我孫子市議会 > 2004-03-11 >
平成16年  3月 定例会(第1回)-03月11日−03号

ツイート シェア
  1. 我孫子市議会 2004-03-11
    平成16年  3月 定例会(第1回)-03月11日−03号


    取得元: 我孫子市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-20
    平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−03号 平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−03号 平成16年  3月 定例会(第1回)  平成16年3月招集 我孫子市議会定例会会議録(第3号) 3月11日(木)      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程 議事日程(第3号)  平成16年3月11日(木)午後1時開議 日程第1.市政に対する一般質問      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時00分開議 ○議長(津川武彦君) これより本日の会議を開きます。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(津川武彦君) 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。順次発言を許します。市政クラブ代表関谷俊江議員。      〔関谷俊江君登壇〕 ◆(関谷俊江君) 市政クラブの関谷俊江です。会派を代表して、大綱3点にわたり質問をさせていただきます。  市政一般、財政改革について。
     最初に、歳入拡大策について、お尋ねいたします。  このたびの施政方針において、地方分権の流れは、まさに正念場であり、分権社会の扉を開くのは私たちの自立の精神と強い改革の意思であるとし、そのために、市民とともに自立の精神を育て、身の丈に合った持続可能な地域づくりを進めていきたいと市長からのメッセージをいただきました。当市の財政も、市税収入が前年比で3%落ち込み、地方交付税も12.3%減少するなど、厳しい状況が続いています。民間委託によるコストの削減、行政のスリム化、事業選択における費用対効果や必要順位度、また、市民活用と協働、その中での市民サービスの向上など、誰もが現状をよく理解し、それを共有することでこの改革を推進していかねばと思うところであります。独自の道を歩むことになった我孫子市にとって財政問題は心配の種ですが、知恵を集め、努力し、市民とともに活力あるまちづくりを推進していきたいと思います。  歳入拡大策を考えてみましたが、名案は見つかりません。それでも今、市民コンセンサスを得ながら市の考え方を整理し、何らかの方向づけをしていく時期ではないかと思います。そういう観点から、以下のことを考えてみました。  以前、手賀沼課が市民アンケートをしたことがあります。「手賀沼やその周辺環境を守るために、あなたは幾らぐらいまで寄附できるか」というような、前例のない、ちょっとおもしろい内容であったと思います。その結果は「1,000円くらいなら」という回答が一番多かったということでした。今までのところ、それはそのままになっていますが、市民感情を知る手がかりとして大切ですし、是非今後に生かしていただきたいと思います。  市民の間にはボランティアが盛んです。また、時間や労力は提供できないが、資金援助ならできるという人もたくさんいらっしゃいます。これからは、受益者負担という考え方に対してもいろいろな場面で市民コンセンサスをとっていく、そうしたことも必要になると考えられますし、また、環境税などの目的税についても、市民コンセンサスを得ながら検討をする価値があると思っています。例えばですが、手賀沼公園の駐車場をアビスタ同様に有料にしていくことも検討できるのではないでしょうか。大変なお金をかけて手賀沼公園が親水性を増して再整備されましたが、その公園規模に対して駐車場が十分とは言えません。そこで、もう少し駐車場を拡大整備し、有料とし、その収入を手賀沼とその周辺環境保全に使用するということで市民に還元していく、というのはいかがでしょうか。五本松公園のふれあいキャンプ場は、5月の連休や夏休みなどに家族など多くの市民の皆さんが利用されています。近々、このふれあいキャンプ場の用地を取得していくということで、大変結構なことと思います。そこで、ここを利用する人からも利用料金をいただき、それを五本松運動広場も含めた整備のために利用してはいかがでしょうか。収入としてはわずかでしょうが、こんなことを通じて、子供も含めた市民とともに、我孫子の将来の自然、森林や環境について一緒に考えることができるのではないでしょうか。市民コンセンサスを得る、もちろん、そこが基本です。これからは、市民サービスについて市民にも参加意識を持っていただく、そんな意識を市民とともに身につけ、育てなければならないのではと感じています。そうなれば、市民の皆さんの方から身近なところでの目的税が提案されるかもしれません。古利根の取得にも使われる緑の基金募金箱は、いろいろな窓口に設置され、市民になじまれてきましたが、更に、こうした寄附と併せ環境目的税の導入をどう考えるか、市のお考えをお聞かせください。  また、さきの12月議会において、市長より、行革推進市民委員会の中に専門家も加えた形で財政改革の分科会をつくりたいとの意向が示されましたが、財政改革分科会に対し市長としてどんなことを期待されているのか、お聞かせいただければと思います。  ミニ公募債の活用についてです。  市の財政が厳しい中で大きな事業を行うのは、様々な面で大変な時代になっています。施設建設や大規模土木工事など莫大な予算が必要な事業への一般的な風当たりは強く、ややもすると、大規模事業イコール税金の無駄遣いという風潮さえあります。我孫子市では初めての試みとして、古利根の取得に当たってミニ市民公募債を取り入れることになりました。予算規模の大きな事業での財政面での一助になると同時に、事業への新しいかかわり方として、市民の思いを託すことができるものになると考えます。うわさを聞き、是非公募債を購入したいという市民の声も聞こえています。こうした公募債は、平成14年には東京都を含めた41の自治体で実施しており、学校や病院などの施設整備や、道路、下水道などの都市基盤整備事業に使われています。富山県氷見市では、市民病院施設整備事業で我孫子市と同じミニ市民公募債で1億、利率は0.7%で、5年満期、最低購入額は1万円で実施しています。ユニークなのは、この市民病院で割引料金になる人間ドックの検査ができるという特典をつけていることです。このほかにも熊本県宇土市では、ユニバーサルデザインによるまちづくり事業として、教育、土木、民生にまたがる様々なバリアフリー化事業に活用しています。ミニ公募債の活用に当たっては、どういう事業を対象として選択するのか、その検討は必要だと思いますが、実施しているいずれの自治体も、市民参加意識の向上や税金の使い道への関心の高まりなど、市民の市政に対する意識変革を実感しています。そういった視点からも、今後、こうした制度は拡大していくべきだと考えます。また、利率は低くとも、逆にその目的に合った特典、例えば今後の活動につなげるようなイベント参加権利などをつけるなどして我孫子らしさを出したらいかがでしょうか。御見解と今後の予定について、お聞かせください。  A、政治倫理についてです。  先日、千葉市において、市税滞納者であった県議会議員への不正な納税免除の手続を市職員が行っていたことが明るみになり、大きく新聞報道もされました。この市職員と県議とは親戚関係にあり、なれ合いがあったことが容易に想像できます。この事件に対して千葉市は、調査終了の宣言を行いましたが、その調査結果や関係者の処分が、失った市民、県民の信頼を取り戻せるとはとても思えません。このような議員や職員の政治倫理にかかわる事件は近郊でも起きており、残念ながら、後を絶ちません。我孫子市も外部からの圧力や利害関係者との対応について、公平かつ適切に行われているでしょうか。  先日、政治倫理条例を制定している兵庫県加古川市に視察に行ってまいりました。加古川市では、千葉市の例と類似する事件が過去に起き、その事件をきっかけに、市長・職員・市議の三者に対して適用される政治倫理条例を制定しました。事件の対象者が市職員であったこともあり、特に市職員に対する条例は大変細かく規定されており、外部から不当な事務処理などを求める要求があった場合などどう対応するか、細かく指示する内容になっています。また、中身をわかりやすく、かみ砕いた小冊子にし、職員への教育も定期的に行っているようです。この条例制定により、市職員の間では、不信や誤解を招くようなことは避けようという意識がこれまでに増して強まり、また、利害関係者から誘われた場合や不当な要求を求めてくる場合でも、条例を理由に断りやすい状況がつくれたそうです。  私たち議員も含め市政に携わる者は、市民から信頼される政治倫理の確立を日夜心がけ、目指さなくてはなりません。多くの自治体の場合、不祥事が起きて、その対策として政治倫理条例を制定するケースが多く見受けられます。我孫子市において、現在、職員の政治倫理に対してどのような取り組みをされているか、教えてください。また、前向きな意味でこのような政治倫理に関する条例等を取り入れるお考えはないでしょうか、お答えください。  議員、業者、市民活動団体、自治会、市民などによる多くの提言や、要望や、利害関係にも発生するのではと予想される中で、市職員は、市民へのサービスを最大限提供しつつ、公平な対応に配慮し、場合によっては毅然とした態度で臨む必要もあるでしょう。そのための教育や制度は万全でしょうか。もちろん、制度があればよいというものではありませんが、私たち議員も含め、首長、職員、それぞれが守らなければいけない最低限のルールと、守れなかった場合の対応を準備しておくというのも、市民への約束という意味も併せ大切であると考えます。市長のお考えをお聞かせください。  次に、「議員等からの要望」の情報公開についてです。  公職にある者から受けた提言、要望等に対する事務取扱要領についてですが、これは昨年夏からの実施で、この制度を半年運用してきたわけですけれども、その効果、成果について、市当局の御意見をお聞かせください。  現在、27件ほど提言、要望が報告書として挙げられているとお聞きしています。部署や個人による判断の違い等での提出基準のむらは見受けられないでしょうか。この制度の目的は、市民への情報公開、情報の共有と理解しております。公開の方法としては「市の情報公開条例に基づき公開する」とありますが、既に市のホームページに掲示されている自治会からの要望のような形で、ホームページなどで適時情報発信されてはいかがでしょうか。さきに御質問しました政治倫理条例と関連させて御答弁をいただきたいと思います。  C市民活動と行政について、お伺いいたします。  現在、市が積極的に支援を進めている市民団体やNPO活動、コミュニティビジネスなど、これからの行政サービスに大きくかかわってくる部分について質問いたします。委託事業のあり方、サービスの評価とチェック、条例、理念づくりと、順次質問をさせていただきます。  我孫子市では現在、19のNPO法人を含め約270の市民活動団体が活動し、また、市民サービスの担い手としても活躍しているということで、大変喜ばしいことであります。市長は、これまでも市民との協働を大きな柱とし、市民浸透すべく、様々な場面でPR活動をされてきております。このたびの施政方針では、更に市民が行うまちづくり活動との連携を強化し、地域の活力をつくり出したいとの積極姿勢を示していただきました。地域活性の目玉として位置づけられたコミュニティビジネスについても、中心市街地においてその起業センターの整備をするということで、大いに期待するところでございます。NPO市民活動事業については、当市は1年間、日本NPOセンターに担当職員を派遣し、準備をされてきました。市民活動支援や市民との協働事業づくりに、その指導力を発揮されることを期待したいと思います。  さて、市民との協働作業が進むと、更にNPOへの事業委託の事例も多くなっていくと思います。そうした中、協働事業のあり方についても、いろいろな課題が見えてきているのではないでしょうか。先日、NPOと行政について考える講習会に会派で参加しました。その中で語られていた課題等から、NPOとの協働について、以下3点について質問させていただきます。  NPOは行政とは違う公共サービスを供給することができる主体である、だから協働することに値打ちがあり、NPOと行政がそれぞれの主体性を発揮し合って相乗効果を上げること、これが協働の目標であるとしています。しかし、現状は、行政による下請業に陥りがちであり、NPO側も財政的理由や社会的認知を求めてか、アウトソーシングされる行政事業を安易に受託する傾向にあるとしています。また、事業を受託したNPOからは、行政の仕事は単年度事業であること、続けて受注できるとは限らないという継続性の問題や、行政主導の低い単価で抑えられてしまうことなど、市民活動を阻害する要因も考えられると指摘しています。その結果、委託事業が終わった後に、活動の担い手が育っておらず、NPOとしては一過性の事業に巻き込まれただけに終わってしまうことが多いといった課題が見えてきています。これはNPOにとっても行政にとっても、協働のあり方の困難さを言い表していると思います。こうした問題に対し、市民活動を支援する市の立場として、NPOなど市民活動団体への委託事業のあり方をどう考えているのか、お示しください。  さて、これからは、限られた予算の中で市民サービスの多様化に対応するため、様々な形で外部に委託するアウトソーシングが大きな比重を占めてくると思われます。そこで、市が直接行うサービスも含め、アウトソーシング先のサービスの評価とチェックが非常に重要になると考えます。アビスタなど公共施設の管理運営や、ごみ収集作業などに代表されるように、今まで市が行っていた業務についても、できるところから業務委託の形で民間会社にシフトしておりますが、これは競争による民間会社の質の高いサービスと低いコストに期待した取り組みであろうと思います。一方で、生きがいやボランティアを目的として活動しているNPOなどの市民団体が行う活動に市としても期待をし、補助金などを出しながら支援するケースもあります。また、外郭団体など非営利を目的とした団体へ市が業務委託するケースや、市が直接行うサービスなど、市民へのサービス提供者が多岐にわたっています。  そこで、質問です。これらサービス提供者から市民が受けるサービスの評価やチェックが必要だと思いますが、現在、それはどのように行われているのでしょうか。市が直接行うサービスや民間企業に委託した業務は質の高いサービスが求められますし、厳しい目で評価されるべきであると思います。また、組織運営のため市から補助金が出ている外郭団体などに委託契約を行う場合も、これに準じるべきであるとも思います。これらサービスの評価、チェックシステムがまだ確立されていないようでしたら、早急に対応していただきたいと思います。  一方、その活動を支援するため市が補助金のみを出している団体や、協力しながらともに働くという協働関係の位置づけで委託契約を結んだNPO団体など、これらが提供するサービスはどのようにチェック、評価されておりますか、また、評価されようとしていますか。市民活動の支援という意味もあり、さきに挙げたサービスと単純比較はできないと思いますが、しかし、税金が使われている以上、何らかの基準が必要と思われます。お互い、誤解や不満につながらないよう、しっかりとしたシステムの確立が必要です。実際に利用する市民もかかわって評価をし、結果をフィードバックする、そうした仕組みがよいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  NPOと行政が対等な形でつき合うという協働−−共に働く−−の関係をつくることは、本当に大変なことではないかと感じています。市民、市職員、活動団体、それぞれの理解があって初めてこの協働関係を築くことができます。今後の市の啓蒙活動に期待いたします。  さて、これから先、更に進化していく市民活動と行政との関係においては、複雑で多くの課題が出てくると考えられます。様々な分野でのNPOを含めた市民活動は、それぞれが自立に向け発展していくでしょう。行政は、市民活動支援から、育成、協働とパイを変えながら、ともに進化していかねばなりません。その過程では、市民団体自体もボランティア団体からNPOまで形態や成熟度もばらばらで、庁内でも足並みがそろわない混沌とした時代が訪れてくると予想されます。こういうときに市民活動促進に向けた条例づくりに取り組むことは、行政、市民のコンセンサスを得るために意義のあることだと考えます。  神奈川県大和市では、条例づくりを市民とともに、市民の言葉でつくり上げました。その最大の特徴は、「新しい公共」という言葉と概念を築き上げたことです。わかりやすい言葉で書かれてありますので、「新しい公共」の定義を紹介します。「行政により担われていた「公共」に、市民や市民団体、そして事業者も参加する時代が来ています。「私」を大切にするために様々な選択肢があることが普通のことになってきました。このように、多様な価値観に基づいて創出され、共に担う「公共」を、私たちは「新しい公共」と呼びます」。大和市の条例は、このようにして市民の役割、事業者の役割、市の役割をうたい、協働のあり方を確認し合ってつくり上げています。この作業の中で、市民、事業者、市、それぞれが成熟した活動を行っていけば、協働のあり方、内容も変わっていく、つまり制度自体も変わらざるを得ない、進化する制度であるということに気づいたということです。これが2つ目の特徴です。  我孫子の市民活動は活発であり、事業委託などの事例もたくさん積み上げてきているとは思いますが、大きな政策の柱として、市民との協働や、そして、その体制づくりは始まったばかりです。この時期に市民と行政がともに理念や条例づくりに取り組んではいかがでしょうか。それは市民にとっても行政にとっても次の段階への展望を持つ大切な過程だと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。  大綱の2、まちづくりです。  最初に、手賀沼を活かしたまちづくりについてです。  手賀沼も日本一汚い沼からの汚名返上を果たし、いよいよ、これから観光スポットとして、近郊からも更に多くの人が訪れてくれることになると期待をしています。今、この自然を大切にしながらも、このすばらしい資源をいかに生かして、まちの活性化につなげていくかが問われていると思います。手賀沼湖岸の公共施設としては、我孫子にあるアビスタ、手賀沼公園地区親水広場、鳥の博物館地区、沼南にある道の駅、柏のふるさと公園などが挙げられると思いますが、これらを水の道、つまり水上バスで結ぶことはできないでしょうか。現在、県のヘドロ浚渫が行われており、水深の浅い場所も行く行くは船で行き来ができるようになると思います。現在、実際、あやめ祭りなどのイベント時には、手賀沼公園から船を運航し、多くの人が利用されていたように記憶しています。このときの乗船率はどれぐらいあったのでしょうか。湖上からの景色も陸上から見る手賀沼とは違うすばらしさがあり、十分、売りにできると思います。このように水上バスは、輸送手段だけでなく、水上散策の観光目的として多くの方の利用が期待できると思います。  そこで、1つ提案として、休日などに手賀沼公園と親水広場を結ぶ定期運航水上バスを運航させてはいかがでしょうか。そのためには、手賀沼公園、親水広場で今以上に人が集まる仕組みが必要だと思います。親水広場の近くに地元野菜の直売場を設けて定期的に販売することはいかがでしょうか。手賀沼という自然を求めて集まった地元を含めた多くの人に、公園、遊歩道、サイクリング、水上バス、地元農産物の販売など、いろいろな提案で、できるだけ長い時間滞在し、楽しんでもらう工夫が必要かと思います。結果として、我孫子の農業、商業活性化にもつながります。将来は、沼南や柏との航路も用意して手賀沼全体を資源として活用できれば、交流人口も増え、広がりが期待できます。市の力強いコーディネートに期待しております。  また、手賀沼からは、文学とか、文化とか、芸術というイメージが重なりますが、それも手賀沼の魅力の1つとして喜ばしいことです。そんな手賀沼の持つイメージにふさわしいまちであってほしいとも思います。例えば、道路わきのお店にはウインドーギャラリーが設けられ、市民手づくりのいろんな作品が飾られてあったら、まちを散策するのも楽しくなります。鳥のまち我孫子では、バードカービング作品も楽しいですね。ますます生涯学習が盛んになり、いろんなものづくり、表現活動を市民の皆さんは楽しんでいます。しかし、そうした市民の作品の発表の場が不足しています。これまで喫茶店や銀行など民間が場を提供してくれていましたが、今ではそうした場所もどんどん減り、市民からは常設ギャラリーを求める声も大きくなっています。例えば、空き店舗を借り上げて、家賃補助をして、市民が管理運営する、そういうことも考えられるのではないでしょうか。まちの活性化にサロン的ギャラリーを2店、3店と見出していくことも大切なまちづくりだと考えますが、いかがでしょうか。商店などのウインドーギャラリーは、場所の提供者にとっても説得性のある、おもしろい話として、今後の市民努力で可能性はあると考えられます。しかし、市民ギャラリーのような施設となると、市民の努力だけでは限界があります。市の生涯学習や文化事業施策と関連しますが、市民の期待に応える気持ちがあるかどうか、お尋ねいたします。  次に、らくがきについてです。  常磐線に乗って上野へ向かうと、車窓から見える柏や松戸駅周辺の陸橋、塀や建物などに、スプレーなどによる数多くのいたずら書きが嫌でも目に飛び込んできます。都市部の繁華街の落書きは切実な問題になっています。我孫子は、このような地区と比べると、まだましかもしれませんが、それでも至るところに目にするようになり、非常に残念な思いでいっぱいです。市内の駅周辺、商店のシャッター、隧道、公園、陸橋、物置など、挙げれば切りがありません。それぞれ会社、個人、自治会、市、県、国などの所有者がおり、基本的な消去の作業は個別に行うしかないのかもしれませんが、まちの環境美化の観点からすると市の役割は大きいと思います。東京や神奈川の繁華街などでは悪質な落書きに苦慮しており、行政や住民などが協力して落書きを消す作業を行い、描かれては消すという作業を地道に行っていると聞きます。そこで、2つの観点から質問します。  1つ目の質問は、公共の場所への落書きについて現在市がどのように対応しているか、お聞かせください。落書きの場所が、市の管轄の場所はもちろん、県、国の管理場所であっても、市民生活に一番身近な行政機関の市の役割は大きいと思います。また、市の管轄下でも部署により管理担当がいろいろと分かれていると思いますが、その場合どのようにされていますか。  2つ目の質問は、公共の場所でないところ、すなわち会社や商店、自治会、個人などの場所への落書き防止へ市も前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、実際にどのように対応していただけるか、お聞かせください。落書きは、すぐ消す、もしくは絵などのデザインを描くことで落書きされない環境づくりが、落書き防止に効果があると言われています。例えば、シルバー人材やNPOへ依頼する形で常時落書き防止に対応する体制をつくったり、更に、例えばの話ですが、蒸気を使って落書きを消す装置があるそうですから、このような装置を購入して消去作業に使ったり、自治会などに貸し出したりするのはどうでしょうか。また、JRの隧道壁面などは市も大変気にかけている場所だと思いますが、ここへ絵などのデザインを描くようなことを学校や市民と取り組むことはどうでしょう。また、豊島区などでは行政が定期的に、どこに、どのような落書きがされているのか見回って、落書きマップをつくり、エリアを把握して落書き防止対策を行っているそうです。我孫子では、各自治会などで取り組んでいる防犯パトロールなどで落書きにも注意を向けてもらい、情報を集めることで落書きマップ作成が可能と思います。被害者としては、なかなか自費で消す決心ができないのでしょうか、市内の店のシャッターや住宅の壁に書かれた落書きをそのままにしているケースも見られます。このような住民のためにも、落書きをなくす運動のきっかけを市につくっていただきたいと思います。被害の少ない今のうちに、落書きしづらいまち我孫子を確立するために、市としても前向きに市民と一体になった取り組みをお願いいたします。  大綱3番目、教育福祉についてです。  @、芝生化事業についてです。校庭の芝生化に関しては昨年の9月議会の代表質問でも取り上げておりますが、再度質問させていただきます。  先日、芝生の校庭がある市川市の小学校へ視察に行ってまいりました。訪れた小学校はちょうど芝生化の途中であり、グラウンドの半分が通常の土の校庭、半分が芝生という状態で、比較しやすい状態でした。冬でも歩いた感じは大変やわらかく、混在している冬芝部分は緑を保ち、通常の公園にあるような芝生との違いを感じました。この市川市の事例の特徴は、市内に在住の千葉大学浅野教授の協力のもと、学校用として、従来より強い芝で、初期費用や維持費用が低く、薬剤を使わないことを目指して取り組んできたことです。その結果、夏芝・ヒメノ、冬芝・ケンタッキーブルーグラスアワードの2種類の芝を混植することで、病気に強く、踏まれても強い、また、薬剤も使用せずに、オールシーズン芝生のグラウンドとして使うことができるようになったとのことです。工事としては、従来のグラウンドを20センチほど掘り下げ、要所に排水用の浸透マットを敷いた後、30センチほど赤土や下水汚泥発酵コンポストでできた盛り土をし、その上に芝生を植えています。そのため、はっ水性や保水性とも良好で、足に優しいグラウンドになりました。市川市の場合、施工後の水やりや芝刈りなどをすべて小学校で対応したそうです。安い丈夫な芝生を植えてしまえば、その後、費用的な持ち出しはほとんどないとのことでした。ちなみに、市川市で算出した平米単価は、透水マットの有無にもよりますが、7,000円から9,000円程度となっています。維持コストも、肥料代、散水用水道代、補修用芝生、動力付き草刈機の燃料代など年間10万円程度と聞いています。また、最近の新聞記事では、同じく千葉大の浅野教授の指導のもと、神戸の小学校の校庭で平米単価3,000円で施工した例も載っておりました。デメリットとしては、初期導入時に芝が根づくまでの養生期間が必要なこと、夏場には頻繁に芝刈りをしなければならないこと、球技などでボールの転がりが悪いことなどが挙げられます。  今回の視察を通し、私たちは、条件が合えば決して無理な話ではないと思いを強くしたところです。芝生の校庭は少しぜいたくかもしれませんが、芝生の上で子供たちは寝転んだりして大変楽しそうに遊んでいましたし、校長先生のお話では、生徒たちに評判もいいようです。また、芝生ができて遊び方が変わったともおっしゃっておりました。テストケースとして、砂じんのひどい保育園、小学校で導入してはどうでしょうか。保育園などでは、泥遊びのスペースのほかに、芝生のエリアもあれば遊びの幅が広がります。友達同士、芝生の上ではだしで遊び、寝転んで遊ぶことは楽しい経験です。また、緑の芝生は心も休まる景色となるのではないでしょうか。芝を植えることにより、風の強い日の近所を巻き込んでの砂じん公害も軽減できると思われますし、夏場の強い日差しも優しく吸収してくれるはずです。費用はかかりますが、より豊かな教育環境の充実に取り組まれてはいかがでしょうか。保育園、小学校での導入を検討するお考えはありませんか、御意見をお聞かせください。  次に、児童虐待−子どものケア−についてです。  我孫子市で児童虐待事件が起こってからわずか4ヵ月の間に、各地で幾つもの虐待事件が発生しています。幼児だけではなく、中学3年生の生徒が被害者となるなど、虐待事件の深刻さ、根深さ、陰湿さなどを改めて感じました。私たちは、児童虐待防止のために、制度の不備、体制の未整備、意識の希薄を再度認知し、再発防止に進み続けなければならないと考えます。私たちは12月議会において虐待への取り組みについて質問をし、市では直ちに体制強化の取り組みをしました。しかし、虐待への取り組みには、虐待をされた者のケアと虐待をした者のケア、そして、双方にかかわる援助者へのケアが必要だと言われています。どれも千葉県においては、まだまだです。事件直後の衝撃は時間の経過とともに風化し、一部の人たちだけの献身的な努力しか残らないということが往々にして見受けられます。そうならないことを信じ、市で何か取り組めることはないかと提案したいと思います。  その1つは、やはり、すべての基本となる子供にとって安全な場所、心の安定する場所を保障することだと思います。現在、児童相談所の保護施設はいつも定員いっぱい、県内15ヵ所ある児童養護施設も、その多くは老朽化が進んでいる、定員いっぱいである、遠方の施設にしか入れないなど、子供たちのためにいい環境とは言えない状況です。  私たち市政クラブは、先日、児童養護施設恩寵園を視察してまいりました。様々な理由で親と別れて暮らしている子供たちの施設です。多くの問題を抱えていたこの施設は、昨年新設され、新たな施設長のもとに生まれ変わりました。施設内容は申し分なく、県内の施設がすべてこれくらいのレベルになってほしいと思うものでありました。園長先生の話の中で、施設のあり方、また、こうした子供たちへの施設自体のあり方について考えさせられました。  その1つは、子供たちが家庭に戻れる件数が極めて低いこと。つまり、施設は子供たちにとって家であり、家庭であるのです。そうだとすれば、できるだけ人間関係において落ちつきと信頼関係のつくれる環境が必要だと考えます。  2つ目は、こうした施設は18歳までしか入所が認められていません。多くの課題を抱えた子供たちのその後の生活の支援者、精神的な支えは不可欠です。現実的には施設長や施設の職員がそういう役割を担っていますから、就職後の保証人や住居契約の保証人などは園長が一手に引き受けています。また、様々な相談や悩み事を聞いてくれるところも、やはり園長や職員です。その負担は大変なものですし、職員たちが退職をしてしまえば、心のよりどころを失ってしまいます。  こうしたことをかんがみると、施設の増設や新設よりも、もっと、アットホームな自立支援のグループホームの設立や里親制度の充実を図るべきではないでしょうか。恩寵園での話の中で、勤めていた職員が、施設の近くで、より家庭的な施設として自立支援ホームを立ち上げたいと考えましたが、千葉県ではそれに対する補助体制が甘かったため、立ち上げに対しサポートのある神奈川県横浜市に行かざるを得なかったということでした。我孫子市では、市内に児童養護施設はありません。市で自立支援ホームの設立を促進する施策や、里親制度の登録者確保を検討すべきだと考えます。こうした施策の充実は、施設の空きがあるかどうかで左右されることなく、子供の必要に応じたものであるべきでしょう。施設の充実により、初期の段階で子供の一時保護や施設入所がされやすくなるとも思います。県の管轄だからということなく、市民のために必要な施設であるということで真摯に検討されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  次に、スクールサポート教員のあり方についてです。  スクールサポート教員制度は、平成13年にTT教員の配置として始まりました。最初は、小学校2名、中学校1名の配置でしたが、年々増員し、昨年は市独自の採用により、小学校4名、中学校2名の配置となりました。TT教員は、チームティーチングとしての教員で、教科における少人数指導や複数教師による指導を実施するために配置されてきました。算数や数学の授業では、生徒たちからも「わからないところを聞きやすい」「自分の理解度に合わせて練習問題に取り組める」などの声が聞かれました。TT教員配置の効果を出すためには、少なくとも、その学年の教科に年間を通してかかわっていく必要があると考えていましたし、徐々に増員されていくであろうという思いもあり、今後の取り組みに期待しておりました。  ところが、昨年、「TT教員」から「スクールサポート教員」と名前が変わり、その後は、その役割が十分に生かされていないのではないかと気がかりです。平成15年度は4月に小学校で4校、中学校に2校の配置がありました。しかし、せっかく配置されたスクールサポート教員は、学級編制による動きの中で年度途中で異動するなど、1ヵ所で落ちついて教える環境ではなかったようです。児童数の変化によるこうした学校の事情もわからないではありませんが、こうした配置の仕方でスクールサポート教員の役割が十分に果たせたのか疑問です。学校にスクールサポート教員の配置が必要ならば、年度途中ではなく、年度当初から配置すべきだったのではないでしょうか。こうした状況も含め、少なくともスクールサポート教員が全校に配置されるよう増員の年次計画を持つべきではないでしょうか。スクールサポート教員についてどのようにお考えになっているか、お聞かせください。  最後になりました、特別支援教育のとりくみについてです。  平成15年3月に文部科学省の特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議による「今後の特別支援教育のあり方について」が示され、我が国の障害児教育は大きな転換期を迎えることになりました。特別支援教育の基本的な考え方として、「従来の特殊教育の対象に加え、LD、ADHD、高機能自閉症を含めて、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向け、その1人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するために適切な教育や指導を通じて必要な支援を行う」としています。そのために、1、個別の教育支援計画をつくる、2、特別支援教育コーディネーターを置く、3、広域特別支援連携協議会の設置などが推進の柱として掲げられました。また、小中学校におけるLD、ADHD等の児童生徒への教育支援を行う体制を整備するためのガイドラインも、平成16年1月に取りまとめられました。これまで取り組まれてこなかったLD、ADHDの児童への教育指導が、どんどん提起されています。これらのものを読めば読むほど、この大きなプロジェクトを実現するには自治体自身の大変な努力が必要だと改めて痛感いたします。今回の教育長の施政方針において触れられていたのは、全教員への研修のみです。指導に当たっては、LD、ADHDを正しく理解することが大前提ですから、大いに研修は行うべきだと思います。しかし、一方で、我孫子市の段階がまだそこから始めるところであるということには、正直、残念です。そして、その段階であるにもかかわらず、いえ、そういう段階だからこそ、今年度の事業が研修だけということにはならないと考えます。以下、幾つかの質問をさせていただきます。  LD、ADHD、高機能自閉症など、今後指導の対象となる児童生徒は約6%と言われています。我孫子市では、こうした児童生徒の数をどのくらいと見ていますか。また、今まで特殊学級や、ことばの教室で指導を受けていた児童生徒と合わせると、特別支援教室の通級指導になる児童生徒数についてはどのくらいになると把握されていますか。  今後、特別支援教育においては、特別支援コーディネーター、巡回相談員、専門チームなど、様々な組織の整備が必要になってきます。県の方針に左右されることも多いところだと思いますが、現在の市の制度、介助員制度、スーパーバイザー制度、TT制度は、今後非常に重要な役割が出てくると考えます。特別支援教育の中でこうした市の先進的な制度を最大限生かしていく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。  更に、この特別支援教育の大改革への予算的な不安、人的配置への不安はぬぐえないところですが、現場での混乱や学校格差が起こらないように、市の教育研究所はしっかりと先導的な役割を果たしていくべきだと考えます。教育研究所の役割と強化へのお考えをお聞かせください。  以上、大綱3点にわたり質問をいたしました。前向きな答弁を期待したいと思います。ありがとうございました。 ○議長(津川武彦君) 関谷俊江議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、市政一般で、財政改革について、お答えします。  第1に、債務の拡大策の1つとして提言のありました環境目的税などその目的に応じた税、あるいは施設の利用料の設定などについては十分検討していきたいと考えています。環境目的税ということになると非常に対象が広いですから、例えば、緑地保全のための税を設けるというようなことがあり得ると思いますけれども、これは安易に定めるということではなくて、十分に検討をして、十分に市民のコンセンサスを得ながら進めていかなければいけないものだと考えております。  また、現在、行政改革市民推進委員会に財政の専門委員会の立ち上げを予定していますが、これに何を期待するかという御質問でした。この専門委員会で、すぐに何か歳入拡大の名案が出てくるというふうには期待をしていません。歳入拡大については、私たちは今、歳入拡大策で何があるかということを考えるというよりは、若い世代の定住、交流人口の増加、地産地消の農業を含めた地域産業の育成、またシニア世代の起業、こういった課題を具体的にどう進めていくかということこそ考えていかなければいけない、取り組んでいかなければいけないだろうと思います。これらは、この研究会というよりも、それぞれの課題に沿って推進のためのプロジェクトを立ち上げて−−もう既に行っているものもありますけれども、そういったプロジェクトで全庁的に進めていきたいと思います。  行革の市民推進委員会の専門委員会については、トータルにもう一度市の財政分析を専門的な立場からもしていただいて、全体として市の財政運営のあり方に生かしていきたいと思っています。ただ、最初にありました環境目的税といったような新税については、この研究会でも十分議論していただけるのではないかと考えております。  第2は、ミニ市場公募債の活用ですけれども、地方債をめぐっては、地方分権や財政投融資改革など、様々な動きがあります。今後一層、市場原理に即した民間資金からの調達が求められてくると思います。国の地方債計画においても、平成14年度、15年度と政府資金の割合は一貫して縮小傾向で、今後もこの方向は続いていくと考えられます。ですから、市民の参加意識や関心を高めてもらうという意義はもちろんですけれども、それと同時に、民間の資金の活用の重要な主段としても、このミニ市場公募債を定期的に発行していきたいと考えています。また、その趣旨からも利率はできる限り低く抑えたいと考えていますが、ミニ市場公募債にその目的に合った我孫子らしい特典をつけるというようなことは有効だと思いますので、是非研究してみたいと思います。また、現在、ミニ市場公募債の発行は起債許可事業の範囲内でしか行うことが認められていません。自治体の自由度を拡大するように国に強く要望をしていきたいと考えています。  次に、政治倫理について、お答えします。  言うまでもなく、市長と議員そして職員は、全体の奉仕者として、市民からの負託に応え、職務を行わなければなりません。一部の者への奉仕者ではあってはなりませんし、不当な要求があった場合には、断固としてこれを排除しなければなりません。本市の場合、職員倫理規則を制定し、加古川市の条例と同様に、職員が遵守しなければならない倫理の保持を定めています。また、不当要求に対しては、本市の場合、不当要求等対策規程を設け、不当要求への対処の仕方を定めています。これらの制度を徹底させるため今年度も研修会を行いましたが、次年度以降も継続的に実施をしていきます。  市長と議員については、加古川市の条例を見せていただきましたが、条例に規定された責務と倫理基準の遵守は、極めて当然の規定と受けとめています。条例化するかどうか、その必要性も含めて議会とも十分協議をさせていただきたいと思います。というのは、率直に言って、少し、どうとらえていいのか、私自身迷いがあります。加古川の条例の中身を見ますと、例えば、市長は自分の地位や権限を利用して不当に金品をもらってはいけない、あるいは、議員は職員採用に介入してはいけないというような基準が定められているんですね。これは当たり前の話であって、我孫子市ではあり得ないことです。ただ、今後もそういうことが起こらないようにするには条例が必要なのかどうか、必要だとすれば、是非制定をしなければいけません。ただ、こういう条例があること自体、ちょっと不名誉なことなのかなという気がしないでもないんですね。まあ、定めたところは、いろんな事件が起こって定めたという経過があるのだろうと思います。この辺どう考えていくのか、もう少し皆さんと一緒に議論をしたいなと思っています。  次に、「議員等からの要望」の情報公開について、お答えします。  市会議員や県会、あるいは国会議員からの市政に対する要望、提言というのは、大変公共性の高いものです。こうしたことから、昨年8月に取り扱い要領を定めて、提言や要望があった場合に、職員が個人的に処理するのではなくて、組織的な対応を行政として図るとともに、情報公開の対象とすることにしました。今まであった要望等の件数は36件となっています。取り扱いは的確に運営されていると考えていますが、更に制度を徹底するように取り組んでいきます。  この議員などからの要望等の内容を、自治会等からの要望をホームページで公表しているのと同じような形で自動的にホームページなどで公表してはどうかという点ですが、実は、議員さんからの要望の中には、市民の個人的なプライバシーや生活にかかわるものもたくさんあります。自治会等からの要望は、自治会自体でもう既に公表されているものですし、特定の個人のプライバシーにかかわるというものは例外的にしかありません。そういった場合にはもちろん配慮するのですが。そういった違いがありますので、議員さんからの要望等を自動的にホームページで公表するということは難しいと思っています。ですから、情報公開の条例に基づいて請求をいただいて、それに基づいて公表をするということにしていますが、こういった情報公開の手続に迅速に対応できるようにするため、議員さんから要望を受けた部、課は、決裁終了後に報告書の写しを情報公開担当に送付することにしました。そして、情報公開担当はこれに基づき目録を作成し、この目録からすぐに検索できるようにしました。こうした取り組みとして御理解をいただきたいと思います。  次に、市民活動と行政についてにお答えします。  1点目は、委託事業のあり方です。  NPOと行政の協働のまちづくりを進めるという中で、委託ということもその手段の1つではあります。ただ、一方で、御指摘のように、NPOと行政との委託にかかわる様々な問題が全国的に表面化しているようです。問題となっている多くの自治体では、NPOを支援することを目的に委託事業を行う、NPO支援のために委託事業をNPOに出すという意識が強いように感じます。本来、これはNPOに限らず民間企業でも同じですけれども、市から委託をするのは、NPOを育成する、あるいは民間企業を育成するのが第一の目的ではありません。NPOに委託するのは、その事業のサービスを受ける市民が、より市民のニーズに合ったよいサービスを受けられるようにするためにNPOや民間に委託をするわけです。もちろん、そのことがNPOの育成につながるのは非常によいことだと考えていますが、NPOの育成が目的になってしまうと少しおかしな方向に行くのではないか、そういった問題がいろんなところで、全国で表面化しているのではないかなととらえています。  委託事業とは、市の特定政策目的を遂行するために、少しかたく言えばですが、民間やNPOの専門性、先駆性、特殊性などの能力を生かした方が効果的、効率的だと判断したときに採用することになります。ですから、NPOだけを特別扱いするのではなくて、民間と競い合う中でNPOの独自性や特殊性も発揮していただくことが必要だと思います。ですから、NPOへの門戸を広げるような配慮は大いに行っていきますが、委託をするということにおいては、民間企業に委託することと違いはありません。NPOだけを優遇するということはないと考えています。また、契約に当たっては、個人情報保護や成果物の所有権などについても明確にしておくことが大切だと考えています。いずれにしても、市内のNPO活動の中心が行政からの委託事業になったのでは困ると思います。NPO活動の中心は、あくまで独自事業、NPOの自主事業でなければいけないと考えています。そういったものになるように我孫子市としても取り組んでいきたいと思います。  それから2点目は、サービスの評価とチェックですが、第三者の目から見た評価というのは非常に大切です。NPOと行政の協働というのは、二者の関係ではありません、必ず第三者に働きかけていくために協働をしています。例えば、高齢者の生活を支えるために、あるいは障害者の自立を進めるために、あるいは手賀沼をきれいにするために、働きかける目的を持って協働をしているのであって、二者だけの関係ではありません。だから、NPOと行政が二者だけでお互い関係がうまくいっているというふうに満足しても、それは自己満足にすぎません。働きかける相手から高くそれが評価されなければ、本当の評価にはならないと思っています。そういった意味で、御提言の第三者評価というのは非常に大切だと考えています。  補助団体についても御質問の中にありましたけれども、補助団体については、今、公募制をとって、市民の検討委員会、まさに第三者機関で評価をし、補助をする。1回補助をしても3年間で白紙に戻すという仕組みにしていますから、まさに第三者評価の仕組みとしてやっています。  それから、NPOなどへ委託した事業の評価ですけれども、これもNPOだけが特別ではありません。ですから、今、市のすべての事業を対象に行政評価に取り組んでいますが、この行政評価の中に第三者評価を入れることを今これも課題にして取り組んでいるところです。この第三者評価が機能するようになれば、委託事業というのは当然市の事業ですから、NPOに委託した事業も、この第三者評価の対象に当然なっていきます。また、介護保険でも今、第三者評価を16年度から始めますし、昨日も答弁しましたけれども、保育事業についても第三者評価を課題にしています。そういった中でも、いろんな形で評価は進んでいくと考えています。  それから3点目は、条例、理念づくりです。  私も、公共イコール官、つまり、公共は行政が行うものという意識を転換していくことが非常に大切だと思います。公共は本来、官と民の両者が担うものだという意識を、きちっと持たないといけないと思います。これがないと逆に、市民活動もできない。本来行政が行うべきものを市民活動がかわりにやってあげているんだという発想から抜け切れないことになってしまいます。そういった、公共は官と民が両者で担うものだという意識を広げていく上で、大和市の条例にある「新しい公共を官と民でつくるんだ」という、そういう言葉遣いというのは非常にうまいやり方だなと感心をしています。我孫子市の場合、条例というよりも、実際に協働のまちづくりを実践してきたと思います。手賀沼の浄化や自然環境の再生などでいろいろな市民活動やNPOが活躍していますし、また、高齢者介護の分野でもそうです。また、障害者の自立の分野でも、例えば、市内にたくさんある地域の障害者作業所が、障害者自立の大きな力になっています。こういった具体的な実践の取り組みをもう一度検証をして、それを発展させていく中で、市民自治基本条例というようなものを視野に入れながら、条例化についても検討をしていきたいと考えています。  それから、教育福祉について、芝生化事業にお答えをします。  保育園の園庭に芝生のエリアを設けることによって、今まで経験できなかった遊びの広がりが生まれるのではないかと思います。是非検討をしていきたいと考えています。学校についても教育委員会と十分協議をしていきます。私からは以上です。 ○議長(津川武彦君) 今関敏男教育長。      〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 教育福祉についての3点目、スクールサポート教員のあり方について、お答えいたします。  我孫子市は、市費により配置してきたチームティーチング教員を、平成15年度からは配置目的を変更するとともに、名称を「スクールサポート教員」といたしました。15年度は、市独自の学級編制を行った学校2校と、少人数指導などの充実のため教員数の少ない学校4校に、それぞれ配置をいたしました。配置した学校からは、学習指導や生活指導、校務の充実にとって大きな支援になったという報告を受けております。  御指摘のありました、年度途中でスクールサポート教員の配置換えを行った理由ですが、これは、市独自の学級編制を行うため配置した学校が、児童数が増加をいたしまして、そのため県の学級編制基準を満たすことになったために、新たに県費負担の教員が配置されました。それによりまして、その学校より必要性の高い規模の小さな学校への異動を行ったものであります。  それから、年次計画を立てて増員をということでございますが、その点については、今後、市長部局と十分協議をしてまいりたいと思っております。  次に、4点目の特別支援教育の取り組みについてでございますが、現在、特殊学級や、ことばの教室で指導を受けている児童生徒と、特別支援教育の対象となると思われる児童生徒を合わせるとどのくらいかということでございますが、御指摘のとおり、特殊学級や、ことばの教室に在籍している児童生徒以外に、特別支援教育の対象となる児童生徒も在籍しているものと思います。ある学者によりますと、先ほど議員から出ております6%程度いるのではということでございますが、いわゆるLD、ADHD、高機能自閉障害などの軽度発達障害についての診断は、私ども、あるいは学校では診断ができないという状況でありまして、その数を何人ということについては現在申し上げられないところであります。  次に、市の制度であります介助員制度、スーパーバイザー制度等を今後どのように生かしていくかという御質問でございますが、我孫子市では、これらの制度は特別支援教育において今後も大きな役割を果たしていくものと考えております。16年度は、介助員に対する研修会の開催、スーパーバイザーの活用機会の拡大、TT制度、いわゆるスクールサポート教員の適切なる配置と、1人ひとりのニーズに対応できるよう更なる充実を図ってまいりたいと、このように思っております。また、各学校でも特別支援ができるような組織づくりを進めていきたいと、こういうふうに思っております。  次に、教育研究所の役割と強化についてでございますが、研究所は今までも教育相談に重点を置いて取り組んでまいりました。16年度からは特別支援教育を含めた対応ができるように組織を検討し、人的配置を行います。更に、学校及び関係機関とのコーディネートを行う窓口を整備し、電話相談、来所相談に加え、各学校への巡回相談に当たりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長(津川武彦君) 澤次男企画調整室長。      〔説明員澤次男君登壇〕 ◎説明員(澤次男君) まちづくりの@、手賀沼の資源を生かしたまちづくりについて、お答えいたします。  手賀沼とその周辺は、水質の向上と湖畔にある施設の整備により、首都圏でも魅力ある地域になっています。また、公園や施設などが点在しているため、それぞれをつなぐアクセスを工夫すれば、魅力をより高められると考えています。沼全体を巡る水上バスは、柏市、沼南町とともに検討をしてきましたが、ヘドロの堆積により水深が確保できないことから実現に至っておりません。今後も、航路確保のためのヘドロ浚渫を県に強く働きかけていきます。  御提案の手賀沼公園と親水広場の間の休日などの定期水上バス運行については、貸し船業者や漁業協同組合などとも協議をし、可能かどうか検討してまいります。なお、昨年度開催したあやめ祭りで手賀沼公園と水生植物園の間で運航した水上バスは、約1,600人の方が利用し、乗船率は78%でございました。更に、柏市、沼南町と共同で運営しているレンタサイクルも、6ヵ所のステーションで乗り捨てができるため、沼周辺の散策や移動手段として利用されています。今後も利用率を高めるためのPRを行っていきます。また、手賀沼を中心に広がるにぎわいを生むため、農舞台や商業活性化ビジョンの実現を目指しながら、商店街の中のギャラリーなどで市民の創作活動の成果がまちを彩るような仕掛けや、地元野菜の販売についても検討していきます。  次に、2点目のらくがきについて、複数の所管にかかわりますので、総括してお答えいたします。  質問の1点目、公共の場所への落書きについてどのように対処しているかという問いについて、お答えいたします。  市では、落書きを発見した場合、道路や公園等でそれぞれ所管する部署において、消去作業や防止のための看板設置などの対処をしております。悪質な落書きや施設の損壊を伴うようないたずらなどがあった場合は、警察へ被害届を出すとともに、周辺の巡回をお願いしています。また、隧道壁面へ子供たちの絵を飾り落書きを防止する方法については、既に我孫子駅北口の西原地下歩道や並木地区を通る国道6号線隧道壁面などで実施しております。今後も、落書き防止や環境美化を目的に、地域の方々と連携して実施してまいります。なお、国、県の管理場所については、例えば、道路関連であれば市道路担当者から県の担当者へ通報するなど、市の関係部署から連絡しております。  質問の2点目、公共の場所でないところへの対応について、お答えいたします。  市は、犯罪のない安全なまちの実現のために、地域の皆さんと一丸となって、我孫子警察署の協力のもと、犯罪が起こらないような環境づくりのための活動を行っています。落書きもれっきとした犯罪です。既に、落書きについても注意を向け、パトロールをしている自治会もあります。落書きをなくすことも犯罪のない環境づくりになりますので、防犯協会や我孫子警察署と協力し、市民一体となった取り組みができるように検討してまいります。
    ○議長(津川武彦君) 岩井和子保健福祉部長。      〔説明員岩井和子君登壇〕 ◎説明員(岩井和子君) 教育福祉、A児童虐待について、お答えします。  施政方針で申し上げましたとおり、4月1日から児童虐待防止対策室を設置し、心理相談員などを配置して、子供や保護者のケアに取り組みます。また、児童養護施設や児童相談所の保護施設の拡充、整備についても、引き続き知事に対して要望をしてまいります。  御提案のとおり、虐待などにより家庭での養育に恵まれない児童を、温かい愛情と理解を持ち、家庭的雰囲気の中で自立に向けた支援を行う自立支援ホームは必要だと考えております。設置を促進する施策として、補助制度を市単独で立ち上げることができるか検討していきます。  里親についても、登録者が少ない現状なので、確保に向け、制度についての周知や広報活動を積極的に行っていきます。また、登録には知事の認定が必要ですので、県にも登録者を確保するよう強く要請してまいります。 ○議長(津川武彦君) 鈴木由男教育総務部長。      〔説明員鈴木由男君登壇〕 ◎説明員(鈴木由男君) 教育福祉について、芝生化事業について、お答えいたします。  校庭の芝生化につきましては、導入のための初期費用だけではなく、芝が成長するための校庭の利用計画、維持管理などの課題が多くあると認識いたしております。小学校の校庭の利用は、休日を含めまして、ほぼ毎日使用している状況であります。よって、養生の期間や養生区域を設けることが大変難しく、維持管理も学校職員のみでは厳しいものがあるように思います。また、初期費用などと併せて考えますと、現時点ですぐ導入するということは非常に難しいというふうに判断しております。  なお、テストケースにつきましては、学校からの要望などを踏まえまして、学校の実情、実施体制などを含めまして市長部局と協議をし、検討してまいりたいと思います。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(津川武彦君) 日本共産党代表吉松千草議員。      〔吉松千草君登壇〕 ◆(吉松千草君) 日本共産党の吉松千草です。党を代表して質問をさせていただきます。  最初に、市政一般からでございます。  「三位一体の改革」についてでございますが、小泉首相は「日本経済は着実に回復している」と胸を張っておっしゃっております。しかし、一般紙が、企業サイドに比べ家計の回復感は乏しいと報道しているように、首相の言う景気回復は大企業だけで、問題は、GDPの6割を占める家計収入の落ち込みにあります。勤労者の収入は激減しています。小泉内閣発足後の3年間で4兆3,000億円の国民負担、更に、16年度予算では、公的年金制度の大改悪が行われるならば、首相の任期中に7兆円もの負担増です。そして、自治体に対する「三位一体改革」は、地方分権を掲げていますが、地方への支出削減です。庶民の懐が寂しく、税収は伸びず、そしてこの削減、自治体の財政は苦しくなり、住民負担を増やさざるを得なくなり、庶民収奪の増税をますます進めることになります。日本では国民が納める税金のうち社会保障の公費負担として戻ってくる比率はわずか29%で、ドイツが44%、イギリス43%の、3分の2です。国民の福祉向上のために税金が使われるよう、地方からも今、声を上げるべきときではありませんか。しかし、市長は施政方針で「16年度政府予算の三位一体改革は、今後の改革につながっていくことを期待できる幾つかの成果がある。今回の国庫補助負担金の廃止・縮減で、国の公立保育所運営費が全体として廃止されたことは一定の評価ができます」と述べられています。しかし、この「三位一体改革」に対しては、全国の地方自治体の首長さんなどから批判の声が広がっています。小泉内閣は、国から地方への財政支出の削減を図り、福祉や教育など国民の基本的な権利を保障する国の責任を放棄、後退させるものだからです。  「三位一体改革」は、国庫補助負担金の廃止・縮小、地方交付税の見直し、地方への税源移譲の3つを一体的に行う建前であります。ところが、今回の交付税削減や国庫負担金の廃止、一般財源化は、税源移譲と一体どころではなく、ばらばらです。国庫負担金の廃止・縮小が1兆円、それに対し、税源移譲、一般財源化が4,700億円程度にしかすぎません。交付税の削減は2.9兆円、一体改革と言うには、ほど遠いものではありませんか。地方自治体の実情を無視し、国の借金のツケを地方に押しつけてくるやり方ではありませんか。国庫補助負担金制度は、様々な改善すべき問題はありますが、国庫負担金制度の仕組みそれ自体は、その多くは、福祉や教育を初め、憲法で保障された国民の生存権、基本的人権にかかわるナショナルミニマムを国が財政的にも保障する責任を明確にした制度であります。ですから、生活保護費のような国に責任もある負担金の移譲に知事会が大反対したのも当然のことであると思います。公立保育所運営費も、単なる補助金ではなく、国の責任がある負担金です。これが一般財源化され、交付税も年々削減されると、自治体の予算編成は、ますます困難になる時代ではないでしょうか。福祉や教育などの後退につながりかねないと思います。市長のこの点のお考えをお聞かせください。  また、市長は、所得税から個人住民税への税源移譲の暫定措置として所得譲与税が設けられたことは基幹税を税源移譲の第一歩にしたと評価されていますが、個人住民税の均等割を全国一律にする。その内容は、県税分を1,000円、市町村民税は3,000円に、すべて4,000円にする、これは引き上げになります。「消費税についても地方への移譲を求める」と言われますが、消費税も税率を引き上げていく方向です。個人住民税の均等割の増額も、消費税も、低所得者に厳しい負担を強いるものであります。真の地方分権の確立のために、しっかりとした税源の移譲を求めるのは当然ですが、税の中身にも目を向け、住民の福祉が守られるものでなければなりません。市長のお考えをお聞かせください。  地方交付税について、市長は「地方の側も痛みを共有しながら」と言われていますのは、地方交付税の削減はやむを得ないということでしょうか。全国知事会会長の梶原拓岐阜県知事は「三位ばらばら改悪」、橋本大二郎高知県知事は「財源の調整機能や保障を否定するような危険を感じる」、共同通信社と加盟新聞社の自治体首長アンケートは、「三位一体」の基本方針も60%が否定的評価で、批判の声は強く出されているところです。しかし、市長は、この改革を評価し、行政改革として公立保育園の社会福祉法人への委託を早速検討する方向です。この改革を進める政府に激しく抗議した多くの知事さんや市長さんたちと違い、市長のこうした政治姿勢には小泉首相は本当に喜ばれることだと思っております。市長は、この改革で福祉は向上するとお考えですか。  市長は「地方財政の自主性を高めることによって、受益と負担の関係が主権者である市民に明らかになり、市民が今まで以上にサービスの中身を議論し、優先順位や必要か否かを決定できるようになります。当然、無駄をなくすことにもつながります」、こう述べていらっしゃいます。削減された税源移譲を受け入れる中で市長の言われる方向で進みますと、結局は、巧妙な形で福祉などの削減を進めることになりはしませんか。「市役所にはお金がなく、こんなに苦しいので、皆さん御理解ください。よく話し合い、助け合って、お互いに我慢し合っていきましょう」というように聞こえてなりません。政府の失政で莫大な借金財政にしたことの反省もないまま、年金、医療制度の改悪で国民負担を増やす、自治体への支出を削減すれば自治体の財政が苦しくなり、サービスの低下や使用料なども値上げせざるを得なくなります。住民負担が増やされます。それを推進することに役立つ言葉ではありませんか。市長は「三位一体改革」を評価され、「しかし、少し物足りないが、肝心なことは自立の精神と強い改革の意思」と言われています。しかし、市民の暮らしは、きれいごとでは済まないのが現実ではありませんか。  私ども日本共産党は、小泉内閣の進める「三位一体改革」は、国から地方への財政支出の削減を図り、福祉や教育など国民の基本的な権利を保障する国の責任を放棄、後退させるもので、断固反対です。真の地方自治の確立のための地方分権は当然進めるべきと考えています。小泉内閣の「三位一体改革」を批判されている知事さんや市長さんと力を合わせ、真の地方自治が実現するようにしていっていただきたい。そのために財源確保をする。これが大事な今取り組むべき課題ではないでしょうか、お答えください。  2点目の手賀沼の水質改善について、お尋ねをいたします。  手賀沼の水質がワーストワンから9位になったと「広報あびこ」で大きく報道されています。水質が改善されたことはよいことですが、手放しでは喜べないものを感じていました。北千葉導水路事業の本格的稼動で、利根川から浄化の水が入れられたことによるものだからです。手賀沼の汚れた水を利根川に吐き出し、拡散しているからです。真の浄化ではありません。市政報告でも「沼に流入する汚濁負荷は依然として高く、ヘドロも内部汚濁の要因となっています。今後も、下水道整備や合併浄化槽の普及、ヘドロの浚渫など、国、県、流域市町や住民との連携を図り、水質浄化に取り組んでいきます」と延べられています。これが一番大事な点です。  我孫子市の自然環境を守る上で指導的役割を果たされている浅間茂先生が「古利根だより」に寄せられた「保護されたカワセミ」という文中で、「手賀沼の生態系が利根川の生態系に変わりつつある。利根川の水を注水して水はきれいになり、沼周辺はツツジが植えられたりサイクリングロードができたりして整備が進んでいる。でも私は、沼の景観を壊して、沼から川へと生態系を変えて、手賀沼らしさがどんどん失われていくことは間違った方向に進んでいると思っている」と書かれています。これを見て私はドキッとしました。浄化水の注入での手賀沼の水質浄化に手放しで喜べないのは、本当にそうだと思うからです。手賀沼に限らず、自然の保全は外科手術では治らず、抜本的で優しい対策が求められているのです。以下3点、お尋ねいたします。  1、渇水期で利根川からの注水が難しい場合を含め、注水量と水質の関係についてお知らせください。  2点目、3月1日付「広報あびこ」には、「自然の回復」として手賀沼ビオトープと斜面林の保全、及び県が昨年策定した手賀沼水循環回復行動計画での取り組みが掲載されています。しかし、対策や行動はわずかです。このほかどのような取り組みが進められているのか、お知らせください。  3点目、NHKの放送で、大阪で漁協の若い人たちが大阪湾を元気にするということで、「元気玉」という土だんごを使って大阪湾や道頓堀の浄化に取り組んでいる様子が報道されました。ヘドロのたまっていた海の湾に1年前にこの元気玉を入れたところ、砂地が多くなり、藻が生えているところが映されていました。ボランティアや子供たちでだんごをつくり、汚れている道頓堀川に投げ込んでいました。その効果が大きく環境によいものであれば、市民参加で浄化に取り組めると思いました。早速、資料を取り寄せましたので、調査研究していただきたいと思います。  次に、市民債について、お尋ねをいたします。  古利根沼を買収することができる、これは本当に喜ばしいことです。私は当初から、この古利根保全運動に取り組んでまいりました。その間、大変な思いもした長い年月でした。「この買収の財源のうち、ミニ公募債を活用する」と述べられています。市民参加で古利根の保全を進めようということで、募る市民債でございます。そのことからも思うのですが、古利根沼の保全運動、これは、イトマン事件にかかわり悪名高いやみの勢力が進めた不当な開発は、その当時、全国に多数ありましたが、その中で唯一勝利ができたところです。この力は、古利根の自然を守る会、これが中心となった住民運動でした。そうしたことからも考えまして、こうした方々にミニ公募債、これに応じていただくというのは大変意味深いことだと考えています。しかし今、金利が低いわけで、市民を中心としたミニ公募債の金利をよほど低くしない限り、手数料などの経費が上回ってしまうのではないかと懸念しています。受託金融機関への手数料、公募債の予定利子、そして一般借り入れの利子、その他の経費など、具体的に説明をしていただきたいと思います。  次は、安全・安心のくらしのための施策について、お尋ねいたします。  災害対策条例及び補助金交付についてでございます。  我孫子市は16年度から、浸水被害を受けた方が被害の軽減を図るために行った浸水防止工事について、30万円を限度に補助対象経費の2分の1を補助するとのことです。浸水の被害を受けた方々にとって、せめてもの対策だと思っています。さて、ある方から「一般住宅の耐震診断を我孫子市もやるべきだ」と要望されました。我孫子市の地質は軟弱なところが多く、古い木造住宅は危険だと言うのです。私が学校の耐震補強工事について繰り返し議会で取り上げていますので、一般住宅も、ということのようです。  静岡県などでは実施されていますが、千葉県でやっているところはと調べたところ、佐倉市が行っていました。平成14年から、佐倉市災害対策条例をつくり、これに基づく災害による被災者及び予防を行う者に対する補助金及び助成金交付規則がつくられています。この交付規則は、耐震診断の経費の2分の1、7万5,000円を限度にする、補強工事については2分の1で50万円を限度、かさ上げ工事はやはり2分の1で100万円を限度、がけ地崩壊防止工事は200万円をそれぞれ限度として補助するなど、大変幅広く、そして、かなり思い切った対策がとられているところです。我孫子市も浸水予防で助成することになりました。佐倉市の施策を検討していただき、我孫子市でも実現することは、安全なまちにするために非常に大事な点ではないかと思い、質問する次第です。お答えください。  次、教育行政について。その1、図書館です。  市民要望にどう応えるか。最近になって「図書館に行くのが不便だ、せめて返本は支所などでできないか」「図書館から遠い地域は、図書館に申し込めば近隣センターなどに届けてもらえないか」などの訴えがございました。図書館では、「支所で返本ができる」と支所に掲示されているそうですが、私もそのことは知りませんでした。余り広がると支所に置く場所もなく、いろいろな支障があり、広く広報などでのお知らせはしていない、そういう事情があるようです。現在、我孫子市の図書館の配置計画は、我孫子地区、湖北地区、布佐地区の3館構想ですから、我孫子の北側や天王台、新木地区にお住まいの方々は不便になっているわけです。これをできるだけ是正する対策がとられるべきです。そのためには、インターネットや電話で申し込んだものを近隣センターなどへ届けるサービスができないかということです。障害のある方には宅配されていますが、当面は高齢の方からでも始められないかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、各学校に専任ではありませんが図書司書の先生が配置されたこと、また何より、アビスタの図書館の熱心な活動などから、学級文庫のお母さん方の活動が盛んです。すばらしい活動です。3月20日にはシンポジウムも開かれると「広報あびこ」に出ています。学級文庫は図書館から本を借りますが、どうも不足しているようです。聞くところによると、全校200余のクラスがありますが、90以上くらいの学級文庫があるとのことです。個々が50冊ずつ借りると4,000冊から5,000冊の本が必要になります。学級文庫活動がどんどん広がることは本当にすばらしいことだと思いますが、これに必要な本の数も増やさなければ活動は活発にならないと思います。熱心に学級文庫の活動に取り組んでいるお母さんに、本が少なく寂しい思いをさせないようにしていただきたいのです。子供の心を育てる読書です。こんなことこそ、財政が苦しいときでも最大限、子供の心にぜいたくをさせてほしいのです。今、幾つの学級文庫がありますか、そのための本はどれくらい必要ですか、学級文庫にどれくらいの本が回されているのでしょうか、そうした状況をお聞かせください。そして、今後増やす方向についてもお聞かせください。  2点目は、湖北台図書館の建て替えについてです。  湖北台図書館は、バリアフリーとはほど遠いものです。高齢者にとっては、危険な階段を上らなければなりません。水道局が移転した跡をとりあえず利用したものですが、とりあえずが長く続いています。17年度には建て替えられるということを皆さん思っていましたが、どうもわからなくなっております。湖北台のまちづくり協議会の方々は、16年度当初予算に調査費も計上されないと、がっかりされていました。計画はどのようになっていますか、どこに建設する計画ですか、そしてどのように進められるのか、何年度の建設なのか、これをお聞かせください。  教育行政の2点目、男女平等教育と性教育についてです。  今日、世界は、男女平等の実現に向かって大きく進んでいます。しかし、日本の状況は、先進国の中でも遅れた方です。日常の生活の中で無意識の男女差別は至るところにあります。また、ドメスティックバイオレンスも女性差別意識が根底にあるからです。家庭崩壊の多くに見られるのは、夫婦が本当に対等の関係にないことが多いのです。本当に幸せな家庭を築いていくためにも男女平等でなければなりませんが、これにはまだまだ時間がかかると思います。私は、子供たちへの教育に期待をしています。どのように進められているのか、現状についてお知らせください。また、今日、少子化が大問題になっています。男性も子育てに参加し、女性が職場でも男性と対等、平等に働けるようにし、保育所などの条件整備も進めたスウェーデンなどの北欧諸国では子供の数が増えたのです。日本の未来を担う子どもが少なくならないようにするためにも、男女平等を推進することは大切なことだと思います。この点についての御答弁をお願いいたします。  また、性教育につきましても、私は、男女が対等、平等の関係の上に、自分の心も体も大切にし、お互いの心も体も大切にし合っていくことが、次世代を健やかに育てていくための大切な教育だと考えています。この性教育が、今、いろいろ問題にされています。教育委員会としての性教育に対する考えをお聞かせください。  次は、国民健康保険行政についてです。  国の徴税強化について、お尋ねします。  厚生労働省は2月22日、国保税の滞納者が増え続けているもとで、収納対策を強化する方針を決めました。運営主体の市町村に対し、期限までに保険料の納付がなければ預金の差し押さえなどを行う強制徴収を積極的に実施するよう指導したと報道されました。市としては国保税の収納率を上げる努力を始めたところで、市で行う滞納世帯への訪問は、強制的な徴収目的より、実態の把握に努め、納入率も高める、この方向だと理解していました。しかし、国の方針どおりに進めなければならないとすると大変です。市には、その指示は届いていますか。そして市は、この指導のもと徴収をどのように進めるお考えか、お聞かせください。  既に、滞納世帯への保険証の取り上げ措置を政府は指導しています。我孫子市は資格証は出していませんが、これと同じような対応はできるのでしょうか、お答えください。  2点目は、国保税の引き下げです。  全国で、国保税が高くて払い切れない事態になった。その引き金を引いたのは政府でして、国保会計への補助を45%から38.5%に減らしたことからでした。国は、国保税の引き下げ措置は全く考えず、滞納者から保険証を取り上げて、短期の保険証、資格証の発行、今度は預金を差し押さえ強制的に取り立てを指導する、血も涙もないやり方です。前議会で私は、繰り返し国保税の引き下げ及び減免制度の拡充を求め、質問し続けてまいりました。前議会では、国保税の引き下げを求める市民からの請願は否決されました。またもや国保税の値下げを求める質問をするのかと思われるかもしれません。しかし、事態は深刻だからです。市民からの請願の否決に賛成された議員の多くは、市の財政から見て困難だとのお考えからだと思います。今の国保税は高くない、適切な額だと考えていらっしゃるわけではなく、やむを得ないと判断されたからだと考えます。しかし、私は、国保税が払えず、保険証がないために病院へ行くのが遅れ死者を出すなどが起きたら大変なことになるでしょう。絶対に起こしてはならないと思います。市の財源が厳しいことは、私もよく承知しているつもりです。しかし、こうしたときこそ、予算を使う優先順位は、「命を守る」ことを最優先にするべきだと思うからです。そして、我孫子市の一般会計から国保会計への法定外の繰入額、これは近隣市に比べ決して多い方ではありません。逆に、一番低い方に近いのです。他市ではもっと多く、我孫子市は流山の2分の1です。平成14年度の近隣市の法定外繰入金を見ますと、我孫子市の1億7,000万円に対し、流山市は3億4,600万円、鎌ヶ谷市は3億2,700万円、柏市は14億9,400万円、松戸市は14億5,000万円、野田市は我孫子市よりやや少ない1億5,000万円でした。近隣の市の中では最低の部類です。我孫子市は16年度予算で繰り入れを増やしましたが、まだまだ流山市などとの差は大きなものがあります。そして、17年度からの保険税の値上げは避けられないという説明がありました。ますます滞納者は増えるでしょう。我孫子市の15年度末の国保世帯数が2万2,872世帯になっています。ところが、滞納世帯は5,659世帯にもなり、これは県の昨年12月1日付の資料から調べたものでございますが、24.7%の滞納率です。5軒に1軒と言われていたものが、それどころか、4軒に1軒が滞納という事態になろうとしています。こんなに滞納が増えてくると国保財政はますます苦しくなります。値上げと滞納の悪循環となります。強制徴収でなく、市民も納得して納税できるように引き下げに努力することこそ今求められているのではありませんか。「市は、市民の健康増進に力を入れる」と述べられております。大賛成です。この方向を強めていただきたいと思います。しかし、市のお考えは、値下げは考えず、来年度値上げをするという方向でしょうか、お答えください。  次に、減免制度についてでございます。  減免制度については、この3月いっぱいにつくるとの答弁をいただいてきたところです。どのような減免制度になるのでしょうか、その骨子を含めてお答えをお願いいたします。以上です。 ○議長(津川武彦君) 吉松千草議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、市政一般で、三位一体改革について、お答えします。  私は、国庫補助負担金は原則廃止した方がよいと考えています。国庫補助負担金を廃止して税源を地方に移すことは、主権者である市民に行政サービスの受益と負担の関係を明確にすることになります。真に必要な行政サービスを地方自らの権限、責任で選択し、自主的、効率的に実行していくことは、地方分権を推進する上で不可欠なことだと思います。全国一律の基準、画一的な取り扱い、縦割り的な発想による非効率な配分により生じていた無駄をなくすことにもつながります。きちんと税源移譲が行われれば−−これが大切ですけれども、税源移譲がきちんと行われれば、この改革によって、これまでのサービスが後退するとは考えていません。むしろ、自治体が、それぞれの個性を発揮した特色ある事業を展開できるはずです。しかし、今回、負担金全体を廃止することとなる公立保育所運営費でも、依然として、国が保育所の施設内容や職員配置を義務づける基準はそのままです。ですから、地方の自由度の拡大になっていない面があり、不十分です。税源と権限はセットでなければいけないと考えます。  更に、今回の国庫補助負担金の廃止等に伴う譲与税による税源移譲は、我孫子市のように都市部の自治体では移譲額の方が多い結果になっていますけれども、多くの自治体ではこれまでの補助金額を下回っています。全体で約1兆円の削減に対し、税源移譲とその他の措置を合わせても6,500億円程度というのは、国の財政上の都合を優先したものと言わなければいけません。国は、18年度までに更に3兆円程度の国庫補助負担金の削減を予定していますが、今後、国に対し、国庫補助負担金改革の全体工程を明らかにすることを求めるとともに、削減対象の拡大と削減に見合った額の移譲、そして自治体の裁量権の拡大を強く求めていきたいと思います。  なお、今回の個人住民税の改正は、直接の「三位一体改革」とは別ですけれども、課税の公平の観点から均等割の納税義務を負う配偶者への非課税措置を廃止することと、均等割が国民所得や地方歳出の推移と比較すると低い水準にあることや、自治体のサービスが人口規模別に見て格差が少なくなってきているなどの理由で行われるものと理解しています。  また、地方交付税の改革では、地方分権をより確実にしていくために、現在のように国による税源の再配分や財源保障ではなく、地方自らの手で税源を再配分し調整する仕組みに変えていくことが大切だと考えています。国は、地方財政計画の規模を抑制していくという方針のもとに地方交付税を削減していますが、制度の具体的な見直しを含め今後のあり方を示さない中で、一方的に額だけを縮小することは認められないものだと考えています。しかし、これまでのように、税などの収入源を国が地方交付税で補てんしてくれるという時代も終わったと考えています。自治体は、これまで右肩上がりの時代に築いた仕組みを見直し、身の丈に合った持続可能な地域づくりができる仕組みに改革していかなければならないと思っています。  私は、16年度政府予算の中の「三位一体改革」を全体として評価をしているわけではありません。施政方針の部分的なところだけをつなぎ合わせると、高く評価しているようなお話でしたけれども、施政方針でも申し上げたように、全体としては極めて不十分なものです。数字のつじつま合わせ、1兆円を削減するというつじつま合わせではなくて、地域主権型の社会への改革の方向を明確にして、真の改革につなげていく必要があります。こうした視点で、全国の改革派と言われる知事や市長、町長の皆さんと一緒に、国への提言を改めて出す準備を今進めているところです。ただ、今回の政府予算が全部だめと、すべて反対ということではなくて、今後の改革につながるであろうと思われる点はきちんと評価をしていく必要があると思っています。  繰り返しになりますが、国の公立保育所運営費が全廃をされました。これは、負担率や補助率を下げたのでは、ただ下がるだけで、地方の自由度が広がることにはなりません。こういったものは丸ごと廃止をして、税源移譲をすることが大切だと思っています。そういった意味で、この全廃は評価できると思っています。  また、予算案の作成の過程では、たばこ税の移譲などという案も出てきましたけれども、基本的に基幹税で税源移譲をしていこうという方向が固まり、その暫定措置として所得譲与税が設けられたことも評価できるだろうと思います。ですから、こういった目をきちんと分権改革につなぐ方向で拡大をしていきたい、そうなるように求めていきたいと思っています。  それから、保育園の社会福祉法人への民間委託を検討するということと、国の公立保育所運営費が廃止をされたこととは関係がありません。今も申し上げたように、我孫子市で限って言えば、移譲額の方が廃止をされた額よりも二千数百万円プラスになります。多くなります。今回の改革で、我孫子市に来るお金が実際に減るわけではなくて、若干増えるんです。ですから、国から来るものが減ったから民間委託を考えていると、そういうことでは全くありませんので、御理解をいただきたいと思います。  次に、手賀沼の水質改善について、お答えします。  手賀沼は、ワーストワンを返上して、9位にまで水質が改善をしました。その大きな要因となったのは、北千葉導水事業で浄化用水が手賀沼に入ったことです。これは間違いがありません。ただ、それだけではないんですね。沼に入る全体の汚濁負荷量というのは、ピーク時の半分近くにまで下がってきています。そうした背景があったからこそ、導水事業も大きな効果を発揮したのだろうと思います。ですから、ただ導水事業できれいになったというわけではなくて、長い間の流域の住民の皆さん、また、それぞれの自治体の努力もきちんと評価はしておく必要があるんだろうと思っています。  そういう中で、1点目は、北千葉導水による注水量と水質の関係ですが、平成13年度の8月、9月の渇水期には、ほとんど注水ができませんでした。この結果、CODの値が最大27まで悪化をしてしまいました。しかし、一方で、平成14年度も渇水になり注水ができませんでしたが、CODの値は9月の13程度の悪化にとどまっています。このように注水量と水質の関係は、まだ必ずしも明確になっていません、両者の関係が完全に明確になっているわけではありません。このため、国土交通省利根川河川事務所では、水質やプランクトンなどのモニタリング調査を実施して、専門家による委員会で検討をしているところです。こうした検討結果を注目していきたいと思っています。  2点目ですが、手賀沼の自然回復の取り組みは、平成15年7月に千葉県で策定された手賀沼水循環回復行動計画に位置づけられました。今後は、市民とともに、まず手賀沼周辺の湧水や水質及び水生植物の調査を実施していきます。更に、全体の自然回復の取り組みとしては、手賀沼農舞台の展開や、手賀沼斜面林の指定や保全を進めていきますし、また、手賀沼の原風景である谷津での農村環境を保全回復するための谷津ミュージアム事業も積極的に進めていきます。  3点目は、EMボカシを使った土だんごの御提案をいただきましたが、これらも含めて、様々な市民で参加をして取り組める、そういった水質浄化の方法を調査研究していきたいと思います。  次に、国民健康保険行政で、国保税の引き下げについて、お答えします。  一般会計から国保会計に対する各市の法定外の繰り入れの状況は、今、御質問の中でお話しいただきましたが、これは、それぞれの市の被保険者数や療養給付費等の支出の状況によって大きく異なっています。また、我孫子市の国保税率の水準や滞納世帯数の割合は、他市と比較して決して高いものではありません。国民健康保険は、国保税、国、県等からの負担金及び交付金、市からの制度内繰入金、国保財政調整基金、前年度繰越金等によって運営されます。それでもなお不足する場合には、市の一般会計から法定外の繰り入れをすることになります。しかし、市からの法定外の繰入金については、市民の中で社会保険の被保険者の方にとっては二重の保険税を払うことになり、公平性を欠くことになります。しかし、それでも、今回の補正予算では法定外繰り入れの追加をお願いしなくてはならなくなっています。こうした状況や、国保会計同様に厳しい一般会計の財政を考えますと、国保税の引き下げは困難であると思います。また、15年度の療養給付費等が予想以上に伸びていることから、このままの推移でいきますと国保会計の運営はますます困難になってきます。平成17年度に向けて国保税の引き上げの検討は必要だと考えています。今年4月から国保税の徴収事務を国保年金課から収税課に移管して、徴収体制を強化します。相互扶助の観点から、被保険者にもできる限りの協力をいただきながら、健全な国保運営に努めていきたいと考えます。私からは以上です。 ○議長(津川武彦君) 今関敏男教育長。      〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 教育行政の1点目、図書館行政について、お答えいたします。  初めに、市民要望にどうこたえるのかの1点目、インターネットや電話で申し込んだ資料を近隣センターなどに届けるサービスについてでございますが、図書館に来館しにくい地域に居住する市民の皆さんには、現在、移動図書館が市内14ヵ所に巡回しております。また、体の不自由な方に対しては宅配サービスも行っております。今後は、それに加えて、通信機器等の活用によるリクエストを受け付けし、最寄りの公共施設から図書の貸し出し、返却が行えるよう検討してまいります。  次に、2点目の学級文庫の状況についてですが、学級文庫は、現在、市内の小学校209クラス中、95クラスで実施されております。PTAの皆さんが、図書館の本を借りて学級まで届ける役割を担っております。図書の選定については、ほとんどの場合、図書館側が学年に合ったものを選んでおります。この学級文庫は学期ごとに本の入れ替えをし、児童の身近に常に新鮮な本を置くサービスでございます。学級文庫の数は平成10年度と比較しますと5倍近く伸びており、現状では1クラス平均約80冊貸し出しております。従いまして、市内全体では約7,000冊以上が常時貸し出しになっております。学級文庫は児童の読書環境整備に大変効果のあるサービスですので、今後とも図書の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、湖北台図書館の建て替えについてですが、平成15年度作成中の社会教育推進計画の中では、社会教育施設の規模や機能、他の公共施設との優先順位等について、総合的に検討を重ねております。湖北地区の図書館につきましても、この中で位置づけてまいります。また、設置場所につきましては、湖北地区図書館の施設計画策定時に併せて検討してまいります。  次に、男女平等教育の現状について、お答えします。  我孫子市では、男女平等教育を、男女が互いの人権を尊重し、1人ひとりの個性と能力、可能性を伸ばし、社会の一員として積極的に生きていくための力をはぐくむことととらえ、各教科、療育を初め、すべての教育活動を通して指導を行っております。また、「1人ひとりのよさや可能性を認め合い伸ばしていこう 家族の一員としての役割を果たそう」というテーマで男女平等教育のリーフレットを作成し、教員や児童生徒に配布、指導するとともに、保護者への啓発にも努めております。  次に、性教育についてですが、教育委員会といたしましても、男女が互いに違いを認め異性について正しい理解を深めることは、相手の人格を尊重するために大変重要なことと認識しております。今後も、児童生徒の発達段階に応じた指導の充実を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(津川武彦君) 澤次男企画調整室長。      〔説明員澤次男君登壇〕 ◎説明員(澤次男君) 市政一般のB、市債について、お答えいたします。  平成16年度に発行予定のミニ公募債は、債券製作や印刷費、金融機関に支払う手数料などの経費として400万円程度を想定しています。債券製作などの初期投資分は発行を続けていくことで平準化されますので、17年度以降もミニ公募債の発行を続け、金利についてもできるだけ低く抑えていく方針です。ミニ公募債は、民間金融機関同士の競争入札による資金調達方法に比べ経費はかかりますが、市民が市の事業を実施するための資金の供給者となり、市政への参加意識を高めることや、財政投融資改革や地方分権などにより政府資金が縮小傾向にある中、資金の調達方法を多様化させる観点からも、ミニ公募債による資金調達は重要と考えます。  なお、ミニ公募債の発行条件についてですが、これまでにミニ公募債を発行した地方公共団体では、利率や償還期間など、発行条件はそれぞれ異なっております。このミニ公募債の発行条件ですが、発行利率、引受手数料や登録手数料、更に保護預かり手数料などにつきましては、変動する国債の利回りなどの状況の変化を見定めまして、市民の皆様が応募しやすい利率や条件を慎重に検討して決定してまいりたいと考えております。 ○議長(津川武彦君) 飯島守市民部長。      〔説明員飯島守君登壇〕 ◎説明員(飯島守君) 国民健康保険行政、@、Bについて、お答えいたします。  1点目の国の徴税強化についてですが、厚生労働省から強制徴収を積極的に実施するようにとの指示はありません。滞納世帯については、引き続き督促、文書催告のほか、臨戸徴収や納税相談等を実施し、悪質滞納者については差し押さえの実施も検討したいと考えています。  3点目の減免についてですが、国民健康保険税の減免に関する事務取扱要領を策定し、平成16年4月1日から施行、平成16年度分以降の年度分の国民健康保険税から適用します。減免の骨子につきましては、納税義務者またはその世帯に属する被保険者が震災・風水害・火災等によって財産に甚大な損害をこうむった場合、納税義務者または生計を同じにする親族が死亡・疾病・負傷等により所得見込み額が皆無または著しく減少する見込みの場合、納税義務者またはその世帯に属する被保険者が解雇・倒産等により失業、事業における著しい損失・休業・廃業等により所得見込み額が皆無または著しく減少する見込みの場合、納税義務者またはその世帯に属する被保険者が自然災害等による農作物の不作・不良等により所得見込み額が皆無または著しく減少する場合等を対象としています。なお、災害による場合は前年の総所得金額等から損害割合に応じて減免し、死亡、倒産、不作等の場合については、前年中の総所得金額と当該年の所得見込み額の減少割合に応じて保険税の減免を行っていきます。 ○議長(津川武彦君) 豊嶋誠環境生活部長。      〔説明員豊嶋誠君登壇〕 ◎説明員(豊嶋誠君) 大綱2点目、安全・安心のくらしのための施策について、災害対策条例及び補助金交付について、お答えをいたします。  市では平成16年度から、大雨による浸水被害の対策として、浸水被害を受けた方が被害の軽減を図るために行う浸水防止工事に対する助成制度をスタートします。助成金の額は、助成対象経費の2分の1とし、30万円を限度とします。対象となる主な工事は、給湯器・エアコン・温水器等の設備機器のかさ上げ、駐車場・建物基礎部・室内外の床面のかさ上げ、敷地の盛り土、それから防水板やブロック壁の設置などの浸水防止工事が対象となります。  佐倉市の災害対策条例は、平成14年4月1日から施行しています。御発言のとおり、この条例では、木造住宅の耐震診断及び補強改造工事、かさ上げ工事、がけ地崩壊防止事業費、災害予防工事資金利子補給、自主防災組織活動、災害被災者賃貸住宅の助成を定めています。しかし、本助成の申請状況は、施行から2ヵ年で、自主防災組織活動を除くと耐震診断に対する助成が1件とのことでした。今後、住宅政策の視点も含め、市民にとってより効果的な助成制度のあり方を研究してまいります。 ○議長(津川武彦君) 再質問を許します。吉松千草議員。      〔吉松千草君登壇〕 ◆(吉松千草君) 「三位一体改革」についてでございますが、市長は、これから改革派の議員と一緒に本当の財源移譲を含め取り組んでいきたいということを聞きまして、是非その方向で進んでいただきたいというふうに思っているんです。なぜかといいますと、今の「三位一体改革」、これは、国が税源を本当の意味で、自治体が十分この地方自治が成り立つ、地方分権が成り立つ、そういう税源を渡すということではなくて、たくさんできちゃった700兆円からの借金のツケを回して少しでも少なくするということが非常に大きく浮かび上がってきている中で、私は言っているわけでございます。ですから、今いろいろ、地方分権になったら−−環境税の話もさっきも出ました。そういう財源を求めるということがあちこちで起きていますけれども、今大事なことは、やはり財源移譲をきちんと実現するということが、今、「三位一体改革」の中では一番大事な点だろうと。交付税という形でなくてもいいし、それこそ何でもいいんですけれども、ちゃんと十分にやっていける財源保障と、それから憲法や何かで保障されている国民の権利がきちんと実現できる方向を追求するということが今一番大事な点だというふうに考えていますので、改革派の知事さんたちと御一緒に、知事さんというか、改革派の方々と御一緒に本当の地方自治が確立できるようにという御答弁でしたので、まあ、余りいろいろ申し上げることはありませんけれども、唯々諾々と今のやり方を受け入れて地方の方でいろんな税財源対策をするというよりは、今の時期は、やはり国に向かってしっかり財源を取ってくるということが大事ではないかというふうに思っていますので、市長におきましては、それに力いっぱい頑張っていただきたいというふうに思います。  それと、災害対策条例のことでございますが、使われている耐震補強工事は1件だということですけれども、我孫子の古い、56年以前の耐震補強が考えられていない時代の木造住宅、これは一番やはり危険なところが多いと思いますので、こういう条例をつくって、それで広く知らせることによって、耐震補強工事がちゃんとできているということが、いざというときに一番安全なまちづくりに役立つというふうに思いますので、平成14年度から1件だということですけれども、是非早急に検討をして、我孫子でも安全なまちのための備えをしていただきたいというふうに思います。  それで、国民健康保険税についてですけれども、これはもう本当に考えの……、御答弁との差が大きいわけですけれども、何とかしなければどんどんと滞納者が増える。そして、強制的にいろいろ滞納の整理に当たっていくとしても、どういう問題が生じるかといいますと、やはり非常に厳しい内容になるのではないでしょうか。また、来年度の値上げは必至だという御答弁ですけれども、この対策についてやはり真剣に考えるお考えはないか、再度お尋ねいたします。以上です。 ○議長(津川武彦君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。
     税源移譲をきちっとやるということについては、吉松議員と全く同じ意見だと思っておりますので、市長会全体としての取り組みももちろんですけれども、併せて、改革派の知事や市長、町長と一緒になって、いろんな取り組みを展開していきたいと思っています。  それから、国保税についてですが、ここは余り、新年度予算のことを申し上げても差しさわりがありますが、16年度も本当に徴収率を向上させなければ、改善させなければ、そもそも成り立たない、ぎりぎりの予算になっているんですね。更に給付が増えていく中で、なかなか今の税の水準をずっと維持する、引き下げというのはもちろんなのですが、今の水準を維持するというのは極めて難しい状況になっていると認識をしています。おっしゃっている問題点は問題点として十分理解しているつもりですけれども、現実、国保を運営していくということの中で、今の水準をずっと維持してやっていくということにはならないのではないか。まだ決定したわけではありませんが、引き上げを検討してみるということはどうしても必要だと考えています。  更に言えば、今の国民健康保険の構造自体に大きな問題があるわけで、前にも申し上げたと思いますけれども、やはり制度自身の抜本的な見直し、これは我孫子市だけでできる問題ではありませんけれども、抜本的な見直しがなければ、今の国保の厳しい状況を変えることは非常に難しいのではないかなと考えています。以上です。 ○議長(津川武彦君) 豊嶋誠環境生活部長。      〔説明員豊嶋誠君登壇〕 ◎説明員(豊嶋誠君) 再質問にお答えいたします。  災害対策という視点、それから先ほども答弁申し上げましたけれども住宅政策の視点、これらも含めて効果的な助成制度のあり方を研究してまいりたいと思っております。 ○議長(津川武彦君) 暫時休憩いたします。      午後3時26分休憩      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後3時45分開議 ○議長(津川武彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。あびこ21内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) あびこ21の内田美恵子です。今回は、市民活動と行政との関わりについてと、子どもの安全について、大綱2点、個人質問をさせていただきます。さきの質問と一部重複することがあるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。  まず初めに、市民活動と行政との関わりについてです。  2月20日に、日本NPOセンター主催の「NPOと行政の対話フォーラム2004」が、東京で開催されました。地方分権により地域が大きく変わろうとしている中で、各地でNPOと行政との協働ということが盛んに言われるようになりました。しかし最近、「協働とは」という根本的な問いかけがなされるようになり、これからの市民社会の一翼を担うNPOと行政の関係について考え、協働におけるビジョンや仕組みについて検証し、議論する場が必要であるとして、このフォーラムが開催されました。当日は、全国から230名の行政やNPO関係者、研究者が集まり、我孫子からも8名が参加いたしました。いかに各地でNPOと行政が共通の目的のために協力して働くことが注目されているか、また、最近、問題点や課題がいかに多いかを実感しました。  以前から様々な分野の市民活動が盛んな我孫子市においても、市民を安価な労働力としているのではないか、市民の自律性、自発性が担保されていない、市民活動は横の関係のつながりだが行政とは縦の関係になりがちだ、平等性を担保するにはどうすればいいのか、市民の声を聞くといっても形だけではないか、市民と行政の役割分担ができていないなど、最近、このような声を時々耳にします。自分にできることを通して楽しみながら地域課題を解決し、自分たちの住むまちをよりよいまちにしていこうと市民活動を通してまちづくりにかかわり始めた市民の気持ちを大切にして、じっくりと時間をかけて本音で話し合い、1つ1つの事業に丁寧に取り組んでいただきたいと思います。そこで、市民活動と行政のよりよい関係づくりのために、3つの事例を検証し、幾つか質問させていただきます。  最初の事例は、「市民活動フェアinあびこ」についてです。  この市民活動フェアは、平成13年にある市民活動団体が、市民団体相互の交流や情報交換によって、それぞれの団体が成長し、市民力を強め、活力あるまちづくりをしていきたいとの思いで立ち上げました。市民主体のフェアをつくりたいと企画、運営から資金づくりまで自分たちで行い、市民団体が主催者となり、市と教育委員会、社会福祉協議会、商工会が応援をしました。第2回目は平成15年に開催され、目的は同じでしたが、主催の形が変わり、実行委員会形式をとりました。そして、第3回目のフェアが、今年の2月28日、29日の両日、アビスタにおいて開催されました。過去3回の市民活動フェアを検証しながら質問させていただきます。  質問の1点目です。市民活動フェアの意義を市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  質問の2点目、主催者についてです。この市民活動フェアは、最初、市民活動団体が主催者となって始まったものです。しかし、2回目、3回目は実行委員会形式で開催されました。一見、パートナーシップ事業としては望ましい形態に見えますが、今回は参加対象を増やす目的で、行政主導で、大学や企業などに声をかけ第1次実行委員会を組織したため、ふだん活動をしている市民活動団体の意見が反映しにくい委員会構成となり、その結果、フェアの原点が希薄になったという声もありました。この点についての見解をお聞かせください。また、協働事業における主催者の望ましい形についてもお考えをお聞かせください。  質問の3点目、目的についてです。今回の目的の「市民自治によるまちづくり」を目指し、その一翼を担う市民活動を広く市民に知っていただき、参加意識や、支援者、理解者を増やすということは達成されましたか。また、当日の参加者は増えましたか。そして、今回のフェアの企画、運営、実施を通して、市民や市民活動団体が学び合い、育ち合うことができたと思いますか、お答えください。  質問の4点目です。今回の反省点と今後の課題について、お聞かせください。  次の事例に移ります。次の事例は、NPOやコミュニティビジネスへの委託についてです。  最近、多様化する市民ニーズや、様々な地域課題に的確に対応するため、NPOやコミュニティビジネスへの委託が1つの流れとなっています。現在、我孫子市においても23の事業が委託され、今後ますます増えると思われます。このような状況の中で問題や課題も数多く出てきています。そこで、質問です。  質問の1点目、事業の発注についてです。事業を実施できる団体が1つしかない場合は問題ありませんが、最近は、様々な分野において事業を担えるNPOやコミュニティビジネスが増えてきました。このような状況の中で、委託先を公正に決めるために、県は、平成16年2月に策定した千葉県パートナーシップマニュアルの中で、NPOの特性や能力を生かす発注方法として企画提案方式を挙げています。我孫子市のお考えをお聞かせください。また、企画提案方式を採用した場合は、公平性や経済性、確実性をどのように担保するのか、併せてお聞かせください。  質問の2点目、委託マニュアル策定についてです。最近のNPOやコミュニティビジネスへの委託事業におけるトラブルは、しっかりとしたマニュアルがないことが1つの原因だと思われます。余分なトラブルを回避し、業者の信頼性を高めるために早急に委託マニュアル策定に取りかかっていただきたいと思います。いかがでしょう、お答えください。  質問の3点目、NPOやコミュニティビジネスの自立性を高める委託のあり方についてです。行政とのパートナーシップの形態が委託の形をとったとき、委託者と受託者という関係が生まれ、委託者である行政側はNPOを安い労働力あるいは下請ととらえたり、NPOの側は受託したいがために自分たちの目的に合わない事業に飛びついたり、行政の言うがままになりがちです。NPOやコミュニティビジネスの自立性を高めるための委託のあり方について、お考えをお聞かせください。  次に、委託における個人情報保護の問題についてですが、この件は、我孫子市個人情報保護条例の制定についての議案が提出されていますので、ここでは質問ではなく、NPOやコミュニティビジネスの委託においても名簿などの管理に特に気をつけるよう要望いたします。  最後の事例は、コミュニティビジネス支援センターについてです。  我孫子市は以前から市民活動が活発で、市民意識が高いと言われています。そして最近は、千葉都民と言われた知識と経験と能力豊かな中高年が、毎年1,000人ほど退職して、地域に戻っています。また、厳しい財政事情により、行政がすべての地域課題に応えることはできません。このような社会的背景を受けて我孫子市では、平成11年度に「市民公益活動・市民事業支援指針」を策定し、コミュニティビジネスの考え方を明らかにするとともに、4つの推進計画が策定されました。そして、平成14年度には場の提供として、ボランティア・市民活動サポートセンターが市民会館2階に設置されました。更に今年度は、我孫子駅前にコミュニティビジネス支援センターが開設される予定です。地域住民が地域課題の解決のため、また、地域活性化のために有償で行うコミュニティビジネスの発展は、新しい働き方、新しい暮らし方の提案にもなると期待しております。しかし、その一方で幾つか懸念もあります。  質問の1点目、コミュニティビジネスへの期待と今後の見通しについてです。市長は、まちを元気にするための施策として、また、歳入を増やす施策としてコミュニティビジネスへの期待が大きいように思いますが、期待と今後の見通しをお聞かせください。また、歳入の拡大につなげるための方策も併せてお聞かせください。  質問の2点目です。ボランティア・市民活動サポートセンターと、コミュニティビジネス支援センターの役割分担についてです。今まで、コミュニティビジネスの支援に関してはサポートセンターの仕事となっていました。今までのサポートセンターとの役割分担について、お聞かせください。  質問の3点目です。コミュニティビジネス推進協議会との関係です。昨年11月に、市長を会長としたコミュニティビジネス推進協議会が設置されました。コミュニティビジネスは、あくまでも市民が主体となって行う事業ですが、行政がコミュニティビジネスの芽を摘むようなことがないよう気をつけなければなりません。推進協議会とコミュニティビジネス支援センターとの関係をお聞かせください。  次に、子どもの安全について、質問させていただきます。  先月、佐賀県鳥栖市で警察官が女の子を連れ去った事件は皆さんの記憶に新しいと思いますが、犯罪は学習されると言われるように、2月には全国各地で連れ去り事件が多発しました。我孫子市では今のところ起こっていませんが、少年センターに寄せられた情報を見てみると、不審者や変質者の出没、痴漢行為や露出行為、暴行恐喝事件や学校侵入など、一歩間違えば大変な犯罪になりそうな情報が数多く寄せられています。先日、スーパーのチラシに、新学期に備えて防犯ブザーの広告が載っていました。嫌な世の中になったものです。子供の安全について今こそ真剣に地域社会全体で考え、子供たちを守っていかなければなりません。もうすぐ春休み、そして新入学の季節がやってまいります。保護者は気が気ではないと思います。そこで、平成16年1月20日に文部科学省が都道府県の教育長に出した「学校安全緊急アピール−子どもの安全を守るために−」に沿って幾つか質問及び提案をさせていただきます。  質問の1点目です。学校マニュアルの策定についてです。平成13年に起きた大阪教育大学附属池田小学校の痛ましい事件を重く受けとめた文部科学省は、平成14年に「子ども安心プロジェクト」として、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルを策定いたしました。しかし、これは、学校に共通の留意点を示したものであり、具体的な取り組みのためには学校や地域の状況を踏まえて学校独自のマニュアルの策定が不可欠であるとしています。我孫子市での学校マニュアル策定状況をお聞かせください。  質問の2点目に移ります。教職員の危機管理意識の向上についてです。防犯機器が幾ら充実しても、それを運用するのは人であり、学校安全の基盤は教職員1人ひとりの危機管理意識であり、校内安全組織を中心に防犯に関する実践的な研修や訓練の充実が必要であるとしています。市内の学校の防犯訓練の状況をお聞かせください。また、その際、安全週間や安全の日を設定し、その期間に訓練を集中するのも効果的だと言われていますが、この件に関してはいかがでしょうか、お答えください。  質問の3点目、子どもの防犯教育の充実についてです。子供自身が様々な危険を予測し、それを回避できるようにするために、防犯教育の一層の充実を図る必要があります。我孫子市での防犯教育の現状をお聞かせください。また、各地で行われている安全マップづくりや防犯ウオークを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。  質問の4点目、学校の設置者による安全点検の日常化についてです。このアピールでは、設置者の立場からの安全点検の日常化と支援策が必要だとしていますが、この点についてお聞かせください。また、最近、各学校でフェンスや門扉などの取りつけが計画されているようですが、各学校の状況や地域性を考慮して行われているか、お答えください。更に、学校の安全点検への教育委員の方々の積極的な参加と安全確保の問題を含めた様々な課題の把握、そして、それらを教育委員会の議論に反映するよう、このアピールでは求めていますが、是非教育委員会の方々にお願いしたいと思います。いかがでしょうか。各地で教育改革が叫ばれ、子供たちのよりよい環境づくりへの取り組みが聞かれる昨今ですから、今まで以上に教育委員の方々には子供たちのために御尽力をいただきたいと思います。  質問の5点目、学校安全への協力者の組織化についてです。校内や通学路を巡回する保護者有志の学校ガードボランティア、また、警察官OBのシルバーポリスなど全国各地で様々な取り組みが行われています。また、先日、テレビで放送した、子供の登下校時に犬の散歩をしながら子供を見守る「わんわんパトロール」も、おもしろいアイデアだと思います。我孫子市では一部の地域でしか実施されていないようです。それぞれの地域の実情に合った継続的な取り組みの検討をお願いいたします。お考えをお聞かせください。  最後の質問です。不審者情報の共有化についてです。連れ去り事件が多発しているように、通学路は危険がいっぱいです。商店街の協力による不審者早期発見のための安全モニター制度、近隣の学校、自治会、PTA、警察などの情報ネットワークの構築により地域社会全体に不審者情報を迅速に行き渡らせる体制づくり、我孫子市ではこれらを検討するつもりはありませんか、お答えください。  以上で質問を終わらせていただきますが、関係者には、私たちの学校や地域では事件は起こるまいなどと楽観せず、「事件は、いつ、どこでも起こり得るのだという危機感を持っていただきたい」と緊急アピールにもあるように、二度と子供の悲惨な事件が我孫子市で起こらないように地域全体で子供の安全を守っていきたいと思います。前向きな御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(津川武彦君) 内田美恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 市民活動と行政のかかわりについて、お答えいたします。  私も、昨年だったと思いますが、日本NPOセンターのシンポジウムにパネラーとして参加をさせていただきました。そのときも感じたのですが、行政とNPOの協働も、ようやく軌道に乗りつつあるのではないかと思います。つまり、行政としては、最初から市民活動を拒絶する、遠ざけようとする姿勢というのは、ほとんどなくなってきただろうと思います。また、同時に、何でも市民団体の言うことを聞くことがよいのだという発想も克服しつつあるように思いました。また、NPO市民活動の方も、自立あるいは自主性と言いながら、自主性が確保できないことも行政の責任にするといった行政依存から抜け出して、まず自分たちの力で自立することから始まるんだということが共通認識になってきているなと思っています。こういった状況をベースにしながら、是非我孫子市において行政とNPOとの適切な協働を築いていきたいと思っています。  まず、市民活動フェアの意義ですが、これは一言で言えば、我孫子市の市民活動を市民に知っていただいて、新しい市民が市民活動に参加をしていくきっかけづくりということになります。この市民活動フェアについては、部長の方から詳しくお答えをさせていただきます。  次に、NPO・コミュニティビジネスへの委託について、お答えします。  1点目の委託先を決める仕組みですが、先ほどもお答えしましたように、委託は、民間企業やNPOの専門性、先駆性、特殊性などの能力を生かした方が効果的、効率的と判断したときに採用をしています。御質問にありました千葉県パートナーシップマニュアルでは、NPOだけを対象としたパートナーシップ事業について、詳細な手順と留意点が説明をされています。しかし、我孫子市は若干、千葉県と考え方が違います。千葉県のように、NPOだけを対象とした企画提案方式を導入することは考えていません。NPOに門戸を積極的に開いていくという配慮はしたいと思いますが、委託することにおいて民間企業とNPOとは違いがない、NPOを特別扱いするということはないということを基本認識としております。ですから、企画提案方式も、NPOも民間企業も含め広く民間を対象に企画を提案していただいて、実施をしていきます。実際に16年度は、市民活動支援のためのパソコン講習会を、NPOも含めた民間事業者を対象に、企画公募型委託事業として実施したいと考えております。今、予定をしているところです。この企画提案方式を導入する場合でも、仕様書の作成、厳正な審査、そして契約行為をきちんと行っていきますので、公平性、経済性、確実性が確保されると考えています。  2点目の委託マニュアルの策定ですが、現在、市の職員向けの、NPO市民活動団体との協働のまちづくり手引書を作成しているところです。今月中には職員に配付したいと考えています。この中で、NPOに委託する場合でも、今言いましたように、基本的に民間企業と同じであるという考え方の整理や、個人情報保護あるいは成果物の所有の扱い、こういったことについてもきちんと記述をしていきたいと考えています。  それから3点目のNPOやコミュニティビジネスの自立性を高める委託のあり方ですが、これも今までのお話と共通するところが多いと思います。委託事業である以上、NPOに委託する場合も委託者と受託者の関係であることは言うまでもありません。市とNPOの関係も委託者と受託者の関係です。NPOと市との対等な関係というのは、この委託事業の契約をお互いに結ぶときは、当然、お互い自由意思で契約をします。NPOが市から契約を強制されることはもちろんありませんし、市の方もNPOから契約を強制されることはないわけです。お互いの自由意思で委託契約を結ぶ、そのことにおいて全く対等な関係ですし、お互い、委託契約をきちんと実行をしていく、委託契約を遵守するということにおいても対等な関係です。ですから、NPOは行政と対等なのだから、委託契約を結んでも、その事業をNPOの意思によって自由にやっていい、それが対等だということではないわけですね。むしろ、民間事業者と対等な関係で競い合うことによってNPOの力をつけていってほしいなと思っています。更に、前提としては、先ほども申し上げましたけれども、市内のNPOの事業の中心が、市から受託を受けた事業、委託事業だということは、決して好ましい状況ではありません。あくまでNPOの取り組む事業の中心は、自分たちの自主事業、独自事業であるということが非常に大切だと思います。そういった市民活動へNPOが育っていくように、成長していくように、市としても応援したいなと思っております。  それから次に、コミュニティビジネス起業センターについてで、私からは、コミュニティビジネス推進協議会との関係について、お答えをいたします。  コミュニティビジネス起業センターは、まさにコミュニティビジネスの起業を支援するセンターですね、コミュニティビジネスを支援していきます。この推進協議会の方は、コミュニティビジネスの支援を行う機関ではありません。このコミュニティビジネス推進協議会は連絡調整機関で、構成員としては、行政−−市も入りますけれども、コミュニティビジネスを支援しているNPO−−中間支援のNPO法人ですね、それから商工会、更に、コミュニティビジネスをこれから起こそうと思っている皆さんで組織をしている市民団体、コミュニティビジネスの当事者と言っていいでしょうか、更に、行政書士や、大学で実践的にコミュニティビジネスを研究している方、そういった専門家の方にも入っていただき、更に今年からは金融機関にも入っていただく予定にしています。こういったコミュニティビジネスにかかわるあらゆる機関が集まって、お互い、どんな取り組みをして、どんな連携をすれば有効なのか、そういう連絡調整をやっていくことを主に目的とした機関です。ですから、2つの性格は全く違います。性格としてはそういう御理解をいただきたいと思いますが、御質問にありました、そのコミュニティビジネスをやろうとしている芽を摘むようなことがあってはいけないと。それは全く当然のことで、そんなことがあっては絶対になりませんし、そういうことは当然ないと考えています。具体的にちょっと、どういうことを御心配しておられるのかわかりませんので、そういうことは全くないということだけお答えをしておきたいと思います。私からは以上です。 ○議長(津川武彦君) 今関敏男教育長。      〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 子どもの安全についての「学校安全緊急アピール」について、お答えします。  まず、質問の1点目の「学校マニュアル」の策定についてですが、市内のすべての学校では、それぞれの実態に合わせて緊急時の対応を定めた危機対応マニュアルを策定してあります。  次に、2点目の教職員の危機管理意識の向上についてです。各学校では、危機対応マニュアルに沿って、不審者侵入に対応した防犯訓練を行っております。また、毎月10日を「学校安全の日」と定め、施設設備や通学路の安全点検などを実施しているところです。こうした活動を通して安全管理の徹底と教職員の危機意識の向上を図っております。  次に、3点目の子どもの防犯教育の充実についてですが、各学校においては、自分の身は自分で守るという意識を高めるために、不審者の侵入を想定した訓練や、子ども誘拐防止教室等を実施して、子供たちに避難の方法や危険を回避する行動を身につけさせるように努めておるところです。また、御提案の安全マップづくりや防犯ウオーク等については、既に類似の活動が行われている地区もあります。更に校長会等を通して推奨してまいりたいと思います。  次に、4点目の学校の設置者による安全点検の日常化についてですが、教育委員会では、担当者がすべての学校を巡回し、施設設備の点検を行っております。また、16年度から全小学校に配置予定の学校安全管理要員は、日々施設の点検活動を行うことにもなっていますので、緊急アピールで要請されている安全点検の日常化が強化されるものと考えております。また、学校のフェンス、門扉などにつきましては、学校の状況と地域性などを十分考慮しながら設置してまいります。更に、各教育委員は、毎年、計画的に学校訪問をし、施設や子供たちの様子を視察し、様々な角度から提言を行っております。今後もそうした機会を更に増やし、安全な学校環境づくりに生かしていきたいと考えております。  次に、5点目の学校安全への協力者の組織化についてです。PTAや地域住民のボランティアによる活動については、例えば、新木小学校区では「わんわんパトロール」を既に実施するなど、現在10校において既に組織化が図られ、地域の実情に合った活動が行われています。また、他の学校においても準備を進めております。  最後に、6点目の不審者情報の共有化についてですが、児童生徒にかかわる犯罪の防止には、危機意識の高揚と児童生徒への具体的な指導が大切と考え、学校と地域や関係団体間で情報の共有化を図っております。市内の学校や警察、地域住民及び近隣市町から入手した不審者情報については、少年センターあるいは学校教育課を通じて、速やかに市内の小中学校や幼稚園に提供し、事故の防止に努めているところであります。地域の情報ネットワーク体制の整備につきましては、情報の取り扱いについて課題もありますので、今後、防犯協議会等と連携を図りながら検討をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(津川武彦君) 豊嶋誠環境生活部長。      〔説明員豊嶋誠君登壇〕 ◎説明員(豊嶋誠君) 大綱1点目、市民活動と行政とのかかわりについて、@「市民活動フェアinあびこ」を通して、1点目の市民活動フェアについて、お答えをいたします。  市民活動フェアは、多くの市民活動団体、企業、大学などが参加し、展示や様々な講座、講演会、体験などを通して市民活動を広く市民に知っていただき、市民活動への参加意識の高揚や、支援者、理解者を増やすとともに、市民が主体的にまちづくり活動を行うきっかけをつかんでもらう取り組みであると認識しています。また、市民自らがまちづくりに参加することで、市民自治のまちづくりを推進するための一翼を担うものと考えています。  2点目の主催者についてですが、昨年度の市民活動フェアは、1市民活動団体、市、教育委員会、社会福祉協議会の四者による実行委員会で実施しました。今年度は、過去2回中心的にかかわった1市民活動団体が多忙とのことで参加できないということから、最初に、市、教育委員会、社会福祉協議会から、第1次実行委員会立ち上げの呼び掛けを行いました。呼び掛けの趣旨としては、過去2回の市民活動フェアを踏まえて、活動分野、世代を広げて、更に多くの市民活動団体に加わっていただくことにしました。市民活動は、市民、企業、大学、市内で勤務されている方や通学している学生など、様々な人たちによって行われています。このようなことから、昨年7月に、社会貢献活動団体、生涯学習団体、サポートセンター運営委員会、市内の企業や大学、医療法人、社会福祉協議会、行政から選出された計13名で第1次実行委員会が組織されました。第1次実行委員会では、メーンテーマと6つの個別テーマを決定しました。その後、昨年12月に実行部隊となる第2次実行委員を募集し、56名となり、個別企画案や実施に向けた具体的な検討を行い、実施されました。実行委員会では、様々な活動分野から委員が選出されていることから、発展的な意見交換を行うことができたものと考えております。また、協働した取り組みにおける主催者の望ましい形については、多様な形があると思いますが、市民活動フェアのようなイベントにおいては、行政や一部の市民、市民活動団体で構成するのではなく、今回のように幅広い市民や市民活動団体、企業、大学、行政などで構成する実行委員会形式が望ましい形と考えています。  3点目の目的、4点目の今回の反省点と今後の課題について、一括してお答えをいたします。参加団体は、昨年度48団体でしたが、今年度は新たに防犯、農業分野が加わり、51団体と参加規模が広がりました。来場者は、昨年度延べ1,200人でしたが、今年度は延べ1,800人を数えるとともに、多くの支援者、理解者が増えたと実行委員会から聞いております。また、市民活動入門講座の受講者からは「1ヵ月以内には市民活動を始めたい」との御意見も寄せられています。このように、参加団体や来場者数を含め様々な方からの御意見からも、今回の目的は達成されたものと市では考えています。今回の市民活動フェアは、実行委員の方が主体的に企画から運営を行ったことで、参加意識、仲間意識が芽生え、世代や活動分野を超えた新しい交流が図られたものと市では受けとめています。今後の課題については、実行委員会の反省会において課題の整理を行い、来年度の市民活動フェアに生かせるように検証するものと考えております。  次に、Bコミュニティビジネス支援センターについて、1点目のコミュニティビジネスへの期待と取り組みでは、市民自らが地域に密着した事業を展開し、地域の課題の解決や雇用の確保などにつなげるビジネスとして、シニアの世代を初め様々な年齢層が取り組むことで、地域の活性化につながるとともに、住宅都市である我孫子市において職住近接が図られるものと期待しています。また、事業主体は、個人事業主や、NPO、有限会社、株式会社など様々あり、市民が自主的、自律的にまちづくりに取り組めるものと考えています。現在開催中のコミュニティビジネス起業講座の受講生の中にも、早期に立ち上げる意向を示されている方もいらっしゃいます。コミュニティビジネスでの市における歳入の拡大では、早急に歳入増が図られるものではありませんが、今後、様々な事業が展開されることで長期的な視点から収益が図られ、税収の増加にもつながると考えています。また、それ以上に、市民が様々な地域課題を解決するための事業に取り組むことで、市が直接事業を行わなくて済むことからも、歳出削減につながるものと考えています。  2点目のサポートセンターとの役割分担ですが、コミュニティビジネスの支援は、現在行っているシンポジウムや、入門・起業講座を初め、中小企業診断士、税理士、司法書士など専門家による相談などを行うとともに、これらの支援策をより生かすために、起業センターではSOHO機能も設置することとしています。その専門的な取り組みは、スペースの関係からもサポートセンターで行うことはできません。このような状況からサポートセンターでは、コミュニティビジネスに関する情報提供のみを行うこととしております。以上です。 ○議長(津川武彦君) 再質問を許します。内田美恵子議員。      〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 何点か再質問をさせていただきます。  1点目は、NPOに委託する場合とそれから民間に委託する場合と差別をしないで、特別扱いしないで一緒の次元でということで、それは当然のことだと思いますけれども、先ほども言われていますように、なぜNPOとかコミュニティビジネスに委託するのだというところを考えますと、NPOとかコミュニティビジネスの特性を生かせるような委託のあり方であってほしいと、そういうところで県も企画提案方式というようなものが適当ではないかとマニュアルの中で挙げているのだと思いますが、我孫子市ではその辺の具体的な委託のやり方とか、そういうことはまだ考えていないのでしょうか。  それから、市民活動フェアに関してなのですけれども、今回の市民活動フェア、実行委員会形式で行って、幅広く対象者を募って、とてもよかったのではないかと総括しているようですけれども、実際、実行委員会のメンバーであった市民の中には別なとらえ方をしているような方もいらっしゃるようで、その辺のことを今後に生かすためにも、是非反省会というものをしていただきたいと。反省した事柄を今後にどのような方向性で生かしていただくか、市民活動が自立していけるような方向性での反省であってほしいなと思います。その辺のことを伺わせていただきます。  それから、子どもの安全についてのところなのですけれども、先ほど、門扉やフェンスなどの取りつけに関しても、地域あるいは学校の状況を考慮して行っているということなのですけれども、まあ、そうあってほしいなと願うんですが、今現在、実際に門扉をつけようという学校がありまして、そこの地域住民と少し問題が起きているというお話も伺っています。最近のように物騒な世の中になりますと、どうしても子供の安全確保のために学校を閉鎖的にしてしまうというような方向性になりがちだと思うんですけれども、地域住民の協力なくしては、子供たち、あるいは学校の安全というのは図れないものだと考えます。その辺のことをちょっと御答弁いただきたいと思います。 ○議長(津川武彦君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) まず、NPOの特性を生かした委託の方法ということですが、基本的に、委託においてNPOと民間企業を区別をしないということは御理解いただいたということです。その上で、NPOの特性を生かす委託をまだ考えていないのかという、ちょっとその辺のつながりがもう1つ私自身、御質問の趣旨が完全に理解できないところがありますけれども、今までNPOに委託してきた、これはNPO法人という意味ではなくて、広い意味のNPOですが、委託してきた内容は、この事業はこのNPOに委託するしかないというものが多かったわけですね。一番はっきりしているのは、近隣センターをその地域のまちづくり協議会に委託をする、管理運営を委託するというようなことは、その代表的な例だと思います。しかし、これからは、市のいろいろな事業にNPOにも門戸を開いていきたいと思っているんですね。そういった配慮は大いにしていきたいと思っています。ただ、NPOに限って提案型でやるということは考えていないんですね。企画提案型の方式を広げていけば、NPOが参加をして民間企業と競争していける範囲は広がると思います、大いに競争していけるだろうと思っています。ただ、そのNPOだけに限定しますよということはやりません、何回も繰り返して言いますけれども。ですから、その企画提案の中で、民間企業、株式会社よりも、NPOの方が先駆性や専門性やNPOならではの有為性を企画提案の中で示すことができれば、NPOに発注していくわけなんですね。で、そういう仕組みを是非つくっていきたいということです。以上です。 ○議長(津川武彦君) 今関敏男教育長。      〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 学校の門をみんな閉めちゃって誰も入れないと、こういうことでは決してございませんで、やはり、学校が閉鎖的ではないということは私どもは十分に進めていかなければならないことと思っておりますし、また、子供の安全を守らなければならないという責任もあるわけでございまして、現在、門扉を新たにつけようとしていることで、若干、それに対する御不満をいただいております。ですから、そういうことで、地域の方々と今後話し合いをして、理解が得られるように努力をしているところでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと、かように思います。 ○議長(津川武彦君) 豊嶋誠環境生活部長。      〔説明員豊嶋誠君登壇〕 ◎説明員(豊嶋誠君) 再質問にお答え申し上げます。  委員さんの発言のように、実際に携わっていただいた実行委員の方々の視点とか意見、これは大変貴重であると思います。先ほども答弁申し上げましたけれども、このフェアの実行委員会の反省会が行われる。そこで課題とかそういった問題等の整理が行われる。そういったところで来年のこの市民活動フェアに反映をしていくという、そういう形になっております。あるいはまた、そういう方向で反省会が開催されれば、そういったものを尊重しながらまた来年のフェアに取り組んでまいりたいと、こういうふうに思います。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △時間延長の件 ○議長(津川武彦君) この際、会議時間の延長をいたします。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(津川武彦君) 公明党木村得道議員。      〔木村得道君登壇〕 ◆(木村得道君) 公明党の木村でございます。まだまだ未熟で、不慣れな自分自身ではございますが、通告に従いまして個人質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  初めに、高齢者の居住に関する支援策と市営住宅の諸問題について、御質問をいたします。  平成13年8月5日、高齢者の居住の安定確保に関する法律、高齢者居住安定確保法が施行され、この法律の制定に伴い、千葉県でも高齢者の方々が安心して暮らせる居住の提供を目指し、昨年11月、県内モデル第1号の高齢者向け優良賃貸住宅が、市川市、船橋市に完成をいたしました。同住宅は、高齢者の単身及び夫婦用のアパート形式で、家賃補助付きのために廉価な上、バリアフリー設計、緊急対応サービス、病院の提携など、高齢者の方々が安心して暮らすための様々な配慮がなされております。千葉県では今後も高齢者向け優良賃貸住宅の供給を行う予定となっておりますが、高齢者への様々なサービスの提供や生活相談等の福祉施策や地域の実情に即した展開が重要であることから、今後の事業主体は県ではなく、平成15年以降は市町村が主体となって事業が進められるように積極的に働きかけを行うとしております。  国土交通省の推計によれば、65歳以上の高齢者がいる世帯数は2015年には全世帯の約4割を占める2,030万世帯との見通しであり、その半分は、ひとり暮らしか、夫婦2人だけの世帯で、1,070万世帯になるとのことであります。更に、借家に居住する高齢者(単身及び夫婦)の世帯数は約330万世帯との見込みであります。高齢者には、病気や出火事故、また家賃滞納といった不安がつきもので、転居の際の保証人を見つけにくいという状況もあります。また、入居時は健康であっても、時間の経過とともに生活支援が必要な人の割合は増加いたします。着実に進行する高齢社会に対応し、安心して暮らせる居住を確保するための環境づくりを進めることは大切な事業の一環であると思います。  質問の1点目。我孫子市においても本年2月1日現在、65歳以上の高齢者は2万1,367名おります。新規に高齢者向け優良賃貸住宅の供給を市独自で行っていくということは大変困難であると思います。県が実施しているように、民間の建設業者と土地所有者に建設と管理運営を任せ、国、県、そして市町村が負担割合に応じた補助金を支出する方式を用いた高齢者の居住を確保する取り組みについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。また、今後、この事業自体が市町村主体となることに対し、具体的な取り組みについてはどのように考えているのか、お伺いいたします。  質問の2点目。昨年11月に完成した船橋市の高齢者向け優良賃貸住宅アズサム1番館では、様々なサービスを工夫しております。水の使用・未使用で安否を確認する水センサー、病気や犯罪などの異常時に警報を発すると24時間体制の警備センターに通じるサービスセキュリティ対策などを装備し、提携病院による定期健康診断も受けられるようになっております。有事の際の対応については、今後も高齢社会が進む中、特に独居世帯については必要不可欠な課題でもあります。我孫子市においては、独居世帯及び高齢者世帯に対しての緊急時の救急対応についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。また、現在どのような取り組みをなされているのか、お示しください。  質問の3点目。現在、市内8ヵ所の市営住宅がございますが、市営住宅に住んでいる住民の中には、入居時は健康であったけれども、年も重ね足腰もきかなくなり、階段の上り下りに苦労されている方々も増えております。そのような方々にとっては、階段に手すり1つあるだけでも歩行の手助けにもなります。また、市内8ヵ所の市営住宅の中には建築年数が30年を超える住宅もあり、長年住んでいる住民の人たちにとっては、建物の老朽化に対して不安は隠せない状況であろうかと思います。そこで、市内8ヵ所の市営住宅の耐震対策及びバリアフリー化の現状をお聞かせください。
     続きまして、こども発達センターと障害児支援システムについて、御質問いたします。  昨年、文部科学省より、小中学校におけるLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン(試案)が公表されました。このガイドラインは、LD、ADHD、高機能自閉症も含めて障害のある児童生徒に対して、その1人ひとりの教育的ニーズを掌握し、当該児童生徒の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うとしております。  私ども公明党は、先日、滋賀県甲西町の発達支援センターを視察してまいりましたが、同町の発達支援センターは、平成14年4月、障害者を発達段階に応じて一貫して行政が支援するシステムを全国に先駆けて設置し、今後の障害者教育・福祉のモデルケースとして全国的に注目を集めており、他の自治体からも多くの視察が訪れております。これまで、同町の障害者に対する相談窓口は、就学前は保健介護課、就学期は町教育委員会、卒業後の就労、生活相談は福祉課が担当しておりましたが、相談窓口が変わるたびに相談内容などの説明をしなければならない上、行政側の引き継ぎにも時間がかかり、障害者に対する就学前から就学期、就労までの支援を十分に行えていない機能の改善を図るため、福祉課や町教育委員会などの担当者を集めて発達支援室を設置、障害者の病状や成長過程、家族の思いなどを記入した個別指導計画を作成するとともに、生活習慣や、これまでの相談履歴などの個人情報をデータベース化し、担当者が必要なときに参考にできる発達支援システムを構築しました。  同システムは、障害者の個別のケースごとに就学前から就学期、更に就労に至るまで、個別指導計画(IEP)、個別移行計画(ITP)によるサービスの提供を、発達支援センターが中心となり、教育、福祉、保健、就労の関係機関間の連携により一貫性を保ち、障害者を支援する仕組みになっております。これは、さきに紹介した文部科学省のガイドラインとほぼ同様の内容であります。また、この発達支援センターは、町内の小学校校舎内に9教室を設置し、発達相談、親子相談、ことばの教育事業などを展開し、通常学校の中で健常者の児童との触れ合いを保ちながら障害者を支援していくことを最大のテーマとして取り組んでおり、障害を持ったお子さんを育てる御家族は、通常の学校内での同センターの支援を受けることができることを非常に喜んでおるとのことでありました。  質問の1点目。我孫子市のこども発達センターでは、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症の児童への様々な支援に取り組まれていると思いますが、文部科学省が公表したガイドラインについてはどのような御見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。  質問の2点目。甲西町の発達支援センターを総括運営する発達支援室長のお話では、「障害者を発達段階に応じて一貫して行政が支援するシステムは、行政側の状況が現状は困難であったとしても、仕組みさえつくれば可能です」と語っており、非常に印象深いものでありました。甲西町の発達支援センターのように、障害者を生涯にわたり支援できる役割と機能を我孫子市では持っているのでしょうか、お聞かせください。  質問の3点目。甲西町の発達支援センターでは、今後、就労支援ワーカーを中心に、就労に対しての庁内の各機関が連携するシステムを構築するということでありました。障害者の方々の就労に対する意欲は、甲西町だけでなく、どの地域でも非常に高く、横浜市も障害者就労支援の取り組みを始めたと伺っておりますが、我孫子市におかれましてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  最後に、通学区域について、お伺いいたします。  先月、2月5日付のある地方ミニコミ紙に小学校の通学区域についての記事が掲載されました。その内容について御紹介いたします。「JR新木駅の南口(手賀沼寄り)一帯では、区画整理に伴い都市化が進み、大きなスーパーも開店し、駅舎も新しくなり、駅前交番もできた。一戸建てアパートが続々と竣工している様子を見ると、成田線が少しにぎやかになるのではないかなと思ったりもする。通学児童を持つ新家庭では、登下校時の交通事故発生を心配している。新木小学校に通うためには、まず成田線の踏切を渡り、更に国道356号線を越えなければならない。新居を構えているのは若年世代が多いので、児童数は今後も増え続けることが予想される。ある親は、近くで便利な布佐南小学校に通わせることを考えて行政に相談したところ、学区制の壁があり、無理だとあきらめたという。布佐南小は、平和台の分譲が一段落、児童の数は激減して使われていない教室は幾つもあるという。また、新木小では、児童の増加に対応するため近々に教室を新設しなければならない状況だという。一方で空き教室、他方では増築とは、いかにもお役所仕事という感じがする。昨年、都内のある区には、学区の枠を外し、希望する学校を自由に選択できるという仕組みができた。同市の関係者がこの事例を知らないはずがない」とありました。この記事について教育委員会にお尋ねしたところ、記載されている事実はないとのこと。通学区域の見直しについては、これまでも諸先輩議員の方々が取り上げております。議会でも議論されてきた経緯があり、通学区域については柔軟な対応もされてきたと伺っております。  質問の1点目。通学区域の見直しについては、昭和50年代に児童生徒の増加による新しい学校の設置とともに、その見直しを実施いたしました。平成10年度と平成13年度には、大型マンション建設に伴い、一部通学区域の見直しを行いました。教育委員会では、市全体の学区の見直しについては、今後の児童生徒数の動向、宅地開発や土地利用の変化など、学校を取り巻く環境の変動を見据えて対応していきたいとのお考えを示されてきました。また、私も昨年、中里に住むある御家庭から、子供を自宅に近い湖北台西小学校に通学させることができず、自宅から遠い湖北小学校に通学させなければならないとの声もお聞きしたことがございます。そこで、通学区域の見直しについての現状と今後のお考えをお聞かせください。  質問の2点目。地方ミニコミ紙で掲載された記事について、教育委員会からは、記事に記載してあった、ある親からの相談の事実はなく、また、新木小の学区内の児童が布佐南小への通学をすることは可能であるとのことでございました。また、新木小の教室を新設しなければならない状況ではないと私は認識しておりますが、このミニコミ紙の記事に対しての教育長の御見解をお伺いいたします。  質問の3点目。言論の自由はありますが、事実に反した記事を記載されたことについてはどのように考えているのでしょうか。また、ミニコミ紙の発行者に対して何らかの措置をとられたのでしょうか、お聞かせください。  以上、3点にわたり質問させていただきました。御答弁のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(津川武彦君) 木村得道議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 私からは、こども発達センターと障害児支援システムについて、お答えします。  市は、平成11年に、こども発達センターを、相談、外来病院、通園の機能を持った地域療育の拠点施設として整備し、充実を図ってきました。現在、こども発達センターの外来を利用しているLD、ADHD、高機能自閉症の児童については、言語の個別訓練と併せて小集団でのソーシャルスキルトレーニングを実施しています。これら軽度発達障害の児童は幼稚園や保育園で通常の生活を送っていますので、発達センターでは巡回相談を実施して現場のフォローアップをしています。  御質問の1点目ですが、平成15年3月に、特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議による最終報告「今後の特別支援教育のあり方について」がまとめられました。更に、平成16年1月には、教育支援体制整備のためのガイドラインが文部科学省から示されました。特別支援教育では、障害のある児童生徒1人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行うとしており、従来の特殊教育の対象となっていなかったLD、ADHD、高機能自閉症も支援の対象としています。また、個別の教育支援計画の作成や、特別支援教育コーディネーターと特別支援連携協議会の設置、更に、教育、福祉、医療等、地域の関係機関が一体となった乳幼児から学校卒業後までの障害児及び保護者に対する相談、支援体制の整備を提案しています。国では関係法令を改正して、平成19年度から本格実施する予定で準備を進めています。特別支援教育は、幾つかの課題や、まだ不透明な部分もありますが、まさに我孫子市が進めている療育システムの内容を含んだものだと考えています。ガイドラインは、その取り組み方を具体的に示しており、大変参考になると評価をしています。今後、ガイドラインを参考にして、我孫子市の実態に合った支援体制を更に整備していきたいと考えています。  2点目ですが、我孫子市では、障害の早期発見から早期療育、学校教育、学校終了後の生活までの総合的かつ一貫性のある支援システムの整備を目指しています。これまでに統合保育や巡回のシステム、早期発見から療育に至るシステム等を整備してきました。また、療育から学校教育への移行や学齢期の相談については、学校や教育研究所と連携を図っています。特に、平成16年度からは保健福祉部の発達障害に詳しい心理相談員を教育研究所に配置し、相談体制や連携を更に強化をしていきます。一方、福祉の関係部署と学校教育課、教育研究所で構成する療育システム連絡会を組織して、連絡調整やシステムの整備などの課題を検討しています。  関係する機関がそれぞれの役割を明確にした上で、必要な機能の整備をして、有機的な連携を図りながら、必要な支援が各ステージを通して継続されることが重要だと思います。16年度は、療育システム連絡会でも特別支援教育をテーマに取り上げて、特別支援学校としてセンター的役割が期待されている養護学校や、大学等研究機関も交えてシステムの検討をしていきたいと思います。  3点目ですが、障害者の就労、とりわけ一般就労の促進は大変重要な課題だと考えています。4月に市内で2ヵ所目の通所授産施設が開所します。市の重要な社会資源である2ヵ所のこの授産施設と8ヵ所の小規模作業所の機能を有効に活用しながら、評価や訓練、ジョブコーチによるサポート制度や、学校、商工関係等関係機関とのネットワークづくりなどに取り組んでいきたいと考えています。私からは以上です。 ○議長(津川武彦君) 今関敏男教育長。      〔説明員今関敏男君〕 ◎説明員(今関敏男君) 通学区域について、お答えいたします。  質問の1点目、学区域の見直しについての現状と今後の考え方についてですが、通学区域は、児童生徒の通学の距離、登下校時の安全性、学校の収容能力、あるいは歴史的経緯などによって定めております。しかし、個々の事情によっては、学区外あるいは区域外就学の申請によりまして、通学する学校については柔軟に対応をしているところであります。現在のところ、市内全体の通学区域の見直しについては考えておりませんが、宅地開発の計画などにより特に児童生徒数の著しい増加が予想される地域については検討してまいります。  次に、質問の第2点目のミニコミ紙の記事に対する見解並びにどのような措置をとったかということでございますが、御指摘の2月5日発行のミニコミ紙に掲載された「見聞帳」という欄には事実と異なる内容があったことについて、大変残念に思っておるところでございます。そこで、2月16日に担当者が新聞発行責任者に直接会って、事実と異なる内容については訂正文を掲載するよう要望してきたところでございます。以上でございます。 ○議長(津川武彦君) 岩井和子保健福祉部長。      〔説明員岩井和子君登壇〕 ◎説明員(岩井和子君) 教育・福祉行政、@高齢者の居住に関する支援策と市営住宅の諸問題について、質問の2点目についてお答えします。  独居世帯及び高齢者世帯に対しての緊急時の救急対応ですが、御本人や御家族が自ら対処できない場合の早期発見、早期対応と、地域で支える仕組みが重要と考えます。現在、市では、高齢者のみの世帯での緊急時の対応の柱として、緊急通報システムの設置があります。このシステムは、専用電話の緊急ボタンを押すことで消防本部に通報が届き、病院搬送等により通報者の生命危機回避と安全確保を図るものです。平成16年1月末までの設置世帯数は520世帯、平成15年、これまでに消防署が通報を受けて緊急出動をした件数は108件です。このほか、日常的に安否確認を行う事業として、配食サービス、お元気コール、ふれあい収集を実施しています。また、地域で支える仕組みとしては、24時間対応の在宅介護支援センターを初め、医療機関、介護サービス事業者、民生委員、社会福祉協議会などが行政と連携をとって高齢者を支援しています。 ○議長(津川武彦君) 中野洋建設部長。      〔説明員中野洋君登壇〕 ◎説明員(中野洋君) 高齢者の居住に関する支援策と市営住宅の諸問題についての3点目、市営住宅の耐震対策及びバリアフリー化の現状について、お答えいたします。  市営住宅の耐震対策につきましては、平成7年度に設置された市の公共施設等耐震化検討委員会において、65施設の耐震診断調査と耐震改修を位置づけた中に、低い順位ではありますが、2団地の市営住宅があります。今後、その順位により耐震診断調査等を実施していく方針でございます。  次に、バリアフリー化の現状につきましては、平成9年度に建築した北原団地の35戸がバリアフリー化になっております。それ以外の団地につきましては、7団地のうち4団地について1階の2戸を車いす利用の対応としており、その中の2団地・4戸については住居内をバリアフリー化しています。また、御提言の手すりの設置につきましては、階段の幅がやや狭い団地もありますので、各団地の状況に応じて対応を検討してまいります。 ○議長(津川武彦君) 矢野寛都市部長。      〔説明員矢野寛君登壇〕 ◎説明員(矢野寛君) 高齢者の居住に関する支援策と市営住宅の諸問題についてのうち、御質問の1点目、民間事業者が高齢者向け優良賃貸住宅を供給する場合に、国、県、市が一定の割合で補助金を負担することについての考え方について、お答えいたします。  現在の制度では、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づいて、民間事業者が高齢者向け優良賃貸住宅を供給する場合に国、地方公共団体の補助を受けるためには、事業者が供給計画を策定し、県知事の認定を受けた上で事業を実施することになっています。県がモデル事業として実施した市川市、船橋市の事例では、平成14年度に認定を受けようとする事業者を募集し、補助対象となる整備費の3分の1ずつを国と県がそれぞれ補助したもので、市の負担は伴っていませんでした。なお、このモデル事業に対して我孫子市からの申し出事業者はありませんでした。  御質問の市が補助主体となって国、県、市が負担割合に応じた補助をする場合については、補助対象となる整備費の3分の2のうち、3分の1を国が、6分の1を県が、6分の1を市が負担するというのが、県の基本的な考え方のようでございます。県のモデル事業と市が補助主体となる事業の違いは、県が負担することとなる財源の半分を市が負担するということになります。いずれにいたしましても、本制度は、民間事業者が市内で高齢者向け優良賃貸住宅の供給を展開することが見込まれるかどうか、県が負担していた財源の半分を負担してでも市で取り組む必要があるのかどうかといったことが問題になろうかと思います。県は、現在のところ事業をやめるとは言っていないことから、当面、県が補助主体として進める事業の状況や民間事業者からの需要の動向を見極めることとし、財源負担などの問題もありますので、市が補助主体となることについては今後の検討課題であると考えております。また、高齢者向け優良賃貸住宅を市が建設して供給していくということにつきましては、難しいと現時点では考えております。以上です。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(津川武彦君) 無所属芹沢正子議員。      〔芹沢正子君登壇〕 ◆(芹沢正子君) 無所属の芹沢正子でございます。本日は、市政一般、市民バスの運行、我孫子北区域の近隣センターの建設及び傷んだ道路の整備の3つの項目について、質問と政策提言をいたします。教育福祉常任委員の質問としては門外で僭越であると思われる方々もおられるかと思いますけれども、いずれも地域住民の生活に密接なかかわりを持つ問題であり、住民からの切実な要望を伺っておりますので、御容赦願いたいと思います。約15分の予定です。  まず1番目、市民バス事業について伺います。  新木地区で3年間のモデル運行を経て、平成13年度より本格運行されて、市民バスが利用者に好評とのことです。これまでに何度も多くの議員から「他の地区へも事業を拡大すべし」との提言が議会でなされており、市長を初め行政側からも、各地区の特性に合った運行形態を前向きに研究・検討をしていくという趣旨の回答が毎回出されておりますが、なかなか具体化しません。私が思いますに、2つの点がネックになっているようです。  第1点は、市民バスの運行基準の設定に、ルート上の道路要件としては「すれ違いが容易にできる幅員を有する道路であり、交差部での右左折が容易にできる道路を有していること」とある点です。昨年来、市民バス運行の要望が私あてに複数ありました並木地区を例にとりますと、距離的には駅に近いように見えながら、アクセス道路が少なく、また狭く、坂道や国道6号線、JR線に制限され、公共施設や大型商業施設へは大変遠い地域になっています。並木9丁目のひとり暮らしのお年寄りが、やっとの思いで歩いて国道6号の隧道をくぐり、つくし野7丁目の酒屋さんまでおかずを買いに行く、「不便でしようがない」とおっしゃっていました。並木地区は高齢化率の非常に高い地域であり、市民バスの運行が切実に望まれている地域にもかかわらず、そのアクセスの悪さ、道路の狭さ自体が、市民バスの運行を阻んでいるのではないかと思います。小回りのきく小型の車を使用しての市民バスの運行は不可能なのでしょうか。西部福祉センターのバスの利用も検討するとのことでしたが、他の我孫子市の車両の利用ということも併せて御検討いただきたいと思います。  第2点は、経費の問題です。新木地区の市民バス事業は、平成13年度、14年度において、それぞれ運行経費が1,066万円、1,020万円、運賃の収入が211万円、197万円で、差し引きの市としての支出額が855万円と823万円でした。市としても、交通弱者に対する方策であるので一定の負担はやむを得ないと考えておられるようですが、財政逼迫の折、なかなかこのままの形での事業拡大は難しいかと思われます。しかしながら、市民の高齢化率は進む一方であり、私の住むつくし野7丁目にも日常の買い物にすら不自由を感じているお年寄りが増えてきています。交通弱者に対する施策である市民バスの必要度は、待ったなしまでに高まっています。福祉の観点からですと、市内にはビークルという足の不便さを助ける有償ボランティアのグループがありまして、設立後、今、約2年ほどになります。利用会員もボランティアも増えているとのことでした。利用料金としては格安ですけれども、それでも、一般の方々が日常の暮らしの中でこのシステムを利用することは余りないと思われます。市の財政を圧迫しないで市民バスを早急に運行する方法はないのでしょうか。  そこで、私の提案です。高齢化率の進行は、一方で、まだ元気で働く意欲のある定年退職者、子育てを終えた主婦などの市民の増加も意味します。そういう方々の時間と能力の活用が、これからの市民サービスのかぎだろうと思います。高齢化を、サービスを受ける人口の拡大というマイナス方向のみにとらえず、サービスする側で働いていただける人口の増加とも考えるわけです。すなわち、既存のバス会社にすべて委託するという現在の方式ではなく、行政と、これに力を貸そうという市民がタイアップして、法的な課題や運行実現に向けての諸問題をクリアするという新しい方式を提案いたします。市民バスは、これこれのルートも考えてほしいとか、並木地区では市民バスが走るまでの間だけ西部福祉センター行きのバスにこの通りもぐるっと回ってもらえないか、などの情報が私のところにも寄せられています。市民バスの運行を待ち望む利用者に、ニーズに応じた合理的、かつ、きめ細かい対処をお願いいたします。お見通しをお聞かせください。  2番目、我孫子北区域近隣センターについて、お伺いいたします。  平成元年に作成されたコミュニティ整備計画に基づき、まず市内5地区へ各1館の近隣センター建設が達成されました。その間、経済情勢や市の財政事情が大きく変わったため、平成10年3月に整備計画の見直しが行われました。平成12年に、6館目の久寺家近隣センターはミニ館として開館しました。その後、平成12年度に再び計画の見直しが行われ、結局、当初17の住区に各1館であった計画を、合計11館に減らしました。そして、以後の計画からは複数の住区を合わせた対応の近隣センターとして建設されることになり、7館目の天王台南区域近隣センターと、県の福祉ふれあいプラザと併せて8階、9階に建設される8館目の我孫子南区域近隣センター、ただいま2つの建設計画が具体的に進展しているのが現状です。現在、我孫子北区域、湖北区域、布佐北区域の3区域が未整備地域として残されています。この3区域は、いずれも線路の北側に位置しています。  話はそれますが、海側と山側ではホテルの料金や地価が違う場合があります。我孫子市の場合は、手賀沼側と、その反対側と言えます。例えば、高齢者のグループで知られている平成研究会という会で「我孫子駅北口集合」と言いますと、「ああ、裏ね」と言われています。現在まで多くの人々が住んでいるにもかかわらず、何でも後回しでした。昨年のことです。人工透析をしているお年寄りが週に2回、朝7時台に我孫子駅北口駅前でバスを降り、駅の階段を手すりにつかまりながらゆっくり上り、人込みの中で途中で必ず1回お休みをして、電車に乗って通院していました。私は、半年間その方とあいさつしただけでしたが、その後ろ姿を目で追い、心を痛めておりました。ようやく今年2月29日に、我孫子駅北口にもエレベーター・エスカレーターが設置されました。大勢の方々が喜んでいらっしゃることと思います。  話を戻します。9館目以降の近隣センターについては平成16年度中に決定する予定であるとの市の御返事ですが、是非とも我孫子北区域に建設していただきたいのです。平成15年4月の最新の資料によりますと、世帯数も我孫子北地域の6,866世帯は、他の湖北4,233、布佐北2,657の各世帯数と比較しても圧倒的に多いのです。現在、我孫子駅北側の公共の施設としては、エスパ内の市民プラザと根戸近隣センター、それに久寺家近隣センターがありますが、人口の密集しているつくし野、並木地区では、そのいずれへも遠く、不便なのです。新設されたアビスタや図書館の利用に関しても、これは他の区域でも同じことなのですが、車を利用しない住民にとっては遠く、その利用価値の低さを感じておられます。我孫子駅北側の住民は、道路、公園、下水道、集会所などの公共施設が開発業者によって整備された地域も多く、その分は家や土地の価格に反映されているので、結局は住民自身が経費を負担しているわけで、長期にわたり行政に多くを要求せずに来ております。つくし野、並木地区にリタイアして地域活動に目を向ける住民がどんどん増えてきている今、我孫子北区域の近隣センターを優先していただいても決して不公平とは思われないでしょう。  関連しまして、この我孫子北地域近隣センターの建設予定場所に関する要望です。今までに2回、候補地が挙げられています。1つは、並木地区自治会連合会から平成14年10月に、並木小学校の遊水池跡地に建設する要望が出されています。市の担当者の御意見によると、当該地を候補地として可能性のある1つとしてとらえていくものの、つくし野地区からのアクセスが悪いという点と、地盤が軟弱で建設費用や維持管理費の増加が予想されるなどの問題があるとのことでした。もう1つの候補地は、平成15年9月議会で掛川市議が、日立精機跡地を大規模開発の中でその用地を割り当てることができるのではないかとの趣旨の発言をされています。我孫子駅の北部地域の特色を考えてみますと、確かに、6号線の南側の我孫子駅に近い比較的便利なところにお住まいの方々もいらっしゃいます。既に、市民プラザや、我孫子ビレッジコミュニティホールなどの公共施設を利用して市民活動を活発にされている方々もたくさんおいでになる、にぎわいのある地域でもあります。新設の大規模マンションの中には、様々な活動がしやすい環境が整備されています。しかし、それらの恩恵に浴することができない方々も、まだこの地域にはたくさんいらっしゃるのです。私の近所にお住まいの方々は、是非並木小学校隣に建ててほしいとの強い意見ばかりです。現在、その近辺の住民は並木小学校の体育館をお借りして、現在までは月1回、4月からは月に2回の予定でスポーツをしていますけれども、もちろん、子供たちが学校にいる時間は利用できません。年をとっても体を鍛えて、できるだけ介護保険や医療保険のお世話にならず、生き生きと楽しい老後を過ごしたいと思っている住民は多いのです。これから、児童と同じ時間帯でも自由に利用できる公共の施設を増やし、心身ともに市民の健康を維持することが非常に大切です。  並木地区と、つくし野地区は、ちょうど蝶ネクタイのような地形です。その結び目に並木小学校が建っている形になっております。現在のところ、小学校の周りは車で通行する場合、直結する道路がないため国道6号線からの出入りしかなく、ストレスのかかる道路状況であることは認めます。しかし、区域内全住民が利用しやすく、駐車場も確保できそうな、などと考えますと、今回私の提案した並木小学校隣地が最適であろうと信じております。重ねて申し上げますが、9番目の近隣センターとして、地理的条件等を総合的に判断し、公正な場所を選んで、是非とも我孫子北区域に建設していただきたいのです。どうぞよろしくお願いいたします。  3番目、最後に、傷んだ道路の補修に関して質問いたします。  つくし野2丁目の道路で、街路樹が大きく育ち、その根が周囲のブロックや歩道の舗装を持ち上げるなど、路面もあちこち、でこぼこになっていて、お年寄りや乳母車の通行が不便になっている箇所があります。また、街路樹の枝と張り出した生け垣、両わきに遮られて、雨の日に傘を差して通り抜けにくい場所もあります。アメリカシロヒトリなど害虫が大量発生する季節なども含めて、歩行者が車道を歩かざるを得ない場合が多くて、「危険だから何とかしてほしい」との住民の声を市の方に取り次ぎましたところ、道路課から現場に調査に来てくださり、「早速修理する」との回答をいただきました。その一方では、近所のあちこちにでこぼこが見られる箇所については、「予算面の制約もあり、この程度は我慢してほしい」という御返事もありました。近くを車で見て回りましたところ、現在の並木地区は道路の状況が非常によくなり、お年寄りたちにも伺ったところ、歩きやすいと好評でした。国道6号線は、雨の強い日に車で走る折、最近になって舗装が改装された部分はタイヤがしっかりと路面をとらえているのが感じられ、前を行く車からの水しぶきもなく、走りやすいと思います。市内の歩道でも、透水性のアスファルトで舗装されている箇所では、雨の日も滑りにくく、歩きやすく感じられます。でこぼこしている道路がよくなれば、たびたびの靴のかかとのはがれや、乳母車の揺れが少なくなります。雨の日の水たまりの飛び越えや、車道の車からの水しぶきの不愉快さが少なくなり、毎日の平凡な市民生活が、安心して道を歩けるという、足元を変に意識しないで済むという当たり前の穏やかな環境が整います。数年前、私は、「市長と話そう」という30分を1人で申し込みまして、「市政おおむね良」「道路と水害(ハザードマップ)」というメモを持って面談したことがありました。そのときの道路の苦情の申し出は、私自身と、幼稚園児を持つ若い母親たちからの要望でした。今もそのメモを大切に保管しています。  市の財政事情はよく承知いたしておりますが、お年寄りが道路で転んで骨折したことがきっかけで寝たきりになるような話も耳にします。今後の道路の補修の際には、人にやさしい道づくりの観点から、よく御検討いただきたいと存じます。また、予算の関係もあるとは思いますが、市道の改修を今後どのように行っていくおつもりなのか、市長のお答えをいただきたいと思います。  以上、新人議員として2回目、3つの項目について質問、提言をいたしました。御回答をどうぞよろしくお願いいたします。御清聴いただきました皆様にお礼を申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(津川武彦君) 芹沢正子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。      〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) ミニバス(市民バス)の運行について、お答えします。  市民バス事業は、駅や公共施設等へのアクセスの向上や交通不便地域の解消を図って、高齢者の方を初め、誰もが社会参加できる機会をつくり出していくことを目的としています。この市民バスは、地域の需要やコストなどを考慮し、小型バスでの運行を基本としています。また、市民バスは、バス事業者が道路運送法の許可を受けて運行をしています。御提案の、市民とタイアップして市が所有するバスをボランティアが運転する方法は、移送サービスとしては有効だと思いますが、バス事業としては許可が下りないと考えています。つまり、道路運送法では、自家用自動車は有償での運送の用に供してはならないと定めているからです。安全運行あるいは管理面からも、バス事業者に委託する方法がよいと考えています。  今後の見通しですが、現在、並木地区を初め、ほかにも6地区で要望されている我孫子地域の市民バス運行について、ルートの見直し、他の交通手段などを把握するため、バス事業者と試行運転を実施していくことにしています。これらを踏まえて、運行形態、運行ルート等の考え方を16年度中にはまとめていきます。  そのほかは部長から答弁をいたします。 ○議長(津川武彦君) 豊嶋誠環境生活部長。      〔説明員豊嶋誠君登壇〕 ◎説明員(豊嶋誠君) 市政一般、我孫子駅北区域の近隣センターについて、お答えを申し上げます。  9館目以降の近隣センターの整備順位については、これまでもお答えをしていますとおり、平成16年度中に決める予定です。御質問の中にある並木小学校隣接の市有地につきましては、並木小学校建設に伴う地質調査によると、地盤が極めて軟弱で、十分な地耐力が期待できる地層の深度は22メートルから23メートルになっています。また、学校敷地内2地点での地盤沈下量について、昭和62年度から平成14年度までの16年間で、1点は457ミリメートル、もう1点が137.5ミリメートルの沈下を示したデータがあります。これらから想定するに、建築費の増加や、長い年月にわたる沈下対策などの問題、更には工事に伴う搬入路も課題となります。いずれにしても、用地の選定を初め、区域の住民要望、他の公共施設の整備状況などを総合的に判断し決定することとしておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(津川武彦君) 中野洋建設部長。      〔説明員中野洋君登壇〕 ◎説明員(中野洋君) 傷んだ道路の整備について、お答えいたします。  市道に関する要望は多種多様なものがあり、改修の対応が難しい場合は応急的処理を速やかに実施しております。また、バリアフリー対策工事を毎年予算化し、駅周辺の幹線道路を主体としたものと、市全域の公共施設周辺や歩行者の多い路線を対象としたものを実施しております。今後の道路改修は、現在策定を進めている道路改修の指針となる道路維持管理基準や、作成中の福祉ガイドマップ及びバリアフリー実施計画を基本として、計画的に実施していくこととしております。 ○議長(津川武彦君) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午後1時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。      午後5時28分散会      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △本日の会議に付した事件 1.市政に対する一般質問      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員  議長   津川武彦君  副議長  鈴木美恵子君  議員       関口小夜子君     芹沢正子君       海津新菜君      久野晋作君       内田美恵子君     茅野 理君       管 剛文君      木村得道君       毛塚和子君      吉松千草君       川村義雄君      早川 真君       坂巻宗男君      中島俊明君       今井 勝君      関谷俊江君       沢田愛子君      勝部裕史君       宇野真理子君     渡辺光雄君       青木宏榮君      宮本慈子君       豊島庸市君      佐々木豊治君       印南 宏君      掛川正治君       松島 洋君      秋谷 明君      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員         なし
         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員       事務局長       飯合節夫       事務局次長      岡田登志男       事務局次長補佐    倉部俊治      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席説明員       市長         福嶋浩彦君       助役         渡辺 武君       収入役        池田友二君       教育長        今関敏男君       水道局長       中村友教君       企画調整室長     澤 次男君       総務部長       鈴木光治君       (併)選挙管理委員会事務局       市民部長       飯島 守君       保健福祉部長     岩井和子君       環境生活部長     豊嶋 誠君       建設部長       中野 洋君       都市部長       矢野 寛君       消防長        若泉 薫君       監査委員事務局長   大類泰久君       教育総務部長     鈴木由男君       生涯学習部長     伊藤 久君       生涯学習推進担当参与 渥美省一君...