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平成13年 12月 定例会(第4回)-12月12日−04号

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  1. 我孫子市議会 2001-12-12
    平成13年 12月 定例会(第4回)-12月12日−04号


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    平成13年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−04号 平成13年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−04号 平成13年 12月 定例会(第4回)  平成13年12月招集 我孫子市議会定例会会議録(第4号) 12月12日(水) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程 議事日程(第4号)  平成13年12月12日(水)午後1時開議 日程第1.市政に対する一般質問 日程第2.請願及び陳情の件 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   午後1時00分開議 ○議長(山川長敏君) これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(山川長敏君) 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。順次発言を許します。公明党代表宮田基弘議員。     〔宮田基弘君登壇〕 ◆(宮田基弘君) 公明党の宮田でございます。党を代表して大綱3点について、一部重複する点もありますが、質問と提言をさせていただきたいと存じます。
     大綱1点目、市政一般のうち、市町村合併及び編入についてお伺いいたします。  昨年12月1日に政府が決定した行政改革大綱は、市町村行政の広域的対応の必要性、行政の簡素化、地方分権の到来、少子高齢化の進展、住民ニーズの多様化、国、地方を通じた財政の著しい悪化、住民サービスの拡充を目指し、現在約3,200ある自治体を約1,000にする目標を掲げています。こうした政府の方針を踏まえ、合併の機運が県内でも急速な広がりを見せています。  これは昨年12月に市町村の自主的な合併を支援する指針として、県市町村合併推進要綱を策定し、地域生活圏などを重視した25の合併パターンを例示したことによるものであります。特に東葛地域では御存じのとおり、野田市と関宿町が、県内だけではなく首都圏でも第1号として合併重点地域に指定されました。そのほか、県内各地で市町村合併を考える地域シンポジウムが開催されています。また我孫子市、柏市、沼南町の議員で構成する合併検討議員連盟の皆さんも、勉強会を開催し、合併に関する情報や意見交換を行っています。我孫子市の周辺を取り巻く環境も、これからの10年、20年は、かつて我々が経験したことのない時代を迎えるということは事実であります。  質問の1点目。福嶋市長は市町村合併についての基本的なスタンスについて、市民の参画を得た協働のまちづくりを進めていく上では、基礎自治体の規模は余り大きくならない方がよいのではないかと考えておられるようであります。そしてメリット、デメリットを冷静に判断すると述べられています。市長御自身で考えておられるメリット、デメリットはどんな内容なのか、お伺いいたします。  2点目。常磐線の鉄橋から東我孫子のゴルフ場を通り、利根川沿いに布佐方面に向かうと、取手市の標識が目に入ります。我孫子市に引っ越して間もないころ、ここは我孫子市であり、利根川の対岸は取手市のはずであると思っていました。利根川のはんらんによる洪水から守るために、利根川の改修工事の際、流路の変更で千葉県側に取り残された飛び地であると知ったのは後のことでした。ある文献によりますと、明治の初期、小堀は高瀬舟や川蒸気船の停泊地としてにぎわいを見せていたようであります。しかし毎年のようにやってくる洪水に悩まされ、明治43年8月の洪水のときは屋根の上まで浸水、時の政府は既に明治40年ごろから曲がりくねった本流を直線化するための工事に着手、住民を移転して蛇行部分をカットして行われた大工事は昭和5年までかかり、ついに利根川は直線となったものの、当時110戸の小堀集落は、現在の取手市の飛び地となって対岸と分離されてしまいました。面積は33ヘクタール、取り残された川は三日月湖となり、今は古利根沼と呼ばれています。  現在の小堀地域は全域市街化調整区域、人口は10月1日現在435人、世帯数は148世帯であります。我孫子市は昭和58年8月から上水道の供給を行っており、消防活動の協力も双方で行い、我孫子市・取手市都市づくり連絡協議会も開催されています。現在、小堀の住民は湖北台、天王台に買い物に出かけたり、生活圏も我孫子市になっています。また、取手市のグリーンスポーツセンターや我孫子市の市民体育館など、両市の間で公共施設の利用が図られています。こうしたことから、我孫子市の損得を抜きにして、小堀住民の方々の福祉増進と利便性向上のため、我孫子市への編入について検討すべきときに来ているのではないかと思うのであります。もちろん、千葉県と茨城県との違い、また取手市は藤代町と合併協議会を設置しており、それどころではないと言われるかもしれません。時代は大きく変化をしています。小堀の編入について市長の考えをお尋ねいたします。  3点目。坂田西九州大学教授は、「21世紀は地方大都市時代とも言われ、中小の都市は次第に寂れ劣化し、活力のないまちへと落ち込んでいく。これを阻止するには、他の自治体との合併によって規模の拡大を図り、強い都市になることが有効な対策となる。このような厳しい未来像を凝視した上で、どうするかを市町村の首長も議会も住民も真剣に考え、今後の道を選択しなければならない」と示唆されています。一方、福島県矢祭町議会は、市町村合併は町民の幸福にはつながらないとして、今後合併を呼びかけもしないし、呼びかけにも応じない。小さくても住民の顔の見える行政を行っていくとして、市町村合併反対の決議を行いました。これも私は1つの見識であると思います。  ところで、我孫子市の骨格は、昭和30年4月29日、当時の町村合併促進法に基づき、第二次合併で我孫子町、湖北村、布佐町が合併し、我孫子町が誕生しました。その後市に移行したものの、47年が経過をしました。この間、財政の投入は、人口急増地帯ということもあり、インフラの整備に追われたということもありますが、我孫子駅周辺を含めた投資は莫大なものがあります。地域エゴではありませんが、布佐の長老はよく、この何分の1かで布佐や湖北の北口はすぐに生まれ変わってしまうと言っておられました。まして長年にわたり水害常襲地帯である布佐の水害など、もっと早くに解決しなければならなかったはずであります。結局は合併も、その都市の中心部に集中的に投資されるのが一般的であります。市町村合併はあくまで生活者の視点が重要であります。次の市長選挙の争点にもなろうと思われます。市長はどのような選択をされるおつもりか、お伺いします。  次、ペイオフについて伺います。  金融機関の経営が破綻し、預金などの払い戻し停止、もしくは停止するおそれが生じた場合、金融機関が預金保険機構に積み立てている保険金で、保険の対象になっている普通預金などについて1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までと、その利息の払い戻しを保証する制度であります。現在はこのペイオフが凍結されており、すべての預金が全額保護されています。ところが、ペイオフが来年4月1日から解禁されますと、預け入れている預金などの種類によって、保護の対象になる金融商品と対象外になるものとに分かれることになります。ただ、一部には再延長の動きもあります。しかしこれが実施された場合、具体的には2段階のスケジュールで解禁されます。  まず第1段階の来年4月1日から2003年3月31日までについては、普通預金と当座預金はこれまで同様に全額保護されます。また定期預金、定期積立金、ビッグ、保護預り専用の金融債などについては、元本1,000万円までと、その利息が保護の対象になります。したがって、預金者1人当たり1金融機関で1,000万円を超えた部分の元本とその利息については保護されないことになります。一方、外貨預金などの金融商品は、この時点から保護の対象外となります。続く2003年4月1日以降の第2段階では、普通預金、当座預金も定期預金と同様に保護される範囲が元本1,000万円とその利息に限られます。実はペイオフはことし4月に解禁される予定でありました。ところが、信用組合の経営健全化が進んでいないという理由から、1年先送りにされた経緯があり、ペイオフ実施は国際協約でもあり再延期できないのではないかとも言われており、その動向が注目されています。  今、全国の地方公共団体が民間の金融機関に預けている公金は、歳計現金、各種基金、制度融資にかかわる預託金等、約20兆円と言われています。問題は、地方自治体の多くは大手の都市銀行よりも、地元の地方銀行ないし中小金融機関であります。我孫子市においても同様であり、取引先の金融機関の破綻により公金を失うようなことがあれば、大変なことになりかねません。しかし、公的な存在である自治体が安全な金融機関との取引を峻別すれば、重大な金融不安を誘発する危険性すらあります。当面、歳計現金については通常は普通預金に預けられており、流動性預金のペイオフは1年おくれの2003年4月1日なので、今すぐ問題になるわけではありません。問題は、通常は定期預金で運用されている預託金と基金であります。  質問の1点目。現在、我孫子市が預託金及び基金を預けている金融機関からの担保徴収の強化が可能であるのかどうかについてお伺いします。  2点目。我孫子市が独自でできる安全対策としては、金融破綻度の極めて低いと思われる都市銀行に預金を移動すること以外に、公金を守る手だてはないと考えますが、市長はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  3点目。法人や個人の預金は、借金と相殺できる仕組みをつくることであります。我孫子市の一般会計負債残高は、平成12年3月末現在約218億9,200万円、そのうち銀行債は約9億2,200万円であります。現在、市の各種積立金は平成13年8月末現在、財政調整基金ほか17基金で42億5,200万円が、指定金融機関を初め各金融機関に分割して積み立てられています。しかし、市債の大半は政府資金による政府債であります。この金利の高いときに借りた政府債を繰り上げ償還して、今非常に金利の安い銀行債に借りかえが可能であれば相殺ができると思うのであります。しかしながら、国は政府債の償還金を一般会計の歳入として見込んでおり、繰り上げ償還が可能な部分を探し当てるという作業しか方法はないと考えます。最善の策として我孫子市の公金が保護される仕組みがあるのか、お伺いをいたします。  次、財政と貸借対照表について伺います。  朝日新聞社は全国の670市と23の東京特別区を含めた平成12年度の一般会計決算を集計して、各自治体の財政の分析結果を発表しました。それによりますと、自主財源比率で我孫子市は67.4%、全国で83位。昨日も出ておりましたが、経常収支比率は82.5%で280位、地方交付税比率は9.4%で137位、公債費負担率は11.1%で98位、負債制限比率は8.3%で115位、住民1人当たりの残高は16万6,000円で15位。  また、週刊ダイヤモンド社は、独自の指標で694都市の財政破綻度ランキングを作成しました。国の財政再建や、国と地方の財源配分の見直しなどが打ち出され、その中で地方交付税の減額が現実味を帯びてきました。そこで、地方交付税の減額により自治体の財政状況を試算したものであります。我孫子市の格付はB、総合ランキングは575位、こちらは数値の高い方が財政の破綻度が少ないことになります。財政力指数は0.88で534位、1人当たりの純債務は652位であります。市税の落ち込みなどがあり決して油断はできませんが、この2つの調査を見る限り、我孫子市の財政運用は適正な水準にあると思います。もう少し積極的に財政の展開を図ってもよいのではないかと考えますが、将来的に市民の負担が軽くなることは歓迎すべきことと思います。この結果について市長の御見解をお伺いします。  2点目。住民が自治体などから受ける行政サービスにどのぐらいの費用がかかっているのか、これを明らかにするのが行政コスト計算書であります。納税者の負担に関しての情報とも言えます。財政の負の遺産を把握するために、市は平成11年度末の貸借対照表、バランスシートを作成しました。通常、民間企業は株主や債権者といった利害関係者に財政状態や経営成績を知らせるため、各決算期ごとに財務書類を作成し、開示しています。これによって投資した資金に見合う収益を上げ健全な経営を行っているかどうかを示すものであります。  これと同様に市がバランスシートを作成するのは、市民である納税者に行政活動の内容を伝えることが第1の目的だろうと思います。現在の少子高齢化、財政悪化が進む中で、税金の使い方に対する市民の意識が高まっている中、市長は市民に行政情報を伝えるという説明責任、アカウンタビリティを果たすことになり、そういう意味では作成されたことに対して評価をいたします。平成12年度のバランスシートが作成されていませんので、資産、負債、正味資産の増減など、まだ比較はできませんが、資産がふえ、負債が減り、正味資産がふえていれば健全財政、逆に正味資産が減っていれば悪化していることになります。  さて、平成11年度の資産は、現金、預金、財政調整基金、歳計現金、そして未収金の流動資産が約47億6,700万円、土地、庁舎や学校、公共施設の建物、道路などの有形固定資産が約836億400万円、投資、出資金、基金などが約37億600万円、資産の部合計が約922億2,200万円。一方、負債は市債、退職金などの固定負債が約285億9,600万円、翌年度償還予定額の流動負債が約20億3,200万円、負債の部合計が306億2,700万円。資産から負債を引いた差額である正味資産は615億9,400万円のプラスになります。この結果、正味資産比率は66.8%、負債比率は49.7%であり、短期的な支払能力をあらわす流動比率は120%から200%が理想と言われていますが、234.6%となっています。  このバランスシートを見る限り、我孫子市の財政状況は健全であるように見受けられます。しかし行政が保有する資産は、公益サービスの提供が目的であり、その多くは売却が不可能です。負債に対する返却能力としても評価できず、資産に計上しても実質的なデータにはならないと思いますが、市長はどのように評価されるのか、お伺いをいたします。  3点目。売却不能資産として計上している道路の底地、橋、下水道など、これを資産から差し引いたものが売却可能資産になります。そこで売却可能資産から負債を引いて、市が実際に処分できる我孫子市の可処分正味資産はどのようになるのか、お伺いをいたします。  4点目。今回バランスシートを作成した他の自治体も、こんなに我が市の財政がよかったのかと驚いています。企業のバランスシートでは、短期・長期借入金が入っているのが普通です。しかし今回は、固定負債の中に債務負担行為に関する部分が計上されていません。これは旧自治省が平成12年度に示した地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書の基準に基づいて作成したもので、負債には含まれていないこと、またすべての自治体が作成しているわけではなく、比較が難しいこと、企業での総資本計上利益率とか総資本回転率などバランスシートの主な分析手法がなく、公会計の正確な分析が確立していないことに起因しています。将来的には、一般会計のみではなく、各特別会計を含めたバランスシートの作成が望ましいと考えますが、市長のお考えをお伺いします。  5点目。企業の損益計算書に相当するのが行政コスト計算書です。損益計算書は企業が1年間の経営活動で上げた収益と使った費用を示す、結果的にどれだけの利益を得たかを計算する財務諸表で、いわば企業の成績表とも言われています。市民から徴収した税金や市債などの借金を財源にして公共事業を行ったり、さまざまな行政サービスを提供しています。このうち行政サービスにどれだけの税金が使用されたかを示すのが、行政コスト計算書であります。つまり、これによって市民が負担しているコストの把握が可能であります。行政コスト計算書を導入している自治体はまだ少数ですが、総務省がガイドラインをまとめたり、環境整備が進められていますので、今後導入への大きな流れが出てくるものと思われます。さらにキャッシュフロー、現金の流れが把握できれば、財政の健全化は適切に評価できます。行政サービスを行うためには、まず市税や国の交付税、国、県からの補助金や支出金、手数料、使用料等による収入。一方、行政サービスの提供には、職員の人件費や物品を購入する費用、施設にかかわる維持管理や修繕費、補助金などがかかり、それに必要な現金を支出しています。しかしコストはこれだけではなく、現金の支出は伴わないものの、過去に建設した施設なども行政サービスの提供に貢献しています。職員に将来支払わなければならない退職金も発生します。このため減価消却費、退職給与引当金などもコストに含めなければなりません。これによって初めて行政サービスにかなった、すべてのコストが把握できるようになります。そしてこのコストと、それによって上がった成果を比較すれば、費用対効果や効率性を評価できます。行政コスト計算書の導入について御検討を願います。  次、行政評価制度についてです。  行革の新しい手法として、行政評価システムが注目されています。政策目標の達成度合いを数値化して、政策決定や予算配分に反映させようとする制度であります。みずから行政の事業を地域住民にわかりやすく情報を開示するという意味では、積極的に取り組む必要があると考えます。民間企業の経営手法を取り入れ、役所の仕事、予算や職員を減らすだけの行革だけではなく、行政サービスの向上を目指すシステムであります。成功のかぎとなるのは、制度よりも職員の意識改革であります。予算の1つ1つについて、事業の対象や目的、成果などを明確にすることができます。そして事業の成果を客観的に数値で計測するための指標も、その事業を担当する職員が自分たちで考案することができれば、場合によっては仕事の途中で改善したり、中止することもあり得ます。  これまで行政の仕事は、議会で予算が認められスタートすると、よほどのことがない限り途中で仕組みや内容を見直すということはほとんどなかったと思います。しかし、事業の目的を達成するまでに長期間かかる仕事では、社会状況や技術面での変化が当然あり得ます。極端な場合は、当初考えていた目的そのものが変わったりすることもあります。それなのに最初のやり方を続けていれば、税金のむだ遣いをしていることになる場合もあります。まず政策の立案、そして事務事業の実施、次に検証、評価、そして施策、事務事業の見直しの実現、このサイクルが行政の運営に必要であります。我孫子市での導入についてお伺いをいたします。  次、外国人配偶者の住民票記載についてであります。  日本人と外国人の夫婦は国内在住者だけで約30万組に達しています。しかし、国際結婚した場合、婚姻届を各市町村に提出しても、法律の規定で住民票に記載されるのは日本人だけで、外国人は配偶者であっても名前が記載されません。このうち世帯主が外国人というケースでは、住民票の備考欄に名前を記入するとの決まりがあります。妻が外国人の場合は市町村の窓口で記入を拒まれ、空欄のままであります。これは住民基本台帳法第39条適用除外のため、住民票上では日本人のみの独身、または夫婦間に子供がいる場合は単身親家庭として誤解されるような表記になっており、これまで不都合を強いられてきました。  現在、日本における住民の居住関係の交渉は、日本の国籍を有する方については先ほど述べた住民基本台帳法に基づく住民票の記載により行われており、一方、外国の国籍を有する方については、外国人登録法に基づく外国人登録原票の記載により行われているのが現状であります。そこで総務省では、住民票の備考欄に外国人の氏名を記載し得る2つの事例を挙げています。  事例1、「私は5歳と7歳、2人の子供を持つ中国国籍の女性ですが、わけあって夫と離婚し、子供とともに新しい住まいに引っ越しました。手続のときに子供2人だけの住民票になってしまうのに気がつき、何か不都合が生じないか心配です」という場合。事実上の世帯主である中国籍の母は、住民基本台帳法の適用を受けるため、日本国籍を有する7歳の子供を世帯主として住民票に記載することになりますが、実際の世帯主である中国籍の母の氏名も備考として記載されます。この取り扱いは、外国人と日本人との混合世帯の場合は、外国人が実際の世帯主であっても、外国人は法の適用から除外されているので、日本人の世帯員のうち世帯主に最も近い地位にある者の氏名を記載し、実際の世帯主である外国人の氏名を記入することとされています。仮に夫婦であっても、外国人が実際の世帯主である場合も同様の取り扱いとなっております。  事例2、「私はアメリカ国籍の妻と日本国籍を持つ日本人男性です。先日、子供が通う学校に住民票の写しを提供したところ、父子家庭ではないかとの誤解を受け、子供がいじめに遭いそうになってしまいました。妻の氏名を住民票に記載することはできないのでしょうか」というものであります。このような場合についても、住民票の備考欄に外国人配偶者の氏名を記載し得るものと判断されています。これは業務執務上の必要性も勘案の上、個々の市町村長の判断により記載して差し支えないとしております。  質問の1点目。これまで我孫子市においては備考欄に記載されておりません。当該住民から要望があった場合については、原則記載することが好ましいと考えます。市長の考えをお伺いいたします。  質問の2点目。また、このような取り扱いができ得るということを知らない市民もいることから、取り扱いの要旨等について、市民に「広報あびこ」などで周知徹底を図るべきと考えます。市長の考えをお伺いします。  次、雇用創出交付金についてお伺いします。  国が日本経済を下支えするため、第一次補正予算を決めました。この第一次補正予算は、悪化する労働情勢に対応するため、従来型の公共事業の追加を行わず、雇用のセーフティネットの構築に重点を置いています。目玉の1つは、私どもの主張で創設された緊急雇用創出特別交付金であります。国が総額3,500億円を自治体に交付、それをもとに都道府県が基金を創立し、自治体は地域の実情に応じた緊急性の高い公的事業を新たにつくり、離職者などに雇用機会を提供していこうとするものであります。2004年度末までに50万人強の雇用創出が見込まれています。都道府県は規模や雇用人数などを盛り込んだ事業計画をまとめ、地方議会の承認を得て国に申請、国が計画を認めれば事業がスタートすることになります。原則は民間企業やシルバー人材センターなどに委託して行います。区市町村が実施する場合は都道府県から補助金が支給されます。  政府は雇用情勢が厳しくなってきた99年度から類似事業を実施していますが、初年度は7万人、次年度は14万人の新規雇用の実績を残し、3年目の本年度は9万人を超すと予測されています。新事業は効果を高めるため、1、被雇用者の4分の3以上を失業者の新規採用枠に充てる。2、事業費に占める人件費割合を8割以上確保するなどの条件を設け、予算規模も1,500億円上積みされました。ただ、交付金が有効に機能するには、我孫子市の事業計画が成否のかぎを握るわけであります。被雇用者が、この事業を通じて得た知識や経験を生かし、他の安定した仕事や職場につけることが可能な内容を企画、運営していただきたいと思うのであります。そうでなければ、一時的な雇用や再就職までのつなぎ支援に終わってしまう危険性があります。例えば多様な経歴を有する社会人を教員補助、また良好な景観の形成を進めるための廃屋の除去、緑地の管理による都市・地域環境の改善や、河川・湖沼・観光地等の美化を進める事業、地域の保健者、教職経験者、子育て経験者を活用して、保育所、親子が集まる場における子育て支援サービス、幼稚園における預かり保育の提供促進を図る事業などがあります。  質問の1点目。平成13年度の我孫子市におけるこの緊急雇用創出事業の実績と、その効果についてお伺いします。  2点目。我孫子市民の生活に密着した分野で、行政サービス向上に結びつくよう活用すべきと考えますが、平成14年度はどのような事業を計画されるのかお伺いをいたします。  次、親子交流サロンについて伺います。  現代は子供を本当に大切にしている社会であろうか。何の罪もない子供が犠牲になる幼児虐待や、いじめ問題など、家庭を取り巻く環境が厳しさを増し、痛ましい事件が相次いでいます。そこで国は、子育て支援策の一環としてつどいの広場事業が厚生労働省の平成14年度の予算概算要求に盛り込まれ、全国的に展開される運びとなりました。このつどいの広場事業は、育児に不安や悩みを抱える親などが気軽に集える場を提供することで、とかく孤立しがちな子育て中の母親を地域社会の中で応援をしようとするものであります。つどいの広場には、公共施設や商店街の空き店舗、学校の空き教室など、既存施設のスペースを活用し、親子同士の自由な交流、集いの場として開放するとともに、子育てについての相談に応じたり、子育てに関する各種の情報を提供しようとするものであります。広場を設置する市町村に対して、運営が軌道に乗るまでの3年間、国が必要な経費の3分の1を補助する計画で、来年度は全国65ヵ所で実施される予定になっています。  時を同じくして、市の子育て支援課では、ことしの5月から6月にかけて市内の乳幼児の保護者、小学生、中学生に対して、「子どもの遊び場・親子交流の場づくり計画策定にかかわる実態調査」を実施しました。子育て中の母親だけではなく、平成14年度にスタートする学校週5日制の導入で、学校から開放された子供たちの受け皿として何が必要なのかを示唆する貴重な調査であると評価をいたします。さて、この調査でも、「子供に必要以上に手をあげたり、どなってしまいそうになるときがある」と答えた方が27.3%、「子供の健康、性格やくせなどについて心配である」と答えた方が22.6%、「子育てに追われ社会から孤立するように感じる」と答えた方が22%。このことからも、子育てに不安を抱く母親の実態が明らかであります。少子化、核家族化があり、ストレスが高じれば児童虐待につながりかねないと思います。  さらに、子供を健やかに育てられるまちとして必要なことの中で、個人的な理由でも一時的に保育をしてくれる施設や制度の充実を望んでいる方が51.8%、みずから公園など子供たちのための安全な遊び場を確保してほしいとの要望が46.4%であります。さきに述べた、つどいの広場事業への参入も含めて、親子交流サロンの早急な設置をすべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。  次、教職員の綱紀についてお伺いいたします。  教育の基本が人格と人格との触発にあることを考えれば、申し上げるまでもなく、教職員の使命は重大であります。しかしながら、昨今残念なことに、教職員による事件が発生しております。県内のある中学校の教頭が、1年間にわたり、生徒の父母が積み立てた修学旅行の代金や給食費、教材費、市の補助金など約900万円を、現金自動支払機より自分の講座に振り込む方法で着服した事件がありました。この教頭は前任の中学でも約700万円を着服していたとして、被害届が出されているとのことであります。当該市はこの教頭の刑事告訴を行い、懲戒免職になりました。  ここで問題なのは、生徒の保護者から預かった修学旅行の積立金は公金扱いではなく、単なる預り金で、教頭が1人で一括して管理していたこと。またキャッシュカードを使用し、だれの目にも触れず簡単に現金を移動できたことであります。問題は、教頭がキャッシュカード、印鑑、金融機関の預金通帳などを、当時の校長は教頭を信頼しすべて管理を任せていたと思います。多くの各学校ではきちんとした対応がなされているわけでありますが、本来学校では公金並びに公金に準ずる金銭の取り扱いについてはマニュアルを作成して、複数の人でチェックを行う管理体制が確立していなければならないと考えます。我孫子市の管理体制はどのようになっているのか、お伺いをいたします。  2点目。市内A小学校の職員がことしの6月、JR舞浜駅前の商店で、偽造クレジットカードを使用して物品を購入し、現行犯で逮捕され、その後懲戒免職処分になりました。拾った他人のカードを不正に使用したというのは出来心ということもあります。しかし、偽造カードは最初から不正を働くためにあらかじめ準備をしていたということであり、まことに遺憾であります。常日ごろから、公務員としてこうした問題行動がないよう厳しく指導されていた矢先、去る9月25日、市内B小学校の職員が、業務上過失傷害と道路交通法違反である酒気帯び運転容疑で現行犯逮捕されました。実はこの職員は、平成9年9月に酒気帯び運転で事故を起こし、懲戒処分を受けていました。校長は当然のことながら、飲酒運転はいかなる場合でも絶対に行わないことなど、本人に厳重な指導がなされたことと思います。しかしまことに残念ながら、4年後再び事故は起きてしまいました。事故に遭われた被害者の方には大変お気の毒でありました。その後10月、県教育委員会より、懲戒免職処分という最も厳しい処分が下されました。私は罪を憎んで人を憎まずということからしますと暗たんたる思いがいたします。  結果論ではあると思いますが、周囲の人も上司も含めて、常日ごろ飲酒に対する注意がなされていたのかどうかであります。場合によっては運転を禁止するぐらいの強い指導が本人のためであったのではないかと考えます。懲戒免職などになってしまえば、この不況の折、再就職は極めて厳しいものとなります。教職員の皆さんは、学習や生活指導、学校、地域のさまざまな仕事や行事に追われ、ストレスがたまり、悩んでいる方もいます。しかし大半の方々は、それを何とか克服しておられます。ことしも忘年会のシーズンになりました。飲食する機会がいつもの月よりもふえます。私自身も注意を怠らず、いさめていかなければならないと思っています。再発防止に向け、職員の倫理規定も含めて、教育長の御所見をお伺いいたします。  大綱2点目、環境行政のうち環境リサイクル法について伺います。  循環型社会元年と言われた昨年は、関連法の法制化が進み、大量生産、大量消費、大量廃棄の浪費型社会を見直し、限りある資源を大切に、環境への負荷を減らす循環型社会へと基本法が制定され、画期的な方向転換を迫られた年となりました。本年4月には家電リサイクル法、建設資材リサイクル法、食品廃棄物リサイクル法、容器包装リサイクル法などが施行され、本格的なリサイクルが始まりました。循環型社会の目標は、ごみゼロの実現にあります。家電リサイクル法は、そのごみの減量化と資源の有効利用を図る手段と言えます。しかし近年ごみの様相が複合素材の容器、重金属を含んだ先端技術商品など、処理するのが困難なごみもふえてきました。こうした状況の中、テレビや冷蔵庫など家電4品目の回収費用を消費者が負担する家電リサイクル法が施行されて7ヵ月が経過しました。捨てる際に支払う金額が割高であるため、不法投棄が心配されていました。本市で家電4品目の不法投棄でやむを得ず回収した台数をお知らせください。また、回収した4品目の処分は市の費用で処理しなければならず、その費用の概算はどのくらいになるのかお伺いいたします。  2点目。建設資材や容器包装の不法投棄の状況についてもお知らせください。  3点目。放置自動車の対策についてはどのように対応されるのかお伺いをいたします。  次、手賀沼浄化について伺います。  世界湖沼会議が去る11月、大津市で開催されました。滋賀県が提唱しており、9回目のことしは、78の国や地域から2,000人を超える参加者があったようであります。今や地球的規模で湖沼の環境が危機的様相を呈しております。多くの湖沼で富栄養化が進み、酸性雨に湖沼の酸性化、新たな汚染物質である燐や窒素の流入によるものであります。手賀沼とよく似た部分があります。手賀沼は古くから内水面漁業や農業用水、観光資源として利用され、またかつて白樺派の武者小路実篤氏は、文学紀行「或る男」に、「夕日が雲に反射してそれが手賀沼を金色に染めた。人々はその美しさに驚き、また興奮した」と書いているとおり、多くの人々に愛され、親しまれてまいりました。  高度経済成長時代の宅地開発に伴う急激な人口の増加により、都市排水による沼の水質が年々悪化し、昭和45年9月に公害対策基本法による水質環境基準の類型指定がなされて31年が経過をいたしました。そして26年連続で水質汚濁の全国ワーストワンとなっている手賀沼の水質は、昨年から本格的に稼動した北千葉導水路の効果もあり、かなり改善されています。県の湖沼水質保全計画による年平均目標COD値は、15ミリグラム・パー・リットル、平成13年10月、手賀沼公園沖で月平均COD値6.5ミリグラム・パー・リットル、CODは第3期湖沼水質保全計画の目標値は大幅にクリアされています。同時期の燐、窒素については、水質保全計画をクリアされているのかどうか、お伺いをいたします。  質問の2点目。この北千葉導水路は利根川から最大毎秒10トンの水をくみ入れ、大堀川の河口付近で合流し、沼の流動性を高めて沼の汚水を洗い流そうとするものであります。手賀沼の水質は大幅に改善されたものの、私はかねてから利根川下流の水質に大きな影響があらわれるのを懸念していた1人であります。栄橋の10キロメートル下流に手賀吐出口があり、さらに10キロメートル下流に県水道木下取水場と互いに近接しています。つまり木下の取水場所の水質は、手賀吐出口の水質の影響を受け、かなり悪化しているのではないかと想像します。その結果、千葉県営水道は水の臭気について苦情があるのではないかと考えます。もしあるとすれば、手賀沼から流入する汚れた水が原因であります。その心配について市はどのように把握されているのか、お伺いをいたします。  3点目。ことしの8月、小見川町の北総漁業協同組合が、利根川で赤潮が発生したのは北千葉導水事業による手賀沼からの汚濁水が原因ではないかと、国土交通省利根川下流工事事務所に抗議書を提出したと報道されました。抗議書では、赤潮発生の数日前から利根川でどぶのようなにおいを感じたと指摘され、利根川の流量が少ない7月上旬に、手賀沼の汚濁水が流れ込んだため赤潮が発生した可能性が高いとして事業の中止を求めたものであります。しかしこの時期、利根川の流量が減少していることから、手賀沼への放流も減少していると思われます。事実このころはCOD値も15ppmに近い数値ではないかと思います。この辺の因果関係についてはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。  4点目。手賀沼浄化対策の一環として、大津川で燐の除去施設が設置されています。燐、窒素の除去についてどの程度効果があるのか、お伺いをします。いずれにしても手賀沼の浄化は、どうしたら汚水を発生源で処理できるかであります。それには流入河川に流れ込む汚れた水を浄化する対策が必要であります。  次、大綱3点目、水道行政のうち水道事業財政と諸問題について伺います。  平成12年度我孫子市水道事業会計の決算書によれば、平成12年度の純利益約1億6,297万円、前年度繰越利益剰余金約1億9,281万円、当年度未処分利益剰余金約3億5,578万円、そして減債積立金の1,000万円を差し引き、平成13年度繰越利益剰余金は約3億4,578万円であります。これは経常経費の支出を見直し、職員を2名減らし、効率的な事業経営を図ってこられた結果であります。その努力がうかがわれます。しかし、有収水量1立方メートル当たりの給水原価は217円20銭であり、供給単価は198円37銭で、1立方メートル当たり18円83銭の逆ざやを解消することは極めて困難であり、赤字体質は構造的なものであります。そのために必要なことは給水原価を下げることであります。1立方メートル当たりの費用構成を見ても、人件費をこれ以上抑制することには業務を委託することであります。しかし、運転業務や水質管理の面で市民に不安を与えることになります。原価償却費も構成比率の数値は他市より高くなっていますが、これは安全でおいしい水を供給するため建設した活性炭とオゾンを組み合わせた高度処理施設などの施設の減価償却であり、減額することはできないものと考えます。残るのは受水費であります。北千葉広域水道企業を構成している各市の給水計画人口は、我孫子市を初め計画人口の見直しによる拡張工事の先送りなどを図ることにより値下げができるのかどうか、お尋ねをいたします。  2点目。平成13年度決算については、年度末ではありませんので詳細についてはわかりませんが、差し支えない範囲で、概算でどのくらいになるのかお答え願います。  3点目。12年度決算で見る限りでは、水道局の財政状況は約3億4,000万円の利益剰余金と、平成13年3月末の水道事業貸借対照表によれば、現金、預金と未収金などを合わせて約30億円の流動資産があります。このため流動比率は実に1869.2%になっています。当然のことながら、当座比率も高い数値をしています。もちろんすべて使うことはできませんが、潤沢な資金を持っています。しかし、水道事業経営の先行きはかなり厳しくなることが予想されます。1つは、人口増の鈍化と市民の節水意識の向上などにより需要が伸びず、給水収益が上がらないこと。水道施設がこれから老朽化を迎え、いずれは施設の更新をしなければならないこと。また、年次的に実施している石綿管の布設がえ、さらにかねてからの懸案事項でありました新木、布佐方面へ送水するため新設配水場の施設建設など、問題は山積しております。加えて、長引く景気の低迷による過年度分の未収金が不納欠損になっていく危険性があります。このことが結局は給水原価を引き上げる要因となります。当面は極めて厳しいとは思いますが、値上げをせずにどこまで頑張れるのか、お伺いをいたします。  次、水道法の改正と直接給水について伺います。  このたび水道法の改正に伴い、容量10立方メートル以下の小型の貯水槽が新たに水道法の規制の対象になります。この小型貯水槽は、20世帯以下の集合住宅や、1階を店舗など飲食店にしているところが多く見受けられます。容量が10立方メートルを超える大型の貯水槽は年1回の清掃と検査が義務づけられており、これまで安全な水が供給されていました。しかし、小型貯水槽はこうした規制がなく、衛生管理上好ましい状態であるとは言えなかったわけであります。  改正の背景としては、水道水の安全性や水質をめぐり近年新たな問題が生じてきており、水質基準の強化に向けた対応が求められていること。また、水質等の管理体制が極めて脆弱であるため、施設の老朽化が進み、これらの問題に適切に対応することが困難な状況にあること。さらに、水道法の適用を受けていない自家用水道、井戸水の利用などやビルの貯水槽水道において、不適正な管理から感染症の集団発生と衛生上の問題が生じているなどの理由によるものであります。  質問の1点目。市水道局は、この水道法の改正により市の給水条例の改正はいつごろ行うのか、お伺いします。また、市内にある小型貯水槽の台帳づくりについてはどのようにされるのか、お尋ねいたします。  2点目。居住している住民から水質の検査の依頼があったときの対応について、検査結果を住民に提供し、水質が許容範囲を超えている場合は所有者に改善を要請することができるようにすべきと考えます。どのように考えておられるか、お伺いをいたします。  3点目。これまで我孫子市の給水方式は、配水管の水圧を利用して給水する直結式給水と、配水管から受水槽に受ける受水槽式、そして直結受水槽併用式、大別すればこの3つの方式により給水しております。しかし、我孫子市の直結方式はこれまで2階建て程度の高さまででありました。3階建て以上や大口需要者へは、受水槽を設置して給水する方式をとってきました。一般的にこの方法は、水道事業者に給水を受け一たん受水槽に入れ、さらに加圧ポンプにより高架水槽に送られた後、各戸別に給水されています。しかし、この方法は前述のように、施設が老朽化してきたとき衛生面で問題があります。少なくとも一般住宅では3階、低層の集合住宅では4、5階ぐらいまでは加圧ポンプと逆流防止弁装置を義務づけて、浄水場からの安全でおいしい水をダイレクトに供給できるよう技術的に改善すべき時期に来ているのではないかと思います。そうすることにより受水槽装置の設置の建設費や維持管理費が節約でき、消費電力も少なく済み省エネにもなります。棟屋の景観の向上にもつながります。答弁をお願いします。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(山川長敏君) 宮田基弘議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。     〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、市町村合併と編入についてお答えします。  1点目は、私が考える合併のメリット、デメリットについてです。メリットとしては、行政のより多くの分野に専門知識を持った職員を置くことができること。また、広域的視点に立った公共施設の整備がやりやすくなることなどが考えられると思います。一方、主なデメリットとしては、他市の累積債務も背負わなければならないこと。我孫子市の先進的な独自施策が継承できる担保はないこと。合併でできた新しい市の重点プロジェクトと我孫子市の重点施策が必ずしも一致しない場合があること。そして、まちづくりへの市民の参画や市民と行政の協働が後退するおそれがあることなどを挙げることができると思います。  2点目は、小堀地域の編入についてです。御指摘のあったように、小堀地域は国の治水事業によって取手市の飛び地となったものですが、住民の生活圏は我孫子市とのかかわりが強くなってきています。私としては我孫子市への編入にやぶさかではありませんが、取手市や小堀地域住民の意思が尊重されなければなりません。特に住民の皆さんの意向は大切だと思いますので、これを確かめながら検討していきたいと思います。  3点目ですが、これまでも議会でお答えしてきましたように、市民自治を基本に考えたとき、自治体の規模は余り大きくない方がよいと思います。しかし、最終的な合併の可否は、合併の具体的なメリット、デメリットを、御指摘のように生活者の視点も大切にしてさらに検証を行い、その結果を踏まえ市長としての判断をしていきたいと考えています。  次に、ペイオフについてお答えします。  1点目ですが、地方自治法施行令第168条の2第3項に定める指定金融機関の提供する担保は、金融機関の公金の取り扱い事務において市がこうむった損害に対処するためのものです。この担保については充実させる必要があると考えております。しかし、現在の市の指定金融機関は千葉県を初め県内約8割の市町村と指定金融機関の契約を結んでいるため、これ以上の担保の増額は難しいと回答をしています。また、預託金や基金の担保については、双方合意のもと指定契約で定めれば、契約上は基金を被担保債権とすることが可能であると考えます。なお、中小企業資金融資制度の預託金については、平成14年度においては普通預金で預託をし、普通預金のペイオフが実施される15年度からは預託金自体を廃止し、中小企業者への利子補給をすることで、県及び金融機関と協議を進めているところです。  2点目ですが、ペイオフ解禁への対応策は、破綻しない金融機関をいかに選択するかということになります。現在、財政担当、会計課、商工観光課などの職員でつくる我孫子市ペイオフ対策検討会において、金融機関の選択を含め公金預金保護のための対応策について検討を進めています。公金を預ける金融機関の選択は、この預金の安全性を重視しつつ、さらに指定金融機関等との関係や市民の利便性、行政効率、地域経済の活性化なども考慮し、総合的な観点から行うことになると考えます。  3点目ですが、現在、政府債の繰り上げ償還は認められておりません。しかし、国の方針が転換した場合には速やかに対応していきたいと考えています。また、金融環境が大きく変わろうとしている中、市の公金管理も変わらざるを得ません。現在、ペイオフ対策検討会において、預金と市債との相殺など検討を進めております。ペイオフ解禁までには可能な限り安全で効率的な保管運用が図れるよう、適切な公金の管理運用方針を定めていきたいと考えます。  次に、財政と貸借対照表についてお答えします。  1点目ですが、御質問のとおり、全国的には我孫子市は他市に比べ財政力指数が高く、地方交付税や起債に依存している割合が低いなど、適正な水準にあると思います。もう少し積極的な財政展開も可能ではという御指摘もいただきましたが、今後もこの適正な水準を維持できるよう努力したいと思います。  2点目ですが、地方自治体のバランスシート作成の意義は、税金の効率的な活用が求められている地方自治体にとって、その税金によって形成された資産を把握して住民サービスの向上につなげることや、住民に資産の状況を明らかにすることなどにあると言えます。売却不可能な資産を含めたバランスシートの作成は、そうした意味では必要なことと考えます。  3点目ですが、旧自治省が平成12年に示したバランスシート作成基準では、昭和44年度以降の決算統計のデータを用いることとしており、我孫子市もその基準に沿ってバランスシートを作成しました。この決算統計には、取得した用地や施設について土木費のうち道路というような分類でその年度の総額を載せることになっており、有形固定資産にどの程度処分可能な資産が含まれているかは判別できません。このため可処分正味資産の総額は不明ですが、普通財産の中には処分可能なものもありますので、今後調査していきたいと考えます。また、流動資産の財政調整基金などは可処分正味資産と言えます。  4点目の各特別会計を含めたバランスシートの作成については、各特別会計のうち一部に、バランスシートの作成上必要な資産の把握などについて未整理の部分があります。今後作成に向けて調整をしていきたいと考えます。  5点目の行政コスト計算書の導入については、総務省が平成13年に調査研究会報告で、決算統計のデータを使っての作成基準を示しています。しかし、ある特定の行政サービスにどのくらいのコストがかかっているのかということが把握できないなどの問題点があり、今後研究していきます。  次に、行政評価制度についてお答えします。  御指摘のとおり、行政評価制度は職員の意識改革を含め市民サービスの向上に向けた施策や事務事業のマネージメント手法として、また、市民にわかりやすく情報を提供できる手法として、大変有効であると考えています。現在は庁内の検討組織において、我孫子市における行政評価システムの目的、推進体制、活用方法などを明確にした導入方針づくりと行政評価の試案づくりを行っています。平成14年度には、第一次基本計画のリーディングプランにつながる事業を中心にモデル評価を実施し、全庁的な導入への基礎づくりを行います。また、その評価内容を市民に公表をしていきたいと考えます。  次に、外国人配偶者の住民票記載についてお答えします。  住民票の備考欄には個人のプライバシーにかかわる事項が含まれている場合があるため、原則として備考欄は省略して交付することが適当であるとされています。しかし、国際化の進展に伴い日本人と外国人の混合世帯はこれからもふえていくと思われ、御質問のようなことが十分考えられます。そこで、今後本人から住民票の備考欄へ外国人配偶者氏名の記載について要望があった場合は、記載をしていきます。また御提言のように、この取り扱いについて「広報あびこ」で周知を図っていきたいと考えます。  次に、雇用創出交付金についてお答えします。  今年度の緊急地域雇用特別基金事業は5事業で、事業総額3,735万3,000円、新規雇用者は200名を超える見込みです。主なものは、道路、駅前広場の清掃をシルバー人材センターに委託した環境美化推進事業、市内小中学校全校のトイレ清掃を行う学校保健衛生強化事業、2級ホームヘルパーを養成する研修事業などです。このうち既に終了している学校保健衛生強化事業では、16名が民間企業で新規雇用されています。また、環境美化推進事業では121名のシルバー人材センターの会員が新規に雇用されており、2級ホームヘルパー研修では47名が参加しています。いずれの事業も多くの中高年失業者が雇用されており、成果を上げることができたと考えています。  また、14年度からの事業計画ですが、国の補正予算成立を受けて、市では県を通し9事業を要望しています。主なものは、これまで実施してきた環境美化推進事業、学校保健衛生強化事業などのほかに、新たに我孫子駅、天王台駅に放置自転車対策指導員を配置する放置自転車対策事業、市民活動の情報化を支援する市民活動支援情報化事業、障害を持つ方が自立して生活を送るために必要な情報を盛り込んだ福祉ガイドマップ作成事業などで、合計900名以上の雇用創出を見込んでいます。  次に、親子交流サロンについてお答えします。  国が子育て支援の一環として示しているつどいの広場は、御質問にもありましたとおり、育児に不安や悩みを抱える親などが気軽に集える場を提供し、孤立しがちな子育て中の親を地域社会の中で応援するものです。必要経費の3分の1の補助があります。市では5月から6月にかけて市内の乳幼児の保護者、小・中・高校生を対象として、子どもの遊び場・親子交流の場づくり計画策定に関してのアンケート調査を行いました。乳幼児の保護者からは、子供同士を遊ばせながら親同士の交流が図られ、子育てについて相談でき情報を得られるような、親子交流の場の設置要望が多くありました。この親子交流の場を、子どもの遊び場・親子の交流の場づくり計画案に位置づけています。国が示しているつどいの広場と同じ機能を持つもので、補助制度の活用も積極的に考えながら、親子交流の場の設置を進めていきます。なお、この計画書案は今議会の常任委員会に報告したいと思っております。私からは以上です。 ○議長(山川長敏君) 池田友二収入役。     〔説明員池田友二君登壇〕 ◎説明員(池田友二君) 市政一般の2点目、ペイオフにつきまして、先ほど市長の方からお答えいたしましたが、私からは歳計現金の取り扱いについて申し上げます。  歳計現金につきましては、自治法上最も確実かつ有利な方法で保管しなければならないと規定されております。通常は金融機関に普通預金として保管しておりますが、支払い準備金として支障のない範囲内において短期の定期預金の運用を図っているのが現状です。また、来年以降につきましても、指定金融機関を中心に市内金融機関の経営状況、株価の動向、また民間格付、資本比率等の情報収集とその分析を行うとともに、公金の分散化など安全管理の徹底を図り、市民の皆様に迷惑をかけないよう適切な公金管理を行ってまいります。以上です。 ○議長(山川長敏君) 今関敏男教育長。
        〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 教職員の綱紀についてお答えいたします。  初めに、市内各学校における金銭の管理体制についてですが、現在、市内の小中学校におきましては、現金の出納を複数の職員でチェックするとともに、校長は執行の内容と金額を必ず確認することとしております。また、学校徴収金等の出納については、いつでも明確な報告ができるようにし、多額な費用を要する給食費や修学旅行等の会計は、PTA等の監査を受けて保護者に報告するようにしております。今後も校長を初め教職員に対して、会計処理には細心の注意を払い厳正に取り扱うよう努めてまいります。  次に、学校職員の綱紀保持、事故の再発防止についてお答えいたします。  これまで飲酒運転を含め教職員の綱紀保持につきましては、市の校長会や教職員の研修会等を通しまして繰り返し厳しく指導してきたところでございます。しかし、本年度、学校の事務職員がこのような事件を起こしたことは大変遺憾であり、学校教育に対する保護者、地域の信頼を損ねる大きな問題と深く受けとめております。このような事故を防止するのは、1人ひとりの道徳倫理観を高めていくことが肝要なことだと考えております。また、管理職は日ごろより学校職員の様子や行動についてよく観察することや、1人ひとりに応じ適切な指導をすること、さらにその指導を徹底するよう指示したところでございます。今後再びこのような事故を起こさないよう、さらにさまざまな機会を通しまして指導の徹底を図ってまいりたいと、このように思っております。以上でございます。 ○議長(山川長敏君) 中村友教水道局長。     〔説明員中村友教君登壇〕 ◎説明員(中村友教君) 水道行政@、水道事業財政と諸問題について、1点目の北千葉広域水道企業団の受水費の値下げについてお答え申し上げます。  北千葉広域水道企業団の創設事業は、昭和48年から平成12年度で完了して、その後の拡張事業は現在予定されておりません。企業団では平成14年度から18年度までの5ヵ年の財政計画を既に策定されております。予定されている事業内容については、施設の更新事業、耐震化事業、送水施設機能強化事業及び新規受水地点増設に伴う事業が主なものになっております。一方、財政計画では、現在の受水単価を基準に算定されております。本年10月に算定されたばかりでございます。したがいまして受水費の値下げにつきましては当面困難であると思われます。  次に、2点目の平成13年度決算の見通しでございますが、平成13年度上期の中間決算は、我孫子市水道事業事務報告で示させていただいておりますとおり、上期の当期純利益が1億2,576万1,091円となり、黒字決算を見込んでおります。しかし、御指摘にもございましたとおり、給水収益が、市民の節水意識の定着、事業所を主体とした大口需要が減少傾向であることや、経済不況から料金の滞納額の増加が顕著にあらわれているため、大変厳しい状況と判断いたしております。今後もさらなる事業の効率化を図り、健全な経営が維持できるよう努力いたしてまいります。  次に、3点目の料金を値上げせずにどこまで頑張れるかについてでございますが、平成12年度決算では、御指摘ございましたとおり、3億4,578万8,983円の繰越利益剰余金と30億8,500万8,708円の流動負債がございますが、御提言のように、給水収益の伸び悩みや懸案事項が山積されている状況にあり、非常に厳しい経営環境にあると認識いたしております。水道料金の改定につきましては、既に定められております3ヵ年の財政計画では、平成15年度までは値上げをしないことを決定いたしております。値上げをせずにどこまで頑張れるかとの御質問は、現在の経済状況下では非常に難問でございますが、抽象的な表現になり恐縮でございますけれども、コストの縮減を図りつつより一層の経営努力に努め、料金改定を一日でも長く引き延ばすことができるよう努めてまいりたいと存じます。  Aの水道法の改正と直接給水についてのうち、1点目、市の給水条例の改正はいつかについてでございますが、水道法の改正が平成13年7月4日に公布されました。この水道法の改正を受け、政令、省令が改正されるわけでございます。政令の施行日は平成14年4月1日を予定されております。したがいまして、水道条例はこれ以降1年以内に改正を義務づけられております。したがいまして、政令及び省令の告示を受け、各事業体が条例改正に向け検討に入ると思われます。以上のことから、我孫子市水道事業給水条例の改正は、平成14年4月1日以降できるだけ早期に実施してまいりたいと存じます。  もう1点の小型貯水槽の台帳作成はどのようにでございますが、小型貯水槽の台帳作成事務につきましては、設置所在地とその管理オーナーの住所、氏名及び連絡先等を記載した台帳を既に整備済みでございます。今後、技術的細目を定める厚生労働省令の通達をもとに、より詳細に台帳の調整を図ってまいる所存でございます。  2点目の水質検査の対応についてでございますが、利用者から水道局に水質検査の依頼があった場合、水道局からはそのビルのオーナーに定期的な検査等を指導し、その結果については水道局もしくはオーナーから利用者へ情報を的確に伝えていく方針でございます。  3点目の4、5階までの低層住宅への直接給水でございますけれども、現在、市内では水圧不足が布佐地区を中心に発生いたしております。そういう状況下でございますので、直ちに直接給水することは困難な状況でございます。水圧不足の解消策として、布佐台地区への新たな配水場の建設や、市内全域の管網解析を行い、水量・水圧不足の改善を進め、直接給水ができる条件を整えてまいります。したがいまして、直接給水方式の採用はいましばらく時間をおかしいただければと思います。以上でございます。 ○議長(山川長敏君) 豊嶋誠環境生活部長。     〔説明員豊嶋誠君登壇〕 ◎説明員(豊嶋誠君) 大綱2点目、環境行政の御質問についてお答えをいたします。  初めに、環境リサイクル法についての1点目、不法投棄されたテレビや冷蔵庫など家電4品目の台数は、4月から10月までの7ヵ月間で71台となっています。処分費用につきましては、不法投棄された71台のうち、エアコンの外枠やブラウン管の割れたテレビなど、家電リサイクル法の対象とならないものを除く53台分で約11万円です。  2点目の建設資材、容器包装の不法投棄についてお答えをいたします。  本市において建設資材の不法投棄は少なく、平成12年度にコンクリートガラの発生が1件ありましたが、その後は発生しておりません。また、容器包装につきましては、不法投棄されたごみの一部に容器包装が含まれる状況で、容器包装リサイクル法の施行後、容器包装のみ不法投棄された事例は発生しておりません。  3点目の御質問、放置自動車の対応につきましては、道路の放置車両は道路管理者が処理し、その処理費用は路上放棄車処理協力会が負担しております。放置車両は市民や地権者が発見することが多く、放置車両の情報を一元化することで迅速な対応が図られることから、クリーンセンターが受付窓口となり地権者や警察と協力し、放置対応や防止対策などを講じることといたしました。  次に、手賀沼浄化についてお答え申し上げます。  1点目の平成8年から平成12年の5ヵ年で設定した第3期湖沼水質保全計画での窒素、燐の目標値は、窒素4.8ミリグラム・パー・リットル、燐が0.37ミリグラム・パー・リットル、計画最終年度の平成12年度の実績値は、窒素3.2ミリグラム・パー・リットル、燐が0.26ミリグラム・パー・リットルと、目標値は達成されております。これは北千葉導水による手賀沼への注水が平成12年度から本格稼動した効果が大きいと考えております。  2点目の北千葉導水の手賀沼への注水による利根川への水質の悪化はないと国土交通省利根川下流工事事務所の調査により報告をされております。これは手賀沼フィッシングセンター隣接地に整備された浄化施設の効果もあると考えています。また、北千葉導水による注水の効果状況は、利根川下流工事事務所により実施されているモニタリング調査により報告がされております。一方、千葉県水道局によると、北千葉導水が本格稼動された後の平成13年4月以降に、千葉県営水道水の臭気への苦情はないそうです。それは臭気対策として活性炭の注入がされており、臭気物質の濃度が高い場合には一時的に取水していないためとの説明がありました。この臭気の原因は藍藻類から発生する物質で、その発生要因は本手賀沼ばかりか南部手賀沼からのものもあるとして調査をされております。  3点目の利根川での赤潮は、利根川河口堰より下流で7月13日から17日の間に発生したようです。その原因は、平年より降雨量が少なく利根川本流の流量が少ないため、利根川河口堰より下流での植物プランクトンの発生によるもので、利根川河口堰より上流からの汚濁物質の影響ではないと報告を受けております。また、その時期の利根川の水質は悪化しておらず、手賀沼からの要因はないと、これもまた聞いております。  4点目の大津川上流の柏市逆井の燐除去の河川浄化施設は、平成13年3月から稼動し、脱燐剤の投入量の調整により、最大96%の除去率が達成されたようです。しかし、脱燐剤の投入は汚濁の発生も増大し、経費もかかるため、適正で効率的な運用方法を目指して、さまざまな試行を行っていると報告を受けています。平成6年度に千葉県が策定した「手賀沼との出会いとふれあいの感動を伝えるために手賀沼水質ワーストワン早期脱却を目指して」では、大津川または大堀川から流入する燐の全量に相当する量を除去することが明記され、両河川の上流部に4ヵ所の燐除去施設を整備するとされています。今回の柏市逆井の浄化施設はその第1番目のものであり、早期に4ヵ所の整備ができるよう千葉県に働きかけてまいります。以上でございます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山川長敏君) あびこ21宮本慈子議員。     〔宮本慈子君登壇〕 ◆(宮本慈子君) あびこ21の宮本慈子です。6項目にわたって個人質問をさせていただきます。  まず初めに、雇用施策についてです。  長引く景気の低迷や同時多発テロの影響により、完全失業率は最新では5.7%と過去最悪の記録を日々更新しています。新聞には毎日のように「リストラ」「倒産」の活字が踊り、雇用・失業問題は深刻化しています。総務省の統計によると、意欲はあるけれど自分に適した仕事がないため求職活動をあきらめている事実上の失業者が420万人も潜在しているということで、これらを含めると10%以上の失業率に達するということです。  職業訓練センターを誘致した野田市では、これらを活用した独自の雇用施策を実施し、市民のニーズにこたえようとしています。1つは、雇用促進調査員制度です。調査員が市内の中小企業を訪ねて回り直接求人情報を入手するもので、11月の中間報告で8名の求人を得たと聞いています。また、市で労働相談室を設置し、毎月隔週の日曜日に賃金や雇用問題の相談を受け付けています。  我孫子市には高齢者職業相談所がありますが、土曜日、日曜日、休日が開いていないという開設日の問題や、知名度の低さは改善すべきだと考えます。この相談所の存在を知らずに市民法律相談などに包括されているケースも多いと思われます。求職のみではなく、賃金や雇用の問題などにも総合的に対応できるよう充実が必要だと考えます。またプライバシーの守れる相談室の整備や、求職検索システムなどハード面での改善を望む声も出ています。相談窓口の充実について、お考えをお聞かせください。  2点目は、雇用の拡大についてです。  市内に企業の少ない自治体にとっては非常に苦しい分野ですが、兵庫県ではワークシェアリングで雇用創出を目指しました。ワークシェアリングとは、1人当たりの労働時間を減らし仕事を分け合って、雇用を維持・創出しようというものです。兵庫県庁は残業を減らして新たな雇用につなげたわけです。兵庫県の場合、震災後の厳しい雇用情勢という背景や、県庁という大きなシェアのもとに成り立っていることなど違いはありますが、市内に企業の少ない我孫子市においては雇用創出の1つの考え方になると考えます。失業・雇用不安の解消策として、市としても率先して取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  次に、外郭団体の活性化としてシルバー人材センターとあゆみの郷公社を取り上げます。  どちらもそれなりに市民に定着し、つつがなく活動している団体です。シルバー人材センターは530人の会員を有し、公園清掃や草刈り、駐輪場管理などを受託しています。しかしながら会員数に比べ仕事量が不足ぎみで、大体1人当たり10日ぐらいの稼動です。月10日ぐらいの稼動です。せっかくの人材、知識、経験が生かされていない状況です。一方、あゆみの郷公社の事業は、事務局2名体制で、手賀沼公園のレンタサイクル、SLや、水の館の草刈り委託です。ことしに入り手賀沼沿いの休耕田のヒマワリ畑など、新しい事業が手がけられました。しかし、どちらの団体も公共事業の請負が少なく、市としてはもっとまちづくりとしての活用、拡大に努めていくべきだと考えます。そのためには商工観光課や農政課、手賀沼課、公園緑地課などがもっと意識的に育てていかなければならないと考えます。基盤となる事業で体制強化を図り、まちづくりへの担い手として新しい発想、新しい事業で活用していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。  3点目、福祉バスのあり方について。福祉バスは84年に制度ができて以来、福祉団体や老人会にはすっかりおなじみになり、利用が定着しております。福祉バスの利用を前提に活動計画が組まれている団体も多いと思います。昨年、車両自体の耐用年数をきっかけに、福祉バスのあり方について検討がされていることと思います。バスの契約方法により利用にも影響が出てきます。次の点の考え方についてお聞かせください。  1点目は、車両の選択についてです。これまでの車両は観光バスの形式でしたが、高齢者の方や車いすの方など、乗り降りに補助が必要な方たちには非常に使いづらいものでした。そのため車いすの方の多い団体は初めから利用をあきらめざるを得ないということがありました。車両の選択に当たっては、乗り降りへの配慮のなされたものをできるだけ取り入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  2点目は、利用対象についてです。もともと制度の趣旨として、利用の範囲を住民福祉のためとしています。広いようで意外に限定されています。福祉団体でも旅行には利用できません。一方、福祉団体以外の団体でも研修が目的ならば利用することができます。こうした利用の問い合わせは多く、社会教育、子供関係の団体等、市民団体のニーズは潜在していると考えます。今後、市民活動はあらゆる分野で活性化していくと考えられますが、この制度の住民福祉という概念をどうとらえていくのか、改めて整理していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  次に教育行政、T・T教員についてです。  現在、我孫子市ではすべての小中学校にT・T教員が配置されています。今年度は市の予算で3校が複数のT・T教員の配置を得て、おのおの特徴的な活用が行われています。先日、小中学校での授業参観をさせていただく機会があり、T・Tについてのお話を伺うことができました。数学及び算数の授業では、教科の先生が教えている間や練習問題に取り組んでいる間も、生徒の疑問や質問にすぐに対応しており、また生徒たちの方も気軽に質問できる雰囲気ができ上がっているのがとても印象的でした。教師が1対全員の一斉授業ではなかなか見られない練習問題の選択や、生徒同士の教え合いなどが取り入れられ、楽しい授業風景でした。このほかにも2クラスを3グループに分け、T・T教員を加えた3人の教師が見るという少人数学級形式をとったり、理科、体育などの授業にも活躍されているようです。  それぞれの学校の工夫は評価できますが、いずれにしてももう少し密度の濃い、かつ継続した活用が望まれるところです。来年度も引き続きT・T教員の配置を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、今年度は特に常置教員の少ない小規模校に配置されておりますが、来年度同じように小規模校となる学校が新たに生じることが予想されますが、こうした学校への配置とあわせ、小規模校ではなくてもクラス編制で40人ぎりぎりになる学年についても対象とすべきだと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  次に、障害児教育についてです。  社会の中で生きている以上だれもがそうであるように、障害児にとっても地域とのかかわりは非常に重要なポイントです。できるだけ地域の中で、地域の子供たちとのかかわりの中で育ってほしいと思うのは当然ですし、その上で子供に合った教育環境を整備しようとするのも当然です。昨今、障害児教育は多様な分野での研究が進められており、我孫子市においても教育研究所を中心に、高機能自閉症、アルペルガー症候群、ADHDなど多様な障害への要請にこたえようと努めています。学校教育相談研修会やスーパーバイザー派遣事業などがそれです。スーパーバイザー派遣事業については、今年度派遣専門員を2名から3名に増員されておりますが、小中学校19校を3名が受け持つ体制では、多くて1学期に1回が限度です。これでは指導方法に反映させるところまで効果を期待することはできないと考えます。さらに直接指導に当たる介助員や保護者が家庭生活での問題をもトータルに相談できるよう要望も出ており、充実する必要があると考えます。来年度の体制についてお考えをお聞かせください。  最後に、教育扶助費についてです。  先日の新聞に「授業料の滞納のある高校生にアルバイトを勧告」という記事がありました。その後も、経済的な理由で中退する高校生、大学生の特集記事が続きました。不況の影響は子供たちへも例外なく降りかかっていることをあらわしています。教育扶助費としては、要保護、準要保護児童生徒援助費補助金の制度があり、学用品などの支給のほか、給食費、校外学習、修学旅行費が免除されています。我孫子市では国の制度に上乗せして支給額が設定されています。ところが、小学1年生や中学1年生が対象の新入学児童生徒学用品費は、小学生には1万9,900円が、中学生には2万2,900円が支給されることになっています。これは中学生の制服等指定のものをそろえると5〜6万かかることを考えると、余りにも現実とかけ離れた金額です。また、支給の時期が入学後の申請となるため7月ごろで、購入時期とずれています。申請時期を早め、必要な時期に支給されるなど工夫できないでしょうか。せっかくの制度ですから有効に使えるように改善が必要だと考えますが、いがでしょうか。  なお、この制度は義務教育の児童生徒のみが対象で、高校生以上には適用されません。県立高校授業料免除の制度や奨学金制度がありますが、全国的にも申請数は急増しているということです。その一方で、経済的理由や事情を隠して退学していく学生も多いようです。経済的理由の退学のケースには、授業料への支援だけでは解決しないケースも多いと思われますが、この経済状況の中、支援の手段の拡充は必要なことだと考えます。市には就学資金貸付基金の制度や、生活資金一時貸付制度などがあります。こうした制度を有効に活用できるようにする必要があると考えます。制度自体の存在を知らせるPRも大事です。また民生委員、児童委員のほか、学校などにも改めて制度を再認していただくことも大事です。さらに金額や資格要件など制度自体が現状に合うよう見直しも必要だと考えます。いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。以上で質問を終わります。 ○議長(山川長敏君) 宮本慈子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。     〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、雇用施策の相談業務についてお答えします。  高齢者職業相談室は松戸公共職業安定所によって市民会館内に設置され、高齢者、パートの職業相談を行っています。御指摘のように、場所や開設時間、検索の迅速化等の改善が必要になっていると認識をしています。松戸職業安定所からは、駅周辺などでより多くの市民が利用しやすい場所に相談室が確保されるなら、コンピュータを利用した求職検索システムの導入など施設整備を検討するという回答を得ています。ただ、利便性の高い駅周辺等での場所確保をいかにするのかが大きな課題となります。市としても積極的に検討しつつ、当面は市広報などで現在の職業相談室のPRを行っていきます。また、土・日・休日の開設を国に要望していきます。なお、10月からハローワーク松戸駅前庁舎が松戸駅近くに開設され、充実が図られました。  賃金や雇用問題などの労働相談については、市の法律相談や県東葛支庁の中小企業労働相談所、また県の夜間労働相談などと連携を図り充実させていきたいと考えます。  次に、外郭団体の活性化にお答えします。  シルバー人材センターは、現在の不況下の中で、就業の場の拡大と大勢の方が就業できるよう大変な努力と工夫を重ねながら運営をしているところです。従来臨時的、短期的な就業に限られていましたが、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部が改正され、運転、子守、家事援助などの軽易な業務であれば継続的な就業も可能になりました。市でもこの法改正を生かして、移動図書館の運転業務などを委託しています。今後もシルバー人材センターに対し可能な限り支援をしていきます。  また、財団法人あゆみの郷公社は、これまで観光施設の管理やミニ鉄道、レンタサイクル、各種イベントへの支援、特産品の発掘とPRなど、公社設立の目的に沿って事業を展開してきました。しかし残念ながら、現時点では広域的な組織として運営するまでは至っていません。今年度はこれまでの事業に加え、移動用のレールを作成し、各種イベントでミニ鉄道を走らせ、公社の存在をPRするとともに、手賀沼沿いで景観作物のヒマワリを農家の協力を得て栽培しにぎわいづくりに貢献するなど、事業の拡大を行っています。また、レンタサイクルの広域的な運営計画について、沼南町と協議を行っており、広域化に向けた取り組みも始めたところです。手賀沼を生かし、商業を初めとする地域活性化を進めていく上で、あゆみの郷公社が果たす役割はますます大きいと考えています。観光事業を中心にしながらも、さまざまなまちづくり事業へのかかわりを深め、公社の独自事業の拡大とともに、市事業における公社活用についても積極的に取り組んでいきたいと考えます。私からは以上です。 ○議長(山川長敏君) 今関敏男教育長。     〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 教育行政の1点目、T・T教員についてお答えいたします。  今年度は、御案内のとおり、市内全部の小中学校に県からT・Tや少人数による授業の推進のための教員が配置されております。また、それらとは別に、我孫子市独自に3人の教員を採用し、配置しております。その効果につきましては、議員の評価にもございましたように、極めて大きいものと考えております。教科の学習ばかりでなく、学校行事や日々の学校運営にも活躍をしていただいております。現在は小規模校に配置しておりますが、配置先も検討しながら、来年度以降も配置できるように努めてまいります。  次に、障害児教育についてお答えします。  御指摘のとおり、障害を持った子供たちも地域の中で成長していくことが望ましいと考えております。障害児のための教育環境整備の一環であるスーパーバイザー事業は、今年度24回の派遣計画を立てたところ、各小中学校からそれを上回る要請希望があり、調整しながら実施しているところです。来年度は各学校の要請回数や実施時期などのニーズに十分こたえられるよう、予算の増額、派遣専門員の増員等を検討しているところです。また、教職員のみならず、必要に応じて保護者のケアや介助員への助言等も、校長の要請に基づきスーパーバイザーの活動の中に組み入れてきております。これからも本事業が我孫子市の小中学校で十分活用されるよう改善に努めてまいります。 ○議長(山川長敏君) 鈴木光治総務部長。     〔説明員鈴木光治君登壇〕 ◎説明員(鈴木光治君) 雇用政策の2点目、雇用の拡大についてお答えいたします。  雇用の拡大について自治体みずからが取り組むことは大変重要なことと認識してございます。雇用の拡大の手法の1つとして、御指摘のワークシェアリングがございます。そのやり方といたしましては、労働時間を短縮し浮いた賃金で雇用を拡大する方法や、また短時間勤務などの多様な勤務形態の導入によって雇用を拡大する方法などが考えられます。  本市におきましても時間外勤務の削減を進めていますが、削減する場合、ただ単に削減するだけでなく、費用対効果が高まる場合は臨時職員の採用等も進めてきているところでございます。また、多様な勤務形態による雇用の拡大といたしましては、来年4月にオープンする生涯学習センターの図書館の夜間開館に対応するため、非常勤一般職を採用することにしてございます。  現在こうした取り組みで雇用の拡大を進めていますが、今後給与また労働条件などについてさらに検討を加え、よりよい雇用環境を確立し、雇用の拡大に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山川長敏君) 鈴木由男保健福祉部長。     〔説明員鈴木由男君登壇〕 ◎説明員(鈴木由男君) 市政一般の福祉バスのあり方についてお答え申し上げます。  福祉バスは、御案内のように平成3年3月に購入いたしまして、ただいま走行距離も20万キロメートル以上に達しております。非常に老朽化をしておるところでございます。  そういう中で、1点目の車両の更新に当たりましては、市民のニーズに対応できるような車いす対応型のバスを考慮に入れまして検討してまいりたいと思います。  それから、2点目の利用対象についてでございますが、今までどおり福祉目的に限定せず、広範な市民の諸活動に提供してまいりたいと思っております。  続きまして、教育行政の中の教育扶助について、就学資金についてお答えいたします。  就学資金の貸し付けは市で行っております就学資金貸付制度と、千葉県社会福祉協議会で行っている生活福祉資金貸付制度がございます。この制度はあわせて利用することができます。今後は、この制度を有効に活用していただくために、民生委員あるいは主任児童委員、母子福祉推進委員や学校などへの情報提供をするとともに、幅広くPRをしてまいります。さらに、この貸付制度の内容の精査もしてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(山川長敏君) 澤次男教育総務部長。     〔説明員澤次男君登壇〕 ◎説明員(澤次男君) 教育行政のB、教育扶助費についてお答えいたします。  現在、新入学児童生徒学用品費は、5月後半から6月初旬にかけ学校、民生委員の方々と認定会議をした後に支給する仕組みになっております。そうしたところから、この支給の時期がおくれているわけでございます。また、入学用品費の支給だけ入学時に合わせるのは大変難しいことと考えております。入学時にかかる費用で困難を来たしている家庭には市の一時貸付制度を利用する方法もありますので、中学校の入学用品費の増額とあわせまして関係部局と協議をしてまいりたいと存じます。 ○議長(山川長敏君) 暫時休憩いたします。   午後2時55分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   午後3時15分開議 ○議長(山川長敏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。日本共産党岡田彰議員。     〔岡田彰君登壇〕 ◆(岡田彰君) 日本共産党の岡田でございます。  最初に、日立精機跡の開発についてお伺いをいたします。  前議会にこの問題に対する地元住民の方々からの請願が出され、現在継続審議となっています。エールの丘に新しく越してきた方々にとって、入居して1年もたたないうちに目の前に新たな高層のマンション建設計画が持ち上がるということは、寝耳に水の話だと思いますし、松園住宅に住む方々にとっては、エールの丘以外に新たに長谷工のマンションによって日照阻害が生じることは、二重に生活環境が阻害されるものになります。  私が最初に申し上げたいことは、市はなぜ個々の物件ごとの対応ではなく、日立精機が売却した地域一体の統一した指導を行わないのかという疑問です。言うまでもなく、三菱地所は、エールの丘以外に西側に別の土地を既に取得しています。三菱が同時に開発をしなかったのは、単なる開発行為の指導を逃れるための手法です。そして今回新たに長谷川工務店がマンションを計画し、それに対する住民運動が起こっています。しかし、市の対応は後追いで、かつ全く別々のものになっています。約2年後に今回の長谷工マンションに住んだ住人が、三菱地所の西側に建設される新たなマンションで、また日照阻害の住民運動が起こってくるのではないでしょうか。市は、今回の問題は事業者とエールの丘の住人など地元住民との問題だと認識しているようです。すなわち、本来市が行政指導すべき課題を、他人事のように受けとめ、日照阻害は受忍せよということでしょうか。まず確認しておきたいことは、三菱地所の残りの資産保有地の事業計画が明らかになった際には、市は開発行為として指導するのかどうかについて確認いたします。いかがでしょうか、お答えください。  私は、今回の開発で最も問題なのは、市がそれぞれの事業者が行う個々の開発をその都度受け身で対応し、結果として住民にさまざまな不安を押しつけていることにあると思います。日立の広大な土地に、それぞれの事業者が、高さも形態もばらばらなマンションを勝手放題に建設させ、そこで生じたトラブルは移り住んだ住民が悪いというのでは、市の責任はどうなるのでしょうか。仮にこの地域の開発が、三菱や長谷工など開発時期の異なる複数の事業者ではなく単独の事業者であったなら、みずからが建設したマンション同士で日照の阻害などの問題が出てくるはずはありません。つくし野の中高層マンションのように単一のディベロッパーであれば、整然とした配置がなされるでしょう。しかし今回の開発は時期も規模も違う別々の開発です。ですから、市の統一した指導が必要です。  取りつけ道路についても同様です。現状のように個々のマンションごとにいびつな形の道路をつけさせるのではなく、事前に地域を一体のものと考え、中心部分に大きな道路をつけさせるという指導も可能ではないでしょうか。  エールの丘は、御存じのように、事実上1ヵ所の進入口しかありません。防災上本当に問題がないと言えるのでしょうか。長谷工マンションは2方向の道路をつけさせると言いますが、私から言わせれば、地域一帯が無計画に切り刻まれている気がします。なぜ後追いではなく事前に行政が指導しないのでしょうか。公園の設置についても、それぞれの事業者は取得した土地の最も利用価値の少ない土地を公園としますから、地域全体に中途半端な規模の公園が散在することになります。事前に市が計画性を持って指導すれば、全体をまとめた大きな公園を中心部分につくらせることも可能ではないでしょうか。  市は、それぞれの事業者の開発時期が違うために統一した指導ができないと言うかもしれません。しかし市自身が日立精機の土地売却の際に、2ヵ所の三菱地所の開発と今回の長谷工の開発は一体的な土地利用が図られなければ容認できないとまで、強い口調の文書を日立精機に出しています。すなわち、エールの丘の建設の際、三菱地所を開発行為として指導できなかったことから、その後の切り売りによる開発行為を逃れる日立精機の売却手法を批判したのではないでしょうか。ところが、みずから指摘したはずのこの一体的な土地利用を、いつの間にか忘れてしまっています。  まず市が取り組むべきことは、この地域一帯を我孫子市のまちづくりの計画の中でどのような位置づけにするのかということを明確にさせることだと思います。その上で、まだ建設されていない三菱と長谷工の土地については、市の計画との整合性を持たせ、少なくとも日照阻害などを起こさせない高さの指導や、配置の指導を行っていくべきです。今回の問題は、単に新たに1つのマンションが建設されるという問題ではありません。日立が売却した3地区の開発を合わせれば、2,000世帯近い人口増が想定され、これは並木地区全体の人口規模を超え、もしくは新木野地区全体や、布佐平和台全体をも超える規模となるものです。市が幾ら若年層の定住や、三世代が暮らせる環境を叫んでも、それらの方々が安心して暮らせるどころか、日照阻害などのために住民運動を起こさなければならない環境では、だれも移り住んではきません。  申し上げたいことを繰り返せば、日立精機が売却した土地全体について、市としての整備方針を確立し、起こってくる個々の事業者の計画に対しては、その整備方針に沿って行政指導を行うべきだということです。いかがでしょうか、市の考え方をお示しください。  次に、担当窓口についてです。日立の土地売却についての対応は、企画課が担当してきました。しかし、これから必要なのは市としての統一した指導ですから、教育委員会も含めた各部を統括する行政指導が求められます。現在行われているように、各担当課だけの対応では、地域の開発全体を統一して指導することは困難です。全体を統括する態勢が求められていると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。  第4に、教育委員会は地域の生徒増にどのように対処しようとしているのかについてです。先ほども申し上げたように、地域全体で2,000世帯近い人口増が想定されます。聞くところによれば、長谷工マンションだけでも小学生は約100名前後の増加が見込まれているようです。日立が売却した土地全体では、この倍が予想されます。これに我孫子駅北口の土地区画整理事業後、恐らく北口はマンションの建設ラッシュとなることが予想されます。北口地域全体の開発に伴って、学校施設は十分なのでしょうか。現状では新たなマンションが建つたびに、その都度どこの学校に入れるかが検討されているようです。しかしこんな対応でいいのでしょうか。同時に、学区についてはどのように検討されているのでしょうか。昨日の答弁では、変更せざるを得ないという答弁でした。これは四小から根戸小への変更を意味しますが、その地域の範囲はどこを想定しているのでしょうか、お答えください。
     第5に、同様に保育園の整備についてはどのような対応を考えているのでしょうか、お答えください。市はまちづくりの計画を持っていますが、現実に住民が困っている問題に具体的な対応ができないのでは不十分です。都市計画マスタープランも読ませていただきましたが、北口地域に対しての特別の位置づけはないようです。しかし、この地域に今後住む方々は、市長の言う若年層が定住できるまちの典型ともなる地域だと思います。若年層にとって環境が悪かったり子供たちの通う学校が遠いというのは、大きなマイナス要因です。ぜひ若い方々が安心して住める環境づくりに総合的に取り組んでいただきたいと思います。  次に、給食についてお伺いいたします。  現在、我孫子市の小学校で働く正規の調理員の人数は50名と聞いています。今年度いっぱいに8名が退職予定と聞いていますので、来年3月の段階では42名に減ってしまいます。しかし白山中の委託に伴いその方々が小学校に配置になりますので、来年4月の段階で不足する正規の調理員は、学校の給食現場では4名となります。一方、市は行政改革の一環として、小学校の給食調理業務についても業者委託を検討し、教育委員会は11月の教育委員会会議でこの方向が決定したと聞いています。市が中学校に引き続き小学校でも業者委託に切りかえるということは、繰り返し申し上げていることですが、教育の一環としてあるべき給食を企業にゆだねるものです。市は最大の理由に経費の節減を言いますが、委託の方が経費が安上がりなのは当然です。委託先での調理員の賃金が、市の職員に比べてはるかに安いからです。しかし、こんな労働条件の職場を率先してつくっていくことが市の行うべきことなのでしょうか。改めて市の考え方をお聞きします。  さて、委託の決定はあくまで教育委員会の決定であって、市の最終意思判断である庁議でなされたとは聞いていません。また教育委員会の決定自体、平成15年度からのはずです。であるならば、なぜ来年度不足となることが確実な調理員の採用を今回見送ることになったのでしょうか。理由をお聞かせください。また、それは来年度1年間のことではあったとしても、その分臨時職員を充てることになるわけです。市の調理員の配置基準を崩すことにはならないのでしょうか、お答えください。  次に、昨日の質問と重複しますが、公共事業の発注と労務費についてお伺いいたします。  公共工事の透明性向上、不正行為の防止などを目的とした公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が、臨時国会で成立しました。この法律は、地方自治体も含めたすべての公共工事発注者に対して、入札契約の情報公開、施工体制の適正化等を義務づけたものです。また、同法には、発注者は入札参加者に対して対象工事にかかる入札金額とあわせてその明細を提出させるよう努めること。不良業者を排除する一方で技術と経営にすぐれた企業の育成に努め、地域の雇用と経済を支える優良な中小・中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮するとともに、建設労働者の賃金、労働条件確保が適切に行われるよう努めること。施工体制台帳の活用等により、元請企業と下請企業の契約関係の適正化、透明化に努めることなどの附帯決議がつけられています。  今日、建設現場で働く建設労働者の賃金単価の状況は、元請のダンピング受注などにより、下請業者の経営が圧迫され、末端で働く労働者が生計を立てられない状況も生まれています。千葉県内の調査でも、賃金の低下に歯どめがかからず、40代の職人でも1日1万6,000円程度の賃金では、その中から社会保障費などを除けば、普通に働いていても生活保護水準並みの賃金であることが報告されています。問題は、発注された公共事業の労務費が、一次下請、二次下請と移るにつれ減額されているところにあります。ですから、市が発注する工事において最低でも公共工事設計労務単価を根拠に積算された労務経費が、下請事業所の労働者、職人の賃金として確保できるような施策を検討する必要があるということです。  市はこの間、建設業者の組合に対して、賃金、労働条件に隔たりなどが生じた場合、元請に対して指導していきたいとの回答をしています。私はこの回答は大変積極的な回答だと思います。しかし回答が回答だけのものであって、実効を伴わないものであれば意味がありません。現在、この回答に基づく下請の労務費の保障についてはどのような検討がなされているのでしょうか、御報告ください。  次に、国道16号バイパスについてお伺いいたします。この間の協議会の審議状況についての資料をいただきました。この中から改めて幾つかの点についてお伺いいたします。  資料を読んで第一に感じた点は、審議状況の傍聴もしくは全議事録の公開について、すなわち協議会の透明性を高めることについては、国土交通省が明言を避け、いまだに明確な方向が決まっていないのではないかという疑問です。既に審議は開始されています。国土交通省は要旨の公開については認めているようですが、要旨だけでは不十分なのは言うまでもないことです。委員の中には、傍聴もしくは協議会の公開について積極提案している方も多いにもかかわらず、いただいている資料では、国土交通省は公開できるものはできるだけ公開するというスタンスでやっていきたいという回答にとどまっています。言いかえれば、国土交通省にとって公開できないものは公開しないともとれます。審議自体が全面公開でなければPIの意味はありません。審議が先に進む前に、このことについて明確な結論を出しておく必要があるのではないでしょうか、お答えください。  第2に、国土交通省が審議の際に協議会に提出した資料は、市民でも関心のある人には入手できる条件がなければなりません。このことについてはどのような提案をしているのでしょうか、お答えください。  第3に、協議会に選任されている学識経験者とは、どのような専門家によって構成されているのでしょうか、お知らせください。以上で質問を終わります。 ○議長(山川長敏君) 岡田彰議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。     〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 私からは日立精機跡の開発についてお答えします。  日立精機が売却した土地全体の統一した指導については、市もばらばらなまちづくりになることを大変危惧しました。このため今回同社が土地を売却する前の平成12年10月に、一体的な土地利用が図られなければ容認できない旨、日立精機から売却先に対し伝達するよう申し入れを行いました。もちろん先に事業が進められていたエールの丘マンションは、11年4月に建築確認を受け、12年11月に建築の完了検査を迎えていましたので、これをやり直しさせることは現実的ではありません。そこで新たな売却地の計画をエールの丘マンション事業に整合させることが必要となったわけです。  確かに、時期を違えて進められる土地利用でありますから調整は非常に難しい面もありますが、まず工業地域で指定されている用途を、近隣の用地と同じ第一種住居地域、第二種高度地区で指導をしました。また、エールの丘マンション事業との整合として、新たな売却地の北側に公園を配置すること及び敷地内の通路の緑化などで緑の連続性や一体性の確保を図ることにしています。さらに都市計画道路3・5・16号への接続は、当初車道の計画でしたが、隣接してエールの丘マンションの出入り口があることや付近に複数の交差点があることから、歩行者用通路で計画するよう指導をしました。  また、三菱地所の未利用地との整合と防災や交通安全の観点から、新たな売却地と三菱地所未利用地を結ぶ道路を含めた2方向の道路の設置を求め、両社の基本的な理解を得ています。これに加え、新たな売却地内通路の居住者以外の通行ができるよう対応するとの考えが示されており、東西をつなぐ人の動線が確保されることになります。  なお、三菱地所の未利用地は、現時点で具体的な計画はありませんが、緑の連続性の確保を含めて、他の2事業と整合ある事業となるよう指導をしていきます。  開発行為とするかどうかという点については、土地利用計画における公共施設の配置、造成の有無などの具体的な内容が明らかになってから判断することになります。  また、開発地全体の統一した指導の庁内の体制ですが、今回行われた土地売却に際しては、企画調整担当が窓口となって、まちづくりの観点に立った課題を整理し、日立精機に土地の売却前に申し入れを行いました。その後、開発指導要綱に基づく下協議書が提出されてからは、他の開発行為と同様に、宅地課で具体的な庁内の調整を進めています。今後の三菱地所の未利用地を含めた売却地全体の土地利用には、地域全体の土地利用の整合などについて、都市部を中心として庁内調整や行政指導を行っていきます。  学校については教育委員会よりお答えしますが、今後増加が見込まれる保育が必要な児童の受け入れについては、周辺の根戸保育園、つくしの保育園、並木保育園の増築・改築と、天王台地区に新たに設置が予定されている保育園、また、寿保育園の一部建てかえなどによる対応を考えています。なお、整備に要する費用は開発事業者に応分の負担を求めていきます。私からは以上です。 ○議長(山川長敏君) 土田栄吉助役。     〔説明員土田栄吉君登壇〕 ◎説明員(土田栄吉君) 私からは国道16号バイパスについてお答えをいたします。  1点目の議事録の公開につきましては、第1回の協議会で議論されました。議事要旨として公開をし、発言者名は非公開とすることを決定をしております。審議状況の傍聴についてですが、協議会は公開できるものは公開していくことになっており、具体的な傍聴の方法については今後協議をされることになっております。  2点目の市民への情報提供につきましては、協議会の委員からも、情報提供が不十分であるという指摘がされております。今後、協議会でも市民への情報提供について検討されることになっていますので、その際は協議会に提出された資料を迅速にホームページや各市町村の適当な施設において自由に閲覧できるよう提案をしてまいります。  3点目の学識経験者の構成につきましては、「千葉柏道路ニュース第4号」でも紹介されていますが、都市計画、交通工学、生態学鳥類、景観、国際政治経済、環境情報の6つの分野から、それぞれ1名が選任をされております。以上です。 ○議長(山川長敏君) 今関敏男教育長。     〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 私の方からは給食についてお答えいたします。  初めに、給食調理業務委託先の労働条件等についてお答えいたします。給食を民間に業務委託をする大きな目的としては、安全でおいしい給食を安く提供できることにあると思っております。現在の社会経済状況におきまして、民間各社は低コストで最大の効果を上げるべく努力していると考えております。また、委託するときには選定委員会で調理従事者の配置体制や、従事者の休暇等における代替体制についても審議し決定しており、受託先の調理員配置については、その業務内容に見合うものであると認識しております。  次に、来年度の学校調理員の採用についてでございますが、調理員につきましては、当初は欠員が生じない見込みでありましたが、途中退職者や、あるいは児童数の増加があったりしまして、14年度に欠員が出ることとなりました。教育委員会といたしましては、中学校全校が終了した平成15年度から、小学校の業務委託を検討しておる時期でございました。そして民間委託の評価や行政改革の面からも人事当局とも協議をいたしましたが、来年度の新規採用については見送ることといたしたわけでございます。  次に、学校調理員の配置基準でございますが、このことについては現行どおり実施していきたいと考えておりますが、先ほど申し上げましたが、欠員が生じますので、来年度につきましては臨時職員で対応してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(山川長敏君) 鈴木光治総務部長。     〔説明員鈴木光治君登壇〕 ◎説明員(鈴木光治君) 公共工事の発注と労務費についてお答えをいたします。  元請業者の指導につきましては、元請業者が土木工事については3,000万円以上、また建築工事においては4,500万円以上で下請業者と契約を結ぶ場合、建設業法により元請、下請の適正化を図るため、施工体制台帳を作成し、これを市に提出することになってございます。この台帳を確認することで、これまで対応してきているところでございます。これら基準に該当しない工事につきましても、下請をする場合、現場説明会等の機会において、下請契約における請負代金の設定及び代金の支払いの適正化に努めるよう、施工業者に指導をしてまいります。以上でございます。 ○議長(山川長敏君) 澤次男教育総務部長。     〔説明員澤次男君登壇〕 ◎説明員(澤次男君) 日立精機跡の開発についての第4、地域の生徒増にどのように対処しようとしているのか、学区についてはどのように検討しているのか、また変更の地域の範囲はどこを想定しているのかという点についてお答えいたします。  現在、北口区画整理地区の住宅増も考慮しながら、将来的な児童生徒数の推移と、学校の教室数を慎重に検討しているところであります。日立精機跡地の開発計画によりますと、児童生徒の数はかなりふえるものと見込まれます。この区域は現在、我孫子第四小学校と白山中学校区となっております。この区域について、計画どおりに開発された場合には、学区の変更をせざるを得ない状況ということで考えております。建築について、現在は事前協議の段階でありまして、開発の許可申請があった後、学区審議会を開き、学区の変更を決めてまいりたいと考えております。 ○議長(山川長敏君) 再質問を許します。岡田彰議員。     〔岡田彰君登壇〕 ◆(岡田彰君) マンション問題ですが、市長の御答弁を要約しますと、今回の長谷工マンションについては、いわゆる第一種住居地域で指導をするとか、それから2方向の道路をつけさせるという、まあそういう指導をしているんだということの御答弁がありました。ただ、改めて申し上げますけれども、市はこの間日立精機に対して、先ほど市長が答弁された申し入れ書というものを日立精機に対して出しています。市長が言われたように、一体的土地利用が図られなければ容認できるものではありませんということを、市からかなり強い口調で、こういう半ば抗議に近い文書を日立精機に出しています。これは具体的に何を意味するのかということを聞きたいのですね。つまり、一体的土地利用が図られなければ容認できないということは、具体的にその一体的土地利用の定義−市が考えるところの、それとその一体的土地利用が、市の考えているところの土地利用が実行されているのかどうかについて確認したいんです。  なぜそういうことを申し上げるかというと、いわゆる実際に市民の方々から、現在の長谷工のマンションの計画では困るんだという請願が上がっているわけですよね。すなわち、トラブルが起こっているわけです。市が厳しく指導したはずの一体的土地利用をしていれば、私はこういうことにはならなかったんだろうというふうに思っているんです。だから具体的に市が言うところの、一体的土地利用というのは何を意味するのかということを改めてお伺いしたい。そしてそれが実行されたのか、されていないのか。  それから、学区について非常にいろいろなうわさが出ています。この間、教育委員会に確認しましたら、学区審議会も開かれていないし、まだはっきり断言できる状況にはないというのが回答だったんですが、実はこれより数日前に長谷川工務店が行った説明会、住民説明会の中で、業者が堂々と、将来的には常磐線の北側は根戸小学校にしたいと、こういうことまで明言しています。我々に対しては非常にあいまいな回答であるにもかかわらず、なぜ民間業者に対してはこんなに堂々と住民の前で説明できるほど詳しい情報が入っているのでしょうか。その理由をお聞かせください。 ○議長(山川長敏君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。     〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。  一体的という中身ですけれども、一番柱となるのは、1つは都市計画上の用途の問題。これは工業地域ですけれども、住居系ですべてやっていただかなければ困るということですね。それから、もう1つ大きな問題は道路です。この3つの地域がそれぞれ、そのマンションに行く通路しかない、1つしか入り口がないということでは、とても一体的なまちづくりはできないと考えましたので、既にエールの丘は1つの通路だけになってしまっているわけですけれども、あとの2地区については、2地区を結ぶ道路も含めてやっていただくということです。それから、もう1つは緑地の問題があります。エールの丘以上の緑地の確保を長谷工の方では今指導をしておりますし、先ほどお答えしたような、一体性にもできる限り配慮をしていくことが必要だと思っております。この大きな3つの課題については、基本的なところは長谷工も、またかかわりが出てくる三菱地所も、理解をしております。さらに個々の具体的な問題については、事前協議の中で市も十分指導をしていきたいと思っております。また、住民の皆さんと事業者が十分な話し合いをするよう指導をしていくことにしております。以上です。 ○議長(山川長敏君) 澤次男教育総務部長。     〔説明員澤次男君登壇〕 ◎説明員(澤次男君) 長谷工コーポレーションによります住民の説明会におきまして、学区の点について住民側はなぜ詳しい情報を知っているのかということについてお答えいたします。  これまで私ども教育委員会と長谷工コーポレーションとは、学区につきましての協議というものはなされてまいりませんでした。そこで、説明会におきまして、どうしてこのような情報が伝わったのかにつきましては詳しく存じていないところでございますが、本日、長谷工コーポレーションの担当者が参りまして、教育委員会として厳重に抗議を申し込みました。そこで本日確認したことは、12月8日の説明会については、確かに学区のことを触れたということの事実をつかみました。それで、正しいといいますか、誤解を招く説明をしたことを大変申しわけないと私どもに反省の弁がございました。そこで教育委員会としましては、12月の説明会の地元住民の代表者の方にきちんとこのことをわびてくださいということを指示したことと、もう1点、不用意な発言をいたしまして、地元住民の皆さんはもちろん、我孫子市教育委員会に対して御迷惑をかけたということについて、文書をもって陳謝するということをきょう確約いたしました。以上、そういうことでございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長(山川長敏君) 再々質問を許します。岡田彰議員。     〔岡田彰君登壇〕 ◆(岡田彰君) 市長の御答弁についてですが、私はちょっと解釈が違います。市長名で10月17日に日立精機に出されたいわゆる申し入れ書を、この中で市長が今御答弁になった第一種住居地域の扱いで指導していきますのでということ、もう1点、進入路の確保について、こういう要請は確かにしています。しかし、私は一体的土地利用とは何かということを聞いたのですが、実際に市が日立精機に申し入れをしているのは、今のこと以外に別の項目で、いわゆる第一種住居地域として指導するという問題と道路の確保、それ以外にもたくさんありますが、それ以外の項目として一体的土地利用が図られなければ容認できるものではありませんというふうに、そういう申し入れをしています。  ですから、この一体的土地利用というのが、今市長がお答えになった第一種住居地域で指導する問題や、2方向の道路を設置させる問題とは別の問題として、別の項目として要請をしています。だからその2つが充足されたとしても、いわゆるもう1つの、もう1つだけじゃなくてほかにもたくさん要請項目がありますが、一体的土地利用というのは事業者に申し入れをして、それが受け入れられたかどうかというのはわからないわけです。そういう意味で、改めて再度市の言う、市が申し入れをした一体的土地利用というのはどういうことなのか、そしてそれが実行されているのかということなんです。その理由は先ほど申し上げたとおりです。  それから教育委員会に対しては、こういうふうに思います。一民間業者が、なぜ学区の問題をそこまで詳細に知り得ることができたのか。例えば、市長部局の職員に聞いてそういうことがわかるのだろうかと。決してわからないと思います。そういう職務権限を持っていないからです。民間の業者が市民の前で堂々とそれなりの根拠を持って話すことができるのは、それなりの裏づけがあったからにほかならないというふうに思います。先ほどの答弁では、民間業者が謝罪したというようなことを言っていますけれども、そのもともとの要因をつくったのは、私は教育委員会にあるんじゃないかというふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山川長敏君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。     〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 今の御質問では、一体的利用というのが、先ほどお答えした3つ以外のこととして想定しているという御指摘でしたけれども、ちょっと今文書が手元に直接はないんですが、そういう意味ではありません。個々に要望したことをさらに総括をして一体的利用が図られなければ、というふうに言っております。もしかしたら誤解を生じるような文章だということなのかもしれませんけれども、これは私も直接日立精機の社長に何回かお会いをして、直接お会いをした場で口頭でも伝えておりますので、日立精機の方でそういう誤解をしていることはないと思います。改めて一体的土地利用ということを考えたときに、一番重要なのは、都市計画上の用途の問題。これは現実には工業地域なんですけれども、ある部分は工業系の用途で、ある部分は住宅系の用途で開発がそれぞれされるとか、建築がされるということでは、全く一体的にならないわけですから、実質上の用途を一体的にやってもらうということ。それから一体的土地利用には、だれが考えても一番重要なのは道路の問題です。それから公園緑地をできるだけ一体感を持たせていく。この3つが一番の柱だと思っております。以上です。 ○議長(山川長敏君) 澤次男教育総務部長。     〔説明員澤次男君登壇〕 ◎説明員(澤次男君) 学区の裏づけとなる内容は、もともとその要因は教育委員会にあるのではないかという御質問でございますが、私どもから長谷工コーポレーションに教育委員会の方向、見解を申し上げたことはございません。そのあかしとしまして、きょう長谷工コーポレーションの方から、根拠のない内容を申し上げ御迷惑をおかけしたと、このように陳謝しておりますので、御理解を賜りたいと思います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山川長敏君) 日本共産党佐藤幸子議員。     〔佐藤幸子君登壇〕 ◆(佐藤幸子君) 日本共産党の佐藤幸子です。皆さん最後までよろしくお願いいたします。通告どおりに質問させていただきます。  初めに、牛海綿状脳症緊急中小企業支援策についてお聞きいたします。  これはいわゆる狂牛病の問題ですが、この発症で各業者は経営に大きな困難を来しております。千葉県は、既に8月には発症が疑われておりましたのに公開をしませんでした。こうした情報公開の不徹底が、風評被害を大きくしている原因の1つでもあると考えます。まちの精肉店では、学校給食でようやく営業を成り立たせているお店もありますが、売り上げは軒並み事件前の約30%弱と言っております。大手スーパーや伊藤ハムなどが持っていた大量の在庫は、業界の組合が買い上げをしたりしての補償がありますが、まちの小売店にはこうした補償が全くありません。ある焼肉店では、店のローンも支払えない、利息だけなら何とかなるということで、銀行に相談に参りました。消費者金融を使ったらいいじゃないか、こう言われて大変なショックを受けている経営者もいます。暮れを迎えて営業の見通しもつかず、大変不安な毎日を過ごしているというのが実態です。  そこで質問の第1ですが、我孫子市は市内の営業者の実態をどのようにつかんでいますか、お聞きいたします。  質問の第2です。千葉県の狂牛病対策特別経営安定対策資金の利用は、現在のところ63件、お金にして8億2,800万円ほどといいます。我孫子市の支援策、あるいは県の支援策を申し込んでいらっしゃる業者はゼロです。このことを市はどのように分析いたしますか、お聞きいたします。  質問の第3です。市は業者の実態をつかみ、支援策をさらに広く知らせること、また業者の望む援助は何か、これをつかんで相談に乗るなどの支援が必要と考えますが、市はどのような対策を行っていらっしゃいますか、お聞きいたします。  今回のこの事件は、輸入依存と効率優先の畜産政策や、農政のゆがみから来ていると私は考えます。エイズやヤコブ・クロイツフェルト氏病の薬害事件と同じ性格です。反省のない厚生行政を繰り返しているところに原因がまたあると考えます。我孫子市は国や県に対して、風評被害者に対する補償を要求するように求めますが、いかがでしょうか。市長にお聞きいたします。  次に教育行政、1つ目ですが、学校週5日制の導入についてです。  今、小学生から高校生までの子供を持つ親御さんの関心は、来年度から実施される完全学校週5日制のもとで、新指導要領のゆとりの教育と総合的な学習の時間の導入によって、各教科の授業時間が大幅に減ること、2日間の休みの過ごし方について心配をしています。今でも授業がわからないと言っているのに、学習時間が減ってうちの子は大丈夫なんだろうか。また、共働きや1人親家庭では、子供に目が届きにくくなる心配をしています。学校週5日制になりますと、年間約140時間の授業時間が減ると言われていますが、教育課程審議会は、実際に減るのは70時間、従来の月2回の学校週5日制に比べても、児童生徒の学習負担も変化なく、おおむね順調に運用するだろうと述べています。全く想像外の見解のように思います。  質問の第1です。小学校の4年生、5年生では、各教科ともに約何時間ずつの授業時間が減ると教育委員会は想定していらっしゃいますか。学習の基本である国語について、各学年ともに何時間減りますか。これによって基礎学力の低下や、学習のあり方に偏りやゆがみなどが出ないでしょうか、お答えください。  質問の第2です。教課審が問題はないと言っているのは、この70時間分を、土曜日の分を平日への上乗せなどが考えられているのではないでしょうか、お聞きいたします。  質問の第3です。ゆとりの教育と総合的な学習時間の導入で、中学校では選択教科が拡大されます。本来全生徒が学ぶべき基礎学習を学べない生徒が出てくるのではないでしょうか。いかがでしょうか、お聞きいたします。  中央教育審議会は、ゆとりの中で生きる力を育てるということで、次のように提言しました。当時、有馬文相はこう言っています。「傑出した人材を生み出すために、例えば飛び級をやるとか、よくできる子は分けて教えるとか、ゆっくり勉強したい子には丁寧に教えてやることも必要だ。今まではこれを一緒にしてきたが、このあたりで平等を破っていかなければならない。今までの公平、平等の原則を破っていかなければ、教育改革はできない」、こう述べています。教育改革の目的の何たるやをあからさまに表明しているのではないでしょうか。傑出した人材は手厚く、残りの子は自分の能力をわきまえて生きていく力を育てようということになるのでしょうか。どの子供も持つ可能性を育てる、憲法や教育基本法で守られたこの権利が踏みにじられることにはなりませんでしょうか。落ちこぼれ生徒を生む詰め込み教育には私は反対ですが、今度のゆとりの教育と総合的な学習時間に名をかりた差別教育には一層の反発を感じます。今回のゆとりの教育と総合的な学習の時間の導入が、子供の学びたいという要求につながり、学校での先生方の創意工夫が発揮されるように、そして地域や親の思いも反映され、子供や親、先生方の不安や負担を軽減できることを切に願うものですが、このような方向で進むようにしていただきたいという願いがありますが、いかがでしょうか、御見解をお聞きいたします。  2つ目は、図書館運営と設置についてです。一昨日も勝部議員の質問がありました。議会の意向に反し、市長は館長を公募制にしたこと、また図書専門家などから要望もあります図書館長に司書を任用するかどうか、これらについて日本図書館協会など全国から大変注目されているのが現状です。  質問の第1です。文部省の「公立図書館の設置及び望ましい基準について」が告示、即刻施行され、公立図書館の最低基準が廃止されました。この最低基準は国の補助金交付の審査基準でありましたが、館長の司書有資格、司書の配置人員、施設の面積の基準、年間増加冊数の項目を含むなど、高いレベルの規定があり、全国の図書館の水準を保つ役割を果たしてきた面があります。これが廃止になったことは、地方自治体の考えが今後の図書館運営に大きな影響を及ぼすと考えられます。そこで望ましい基準について、どのようにお考えですか、お聞かせください。  質問の第2です。アビスタ以後の図書館建設の計画をお聞かせください。市は平成10年の社会教育基本計画で、従来の図書館7館構想を3館構想に変更し、そのうちの1つ、湖北台地区の図書館建設計画を平成18年までにと決めておりますが、この計画についてお聞かせください。ほかの社会教育施設とともに、図書館が子供やお年寄りの生活圏にあって初めて市民の知る権利などが保障され、また、みんなでつくるまちづくりの拠点としての役割を果たすには図書館が身近にあることが大切です。来年度から学校では、新教育指導要領の実施で、ゆとりの教育、総合的な学習の時間が導入され、総合学習では先生と子供たちの創意ある学習活動が期待されるものです。この活動を進める上で学級・学校図書室の充実が求められ、また休日には学級・学校図書室では満たされないものが、公共の図書館がこれを補完することにもなるのではないでしょうか。今後の図書館構想が大切になりますが、この点についての御見解をお聞かせください。  3点目は農政です。我孫子市農産物の地産地消を目指し、市内農産物の学校給食の利用について質問と御提言をいたします。  私は先日、第3回農家と消費者のフォーラムに参加し、市民の皆さんと我孫子市の農産物の地産地消について考える機会を得ました。多く市民が、地元の新鮮で安心できる野菜やお米を食べたいと心から望み、一方、農家の皆さんも、みずからつくった野菜を市民に食べてほしいと願っております。今回のフォーラムは、地産地消を実現するために、その仕組みづくりについて、農家と消費者や関係者が真剣にその展開の方向を探るという目的で開かれたものです。  私は、地産地消は市民の健康づくりとともに、農業者が営業と生活が守れる農業振興策につながることが必要だと考えます。地産地消を進める1つの方法として、学校給食での地元農産物の利用を提案いたします。しかしながら、学校給食に地元農産物を使うということは、全国どこでも教育長のお考えが実現を左右いたします。教育長の見解をお聞きいたします。  学校の周りには畑や田んぼがあるのに、なぜか学校給食に地元野菜は使われていません。地元野菜を使えば、何より新鮮でおいしいし、農家にとっても包装も下処理も簡単、子供たちは農家の人の顔を見たりすれば、野菜好きになったり、食物を大切にすることになるのではないでしょうか。給食の教育的効果とともに社会科学習にもなることと思います。次の世代を担う子供の健康を考えるとき、有害な食材から子供を守る意味でも、地元農産物の給食利用が必要ではないでしょうか。これも教育長の見解をお聞かせください。  全国では学校給食に地元の農産物を使う自治体が急増しています。例えば千葉県では多古町の地元農産物の給食利用は全国に知れ渡っております。埼玉県は100%埼玉県産の小麦を使った給食パン「さきたまロール」、これが実現しております。日野市では既に17年間も地元野菜を給食に使い、高崎市では学校給食の10%は地元野菜、群馬県は「学校給食群馬の日」、こういう日がありまして、この日は全県100%群馬産の小麦を使っております。近隣では白井市などの経験もあります。  一方の農家にとっては、少量ですと市場で安く買いたたかれたりしますが、学校に納品するときは、市場の動向と自分の育てた野菜の品質を見比べて自分たちで値をつけることができたり、包装の手間と費用が省ける、また学校給食への野菜の提供は、子供たちとのつながりの中で農家の生きがいになっているという報告が各地でされています。我孫子市でも過去に地元のお米を給食に使った経験があるそうです。せんだって担当の方の説明を受けました。補助金制度で行い、年間530万円の赤字を親に肩がわりさせられない、こういう理由でこの事業が中止されたということをお聞きしました。市民の税金をどう使うか、子供たちの将来をどう考えるかが問われる530万円の税金投入ではないでしょうか。530万円を教育に投入できない我孫子市でしょうか。私はこれは補助金制度ではなく、市の農業振興策、そして子育て、教育政策として税金投入をすべきではなかったかと考えます。市では直売所への支援やヒマワリ畑やレンゲの種まきなど進めておりますが、こうした対策とともに、多面的、実質的な農業振興策を進める観点から、再び我孫子米を使うことと地元野菜の学校給食への導入を提案いたします。いかがでしょうか、市長にお聞きいたします。  4点目、道路行政です。日本共産党は、交通弱者の視点に立ったまちづくりを行うという立場から、毎回道路問題を取り上げてまいりました。今回、3つのことについてお聞きいたします。  1つ目は、布佐平和台7丁目三斗蒔公園横の丁字路のカーブミラーの設置と調整池わき東側への信号機の設置についての地元の皆さんの要望がたくさん出ておりまして要望いたします。  この道路は、国道356号線及び3・5・15線の抜け道として、昨今通勤車など他県ナンバーの車両も急増し、朝夕の交通量が多く、スピードを上げて走る車がふえています。この先が調整池になっておりまして、布佐南小学校への通学路で、車両の増加に伴い出会い頭の事故がふえております。三斗蒔公園横がごみのステーションになっておりまして、ごみ収集車と通勤時間が重なるために危険な場面に遭遇することが多々あります。自転車の利用者も多く、通学路でもありますので、大きな事故が起きる前に対策が必要と考えていますが、市はこの付近の交通事情をどのように認識していらっしゃいますでしょうか。  これは1つの事例でございますが、このような事例が市内にはたくさんあることと思います。通学路や公園、ごみ収集などが行われる公共の場は、優先的に交通安全対策がとられるべきです。実態を調査し、早急に対応されるように要望いたします。お答えください。  2つ目は、下新木の信号、356号線沿いの手押し式信号機を感応式に変更する点についてですが、この交差点はどうして手押しの信号機が設置されているのでしょうか。この近辺、最近、一々車からおりて信号機を手押ししてという動作を省略しまして、356号線の車両の走行状況を見ながら赤信号でも発進走行するという車両がふえています。このために私の友人なども人身事故を起こし、安心して歩行できないという苦情が新木野の団地の方からも出ております。こうした箇所はほかにも多々あります。本来、手押し式信号は歩行者が少ない場所に設置されるものと考えておりますが、車も多く、通勤者や買い物客が国道356号線を横断するこのような場所に、どのような判断で手押し式信号が設置されているのでしょうか、お聞かせください。感応式に変更することを要望いたします。御見解と計画をお聞かせください。  3つ目ですが、この問題は重複した質問になりますが、当初より地元の皆さんとともに考えてまいりましたので質問させていただきます。  栄橋付近の渋滞解消のための工事についてです。日本共産党は、この付近の渋滞解消のためには、道路の拡幅が必要であるという見解を従来から明確にしてまいりました。ただし工事は、付近住民の安全を確保するために、予想される生活障害を最小限に防ぐこと。補償対策などが十分に行われること。住民との合意が第一であると考えております。県は栄橋付近の渋滞解消策として線増工事をする。ついては住民への説明会を12月9日に行いたい。そして県はこの説明会のお知らせを、工事発注先の板橋建設の社員に配布させました。地元住民にとっては、質問してもわからない板橋建設の社員がしたこと、全く突然の工事のお知らせに寝耳に水というのが、この問題に関する経過です。12月9日の住民説明会では、住民の意見を反映するように大変強い要望が出されました。また、当面計画の白紙撤回をしてほしいとまで要望が出されましたが、引き続いて県と住民との話し合いを進めるということで説明会は終わりました。私は、説明会では黙っていて発言しなかった住民の皆さんに後で御意見を聞く機会を得ましたが、皆さんそろって、余りに突然、橋下の家では危険がいっぱいなので納得できない、もっと住民の意見を大切にしてほしいという共通した御意見でした。この直接の責任は千葉県とはいえ、我孫子市内の土地でありますから、県から報告、相談があったと思いますが、この御連絡を受けたのはいつでしょうか、お答えください。  先日、現地を橋下から、がけ下から見てまいりました。真上をトラックが走っているのを見て、あのトラックが事故で落下してきたらと想像しますと、大変な恐怖感がわいてきました。また、付近の住宅内の状況は、家の中は家具が常に車による振動でガタガタと音を立て揺れています。朝は3時ごろから大型車の走る騒音と振動で安眠できない状態です。道路やがけの掃除に使う草刈り機ががけ上から転落し、物置が30センチメートルも前に移動してしまった、こういう事故も起きています。その際にねじ曲がってしまったフェンスを見せてもらいましたが、橋下の方々は大変毎日危機感を持って暮らしているというのが実態ではないでしょうか。私は県の方に、我孫子・青山線、そして橋の上から説明を受けたときには、全くこの恐怖感を感じませんでした。下から見なければわからないことがたくさんあるんだということを学びました。  国土交通大臣は、こうした工事について、過去の悪例から学び、工事は住民の合意、説明会、公聴会などが大変大事なのだと言明しています。市は県と協力をして計画段階から市民が参加できるようには計らえなかったか。住民の合意の上に工事発注をし、その上で工事についての説明をするという、こうしたプロセスを丁寧にすることが必要だったのではなかったでしょうか。市民の暮らしがどうなるか、こうした問題は市民に対して丁寧に説明と合意を得るのが我孫子市の役割と考えますが、市長はこれに対しての見解を明らかにしてください。
     今後、渋滞解消はどうしても必要です。関係住民の意見も十分反映していくことが大切と考えますが、一方、車両の分散化を図るために、3・5・15線などの工事を早く進める努力を切に求めるものです。  最後に5点目、布佐地区の治水対策について質問いたします。この点についても何人かの議員が質問しましたので重複いたしますが、最後ですので質問させていただきます。  10月10日の大雨、布佐地区に床下浸水11軒の被害をもたらし、他地区においても道路冠水などの被害を出しました。20年来の資料を見せていただきますと、布佐では時間最大雨量20ミリメートルで床下浸水、2時間では50ミリメートルを超える場合には床上浸水を来たしています。80年代までには市内全域に水害が起きていますが、90年代に入りますと布佐地区に集中して被害が起き、この布佐地区の浸水の原因を市は、外水位が高いため水路整備を行っても夕立程度で浸水を来たしてしまうのだというふうに申しています。解決するためには、強いポンプアップをしない限り解決できないんだということを整備計画の中で明らかにしています。排水機場計画を見ますと、5年確率降雨で計画が検討されていますが、浸水の原因も解消方法も余りにも明確であります。市内の他の地域と同列視しては布佐地域の住民に申しわけないと私は考え、早急な計画実施を望むものです。  そこで質問の1点目ですが、このような地域の改善がおくれている原因はどこにあるのでしょう。基本計画では排水機場の完成は何年を予定しているのか、お答えください。  質問の第2です。布佐地区は内水による浸水被害ですが、集中豪雨で雨水を川に流す排水ポンプが停電などで停止する可能性もあります。その対応は十分なのでしょうか。この地域は元来が沼地ですので、宮の森のほかに雨水の地下浸透策が考えられるのでしょうか、お答えください。地盤の低い地域の保水、遊水機能を強める治水対策がほかにもあるのでしょうか。  水害などから市民生活を守ることこそ行政が優先すべき事業として進めることを要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山川長敏君) 佐藤幸子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。     〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、牛海綿状脳症緊急中小企業支援についてで、国等への要請ということでお答えをいたします。  狂牛病の風評被害により苦境に立たされている営業者を救うために適切な救済措置を講じるよう、国及び県に要請をしていきたいと考えています。  その他の点については部長よりお答えをします。  次に農政についてで、我孫子市農産物の地産地消にお答えします。  我孫子産米の給食の使用については、御質問にもありましたように、平成11年度までの3年間実施してきた実績があります。11年度で見ますと、学校給食用米の需要量は精米8万4,030キログラムで、1キログラム当たり60円の差額、合計507万6,000円を市が負担をいたしました。ただ、この地元産米の使用での問題点といいますか、クリアできなかった点は、生産者から直接学校へ供給する流通経路を確保できませんでした。つまり生産者の顔が見えるような関係をつくることはできなかったということがあります。また、生産農家に直接的なメリットも生むことができませんでした。こうしたことがあったために、市民による補助金検討委員会の提言では、補助金を交付するだけの成果が上がっていないということで、補助金を交付するのは好ましくないという結論をいただいたわけです。それに基づいてこの事業は今中止をしており、千葉県産米を使用をしております。今後、こうした生産者との直接の流通経路、顔の見える関係というものを構築することができる、あるいは生産者に直接的なメリットを生むことができる、そういった条件が確保されれば、もう一度この地元産米の導入に取り組むことは可能だと思います。ただ、現在の仕組みの中では非常に難しいと判断をしています。いろいろな制約があるようです。むしろ直接生産者の顔が見える関係というのは、野菜などの利用においてできるのではないかと思います。地元の野菜を給食に供給する上での課題は、その品目や量に適切に対応できるようにすること、また品質面で安全、安心であること、価格の安定性などがあります。なかなかすべての品目を一気に全校でということになると難しいと思いますけれども、品目ごとに供給が可能なものから、あるいは季節を限って始めるというような方法もあると思いますので、教育委員会と個々の課題について十分協議をしていきたいと思います。  次に道路行政で、栄橋渋滞解消工事についてお答えします。  この説明会の開催は、11月30日に県から市に連絡がありました。河川管理者である国土交通省の許可が11月7日までずれ込んだということが、説明会が直前になった理由ということではありますけれども、やはり工事着手直前に行われたということは、協力をしていただく近隣住民への配慮が足りなかったと言われて仕方ないと私も思います。これからも市内における県の事業が引き続き多く実施されますので、今回のようなことが起こらないように県に申し入れるとともに、市としても初期の段階から協力をし、市民の理解が得られるよう努力をしていきます。私からは以上です。 ○議長(山川長敏君) 今関敏男教育長。     〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 学校週5日制についてお答えいたします。  1点目の質問の小学校の4年、5年生では各教科が何時間ずつ減るのかということでございますが、まず4年生では年間、国語が45時間、社会が20時間、算数が25時間、理科が15時間、音楽10時間、図工10時間、体育15時間です。5年生では、国語30時間、社会15時間、算数25時間、理科10時間、音楽20時間、図工20時間、家庭科10時間、体育15時間となっております。  次に、国語においては何時間ずつ減になるかということでございますが、1年生が34時間、2年生35時間、3年生が45時間、4年生が45時間、5年生30時間、6年が35時間となっております。  また、基礎学力低下や学習の偏りやゆがみが出ないかということでございますが、文部科学省では、現行の学習指導要領のもと、学習内容を十分理解できない児童生徒が数多く出ているということ、高校進学率が97%という事実を踏まえまして、来年度から教える内容を授業時間の8割で指導できるようにして、授業内容がわからない子をなくすようにしました。また、身につけるべき学習内容を今までは小中学校の9年間で指導しておりましたが、一部は高校に移行するものも出てまいりました。このため学力低下や学習の偏り、ゆがみは出ないものと考えております。  次に、2点目の質問の土曜日分の平日への上乗せが考えられているのではないかということですが、学習する時間数が減っておりますので、上乗せすることはございません。  次に3点目の質問でございますが、本来全員が学ぶべき学習内容を基礎、基本として学習指導要領に位置づけ、時間をかけて徹底して指導してまいります。さらに、選択教科の拡大や総合的な学習で子供の個性に合わせた教育も考えていきますので、どの子も同じ内容で学習するとは限りませんが、基礎的学力の格差が広がるとは考えておりません。  最後の質問のそれぞれの不安や負担の軽減についてですが、来年度からは新しい教育課程が実施されますので、教える側にも学ぶ側にも時間的、精神的なゆとりが生じてまいります。したがって、この子供の学びたいという要求や教員の創意工夫、親の思いなどが反映された教育活動が行われることとなります。教育委員会といたしましても、それぞれの活動が有効に働くよう支援してまいりたいと考えております。  次に、農政についてのうち、市内農産物の給食利用については教育長の考えが実現を左右するということでございますが、食の教育をする上で有意義なことと考えております。しかしながら、今、市長の方から答弁がありましたように、地元農産物を直接農家から仕入れて学校給食に利用することは、安定供給の面あるいは価格の面、流通ルートの面、また地元小売店のことなど、解決していかなければならない課題がたくさんございます。今後関係部局とよく研究をしてまいりたい、このように思っております。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 時間延長の件 ○議長(山川長敏君) この際、時間の延長をいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山川長敏君) 豊嶋誠環境生活部長。     〔説明員豊嶋誠君登壇〕 ◎説明員(豊嶋誠君) 市政一般、牛海綿状脳症緊急中小企業支援についてお答えをいたします。  初めに、市内営業者の牛海綿状脳症風評被害についてお答えをいたします。我孫子市内には焼肉店が10店舗、精肉店が14店舗あります。飲食店とともに牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病による影響を受けているものと思われます。個々の営業内容をつぶさにうかがい知ることはできませんが、焼肉店への影響が深刻であるということは容易に想像ができます。一日も早く不安が取り除かれ、通常の営業ができるよう対応してまいりたいと思っております。  次に、我孫子市で県の特別経営安定化資金の利用申し込みがないことの理由ですが、我孫子市内に狂牛病問題で真っ先に影響を受ける牛を飼育する畜産業者がいないこと、また焼肉店や精肉店では、安全宣言が出されてはいますが、売り上げが回復する時期が不明確なため、特別安定化資金を利用した場合の返済見通しが立たないことなどが、利用されない原因かと思っております。御指摘のとおり、市の制度融資についても現在利用申し込みはありません。  次に、市でも狂牛病風評被害者の経営の安定を図るため、中小企業資金融資条例施行規則を一部改正し、県の制度とともに、去る11月1日の広報で利用を呼びかけたところです。また、商工会と連携し、随時風評被害者の相談に応じられる態勢を整えております。今後こうした点について商店会等を通じ周知を図ってまいりたいと思います。以上です。 ○議長(山川長敏君) 中野洋建設部長。     〔説明員中野洋君登壇〕 ◎説明員(中野洋君) 初めに、道路行政についてお答えいたします。  1点目、布佐平和台7丁目三斗蒔公園横丁字路のカーブミラー設置と調整池入り口信号機設置などの対策についてお答えいたします。  三斗蒔公園横丁字路のカーブミラーの設置につきましては、設置予定場所の隣接地権者と協議し、設置に向けて検討してまいります。また、市内の交通安全については、通学路や公共施設周辺を点検し、安全性の向上に努めてまいります。  調整池わき東側信号機設置につきましては、交通量や走行状況を把握し、安全対策について警察署と協議することといたします。  次に、道路行政の2点目でございます。  新木地先国道356号にある手押し式信号の感応式信号への変更について。現在設置している信号は昭和59年に設置されたもので、当時は市道側の交通量が少なく歩行者対応として押しボタン式信号機を設置したものと考えられます。現在は国道356号の通過車両の増加と、新木駅南側の宅地化等により、市道側の通行量の増加や国道356号北側の公共施設の整備により、歩行者横断が多くなっております。当交差点の信号機の変更については、我孫子警察署と協議してきた結果、国道356号の北側市道の拡幅が条件との回答を得ております。今後は北側市道の拡幅事業計画を策定し、警察署に信号機の変更を要望していきます。  次に、治水行政、布佐地域の治水対策についてお答えいたします。質問の1点目と2点目をあわせてお答えいたします。  布佐地区の治水対策については、手賀川の水位が、かんがい期にはYP2.2メートル近くで保持されることから、昭和59年3月、北千葉配水機場の完成後は、降雨時や降雨が予想されるときには手賀川の水位を可能な限り下げていただきたく河川管理者にお願いをしております。また、昭和63年度から平成元年度にかけて策定した布佐地区排水基本計画では、排水路改修や調整池を築造することとしておりました。当計画に基づき、平成3年度から平成9年度の間、布佐北2号幹線排水路の改修を実施してきましたが、浸水箇所の移動があるのみで、予想した浸水解消の効果が見られませんでした。  このため平成11年度にこの計画を見直した結果、排水機場を建設することとし、排水路改修は機場完了後実施することとしました。しかし、排水機場建設は期間、経費とも多く必要となることから、早急な手当てとして、平成11年5月、布佐北1号幹線排水路下流部に、かんがい貯留を期待した暫定ポンプ場を設置しました。このポンプは抜本的な解消策のものではありませんので、今年度排水機場建設のための基本設計調査編を実施し、平成14年度以降は基本設計共通編策定、実施設計策定、用地買収、本工事と順次進め、排水機の稼動は平成17年度末を目標に進めています。  また、地下浸透策などの計画については、布佐地区の駅周辺は地下水位が地表から1メートル内外にあることから、浸透効果が期待できませんので、その他の雨水抑制について検討してまいります。  なお、排水ポンプは特に異常気象時に運転するものと考えており、停電時においても稼動できる施設といたします。以上でございます。 ○議長(山川長敏君) 伊藤久生涯学習部長。     〔説明員伊藤久君登壇〕 ◎説明員(伊藤久君) 教育行政の2点目、図書館の設置計画と運営についてお答えいたします。  質問の1点目、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準についてです。平成11年7月の図書館法改正に伴って廃止された公立図書館の最低基準が、戦後我が国の公共図書館サービスの向上、発展に一定の役割を果たしてきたことは認めるところでございます。我孫子市も、この最低基準に定められた施設規模や司書の配置数などを大きく上回るまでになりました。  このたび公布された望ましい基準は、社会状況の変化を視野に入れ、広域的事業の可能性やサービスの計画的実施と自己評価、ボランティアによる住民参加の促進などに触れており、図書館の取り組むべき課題が、ほぼ網羅的に記述されております。現在の地方分権の流れの中で、図書館を取り巻く環境は大きく変化しており、これまで以上に各自治体の自立した行動が求められることになったと認識しております。本市といたしましても、この望ましい基準を活用しながら、今後とも豊かな特色のある図書館サービスの展開に努力してまいります。  質問の2点目、アビスタ以降の図書館建設についてですが、我孫子市社会教育基本計画では、市内を3地区に分け、平成18年度を目標にして各地区に図書館を整備することとしています。アビスタ内の図書館の開館によって、我孫子地区と布佐地区の図書館整備が完了します。計画の後期に位置づけられている湖北地区の図書館につきましては、平成16年度から着手される第三次総合計画の第二期実施計画の中で、建設基本構想、基本設計などを進めてまいりたいと考えております。  次に、ゆとりの学習、総合学習の時間の導入に伴い、学級や学校図書室の充実が求められていることにつきましては、御指摘のとおりと認識しております。また、小・中・高生の居場所としての図書館の役割も、より重要になってくると思います。図書館では現在、学校に出向いて出張おはなし会の実施や学級文庫への図書の貸し出し、児童生徒へのお勧めの本のブックリストの作成などを行っております。今後は図書館サービス充実の一環として、平成14年度に学校図書館関係者との連絡会を設置し、情報交換や学校図書館との連携、協力のあり方を検討したいと思っております。  さらに、平成14年の学校週5日制導入に伴い、土、日曜日等の休日に図書館が一層利用されるよう、調べ学習に対応した図書の充実や、中高校生向けの資料をそろえたティーンズコーナーの設置も予定しております。今後とも御指摘の点を踏まえ対応してまいりたいと思います。 ○議長(山川長敏君) 再質問を許します。佐藤幸子議員。     〔佐藤幸子君登壇〕 ◆(佐藤幸子君) 1つは狂牛病対策ですけれども、市内の多くの業者が大変困っております。我孫子市として、まちに出て、どういうことを業者が望み、今何を、営業の見通しが立つかどうかということが中心なんではありましょうが、ぜひ御相談に乗っていただきたいと思います。  それから、地元農産物の学校給食利用ですけれども、大変前向きな意見をいただきまして希望が持てますが、まずこの間フォーラムでも皆さんが本当に真剣に話し合われていましたけれども、農業振興策を本当に市が力を入れて、営業が成り立つような、そういう方向でこの学校給食を実現できたら、かなりの農業振興策になると思います。ぜひ近隣の市にも、それから全国各地にはさまざまな経験がありますので、市はこのことを学んでいただいて実現できるように努力していただきたいと思います。どこでも大体学校の近くの農業の皆さんと提携して、初めは5品ずつぐらいの野菜を取り入れるとかいうような、無理のない可能なところから進めているようですので、ぜひその点について今後の課題として早急に実現できる方法で検討していっていただきたいと思います。  それから、布佐地区の浸水の問題ですけれども、平成17年ということですと、5年確率、水害が5年確率ということですと4年目ですけれども、何よりも優先した事業としてぜひ早急に進めていただきたいと思います。以上です。 ○議長(山川長敏君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。豊嶋誠環境生活部長。     〔説明員豊嶋誠君登壇〕 ◎説明員(豊嶋誠君) それでは、狂牛病に対する風評被害、それの解消のための相談体制等につきましては先ほども答弁申し上げましたけれども、強力な相談体制をしきながら随時相談に応じられるような体制強化を図ってまいりたいと思います。以上です。 ○議長(山川長敏君) 福嶋浩彦市長。     〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 給食への地元農産物の導入ですけれども、農村地域と都市部とまた条件も違います。ですから我孫子の条件に合わせて個々の課題を検討していく必要があると思いますが、いずれにしても野菜の場合、我孫子の主要生産物から取り組んでいくのが一番やりやすいかと思っております。そういった具体的な検討を教育委員会とも十分やっていきたいと思います。  それから、治水の方も私の方でお答えをしますけれども、布佐地区の対策については着実に進むように市としても全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。以上です。 ○議長(山川長敏君) 以上をもちまして、市政に対する一般質問は終わりました。  議案に対する大綱質疑は通告がありませんので、ないものと認めます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △予算審査特別委員会設置及び議案第17号委員会付託 ○議長(山川長敏君) お諮りいたします。議案第17号、平成13年度我孫子市一般会計補正予算(第3号)につきましては、8名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(山川長敏君) 御異議ないものと認めます。よってさよう決定されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △予算審査特別委員会委員選任の件 ○議長(山川長敏君) ただいま設置されました予算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、     関谷俊江議員    中島俊明議員     坂巻宗男議員    豊島庸市議員     掛川正治議員    岡田 彰議員     早川 真議員    沢田愛子議員 以上、8名の議員を選任いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(山川長敏君) 御異議ないものと認めます。よってただいま指名の議員が予算審査特別委員会委員に選任されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △上程議案委員会付託 ○議長(山川長敏君) 予算審査特別委員会に付託されました議案を除く各議案につきましては、お手元に配付の付託表のとおり、各所管の委員会に付託いたします。         (「異議あり。議長、発言を求めます」と呼ぶ者あり) ○議長(山川長敏君) 津川議員。 ◆(津川武彦君) 自席から発言をさせていただきます。  今、付託表を拝見させていただきましたら、陳情第31号、これが教育福祉常任委員会の所管としてここに付託されておりますけれども、本市においては平成12年4月1日から組織機構の改悪がございまして、民生の部分、いわゆる市民部などの民生の部分のその多くが総務企画常任委員会に所管されています。これが、内容をちょっと合間に見せていただきますと、陳情第31号というのは、いわゆる高齢者保険の事務ですね。ですから当然これは市民部所管の、総務企画常任委員会の付託になるべきはずなんです。今回に限って、まあ議会運営委員会の委員交代もありました。先ほど委員となられましたある委員にお伺いしたところ、まだ今定例会が始まって以来、新しい委員会は招集されていないようでございます。私も議員生活を長くやっておりますから、これまでの議員の申し合わせ、また過去のいろいろな前例については、よく承知しているつもりでおります。本来なら議会運営委員会を招集し、そこでこの付託先を決定する。この決定された付託先については、私たち各議員は、その議会運営委員会の決定に対して異議を申し立てないと、こういうルールが確立されておりますので、私もここでクレームをつけるつもりはありません。先ほど申し上げましたように、この案件につきましては議会運営委員会での協議が全く行われていない。議長の判断でこのように付託されたということで想像いたします。議長はいかなる理由をもって、この陳情第31号を教育福祉常任委員会に付託すべきと考えられたか、その理由をお示しいただきたいと思います。 ○議長(山川長敏君) ただいまの発言についてお答えいたします。陳情の件については後ほど議題といたしますので御了承願います。(「休憩」と呼ぶ者あり)  暫時休憩いたします。   午後5時09分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   午後5時10分開議 ○議長(山川長敏君) 再開いたします。  ただいまから議運を開きたいと思いますので、委員の方は会議室にお集まりいただきたいと思います。  暫時休憩いたします。
      午後5時11分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   午後5時45分開議 ○議長(山川長敏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議長の報告 ○議長(山川長敏君) ここで御報告申し上げます。  休憩中に議会運営員会を開催し、正副委員長の選任を行い、委員長に青木宏榮議員、副委員長に印南宏議員が選任されましたので御報告いたします。  なお、先ほど津川議員から指摘のありました陳情の付託先につきましては、議会運営委員会で協議の結果、陳情第31号につきましては総務企画常任委員会に付託することに決定いたしましたので御報告申し上げます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △請願及び陳情の件 ○議長(山川長敏君) 日程第2、請願及び陳情の件を議題に供します。     (巻末資料に掲載) ○議長(山川長敏君) 文書表の配付漏れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(山川長敏君) ないものと認めます。ただいま議題としております請願2件及び陳情8件のうち、陳情第31号については、先ほど申し上げましたとおり、付託先を総務企画常任委員会に訂正させていただき、そのほかにつきましては文書表記載の各委員会に付託いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休会の件 ○議長(山川長敏君) 明13日から17日までは委員会開催等のため休会いたします。来る12月18日は午後2時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。   午後5時47分散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △本日の会議に付した事件 1.市政に対する一般質問 1.請願及び陳情の件 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員  議長   山川長敏君  副議長  栗原洋子君  議員       佐藤幸子君      早川 真君       坂巻宗男君      川村義雄君       中島俊明君      関谷俊江君       今井 勝君      沢田愛子君       岡田 彰君      宇野真理子君       渡辺光雄君      青木宏榮君       勝部裕史君      鈴木美恵子君       吉松千草君      飯牟礼一臣君       宮本慈子君      豊島庸市君       小泉良雄君      増田文俊君       宮田基弘君      佐々木豊治君       印南 宏君      松島 洋君       津川武彦君      秋谷 明君       鈴木一雄君      掛川正治君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員       なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員       事務局長       飯合節夫       事務局次長      岡田登志男       事務局次長補佐    斉藤久行 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席説明員       市長         福嶋浩彦君       助役         土田栄吉君       収入役        池田友二君       教育長        今関敏男君       水道局長       中村友教君       企画調整室長     渡辺 武君       総務部長                  鈴木光治君       (併)選挙管理委員会事務局長       市民部長       坂上正之君       保健福祉部長     鈴木由男君       環境生活部長                  豊嶋 誠君       (併)農業委員会事務局長       建設部長       中野 洋君       都市部長       米本 隆君       消防長        若泉 薫君       監査委員事務局長   高田利男君       教育総務部長     澤 次男君       生涯学習部長     伊藤 久君...