかのまちのを見てもそうなんですが、例えば行政の役割とは何なんだといったときには、行政とは計画行政なんだというようなことを明記することに始まったりしているんですね。川崎の条例なんか見てもそうなんです。市で、いわゆる議会で議決された総合的な計画に基づいて計画的に行政を遂行していく、いわゆる計画行政を行っていくことを自治基本条例の中でうたうんです。そういう条例づくりをする過程において、福嶋市長自身が、実は総合計画というものを、私は、軽視していると誤解されるような発言をしてしまっているんじゃないかという点を危惧するんですね。  3つのまちづくり戦略というのは、総合計画には位置づけているとは思えないんですね。そういうことを市民の懇談会の場でお話をして、そこから自治基本条例の話をしたり、3月の施政方針で7つのリーディングプランよりも前に自治基本条例を個別で前出しをして、3つのまちづくり戦略や8つの提案の中で述べているんでというようなことで話をし始めると。そういう姿勢が、市長の政治姿勢が誤解を招くので、是非今後、市長は、ですから答弁では、まちづくりの3つの戦略から自治基本条例が出てくるのではないというような答弁をされましたので、是非そういうふうな形でこれから進めていただきたい。「我孫子のまちづくりについて」と言って市長が語るのは、基本構想であり、総合計画なんです。それを更にひも解いていったならば、例えば個別具体の政策としてこういうものがありますよと。自治基本条例というのはまさにそういうふうな形に位置づけられているはずなんですが、そういった点で、ちょっと抽象的な質問ですけれども、計画行政というものの長にある市長ですから、是非我孫子のまちづくりというものを語るときには、自治基本条例でこれから語る場面多くなると思いますから、基本構想や総合計画というものをしっかりと市民の皆さんにお話をしていただきたい。この点について1点、質問をさせていただきます。  それから、幾つかあるんですが、水道ですね。水道の為替差損の対応方針で、まだ前管理者との意見交換、調整ができていないので、ここでは報告できないというお話がありました。とすると、私たち議会に、この6月議会前の懇談会の場で話したあの方針というのは一体何だったんでしょうか。固まっていないということを話をされたのか、つまりいまだに現在進行形の話なんでしょうか。私はてっきり、あの方針で固めたということで今度説明があるというふうに思っていたものですから、6月議会前の我々の懇談会の場で示した方針は、では一体何だったのかという点についてお伺いをいたします。  時間ですので、以上で終わりにします。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(青木宏榮君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) まず自治基本条例ですけれども、3つのまちづくり戦略の話と8つの提案の話とは、また別なんですね。8つの提案は、自治の基本ルールということも含めて提案をしたわけです。3月の施政方針といっても年が違いますけどね。8つの提案を一番最初にしたのは、8つの提案としてしたのは、私が今の3期目の当選をした最初の施政方針なんですね。3つのまちづくり戦略というのは今年の施政方針の話ですので、基本的に時期が違いますけれども、8つの提案は自治の基本ルールを含みますから、これは自治基本条例と絡む話なんですね。もう一度繰り返しですが、3つのまちづくり戦略から自治基本条例が出てくるわけでもないし、基本構想、総合計画から……、基本構想と言った方がいいでしょうかね、基本構想から自治基本条例が導かれるわけでもない。すべての前提として、まず自治基本条例というものがある。我孫子市の憲法として自治基本条例というものをつくろうとしているということです。  それから水道の話ですが、各会派ごとの懇談会のときにお話をしたのは、弁護士と相談をして、市内部として、あるいは水道局として、請求者を内部的な検討として固めましたということなんですね、法的な検討をして。そのときも、多分いろいろな御質問が実際にあって、「前水道管理者とはどうなっていますか」というようなことも聞かれたと思うんですね。それで、まだ前管理者には話をしていませんと。だから、一応前管理者と話をして、前管理者の本人の反論とか意見があれば、それも聞いて、それも踏まえた上で市として正式決定をしていきたいということです。ですから、今の段階では何なんだということで言えば、弁護士と協議して内部的に法律上の検討をし、内部的な方針を固めたという段階です。正式に公表をするのは、本人との協議をした後で公表をしたいと思っています。以上です。 ○議長(青木宏榮君) 再々質問を許します。坂巻宗男議員。      〔坂巻宗男君登壇〕 ◆(坂巻宗男君) まず水道の方からいきますが、市の内部の見解だから今回の市政報告ではやらなかったんだとすると、3月のときの施政方針で述べたのは内部の検討じゃなかったんですか。見解じゃなかったんですか。その点だけ、この部分に関してはお尋ねいたします。  それから、自治基本条例は基本構想から生まれたものじゃないと言いますが、これは、私は誤りだと思います。すべての行政計画は基本構想から生まれている。基本構想があって、その将来都市像を実現するために基本計画があるんです。そして、その基本計画に位置づけられたものが、つまりピラミッドの形で広がって、すそ野が広がって、1つ1つの事業になって、その基本計画があって、その下に、つまり実施計画があって、そしてその実施計画の中の1つに自治基本条例は明らかに位置づけられている。そういう話を市長はしなくちゃいけないんです。それを、3つのまちづくり戦略というようなピラミッドの中に入っていないような話を持ち出して、そこで自治基本条例の話をするから、理解が深まらないんです。計画行政のトップとして、ピラミッドの話をしていただきたい。その中に、今、私、実施計画の、そういう意味では調査票を持っていますが、自治基本条例というのは実施計画に新たに追加して位置づけられているんです。基本構想があって、その将来都市像を−−繰り返しになりますが−−実現するために基本計画があって、そして実施計画があるんです。だから、すべての事業というのは、基本構想から生まれるんです。すべての行政の計画というのは基本構想を実現するためにあるんです。だから、市長には基本構想を、将来都市像を、私は語ってもらいたいんです。それが我孫子市長としての責務なんです。そういうことの認識が甘いんじゃないかという感じがいたしますので、改めてこの点、基本構想から生まれてきているはずなんです、御確認させてください。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △時間延長の件 ○議長(青木宏榮君) この際、会議時間を延長いたします。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(青木宏榮君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをします。  まず水道の方ですが、3月の段階で内部検討かという御質問でした。3月の段階も、内部検討といえば、もちろん内部検討です。内部検討で、その3月の段階では、それは細かく言えば、前管理者を含む責任を持つ者に請求をする。そして市長も管理責任、使用者責任で、市長に対しても請求をするということまでだったんですね。その後、弁護士とも更に法律的な検討を進めて、責任ある者ということで、前管理者を含むという表現でしたけれども3月議会では、前管理者ということに確定をした。そして、もちろん市長も使用者責任ということで、市長に対しても請求するという考え方を法的にまとめたということです。ただ、もちろん3月議会で話すに当たっては、その時点での考え方は前管理者には話をしています、ということです。  それから自治基本条例で、これはもう、ちょっと考え方の違い、認識の違いということしかないのかもしれませんが、私は基本構想から自治基本条例は生まれるものではないと思っています。基本構想を含む総合計画は行政計画です。最も重要な行政計画ですけれども、自治基本条例はもっとその前提となる基本的な自治のあり方、自治体のあり方、仕組みを定めるものですから、基本構想よりも前にあるもの、上下という言い方がどうかわかりませんが、あえて言うなら上にあるものです。基本構想から生まれるものではありません。  策定事業そのものは、策定事務や策定事業そのものは基本構想のもとの総合計画のどこかには位置づけますから、それは実施計画の中に位置づけますけれども、自治基本条例自体が基本構想から導かれるわけではないです。だから、どの自治体でも自治体の憲法、その市の憲法という言い方をしているんですね。以上です。 ○議長(青木宏榮君) 暫時休憩いたします。      午後4時43分休憩      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後5時00分開議 ○議長(青木宏榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市政クラブ代表管剛文議員。      〔管剛文君登壇〕 ◆(管剛文君) 市政クラブの管です。会派を代表して、大綱5点にわたり質問させていただきます。よろしくお願いします。なお、風邪の治りかけで、お聞き苦しい点があるかと思いますが、御了承いただければと思います。  まず大綱1点目、まちづくり戦略についてです。  市長が2005年度の施政方針として打ち出した3つのまちづくり戦略のうち、「若い世代の定住化を促進し、市税の安定した確保を目指す」に関して、幾つかの質問と提案をしたいと思います。  2006年をピークに人口減少時代に突入すると言われていますが、既に47都道府県のうち4分の3に当たる35の道府県が人口減少県になっていると言われ、若い世代を含んだ現役の世代−−ここで言う現役の世代とは20歳から60歳程度までの方のことを言っています、この現役の世代の人々にいかに住んでもらうか、その限られたパイを奪い合う自治体間の競争は熾烈になっております。  そうした中で我孫子市は、特に若い世代の定住化を促進しようと、「いちばん子育てしやすいまち」をスローガンとして掲げ、その戦略に取り組まれています。この戦略の考え方には大いに賛成するところではありますが、我孫子市の人口の特徴は、少子高齢化の中でのこの現役の世代の人口−−20歳から60歳の世代ですね−−を固まりで見た場合、減少しているというところにあります。子育て世代はもちろんですが、社会を下支えする現役の世代の定住化促進を進める必要があるのではないでしょうか。  その1つとして注目したいのが、市内の世代別人口の分布と流動化という大きな構造の変化です。我孫子市の統計より、2001年から2005年の5年間の世代別・地区別人口増減率を調べてみました。  まずは世代別人口分布です。60歳以上のシニア世代の割合が大きく増えている中、現役世代、20歳から60歳は5年間で見る限り減っております。20歳以下の若年世代もわずかに減っております。ちなみに0歳から10歳までは、子育て支援の影響もあるのか、子供の数が増えております。この小さな子供たちやその親の世代が少しずつ増えていくということはうれしいことですが、社会を支える現役世代という固まりで見たときに、その数が年々減少していることには非常に危惧を感じます。  次に、人口の流動化です。我孫子市内における人口の集中地区と減少地区の二極化が顕著になっています。5年間連続して人口が減少している地区は、久寺家、つくし野、栄、若松、泉、青山台、湖北台、中峠、日秀、新木野、布佐1丁目、布佐平和台などがあります。その多くは、過去、大手宅地開発業者によって造られた住宅団地です。一方、5年連続で人口が増加している地区は、我孫子市我孫子地区、南青山、高野山、中峠台、新木駅南側の地区だけです。ここは、新築マンションや宅地開発が進んだ新規の戸建住宅地です。  この人口が集中的に増加する地区として特に目を引くのが我孫子市我孫子地区です。5年間の人口増加率は73%、数で言うと5年間で約3,500人増えています。我孫子市全体での同じ5年間の人口増加人数は約3,200人です。この2つの数字は、単純比較はできませんが、数字だけを見ると、この我孫子市我孫子地区の新しいマンションへの入居者が我孫子市の人口増加の主要因であり、また、それは市外からの転入者だけではなく、市内の他の地区から住み替えられた方が多いことも容易に想像がつきます。この我孫子市我孫子地区は、今後も大規模マンションを初め幾つかのマンションが建設中ですから、更に市外、市内からの人口集中が予想されます。  このように同じ我孫子市の中でも、マンションが建ち並ぶ駅前や新規で戸建住宅が建てられて人口が増加する地区がある反面、高齢化が進み、人口が減少している既存住宅団地など、地区間の差が顕著になっています。この現象を見る限り、我孫子市のまちづくり活性化においては、それぞれの地区の特性に見合った細やかな取り組みが必要ではないでしょうか。  先日の新聞に、東京の大手私鉄業者が過去に開発分譲したニュータウンの土地や住宅を買い取り、若年世代向けにリフォームをして再分譲する事業を始めたという記事がありました。住宅が古くなったり、高齢化世帯の住み替え需要がある一方で、まち並みを守り、鉄道会社としての沿線ブランドを守りたいということで、若い世帯を誘致しようとする取り組みです。鉄道会社としても、鉄道利用人口を減らしたくないという複合的な理由もあるのでしょう。  成田線がある我孫子市も、似たような問題を抱えているのではないでしょうか。駅周辺のマンションにだけ人口が集中し、既存の住宅地の人口が減少するような二極化は、我孫子市全体の発展にはつながらず、決してプラスではないと思います。我孫子市全体で、この新聞記事にあるような活性化ができないものかと思います。これらの視点から、まちづくりについて詳細も含めて幾つか質問いたします。  1、我孫子市における現役世代人口は年々減少しており、数から見る限り、その定住化促進は進んでいないようです。子供がいる若い世代の定住化の施策として子育て支援という形で実施されていますが、それ以外の、毎日東京などに働きに行っている現役の世代に対しての定住化への特徴的な支援施策が我孫子市にはないように思いますが、この点に関して市のお考えをお聞かせください。  2、市内の世代別・地区別人口の推移、市内の人口の移動などから、大きな人口構造の変化が進行していることがわかり、また、それにより地区ごとの将来像も見えてきます。この点について、市としては把握をして、まちづくりの計画に生かしているのでしょうか。このことは、長期計画を立てる上でも大切なことだと思います。この点につきまして市のお考えをお聞かせください。  3、既存の住宅団地も、このままいくと、空き家や高齢化により現役世代の空洞化が懸念されます。活気がなくなった寂れたイメージのまちには、若い世代が住んでくれるとは思えません。にぎわいと安らぎのある住宅地、例えば生活都市ふるさと我孫子といったようなイメージをつくっていくことは、住んでいる人にも、これから住もうとする人にも、大切なことだと思います。行政がイニシアチブをとって、地域のコミュニティとともに、そのような視点での既存住宅団地の活性化対策に取り組むことはできないでしょうか。この点につきまして市のお考えをお聞かせください。  4、駅周辺に多く建てられているマンションは、重要なまちの活力になる一方、幾つかの問題点が挙げられます。景観、風害や水害、日照の問題や周辺の資産価値の減少、交通の渋滞、教育を初めとする公共インフラ整備の問題、防災などです。まちづくりのルールを考えないと、まちと調和がとれないままマンションが乱立することになります。都市計画法や景観法のほかに、地域住民と住みよいまちづくりのための大きな意味での地区計画のルールをつくる。例えばデザインの統一、小規模マンションや小規模ビル建設の自主規制など、できないでしょうか。この点について市のお考えをお聞かせください。  次に、学区の問題です。  さきに述べた人口の推移から、人口減少地区は今後もじわじわと人口が減り、子供たちも減っていきます。一方、エリア数は少ないですが、人口が増加する地区が幾つか挙げられます。  ア、人口増加地区の学区への対応。人口増加地区、特に我孫子北地区の児童・生徒の急増は避けられない問題です。一般質問などでもたびたび取り上げられておりますが、日立精機の跡地のマンションは、根戸小への編入でしのぐことになるようですが、現在の想定では、2014年、平成26年がピークで、36学級となり、根戸小の増築を余儀なくされています。しかし、もともと根戸小学校はつくし野地区の開発で新設され、その後20年の経過の中で児童の減少とともに空き教室利用がされたばかりです。賃貸型の集合住宅ばかりならば、住み替えなどで人口構成が絶えず変わることになりますが、分譲型の集合住宅では、特定の世代がそのまま成長していき、20年後はまた空き教室対策が浮上してきます。  今回の児童・生徒の急増に伴う学区の問題は、子供たちにも、行政側にも大変重要な問題です。人口増も十分予測し、先例を学びながら、長いスパンのまちづくりとして考えていく必要があるのではないでしょうか。  今現在、我孫子北地区のマンションは、販売中の物件や、わかっている計画中も含め、1,800戸を超える規模です。まだまだ人口の増加が予想されます。通常では、この地区は第四小学校区ですが、四小も既に900人を超える規模で、そのため敷地に余裕がある根戸小の増築で対応するということになるのでしょうが、それならば、児童数が減少傾向にある隣の学区の並木小も視野に入れて考えてはどうでしょうか。場合によっては、第一小学校も含め4校で学区の見直しを行い、特に児童数が少ない並木小へはスクールバスの運行など、思い切った策も考えてはいかがでしょうか。船橋市などでも小学校のスクールバス運行をしているなど、幾つか例があります。エリアを広げれば、もっと新たな発想が出てくると思います。いかがでしょうか。  イ、人口減少地区の学区の対応。同じように人口減の学区の問題も新たな発想が必要だと思います。小規模校は小規模校なりのよさがあるというのが教育委員会のお考えのようですが、そのよさを生かしていければ、隣の学区などからも人が集まるはずです。もっと小規模校の利点を生かして、特色化すべきです。以前、代表質問にて野田市の特区による小規模校での特色的な取り組みを御紹介しましたが、特色を持った学校経営を行い、学区を取り払って、全市から生徒を募ってはどうでしょうか。例えば不登校対策、英語教育、理科や数学の強化校、スポーツ校など、切り口は様々です。生涯学習や地域活動との連携でまちづくりにもつながっていくのではないでしょうか。現在の人口減少から推測すると、いずれ小規模校の幾つかは、効率化の点から統合という話になるかもしれません。現在の利点を生かしていければ、住民の生涯学習や地域活動のかなめにもなります。生き残りをかけて積極的な検討を望みますが、いかがでしょうか。  (6)我孫子駅舎に関しての質問です。  この我孫子北地区を初めとする我孫子駅周辺のマンションの開発による市内・市外からの人口集中で、我孫子駅の利用者の増加が予想されます。また、沼南地区の大手開発業者が売り出している1,500戸を超える大規模戸建住宅地は、路線バスで我孫子駅と結ばれる計画があるようで、将来、駅利用者が増えると思われます。さきの南北自由通路の調査結果も踏まえ、我孫子駅利用者数の将来予想や、駅階段、通路、改札の拡張など、我孫子駅利用者の利便性を図る必要があると思います。JRとの協議が早急に必要と思われますが、この点につきましてどのような状況になっているのでしょうか。市のお考えと併せてお聞かせください。  (7)布佐のまちづくりについての質問です。  布佐地区の人口減少率を見ると、住所で言うところの我孫子市布佐地区は、新木駅南側の新興住宅地の影響で人口が増えているものの、それ以外の布佐エリアは減少しています。5年間の人口減少率で見た場合、布佐酉町5.9%減、布佐1丁目9.1%減、布佐平和台5.8%減、都0.8%減、新々田5.8%減です。我孫子市布佐地区も、増えているといっても、南新木のエリアを除くと、果たして増加しているかどうか怪しいものです。市内の成田線沿線エリアが一概に減少傾向にあるわけではなく、増えている地区もある中で、布佐エリアはまとまって大きな減少率となっています。このような人口減少を何とか食いとめる努力をしなければ、寂れたイメージがますます強くなってしまい、若い世代の定住化が厳しくなってきます。布佐の持つ歴史や自然環境などのよさを生かしつつ、にぎわいと安らぎのある住宅地への取り組みをしていく必要があります。  ア、区画整理並みのまちづくりの取り組みを。この3月、布佐駅南側の一帯を市街化区域に編入する方向性が示されました。2014年、平成24年までには道路や公園、下水道などのインフラ整備を終了したいとしています。順調な事業推進を期待しています。一方、布佐東側のまちづくりですが、区画整理事業の取りやめの後、そのまま時間だけが過ぎ、駅前商店も活路を見出せずにいる様子です。また、問題だらけの狭い駅前広場や歩道もとれない狭い道路幅、危険なカーブの市道など、区画整理事業で解消されるはずでした。しかし、その後、新たな方針や計画も立てられないまま、放置状態で現在まで来てしまっています。この東側のまちづくりには、区画整理で解消しようとした多くの課題が残されています。道路幅を広げたり、歩道の整備、商店街や各商店に元気に頑張ってもらうための支援を市にも考えてほしいと思います。この布佐東側の地区のまちづくりについて市としてはどのように考えているのでしょうか。お考えをお聞かせください。  イ、駅東口付近の整備。布佐東地区のまちづくりのかなめになる東口駅前広場に関しての質問です。駅前広場の狭さ、道路の高低差や駅前道路の危険なカーブ、また、朝夕の通勤通学の時間帯には、送迎の自家用車が狭い道に停車し、更に危険な状態になります。区画整理事業が中止になったとはいえ、現在の駅前広場や狭隘な市道がいつまでもこのままでいいとは思いません。そのような中で、駅前広場整備に欠かせないと思われる駅前の民有地が、建物が撤去され、更地の状態で置かれております。こうしたチャンスをどう生かせるか、その判断が問われています。民有地であり、相手側への配慮からも、早急な対応、判断が求められているところです。市は、この現状をどう把握され、どのように考えておられるのか、お聞かせください。また、これを利用して、駅前広場の整備、商店街の活性化など、整備計画をつくるよいチャンスと考えますが、いかがでしょうか。  ウ、観光資源の活用。布佐のまちづくりの活性化を考えるとき、より身近にまちの歴史や伝統文化などを感じ取れる仕掛けづくりや観光資源は重要な活性化のポイントです。毎年行われる竹内神社祭を地元のお祭りに終わらせることなく、大きな観光資源としてより多くの見物客に盛り上げてほしいと思います。私も、昨年初めて竹内神社の例祭を見物しましたが、同じ我孫子市内とは思えない歴史と活気を感じるお祭りでした。上手にアピールして、市内、市外の方にも多く見てもらいたい文化行事だと思います。  また、今年度、県の事業で、新木、布佐の観光スポットづくりと相島芸術文化村の整備や、手賀川での観光用の川船の運航などが行われます。相島芸術文化村の活動も10年を迎え、今年は大きな事業も行われるようです。手賀川での川船の運航も、継続されれば、新たな観光資源となるでしょう。こうした観光資源が布佐というエリアで閉じることなく、我孫子の他の観光資源と同様に多くの人に訪れてもらう努力が必要になっています。  そのためのアクセスとして成田線の活用はもちろん望むところですが、更に魅力を倍増するために、手賀沼、手賀川沿いの3・5・15号線に観光用としてのバスを走らせてはどうでしょうか。相島芸術文化村と手賀沼公園を結ぶ観光をメーンとしたバスです。この路線は、手賀沼をわきに見ながら我孫子らしい景観を楽しめるところですし、鳥の博物館、水の館、五本松公園、将来は五本松運動場付近の施設整備や谷津ミュージアムなどの整備も進んでいくところです。バスの形状も、例えば2階建てバスとか、オリジナルキャラクターバスを走らせるなど、思い切った試みも必要かと思います。いかがでしょうか。この路線は、観光拠点を結ぶバスルートとして、市民交流、観光資源の活用を促進することになりますし、布佐、新木方面への大きなPRになるのではないでしょうか。  ちょっと話がそれますが、アニメの宮崎駿監督のプロデュースしたジブリ美術館は、駅から多少離れています。そこへ向かうバスは三鷹市のコミュニティバスです。スタジオジブリがデザインしたバスが走るなど、駅でバスに乗った瞬間からジブリの世界へ入ったような感覚になります。このような付加価値とか演出は、行政主導ではなかなか削られやすいところですが、実は一番大切なところではないかと思います。是非研究していただきたいと思います。同時に、新木、布佐の観光スポット整備を進め、観光案内チラシや観光案内看板を設置するなど、PRの方法も検討していただきたいと考えます。この点につきましてお考えをお聞かせください。  続きまして、大綱2点目、人と鳥の共存をめざしてです。  我孫子市の特徴は、東京に近い通勤の利便性を持ちつつも、静かな住宅地と豊かな自然に囲まれている環境だと思います。この自然環境を、先ほどの現役世代の定住化への売りにしていく必要もありますし、将来にわたって我孫子の貴重な財産にしていかなくてはいけません。その我孫子の自然環境の特徴を挙げれば、手賀沼とその周辺の斜面林、利根川とその周辺の自然であると思います。その1つである手賀沼も、導水事業により、汚れの指標であったCODの数値は下がりました。しかし、これも大量の利根川の水を注入しているためで、残念ながら自然回復ではありません。水質浄化の取り組みは、当面はこの状態でよいとしても、手賀沼のあり方は次のステップとして何か取り組まなくてはいけないと思います。  先日、手賀沼のビオトープの報告会に参加したとき、講師の方が言われていたのは、「沼は沼らしく、川は川らしく」ということでした。計算上、約10日で水がすべて入れ替わってしまう今の手賀沼が、生態系の立場から見て沼と言えるのか、大変難しい問題だと感じました。  また、よく近年、手賀沼の漁獲量が減っただの、魚が減ったため、それを食べる鳥が減っただのと聞くことがあります。素人としては、それが長い期間の自然の変化なのか、導水事業の影響なのか、科学的な因果関係を知りたいとは思いますが、ただ1点言えることは、手賀沼の遊歩道の整備で鳥と人の距離が近くなりすぎて鳥が少なくなったのは事実のようです。現在、柏側−−これは旧沼南側ですが−−の手賀沼の護岸は、立派な遊歩道や展望台などが整備され、我孫子側遊歩道と合わせて、手賀沼のすぐそばを歩いて一周できるようになります。都市部にある湖沼としては当然かもしれませんが、鳥から見れば、ますますすみづらい環境になったのかもしれません。人と鳥との共存を目指してといったとき、これらの整備が果たして共存を目指していることになるのでしょうか。我孫子市も、この人と鳥との共存を売りにしている以上、多くの鳥が生息できる取り組み、鳥を呼び寄せる取り組みをしてほしいと思います。  山階鳥類研究所がまとめた「手賀沼1900年代の課題」という本を見させていただきました。その中で、鳥と人との共存をテーマに提言がされています。それは、お互いが共存するためのルールをつくるということです。人の占用部分、人と鳥の共用部分、鳥の占用部分、この3つのエリアに区切るということです。この考え方は、手賀沼という人々の生活に接した都市型の湖沼では特に大切なのではないでしょうか。手賀沼には、人々の憩いの場、釣りやボートなどの水辺での遊び、遊歩道などのリフレッシュできる環境、鳥・魚などの生き物や植物の育つ自然環境など、いろいろな役割と期待が持たれています。それぞれが共存できるルールをつくっていく取り組みを始める必要があると思います。手賀沼への課題は、我孫子市だけでなく、関係自治体、市民と方向性を合わせ、みんなを巻き込みながら是非とも取り組んでいただきたいと思います。  一方、コウノトリの北新田への飛来は一躍、時の話題になりました。鳥の博物館でも企画展が開かれ、人と鳥の共存の意味を投げかけています。明治時代には手賀沼周辺にもコウノトリが飛来したということですから、現在の我孫子にもコウノトリのような渡り鳥が休息できる自然環境が整ってきたと思いたいものです。利根川ゆうゆう公園で整備中のビオトープでも、マガンの飛来を目標に自然環境の保護と創出に取り組もうとしています。このように手賀沼と利根川周辺で人と鳥の共存を目指した取り組みをうまくつなげて、積極的に取り組んでもらいたいと思います。  それでは、質問です。  1、手賀沼のヨシ原は鳥にとって大切な目隠しになるようです。琵琶湖などでは、よしずなどをつくるためヨシ原を買い取り、それにより立派なヨシ原が保たれ、毎年、魚の産卵場所や鳥のすみかになっているようです。また、目隠しのための遊歩道沿いの樹木や、将来的には水草の整備もできないかという思いもあります。まずは、鳥と人との共存という視点でヨシ原の手入れや面積の拡大、樹木の植栽など、市民ボランティアなどの協力を得て取り組みが可能かと思われます。この点に関して市のお考えをお聞かせください。  2、鳥と人とがお互いに共存できるルールをつくるという山階鳥類研究所の提案は、非常におもしろい考え方であると思います。せっかくの提案です。現在、手賀沼沿いのビオトープは人の立ち入りを規制したエリアを設けていますが、規制が不十分だと思いますし、エリアも狭いと思います。手賀沼全体という大きな視点で、この3つのエリア、人の占用部分、鳥と人の共用部分、鳥の占用部分、この3つを整備していくことはできないでしょうか。関係する自治体との調整になるかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。  3、生態系を豊かにするビオトープの整備は大変有効だと思います。現在、手賀沼遊歩道沿いにあるビオトープは、どちらかというと、汚れた手賀沼の水を上流から流す形で、水質浄化を主目的につくられているように思います。今後、人と鳥の共存を目指すことを主目的に、手賀沼と密着した形のビオトープなどの整備は考えられないでしょうか。利根川ゆうゆう公園のビオトープは、生態系の維持や鳥と人との距離を置くなど、マガンを呼び戻すという目標を持った整備を目指しているようです。手賀沼のビオトープも、現在の形を発展させることで、そのような目的を満足させることはできないでしょうか。  また、谷津ミュージアムも手賀沼につながったビオトープと言えますが、手賀沼とつながった長い水路は、どちらかというと農業用排水路の形状です。一部、自然の護岸に変更しているようですが、将来は手賀沼との間で生き物が自由に往来しやすい環境整備をしてもらいたいと思います。このような手賀沼におけるビオトープの整備について、市のお考えをお聞かせください。  (4)コウノトリの企画展を見させていただきまして、渡り鳥にとってえさの生き物がすむ水場が必要であることがよくわかりました。飛来したコウノトリは、排水路や小さな池、雨水のたまった田んぼなどでえさを取っていたようです。渡り鳥の休息場所として、水を張った生き物がいる田んぼのようなエリアが有効であることは、以前から指摘されています。一方で、今の都市型農業の形態からすると、冬の間、水をくみ上げて田んぼに水を張ることが難しいことや、水を張るということで春からの農作業がしづらくなるということも聞きました。鳥のためだけという一方的な考え方では農家に協力をもらうのは難しいでしょうが、人と鳥との共存という視点で渡り鳥の休息場所を増やしていくような取り組みはできないでしょうか。これは、手賀沼側、利根川側の水田ともに有効だと思われます。市のお考えをお聞かせください。できましたら、これは農政課などの農業サイドの立場での意見と、鳥の博物館などの鳥の立場に立った御意見でお聞きできればと思います。  次、大綱3点目、障害者がくらせるまち。  障害者自立支援法について。2005年2月に障害者自立支援法が国会に提出され、措置から支援費、支援費から自立支援と、障害者にかかわるサービスのあり方が大きく変わろうとしています。改革の大きなポイントは5つ。1点目は、障害者福祉サービスの一元化です。サービス提供を市町村に一元化し、身体、知的、精神の障害の種類にかかわらず、共通の制度でサービスを提供するようになること。2点目は、障害者がもっと働ける社会にすること。3点目は、地域の限られた社会資本を活用できるよう規制緩和を行うこと。4点目は、公平なサービス利用のための手続や基準の透明化や明確化です。5点目が、増大するサービスの費用をみんなで負担し、支え合う仕組みづくりで、利用したサービスの量や所得に応じた公平な負担と、国の財政責任の明確化を挙げています。まだ確定していないものも多く、細部については議論することができませんが、現時点でもいろいろな賛否の声が上がっております。これまで置き去りにされていた精神障害が入ったことや、就労支援を掲げていること、サービスの費用について補助から負担金とし、国の財政責任をはっきりとさせたことなどは評価されるところだと思います。しかしながら、利用者からの不安の声が多いことも否定できません。そのような意味からも、現時点でできる議論はどんどんしていき、留意点を明らかにするためにも幾つか質問をさせていただきます。  1つは、サービスの費用について利用者負担の考え方です。所得との組み合わせや上限額の設定があるのは一定の評価ができますが、重度の障害者については、基本的な生活を送ること自体に多くのサービスが求められます。応益負担という言い方をしていますが、その一方で、基本的な生活を送るためのサービスが利益と言えるのかという問いかけも聞こえてきます。そう考えると、利用回数に応じた負担が平等な負担とは言えないのではないでしょうか。また、費用負担の上限額を決定するときには、障害者本人の所得で見るべきだと考えます。現在の案としては、同一家計のすべての所得の合算でとも言われているようですが、自立のための支援法という点では全く逆行しているように思えます。基本は障害者本人の所得で考えるべきですが、市としてはどのようにとらえられておりますか。  介護給付や訓練給付で位置づけられていないサービスは、地域生活支援事業で市町村の事業で行うことになります。多くのニーズが予想される外出支援など、これに該当してくることになるようですが、支援法の範疇から外れるために費用負担が更に上乗せになるのではないかという心配が生じます。また、地域生活支援事業は、財政的には補助金での運営になりますので、必要なサービスの量を確保することができるか否かも心配です。特に外出支援は、何をするにも不可欠なサービスですので、これが別枠で整備しなければならないというのは疑問の残る点ですが、利用者が使いやすい形で整備することが第一に求められます。財政上の問題でもありますので、地域格差も発生するところではないかと思いますが、市としては、利用者の立場に立ってしっかりと取り組んでほしいところです。これらの制度上の問題点について、現段階ではまだ国も明確にしていないということでもありますが、市としてはどのようにお考えか、お聞かせください。  次に、障害者がくらせるまちをつくるための施策ですが、障害者自立支援法が施行されたとしても、様々な福祉サービスを活用して基本的な生活を障害者年金で維持していくことが可能なのか否かが心配ですが、自立を目指すという視点から十分なサービスの選択が保障されるかが最大の問題であると考えます。そもそも何をもって自立と言っているのか明白ではありませんが、障害者1人ひとりに合ったサービスの組み合わせをして、自立を目指していかなければいけないと思いますが、持続可能な制度をつくろうという余り、介護給付や訓練給付の分類上、使えないサービスが出てきたり、サービスの回数に制限が出たり、机上の空論になってはいけないと思います。障害者自身が求めるサービスを提供する基盤整備は確保されるのか、新たに整備する必要のあるサービス分野はないのか、あるとしたら、どうやって埋めていくのかなど、サービスの受け皿に関する課題は介護保険制度のとき以上に大変なのではないでしょうか。国は、規制緩和で受け皿の拡大を図ろうとしていますが、我孫子市ではうまくいくのでしょうか。市の福祉施設の位置づけにも影響が出ると思われますが、それらも含めてこれからの施設やサービスの整備についてお考えをお聞かせください。  次、大綱4点目、ごみの問題の今後について。  前回の代表質問で、容器包装プラスチック以外のプラスチックリサイクル促進の提案に関し、前向きな御回答をいただきました。プラスチックを焼却からリサイクルに回すことで、二酸化炭素排出量が減り、環境負荷が下がります。是非とも早期実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。先日視察に行った蕨戸田衛生センターの事例から計算をしてみたのですが、我孫子市がすべてのプラスチックのリサイクルを実施したと仮定した場合、今まで焼却に回されていた容器包装プラスチック以外のプラスチックのうち150トン程度をリサイクル処理することができ、それに伴い二酸化炭素の排出が360トン抑制できることになります。一方、このリサイクルのために持ち出しとなる費用は、回収作業の費用を除いて、処理費用だけで約1,000万円規模になる計算になりました。地球環境を考えれば、このようにあらゆる素材ごとに分類し、徹底したリサイクルを進め、焼却に回すごみを減らすことが理想ですが、そのことは一方で、出す側のごみの分別の手間と、リサイクル貧乏と言われる税金での処理費用の増加を意味します。財政面だけ見れば、プラスチック類も燃やした方が安いですし、焼却灰などもエコセメントなどへのリサイクル処理をせず、埋め立て処分してしまった方が安上がりでしょう。その中で、我孫子市のごみ処理の考え方は、市民の意識が反映されてか、燃やす量を減らす、最終処分場への埋め立て量を減らすなど、限られた条件の中で努力しているように感じます。  ごみを出す側、収集する行政側ともに、リサイクルの推進が進めば進むほど、税負担の問題が大きな焦点になります。国を挙げての根本的な制度の改革が必要だとは感じますが、今の国の方針は、ごみの有料化でごみを減らす方向を打ち出しています。例えば先ほど触れた容器包装プラスチック以外のプラスチックのリサイクルの取り組みは、いつから、どの財源で行う予定なのでしょうか。すべて市の一般財源で対応するのか、それとも、国の方針でもあるごみの有料化の検討もあり得るのか、市のお考えをお聞かせください。ごみの有料化に関しては、多岐にわたる議論や考え方があります。もし我孫子市が有料化の検討をするのであるならば、時間をかけて、その必要性を市民にわかりやすく提供してもらいたいと思います。例えば廃棄物会計のような個別のごみ処理に幾らかかっているかなど、わかりやすい市民への情報公開は必須です。また、現在、試行錯誤で取り組んでいる生ごみと剪定枝木のリサイクルの行方も気になります。一般ごみ、リサイクル資源ごみなど、その処理財源をどうするかを踏まえた上でのごみの有料化に関して、現時点での市のお考えをお聞かせください。  次の質問です。市の将来的な財政難が深刻な状態で気になるのは、焼却施設の更新と最終処分場への対応です。積み立ての基金も気持ち程度しかありません。更新のためのお金の出どころや、焼却炉のタイプ、建設へのタイムスケジュールなど、どのようにお考えなのでしょうか。最終処分場もいずれ満杯になり、代替地が必要になってくると思います。この点についても、財政面やスケジュールも含めて、お考えをお聞かせください。  他の自治体の焼却施設では、最新型の何でも燃やせ、灰を溶融し、熱は発電などに利用する、多機能で高価な施設が導入されている例も多いようです。これは個人的な思い込みかもしれませんが、我孫子市は燃やす量を減らし、焼却する施設は多機能ではないシンプルな形を選択し、それにより初期投資や維持費を抑えようとするポリシーを持っていると勝手に思っております。この点の考え方も含めて、お考えをお聞かせください。  次に大綱5点、指定管理者制度と公社についてです。  (1)現在取り組んでいる指定管理者制度の市の考え方について。我孫子市は6施設、湖北地区公民館、市民プラザ、老人福祉センターつつじ荘、西部福祉センター、身障者福祉作業所みずき、根戸デイサービスセンター、この6個の施設に指定管理者制度を導入すべく、現在、各担当レベルでの準備中と聞いております。気になるのは、各施設運営にどの程度の民間活力を期待しているかです。今年度、指定管理者制度とは別の取り組みではありますが、市の事務事業の情報を民間団体に提供し、民間の視点から提案を受け、それによって事務事業の民営化などを検討する改革を行おうとしています。この6つの施設もこの方式を取り入れて、第三者による施設運営の棚卸しを行い、よりよいプロポーザル方式での指定管理者の選定はできないのでしょうか。  先日、会派で山梨県山中湖村にある情報創造館という図書館へ視察に行ってきました。この施設運営は、日本で初めて指定管理者制度を適用し、NPO法人に委託しています。早くから取り組んでいるだけに、指定管理者制度のよい面、悪い面が見えています。このNPO法人は、開館前から立ち上げに関与し、従来の図書館とは違う視点でおもしろい自主企画を数多く行ってきました。開館時間や休館日にも工夫を凝らし、24時間本の受け取り可能なサービスをつくったり、休館日を月1日としたりなど、かなり質の高いサービスを提供していると感じました。その反面、賃金ではとても十分とは言えない金額の契約で、更に次期契約更新時の不安がついて回ります。そのような状態でも高いモチベーションをお持ちだったのを見て、指定管理者をどのように評価をするかが大変重要であると感じました。  このように、その施設を利用する側から見たとき、指定管理者制度を最大限に生かすには、指定管理者のやる気とその管理者の新しい視点での発想に期待するわけで、例えば指定管理者制度になって運営費が仮に安くなったとしても、従来と全く同じサービス内容であったら、民間の力を十分に生かしているとは言えないと思います。この6施設がそのようにならないよう、しっかりとした業務の棚卸しと民間感覚のプロポーザルでの運営に期待するわけですが、現在の指定管理者制度への取り組みの進行状況と今後のスケジュール、どのような方法で業者から提案を受けていくかなど、現在の市の考えをお聞かせください。  次に、我孫子市の公社のあり方についてお尋ねします。我孫子市には、土地開発公社、都市建設公社、あゆみの郷公社の3つの公社がありますが、その中の都市建設公社は、今まで市から受けていた施設管理運営の業務のうち、湖北地区公民館、市民プラザの運営業務を指定管理者制度のもとで競争により受注していくことになります。これまで都市建設公社は、それらの仕事を受ける規模の職員体制としていたわけですから、今回の変化で職員体制に見合った従来の仕事量が確保できるかが焦点になります。今、あゆみの郷公社との統合も視野に入れて、公社のあり方について検討しているとのことですが、どのような方向の公社にしようとしているのか、まだ見えてきていません。  単純に考えて2つの選択肢しかないように思います。1つは、市が各公社に求める必要最低限の機能や仕事ができる規模に公社の役目を縮小し、適正数の職員のみ公社職員として、あとの職員は市で受け入れるというものです。指定管理者制度のもとでの競争では、将来にわたって仕事量の保証ができません。定款や寄附行為で仕事が制約されている公社に、不確定の仕事量の約束しかできない状態で、現在の規模の維持まで望むのは酷ではないでしょうか。  もう1つの選択肢は、公社の仕事の幅を広げ、まちづくりや商工関係、ビジネス支援など、民間との橋渡しの仕事を各公社の裁量でやってもらうという案です。先日、会派で三鷹市の「株式会社まちづくり三鷹」の視察に行ってきました。この「まちづくり三鷹」は、もともと三鷹市の都市整備公社がまちづくり公社となり、そして現在の株式会社の形態をとっております。資本金の98%を三鷹市が出資し、従来の公社的な役割はもちろん、中心街の再生、ビジネス支援など、各種取り組みを行っています。三鷹では、駅前開発があったため、市の土地や建物を利用した駐車場、貸しビルなどの不動産取引がこの会社の大きな収入源になっているようですが、それ以外にも会社の独自の裁量で各種事業に取り組んでいます。このような株式会社とまでいかなくても、我孫子市の公社も民間と行政のすき間をカバーするような仕事の開拓に取り組むことも選択肢の1つと思います。  そのときには、公社がもっと自主的に動けるように、また、市に対し、「こんな仕事の提案もできます。公社にやらせてください」などと積極的に売り込めるような組織となる手助けをしてあげなくてはいけないと思います。各公社自身が努力するといっても、そもそも公社を必要とし、設立したのは市ですから、その方向性やあり方について最終的な責任があると思います。もう少し私たちに見える形で、公社の今後についてどのようにお考えなのかをお示しください。  以上、長時間にわたり質問させていただきました。ありがとうございます。御回答のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(青木宏榮君) 管剛文議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、「まちづくり戦略」についての働いている世代に特徴的な支援施策は?にお答えします。  人口の定住化の動向を見るときに、例えばですが、30代の世代が10年前どうだったのか、現在どうなのか、10年後どうなのかという定点で見ていくと、なかなか定住化の動向が見えないと思っています。というのは、管議員御指摘のように、人口の構造が50代後半から60代と20代後半から30代で膨らんでいますから、その人口の膨らんだ波が通るときは自然に人口が増えますし、波が通り過ぎると自然に人口が減るということがあります。この人口の構造自体を完全に変えてしまうということは難しいと思うんですね。ただ、その波の影響をできるだけいい方向に持っていくように改善をしていくということが課題になっていると思います。ですから、もう少し人口動向を見るときには丁寧にといいますか、つまり10年前の20代人口と現在の30代人口と10年後の40代人口がどう動くのか。つまり同じ20代人口が、10年前と現在と10年後とどう動いていくのかという見方をしていく必要があるだろうと思っています。そういう見方で、この5年ぐらいの動向を見ますと、ほぼ現状維持という結果になっています。もちろん減ってもそういませんけれども、増えているということでもないわけで、更なるいろんな展開が必要なのかな、いろんな施策を展開していかなければいけないだろうなというふうに認識をしています。先ほどお答えしましたようなプロジェクトというようなことも、そういったところに視点を置いて、やっていかなければいけないだろうと考えています。  それで、現役世代への支援ということを考えるときに、大きく言えば3つあると思っています。1つは子育て支援です。これも現役世代への非常に大きなサービス提供、重要なサービス提供だと思っています。2つ目には、やはり現役世代となりますと都内を初めとする通勤者が多いわけですから、やはり都内へ向けた通勤の利便性の確保というのが非常に大きな課題、サービスになります。それから、行政サービスに引きつけて言えば、3つ目ですけれども、公共施設や公共サービスを土・日や夜間も現役世代が使えるようにしていく、そういった環境をつくっていく、サービスを充実させていくということが必要だろうと思っています。
     この3つを考えたときに、子育て支援策については保育園の待機児童ゼロを初め、子どもの遊び場・親子の交流の場づくりですとか、ママヘルプサービスですとか、学童保育ですとか、いろいろな取り組みをやってきました。また、2つ目の通勤の利便性についてですが、これは何といっても成田線が大きな課題になっています。常磐線についても、今度のダイヤ改正で新たな課題が出ています。残念ながら成田線の利便性については、これまでの取り組みの中では大きな成果を上げることができずに来ています。今後も非常に深刻な課題だととらえています。それを補うバス路線なども今検討しているところですが、それも簡単な解決の方法が見出せるわけではありません。もちろんこれからも一生懸命取り組んでいきます。  それから、公共施設や公共サービスの土・日や夜間の提供については、例えば市民カレッジやPCカレッジ、市民大学開放講座など、公民館講座で、働いている方を対象にしたものを土曜日の午後や平日の夜間の時間帯で設定をしています。また、図書館なども、他市に先駆けて夜間開館や、また、土・日はもちろんですけども、祝日の開館なども行ってきたところです。また、まちづくりへの参加ということにもつながりますけれども、市が行う市民が参加する会議については、土・日や夜間に開会するというようなことは当たり前のことになってきました。また、窓口サービスなどでは、これも他市に先駆けて住民票等の自動発行機を導入したり、また、来年の春からは我孫子駅前の行政サービスセンターで夜間や土・日のサービスを検討しているところです。こうしたことも含めて、更に情報の提供なども重要だと考えています。今後更に、働いている世代への支援策を総合的に推進していきたいと考えています。  次に、市内地区別人口推移からのまちづくり計画にお答えします。  御指摘がありましたとおり、市の人口動向を見ると、世代別人口分布が高齢化にシフトしてきていると同時に、地区別人口の二極化というものが見られます。市では、基本構想、第1次基本計画で地区別のまちづくりを取り入れました。地区課題への対応も含めて、地区の特性を生かした様々なまちづくり方針を示しています。交通不便地域での市民バスの運行や治水対策を初めとする都市基盤の整備、近隣センターの整備などは、こうした地区ごとの課題やまちづくりに対応した取り組みです。これは、まちの成り立ちや自然環境、交通上の特性などから地区ごとに個性があること。また、まちの主人公である市民が主体的に魅力あるまちをつくっていくためには、生活の基盤である地区から実践していくことが大切であるということを考えて取り入れたものです。ただ、残念ながら、地区の人口推移などを明確にとらえた地区ごとのまちづくり計画になっているわけではありません。2008年度からスタートする第2次基本計画では、提言のありました世代別・地区別の人口推移も含めて、各地区の課題を改めて明らかにして施策を展開していきたいと考えています。  次に、既存住宅団地の住み替え促進についてお答えをします。  この課題も、地区によって大きな特性があると考えています。開発された住宅の年度によるサイクルでの動向は別にして、もう少し大きく見ていきますと、戸建ての住宅地と駅前のマンション群というものがあって、例えば親の世帯が戸建ての住宅地にいて、子供の世帯が駅前のマンションにいるというときに、我孫子や天王台の地域ですと、親の世帯が戸建ての住宅地に住まなくなったときに、子供の世帯がその戸建ての住宅地に戻って新たに住むということは十分可能だと思っています。もちろん、それをちゃんと促進していくための生活利便性の確保や、あるいは子育て、子育ち環境の整備ですとか、あるいは自然環境の整備、そういったものを当然やっていかなければいけませんけれども、十分展望できると思うんですね。  ただ、成田線沿線地区の場合は、例えば我孫子駅前の交通利便性の高いマンションに住んだ子供の世帯が、もう一度、戸建ての成田線沿線の住宅地に戻ってきてくれるかというと、非常に厳しい環境だろうと思っています。それは何といっても交通利便性の問題です。先ほど言った成田線というのが、やはり極めて深刻な課題になってきている。バスも含めて取り組んでいるけれども、なかなか完全な展望が見出せる状況にはなっていないと思っています。  これは、交通利便性が何といってもポイントですから、その充実に更に取り組むということは当然ですけれども、それと同時に、管議員からもありましたような、それを補うようなまちの魅力づくり、コミュニティづくりということも大切だろうと思っています。布佐の竹内神社のお祭りの話がありましたけれども、やはり竹内神社のお祭りがあるところに、その布佐に住みたいと。竹内神社のお祭りがある布佐でないところに引っ越すのは嫌だと思って布佐に住んでいる方というのは、きっと多いはずだと思うんですね。そういった地域の魅力をどうつくっていくのかということも、併せて課題だと思っています。そういう魅力あるまちづくりをそれぞれにしていきたいと思っています。もちろんこれも簡単な話ではありませんけれども、総合計画の中で地区別まちづくりというものを今回の総合計画で初めて取り入れたというのは、まさにそういった視点からだと考えています。  次に、我孫子駅舎についてお答えします。  我孫子駅改修については、これまでもJR東日本東京支社と協議をしてきましたが、JRとしては現時点では計画はないということです。御指摘のように、我孫子駅北地区はマンション建設などで人口が増加しています。つくし野、台田、我孫子、並木の人口で見ますと、2002年4月1日では2万1,624人でしたが、今年の4月1日では2万3,903人となっています。ただ、一方で、定年退職者がどんどん増えていますから、我孫子駅での乗車人数は今のところ微減になっています。もちろんこれから更に新しいマンションも建築されますので、今後は乗車人数の増加の可能性も考えられます。我孫子の北地区の人口の動向や駅の利用者の状況の把握を更に丁寧にしながら、併せて南北自由通路基本調査での駅舎ルートの考え方を議会と協議して、まとめて、駅舎改修や通路拡幅についてJR東日本東京支社と協議をしていきたいと考えています。  次に、布佐のまちづくりにお答えします。  布佐駅周辺については、市の東の玄関口にふさわしい地区拠点として、都市基盤整備をしていかなければいけないと考えています。ただ、現在の社会情勢から、再び区画整理手法などによって面的整備を行うということは困難であると考えています。駅前広場、道路などの整備方針については、先ほどもお答えしましたが、2007年度から検討し、翌年には地元協議というスケジュールを考えており、具体的な整備計画を策定していきます。  御指摘のとおり、駅周辺のマンションなどが取り壊されて、現在、更地となっています。駅前の整備には用地確保が最大の課題になりますので、地権者の御協力が得られれば、駅前広場等の用地について、先行取得を含め検討をしていきます。  また、観光資源の活用ですが、今年度動き出そうとしている水辺と歴史の探訪事業は、レンタサイクル事業と、手賀川に船を浮かべ、水辺からの景観を再発見する川めぐり試験船運航事業の2つから構成され、布佐から新木地区にかけての歴史、文化、自然環境を結びつけて魅力的なエリアとし、観光客を呼び込もうとするものです。そのために、現在、手賀川河川敷の使用やサイクリングスポットの整備について関係機関と調整をしています。また、景観に配慮した案内板の設置や観光案内チラシの作成も行っていきます。  我孫子地区と布佐地区を結ぶ観光用バスの運行について提言をいただきました。これは、市の観光振興にとって意味のある提言だと考えています。手賀沼、手賀沼公園、谷津ミュージアム、古利根沼、利根川ゆうゆう公園などの観光スポットと、布佐地区の事業をどのように効果的に結びつけ、観光客を招き入れるのかということを検討する中で、このバスについても考えていきます。差し当たっての課題としては、手賀沼周遊レンタサイクル事業と布佐地区のレンタサイクル事業が、どのようにしたら効果的につながるのかということを、今、検討しているところです。  次に、障害者がくらせるまちで、障害者自立支援法についてお答えします。  現在、障害者自立支援法が国会で審議されていますが、御指摘のとおり、精神障害者を加えた障害者サービスの一元化、雇用促進、ケアマネジメントを位置づけることなど、全体としては評価できる内容と考えています。  利用者負担の考え方ですが、法案では、サービス量と所得に着目した負担とし、1割の定率負担とともに、世帯の所得によって4区分の月額負担上限を定めています。また、負担上限区分を決める生計を一にする者の範囲は、法施行までに具体的に検討するとしています。市としては、障害者の自立の観点から、本人の所得を原則とし、夫婦、親と未成年の子までを範囲としていきたいと考えています。  また、社会参加や余暇活動を支援する移動サービスは、大部分が市町村の地域生活支援事業に位置づけられることになります。我孫子市では、支援費制度施行前からガイドヘルパーの養成をして事業者を育成してきました。その結果、基準該当事業者を含めて11事業者が市内で活動をしています。この障害者の社会参加を推進する重要な事業が自立支援給付から切り離されたことは、支援費制度以前に逆行した内容だと考えています。しかし、もちろん市の事業に移行しても、現制度で移動支援事業を展開している事業者の協力を得ながら、必要なサービス量を確保し、質の高いサービスを提供していきます。  地域生活支援事業は、障害者固有の自立サービスにかかわる事業を含んでいますから、利用者負担については、定率負担となる介護給付や訓練等給付とのバランスを考慮しながら自立を妨げない範囲で設定していきたいと考えます。  次に、障害者がくらせるまちをつくるための施策にお答えします。  障害者が地域で自立して暮らしていくためには、介護サービス等と併せて、日中活動の場や住まいの場の整備が必要です。介護等のサービスでは、新たに制度の対象となる精神障害者のホームヘルプサービスの充実を図っていきます。また、生活支援事業に位置づけられるコミュニケーション支援では、手話通訳者の派遣事業を検討しています。更に今回の改革では、施設体系も大きく見直されます。生活支援事業や就労支援といった新たな課題に対応しようというもので、おおむね5年程度をかけて新体系に移行することになっています。複数のサービスを実施する多機能型も可能です。市としても、それぞれの施設の機能や実態に合わせて再編成し、また、グループホーム等住まいの場についても整備をしていきます。必要な基盤整備に当たっては、NPOや地域の重要な資源となっている小規模作業所、レスパイト事業所など、多様な実施主体によるサービス展開を目指していきます。  この改革を真に有効な改革としていくためには、自立支援給付と地域生活支援事業が有効に組み合わさっていくことが必要です。マネジメント体制や就労支援システム、支援の谷間となっている中高生の放課後支援など、制度の周辺整備も含め障害者の自立を支援していきたいと考えています。私からは以上です。 ○議長(青木宏榮君) 今関敏男教育長。      〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) まちづくり戦略についての学区問題についてお答えします。  初めに、人口増加地区の学区への対応についてお答えします。  根戸小学校学区では、児童数の増加を考慮いたしまして校舎の増築計画を進めております。  4校での学区の見直しについては、現時点では考えておりませんが、全市的な学区のあり方について教育委員会内でのプロジェクトチームで検討を開始したところであります。  また、スクールバスの運行についてですが、通学時間や安全面、あるいは経費の面、学区内における子供同士のつながりなどの課題がありますので、十分研究はしてみたいと思いますが、難しいのではないかなと、こういうふうに思っております。通学は、原則、自らの足で、自らの力で行うことがよいと私は考えているところであります。  次に、人口減少地区の学区への対応についてですが、現在、市内でも比較的規模の小さな学校では、それぞれ小規模校の利点を生かし、地域に根差した学校づくりを進めているところです。今後は更に調査研究し、教育活動の質の向上を目指すとともに、地域との連携や教育条件の整備なども考慮しながら、特色ある学校づくりを進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(青木宏榮君) 豊嶋誠企画調整室長。      〔説明員豊嶋誠君登壇〕 ◎説明員(豊嶋誠君) 大綱5点目、指定管理者制度と公社のうち、公社の今後についてお答えをいたします。  都市建設公社職員を入れた都市建設公社活用検討委員会では、今後の公社の活用方策と活用する上で必要な公社改革のあり方を検討してまいりました。検討の結果、寄附行為の見直しを含め、現行の委託業務の改善や新たな事業の展開を図り、公益法人としての活動の更なる発展を目指していくこととしました。今後の基本的な活用方針としては、より質の高い市民サービスを提供できる指定管理者として活用すること。また、市から新たな業務の委託先として活用を図っていくこととしました。  また、市が都市建設公社を有効活用する上での公社改革も必要になります。このため、市が出資して設立した3つの公社の事務局を一元化し、組織の効率化と活性化を図ることで、それぞれの法人の特性を生かした事業拡大を図ること、都市建設公社の基本財産と土地開発公社所有地を活用した収益事業の展開や都市建設公社の自己改革への取り組みも求めることといたしました。現在、寄附行為の見直しについて、法人の許認可権を有する千葉県と協議をしております。見直しに当たっては、幅広く事業展開ができるよう、名称変更を含め協議をしているところでございます。今後は、民間との競争が前提になりますが、出資者である市が適切な指導、調整を行いながら、公社の有効活用と公社改革を進めてまいりたい、このように考えてございます。以上です。 ○議長(青木宏榮君) 澤次男総務部長。      〔説明員澤次男君登壇〕 ◎説明員(澤次男君) 指定管理者制度と公社のうち、現在取り組んでいる指定管理者制度の市の考え方についてお答えいたします。  御指摘のように、経費が安いということだけで指定管理者を導入することにはならないと考えています。管議員が御指摘なさいましたように、民間の能力が十分発揮され、利用者のサービス向上につながることを基本に置く必要があります。そのためには、施設の設置目的に沿って効果的、効率的に執行することができるかどうかを見極め、指定管理者を選定する必要があります。指定管理者の選考は、指定管理者の指定手続等に関する条例で公募により行うと定めています。このため、各施設ごとに、施設の目的、業務の内容、業務範囲などを明記した指定管理者募集要領を策定し、公募することにしています。事業者は募集要領に沿って、事業計画書、収支計画書、経営状況説明書等を提出します。選考は施設ごとに、利用者や専門家、市職員で構成する選考委員会を設置し、選考基準を策定して行います。選考基準には、市民の平等と利用の確保、事業計画や収支計画の妥当性、管理能力の有無などを基本に策定いたします。  導入スケジュールでございますが、9月議会に現行の設置条例の改正を行い、並行して選考委員会の設置、募集要領の策定、選考基準の策定などを進めてまいります。指定管理者の公募は9月議会終了後から10月にかけて行う予定です。指定管理者の議決のための議案の提出は12月議会を予定しています。 ○議長(青木宏榮君) 中野洋環境生活部長。      〔説明員中野洋君登壇〕 ◎説明員(中野洋君) 大綱2点目、人と鳥の共存を目指して、1点目、水鳥などへの配慮についてお答えいたします。  手賀沼でヨシやマコモ、ヒメガマなどの水生植物が繁茂している場所は、沼に生息する鳥類の巣づくりや休息の場になるだけでなく、魚類にとっても貴重な産卵の場や外敵から逃れる場としても役立っています。このように多種多様な生物の貴重な生息空間となっているほか、護岸との緩衝帯、親水空間や環境教育の活用の場となっています。ヨシ原の手入れや面積の拡大に関しては、植物や生態系の専門家、特に鳥の立場から山階鳥類研究所や鳥の博物館の意見も聞き、実施の可能性を検証していきます。また、実施する場合、刈り取りは市民ボランティアの協力も必要と考えております。  一方、千葉県の手賀沼総合浄化計画に湖岸沿いの植生帯整備事業が位置づけられています。内容は具体化されていませんが、この事業がヨシ原の拡大につながるよう、千葉県に要望していきます。  なお、遊歩道には既に樹木を植栽していることから、現時点では新たな植栽の予定はありません。  次に2点目、人と鳥との共存のルールづくりについてお答えいたします。  岡発戸新田の手賀沼ビオトープは、千葉県が策定した手賀沼水辺空間整備計画の事業として整備され、市が管理しています。このビオトープでは、段階的に指標となる目標生物の設定と自然環境と人のかかわり合いの観点から、保護、観賞、活用といった区域別の設定がされています。その区域は、人が手賀沼や生き物と触れ合う手づくりゾーン、生き物を観察することができる生き物を観察するゾーン、生物の生息に配慮した生物の生息場とするゾーンの3つとし、この区域の分け方は山階鳥類研究所の考え方とほぼ同じであります。市では、将来的に、手賀沼とその周辺に生かせるよう、目標生物の復活状況などの調査研究を行いながら、データを集積しているところであります。今後この調査を踏まえ、手賀沼全体レベルでのエリア整備の可能性を千葉県や柏市など関係機関と協議検討してまいります。  生物の生息場とするゾーンの南側遊歩道は、立ち入り禁止の看板や門扉を設置し、通行を禁止しています。しかし、通行者が故意に門扉を壊し、通行するケースが目立っているのが現状です。今後、門扉を強化し、改めてビオトープの意義やあり方などについてお知らせをし、市民に理解と協力をお願いしていきます。  次に、3点目のビオトープの考え方についてお答えいたします。  かつて手賀沼周辺は、水面、水辺、湿地、水田、斜面林と多様な自然環境が連続している生態系の移行帯、いわゆるエコトーンが様々な生物の生息を維持してきました。しかし、水質の変化や斜面林の減少などにより連続性が失われてきました。こうした状況から、水質浄化のほか、多種多様な生物の生息場の確保という目的で整備された施設が手賀沼ビオトープであります。  このビオトープは、手賀沼の水を引き入れ、生物相も手賀沼と同じで、鳥の生息環境も確保されています。今後は、ビオトープに接する沼や水田、五本松公園を含めた一帯の生息環境を整えることが大切と考えます。そこから広がる谷津も谷津ミュージアムとして整備中であり、多自然型護岸改修、ホタル・アカガエルの里の整備など、谷津全体のビオトープ化を目指しています。更に、自然の回復状況を確認しながら、手賀沼からの魚の遡上や水生植物などが往来できる多様な生物の生息空間としていきます。  また、総合計画に自然環境ゾーンとして位置づけられている手賀沼、谷津、古利根沼、利根川の各ゾーンをつなぐため、公園や緑地、また河川、水路、街路樹などを生かしながら、生物の移動にも配慮したビオトープの連続性を検討していきます。  次に4点目、渡り鳥の休息場所についてお答えいたします。  今年3月に策定された食糧・農業・農村基本計画では、農業の持続的発展を図るため環境保全型農業重視の政策が打ち出され、土づくりの励行や、適切で効果的・効率的な施肥・防除など、環境と調和のとれた農業生産活動の規範が示されました。市においては昨年から、地域で生産された安全な農産物の提供とともに、消費者に配慮した循環型農業の構築や、有機栽培農家への助成などの支援事業に取り組んでいます。また、現在進められている谷津ミュージアムでは、田んぼ広場予定地に水を張る試みがされており、今後は他の地域の水田も視野に入れ、鳥の休息場所が確保できる環境に優しい農業の実現に向け努力していきます。  次に大綱4点目、ごみ問題の今後についてお答えいたします。  (1)リサイクル推進とごみの有料化についてです。  容器包装リサイクル法の対象外プラスチックの対応については、3月の議会で一部お答えいたしましたが、資源化を進めてまいります。現在、平成18年4月実施に向け、分別や収集方法、経費などについて検討中でありますが、有料化は考えていません。  ごみの有料化について、国は、5月26日、環境省告示の基本方針の中で一般廃棄物処理の有料化の推進を打ち出しました。市としては、昨年6月の議会でお答えしたとおり、我孫子市一般廃棄物対策基本計画に基づき、必要に応じて家庭ごみの有料化や手数料の見直しについて検討していきます。この場合、ごみの減量、資源化の推進を踏まえ、コストの多方面からの分析、市民への情報提供を行いながら進めていきます。  次に、2点目の焼却場、最終処分場の将来見通しについてお答えいたします。  焼却場は、現在、1日当たりの焼却量90トンと105トンの2炉、合計195トンの処理能力で稼働し、平成23年度に耐用年数に達します。新炉建設に当たっては、ごみの減量、リサイクルの推進を図ることにより処理量を現在よりも35%削減し、日処理能力130トン規模を考えています。財源としては、国からの交付金、県交付金、起債、一般財源を想定しています。極めて一般的な試算をすると総額78億円となり、一般財源としては8億900万円となります。  なお、平成17年3月末の基金残高は5億3,300万円であります。  今後の作業といたしましては、来月、建設等検討委員会の立ち上げを予定し、その中で、財政面、処理方法、日程等について検討していきます。付帯設備については、国庫支出金の交付要件である発電設備など必要最小限にとどめ、焼却施設自体はできる限りシンプルな施設を検討していきます。  最終処分場については、当市は現在、雑芥ごみを北茨城市内の処分場に搬出していますが、今後16年間、埋め立て処分が可能であることを確認しています。市としては、ごみの減量やリサイクルの推進を図り、資源循環型社会の構築を進め、最終処分場の延命を図り、国の方針、計画を見極めながら対応してまいります。 ○議長(青木宏榮君) 袴田修平都市部長。      〔説明員袴田修平君登壇〕 ◎説明員(袴田修平君) まちづくり戦略についてのうち、4項目目の駅周辺のマンション開発ラッシュに一定のルールづくりを、についてお答えいたします。  各駅周辺については、地区の拠点として、商業、業務、交流施設を中心とした日常生活のための利便施設の集積を図ることとしており、容積の大きい建物も許容しています。また、その周りには、中高層住宅地や複合住宅地を配置し、住環境を保全する観点から、高さを制限する高度地区も指定しています。マンションの建設事業者に対しては、指定した建ぺい率や容積率、高度地区に合った建物計画としてもらうことはもとより、我孫子市景観条例に基づき、外壁の色彩やサイン計画、全体ボリュームについても、景観アドバイザーによる助言や指導を行っています。地区計画制度でも、建物用途や高さ、意匠などの規制は可能ですが、この制度の活用に当たっては、地権者の合意形成や既存の建物への配慮が必要となります。今後は駅周辺における地区計画制度についても検討していきます。 ○議長(青木宏榮君) 村越隆社会教育部長。      〔説明員村越隆君登壇〕 ◎説明員(村越隆君) 人と鳥の共存を目指しての渡り鳥の休息場所についてお答えいたします。  かつて手賀沼周辺は水鳥たちの渡来地として有名でした。カモ類だけではなく、マガン、ヒシクイなどのガン類、白鳥類、トキやコウノトリも生活をしていました。沼や河川、そして水田も含めた湿地環境は、渡り鳥に良好な越冬地を提供していました。しかし、今では大型の鳥類は見られません。また、この30年間はカモ類も減少しているという残念な結果が、山階鳥類研究所や我孫子野鳥を守る会の調査によって明らかになっています。  御質問の渡り鳥の休息場所を増やしていくような取り組みはできないかについてですが、渡り鳥の休息場所を増やすためには、手賀沼は水鳥の宝庫と呼ばれた時代の環境を取り戻すことが必要と考えます。この30年の間に、水鳥の生息環境の中で特に影響を受けたと考えられる主な要素は、営巣地やねぐらとして重要な湖岸のヨシ原の幅が狭くなったこと、自然護岸の用水路が減少し、水生生物の生息環境が失われたことなどが挙げられます。こうした変化を今すぐもとの状況に戻すことは困難ですが、多くの市民の理解と協力を得ながら、今後、渡り鳥の休息場所を増やしていくべきと考えます。以上です。 ○議長(青木宏榮君) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午後1時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。      午後6時32分散会      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △本日の会議に付した事件 1.市政に対する一般質問      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員  議長   青木宏榮君  副議長  宇野真理子君  議員       関口小夜子君     芹沢正子君       海津新菜君      久野晋作君       内田美恵子君     茅野 理君       管 剛文君      木村得道君       毛塚和子君      吉松千草君       川村義雄君      早川 真君       坂巻宗男君      中島俊明君       関谷俊江君      沢田愛子君       勝部裕史君      渡辺光雄君       宮本慈子君      鈴木美恵子君       豊島庸市君      佐々木豊治君       印南 宏君      掛川正治君       松島 洋君      津川武彦君       秋谷 明君      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員
            なし      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員       事務局長            大類泰久       事務局次長           岡田登志男       事務局次長補佐         倉部俊治       書記              佐野哲也      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席説明員       市長              福嶋浩彦君       助役              渡辺 武君       収入役             池田友二君       教育長             今関敏男君       水道局長            伊藤 久君       企画調整室長          豊嶋 誠君       総務部長            澤 次男君       (併)選挙管理委員会事務局長       市民部長            根本 勇君       環境生活部長          中野 洋君       保健福祉部長          飯島 守君       建設部長            廣瀬忠良君       都市部長            袴田修平君       都市部技監           川崎政彦君       消防長             飯合節夫君       監査委員事務局長        尾高朝雄君       教育総務部長          鈴木由男君       社会教育部長          村越 隆君       生涯学習推進室長        渥美省一君       (兼)生涯学習センター長...