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平成16年  6月 定例会(第2回)-06月16日−02号

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  1. 我孫子市議会 2004-06-16
    平成16年  6月 定例会(第2回)-06月16日−02号


    取得元: 我孫子市議会公式サイト
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    平成16年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−02号 平成16年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−02号 平成16年  6月 定例会(第2回)  平成16年6月招集 我孫子市議会定例会会議録(第2号) 6月16日(水)      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程 議事日程(第2号)  平成16年6月16日(水)午後1時開議 日程第1.市政に対する一般質問      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時00分開議 ○議長(津川武彦君) これより本日の会議を開きます。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(津川武彦君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。順次発言を許します。仁成会代表渡辺光雄議員。      〔渡辺光雄君登壇〕 ◆(渡辺光雄君) 仁成会を代表いたしまして渡辺でございます。通告に従いまして大綱4点について順次質問させていただきます。  大綱1、市政一般でございます。
     @市長の政治姿勢でございます。市長は、平成15年3月、施政方針として「市民と協力して、子育て支援、高齢者や障害者福祉、環境、文化など多くの分野で、特色のある施策を進めてきました。市民と市の距離が近い今の規模の良さを生かし、独自のまちづくりをさらに発展させていきたいと考えます。しかし、そのためには、一層の改革が必要なことは言うまでもありません。我孫子市がしっかりと自立して、「手賀沼のほとり心輝くまち 〜人・鳥・文化のハーモニー〜」を実現していくために、私はあらためて次のような、自治のルールづくりと地域の活性化策を提案したいと思います。」と決意を表明しました。  更に市長は、「第1は、市長の再任回数を条例で制限することの検討です。市長は、自治体の予算、人事、事業などに一人で強力な権限を持ちます。市長の考え方、重点分野の置き方によって、まちづくりの具体的な展開は大きく変わります。」「まちの長期的なバランスのとれた発展を考えれば、一定期間で別の人が市政を担うことが適切ではないかと考えます。制限するとすれば何期までが適当なのか、憲法や法律との整合をどうとるのかを含め、十分な検討を議会と市民の皆さんにお願いします。」と提案しました。これは昨年1月に市長が再選された直後でありますから、よほどの思いで決意したのではないかと思います。その中で、「市民と議会に判断を」と言われていますが、これは明らかに市民と議会に丸投げではないか。市長は自ら再任回数に触れたのですから、自分の再任について明確にすべきだと思います。そうでないと、市民が言ったから、議会が言ったからと言い逃れをするのではないかと言う人もおります。市長の再任回数を明確にしてください。私は、十年一昔という言葉もありますが、3期が適当だと思うが、併せてお伺いします。  「第2は、市議会の一層の充実です。」として、市長は、「これからの議会は、行政のチェック機能や問題の提起にとどまらず、問題解決を自らも行うことが重要で、議員提案で条例をつくる議会が求められている」と言っています。それは当然だと思います。そのためには議会事務局のスタッフの充実、強化は必要です。それは人件費、予算にかかわる問題であり、市民の合意と行財政改革の観点から市長のお考えをお示し願います。  議員の定数についてですが、自治法上の問題もありますが、平成19年の改選で定数を思い切って減らした上で体制強化を図るのも1つの方法であるが、現在は30名でございますから、1人や2人の削減では思い切った削減にはならないだろうし、市長自身は何名が適切であるか、思いがあるようですから、お答え願います。  今、議会は議会独自に行財政改革を「隗より始めよ」ということで、会派、各党の議員定数減を持ち寄って、1年以内に結論を得るよう検討中であります。選挙間際になるとそれぞれの思惑が絡むので、早い段階で結論をつけようと鋭意努力中でございます。  次に、A三位一体改革についてです。  国と地方の金の配分や使い道を見直す税源改革、いわゆる「三位一体改革は、補助金を3年間で4兆円削り、それに見合う税源を地方に渡す自治体間の格差を埋める地方交付税も減らす」と説明していた。補助金の削減、税源の移譲、地方交付税の見直し、三位一体で中央集権から地方分権への質的転換を図る。と同時に、国と地方の財政再建という量的健全化を目指す考えだ。そのねらいは正しいが、昨年、改革とは呼べないものではなかったか。補助金を1兆円削り、交付税関連で約3兆円を減らしたのに、税源移譲は約6,500億円を約束しただけで、地方はばらばら改革だと不信感を募らせました。改革の実践の場である自治体の声を集め、地方分権の理念や分権社会の具体像を示し、補助金の削減額を拡大し、それに伴う税源移譲策を考えるべきだ。分権社会で自立していく自治体像を描き、そのため必要な国と地方の財政改革をするべきだと思うが、市長はどのように認識しているのか、お伺いいたします。  また、自らの負担と責任で行政を遂行して、政策の選択と集中がより必要かと思うがどうか。また、費用対効果の具体例をお伺いいたします。  次に、B15年度の決算状況についてです。  千葉県では、15年度は一般会計の実質収支見込額が33億7,800万円の赤字になる予想だと発表されましたが、収支が確定するのは7月だが、46年ぶりの赤字決算で前年度に引き続いて2年連続となり、今後の財源不足の解消が急務と思います。当市の15年度決算も5月で出納閉鎖され、一般会計の実質収支が固まる時期になるが、次年度繰越額の見通しをお伺いいたします。  C商店街の活性化策についてです。  中心市街地、商店街の活性化を目指す動きが活発になっている。多くの都市で空き店舗対策やイベント開催に取り組んでおり、情報技術IT化や、市街地の大規模化も目立つ。モータリゼーションの進展、郊外型大型店の増加など、中心市街地を取り巻く環境は厳しいが、にぎわいを取り戻そうと懸命の模索が続いています。空き店舗の活用としては、福祉施設、介護施設、ギャラリー、お休み処、商店街のイベント情報コーナーや子供一時預かり所及び保育・子育ての支援施設などの事業を展開しているところが多い。また、空き店舗対策として、若手経営者を支援するチャレンジショップ、コミュニティビジネスの推進など新たな動きがあるようであるが、我孫子市の商店街の活性化策として、湖北台の京成ストアは閉店してから6年も経過しており、そしていまだ3個店が空き店舗になっているが、京成ストアは近く解体されコンビニにかわるようだが、3個店の空き店舗状況と併せて詳細をお伺いします。  また、湖北駅北口の東武マインの空き店舗対策と活性化策を同時にお伺いいたします。  D電子入札制度についてです。  我孫子市は、平成13年度市庁舎電話交換業務の発注で7業者による談合が行われたのを受けて、指名入札を廃止し、公募型入札へ移行することになりました。この改革は、すべての入札を原則として指名競争入札から一定の条件を付した公募型競争入札に移行する。従来は1億5,000万円以上の建築工事のみでした。2として、入札参加条件などは告示とホームページで公表する。3、発注内容の説明は取りやめる。入札書の提出を郵送方式として、予定価格は事前に公表することによって公正な競争が確保できるとしているが、電子入札制度は、以上の3項目を取り入れることはもちろんでありますが、事務負担の軽減に効果があり、インターネットを使って発注工事の情報をどこでも閲覧できるよう公開し、談合などの防止と、事業者・行政双方の利便性が高まり、県内では浦安市が市発注工事の事業者選定を電子入札で行うことを決め、2005年1月の初回試行に向けて準備に入ったとのことです。開発などの準備費用として4,600万円を予算化し、当初は先行する他県での電子入札に慣れている大規模事業者を想定し、学校3ヵ所の建設工事の入札で試行を始める予定だそうです。現行の一般競争入札では、事業者は入札当日だけではなく事前に工事図面などの閲覧や審査書類の提出のために役所に足を運ばなければならず、職員も窓口に待機しなければならない。電子入札では、それぞれの自分の机で作業ができる。また、応札希望者が一堂に会する機会がなくなるため、談合などが起こりにくくなる。透明性と競争性が向上すると言われている。各自治体で導入するところが増加しつつある。そこで次の点をお伺いいたします。  1、我孫子市の電子入札制度の取り組み状況はどうなっているのか。  2、市の電話交換業務、2001年から業者選定方法を改革し、本格的競争原理を導入したにもかかわらず、初年度から談合が発生したことについての思いとその後の対応策について改めてお伺いします。  E雇用問題。  今まで自治体では職業紹介をすることは職業安定法に抵触するためにできませんでしたが、平成16年4月1日、職業安定法が改正され、自治体で無料職業紹介ができるようになりました。今、若い世代の失業問題が深刻化しており、県内において25歳から34歳の若者の完全失業率は7.4%、平成14年度で、千葉県はワースト9位と高く、卒業後就業していない方やフリーターと言われる方が増加しています。また、就業しても短期間で離職するなどの特徴があります。NHKスペシャルの「フリーター417万人の衝撃」にも紹介されましたが、このままだと、日本の国際競争力も弱まり、将来に禍根を残すと心配している方もおるようです。当市も是非無料職業紹介所を駅に近いところに開設していただきたい。特に中高年や母子家庭、障害者など、経済弱者に対する無料職業紹介所を設置する考えがあるのか、お伺いいたします。  また、今まである我孫子市高齢者職業相談室の充実、場所の見直しや、相談者が気楽に相談できる場所にするなどです。相談室ではなく、ハローワークの出張所を我孫子駅か天王台駅、または福祉ふれあいプラザなど駅に近いところに、しかも便利な場所に誘致する考えがあるかどうかお伺いします。  また、深刻化する雇用情勢のもと、障害者雇用の危機感が拡大しています。知的障害者、身体障害者の障害者雇用は法律で1.8%の法定雇用率に対して、市役所などは2.1%となっておりますが、千葉県の平均は1.48%と低位にあり、300人以下の規模の企業は1.31から1.29%に低下しております。そこで市内各企業の障害者雇用状況と、市役所の雇用の実態と障害者の雇用の促進策をお伺いします。  F構造改革特区と谷津ミュージアムです。  新緑の季節、野山で青葉が一斉に芽を吹く中で、田や畑の緑も日増しに色濃くなってきました。水田の作業も進み、畦畔の草刈り作業も農家にとって大変な手間がかかる。しっかり耕作されている農地と、そうでない農地がはっきりと見えてくるのもこの時期です。雑草に覆われた耕作放棄地は、遠目からも目立つものです。耕作放棄地や不作付け地などの遊休農地は年々増加している。これにどう歯どめをかけるか、解消していくのか、大きな農政の課題であります。単に農地の復元だけでなく、有効活用を図る必要があります。農業体験学習の場や、市民農園としてサラリーマンなどに開放する動きが、認定を受けた構造改革特区で広がっている。市民農園の開設の特例として、地方公共団体や農業協同組合に限られていたのが、2002年12月から特定農地貸付法の特例措置として、特区の認定地域では農地を所有しない市民や非営利組織であるNPOなどが開設できるようなった。地域限定で規制緩和、撤廃する構造改革特区の第5次申請が始まっているようだが、特区は中国のような社会主義国や発展段階にある国向けの制度で、日本のような成熟した国には不向きだと思っていましたが、1年もたたないうちに尻すぼみになって忘れられてしまうと予想していた。ところが昨年秋以降、申請が再び増え始めたということです。「特区活用として何かを実現しなければ生き残れない」という意識が地方自治体の間に芽生えているからではないか。もしそうであるとすれば、特区の意義は大きい。  千葉県では、鴨川市が棚田農業特区として棚田のオーナー制度をもとに保全活動を実施している。我孫子市でも岡発戸・都部谷津ミュージアム構想に農業特区として、市が耕作放棄地を一括して借り上げ、NPOなり、一般市民に貸し付け、谷津の保全として、「自然と触れ合う体験特区」としての遊休農地の活用を図るとともに、産廃の不法投棄対策を含め農村景観の保全は大切であります。ついては、1、遊休農地、不作付け地の解消推進のため総合環境保全施策が必要と思うが、市の取り組みをお伺いします。  2、現在、当地区の耕作地については1平米20円の補助をして耕作促進を行っているが、余りにも社会常識からかけ離れていると思うが、どうか。  3、岡発戸・都部の谷津を農業特区として、国へ申請するお考えがあるかをお答え願います。  次にG、我孫子駅南北の進捗状況です。  今、我孫子市も我孫子駅南北における区画整理事業が完成間近になりました。策定より30年余、区画整理事業に携わった市職員の皆様は御苦労さまでした。区画整理事業という長いトンネルを抜け出し、最終駅にもう間近だと思いますが、これまでの事業経過は決して平たんな道のりではなかったと思います。区画整理地内の地権者の皆さんの中にも、生まれ育った土地、家を手離したり、自らの事業の失敗により自身の幕をおろした人もおります。区画整理の行程は資産及び生活権をかけた闘いでもあり、区画整理事業の裏には数々のドラマが展開されていました。補償金を巡る対立もありました。区画整理は全く公平というわけにはいきません。区画整理事業に対する考えも、ネガティブな人、ポジティブな人がいるわけです。  そのような中で、我孫子駅北に広場が整理され、駅前も随分立派になりました。しかし、区画整理区域内には、問題が山積みされています。稚拙な質問かもしれませんが、自分のビルが建ち上がってから1年にもなるのに引っ越しせず、仮店舗で営業しているのは、進捗の妨げになるのではないかとお尋ねいたします。また、仮設倉庫の撤去はいつになりますか。そして北口の変電所の裏に何年にもわたって放置されているさびついて危険性のある鉄骨の骨組みは、地域の人々の心配の種になっています。以上のことにつきまして市の対応をお聞かせください。  また、我孫子駅南北の空き地のところにコイン投入式の駐車場が目立ちます。建物を建てても経済状況のいまだ改善が見られない今日、無難な選択と思いますが、若者がたむろしている、環境悪化も見られます。  また、国道356号線沿いの未移転の6軒も動きがあると聞いていますが、進捗状況をお聞かせください。  我孫子駅周辺の地域住民、商業者の活性化の期待が大きい、千葉県と我孫子市とで合築される(仮称)福祉ふれあいプラザの建設が本格化しつつありますが、建築資材の搬入が頻繁になりましたので、これから交通導線の安全性をどのように指導されているかをお伺いします。  大綱2、環境でございます。  @古利根沼の保全とミニ市場公募債についてです。  古利根沼は我孫子市の北端で取手市との境に位置し、利根川の河川改修の際に湾曲部が残された三日月形の沼です。利根川と江戸川を結ぶ運河がつくられ、東京への航路が短縮され、年間3万8,000隻に上る高瀬舟などの交通があったと言われています。明治44年から大正5年にかけて河川改修により湾曲した部分が残され、現在の古利根沼となったもので、ヘラブナ、コイなどが生息し、南側はハンノキ、カシ、コナラなど樹木も茂り、ミドリシジミなどの貴重なチョウ類も見られ、季節には渡り鳥の中継地として多くの鳥類が休める場所になります。自然の雄大さと優しさを感じる貴重な自然風景を後世まで残すことは、私たちに課せられた責務であります。  また、古利根周辺は豊かな自然が残されています。古利根公園自然観察の森は3.6ヘクタールあり、生き物がたくさんいる豊かな森です。緑のボランティアの協力によって、環境保全がなされています。  また、16年度に、約16ヘクタールある古利根沼の水面のほとんどは民間の会社が所有して埋め立てられてしまう心配がありましたが、約4億6,000万円で買収し、本市の貴重な水辺空間として古利根公園自然観察の森と一体として自然保全が確保できることは、我孫子市の誇りでもあり、豊かな自然と親しむことができるまちづくりの前進と思います。  また、この沼の用地取得に当たり、我孫子市では初めてではないかと思うが、今度住民参加型のミニ市場公募債として2億円を予定しているが、市民に豊かな自然保全を、自分たちでも参加できるんだと自覚と意識を持たせることは、市民参加型の市政を行うにはまさにうってつけの策ではないかと考えます。ついてはミニ市場公募債の発行条件など、次の諸点をお伺いいたします。  1、市民の自然環境保全を目的とするものですから、親しみやすく、自然を守る優しい心が出るような名称にしていただきたい。  2、手数料や印刷費も含めて400万円の内訳と、発行する原価はどのぐらいなのか。  3、利率はどのぐらいになるのか。  4、住民参加型ミニ市場公募債は今後発行する予定はあるのか。また、あるとすればどのような事業を対象にするのか。  5、市民にどのような方法で知らせるのかをお伺いします。  A路上のたばこポイ捨てについてです。  我孫子市の子ども議会で5月28日、施政方針に対する子どもの質問がありました。「大人の路上喫煙やたばこのポイ捨てがまちを汚しているが、何か対策をしているのか。私たちにできることがあれば詳しく教えてください」と質問がありました。歩きたばこは危険だし、ポイ捨てが見苦しいことは申し上げるまでもありません。我孫子市のさわやかな環境づくり条例は、平成10年1月1日に施行され、今年6年目に入りました。この条例では、空き缶、吸い殻、釣り具の散乱防止、自動販売機に関する規則、飼い犬のふん害防止、自動車のアイドリング自粛、環境美化推進員の委嘱などが定められています。条例は存在しているが、条例の目的である清潔で快適な環境保全という点では不十分だと思います。4月から路上喫煙やたばこのポイ捨てを禁じた条例を施行した市川市では、路上禁煙地区を各駅周辺200メートルを設け、県警のOBが赤いチョッキに赤い帽子、胸には「ここは路上禁煙区間です」とのステッカーをつけて、ビラ配りや啓蒙活動を行っているそうです。6月1日から市川市、松戸市、千葉市でも路上喫煙やポイ捨てを罰則付きで禁じる条例が施行され、違反者から過料2,000円を徴収するそうです。  我孫子市でも駅周辺の特定地域を限定して、路上喫煙やたばこポイ捨てを禁止して、過料徴収するなど流れを強化しなければ、まちはきれいにならないのではないか。そこで当市のさわやかな環境づくり条例で定められている環境美化推進員の活動を強化し、違法は許さない体制の整備や清掃ボランティアなどの協力を募り美化運動を盛り上げるためには、条例の改正が必要な時期にきているのではないか、お伺いします。  また我孫子市では、5月30日をごみゼロとして各自治会に呼びかけて実施しているようであるが、活動状況と今後の取り組みを併せてお伺いします。  B利根下流の水質悪化についてです。  平成16年5月2日付朝日に、「利根下流で植物プランクトンが大量発生により水質が悪化。財団法人の日本自然保護協会が3月に水質調査をして明らかになった」とのことです。利根下流の小見川町でウナギなどをとっている北総漁業協同組合は、2004年4月から北千葉導水事業の運用が始まったのが原因と見て、管理者の国土交通省利根下流河川事務所に水質悪化をどう考えているのかと質問書を提出している。その内容は、北千葉導水事業は利根川の水を水質浄化事業として手賀沼に流れた後、利根川に放流しているのが原因ではないかとのことです。調査は、江戸川大学吉田助教授(保全生態学)が行ったそうです。手賀沼下流の我孫子市と印西市の境にある、手賀川の六軒大橋で植物プランクトンの発生は1リットル当たり222マイクログラム、利根下流の小見川の阿玉川水門で216マイクログラムを記録した。「100マイクログラムを超えるのは非常に深刻な状態だ」としている。同組合の正・準組合員は49人で、天然ウナギ漁で知られているが、導水路の運用以来漁獲量が減少したのは、手賀沼の汚濁を下流に流した結果、植物プランクトンが発生したと主張している。これに対して同河川事務所は、「導水路以前から発生している」として因果関係を否定しているが、我孫子市としては27年間も続いた手賀沼浄化が進み、市民は喜んでいるわけですが、もし下流を汚しているならば喜びも半減するわけです。市はどのようになっているかを調査する必要があると思うが、どうか。  大綱3、福祉。  @高齢者虐待。  親や家族による子供の虐待という痛ましい死亡事故が後を絶たないところです。女性の家庭内暴力についても社会問題となっている。いずれも法律の改正や予防策が立てられていますが、世の中は人の心も家族も包容力がなくなってきたということではないでしょうか。高齢者の虐待についても、テレビの紹介番組で家族からぼけたお年寄りが虐待されていることが紹介され、最近ようやく注目され始めています。介護保険が介護の社会化ということで、訪問介護や介護サービスを家に入れて、初めてようやく表面化したようです。  厚生労働省の委託調査では、虐待を受けていた高齢者の4分の3が女性、痴呆のある方が8割で、1割が「生命にかかわる危険な状態」と報告されています。息子による虐待が3割、次いで嫁・配偶者が2割。しかしその6割は主たる介護者として常時介護を行い、ほかの協力者もいない状態で起こっているようです。このことは、閉鎖的な家庭内で1人で介護を抱え込んで心理的にも身体的にもせっぱ詰まっている介護者の顔ではないか。今や高齢者の病状や介護ニーズは、家族だけでは解決が無理な状況になっています。外部の介護サービスを使ったり、デイケアに出かけさせ介護から離れて自分の時間を確保したりするという、介護の社会化が予防対策に重要であると思われます。本質的には家庭介護に頼らない在宅介護をどうするのかであります。ついては市の対応と、高齢者虐待をどの程度把握しているのか、お伺いします。  A障害者の支援費制度についてです。  昨年度から支援費制度が始まりましたが、国では財源をどうするかを考えずにつくられた制度です。制度はつくっても財源は何も手当てせずにスタートいたしました。厚生労働省は、介護保険の場合は介護保険料という新たな財源を充てて制度化したものです。支援費制度だけつくっても財源については何の手当てもしていません。支援費制度のサービス量は余り増えないのではないかと見通しを立てたのかもしれませんけれども、現実はそうではありませんでした。  我孫子市では知的障害者の移動介護を見ますと、2002年は1,700時間、2003年は4,700時間に増加して、約2.7倍に増えました。基盤整備がなされていないところはサービスの伸びようがないという面もあります。また、サービスに対するニーズがあっても提供する環境が整っていなければサービス量は伸びません。移動介護がこれだけ伸びたのも、支援費制度になる以前からサービス提供の基盤があったからだとも言えます。一生懸命基盤を整えた市ほど、一生懸命やっている市ほど財政が破綻する構造に支援費制度はなっています。15年度は一度補正予算を組んで対応したようだけれども、今後この問題をどうするかは、市レベルではなく全国の問題として問われていることになります。  その1つの方法として出てきたのが、介護保険との共通化という話です。介護保険に合わせることは、サービス内容までが一緒になるという不安があります。高齢者の方へのサービスと障害者のサービスは共通するものがないわけではありません。違うものもたくさんあります。財源を共有化すれば介護保険の保険料の仕組みも新しくなる。それは支援費制度と介護保険のよいところを取り入れ、内容の充実を図ることは大切であると思います。要介護高齢者向けのデイサービス施設や入所施設で障害者が一緒にケアを受ける共生型の試みが広まってきました。障害者サービスの不足を補完するとともに、住み慣れた地域で年齢や障害の違いを問わずに暮らし続けるというノーマライゼーションを志向した活動としても注目されています。そこで市として国への対処方策をどのように考えているのかをお伺いします。  また、宮城県の浅野知事が施設解体論を発表しました。地域で生活する地域福祉計画はあくまでもその地域で行うということで、地域が1つの施設的役割を果たしていくという考え方です。我孫子市での障害関係で中心になるのは育成会だと思います。会員1人ひとりが地域福祉の推進者になって取り組まなくてはなかなか困難だと思いますが、市の対応をお伺いします。  B乳幼児支援策についてです。  21世紀に入り少子化が本格化している。平成2年の女性が産む子供の平均数を示す合計特殊出生率1.32が、平成3年は1.29まで下落した。また、千葉県は東京、京都、奈良に続いて全国で4番目に低い1.20です。少子化が社会に及ぼす影響は大きく、今国会でも年金問題が大きく取り上げられておりました。また、国力にもつながるもので、少子化に歯どめをかける施策こそ現在の自治体に最も求められていることではないでしょうか。このためには、女性が安心して子供を産み育てられる環境をつくっていくための支援を早急に実現することが重要ではないだろうか。  @、そこで妊産婦健康診断は保険外の健診のために、妊娠から出産まで十数回の健診を自己負担で受診しており、大きな負担となっています。そこで少子化対策の一環として、現行の2回の無料健診を3回に増やすことができないのか。全面的にできなくても、生活保護世帯、住民税非課税世帯など経済的に恵まれない方々に対応できないのか。  A世論調査では、産後の4割のお母さんが子育てがつらいと感じており、周辺の理解不足、心身の疲労によって孤立感を深め、また核家族化の進行に伴い、ストレスを子供に向け、児童虐待に至るケースも発生している。産後のお母さんの体力が回復するまでの間、育児や家事援助を必要とする家庭にヘルパーを派遣する産後ママヘルプ派遣状況と利用状況をお伺いいたします。  大綱4、教育でございます。  @佐世保小学生死亡事件についてです。  長崎県佐世保市の小学校で11歳の少女が12歳の少女にカッターナイフで切りつけ死亡させる事件がありました。2人の年齢の低さや校舎内で引き起こした悲惨な事件に暗然とならざるを得ない。亡くなった少女は青春時代を迎えるところで、いろいろ夢を抱いていたに違いない。突然生命を断ち切られた無念さと遺族の悲しさを思えば言うべき言葉もありません。学校は何らかの予兆をつかんで事件を未然に防ぐ手立てはなかっただろうか、そう考えると残念でならない。校舎内という異常さと、インターネットが事件につながる可能性が浮かんできた。11歳の少女は「ホームページに面白くないことを書き込まれたので連れ出して殺すつもりだった」と話しているそうです。それが動機の核心かどうかはまだわかっていないが、2人はパソコンの画面の文字で会話ができるチャットでよく遊んでいたという。この新しい電脳上の会話には、面と向かった会話や声の伴う電話と異なる働きがあるようだ。古来、面談や電話で言いにくいことを手紙にするという方法があるが、文字という無言のメディアに乗せることで肉声の持つ強さや荒さを和らげるし、相手に届くまでかかる到達時間にも事を静める効果があった。チャットでの会話は、いわば速達する手紙の連続だ。大胆なことも文字なら書けるという手紙の特性が配達の時間が消えることでむき出しになり、面談や電話以上の強さになるかもしれない。総務省によるとインターネット利用者は、平成15年末の推計で、人口の6割に当たる7,730万人、13歳から19歳で91%に達するそうです。物心がついたときからインターネットに取り囲まれた時代です。小学生の間にもホームページづくりや電子メールのやりとり、チャットと呼ばれる文字での会話が広がっている反面、詐欺などの事件やトラブルに巻き込まれるケースも増えており、子供たちにマナーやルールを教える必要がある。また、カッターナイフは死につながるわけであるので、刃物の使い方によって人を傷つけ、命にかかわることを子供たちに改めて教える必要がある。刃物で切りつけることはどういうことなのか、相手を傷つければどうなるのかをきちんとわからせることが大切だと思います。  ついては、市内の学校の児童生徒の問題行動への対応や安全確保の徹底をどのようにするかをお伺いいたします。  A二学期制の導入についてです。  仙台市は、平成14年度から実施された新教育課程では、ゆとりの中で生きる力の育成を目指しており、自ら学び自ら考える力を育成し、ゆとりある教育活動を展開する中で、基礎・基本の定着を図り、個性を生かす教育が求められている。そのためには子供にとって時間的、精神的ゆとりある教育活動を展開する必要があり、ゆとりを確保するために1つの大きな方策として二学期制を導入したそうです。二学期制の導入に次のような効果を期待しているということで、1、学期の長期化によるゆとりで学び方を身につける、学ぶ楽しさを味わわせる。2、1人ひとりの興味、関心を生かし主体的な学習ができるようにする。3、学期の長期化を生かして、子供たちを多角的な視点で評価する。指導と評価の一体化を図る。4、長期休業前に子供たちの課題設定を支援する時間や機会を多く持てる。5、子供たちと向き合う時間を増やし、子供たちと日常の対話、進路指導、生徒指導を充実させ、豊かな心の育成を図るなどの理由で二学期制を導入したようだが、千葉県では千葉市や野田市が本年度から実施するようで、二学期制が増加傾向である。  二学期制の具体的なメリットは、三学期制に比べ始業式や終業式、定期テストの回数が減る分、授業時間数が確保できる。また、学習の連続性が保てるなど、子供たちは急がされることなく落ちついて学習に取り組め、学力向上が図られます。学期が長くなることで作業的な学習や問題解決的学習、総合的な学習時間など、じっくり取り組むことができたり、教師と子供たちが向き合い、触れ合いの時間が増えたりすることなど、教育の充実につながると考えます。反面、授業時間が長くなることから来る中だるみ、学校の行事や対外行事の持ち方など研究しなければならない課題もあるようですが、二学期制のメリットはデメリットより大きいので、16年度より導入するための準備委員会を立ち上げるなどの取り組みをお伺いいたします。  B食育と学校給食。  「食べ物で治せない病気は医者にも治せない」と人々に説いた西洋医学の父と言われるヒポクラテス。中国では古くから医食同源と言われ、病気を治すのも食事をするのも生命を養い健康を保つもので本質は同じだと考えてきた。食事は健康と密接に関係する。誤った食事を改善しなければどんなに治療しても治らない病気もある。80年代には理想的な日本型食生活として欧米諸国からも注目されたが、今や栄養バランスの崩れが問題になっている。脂質の取り過ぎなどで生活習慣病の増加が深刻化されている。糖尿病は疑われる人を含め1,000万人に達している。特に子供たちの肥満が急増し、糖尿病の低年齢化が進行している。食生活の改善が最大の予防と言われ続けている。  最近、人の健康や食の安全を脅かす問題が相次いで発生している。BSE(牛海綿状脳症)、鳥インフルエンザ、コイヘルペスなど、食と農の距離が開き、顔の見える関係が築けない。伝統的文化食は消失するなど問題もあり、食育の重要性が改めて認識されている。食育を学校給食に当てはめれば、米飯を中心とした野菜、魚、肉などの日本型の和食が今の長寿社会をつくってきたことを再認識する必要がある。それから、農業や生産者と触れ合いの地産地消について、各学校給食の中にできるだけ取り組んでほしい。学校給食で健康な食生活が身につけば生活習慣病の予防にもつながり、ひいては医療費の節約にもつながる。  農林中金総合研究所では昨年秋、学校給食の調査を実施したが、その内容は家庭の食の簡便化、画一化の実態が鮮明に浮かび上がってきた。小学5、6年生にお父さん、お母さんが得意でよくつくってくれる料理を聞いたら、その上位にずらりと並んだのはカレー、ハンバーグ、チャーハンなどの片仮名の単品型メニューで、中には「なし」、「冷凍食品と缶詰」というのもあったそうです。一方、学校給食の栄養士は献立に和風献立、行事食、家で食べないものなどを取り上げる割合が高く、子供たちに幅広い食体験をさせるよう工夫を凝らしている。  農業の面から見ると、安全、安心な食糧というものがどのようにしてつくられているか、農家の苦労も理解できる。都市の人にも知っていただけるし、農業の多面的機能の面の認識も深まる。つまり食育は教育面だけではなく、広く農林水産業にも及ぶ課題だ。総合学習などで農業体験も進められるし、農村と都市の交流も活発になり、都会の親子が農村に来て田植えをしたり植林したり、自然の恵みの中で人間が生きるということの理解を通じて、空気や環境への認識が発展すると思う。  あびこ型都市農業の推進は、食農教育であり、学校給食の場で食育を実践していくために、学校給食に地元農産物を地産地消として積極的に利用活用するということにも、教材化を可能とする給食運動をする必要がある。現在、湖北中、湖北小、新木小の一部の学校だけでなく、全校に地産地消を推し進めることは急務と思うが、市の具体的取り組みをお伺いいたします。  CLD、ADHD。  計算は得意だが文章の読解力は劣るといった学習障害児のいわゆるLD児童や、注意力が散漫で集中できない、じっと座っていられない注意欠陥多動障害児、いわゆるADHD児童などの行動面や学習面での障害を持つ児童・生徒が増加しています。その数は40人学級で平均2.5人、約6.3%と推定され、LD、ADHDなどの障害を持った児童・生徒が学校のどのクラスにも在籍している状況にあります。今、クラス担任の先生方は、こうした児童・生徒を抱えながらクラス運営を行い、適正な対応をできずに指導が問われているところもあるようであります。これらLD、ADHDの障害児に対して誤った理解や対応をすると、彼らは自信を失い、更に周囲と協調できないなどの要因から、不登校等の2次障害へと移っていく場合もあります。そこでこのような児童・生徒は我孫子市にどのくらいいるのか、実態をお尋ねします。  また、当市の教職員の適性、専門性、力量、意欲が大切であるが、その方々の研修はどのようになっているかを併せてお伺いいたします。  以上をもちまして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(津川武彦君) 渡辺光雄議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、市政一般の市長の政治姿勢についてお答えします。  1点目の市長の再任回数で、市民や議会に議論を丸投げするのではないかという御心配をいただきました。私としては市民や議会に丸投げするつもりはかけらもありませんので、御心配いただかなくてもいいかなと思っております。昨年の施政方針でも、議会や市民の皆さんに検討の議論をお願いしたいと申し上げたわけで、最終的な判断をしてくれということを申し上げたわけではありません。最終的には当然私が提案をすることになります。そして条例ですから議会で決定をするということになります。私が提案をするときに、私が責任を持って判断をしていくということになります。  ただ、市長の再任回数も議会の定数もそうなんですけれども、決定の手続、自治法上の手続としては、今申し上げましたように市長が提案をして議会が決定をする、あるいは議員提案で行われて議会が決定するということになりますけれども、本質的にはやはりこれは主権者である市民が決めることであろうと思っています。つまり自分たちの代表が何回まで代表になっていいことにするか、あるいは自分たちの代表が何人が適切かということは、本質的に言えば選ばれた側、代表の側が自分で何人が適切だとか、何回が適切だと決めるのではなくて、選ぶ側、市民の方が、何回が適切か、何人が適切かということを決めるものだろうと思うんですね。あくまで本質的なとらえ方として。だから市民の皆さんにも十分な議論をお願いしたわけです。しかし、丸投げという意味ではなくて、最終的には私が提案するときに私が責任を持って判断をし、議会に決めていただくというのは最初に申し上げたとおりです。  具体的にどうしていくかということですが、御存じのとおり、昨年の市内6ヵ所で行いましたふれあい懇談会では、昨年の3月の施政方針で示した8つの提案をテーマにして市民と議論をしました。その中でもこの再任回数の問題や議員の定数の問題で市民から意見をいただき、私も議論をしたわけですけれども、これも踏まえながら今自治基本条例の課題も出てきていますので、これと併せて今後本格的に検討したいと考えています。できれば年内に市民や専門家による懇談会を設置して、そこでも議論を深めたいなと考えています。  それから、自分の再任についてきちんと明らかにすべきだという御指摘ですが、何回も申し上げていますが、この提案は私自身が4期目をやるかやらないかという話ではなくて、自治のルールとして、私だけではなくて一般的なルールとしてどう定めるかという議論として進めていただきたいと思っています。私自身が4期目をどうするかというのは、今の時点では全く白紙ですし、3期目の任期の終わりに十分考えて私自身で結論を出していきたいと思っております。ただ、そのときに条例化がされていれば、もちろんそれを尊重していきます。  それから、3期が適切かどうかということですが、その条例で定める再任回数としては、これも昨年の3月のときに既に申し上げていますけれども、2期から4期の判断と考えています。もちろん条例で定めるというのは、今の現行法のもとでは自粛ということになります。  それから、2点目の議員定数ですけれども、これは何人が正しいという方程式があるわけではありません。ですから、市民がどう考えるかということがより重要になってくると思いますが、今議会の中で議論をしていただいているということですので、是非十分な議論をしてよりよい結論を出していただきたいと思っております。  それから次に、三位一体改革についてお答えをします。  「三位一体」という言葉自体も少しおかしな言葉だなと私自身は思っておりますけれども、「三位一体」ということを言えば、三位一体改革の全体像を明らかにしておくということが私は一番大切ではないかと思っております。私が考える全体像というのは、まず国と都道府県と市町村と、それぞれの役割分担をもう一度きちんと見直して明確にする必要があると思うのですね。その役割分担、それぞれの仕事の内容に応じて日本全体の財源をきちっと配分すべきだと思います。  今、国と地方の割合で言えば、地方というのも、県と市町村を一緒にするのもちょっと問題ではあると思うのですが、便宜的に一緒にしてお話をすれば、仕事の割合は国が4で地方が6にもかかわらず、財源の配分は逆になっている。国が6で地方が4になっている。7・3だという言われ方もしますけれども。いずれにしても、それぞれの最終支出比率と税源の配分にギャップがあるわけですね。このギャップを補助金や交付税で埋めているわけです。ですから、最終支出の比率に応じてきちっと税源が分配されれば、補助金も原則すべてなくしていいし、交付税も基本的に必要ないわけです。ただ、税源移譲された後、自治体によって税源をたくさん持っているところと持っていないところがありますから、交付税制度については今のように国が配るという制度ではなくて、地方自身が自らの手で水平に分けるという制度として改めて確立する必要があるだろうと思っております。もちろんこれは最終目標、全体的な最終目標であって、いきなりこういうことができるわけではありません。ですから、こういった最終目標に向けた行程をきちっと明らかにしていくことが大切だろうと思っています。  それからもう1つは、何のためにこの三位一体改革をやるのかということを明確にしないといけないと思います。単に国と地方で税源を奪い合っているということではないはずなんですね。私は、地方にちゃんと税源が来て、地方財政が自立することによって主権者である市民、国民に受益と負担の関係が明確になるということが最大の目的だと思っています。補助金を今までのようにもらって仕事をしていたのでは、この受益と負担の関係はなかなか見えませんけれども、自治体が市民が払った税金で仕事をするという関係にきちっとなれば、市民は今まで以上に公共のサービス、自治体のサービスがこれでいいのか、優先順位は本当にこれでいいのか、あるいはこういったサービスはやめて減税した方がいいのか、あるいは増税してでもこのサービスは増やした方がいいという議論になるのか、そういったことをきちっと議論してもらえると思うんですね。それによって無駄もなくなってくると思うのです。そういった基本目標、つまり地方財政を自立させるのだという基本目標を明確にすることが大切だと思っています。  我孫子市としては、そういう分権時代に対応した地方自治体として着実に成長していくために、行政評価制度の確立や委託を初めとするアウトソーシングの推進、非常勤職員の活用、電子入札システムの導入など、費用対効果を常に考えて効率的な分権を担える市役所づくりを進めていきたいと考えています。  次に、15年度決算状況についてお答えします。  15年度決算については現在取りまとめをしているところですけれども、一般会計の歳入は約310億8,500万円、それから歳出は約297億5,200万円になります。ですから、歳入から歳出を差し引いた繰越額は約13億3,300万円になる見込みです。ただし平成16年度への繰り越し事業の繰り越し財源として約5億8,570万円が充てられることになりますので、実質的な収入と支出の差額は約7億4,700万円となる見込みです。この実質収支額は前年度に比べると減少していますが、赤字ということではありません。  次に、雇用問題についてお答えします。  景気の回復に伴って雇用状況も若干改善されているようですが、依然として高い失業率が続いています。市では、御存じのように以前から職業相談室の充実を松戸公共職業安定所に働きかけてきていました。しかし、御質問にもありましたが、昨年6月の職業安定法改正で、今年4月から地方公共団体でも職業紹介を行うことが可能になりました。そのために国としては、現在我孫子市にあります高齢者職業相談室を一般の職業紹介もできるサテライトに格上げするということは考えていないという回答です。つまり法改正があったので、もう自治体でやってくださいというのが国の見解ということです。  このため、まず市としては今年度中に求人求職情報ホームページを開設したいと考えています。これは市内登録企業が求人情報をホームページに掲載し、その情報を求職者がインターネットで検索できるシステムです。同様のシステムを持つ松戸、柏など近隣市とリンクすることによって、より高い効果が得られると期待しています。  また、市の職業紹介として母子自立支援の制度や障害者の就業支援制度と連携をしながら、御質問にありましたように、特に就業が難しい方を中心にした職業紹介を検討していきたいと考えます。これと併せて高齢者職業相談室の移転も検討をしていきます。  また、障害者雇用状況ですが、平成15年6月の時点のデータですが、市内平均雇用率は2.39%で、全国平均1.48を大きく上回っています。市役所は2.1%ということになります。しかし、これに満足するということでは決してなくて、更に障害者の雇用を増やすよう企業に働きかけていきたいと思いますし、無論市役所自身としても更に努力を重ねていきたいと考えています。
     次に、構造改革特区と谷津ミュージアムにお答えします。  1点目は遊休農地の取り組みです。谷津の多様な自然を守り育てていくためには、斜面林や湿地環境を維持するとともに、水田を維持していくことが必要です。しかし、谷津の上流部と中流部には多くの遊休農地が見られます。御質問にあったとおりです。これは農業後継者の不足や谷津での耕作のしづらさから必然的に生まれてきた状況だと理解をしています。そこで、谷津での農業を復活させるため、耕作者の確保や水田の使用貸借によって農業の再開や体験農業などができる仕組みづくりをしていきます。  一方、遊休農地の一部には、鳥や小動物の生息地になっているところもあります。このため、谷津内に生息・生育する生き物マップづくりを初めとして環境カルテを作成をして、水田として復田するところと、生き物の生息地として残していくところ、これを明確にした設計図をつくっていきたいと考えています。  2点目は、耕作補助金です。谷津での水田耕作を支援するため、平成15年度からスタートした谷津ミュージアム地区内谷津田保全支援補助制度は、農業者や地権者への戸別訪問による説明を重ねて、対象となる水田面積の約90%に当たる8.5へクタール、40名の地権者から申請が出されました。この結果を見る限り、この制度は農業者や地権者の皆さんから一定の評価をいただいたのではないかと考えています。  補助額が少ないという御指摘をいただきましたけれども、この制度は国が平成12年度に創設をした中山間地域等直接支払交付金制度をモデルにしたものです。補助額は、国の制度では棚田のように耕作しづらい農地の耕作者に対して、補助金を国と対象市町村で半分ずつ負担して、合わせて1平方メートル当たり21円となっています。我孫子市の制度でもこれを参考にして、我孫子市の制度ではすべて我孫子が負担をするんですけれども、市の補助金額を20円に設定をしています。今後も農業者、地権者の理解をいただきながら、この制度を進めていきたいと考えています。  3点目は農業特区についてです。岡発戸・都部の谷津では、一般企業の仮登記請求権を有する農地が、休耕田や放棄水田として点在しています。市の構想を実現するためには、こうした水田を復田することが必要不可欠です。そのため、この区域にある一般企業の仮登記請求権を要する農地について、構想に沿った農地の保全・再生・活用を行う場合に限り、農地法第3条第2項第2号の2の規定の所有権移転を緩和できるという特区を、6月末までに内閣官房構造改革特区推進室へ提案をしていくことにしています。  また、既に特区で市が一括借り上げした遊休農地を、株式会社やNPO法人など多様な主体へ貸し出せる既成の特例措置もあります。市では、岡発戸・都部の谷津での水田耕作を進めるための担い手づくりとして、この特例措置の認定申請を行いたいと考えています。  次に環境で、古利根沼の保全とミニ市場公募債についてお答えします。  ミニ市場公募債の名称は、今回の古利根保全用地購入だけではなく、今後他の事業にも活用していくことを考えながら、市民にわかりやすく親しみのある、そして我孫子らしい名称を考えていきたいと思います。  400万円の内訳と利率についてですが、債権やパンフレットなど印刷製本費として233万円、金融機関等への引き受け受託手数料などで167万円の合計400万円を、今年度にかかる経費として当初予算に計上しています。利率は現在のところまだ未定です。秋の募集開始前までには決定をしてお知らせをしていきます。古利根沼の貴重な自然を保全していくために活用をするという趣旨を理解していただいて、利率はできる限り抑えたいと考えています。  今後の発行予定と対象事業についてですが、地方分権の流れの中で財政投融資改革によって政府系資金が減少をしています。このため資金調達手段の多様化を図ることが必要になっています。また、市民の皆さんに事業資金の提供者になっていただき、行政への参加意識を高めていただくということも、このミニ市場公募債の大きな意義だと思っています。今年度の発行における市民への定着度などを見ながら、継続的な発行を考えていきたいと思います。また、対象事業は、先ほども申し上げたように様々な事業が考えられますが、市民が親しみを持って参加できる事業を選定をしてきたいと考えています。  市民の皆さんへのお知らせについては、発行の目的や名称、発行日、発行条件などについて広報やホームページ、更にパンフレットなどをつくって積極的に周知をしていきます。  次に、路上のたばこのポイ捨てについてお答えします。  昨年度、市川市を初め松戸市、船橋市、千葉市において、路上喫煙、それから吸い殻類のポイ捨て防止について罰則規定を含む条例の制定、あるいは改正が行われました。我孫子市においてもさわやかな環境づくり条例の中に、吸い殻等のポイ捨てについて禁止をし、罰則規定もありますけれども、更に路上喫煙自体についても罰則規定を伴う禁止規定の新設を新たに考えたいと思っています。対象地域の範囲や実効性の担保など幾つかの課題を整理しながら、今年度中の条例改正を目指しています。  また、改正条例の実施に当たっては、警察OBや市職員OB、環境美化推進員、不法投棄監視員、そして地域の商店の皆さんなどからの協力をいただいていきたいと思っています。  また、今年度のごみゼロ運動ですが、5月30日の日曜日に実施しました。自治会やスポーツ少年団など109団体、1万1,513人の参加によって、2万6,810キログラムのごみが回収をされました。今後も更に自治会などに協力をお願いをして、全市挙げての環境美化キャンペーンとなるように、ごみゼロ運動を推進していきます。  次に、福祉の障害者支援費制度についてお答えします。  昨年度から障害者支援費制度が始まりました。御指摘にありましたように、この支援費制度は介護保険のようにゴールドプランによる基盤整備もなし、それから保険料による新たな財源確保もなしという中で始まった制度です。我孫子市では居宅支援費を中心に利用されている方の人数もサービスの量も大きく伸びました。従って、制度を安定的に維持していくために財源確保をどうしていくのかということが大きな課題となっていきます。  厚生労働省では支援費制度を介護保険と統合して対象を精神障害やがん末期、難病まで拡大する方向を検討しています。私も財源を介護保険と共有化して新たな保険料の仕組みをつくることは真剣に検討する価値があると考えています。もちろんサービス内容まで今の介護保険と障害者対象の福祉サービスを一律に一緒にしてしまうということではありません。そういうことはもちろんあってはなりません。今後の厚生労働省の検討経過を見ながら、必要であれば市としても提案を、あるいはいろいろな要望をしていきたいと考えています。  また、宮城県の浅野知事の施設解体宣言ですけれども、ちょうど私もこの浅野知事が解体宣言をした場に偶然いた、偶然というか、一緒にシンポジウムのパネラーとしていたわけですけれども、解体宣言というのは、単純に今すぐ施設を全部否定してしまおうということではもちろんないわけですね。施設を解体できる地域をいかにつくっていくかということが一番大切だと考えております。  障害のある方が地域で自立して暮らしていくためには、発達支援や住まいの場の整備を初めとして日中活動の場、就労の場、地域生活を支える様々な福祉サービスの整備を総合的に取り組んでいかなければいけません。御質問にありましたように、施策の展開に当たっては、育成会を初めとする障害者団体の皆さん、また地域の住民の皆さん、民間の事業者、それぞれ果たす役割を明確にしながら連携を強めて、地域で支え合う仕組みをつくっていきたいと考えています。私からは以上です。 ○議長(津川武彦君) 今関敏男教育長。      〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 教育の@佐世保市小学生死亡事件につきまして、お答えいたします。  この事件につきましては、私ども教育に携わる者として大変大きな衝撃を受けました。市内の小中学校では日ごろから児童・生徒の問題行動に対する対応や安全確保の指導に努めておりますが、改めて周知徹底を図ったところであります。  まず、児童・生徒の問題行動への対応につきましては、すべての教職員が子供たちの悩みやサインの早期発見に努め、スクールカウンセラーや心の教室相談員とともに相談活動を積極的に進めてまいります。  また、すべての教育活動を通して心の教育を進め、善悪の区別や自分の行為について考え、自制できる児童・生徒の育成に努めているところです。  インターネット等のネットワーク利用のモラル指導につきましては、その特性や危険性を十分理解させ、人に迷惑をかけたり損害を与えたりするような行為は絶対にしないよう指導の徹底をお願いいたしました。  次に、安全確保につきましては、学校施設や備品の管理、点検を再度行うとともに、学習時に使用する刃物等の適切な使い方についても指導の徹底を図りました。これからも問題行動や事件を未然に防止するために、学校・家庭・地域の連携を更に深めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の二学期制の導入についてお答えします。  教育委員会では、昨年9月に学校の関係者と二学期制検討委員会を発足させ、二学期制を実施している全国の先進地の実情等について検討を重ねております。検討委員会では、二学期制が単なる授業時数の確保のためだけではなく、子供たちの学習意欲や態度にどのような影響を及ぼすか等についても研究を進めています。また、現在幾つかの学校では二学期制についてシミュレーションしながら、二学期制が児童生徒の学校生活にとって本当にプラスになるのかどうかを検討しております。教育委員会としては、検討委員会の報告をもとに最もよいと思われる方向を総合的に判断し結論を出してまいりたいと考えております。  次に3点目、食育と学校教育についてお答えします。  食育の充実は、生きる力の基礎となる健康と体力をはぐくむほか、食文化の継承や地域の農業を理解することでもあり、地産地消も大変有意義なことであると考えております。教育委員会と農政課では農業青壮年会議会員の協力を得て、平成14年12月より湖北中学校、湖北小学校、新木小学校の3校をモデル校として、地元農産物を学校給食に取り入れる試みをしてまいりました。しかし、生産品目やその時期と需要とが合致することが少なく、協力農家や納入業者に負担をかける結果となってしまいました。今年3月、三者で再度協議を行い、毎月第3金曜日を地元産の野菜を使った給食の日と定め、新たな取り組みを進めています。安定した供給体制、安全性の確保、流通経路の確立など課題がありますので、当面はモデル校での実践を積み重ねてまいります。  次に、4点目のLD、ADHDについての質問の1点目、LD、ADHD等の児童・生徒は市内にどれくらいいるのかということですが、LD、ADHD等の医学的診断が難しい上に専門の医療機関も少ないことから、確かな診断を受けている児童・生徒が少ないのが現状であります。現在、医学的な診断を受けている児童・生徒数は30名ほどでございます。また、LD、ADHD等の診断は、教育委員会ではできませんので、これらの児童・生徒数を推測することは難しいことであると考えています。  2点目の担当教職員の研修についてですが、LD、ADHD等の対応についての研修を7月と8月に全教職員を対象にして行います。またスーパーバイザー7名と特別支援教育アドバイザー1名が各学校の要請に応ずることで教職員の研修を実施してまいります。以上でございます。 ○議長(津川武彦君) 澤次男総務部長。      〔説明員澤次男君登壇〕 ◎説明員(澤次男君) 市政一般のD電子入札の取り組みと問題について、お答えいたします。  初めに、我孫子市における電子入札導入への取り組み状況についてお答えします。市は平成17年度に電子入札を導入すべく、県下54市町村が参加する千葉県電子自治体共同運営協議会の電子調達部会に所属するとともに、具体的な作業を行うワーキンググループにも参加しています。千葉県では平成16年度に1件を試行的に実施し、17年度から件数を増やし、18年度から本格実施の予定となっています。市が属する電子調達部会としてもこの流れに沿って進めていくこととなっていますので、具体的なスケジュール及び経費等については今後明らかになっていくと考えております。  次に、平成13年度庁舎電話交換業務における談合事件についてですが、入札に準じた手法をとり競争原理を働かせたにもかかわらず談合が起こってしまったことは、市としても非常に残念なことであったと考えています。このことから、平成16年度の業務発注に当たっては、見積書の徴取を公募によることとし、仕様書等の配付及び見積書の提出を郵便で行うなどの不正行為の防止に努めてきました。今後も入札等につきましては適切な方法を研究し改善を図っていきます。併せて、より適切な予定価格となるよう努めてまいります。 ○議長(津川武彦君) 中野洋環境生活部長。      〔説明員中野洋君登壇〕 ◎説明員(中野洋君) 市政一般、商店街の活性化についてお答えいたします。  低迷していた経済もようやく回復の兆しが見えてきたと言われておりますが、私達の身の周りでは、まだそのことを感じ取るまでには至っておりません。しかし、「商Do!マップ」の発行や商業活性化ビジョン推進計画の策定などを通して、商業者の活性化に向けた活動が積極的になってきたことがうかがえ、頼もしく感じているところであります。  湖北台の京成ストアであった空き店舗についてですが、6月下旬には建物の解体工事に着手し、11月中旬にはコンビニとして営業を開始する予定であるとの報告を都市基盤整備公団から報告を受けております。また、個店の空き店舗についても公団から1戸を残し入居が決まっていて、その1戸についてもコンビニの開店により入居が期待できるとの報告を受けております。  次に、湖北駅北口についてですが、旧東武マインの活用については、今のところ見通しは立っていないようであります。しかし、駅前広場と駅前通りの拡幅事業が具体化し、地元地権者で構成する湖北駅北口明るい街づくりの会に商工検討部会が設置されていることから、この部会と商業活性化について協議していきたいと考えております。  続きまして大綱2点目、環境の利根下流の水質悪化についてお答えいたします。  北総漁業協同組合の質問書に対する国土交通省の対応について、利根川下流河川事務所に確認したところ、北千葉導水事業が本格運用された平成12年4月以前から、利根川本流の植物プランクトン量を示すクロロフィルaの値が高い傾向が確認されており、北千葉導水事業によって特に変化していないため、北千葉導水事業が利根川本流の水質に影響を与えているとは考えていないとの回答でした。なお、国土交通省では、専門の学識経験者で構成する北千葉導水事業モニタリング委員会を設置し、手賀沼及び利根川の水質や水生植物などを調査するとともに、その調査結果の分析を行っています。  市としては今後もモニタリング委員会の分析結果を確認するとともに、国土交通省や手賀沼の河川管理者である千葉県と緊密に情報交換を行い、北千葉導水の運用に伴う利根川の水質への影響について注視していくこととしております。 ○議長(津川武彦君) 飯島守保健福祉部長。      〔説明員飯島守君登壇〕 ◎説明員(飯島守君) 福祉の@高齢者虐待にお答えいたします。  高齢者虐待は家庭という密室で起こることから把握することが困難な状況ですが、関係機関の協力により、平成15年度に市が把握している件数は16件です。虐待の疑いの情報提供者としては、約半数が介護サービス提供事業者と地域で活動している民生委員で、その他本人や市職員などです。今回、国が発表した虐待状況と本市の相談内容の状況はほぼ同じような状況で、虐待を受けている高齢者の8割が女性で、息子による虐待が最も多く5割を占めています。高齢者虐待は、介護者が虐待をしている意識を持っていないことから、その対応には細心の注意を払う必要がありますが、対象者の家庭に保健師や看護師が訪問し、相談や支援を行っています。  今後の高齢者虐待防止対策としては、介護保険や福祉サービスの利用を促進します。また、今年度より虐待防止に向けたパンフレット作成と啓発をし、各地域の在宅介護支援センターでの介護教室を実施するとともに、広く市民や介護サービス提供事業者の職員を対象に、虐待防止の啓発事業として高齢者虐待の専門家による講演会を開催していきます。  次に3点目、乳幼児支援策、イ.妊産婦健康診断についてお答えいたします。  妊婦健康審査は母子保健法に基づき、妊婦一般健康審査受診票2回分を、母子健康手帳と同時に交付し、県内各市町村同一の制度として県医師会と契約し、実施しています。御指摘のとおり、妊婦健診は出産までに十数回は必要とされており、自己負担額は検査内容によって異なりますが、1回5,000円前後となっています。御提言の無料健診を2回から3回に増やし、妊娠中の経済的負担を軽減することは、安心して健診が受けられる環境づくりとして重要であると認識しています。住民税非課税世帯の方への回数増も含め検討してまいります。なお、生活保護世帯につきましては一時扶助費で対応して、自己負担は生じておりません。  次に、ロ.ママヘルプサービス事業ですが、産褥期の母親の精神的、肉体的負担を軽減し、産後の生活を支援する制度で、全国的にも先駆的な事業として平成12年度からスタートし、利用者からは好評を得ているところです。平成15年度の実績では、33人の方が利用されています。1人当たり1日の利用時間の平均は1時間30分です。また、利用日数の平均は14日間となっています。今後とも産後の母親の立場に立ったサービスを推進してまいります。 ○議長(津川武彦君) 袴田修平都市部長。      〔説明員袴田修平君登壇〕 ◎説明員(袴田修平君) 私からは我孫子駅前南北の進捗状況についてお答えいたします。  1点目の仮店舗及び仮設倉庫の撤去についてお答えいたします。御指摘の場所には仮店舗と仮設倉庫が合わせて11棟ありましたが、事業の進捗に伴いこれまでに5棟を撤去し、現在は仮店舗が1棟、仮設倉庫が5棟残っております。御指摘の仮店舗使用者の建物は1年前に完成しましたが、建築業者とのトラブルにより、今年の3月にようやく建物の引き渡しを受けたと聞いております。仮店舗使用者に対しては再三にわたり退去するように指導してきました。今後は早期に退去しない場合は法的措置を検討していきます。  また、仮設倉庫の使用者の中には、使用収益を回収できない地権者も含まれていますので、今年度に2棟を解体撤去し、残りの3棟については平成18年4月末までに解体撤去する予定でございます。  次に2点目の御質問の建築工事を中断している建物についてでございますが、平成8年12月4日に現在の千葉県東葛飾地域整備センター柏整備事務所で確認済証が交付されています。建築工事が中断していることで地域の皆様に御心配をおかけしておりますので、権限を有する千葉県建築主事に早期に適切な措置をとるよう要請していきます。  次に、3点目の駅前区画整理事業の未移転家屋についてお答えいたします。未移転家屋は、平成16年度当初は国道356号線沿いに5戸、区域内西側の2号公園付近に1戸で計6戸ありましたが、国道356号線沿いの1戸については5月に移転契約を締結しました。区域内西側の2号公園付近の1戸についても今月末に移転契約を締結する予定です。また、国道356号線沿いに残る4戸のうち2戸については、今年度中に移転契約を締結する予定で現在移転交渉を進めています。ほかの1戸については今年度物件調査を行う予定となっております。残る1戸についても移転交渉を積極的に進めております。  4点目でございますけれども、(仮称)福祉ふれあいプラザの御質問にお答えいたします。我孫子駅南側の県との合築施設の工事に当たっては、工事車両の台数や周辺の状況に応じて国道356号線からの曲がり角や搬入路、工事ヤードの出入り口等に適正な人数の警備員を配置し、事故防止に努めるよう指導しています。また、工事車両の運転手には搬入路での徐行と安全運転を厳守するよう請負業者への指導を行っています。今後とも交通安全や工事の事故防止には最善を尽くすよう十分指導していきます。以上でございます。 ○議長(津川武彦君) 暫時休憩いたします。      午後2時40分休憩      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後3時00分開議      (副議長鈴木美恵子君、議長席に着く) ○副議長(鈴木美恵子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議長にかわりまして議事運営を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。あびこ21代表宇野真理子議員。      〔宇野真理子君登壇〕 ◆(宇野真理子君) あびこ21の宇野真理子です。今日、通常国会は閉会します。イラクへの自衛隊派遣や人質問題、北朝鮮の拉致問題、一連の年金問題、自衛隊の多国籍軍への参加問題等、次から次へと起きた事柄について国会で真の議論ができたのかどうか疑問を感じております。私たち議員も本来の機能を果たしていけるよう活動していかなければならないと強く思う今日このごろでございます。  大綱5点について代表質問をさせていただきます。  1点目、分権の確立に向けて、@自治体内分権について伺います。  2000年4月、地方分権一括法が施行され、来年で5年目を迎えます。分権改革によって機関委任事務が廃止され、国と地方は上下の関係から対等の関係になり、国からの関与や規制は緩和されました。5名の委員から成る国と地方の係争処理委員会も設置され、国と地方の解釈の違い等が生じた場合には、委員会での判断を仰ぐことができるようにもなりました。自治体への権限移譲について課題を残しつつも、分権改革の意義を更に定着させるような行政運営が我孫子市においてもますます求められています。合併をしない我孫子市として今後どのような形で住民自治を強化し分権の確立に向けて住民との協働を進めていくのか、地方自体における自治体内分権について全庁的議論をしておく必要があると考えます。  自治体内分権は「ガバナンス5月号」を見ても、様々なパターンが掲げられています。支所、出張所などの地域行政組織への分権、まちづくり協議会などの地域住民組織への分権、自治会、NPOなどの公共サービス提供の分権など形は様々です。我孫子市も2005年に天王台駅前にある行政連絡所は、本庁の市民課で行われているような総合相談窓口機能を持った行政サービスセンターへと生まれ変わります。このような機会に自治体内分権について検討しておくことは必要だと思います。そこで自治体内分権についての市長の考え方をお聞かせください。  2点目、議会の議決事項の拡大についてお伺いいたします。  分権の目的を市民の視点でとらえると、自分たちの住んでいる身近な地域づくりや暮らしづくりの具体的施策が、自分たちにとってより望ましい方向に変わることだと思います。そのためにも議会の議決事項の拡大は絶対必要条件だと、私たちあびこ21では考えています。なぜなら、基本構想は現在、議会の議決事項になっていますが、基本構想を受けて策定されている基本計画、都市マスタープラン、地域福祉計画、子ども総合計画、介護保険事業計画などは、重要な施策ですが議会の議決を必要としません。地方分権推進委員会の第2次勧告でも、「地方公共団体は地方自治法第96条2項、議決事項の条例による追加を可能にする規定の活用に努めること」と書いてあります。市民にとって一番暮らしと密接にかかわっている計画の議決を議会ですべきと考え、今まで何度か代表質問でも取り上げてきました。その際市長は、「議決事項の拡大については議会と協議をする」とおっしゃっていましたが、いまだアクションを起こされていません。それらを踏まえ、以下2点についてお伺いいたします。  1点目。議決事項の拡大について、市長は今後どのように進めていくおつもりかお聞かせください。  2点目。3月議会で伺った際に、市長は介護保険事業計画などの計画は、予算との関連があるので議決事項にはなじまないとの回答でした。市長は、市長の持っていらっしゃる予算提案権と議決事項の拡大をどのように解釈しているのか、我孫子市の法律解釈としてお答えください。  次に、大綱2点目、市政一般についてお伺いいたします。  @我孫子市の今後の財政のあり方についてです。  3月議会で修正可決された今年度の一般会計予算は、350億7,200万円となりました。当初予算で見ると、平成12年度は303億円、13年度308億円、14年度299億円、15年度296億円で、今年度は5年間の中で最高規模です。市の収入の約50%近くが市税収入で賄われていますが、ここ数年、高度経済成長時代に土地を求め我孫子に移り住んだ人々が定年を迎えてきています。平成14年1,100名をピークに、この現象は平成17年度までは毎年800名近くの高額納税者が減っていくと課税課では予測されています。市税のうち法人市民税は若干増えてきているものの、経済変動に左右されやすく、よほど商工業の基盤強化をしていかない限り、市税収入の大幅増は厳しい状況です。  今年度は市税収入も昨年より5億円減っています。不足する財源を今まで貯金してきた13ある基金のうち8基金を取り崩し、その額18億4,600万円に上ります。また、地方財政の財源不足を補てんするために臨時財政対策債17億円を借り入れ、地方債の総額は77億9,170万円となりました。今年度の予算は借金と基金の取り崩しに大きく依存した予算編成となりました。  市のみではなく、国の方も台所は火の車です。国の一般会計と31の特別会計を合わせると、約710兆円の赤字となっており、公営企業特別会計を含むと1,000兆円の赤字とも言われています。国債の累積残高は今年度末には490兆円に上り、1年間で国税収入1年分が増えていく状況のようです。小泉改革の柱である三位一体の改革も骨太の方針第3弾で、2004年から3年間で国から地方への補助金を4兆円削減し、税源を移譲していく方針を打ち出しました。骨太の方針第4弾を6月に打ち出し、3兆円規模の税源移譲を行うことを決めましたが、改革の全体像は参院選以降の秋に明らかになるようです。  今回の施策の目玉として、新しく国から地方への税源移譲措置として、所得譲与税が設けられました。税源移譲の第一歩としては市長も評価されているようですが、所得税等は経済変動に左右されやすく、税源としては都市に集中しやすいことから、固定資産税の方が移譲税源としては好ましいのではという行政学者の意見もあります。地方の目指す自治のあり方を実現するためには、三位一体改革の行方は今年度重要な局面を迎えています。それらを踏まえ、以下6点についてお伺いいたします。  1点目。地方分権のあり方について、市長はどんな組織に所属し国へ働きかけをされているのか、私たち市民には全くわかりません。まずはこの働きかけについてお示しください。また、提言文等がありましたら提出していただきたいと思います。  2点目、三位一体の改革により我孫子市は今年度の財政にどう影響を受けたのか。平成16年度衆議院予算委員会公聴会議録を見ると、北海道ニセコ町、人口4,500人のところでも、1,593万円のマイナス、我孫子市と人口規模の近い岐阜県多治見市でもマイナスとのことです。影響額についてお聞かせください。  3点目。所得譲与税という税源についてどのようにとらえていらっしゃるのか、また、今後個人住民税の税率フラット制が導入された場合、我孫子市民にとってもどういう影響が出てくるのか、お聞かせください。  4点目、今年度は大きく基金を取り崩した予算編成となりました。4月にやっと入手できた財政計画を見ると、17、18年度も基金を取り崩し、18年度末には財政調整基金は6億7,000万円の残高となります。財政調整基金と減債基金について基金の考え方をお示しください。  5点目、ミニ市場公募債の留意点についてお伺いいたします。先ほど渡辺議員の質問にもありましたので、まず留意点についてのみ質問をさせていただきます。  1点目、古利根取得のための財源の一部として、従来の銀行の縁故資金ではなく市場公募資金を充てようとした理由をお聞かせください。  2点目、ミニ市場公募債は通常国債より利率を高くするのが常識だと言われています。渡辺議員の回答で、利率は未定とのことでしたが、今回発行のミニ市場公募債は、利率を国債より低くしたいと市長は意向を示されております。本当にそのような条件で実現できるとお考えでしょうか、お聞かせください。  3点目、償還期間と償還方法は、5年満期一括償還と聞いております。満期時の償還にかかる財源はどのように考えられていらっしゃいますか、お聞かせください。  4点目。第二次実施計画によると、ミニ市場公募債を毎月発行する予定という計画になっています。今回の結果を十分に検証してから次回の発行を考えるべきだと思いますが、御見解をお示しください。  我孫子市の今後の財政のあり方の最後の質問になります。歳入の拡大策についてお伺いします。  あびこ21では、交流人口を増やすまちづくりに視点を置いて事業の取り組みを実施してほしいとずっと訴えてきました。しかし、数年たった今、他の自治体の方が人の交流を図りながら収益を上げる取り組みが活発になってきているように感じます。我孫子市には手賀沼を取り巻く環境の中で、昔から多くの文化人が移り住んだという誇るべき歴史と、緑豊かな谷津、水田の原風景が残されています。それらを事業にもっと生かすべきだと考えます。例えば手賀沼ふれあいウオークなども参加者の声を聞くと、「訪れたくなる工夫に欠ける」とのことです。また、静かなブームとなっている「駅からハイキング」にしても、我孫子駅を始点にいろいろな歴史、文化、田園コースを組み込んで人を誘う計画も検討してほしいと思います。そのためには史跡、文化財への誘導板や駅の案内板の整備が急務です。何年もかかって整備するようでは問題だと感じております。また、我孫子のPRビデオや各世代を対象にしたイベントへの取り組みも、知恵を出し合って考えるべきだと思います。事業実施している関係各課で歳入の拡大のための仕掛けをもっと検討すべきだと思いますがいかがでしょうか、お聞かせください。  市政一般の2点目、行政改革について伺います。
     地方分権の推進により、行政サービスの量、範囲も徐々に拡大してきています。また、市民ニーズも多様化し、複雑多岐にわたっています。今まで以上に1つ1つの事業についてのスクラップ・アンド・ビルドが必要になってきていると感じます。そのために行政評価をモデル的に実施し、17年度以降の行政評価本格稼動を見据え、施策評価や第三者評価の導入をし、制度充実に取り組まれているようです。行政評価が職員の労力に比べ効果が薄く、うまく機能しないということにならないよう取り組んでいただきたいと切望します。  これらの動きを見据えたとき、その進行管理と各課との連絡調整をするには、現体制ではスピードを上げて行政改革に取り組むことが難しいのではないかと、会派代表質問で組織の見直しを提言させていただきました。そのときの回答では、全庁的に改革をしていくためには、実施本部的機能を持った組織を検討したいとのことでしたが、今年度の組織改正を見ても従来と変わっていません。6月議会初日に業務見直し検討委員会報告書と第二次実施計画書が提出されました。それらを踏まえ、以下5点質問をさせていただきます。  1点目、行政改革は重要な柱です。市長は今の体制で十分進めていけると考えられているのでしょうか、再度お伺いします。また、今年度担当課に対してどのような指示を出されたのか、併せてお聞かせください。  2点目、人事異動について伺います。今年も部長と課長、課長と課長補佐等、管理職の同時異動が目立ちました。昨年11月以来児童虐待対策に取り組んできた担当者、課長補佐、課長はすべて異動しました。事業には職員の人件費も含まれています。1年での異動は行政効率も悪く、職員のモラルの上からも問題を感じます。異動について人事異動方針をお聞かせください。また、管理職の同時異動部署と管理職も含めて1年で異動した職員の数についてもお示しください。  3点目。業務見直し報告書を見ると、業務を見直すという視点は薄く、職員削減報告書となっています。今の時代は職員数の削減計画をつくるより、業務分析をし、常勤職員でやる仕事、嘱託職員に任せる仕事、臨時職員でも可能な仕事を明確に打ち出すことの方が大切です。報告書を見ると、今後の検討課題として保育園の運営委託、老人医療と国保の統合、建設部・都市部の統合、住宅施策部門の統合、土日における窓口施設の開庁、窓口施設における夜間の開庁が上げられていますが、これらのことを1つ1つ検証し、議論を積み重ねて初めて削減数値が意味のあるものとなるのではないですか。業務見直しの手順が間違っていると思います。御見解をお示しください。  4点目、指定管理者制度についてお伺いいたします。昨年、地方自治法第244条の2の3項以降が改正され、公の施設の管理運営について議会の議決があれば地方公共団体の出資法人でなくても民間事業者も行うことができるようになりました。改正前の規定に基づき管理委託している公の施設については、法施行の日から3年間は今までの例によるとなっています。そのことから、市民会館、湖北地区公民館、市民プラザ、西部福祉センター、各地区近隣センターの管理委託については、平成18年8月までに条例を定め議会の議決を得ればよいわけですが、平成17年4月オープンを目指して工事着手をしている(仮称)天王台南区域近隣センターについて、管理を委託する場合には、指定管理者手続や管理の基準及び業務の範囲等を定めた条例を今年度中には制定する必要が出てきます。(仮称)天王台南区域近隣センターの条例化をどう考えているのか、お聞かせください。  また、指定管理者制度の条例化をする場合には、公共施設ごとに定めるのか、それとも全体を一本化した条例を定めるのかも併せてお聞かせください。  第二次実施計画を見ますと、今年度指定管理者制度の整備と書かれています。その詳細についてもお示しください。  5点目。あびこ21では、行政改革を強化するためにも、また住民に対しても行政の透明性を図るために、最高議決機関である市の庁議の内容をホームページ等で公開することが必要だと考えております。この公開について市長のお考えをお聞かせください。  市政一般の3点目、子ども課の設置について伺います。  市長は、政策過程の情報や政策形成に入る前の段階の情報をできる限り公開したいと3月議会で話されています。今回策定された子ども総合計画は、途中で情報提供を求めましたが実現されず、私たち議員も5月16日付広報で初めてその骨格を知った状況です。そして子ども総合計画を推進していくために、子育て支援課を廃止し、子ども課と保育課に分けたようです。分けたことにより、市民は児童手当に関すること、ひとり親家庭に関すること、学童保育に関すること、保育に関すること等、今まで子育て支援課にさえ行けば対応してもらえました。しかし、今回の組織見直しで、市民はどの課に行けばよいのか自分で選択しなければなりません。保育課というと、一般的には保育に関することや保育園の管理運営だと思い、児童手当の申請窓口になっているとは普通は理解できません。また、子ども課では子供の相談に関することの総合相談窓口になっていますが、福祉総合相談室とどう違うのか、子供の学校のことも相談に行ってよいのか、市民にとってはわかりづらいという声が上がっています。  私たちあびこ21では、子供の施策に関しては、ゼロ歳から就学前までの子育てをどう支援していくのかを基本に市長部局で担い、小学校入学以降は子供の育ちや親の育ちを応援するということを基本に教育委員会で担った方が、社会教育や生涯学習とも事業を進めていく上での連携がとりやすいと考えています。そのためには、まず教育委員会で窓口になっている幼稚園の事務を市長部局に移し、今後の幼稚園と保育園の連携のあり方について協議を始めることが急務だと考えておりました。子ども課の設置に当たり、子育て支援課の体制ではなぜいけなかったのか、子ども課を設置することによりどんな目的が達成できると考えているのか、お聞かせください。  今回の組織を早急に見直すことは難しいと思いますが、市民にとってわかりづらいのは事実です。組織改正は大きな問題です。庁内の調整を図り、少なくとも職員異動希望をとるときには組織は明らかになっていないといけないのではと考えます。今回のようなやり方は非常に疑問を持っておりますが、この関係各課でもう一度体制について検討すべきと考えますが、お答えください。  市政一般の4点目、まちの緑化を進めるためにお伺いいたします。  我孫子市では、今年1月から柏市境から都部新田までの手賀沼ふれあいラインに沿った区域を、景観条例の景観形成特定地区に定めました。そして特定地区内において昨年策定した道路きわ緑化景観ガイドライン、色彩景観ガイドラインに基づき、生け垣、個人駐車場擁壁を整備する場合に、予算の範囲内で補助金を交付するとのことです。今年度30万円が道路きわ景観促進補助金として計上されました。この補助金は景観形成特定地区だけでなく、すべての地区で緑を創出しやすくするためにも拡大を検討していただきたいと思います。我孫子市の緑の基本計画にも、地域で一体的な緑化を進める、緑をはぐくむ取り組みを進めると書かれてあります。また、あびこ21会派でかつて飯田市を訪れたとき、リンゴ並木がまちの大火を救ってくれたとの話も伺いました。生け垣などの緑化は防災に強いまちづくりの視点からも重要と考えます。以下、2点についてお伺いいたします。  1点目。柏市、流山市なども緑の基金等を活用し、生け垣に対する助成をしているようですが、生け垣、個人駐車場擁壁等の緑化補助の拡大について御見解をお示しください。  2点目。法律に基づく制度で、緑化に有効な手段として地区計画、建築協定、緑地協定等がありますが、今国会に提出されている美しい景観と豊かな緑を総合的に実現するための景観法が誕生することにより、市にとってどんなメリットが生まれるのか、またどんな活用方法が考えられるのか、わかる範囲でお聞かせください。  大綱3点目、農業行政について伺います。  地産地消の取り組みを強化するために、あびこ型「地産地消」推進協議会設立から5ヵ月がたち、月2回行われているあびこエコ農作物の即売会は市民からとても好評です。エコ農作物は、栽培方法により、金、オレンジ、緑の3色シールに分けられ販売されています。しかし、区分のための認定作業は細かなデータ分析が必要で、現在は農学博士である市民、農協、農業改良普及センター、農政課の四者間で行われ、夜遅くまで作業が続くときもあるようです。農作物の販売は市民のボランティアの支援を得て実施されていますが、新鮮で生産者の顔の見える安全な野菜を食べたいという市民ニーズは拡大してきており、即売会に寄せる期待には大きいものがあります。そこで3点についてお伺いいたします。  1点目。地産地消は農業を中心とするまちづくりの基本であり、農政課の職員の方々も即売会を初め農業の活性化に向けて御尽力いただいていますが、農政課の事務分掌規則には地産地消の推進が位置づけられていません。明記すべきと考えますが、いかがでしょうか。  2点目。エコ農作物の認定作業の体制について、今のままで進めていくとかなり無理が出ると考えられますので、臨時職員を雇うなど体制強化を検討していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。  3点目。第二次実施計画では、農作物直売所の整備は今年度基本計画を策定し、来年度に用地選定、18年度に実施計画となっています。この予定を繰り上げ、第二次実施計画期間中に拠点施設をオープンできるよう考えていただきたいと思います。そのために今回、平成13年4月20日にオープンした「道の駅しょうなん」の事業内容を調べてみました。施設は沼南町が約8億円で建設し、駐車場は千葉県が3億円で整備しました。施設全体の管理運営は第三セクターである株式会社道の駅しょうなんで行い、農作物直売所は有限会社ロータス、レストランは株式会社トウセイに委託されています。当初計画では、年間来場者数が50万人、農作物直売所の売り上げは約2億5,000万円と想定していたようです。しかし、平成13年度の来場者数は85万人、売り上げは4億5,000万円となりました。3年目の平成15年度は115万4,000人、売り上げは5億8,400万円と予想をはるかに上回っています。今年に入り、柏、松戸にも大規模な直売所がオープンしています。第二次実施計画を早めるおつもりはありませんか、お聞かせください。  直売所の設置については、直売所が農業施策の中核的機能を果たせるよう、農家育成のための相談・支援や、付加価値を高める農作物の栽培研修、農業支援ボランティアの育成も視野に入れて基本計画の検討を進めてほしいと提言をさせていただきます。  次に、福祉行政についてお伺いいたします。福祉行政の2点目の方を先にさせていただきます。介護予防の強化についてお伺いいたします。  2006年度実施を目指す介護保険制度の大改正の論議が大詰めを迎えています。介護サービス利用者は今年に入り全国で300万人を超え、介護給付費は5.5兆円の当初予算を組みました。団塊の世代が後期高齢期に入る2025年には20兆円になり、介護保険料の高騰と介護保険財政の行き詰まりを懸念する声が聞かれます。我孫子市においても、介護保険がスタートした年の要介護認定者数は1,809名でしたが、今年の4月には3,022名になり、毎年約400名ずつ増えてきている現状です。3,022名の介護認定状況を見ると、その半数の1,500名近くが要支援、要介護1の方々です。介護度の進行を遅らせ、介護保険財政の支出を抑制していくために介護予防の視点を更に強化することが重要と考えます。介護予防の視点から2点についてお伺いいたします。  1点目。昨年の会派代表質問で、我孫子駅前の福祉ふれあいプラザの中に高齢者筋力向上トレーニング事業、パワーリハビリを導入してほしいと提言させていただきました。検討状況と市としてどう考えていくのかも含めて今後の方向性についてお答えください。  2点目。今年度、介護予防の目的として老化防止健康マージャン教室を開くとのことです。予防施策は積極的に取り組んでほしいと思いますが、すべての高齢者を対象に取り組む事業を優先していただきたいと思います。平成14年度から我孫子市では、75歳になった高齢者の家庭に介護支援課の保健師が出向き、健康状態を面接により聞いているとのことですが、75歳では遅過ぎます。訪問の効果を上げるためには、もっと早い時期に実施すべきと考えます。例えば還暦を迎える60歳の方々に対して、介護予防診断や総合的な日常生活のチェックをしながら個々に応じた健康増進プログラムを提案できれば、かなりの予防につながると考えます。  千代田区ではこの7月から、東京都老人総合研究所開発の介護予防診断「おたっしゃ21」をベースに、「ハッピーライフ100」という事業をスタートさせます。転倒や失禁、低栄養などの生活上の問題点を発見し、改善プログラムを提供していきます。また、運動能力、歯科口腔などの総合的診断も併せて行うようです。我孫子市でも予防強化につながるような訪問の工夫をしていただきたいと考えます。御見解をお聞かせください。  次に、介護保険による住宅改修と我孫子市の高齢者住宅改造事業について3点お伺いいたします。  1点目。介護保険による住宅改修は、上限額が20万円と限られており、一度保険を使うと要介護度が3段階アップするか転居しない限り再び保険申請ができない制度になっています。住宅改修の内容と施工時期の決定は、ケアマネジャーの力量に大きく左右されるところがあります。ケアマネジャー自身が住宅改修の知識、施工後のチェック、利用者が本当に上手に使いこなせているかどうかのチェック機能を果たせず、改修したけれども不使用ということもあるようです。また、住宅改修受領委任払い及び償還払いの工事に関しては、市は書類上の事後チェックをするだけの体制になっているために、必要最低限以上に改修をするという状況も起きているようです。住宅改修におけるケアマネジャーの果たす役割は大きく、住宅改修に関する基礎知識取得のための研修体制と再教育を実施していただきたいと考えます。御見解をお示しください。  2点目。住宅改修の指定事業者の間でも、住宅改修についての知識の差が出ているように思われます。この機会に初心に戻って我孫子市として何らかの対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  3点目。介護保険の上限額を超えた場合、市の独自制度である住宅改造費助成制度が補完をし住宅リフォームを行うケースが増えてきています。この助成制度の役割や活用のされ方が、介護保険施行以前とは違ってきている状況です。住宅改造費助成制度は自立度の高い人を対象に、転倒、骨折予防を目的に住環境整備ができるよう、助成対象者や助成のあり方の再検討が必要と考えます。  また、助成対象についても改造のみの助成ですが、介護度が高くなっても自宅で住み続けられるために、今の家では改造が困難な場合に限って建て替えを余儀なくされたケース等のときには、この制度が利用できるように検討していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。  我孫子市では、介護保険施行前よりデイヘルプが手すりや段差解消事業に取り組まれています。10年間で5,035本の手すりを設置し、事故防止にかかわってこられました。小さな経費で大きな事故を防ぐためにも、今回の実態調査報告書の提言をしっかり受けとめ今後につなげてほしいと要望します。  福祉行政の3点目です。精神保健におけるうつ病対策について伺います。  法改正により、平成14年度から精神保健福祉行政は県から市に移管されました。また、昨年より支援費制度が導入され、精神保健福祉システムも地域での生活をベースに質を高めながら居宅型支援システムをいかに築き上げていくかが行政課題となりました。他の障害に比べるとまだまだ十分整備されているとは言えませんが、我孫子市は平成14年度から福祉総合相談室に3名の精神保健福祉士資格を持った保健師を置き、訪問相談業務を中心に活動をしています。その結果、年1回の心の健康を考える集いや、心のボランティア養成講座、アビスタと湖北地区公民館を活用し、月1回のデイケアの実施等、活動の広がりを見せています。しかし、今年度からは精神保健福祉士の配置は1名減の2名となりました。この3年間の推移を見ると、平成14年度は精神障害保健福祉手帳を持った方は112名でしたが、平成16年には224名となり、2倍に増えています。また、精神保健法32条による通院医療費公費負担制度の申請者数は1,031名となり、何らかの形で心の病を持っている方々は1,000名を超えました。ここ数年急増しているのが目立ちます。  その中でも特にうつ病の割合が高くなってきています。その原因としては、長引く不況やコンピュータ等の導入による職場環境の急激な変化、国際競争社会時代の到来による社会経済の変動についていけなくなった中高年男性の罹患率が高まっているようです。中高年の自殺とうつ病は深くかかわり合っているという統計も出ています。定年後の老人性のうつ病も増えてきています。これらの状況を踏まえ、厚生労働省でも地域におけるうつ病対策検討会を昨年8月設置し、医療従事者向けにうつ対応マニュアルを作成し配布したようです。うつ病は早期発見をし治療すれば回復できる病気と言われています。しかし、なかなか家族が気づかなかったり、精神科受診への抵抗もあり、対応はおくれがちになっています。うつ病対策に関し、以下4点について質問をさせていただきます。  1点目。今年度は来年度からスタートする第三次地域福祉計画の準備をする年です。福祉計画の施策を考える上で実態把握は重要ですので、我孫子市におけるうつ病の患者の実数と現況についてお聞かせください。  2点目。うつ病の相談窓口は福祉総合相談室です。増え続ける電話、訪問相談に、現在の体制では十分対応できなくなってきているなと危惧しています。上尾市では、精神障害に関する窓口はできる限り多様で障害者に身近な場所が好ましいとのことから、市の保健センター、障害福祉課や地域生活支援センターにも窓口を置いているようです。県からの保健業務の移管や、それに伴う事務量の増加等、保健師の仕事もかなり増えてきているようですが、ここ3年間の体制と課題を整理し、今後のサービスにつなげるためにも、保健福祉部として何らかの検討を始める必要があると考えます。お考えをお聞かせください。また、現体制についても保健福祉部内での調整を図り対応を強化してほしいと思いますが、いかがでしょうか。  3点目。国がうつ対応マニュアルを医療従事者に配布した背景には、精神科を専門としない医師が、うつ病の早期発見、早期介入にかかわってほしいとの意向があるのではと考えます。我孫子市でも専門医療機関が少ない現状を踏まえると、医師会との連携は欠かせません。連携についてどのようなことを考えていらっしゃるのか、お考えをお示しください。  4点目。心のボランティア養成講座受講者が地域のあちこちで活躍されています。しかし、実践しながら更にスキルアップを目指したいという要望もあるようです。ホームヘルパー養成講座のような段階的養成システムを検討してほしいと思います。スキルアップ研修についての考え方もお示しください。他の自治体より我孫子市は精力的に取り組まれてきた精神保健行政ですが、心の健康に関する正しい理解への普及、啓発活動には、もっと力を注いでほしいと要望いたします。  大綱5点目、教育行政について伺います。学校図書室の整備と今後の活用についてです。  学校図書室は、あいているときに行って読書するところ、本を借りるところ、でも何となく本が少なく部屋も狭くて暗い、というイメージで子供たちからは見られてきました。しかし、新学習指導要領で総合学習が導入され、調べ学習を充実させるためには学校図書室の整備が必要不可欠となりました。平成13年、子どもの読書推進に関する法律制定により、5年間、図書費を自治体に地方交付税措置で配分することを決め、我孫子市も小学校図書費は平成15、16年度は550万円となり、1校当たりに換算すると30万円から42万円に増えた計算になります。加えて、平成15年度からは、すべての小中学校に教員の中で司書教諭資格を持った先生が配置されています。司書教諭が配置され2年目を迎えた今年は、小学校13校の図書室に冷暖房を兼ねた空調設備を設置することになりました。  このような機会に子供たちの読書環境をしっかりとらえ直し、学校図書室の整備方針を打ち出し、司書教諭を核に授業を進めていってほしいと願います。3月20日に我孫子子どもの文化連絡会主催で、「子供の豊かな読書環境づくりを目指して」というシンポジウムが開かれました。学校図書室の現状、学級文庫の普及状況、図書整理員やボランティアによる読み聞かせの活動の報告があり、学校間でかなり差が出ていることを改めてデータで知ることができました。学校図書館が先生方の授業内容に適した書物や資料が提供でき、子供たちに調べ学習の楽しさ、読書の喜びを感じてもらえるような環境整備を願って、幾つか質問させていただきます。  1点目。司書教諭は学校図書室と授業をつなぐ役割、子供1人ひとりと本との出会いを演出する役割、また学校間の資料の情報提供をする役割を担っています。クラス担任をしながらこれらの役割を遂行していくのには限界があると思います。基盤整備の重要な時期だけでも司書の仕事がしやすいように、その配置について考慮していただきたいと思いますが、御見解をお示しください。  2点目。今年4月より司書教諭市民図書館連絡会議が発足し、読書環境向上についての勉強会が行われていると伺っています。司書教諭の研修についてどのようにしていくのか、お考えをお聞かせください。  3点目。我孫子図書館でも、学校図書室への支援体制をとり、図書室のレイアウトの見直しや古い図書の除籍、図書買い入れ等について協力をされてきています。現在の進捗状況についてお聞かせください。また、学校から依頼がない図書室の整備について、どのようにしていくのかも併せてお聞かせください。また、学校図書室にかかわる中で、我孫子図書館として見えてきた課題についてお聞かせください。  4点目です。学校図書室の活用について、図書整理員の位置づけや今後の学校図書室のあり方についての御見解をお聞かせください。  5点目。子供の本を取り巻く環境、特に朝の読書、読み聞かせや学級文庫活動について、学校間格差が出ていますが、格差是正について教育委員会として具体的にどう対応されるのか、お聞かせください。  故岡田武松博士は戦前から自宅で子供文庫を開設されていました。本は自分の頭で物事を考える媒体となり、子供の世界を限りなく広げてくれます。子供を取り巻く痛ましい事件が続発しています。このような時代だからこそ思い切った整備をしていただきたいと思います。今年度、我孫子市民図書館は子ども読書活動実践図書館文部科学大臣賞を受賞しました。この受賞を契機に頑張っていただきたいと要望いたします。  以上で質問を終わらせていただきます。明快なる御答弁を期待しております。 ○副議長(鈴木美恵子君) 宇野真理子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福島浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、分権の確立に向けてで、自治体内分権についてお答えします。  地方分権を確実なものにするためには、地域のことは地域自らが決定をしその責任を負うという、自己決定で自己責任のシステムを構築することが必要です。市民自治の理念に基づいて、我孫子市が掲げる市民と行政の協働を一層進めていく必要があると考えています。  地方自治法の今回の改正で位置づけられた地域自治区の市民自治の観点からは、意義のある制度だと考えています。ただし、我孫子市の行政面積や人口規模で行政組織を地域に分散化して予算も含めてそこに分権するということが必要かどうかということについては、十分検討する必要があると思います。むしろ現時点では余り課題にはならないのではないかと私は考えています。むしろ市民への分権というものをベースにして、各地域で活動しているまちづくり協議会や地区社会福祉協議会などの住民組織を主体としたまちづくりを推進をしていくということが大切だと考えています。つまり市民への分権をベースにしながら、その市民への分権における形として地域の市民組織というものが重要になってくると考えています。こうした住民組織が身近な公共サービスを提供したり、行政ではできないものを地域で行うなどの取り組みを通して、市民の自治の確立が図られると考えます。行政としても積極的に連携をし、支援をしていきます。  次に、議会の議決事項の拡大にお答えをします。  さきの議会でもお答えしていますが、地方自治法第96条の2項の規定に基づく議会の議決事項の拡大は、議会の機能をより高めるという意味で意義があることだと考えています。都市計画マスタープラン、緑の基本計画など、基本構想と同様の長期計画は、議決事項の対象としていきたいと考えています。そのため、まず総務課内に検討会を設け、具体化に向けた検討を進めます。その検討の中で議会とも十分協議をしたいと考えています。ただ、実施計画的なものについては、自治法で予算の調整、提案は首長だけに認められていることを考えれば、議会の議決事項にはなじまないと考えています。直ちに違法ということではないと思いますけれども、その趣旨としてなじまないと考えています。  また、変化が大変激しい今の時代において、理念や基本方針は揺らいではなりませんけれども、実施計画は状況に応じて常に見直していく必要があります。こうした意味でも議会の議決事項とするのは無理があるのではないかと考えています。  次に、市政一般の我孫子市の今後の財政のあり方にお答えします。  1点目の国への働きかけですが、私がどのような組織でどんな提案をしているかという御質問です。新しい日本をつくる国民会議、いわゆる21世紀臨調ですが、代表は三重県の北川前知事などが務めています。この21世紀臨調の中の知事市町村連合会議で2回の提言を行っています。この連合会議は、知事12人、市長・区長・町長9人がメンバーで、岩手県の増田知事が座長を務めています。このほかに、埼玉県の志木市長などが代表を務める市町村サミットの一員としても提言を行っています。提言書については資料として提出をします。  2点目は、三位一体改革の我孫子市への影響額ですが、国庫補助負担金の廃止削減等では、公立保育園運営費国庫負担金や介護保険事務交付金、児童手当事務取扱交付金などで約1億8,779万円が減収になると見込んでいます。これに対して所得譲与税交付金は約2億1,400万円です。従って、交付税は別にして、先ほどニセコ町では2,500万円ほどマイナスになるということでしたが、我孫子市では補助負担金廃止と税源移譲との差額は約2,620万円のプラスということになります。  3点目ですが、所得譲与税は暫定的に設けられたもので、基幹税による税源移譲につながるという意味では評価できると考えています。もちろん税源移譲はできる限り地域偏在がない税が移譲の対象になるべきであり、そういった意味では先ほどの御質問とは違いますが、今後消費税が税源移譲の対象になることが必要だと考えています。  また、今後個人住民税の税率フラット制が導入され10%比例税率になった場合、平成16年度のデータでは課税標準額がプラスとなるため、市民税収入は増額になると予測をしています。  4点目は基金の考え方についてです。財政調整基金は経済情勢などの激しい変動により市税などの一般財源が著しく不足する場合、また災害復旧、地方債の繰り上げ償還、その他の不足額を埋めるための財源として積み立てをしているものです。その使い方は広い範囲にわたっています。一方、減債基金は市の市債の償還についてのみ処分が限定されています。今後は本年度借り入れ予定であるミニ市場公募債の一括償還の財源などにも充当していくことになると考えています。  5点目は、ミニ市場公募債の留意点です。市場公募資金を充てる理由は、市民の皆さんに古利根沼保全のための用地購入資金の提供者になっていただいて、行政への参加意識を高めていただこうということ。また、財政投融資改革が進む中で、政府系資金が減少していくことが予測されるため、資金調達手段の多様化を図ることが必要であるということです。  また、利率が国債より低い条件で実現できるかどうかという点ですが、確かに1つの試み、挑戦ではあると思いますが、古利根沼を保全活用していくという趣旨に市民の皆さんに賛同していただき、広く協力をいただけたらと考えています。そのために広報やホームページ、パンフレットなどを利用して積極的に呼びかけをしていきます。  また、満期時は一括償還を予定していますが、償還財源については今申し上げましたように減債基金の活用も含め対応していく予定です。  また、ミニ市場公募債が定着して様々な事業に活用できるようになれば、借換債の活用も考えていけると思います。  なお、ミニ市場公募債の発行は今後も継続することを予定していますが、今年度が初めての発行となりますので、当然市民の皆さんの反応や発行結果などを十分検証して最終的に次年度以降の検討をしていきます。  6点目は、歳入の拡大策です。我孫子市では歳入の拡大につながるものとして、若年層の定住化を初め、商業や農業など地域産業の育成、シニア世代の起業家支援などに取り組んでいます。交流人口の増もその1つであり、また、この交流人口の増というのは、まちづくりの我孫子の最大のテーマの1つであると考えています。先日もあやめ祭りが行われましたが、歴史のある手賀沼の花火大会を初め、ジャパンバードフェスティバルも4万人以上の人を集めています。これは都内で行われた同種のイベントと比べても非常に多い参加者であります。これをそのときだけのイベントに終わらせずに、日常的な交流人口の増につなげていくことが非常に大切だと思っています。  こうした観点から、手賀沼遊歩道の整備や手賀沼公園の再整備、更に谷津ミュージアムの事業、また手賀沼ではありませんけれども、利根川ゆうゆう公園や古利根の保全・整備などを積極的に進めていきたいと考えております。こうした自然環境の魅力で首都圏から多くの人たちが訪れる、交流人口を増やすことのできるまちづくりをしていきたいと考えています。  また、交流人口の拡大のためには、行政内の一体となった取り組みがより必要であると考えていますし、商工団体や農業団体、市民団体と一層の連携も図っていきたいと考えています。  ただ市民税の中では、法人市民税が占める割合というのは7%から8%にしかすぎません。交流人口で歳入増といっても、手賀沼に来た人に入場料を取るわけではありませんから、交流人口が増えることによって地元の商業など関連産業の収益が上がり、そこから税収が入るという構造が中心になると思います。法人市民税が市民税の中の7から8%ぐらい、その中で観光関連の業種からの法人市民税というのは更にその一部ということになります。これは市民税の中の割合であって市税全体の割合からすればもっと小さな割合になります。ですから、交流人口の増というのは、最初に申し上げたように我孫子市のまちづくりの最大のテーマですし、また、商業や観光の発展のためには非常に重要なテーマだと思っていますが、これによって市税収入の減が増に転じるというようなものでもないということは理解をして進める必要があると思います。これは交流人口の増の意義を少しも減らすものではありませんけれども、税収の中に占める割合はそういうことだということです。  次に、行政改革にお答えします。  推進体制については今までにもお答えしてきましたが、全体の進行管理は庁議で行います。また、幾つかの部や課にまたがる改革についてはプロジェクトチームを設置して進めていきます。  今回策定した第2次行政改革の実施計画の中で、給料表の見直しでは既に各部・課から委員を出し、検討委員会を設置しています。また、組織の見直しでも検討委員会を設置して進めることになります。  また、庁議の公開についてお答えしますけれども、庁議の公開は是非実施をしたいと私も考えています。公開についての内容の検討を行った上で、なるべく早い時期に実施をしていきます。  次に、子ども課の設置についてお答えします。  子ども総合計画について、議会に資料が出なかった、議員の皆さんも広報で初めて知ったというお話が先ほどあったように思いましたけれども、常任委員会で子ども総合計画についての勉強会も開催をしていただいておりますし、3月の予算委員会の中でも資料を出しておりますし、議員の皆さんが決して広報で知るまで知らなかったということはないと思います。勉強会でもいろいろな議論をしていただいたと思っております。  子ども課の設置に関して、子育て支援課ではなぜだめだったのかという御質問をいただきました。ただ子ども総合計画自体、事務局は関係部課で共同事務局をつくってやってきたわけですけれども、その中であえて主管ということでいえば社会教育課だったのですね。社会教育課が共同事務局の庶務を担当していましたし、予算も教育委員会の社会教育課の予算として計上して子ども総合計画の策定を進めてきました。ですから、子育て支援課がなぜだめだったのかということよりも、継続でいくなら社会教育課という話になるのだろうと思いますけれども、子ども総合計画というのは、今更申し上げるまでもありませんけれども、児童福祉の部門、母子保健の部門、教育の部門、更に市役所のあらゆる部署が横に連携をして子供の豊かな成長を応援しようという計画です。その総合的なコーディネートをするところが必要だろうと考えて子ども課を設置をしました。そういうセンター的な役割ということでいえば、社会教育課からその部門を移したということになりますし、併せて子育て支援課の児童虐待などの部門もこちらに移して強化をしていくという考え方です。  次に福祉行政で、介護予防の強化についてお答えします。  まず1点目ですが、我孫子駅前の福祉ふれあいプラザの中には、高齢者等の筋力向上トレーニングを導入することを県の方でも検討をして進めています。また、市の事業として高齢者等の筋力向上トレーニング事業については、現在導入に向けて開設の場所や実施の体制の検討を進めています。こうした検討が整い次第、早急に予算化をして事業を始めたいと考えています。また、介護保険の制度改正の動向も見極めながら地域全体にバランスよく配置できるよう、各サービス事業者の参入も誘導していきたいと考えています。  もちろんこれらは幅広い市民を対象に実施をするもので、これまでも生活習慣病の健診の実施はもちろんですが、必要に応じて保健師による訪問や健康づくりうんどう教室、生活習慣病予防教室などを開催し予防に努めてきました。  御質問にあった介護予防の訪問指導ですが、平成13年度に実施をした痴呆性高齢者の介護保険サービス利用状況調査の結果から、痴呆性高齢者の早期発見と早期対応には一定年齢での訪問指導が必要であることがわかったため、平成14年度から保健師や看護師による訪問指導を要介護認定のされていない75歳の高齢者を対象に実施をしています。  75歳の高齢者を対象とした理由ですけれども、平成13年度の国民生活基礎調査によると、前期高齢者が要介護状態となる原因の疾病として、脳血管疾患によるものが全体の48%で最も多く、75歳以上の後期高齢者の場合は、高齢による衰弱と痴呆及び転倒骨折による原因が全体の47%を占めています。このため後期高齢者の予防対策として、特に痴呆や転倒骨折による原因をつくらないために、介護予防に視点を置いて個別訪問を実施をしています。  介護保険の見直しを踏まえながら改めて展開する介護予防では、前期高齢者を中心に介護予防の視点に更に重点を置いて、健康度や日常生活の状態を把握して、早い時期より要介護とならない取り組みを展開していきたいと考えています。  ただ、60歳とか65歳で高齢者を全員訪問するというのは、これはなかなか困難なことではないかと思っています。先ほど宇野議員が例に出された千代田区の取り組みにしても、全戸訪問をしているわけではもちろんありません。ただ、先進的な全国の取り組みは十分参考にして、我孫子らしい取り組みを展開していきたいと考えています。私からは以上です。 ○副議長(鈴木美恵子君) 今関敏男教育長。      〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 教育行政の学校図書室の整備と今後の活用についてお答えいたします。  1点目ですが、司書教諭の配置について、平成15年4月より市内小中学校19校すべてに司書教諭がおります。司書教諭は制度上教諭の仕事と兼務であるため、学校図書館の仕事に全面的に専念できていません。都市教育長協議会ではこれまで司書教諭を別枠で配置するよう県や国に要望してきましたが、実現しておりません。今、学校では司書教諭が少しでも学校図書館の仕事に専念できるよう、他の校務分掌を軽減するなど工夫をして対応しているところであります。これからも校内の協力体制を更に進めてまいりたいと考えております。  2点目の司書教諭の研修についてですが、本年度から司書教諭と市民図書館との連絡会議を開催します。この会議は、学校と市民図書館がそれぞれの役割について共通理解を図り、連携を深めていくものであります。今年度はこの場を活用して司書教諭の研修に努め、学校図書室の充実を図ってまいりたいと考えております。  3点目の市民図書館の協力による学校図書室整備の進捗状況についてですが、整備協力が完了した学校は19校のうち3校、現在進めている学校が4校です。整備内容としましては、図書室書架レイアウトの見直し、図書の除籍、書庫入れ、買い換え図書の装備などについての助言や作業協力を行っております。未実施校につきましては、司書教諭と市民図書館との連絡会議などで具体的内容を伝えながら、それぞれの学校の事情に合わせて協力体制を広めていきたいと考えております。  学校図書室整備にかかわる中で見えてきた課題を挙げますと、やはり先ほども御指摘がありましたけれども、司書教諭が学校図書室にかかわれる時間を少しでも確保できる環境をつくること、また調べ学習に対応する資料の充実などが挙げられております。  次、4点目の今後の学校図書室のあり方についてですが、現在、図書整理員の位置づけは、学校図書の整理と学校の事務補助を兼ねております。今後は更に司書教諭と連携しながら学校図書室の整備充実に今以上に対応できるよう、業務の割合を見直していきたいと考えております。  5点目、読書環境の学校間格差の是正についてですが、現在、全小中学校で始業前や授業の中で読書活動の時間を設けております。しかしながら、実施時間や活動内容は学校独自のものであり、学校によって違いがございます。また、蔵書数や図書室の環境にも違いがありますが、今後読書活動の大切さを様々な機会を通して呼びかけ、図書館と連携を図りながら読書環境の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(鈴木美恵子君) 澤次男総務部長。      〔説明員澤次男君登壇〕 ◎説明員(澤次男君) 市政一般のA行政改革についての2点目、人事異動についてお答えいたします。
     今回の人事異動は、業務の状況や職種など特別な場合を除き、おおむね5年以上在職の職員を異動対象とすること、管理職を除く職員の異動は自己申告書を参考にすること、総合計画に位置づけた7つのリーディングプランの推進体制を確立すること、子供施策を総合的に推進する子ども課の設置、退職者の補充、女性や専門職の登用の拡大等を基本に行いました。管理職の同時異動部署は4課ありますが、そこの課の管理職すべてが異動したのではなく、もう1名の補佐は残留もしくは内部での昇格で置いております。  1年での異動は14名ですが、組織改革や昇格に伴うものは7名で、そのほかは業務の状況や本人の事情などで異動しております。  3点目、業務見直しの手順についてお答えいたします。業務見直し検討委員会の設置の目的は、常勤職員の削減に置きました。このことから報告の柱は職員数の削減が中心となっています。しかし、検討に当たっては、御指摘があったとおり業務の内容を分析し、委託化で行える業務や正規職員にかわって非常勤職員や臨時職員で行える業務を整理し、具体的な削減数を整理したものです。また、保育園の運営委託などの項目は今後の検討課題として整理したもので、これらの具体化に向け十分検証しながら進めてまいります。  次に4点目、指定管理者制度についてお答えいたします。平成15年6月の地方自治法の改正で、公の施設の管理について従来の出資法人や公共的団体に委託する制度が廃止され、法人その他の団体で公共団体が指定する指定管理者制度が導入されました。この制度は、多様化する市民ニーズに的確に対応するため、民間のノウハウも活用して効率的、効果的な施設運営を行うことをねらいとして導入されたものです。今後公の施設の管理を公共団体以外で行う場合は、すべて指定管理者で行うことになります。来年4月にオープン予定の(仮称)天王台南区域近隣センターの管理もこの指定管理者制度に基づき指定することになります。  指定管理者制度を取り入れる場合は、指定管理者の指定の手続などを定めた条例を整備するとともに、指定管理者は議会の議決が必要となります。このため、指定の手続などを定める条例については9月議会に提案を予定しております。この条例に基づき、各施設ごとに指定管理者を選考し、議会の承認を求めていくことにしております。 ○副議長(鈴木美恵子君) 中野洋環境生活部長。      〔説明員中野洋君登壇〕 ◎説明員(中野洋君) 農業行政、地産地消の取り組みを強化するために、についてお答えいたします。  1点目の事務分掌に位置づけをについてお答えいたします。現在は農業振興地域の整備に関すること、また農業経営基盤強化促進に関することの中で、あびこ型農業の推進に基づき取り組んでおりますが、農政課の事務分掌に地産地消の推進を明記することにつきましては、今年度に予定しております事務分掌の規則改正に併せて検討していきます。  2点目の認定体制の強化についてお答えいたします。あびこエコ農産物の認証に当たっては、栽培歴の記載での農家指導や使用した化学肥料と農薬の品目ごとの把握に多くの時間を要しております。更に品ぞろえや出荷調整など、発足間もないことから、現在これらの作業を市が担当しております。今後、市とあびこ型「地産地消」推進協議会との話し合いで、共催で実施している即売会と同様に認証も共同で行うことがよいのか、役割の明確化とそのかかわり方について整理していきます。  3点目の農作物直売所の早期実現についてお答えいたします。直売所設置の必要性は「地産地消の仕組みづくり」と題したシンポジウムやフォーラムの場、また農業青壮年会議での直売所の研究報告など、多方面から期待が寄せられております。そうした中、地産地消推進協議会による地元農産物の即売会が4月から始まり、仕組みづくりの一歩が踏み出したところでございます。  また、根戸新田地区における手賀沼農舞台の実行計画策定基本方針が農地所有者側と合意を得たことから、拠点施設の位置づけに伴う即売所の場所や規模、併設機能などが具体的に検討されることになりました。設置主体は市街化調整区域における農産物の直売所のための開発行為取扱基準で、市町村または市町村が出資している法人、農業協同組合もしくは3人以上の農業従事者が構成員である団体のいずれかとなっています。これらのことから、設置後の運営主体についてもどうあることが望ましいか検討していきます。  今後、即売会の充実と継続性を図る中で、設置と運営主体の確立状況と手賀沼農舞台での場所の確保を見極めながら実施計画に反映させていくことといたします。  栽培や育成研修等については、協議会と話し合いながら検討してまいります。 ○副議長(鈴木美恵子君) 飯島守保健福祉部長。      〔説明員飯島守君登壇〕 ◎説明員(飯島守君) 福祉行政@介護保険による住宅改修と高齢者住宅改造についてのイ、ケアマネジャー・指定事業者への研修・再教育の実施についてお答えいたします。  昨年10月から12月にかけて、介護保険による住宅改修と高齢者住宅改修事業の利用における実態調査を行いました。この調査は住宅改修、改造をより効果的な実施に導く方策を探ること、公的支援として適切な支援のあり方を探ることをねらいとして実施しました。この調査の結果では、住宅改修や改造はケアマネジャーの役割の重要性や施工業者に福祉住環境の知識を持ってもらうことが重要であること、介護保険の住宅改修制度は利用実態と制度にずれがあることなどがわかりました。  ケアマネジャーの研修については、利用者の心身の状況や家族介護者の状況、介護サービスなどの様々な状況を勘案し必要な住宅改修としていくために、基本的知識の修得のための講習会を行うとともに、市内の居宅支援事業者に対して住宅改造アドバイザーなどによる研修を実施していきます。  住宅改修事業者の格差の解消については、受領委任払い登録事業者を対象に、個々の利用者にとって適切な住宅改修となるよう研修会を開催します。また、市内施工業者の団体等に対しては、介護保険制度による住宅改修が公的制度であることを踏まえ、節度ある営業活動と企業市民としての協力を要請していきます。  次に、ロ、住宅改造助成制度の見直しについてお答えします。市の住宅改造助成制度の見直しについては、財の適正で効果的な再配分という視点と、介護保険制度でカバーはされないが必要な改造を積極的に支援する助成制度として見直しをします。特に要介護認定以前の身体の自立度が比較的高い高齢者を対象に、予防の視点に立って、手すり、段差解消のための敷き台や三角スロープの改修を行うことに対して広く助成します。要介護認定者については、要介護度に応じて必要な助成限度額をそれぞれに設定し、また助成の公平性を確保するために、部材の単価の設定と浴室や居室など各部屋ごとに助成限度額の設定を行います。なお、建て替えに対する助成については現在考えておりません。  続いて、B精神保健におけるうつ病対策、イの実態把握と分析についてお答えします。  16年5月末現在、精神障害者保健福祉手帳所持者及び精神保健福祉法第32条の利用者数で把握した市内うつ病の患者数は186名です。一般的にはうつ病の発症率は3〜5%と言われていますので、我孫子市の人口約13万人として考えますと、390人から650人の方が悩んでいると推測できます。市としても啓発、予防活動の必要性を感じ、14年度、15年度の2回にわたり、心の健康を考える集いで、うつをテーマに講演会を開催しました。今後も引き続き啓発、予防に努めていきます。  ロの相談窓口についてですが、福祉総合職採用時には精神保健福祉士の資格を有する専門職を採用して体制を強化していきます。  ハの医師会との連携についてですが、うつ病で市内の内科を受診したときに、医師に行政の窓口として相談室の存在をPRする必要性は感じています。今後、医師会長を通じて各医療機関へ心の健康のしおりやチラシの配布及びポスターの掲示等を検討し、今後もうつ病の早期発見、早期治療に向けて医師会と連携を図っていきます。一般の家庭に対してはホームページやポスター、チラシの配布でPRをしていきます。  ニのスキルアップ講座についてですが、市で開催しているボランティア養成講座は、精神障害者全般に対する理解者を増やすことを目的としています。12年度から始め、修了者は100名程度になりましたが、現在のところまだ理解者を増やし、すそ野を広げる段階であると考えています。千葉県精神保健福祉センターで年1回、スキルアップ講座を開催していますので、スキルアップを希望する方は積極的に受講されるよう情報提供をしています。しかし、千葉市での開催であり、交通費等負担は大きいので、今後18年度に我孫子駅前にオープン予定の福祉ふれあいプラザ等での開催を千葉県精神保健福祉センターへ要望したいと考えています。また、市独自で開催しております心のボランティア養成講座の内容についても見直しをしていきます。 ○副議長(鈴木美恵子君) 袴田修平都市部長。      〔説明員袴田修平君登壇〕 ◎説明員(袴田修平君) 私からは、市政一般のうち、Cまちの緑化を進めるためにの中の、まず質問の1点目の緑化補助の拡大についてお答えいたします。  当市の緑の基金については、公園用地の確保や貴重な緑地を保全するために活用しています。生け垣等に対する助成制度としては、昨年度から道路きわ景観形成事業補助金の制度を行っています。これは景観条例に規定する特定地区、柏市境から都部新田までの手賀沼ふれあいライン、両側から200メートルの区域の景観形成をより一層推進するための制度として地域を限定しています。現在のところ、この制度における対象地域を拡大する予定はありませんが、例えば地区計画を進めている区域などで、かき・柵をブロック塀等から生け垣に変更する際に、一定の助成をしていくことについて今後検討したいと考えています。  次に、景観法との関係でございまして、景観法の制定により市が美しい景観を実現するためにどんなメリットがあり、また、どんな活用方法が考えられるのかという質問でございますが、3つの点が挙げられます。  1つは、意欲ある市町村が景観行政団体として良好な景観の形成を図る取り組みを行うことを法律に位置づけることです。これにより現にある良好な景観を保全する必要があると認められる区域等において、法に基づいた景観計画を策定することができます。  2つ目は、景観計画を定めた区域において、自主条例ではできなかった景観条例に基づく制限に適合しない行為に対する是正命令ができることや、罰則規定を設けていることです。  3つ目は、景観計画を定めた区域において、景観形成に重要な建築物を土地と一体に指定し、相続税評価を2割程度軽減できることと聞いております。  本市は、景観基本計画を策定を皮切りに、景観条例の制定、運用を進め、県内では景観形成に関し先導的な役割を担ってきております。今後も新法に定める景観行政団体として、市の将来都市像である「手賀沼のほとり心輝くまち」の実現に向け景観形成を進めてまいります。 ○副議長(鈴木美恵子君) 再質問を許します。宇野真理子議員。      〔宇野真理子君登壇〕 ◆(宇野真理子君) 2点について再質問をさせていただきます。  1点目。人事異動についてですが、今回のダブル異動、1人を残して課長、課長補佐ないしは部長と課長を異動した課は4課あるというふうにお答えいただきました。昨年もそうでしたが、この課の名前を教えていただきたいと思います。なぜならば、昨年度も国保年金課がダブル異動で、補佐は1人残られたとしても、一応重要な施策のときにこういう異動というのは、私はやっぱり行政効率が悪いと考えておりますので、今回の4課についてどこの課なのか教えてください。  そして子ども課の設置についてですが、市長の御答弁では、2月の勉強会と3月の予算委員会でも子ども総合計画について何らかの議員に対して提示があったというふうな御回答でしたが、2月の勉強会は委員会の方から勉強会をしてほしいという要請をしたわけですね。それだけこの子ども総合計画は重要な計画だというふうに委員も認識しておりましたので、こちらから要請をして開いていただいたものですが、その際いただいた子ども総合計画について、やっぱりこれもほかの議員も重要な計画だから配っていただきたいという旨をお話ししましたところ、3月の予算委員会でも提示されておりません。で、5月のときに初めてわかったのが事実じゃないかというふうに感じておりますので、この点についてもう一度お答えください。 ○副議長(鈴木美恵子君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。  まず2月の勉強会ですが、議会から要望があったということで、それは別に不思議なことではないと思っております。非常に重要な計画ですから、施政方針や市政一般報告の中でも何回か議会に子ども計画に取り組んでいるということを報告をしました。議員の皆さんも関心を持っていただいて、いろいろな質疑もあったかと思いますけれども、改めて勉強会の要望があって、行政もそれにこたえた。非常にいい関係ではないかなと思っています。  それから、予算委員会で出ていないというのは、私ももう一回確認しますけれども、たしか資料要求があって、「出します」ということを私はお答えしたのですね。お答えを私はしましたし、教育委員会も出す準備をしていたのですが、再度出ていないというのはちょっとなぜかわかりませんが、ちょっと教育委員会に確かめて何らかの形でお答えしたいと思います。  いずれにしても策定過程でそういった勉強会というのは非常に有効なことだと思いますし、計画策定自体、市民の皆さん、子供たちも含めて積極的にかかわっていただきましたので、アンケートの内容なども広報で特集をしたり、いろいろな情報提供をしてきましたけれども、今後もそういったことを一層進めていきたいと思っております。 ○副議長(鈴木美恵子君) 澤次男総務部長。      〔説明員澤次男君登壇〕 ◎説明員(澤次男君) 管理職の同時異動部署4課について御説明申し上げます。  まず国保年金課でございます。これは課長補佐ほかに1名在職でございます。課長補佐は内部昇格ということで、主査長から課長補佐に昇格したものでございます。それから保育課でございます。こちらは課長補佐1名在職でございます。つまり保育課には2人以上の課長補佐がいるということで、1名在職という形になりました。課長と主幹は異動ということです。それから手賀沼課でございます。こちらは課長補佐のほかに1名在職ということで、内部昇格しております。それから水道局経営課でございます。こちらは課長補佐のほかに1名在職ということで、それぞれ課長及び課長補佐が同時に異動したことによる影響というのはないものと考えております。 ○副議長(鈴木美恵子君) 暫時休憩いたします。      午後4時40分休憩      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後4時56分開議 ○議長(津川武彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △時間延長の件 ○議長(津川武彦君) この際、会議時間の延長をいたします。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(津川武彦君) 市政クラブ代表管剛文議員。      〔管剛文君登壇〕 ◆(管剛文君) 市政クラブの管剛文でございます。初めての代表質問となります。今までとは違う世界で大変戸惑いを感じておりますが、自分の素直な思いを伝えられるよう努力してまいります。なお、当会派は佐々木さんが新たに加わり、4人のメンバーとなりました。この我孫子において、更なる市民自治、地方主権を実現していくため、私たちは積極的に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。  それでは、大綱5点にわたり質問をさせていただきます。  大綱1点目、行政運営について3点質問をさせていただきます。  まず、1点目のISOと行政評価システムと市民参加についてです。  我孫子市が実施している行政評価システムは、評価対象となる事務事業を各部署ごとに設定し、全庁的な取り組みへと、第2段階に入りました。この行政評価システムは、予算請求から進行中の状況や最終評価まで一連のつながりで取り組む行政運営の主たるシステムとして私どもも大変期待しており、是非その実効性を発揮してもらいたいと思っております。運用過程ではいろいろな問題も浮き彫りになってくると思いますが、目的をはっきりとさせ、全職員共通の理解のもと、更に発展させてもらいたいと思っております。  この行政評価システムも、行政改革の一環として取り組まれていると思いますが、一般に組織を改革するというとき、私は民間企業も自治体組織も変わりはないものと考えておりました。しかし、実際に市議になってみて、この組織改革の意味の違いを痛感いたしました。例えば、民間企業の場合、赤字からの脱却や更なる業績の向上が改革の目的です。競争原理の中で変わらなければ存続していけないからでしょう。有名な自動車会社の改革など、民間企業の改革が成功した、しないという判断は、売り上げやもうけというお金の指標で評価されます。サービスや品質の向上の目指す先も、最終的にはお金という指標につながっています。民間の場合、幾ら組織を理想高く改革しても、結果が出なければ他者は評価しませんし、つらい思いをしたかもしれない社員の方も納得できないでしょう。  一方、自治体の場合、行政改革をしなければいけない理由は何でしょうか。もちろん財政危機の問題も理由の1つですが、一番の目的は、ふだんから市民のニーズをつかみ、時代の流れに合った取り組みを行い、かつ市民の視点を持った柔軟な行政組織になることではないでしょうか。その場合、民間で言うところのお金のような指標では評価できません。市民とともに、市民の立場でという感覚だけがすべてです。「お役所的」という言葉がありますが、かたい、融通がきかない、非効率、形式的といった、悪いイメージがあります。これとは逆の組織を目指すことが市民から求められているのではないでしょうか。  我孫子市では、行政改革の目的を、地方分権を担う市役所づくり、市民と市の協働体制づくりとして、実施計画に沿って実行に移されています。それはそれでわかりますが、絶えず市民の視点で、柔軟な発想を持った組織として変わり続けられる基本的な体質を持つことが求められるのではないでしょうか。行政改革である組織改革や、業務の見直し、人事制度改革など、各種改革はあくまでも手段であり、目的でないことを絶えず確認する意識が必要であると思います。そのためには、職員の方1人ひとりが、その仕事を何のためにやっているか、絶えず根本に返って確かめながら進めていくことが大切かと思います。変な先入観や固定概念にとらわれずチャレンジしてもらいたいと思います。  私も議員になって、何人かの職員の方にいろいろと教わる機会もあり、お話をしましたが、個人レベルではとても皆さん前向きで、まじめな方が多いと感じております。ただ、組織として全体を見たとき、とても柔軟な発想を持っているとは言えないと感じております。私自身まだ表面的にしか見えておりませんので、生意気な意見かもしれませんが、古い慣習や伝統、しがらみ、縄張り根性などが弊害になっているのではないでしょうか。それらのことからも、よいこと悪いことを見極める必要があると思います。  そこで1つの意見として提案をしたいと思います。ISO9001は品質管理システムと、ISO14001は環境マネジメントシステムの導入です。過去、このISOに関しては、ある程度の結論が出ているようですが、違う視点での再度の御提案です。これらのシステムは、PDCAサイクル、プラン・ドゥ・チェック・アクション、計画し、実行し、検証して、それを反映させ、更に実行に移すという、絶え間ない改善を続けていくサイクルを絶えず回していくことを基本にしており、また、更にそれがしっかりと実行されているかどうか、専門的、第三者的に監査するシステムを持っていることが特徴であります。  世間では、民間、自治体などでも多く導入されておりますが、本当の意味で効果を発揮している例は少ないようです。ただ、これは職員の皆さんの意識次第で十分に生きたシステムになると思います。何のためにやっているのか、どこからの指示で、誰の責任でなどと、根本に立ち返ることが求められるシステムです。また、現場の意向や問題点、結果などを絶えずフィードバックして、先ほどのPDCAサイクルを回し、よりよいものへ改善し、サービス向上に生かすシステムが確立できます。  また、もう1つの特徴である監査システムに、会社員を中心とした市民の皆さんに参加してもらうことができれば、市民の視点でチェックしてもらうことができます。多くの企業でも導入されているこれらのISOですので、会社員の皆さんなら、そのシステムの考え方や監査方法も大変慣れていることでしょう。民間企業と市民の視点を併せ持った行政運営のシステムチェックが期待できます。例えば、監査の過程で、細かく日常の仕事の流れをチェックしてもらうことができます。なぜこんな仕事をしているのか、誰が判断しているのか、どこに指示するのかなど、根本的なやりとりが可能になりますので、無駄な仕事やセクショナリズムの弊害などが指摘してもらえるでしょう。また、一緒に職場や現場を回ってチェックしてもらい、業務や環境対策などへの取り組みについて意見交換も可能かと思います。もう1つ違った意味の利点として、なかなか市政への参加の難しい会社員の皆さんに参加してもらえる機会が提供できます。もちろん問題点も多くあります。ISO取得、維持にかかる高額の費用の問題や、会社員の方が時間的に参加してもらうのがかなり難しいと思われるので、工夫が必要です。一番大きな問題は、形式的にシステムを入れても意味がないということです。柔軟な発想を持った組織として変わり続けられる体質になってもらいたいとの思いで提案するシステム導入です。趣旨を理解していただかないと、管理するためのシステムを押しつけることになり、逆に硬直化した組織になってしまいます。  さきの行政評価システムは、是非日常の業務の中に自然に取り込んでもらいたいシステムですが、現在の事務事業評価で目標としている指標には適当であるか、疑問を感じることがあります。これらの問題を解決する手法としても、ISO9001、ISO14001は有効だと考えます。我孫子市独特の形で取り込んでもらい、柔軟な組織となるための行政運営のベースとしてはいかがでしょうか。このISOは、行政改革や行政評価システムなどを組織的な実行体制や管理体制を内包させることができるものとして提案しましたが、これにこだわるつもりはありません。市民の視点で、柔軟な発想を持った組織となれる体質を、職員の皆さんが更に持っていただけるような具体的な取り組みを是非ともお考えいただきたいと思います。御意見をお聞かせください。  次に、行政運営の2点目、電子市役所への取り組みについてです。  我孫子市を初め、各自治体も電子市役所への取り組みを始めています。世代により利用の割合は大きく差が出るとは思いますが、ホームページ上での各種情報提供や、申請書類のダウンロード、施設の予約、入札や電子調達などで利用者が増えてくることと思います。私の中では、電子市役所といったとき、現在の市役所の機能を、インターネットを使って市民と行政が双方向で情報をやりとりするイメージがあります。ただ、現時点では、市側からの情報を市民が引き出す一方通行のコンテンツしかないように思います。もちろん電子メールのやりとりはあるでしょうし、将来は電子会議室や掲示板、ホームページ上でのアンケートなど、市民との双方向でのやりとりが行われると思います。そこで、市として、市民との双方向のやりとりのルールを決める必要があるのではないかと考えております。  例えば、現在使われている電子メールで言えば、「市政への手紙」のように、メーンな窓口で受けたものはもちろん、各部署単位で市民の方々とやりとりする機会が増えてくるでしょうから、苦情処理や要望などを最後までフォローしているかどうか、匿名性が強いメールについてどのように扱うか、受信したメールが違う部署の場合、その後どのようにフォローしていくか、メールを受け取ったらすぐに受信した旨の返事を送り返しているかなど、メール独特のルールが考えられます。今までの手紙や電話とは違い、気軽に使われているメールです。取りとめがない内容から重い話題まで、数多くの電子メールがやりとりされると思います。言葉の抑揚や顔の表情などが伝わらないメールの世界は、意外と意思疎通が難しく、誤解を招きやすいのではないでしょうか。これからの電子情報化の社会に対応した電子市役所での市民と行政のやりとりのルールについてどのようにお考えですか。取り組み状況について教えてください。  行政運営についての3点目、市民への情報伝達についてです。  今、市のホームページのリニューアルを検討中とのことで、検討項目に入っているかもしれませんが、2点提案があります。現在、市の防災無線において、人捜しや光化学スモッグ、台風、大雨などへの注意の呼び掛けなどを行っております。私も我孫子で過ごす時間が圧倒的に多くなり、防災無線からの放送を耳にする機会が増えましたが、言っている内容がわからないことがほとんどです。放送スピーカーの近所の方はうるさいでしょうが、せっかく伝えようとしていることがわからないのも問題です。現在それを補完するための電話による無料テレホンサービスも始められましたが、更にサービス拡大の1つとして、電子メールでの情報の配信を検討していただけないでしょうか。最近は携帯電話でメールを受信する人も多くおります。人捜しなどの場合、我孫子市内にいる方が情報を携帯メールで受信すれば、目撃情報なども多く集まる可能性があります。光化学スモッグや自然災害、交通障害なども素早く対応でき、便利と感じる方が増えるのではないでしょうか。  また、これは防災無線ではありませんが、教育委員会では教育施設周辺や生徒に対して起きた不審者情報を教育委員会のホームページや関係施設などに連絡しています。これもメールを使って伝達することで、注意喚起や事件解決につながる情報が集まりやすくなると思います。また、このようなスピーディーな情報伝達制度があることを大々的にアピールすることで、不審者に対する抑止力になるかとも思います。市、教育委員会、警察などと協力して取り組んでいただけないでしょうか。  提案の2点目は、我孫子市のメールマガジンの発行です。  我孫子市が行うイベント情報や、行政などのニュースを、登録した方にメールで定期的に送付してはどうでしょうか。私としては、朝早く出かけ、夜遅く帰ってくる会社員の方など、市内にいる時間が少ない人や、我孫子に家があり、単身赴任、長期出張などで遠くにいる方などをターゲットに、我孫子市に関する情報を行政がメールマガジンで流したら喜ばれると思いますし、我孫子に対する愛着を更に持ってもらう機会になります。もちろん情報を送付する対象者を限定する必要はないでしょう。行政に関するニュース、季節の話題やまちづくり、市民の方のニュースなど、我孫子のニュースを希望者に発信するのはいかがでしょうか。以上、2点の提案についてお考えをお聞かせください。  大綱2点目、我孫子市の地域経済振興の推進について、2点質問いたします。  まず1点目ですが、私たちのまち我孫子は、首都圏のベッドタウンとして、自然豊かで静かな住みやすいまちではありますが、総合的に見たとき、地域経済の分野が弱くなってきているのではないでしょうか。もちろん景気の低迷や、少子高齢化など、全国共通の影響は大変大きいとは思いますが、我孫子市の将来を考えると、何とか盛り上げていきたいものです。  行政が行っている産業振興の各種取り組みも、是非よい結果を出してもらいたいと願っておりますが、私としては、行政主導で庁内を横断した、更に強力な取り組みが必要と感じております。そもそも経済活動は市場の原理で動いており、行政が強く働きかける筋合いのものではないかもしれませんが、まちとしての総合力のバランスを考えると、この経済振興に行政がある程度積極的にかかわる必要があると思います。  全国のまちおこしでは、キーパーソンとなる中心人物が、多くの人を巻き込みながら、まちの活性化に取り組んでいる例を耳にします。それが行政側の人であったり、商店や企業の人であったり、一市民であったり様々ですが、いずれにしても、覚悟を決めた熱意ある人が多くの困難を乗り越え、結果を出し、評価をされています。我孫子市でも商店街、工業、農家などによる努力や、市民活動や商工会など各種団体の取り組みや、行政も各部署、事務事業での支援体制を行っています。  しかし、これは私の個人的な体感でありますが、我孫子の経済産業が全体的に活気があるとは言いがたいと感じております。例えば我孫子市の小売業だけの年間売上額を見ると、1997年をピークにして、2002年で約170億円の減少、割合にして16%の落ち込みです。まだこの売上額の減少が続くのではないかと懸念しております。  周りを見ると、近郊に郊外型の大規模店舗がどんどん新設され、柏駅周辺などでは、商業の活気が大変あるように感じておりますが、まちの形態などで単純な比較はできません。我孫子のまちの形態に合った個性ある経済産業の活性化も、やり方次第で十分可能だと思います。逆に、それが大切であって、住みやすいまちづくりの基本ではないでしょうか。  私は、現在の我孫子市の産業状況を考えると、行政が今以上に積極的にかかわっていかなければ、まとめる主体がないように思います。そこでお聞きしたいのですが、今までの我孫子における経済振興の取り組みにおいて、足りなかったことは何でしょうか。もしあるようでしたらお答えください。また、これから行政として、経済産業の振興にどこまで、どのようにかかわっていくおつもりなのでしょうか、お考えをお聞かせください。  もう1点、これは御提案なのですが、我孫子には先ほど述べた、覚悟を決めて取り組む人がどうしても必要です。例えば、行政が民間人や庁内職員からプレゼンテーションによる公募を行うなどして、その熱意ある強い意志を持った人をトップに、我孫子の経済振興のプロジェクトを組むことはできないでしょうか。最初に質問した行政運営と同じですが、何をもってまちが活性化したかの判断基準として、その指標をどのように設定するかは大変重要です。我孫子の商工業、農業の実態、消費者のニーズ、消費動向や我孫子の観光への取り組み、活発なまちづくりや景観などとの連携、また商工業はもちろん、市民活動なども巻き込んでいく広がりが大切かと思います。  行政の各事業単位が行う取り組み1つ1つをつなげていくことで、相乗効果が期待できます。例えば要望の多いコミュニティバスも、商店街、スーパーなどとのタイアップや、市民活動や自治会などとの連携、朝市などのイベントや観光に来た方の利用などで、地元の経済振興も盛んになり、同時にバスの採算性がとれる可能性もあります。また、我孫子から手賀沼公園までの地区の例で見ても、道路新設を中心とした都市計画やまちづくり、地産地消のマーケット、アビスタや手賀沼公園などでの市民活動におけるイベントとつなげることで、人の動きなど相乗効果を生むことができます。市が支援に力を入れているコミュニティビジネスも、我孫子らしい活気が大変期待できる活動です。  このような我孫子市の経済振興のアイデアは、多くの人がいっぱい持っていることでしょう。基本は、自分で言ったら自分でやることだと思います。言うのは簡単ですが、やるのは大変です。そのような意味からも、熱意ある人がいろいろな取り組みをつなげて継続性を持ち、部署を横断した行政のプロジェクトチームを動かしていくということは、大変実効性のあることではないでしょうか。地域を限定してモデルケースとして取り組み、成功事例をつくってもよいかもしれません。このような取り組みは、結果が1〜2年で出るようなものではないでしょうし、即雇用の増加や市税への増収へ反映されるとも思っておりません。ただ、それだけに、今すぐに継続的に力強く取り組むことが重要と思います。将来のための種まきは、今のうちからやっておく必要があります。次の世代のためにも、我孫子らしさを生かしたまちづくりの総合力をアップすることに取り組んでいただきたいと思います。いかに実行していくかに主眼を置いて、市民も参加した行政主導によるプロジェクトチームをつくるという提案をしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。  大綱3点目、男女共同参画都市宣言の取り組みについて、3点質問いたします。  まず、1点目の教育現場での取り組みです。  県内初の男女共同参画都市宣言をして以来、我孫子市では様々な施策が展開されてきました。教育委員会においては、いち早く男女混合名簿に切り替えたり、特色ある取り組みを行っております。また、男女平等教育用パンフレットを作成し、教師にも子供たちにも理解しやすい工夫がされています。子供のころからの長い日常生活の中での習慣は、無意識に身についてしまうものも多く、1人ひとりの個性を大切にし伸ばしていく学校現場でのこうした取り組みは、大変有意義なものだと考えます。  ところが、先日国会の予算委員会で、我孫子市教育委員会発行の男女平等教育パンフレットを取り上げていただきました。これはジェンダーフリー、ジェンダーフリー教育という言葉の概念が問題視されたときの象徴として取り上げられたものです。その後、文部科学省から「『ジェンダーフリー』という言葉を使用しないように」という通知が出されるなどの動きになっています。しかしこの議論は、単なる言葉の概念のあいまいさが起因したものではないようです。我孫子市の男女平等教育パンフレット「あなたらしく わたしらしく」では、ジェンダーの定義をこう述べています。「男あるいは女はこうあるべきだ、女あるいは男はこういうものだというように、社会的・歴史的に形成された男女性別のあり方を言います。性染色体によって決まる生物的な「性」とは区別して使われます。」  また、ジェンダーフリーの定義については、「性により避けることができない違い、例えば妊娠・出産、授乳等を除き、男女ともにジェンダーから自由になって、個性を大切にしていこうとする考え方をあらわす和製英語」と表しています。  更に、従来から使われている「男女平等教育」と「ジェンダーフリー教育」の違いも明確にしています。子供たちの能力の発達や将来の生き方が男女の性別で制約されることなく、個を尊重した教育の実現を目指すという、大変重要な部分を明確に表現し、それに基づいた我孫子市教育委員会の取り組みが大変評価できると思います。男らしさ、女らしさというとらえ方は、ややもすると子供たちを「男子」「女子」という固まりでとらえることになります。どんなくくり方でも、子供たちを固まりでとらえていては、個を尊重する教育はできないと思います。子供たちに考えを押しつける教育ではなく、子供たちが自分たちで考え選べるよう、選択肢を広げてあげるべきです。我孫子市の取り組みは、「気づき」のための大切な教育だと思います。  今回の国会の委員会でのやりとりは、「ジェンダーフリー」という造語の使い方とか、言葉の定義のあいまいさとかという問題ではなく、男女共同参画基本法そのもののとらえ方の違いのように感じられました。だとすれば、男女共同参画社会の意義や、ジェンダーフリーという言葉の中身について、もっと広く理解を求めることが必要なのではないかと考えます。教育委員会としては、この件に関しどのようにお考えでしょうか。また、今後の啓発活動も含め、取り組みには変化があるのでしょうか。  次に、2点目の男女共同参画の課題と今後の取り組みについてです。
     市では1999年、男女参画プランを策定し、現在は2004年から2006年の実施計画に基づき事業が進められています。今年2004年は、10ヵ年計画の後期期間のスタートとなります。今回の実施計画の策定に当たり、進捗状況や課題などの総括がなされておりますが、プランの139事業のうち、128事業が既に前期中に実施されているという状況です。128事業の内訳を見てみると、目標達成、事業完了、実施となっているものは、市が直接実施している事業や、市が主導権を持って取り組むことができる事業が多いようです。それは委員会や審議会の女性委員の登用や、混合名簿など、教育の分野です。特に審議会などへの女性委員の割合については、2003年までに35%を突破し、次期目標を40%とするなど、目標達成には大変な努力をされていることが伺えます。同じ顔ぶれにならないよう、また審議会の意義を損なわないようにという中で行われているのですからなおさらです。  一方で、2003年までの前期期間に未実施の11事業を見ますと、企業や事業所への働きかけ、国際的な女性問題への取り組みなど、確かに大変な分野であることは理解できます。実施計画の中では、内容を精査し手法を変えるなどの見直しがされたようですが、幾つか消えてしまった事業もあるようです。農業や企業、地域や家庭への働きかけなど、市の努力だけではどうにもならない分野があるのも確かですが、そのままにしておくのもどうかと思います。こうした分野への事業実施への方針について、どのようにお考えでしょうか。また、3ヵ年の実施計画において、どのような手法などを工夫されたのでしょうか、お考えをお示しください。  3点目は、男女共同参画に関する条例制定についてです。  基本法においては、地方自治体に対して条例の義務はありません。しかし、都道府県レベルにおいては、千葉県を除いてすべての自治体で条例を制定しております。それどころか、市町村において続々と条例制定が進んでいます。2点目の質問で触れた、更なる強化という意味でも、男女共同参画都市宣言をした我孫子市として、我孫子独自の施策実現に向けて条例を策定する必要があると考えますが、いかがでしょうか。新規事業として位置づけられているようですが、男女共同参画条例策定についてどのように進められているか、お考えをお示しください。  大綱4点目、子ども総合計画に関して、2点質問いたします。  1点目は、子ども総合計画のうち、子どもの居場所についてです。我孫子市が力を入れて取り組んでいる子ども総合計画が策定され、全庁挙げて子育て、子育ち、生涯学習、スポーツ活動、芸術活動など、総合的な取り組みを行っており、これには大きな期待をするところでありますが、本日は子どもの居場所ということで質問をしたいと思います。  先日行われた子ども議会を初めて見学させていただきました。多少私たち大人がやっている市議会を意識したような質問もあったかと思いますが、それでも子供たちの素直な思いで質問が投げかけられ、大変よい企画だと思いました。是非多くの子供たちが参加できる機会を増やすためにも、子ども議会を頻繁に開催して、その結果を市政や学校現場にも反映していただきたいと思いました。また、中学卒業以降から二十歳程度までの若者と市側で、市政に関する実質的な議論ができる場を設けてほしいとも思いました。この場合、議会棟を使う必要はないと感じています。いろいろな世代の子供たちと市側で意見交換の場があればよいと思いました。  さて、子ども議会での質問にもあったように、子供たちなりに地域への関心が高いことがよくわかりました。冒頭にも述べた市民自治という観点からも、子供たちのコミュニティへの参加は不可欠であり、これからも自分たちが我孫子に住み続けたいと思えるまちづくりに積極的にかかわってもらいたいと思いました。自分のことで恐縮ですが、私が子供だったころのコミュニティとのかかわりを考えると、同学年の友達とのつき合い程度で、学校以外には余り地元との接点はないまま会社員となり、地域とのかかわりは希薄であったと思います。若い方が我孫子に住みたいと思う一番大きなきっかけは、コミュニティとのつながりもあるのではないでしょうか。  そのような自分の反省も込めて提案したいのは、学校以外で子供たちが学び遊べる場、いろいろな世代と交流できる場、自分たちが住む地域の人々と幅広い接点を持つ場、そのような子供たちの居場所を用意してあげることはできないでしょうか。先日、会派で東京都町田市の「子どもセンターばあん」へ視察に行ってまいりました。ここは子供の居場所として、幼児から18歳までが集う場所であり、ユニークなのは、子供たちだけの委員会が中心となって、この子どもセンターの企画、運営にかかわっているところです。「けがと弁当自分持ち」を合い言葉に、自由と自己責任のもと、小中高と学年、学校を超えた異世代のつながりや、地域の大人たちが子供たち主催のイベントをサポートするなど、楽しい広がりをつくっています。体育館、スタジオなどもあり、規模は小さいですが、我孫子市でやっている「すくすく広場」のような幼児の遊び場もあります。  それを見守る市の職員の人たちもいろいろな苦労があるようで、子供たち同士の通常の遊びには直接口を出しませんが、時々起こるトラブルの対応や、親や子供たちからの悩み事相談など、臨機応変に対応されているようです。これもかかわる大人の熱意が大切だと感じました。箱や形式だけそろえてもよいものはできません。また、大人が口を出し過ぎたり、誘導したりしても、自主性が育ちません。  先ほどの経済振興の話とつながりますが、熱意ある人が必要です。先日のテレビで、大阪市の助役大平光代さんの話が放映されていました。主に市の仕事の中でも、教育関係を担当しているようです。親の言うことをよく聞く子、勉強のできるいい子は、それは親にとって都合のいい子で、子供の本音ではないかもしれない。子供たちが自分の気持ちをちゃんと自分で表現できるような教育が必要であると考え、その方は腹をくくって体当たりで教育現場に出て、子供たちと真剣に向き合い、教育改革に取り組んでおられるようです。この話はちょっと特殊な例かもしれませんが、是非我孫子でも特徴ある施設として、できるだけ大人が口を出さない、子供たちの自主性を尊重した空間をつくってあげることはできないでしょうか。  誤解がないように言っておきますが、放任するような場所ではありません。自由と責任はセットです。大人は基本的に見守り、要所要所で直接手助けをしてあげられるような施設を用意できないでしょうか。お金に余裕があれば、小学校区ごとに児童館のような形で配置されれば最高ですが、我孫子市の財政状況からすれば、まず1ヵ所、例えば場所としては市民会館などはどうでしょうか。ちょうど「すくすく広場」があり、ゼロ歳から18歳ぐらいまで集う空間としてはちょうどよいかと思います。県の福祉ふれあいプラザ、我孫子南地区の近隣センターができれば、市民会館のスペースにも余裕が出てくるのではないでしょうか。市民会館の利用促進のためにも、付加価値を考えるときであると思います。この提案についてのお考えをお聞かせください。  2点目は、子ども総合計画のうち、学校図書室の利用についてお尋ねします。一部は先ほどの宇野議員の質問とかぶりますが、通告どおり質問させていただきます。  今、活字離れが大きな社会問題になっています。生活の中でも、大切な時間帯はテレビに占領されていますし、パソコンや携帯電話の普及など、情報が押し寄せてくる生活の中で、自分の頭でしっかり考えることが大切だと思います。それぞれの年齢時にそれぞれの現場できちんと対応策がとられないという大変なことになっていくのでは、と憂慮するところです。  書物からの恩恵ははかり知れません。子供たちに、本という世界に広がるすばらしい社会との出会いをたくさん経験させてあげたいと思います。そんな中でちょっとショッキングな話を聞きました。市内小中学校の図書室のうち、中学校の図書室のあいている時間が極端に短いということです。1日のうち、お昼休みの後半、15分から20分程度しか開かれていないようです。各校とも図書購入費も配分され、司書資格を持った先生や、事務と兼任されている図書整理担当の方もいらっしゃると思います。本当にこんな実態なのでしょうか。このような図書室では、子供たちが居心地のよいと感じる空間になっていないのではないでしょうか。ふだんから本を読んだり、調べ物をしたり、自習をしたりして過ごせる空間であってほしいと思います。  子ども総合計画の「学校図書に関する取り組み」の中に、市民図書館との連絡会議や連携がうたわれています。小中学校の図書室を更に利用しやすくするため、市民図書館でのノウハウを生かし、市民図書館司書の派遣やアドバイス、本の入替えなど、また子供たちが長い時間居たがるような、居心地のよい空間づくりに取り組まれてはいかがでしょうか。このような取り組みには、是非市民図書館司書のアイデアを発揮してもらいたいと思います。現在の図書室のスペースの問題も出てくるとは思いますが、よりよい図書室をつくってもらいたいと思います。この点についてお考えをお聞かせください。  次の質問です。この7月までに、小中学校すべての図書室に冷暖房設備が設置されるとのこと、本当によかったと思います。これで総合学習での調査活動や、夏休み中の英会話教室や補習授業などの図書室利用が更に促進されるでしょう。これだけの利用に限らず、特に休み中も子供たちの居場所としてどんどん利用されてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。  続いて質問します。子ども総合計画の学校図書に関する取り組みの中に、学校図書室の休業日開放が挙げられています。将来はこの図書室を地元に開放して、親子や兄弟姉妹で来られる場所としてはいかがでしょうか。地域に開かれた学校の具体的な取り組みの1つになると思います。できるところから門戸を開いていただきたいと思いますが、この点に関し展望をお聞かせください。  大綱5点目、環境行政について2点質問いたします。  1点目は、資源ゴミリサイクルのPRについてです。  市民の方のごみに対する高い意識もあり、我孫子市のごみ行政は大変進んでいると感じております。ただ、私たちが出したごみがその後どのようになっているか、私自身も余り知りませんでしたし、周りの市民の方もなかなか知る機会がないように感じました。そこで、市が取り組んでいるごみ行政の大変さや問題点を、市民の方により理解してもらい、ごみのリサイクル率を上げるためにも、PRの機会を更に設けてもらいたいと感じております。  先日、会派で焼却灰のリサイクルをしている市原エコセメントへ視察に行ってまいりました。例えばこの焼却灰の場合、クリーンセンターで燃やしたごみの量の約10%が焼却灰になり、以前は溶融スラグ化したり、市外の終末処分場で埋め立てられていたようですが、現在はセメントとしてリサイクルされる新たな技術が確立され、焼却灰全量100%が市原エコセメントでセメントにリサイクルされています。千葉県内の他の自治体の焼却灰も多く集まります。市原エコセメントに引き取ってもらう費用も結構な金額ではありますが、焼却灰がリサイクルされている点や、市外にある埋め立て処分場の寿命延長のメリットを考えると、このリサイクルはよりよい選択だと思いました。  このエコセメントは、通常のセメントと同性能、同価格で、積極的にこの事業を進めている千葉県では、このエコセメントを使ったコンクリート製品を道路工事などで一部使用の義務化をしていると聞いております。このように、市が取り組んでいる焼却灰のリサイクルなどは、市民には余り知られていないのではないでしょうか。できましたら、我孫子市もこのエコセメントやエコセメント製品を各種工事や構造物などへ積極的に利用し、場合によっては県のように指定を義務づけてはいかがでしょうか。また、市民の皆様にも、目に見えるところでリサイクルされていることを知ることはとても大切なことだと思います。家庭ごみを燃やした焼却灰からつくったエコセメントを利用していることをどんどんアピールしてもらいたいと思います。  このほかにも、容器包装ビニールや着色瓶、雑芥ごみなど、どのようにリサイクルされているか、どんどんPRして、更にごみのリサイクル意識を高めていただきたいと思います。私たちが出したごみがその後どのようになっているか、ごみのリサイクルを身近なところで目で見るとき感じ取れれば、ごみの分別の徹底やリサイクル率のアップ、燃やすごみの量の低減につながります。また、併せて、それらのリサイクル施設への市民や小中学校の社会科見学、学校の副読本などへの取り上げなども含めて、PR活動をどのようにされていくか、取り組み状況を教えてください。  もう1点、廃食油についてです。  近隣の自治体と比較すると、我孫子市はけた違いの大量の廃食油を回収して、それを石けんやインク、家畜のえさとしてリサイクルしていると聞きます。私はすべて石けんになるものと思っていましたが、需要と供給の関係ではそうはいかないと聞きました。先日、廃食油から石けんをつくっているNPO法人の「石けんの街」に会派で視察に行きました。我孫子市の場合は、学校給食センターが廃食油からつくった石けんを使用しており、また、学校などでの石けんづくりの実習体験を頻繁にしていると聞きました。一方で、大量低価格で生産される合成洗剤に価格などで押され、リサイクル石けんの消費が伸びない問題があります。最近、その「石けんの街」は、その廃食油からディーゼル車の燃料である軽油の代替燃料、BDFをつくる装置を県の補助金で導入しています。  過去、同じような装置でディーゼル車を我孫子市が走らせたとき、トラブルが多くうまくいかなった経緯があったそうですが、今回の新しい装置でつくった代替燃料BDFは、その問題が解決しているようです。現在その団体では、1台のディーゼル車をBDFで運転しており、今まで問題なく実績づくりを続けていると聞きます。市として、この廃食油からつくった代替燃料を使っていくお考えはないでしょうか、今後の展望をお聞かせください。  以上、大綱5点にわたり質問させていただきました。御回答のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(津川武彦君) 管剛文議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、行政運営について、ISOと行政評価システムと市民の参加にお答えします。  御質問にありましたように、現在行政評価システムを多様化する市民のニーズにこたえるためサービスを向上させるよう、そのマネジメントツールとして導入を進めています。確実に職員に、また庁内に定着をさせることを目標に取り組んでいます。今年度は、評価対象事業を417件に拡大するとともに、2次評価での民間委員を増やすことにしています。更に、17年度以降の本格的な実施に向けて、施策評価や第三者評価にも取り組んでいきます。従って、当面は行政活動のマネジメントの中に市民の視点で達成目標を明確にし、事業の計画、実行、点検評価、見直し、改善を行う行政評価システムをしっかり確立していきたいと考えています。そのことが職員の意識改革にもつながり、柔軟な発想の市役所づくりにつながっていくと考えています。  御提案がありましたISO9001による品質管理も有効な手法だと考えていますが、まずは今申し上げたように、行政評価システムの確立に全力を挙げていきます。新しいシステム導入には相当なエネルギーを投入しなければいけません。まず今やりかけているものをきちっとやりたいなということが率直な思いです。また、ISO14001の認証については、率先行動計画の取り組みがかなり進んできていますので、その成果を踏まえながら、それを発展させるために活用できるかどうか、研究をしていきたいと思います。  また、我孫子市人材育成方針では、市民の視点に立って積極的に協働のまちづくりに取り組むことのできる職員、市民のニーズにこたえる施策を構築する政策形成能力を備えた職員、高いコスト意識を持ち経営感覚を備えた職員など、5つの職員像を人材育成の基本としています。各種研修を計画的に進めるとともに、14年度から導入した人事考課制度で、チャレンジ目標の設定も含め、目標管理を通した能力開発と人材育成に取り組んでいきます。  次に、市民への情報伝達についてお答えします。  1点目ですが、人の捜索や光化学スモッグや台風情報、また学校への不審者などについて、電子メールで登録者へ発信することは、御質問にありましたように、素早い情報伝達の有効な手段だと考えています。教育委員会や警察など関係機関と協議をして、実現できるかどうか検討をしてみたいと思います。  2点目ですが、現在市のホームページのリニューアルに向け全庁で取り組んでいるところです。御提言のメールマガジンについては、市民ニーズに合った情報を、メールマガジンとしてどのように提供し運営していくのか、ホームページリニューアル後の課題として研究をしていきます。  次に、我孫子市の経済振興の推進にお答えします。  第1は、行政のかかわり方についてです。  市は平成9年度に、我孫子市の商業活性化を図るため、既存商店街の活性化、新たな商業展開、各施策のフォローアップ推進体制の強化を3本の柱とした商業活性化ビジョンを作成しました。ビジョンは、商店街マップの発行、全市的なイベントの研究、空き店舗の活用、新産業の誘致・育成、観光事業の推進、高齢者等への対応として循環バスの運行、そして都市基盤の整備として、中心拠点、手賀沼拠点の整備や公園の整備など、活性化のための多面的なメニューを盛り込んでおり、横断的な事業計画になっています。このメニューに基づき、平成15年度からは、商業活性化ビジョン推進計画がスタートしています。この推進計画は、新たにフィルムコミッションの活用、観光事業の推進として手賀沼を生かしたまちづくり事業、花によるにぎわいづくり、遊歩道の延伸などの事業が追加をされて、初年度となる平成15年度には、空き店舗活用事業で「お休み処」の開設、「商Do!便利帳」の発行、バードフェスティバルへの商業者の参画などが実施に移されました。  これと並行して、手賀沼公園の再整備や、利根川ゆうゆう公園の整備など、人を呼び込むための都市基盤の整備や、菜の花・レンゲ・ひまわりの栽培など、にぎわいをつくり出す仕掛けづくりが整いつつあると考えています。また、商工会と市が連携をして行っている「商Do!マップ」の発行も、回を重ねる中で、商業者の活性化の動きがようやく目に見えるようになってきたと感じています。我孫子駅南口商店会が、江戸川大学の学生と連携をして、我孫子駅前のイルミネーションに取り組みました。また、幾つかの商店会でホームページを開設しています。市としては、こうした商業活性化ビジョンの推進事業計画に位置づけられた施策を着実に実行をして、商業を初めとする産業の活性化を図っていきたいと考えています。  第2は、プロジェクトチームの設置です。  市と商工会でつくる協議会のもとにある商業活性化ビジョン推進委員会は、商工業者を初め、サービス業など幅広い分野のメンバーで構成されたプロジェクトチームです。推進委員会は、課題ごとに部会を設け、事業化に向けた調査・研究をすることになっており、必要に応じて外部から人を招いて意見を聞くことができることになっています。今年度は、新たに我孫子ブランドの産品開発を研究する産品部会と、地域通貨・共通商品券の研究をするエコマネー部会に、市民活動団体の参加を求めることになっています。今後も更に、様々な、有能な人材に参加してもらえるように工夫をしていきたいと考えます。  次に、男女共同参画都市宣言の取り組みで、私からは条例づくりにお答えします。  条例については、16年度を初年度とする男女共同参画プラン3ヵ年実施計画の中で制定することを決定しています。3月23日に男女共同参画社会づくり推進懇談会から、我孫子市の男女共同参画社会づくり推進に関する条例の制定についての提言書をいただきました。4月に、この懇談会は任期満了に伴って新しいメンバーになっていますが、引き続き条例に盛り込む内容などについて議論をしていただいて、これらの結果を踏まえて、我孫子らしい条例を制定していきたいと考えます。平成17年度中に制定ができるよう、取り組んでいく考えです。  次に、子ども総合計画で、子どもの居場所についてお答えします。  ゼロ歳から18歳までの居場所という御提言をいただきましたが、市としては、我孫子市子どもの遊び場・親子の交流の場づくり計画の中で、乳幼児と保護者、小学生、中高生の3つに大きく分けて、それぞれ居場所づくりを進めていくことにしています。乳幼児を持つ親とその子供が気軽に集まり交流を図ることができる場としては、市民会館に「すくすく広場」を、湖北台に「わくわく広場」をオープンしています。大変好評をいただいています。また、今年9月、「すこやか広場」を布佐市民センター内にオープンする予定です。中高生の居場所としては、これは屋外の方になりますが、タウンスポーツ広場を位置づけていて、手賀沼公園の再整備の中で、バスケットボールのコートといいますか、ゴールを設置して、第1号として−−小さなものですけれども−−整備をしました。  更に今後、小学生を中心とした児童館機能を、各地域に公共施設の空きスペースなどを利用して整備をしていくということにしていますので、こうした取り組みを具体化させていきたいと考えていますし、また、中高生を中心とした居場所の中で、屋内の居場所として、今近隣センターを利用できないかという検討をしています。つまり、近隣センターの利用申し込みのない部屋、その時点で空いている部屋を中高生、また小学生の高学年まで含めていいのかもしれませんが、子供たちに開放していく、そういう形で近隣センターを子供の居場所にできないかという検討をしています。  それから、御提言の市民会館の活用ですけれども、福祉ふれあいプラザがオープンした後の利用状況を見ながら、そうした子ども計画への活用も検討していきたいと思います。現時点では、まだまだ会議室も利用されていますので、福祉ふれあいプラザ完成後の状況を見て検討をしたいと考えております。私からは以上です。 ○議長(津川武彦君) 今関敏男教育長。      〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 男女共同参画都市宣言の取り組みの1点目の教育現場での取り組みについてお答えします。  教育委員会では、「ジェンダーフリー」という言葉は、先ほど議員がおっしゃいましたように、「社会的・歴史的につくられた男女間の不平等をなくす」との意味でとらえております。男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえ、児童・生徒の発達段階に応じて、人権の尊重、男女の平等、相互の理解と協力の重要性についての指導を充実すること。1人ひとりの個性や能力を尊重し、児童・生徒が主体的に学び、考え、行動する姿勢をはぐくむ教育を推進することが肝要であると考えております。引き続き、児童・生徒に男女平等教育資料を配布するなど、指導・啓発に努めてまいります。また、保護者や地域社会に対しても、様々な機会をとらえて広く理解を求めてまいりたいと考えております。  次に、子ども総合計画についての2点目の学校図書室の利用についてお答えいたします。  最初に、居心地がよい空間づくりについてですが、子供たちの読書活動や学習活動の充実のため、学校図書室の環境整備は大変大切なことと認識しております。16年度は、学校の司書教諭と市民図書館の連絡会議を設置し、連携・協力を進め、子供の読書環境や学習活動の充実を進めてまいります。  次に、子どもの居場所についてですが、今年度学校図書室に空調施設が設置されることにより、利用されやすくなります。これまでも、夏休み中には多くの学校で、読書活動の充実を図るために、期間を決めて本の貸し出しをしたり、自由研究の課題解決のため児童・生徒が自主的に使用したりしておりました。今後更に図書室が子供たちの居場所として有効利用されるよう、学校とも連携をとってまいります。  次に、学校図書室の休業日開放についてですが、教育委員会では、子ども総合計画の策定を受けまして、教育委員会所管事業の調整及び推進機関といたしまして、子ども総合計画推進調整会議を設置いたしました。この中で、最初に取り組む課題として、学校図書室の休業日開放を検討することといたしました。今後はできるところからモデル的に実施できるよう課題を検証しながら、将来の展望を見出していきたいと考えております。  なお、前段におきまして、中学校の図書室のあいている時間が極端に短いという御指摘をいただきました。現在、昼休みに20分程度、放課後に30分程度、貸し出しの時間帯を設けております。また、調べ学習などでは随時活用しておりますが、今後は小学校と同じように、いつでも入室できるような環境づくりにしてまいります。 ○議長(津川武彦君) 澤次男総務部長。      〔説明員澤次男君登壇〕 ◎説明員(澤次男君) 行政運営についてのA電子市役所への取り組みについてお答えいたします。  現在、市政へのメールは秘書課で受信し、受信確認後に受信した旨を返信しております。また、市政へのメールの送信画面において、回答を希望される方は住所・氏名・電話番号の記入をお願いしており、匿名の方からのメールについては、回答しておりません。秘書課で受け付けたメールは、市長が内容を確認してから必要に応じて担当課と協議し、秘書課、あるいは担当課から回答を送信しております。  電子市民会議室や電子申請、公共施設予約システムなど、電子情報化に伴う市民と行政とのやりとりのルールづくりにつきましては、そのシステムやコンテンツごとに処理方法や取り扱う情報も異なりますので、一律のルールを定めることは難しいと思います。新しく導入するシステムやコンテンツごとに、個人情報の取り扱い、アクセス方法、事務処理フローなどを考慮し、適切なルールを定めていきたいと考えております。 ○議長(津川武彦君) 中野洋環境生活部長。      〔説明員中野洋君登壇〕 ◎説明員(中野洋君) 男女共同参画都市宣言の取り組みのうち、男女共同参画の課題とこれからについてお答えいたします。  男女共同参画社会の実現に向けた取り組みは、御指摘のとおり行政だけでは不十分です。職場、学校、家庭、地域、企業などのあらゆる分野で、市民、企業も主体的に取り組むことが不可欠です。今年度は農業分野での方針決定の場への女性の参画を進めるための指標・目標等の策定をするとともに、家族経営協定の締結についても推進をします。市内企業には商工会等の協力を得ながら、情報誌等に特集として掲載をするなども含めて、企業における男女共同参画の取り組みについて積極的な働きかけを行います。自治会、まちづくり協議会、自主防災組織などには、女性役員登用について積極的な働きかけを行うとともに、自治会役員の手引の作成を進めるなど、各種講座の実施、リーフレットなどの配布と併せて啓発に努めてまいります。  平成11年度にスタートした10年にわたるプランは、前期5ヵ年と後期5ヵ年に区分して取り組む事業を定めていましたが、このたびの実施計画を策定するに当たっては、目標数値を達成した事業は新たな目標を設定する。事業完了、実施した事業は、実施内容、到達点を踏まえ、新たな事業項目を設定、実施内容改善、または事業を終了する。未実施の事業は、内容を精査し事業手法を変える、また内容が重複している事業については精査・統一するとし、この3ヵ年で具体的に実施する事業として策定しました。今後この計画に基づき、市内事業所、雇用の分野を対象とした事業や企業、関係団体の協力を促す事業についても、継続的な取り組みを関係機関と連携して実施してまいります。  次に、環境行政について、1点目の資源ゴミリサイクルのPRについてお答えいたします。  我孫子市の焼却灰は全量エコセメントとしてリサイクルされています。このエコセメントからつくられるコンクリート二次製品の利用については、(仮称)天王台南区域近隣センターや、福祉ふれあいプラザの外壁や塀などに使用できないか検討しています。利用の義務化については、県の状況等を調べ検討しております。  エコセメントを初め瓶や缶、古紙などの資源化の流れをPRすることについては、広報や全世帯に配布している「ゴミと資源の分け方・出し方」、「環境リサイクル年報」などに、よりわかりやすく掲載しています。また、クリーンフェスタなどのイベントの中でもコーナーをより充実させてPRを行い、市民意識を高めることにより、ごみの減量や再資源化を進めていきます。  施設見学については、市内の小学校4年生を対象に、資源化施設を含むクリーンセンターの施設見学を実施しています。また、一般市民についても、生涯学習センターの出前講座の中に位置づけられ、希望者に実施されていますが、今後更に見学会の機会を設けていきたいと考えております。  副読本での取り上げについては、小学校の副読本に「ゴミのゆくえ」として掲載していますので、今後もわかりやすい表現等を、教育委員会と協議を行ってまいります。  続きまして、2点目の廃食油の利用促進についてお答えいたします。  廃食油からつくられる軽油の代替燃料BDFの使用については、市では平成11年1月から6月にかけて実地走行実験を行いました。その結果、軽油と比較して「燃費が悪い」、「てんぷら油のにおいが強く気分が悪くなる職員が出た」、「冬季においてエンジンのかかりが悪い」、「軽油と混合した場合、1リットル当たり32円10銭が軽油引取税として課税されるため、課税分が割高になる」など、よいデータが得られず、使用は時期尚早ということになりました。その後、新たな精製方法等により、課題がほぼ改善されたようですので、今後はコスト面を確認するなどして使用を検討していきます。 ○議長(津川武彦君) 再質問を許します。管剛文議員。      〔管剛文君登壇〕 ◆(管剛文君) 御答弁ありがとうございました。2点再質問させてください。  行政運営について、今は行政評価システムを確立するためにということで、そちらに専念したいと。そのかわりというか、市民の視点を持った感覚をどのようにしてつけていくかというところの話で、職員の方への人事的な評価でそこを教育していくというようなお話があったかと思うのですが、そこら辺の具体的にはどのような教育をしているのかを、できる範囲で教えてください。  あともう1点、我孫子市の経済振興の推進について、プロジェクトチームの話がありまして、商工会と一緒にやっているというような表現がありました。御提案したのは、どちらかというとトップダウンが強い、熱意がある人が1人いて、それでプロジェクトチームを組んだらどうでしょうかという話だったのですが、今商工会とやられているこのプロジェクトチームの雰囲気というのは、どういう形のプロジェクトチームの雰囲気なのでしょうか、そこら辺を教えてください。 ○議長(津川武彦君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 1点目は人材育成に関してですが、もちろん行政評価システムの中でも目標を数値的にもはっきりさせて、そこへの取り組みをどういうふうにやっていくのか、そして達成できたのか。達成できない場合はどういう改善があるのか、そういった見方を常に職員1人ひとりが身につけていくということで、職員の意識を変えていく。そして市役所全体の意識や行動を変えていくということにつながる。それが行政評価システムの重要な意義だと思っています。  加えて、人事制度の中の評定の中でも人材の育成というものに取り組むというお話をしました。それは目標設定を1人ひとりやって、その目標達成がどうだったのかということを評価対象にしていく。更に、新しいことに特別にチャレンジしていくという意味でのチャレンジ目標の設定も1人ひとりやれるシステムにしています。そういった取り組みを通して有能な人材の育成をしていきたい、意欲を持った職員を育てていきたいと思っております。  それから、プロジェクトチームで今の雰囲気はどうかということですが、これは委員会などで直接事務局で参加をしている職員が答えた方がいいのかもしれませんけれども、先ほども少しお話をしましたが、ようやくここに来て、目に見える形でいろいろなことが動いているように思うんです。「商Do!マップ」が、今度で5号目になるんですか、これから予定しているものが、そういう中で、非常に、「我孫子でもこんなお店があったんだ」という市民の反応も返ってくるようになっていますし、そういったところからのいろいろな先ほどお話ししたような取り組みも、いろいろな形で出てきている。「お休み処」でも、周りの商店の皆さんが生活応援講座を開いていただいて、商店同士のつながりや、商店と地域の住民とのつながりも新しい展開が出てきた。  そういう中で、我孫子駅前のライトアップもありましたけれども、湖北の駅前の桜のライトアップを春はやった。それから、年末年始もやったんですね。そういったいろいろな取り組みが出てきていますので、プロジェクトチームも非常に意欲を持って議論をしていただいていると感じています。これからも更に市としても全力で応援をしていきたいと考えており、また一緒にやっていきたいと思っております。 ○議長(津川武彦君) 以上をもちまして本日の日程は終了しました。明日は午後1時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。      午後6時10分散会      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △本日の会議に付した事件 1.市政に対する一般質問      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員  議長   津川武彦君  副議長  鈴木美恵子君  議員       関口小夜子君     芹沢正子君       海津新菜君      久野晋作君       内田美恵子君     茅野 理君       管 剛文君      木村得道君
          毛塚和子君      吉松千草君       川村義雄君      早川 真君       坂巻宗男君      中島俊明君       今井 勝君      関谷俊江君       沢田愛子君      勝部裕史君       宇野真理子君     渡辺光雄君       青木宏榮君      宮本慈子君       豊島庸市君      佐々木豊治君       印南 宏君      掛川正治君       松島 洋君      秋谷 明君      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員         なし      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員       事務局長       大類泰久       事務局次長      岡田登志男       事務局次長補佐    倉部俊治      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席説明員       市長         福嶋浩彦君       助役         渡辺 武君       収入役        池田友二君       教育長        今関敏男君       水道局長       中村友教君       企画調整室長     豊嶋 誠君       総務部長       澤 次男君       (併)選挙管理委員会事務局長       市民部長       根本 勇君       保健福祉部長     飯島 守君       環境生活部長     中野 洋君       建設部長       廣瀬忠良君       都市部長       袴田修平君       都市部技監      川崎政彦君       消防長        飯合節夫君       監査委員事務局長   尾高朝雄君       教育総務部長     鈴木由男君       生涯学習部長     村越 隆君       教育委員会参与    伊藤 久君       教育委員会参与    渥美省一君       (兼)生涯学習センター長...