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我孫子市議会 > 2001-09-18 >
平成13年  9月 定例会(第3回)-09月18日−03号

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  1. 我孫子市議会 2001-09-18
    平成13年  9月 定例会(第3回)-09月18日−03号


    取得元: 我孫子市議会公式サイト
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    平成13年  9月 定例会(第3回) − 09月18日−03号 平成13年  9月 定例会(第3回) − 09月18日−03号 平成13年  9月 定例会(第3回)  平成13年9月招集           我孫子市議会定例会会議録(第3号) 9月18日(火)      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程 議事日程(第3号)  平成13年9月18日(火)午後1時開議 日程第1.市政に対する一般質問      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                  午後1時00分開議 ○議長(小泉良雄君) これより本日の会議を開きます。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(小泉良雄君) 日程第1、昨日に続き市政に対する一般質問を行います。順次発言を許します。新世会代表今井勝議員。                  〔今井勝君登壇〕 ◆(今井勝君) 新世会の今井勝でございます。去る9月11日、アメリカ合衆国のニューヨーク、ワシントンにおいて、まれに見る旧悪なテロ事件が発生し、日本人を含む多くの方々が亡くなり、また負傷いたしました。海の向こうのこととはいえ、まことに痛ましい事件であり、運悪くけがをされました方々にはお見舞いを申し上げ、また亡くなられた方々には心より哀悼の意を表したいと思います。  それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
     初めに大綱1番目、市政一般に関してお伺いいたします。  市町村合併に関しまして、去る8月25日沼南町中央公民館にて柏・我孫子・沼南合併検討議員連盟主催で、「手賀沼を囲む2市1町の合併を考える」というシンポジウムが開催され、約550名の住民が集まりました。参加した人数からも、住民の関心度の高さが感じられ、国の政策でもあることから、今後ますますこの傾向は高まるものと思われます。周辺の自治体がこの問題に関して議論しているのであれば、それを無視することは不利益であり、いずれ我が我孫子市にもかかわってくる問題でありますから、当初からその議論に参加して積極的にこちらの意見を述べていくことが必要であると考えます。市町村合併がどのような形で進められていくにしても、市民の利益を第一に考えるのが行政の責務であると思います。合併の是非、合併に対する賛否は別として、その議論の蚊帳の外に置かれてしまう事態は避けなければなりません。仮に合併が行われた場合、市民にとってメリット、デメリットは何なのか、市民生活にどのような変化が生じてくるのか、我孫子市の将来を見据えた場合、損なのか得なのか。規模こそ違いますが、最近の事例として、さいたま市などの具体的な事例があります。今後、市町村合併問題に関して市民に対する情報提供を進めていく必要があると考えます。避けては通れないこの問題に関して、現状どのような形で情報提供がなされているのか、また今後どのような形で市民に情報を提供していくのか、お考えをお聞かせください。  また、6月の定例会議で山川議員より質問があった自治会に対する補助を行うための助成金の問題でありますが、前回山川議員より申し上げました数字を繰り返しますと、1世帯当たりの助成金が松戸市340円、柏市410円、流山市560円、鎌ヶ谷市360円、印西市390円、野田市1,000円、それに比べても我が我孫子市の1世帯当たり200円はいささか低額であります。6月議会の市長の御答弁で検討するとのことでしたが、その後どのような検討がなされたのか。そして、きょうの質問では、その検討の結果どのようになったのか、お答えいただきたいと思います。私も自治会の役員をしていますが、昭和50年代から変わらぬこの助成金の額を早急に増額すべきだと思います。いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。  昨年、雹害で湖北台中央公園の樹木が倒れ、その木をチップ化しましたが、その全量は公園などにまかれてしまい、市民が配布を希望したときには既に現物がなかったと聞いております。今後、環境問題を考えてみれば、ごみとして出された木材を再利用できれば極めて有効ではないでしょうか。どの程度の木材までチップ化できるかなど、専門的な技術の問題もあるかと思いますが、焼却の手間も省け、環境汚染の原因も1つ少なくなります。そこで、木材をチップ化する機械を常設して、ごみとして出される木材をリサイクルする考えはおありでしょうか。また常設した場合は、その運営を民間に任せることができるかどうか、その点に関しての市のお考えをお聞かせください。  また、市民会館の耐震工事に16億円の費用が必要と聞いております。中古で取得して相当の年数も経過した施設に、これだけの費用を投じるのはいかがなものか。もちろん市民の集う施設でありますから、安全に関してはいささかの懸念を生じるような状態では許されません。目先ではなく、建物の耐用年数などを考慮し、先を見据えた市民会館、市庁舎の新築に関して、市として何かしらのスケジュールをお持ちなのか、具体的な検討はされているのか、お伺いいたします。  現在、市民会館の中にあり、手狭な図書館と老朽化した中央公民館のかわりに、2つの施設を統合した生涯学習センターが平成14年春に開館できる見通しができましたが、この施設の効果的な施設運営や経費削減の問題があります。立派な箱物をつくった以上、それ以上に運営、管理に対するソフトウエアは重要であると思います。運営、管理に関して、それぞれの分野のエキスパートを選び、各分野の最高のサービスをリーズナブルな価格で委託することが、市民とっての利益であることは明白であります。建物管理、警備、清掃など委託する業務は多数あるかと思いますが、後に別の大綱で質問させていただく資格要件の問題も含め、厳正に審査し、それぞれの業務が適正かつ合法的な契約に基づき履行され、市民の納めた税金が有効に使われることを願うものであります。このような時代、それぞれの分野において適法な資格を有する事業者に委託契約を締結する機会を均等に与えるものが、行政の姿勢として正道かと思います。もちろん、業務内容、委託金額が適正なものであることは絶対条件ではありますが、不透明な1社まとめてなどの契約が行われることがないよう、この件に関して市の見解をお伺いいたします。  次に、国道356号線沿い下ヶ戸地区から一部の地域を除く布佐台にかけては、現状では下水道が設備されておりません。固定資産税、都市計画税を同じに納税していても見返りのない現状については、不公平な行政と言わざるを得ません。平等な負担に応じた上で平等な恩恵をこうむるのが真の公平であります。1戸建ての住宅は浄化槽による対応で可能ですが、それ以外の集合住宅などは建築しようにも雨水、汚水を流すに当たり、法的規制やその他の規制により、すんなり水が流れていきません。人間が生活していくのに、水の流れは不可欠であります。排水の流れる道がなく、建築が思うようにできないということは、土地の有効利用を妨げ、適正な人口の増加を図ることによる市の発展、成田線沿線の人口をふやし利用者を増加させて複線化を促進するといった市の政策にも無関係であるとは言えないでしょう。都会からの流出住民を吸収して定住してもらうことを目指すには、上水道、下水道の完備は必須条件であると思います。公平な負担、平等の受益という観点から、このような状態の改善をお願いしたいと思います。我孫子市における下水道の整備計画、優先順位があれば、その内容をお聞かせください。  大綱2番目、道路行政についてお伺いいたします。  平成2年9月4日付で、「古戸、中峠下地区に関する土地利用計画について」という文章が、当時の市長大井一雄氏の名前で、古戸・中峠下土地利用を考える準備会あてに出されております。この文章によりますと、市の政策として「平成3年度当初予算に調査費を計上し進めていく」とあります。その後、平成5年6月15日付で、「我孫子市 古戸地区の道路検討報告書」という文書があります。この文書の中で、古戸地区の利根川沿いの公共施設に対する国道356号線からのアクセス道路として3つの案が検討され、そのうちCルートが選定されています。この目的は、前に述べたとおり、「国道356号線から利根川沿いの一般県道我孫子・利根線側道に面した市民体育館、クリーンセンター、粗大ごみ処理施設、精神薄弱者更生施設、老人福祉センターつつじ荘、利根川運動公園等々にアクセスすることを目的として、トラック、大型バスの通行可能な道路とする」と明記されており、もちろん住民の生活道路としても必要な道路でもあります。前市長の代の話で恐縮ではございますが、行政の一貫性の大原則に基づいて、市の事業として明確に存在しているはずです。この計画がその後どのような経緯を経て現在どうなっているのか、現状をお聞かせください。  その後、平成6年2月、我孫子市役所都市計画課により、中峠、古戸地区の将来土地利用に関するアンケートが行われ、同年7月22日にその結果が関係者に公表されています。調査件数335人に対して、回答件数は206人。回答を寄せた調査対象のうちに、将来土地利用に関して宅地利用を望むのが人数比で約50%、市街化に賛成する住民は人数比で過半数52%、まちづくりの推進組織に参加する意思を持つ人は77%、このような結果となっています。その中で、「地区内で不便を感じますか」という質問に対して、「道路が狭い」と回答を寄せた人が84人、これは2番目の「下水道が未整備」50人を大きく上回っています。このことから、中峠、古戸地区の道路整備に関しては、都市計画道路3・4・10号線の計画の早期実現、それに加えて前述の公共施設に対するアクセス道路の建設は急務であります。平成6年度のアンケートから既に7年が経過し、住民の意識の変化も生じていると思います。必要であれば再度このようなアンケートを実施し、住民の意見を取り入れる必要もあるかと思いますが、いかがでしょうか。  都市計画道路3・4・10号線に関しては、昭和63年12月12日付、前市長大井一雄氏による中峠下農家組合あての文書において、「昭和64年度予算に調査費を計上して道路計画を立案し、実行いたします」と明記されております。この都市計画道路3・4・10号線と、古戸地区から利根川沿いの公共施設に至るアクセス道路は、今後の両地区の開発、発展に非常に重要な意味を持つ事業ではないかと考えます。同地域には、いまだにつくられていない近隣センターに関しても、適地はあっても道路がないという状態に陥りかねません。山奥ならいざしらず、これだけの住民が実際に住んでいる地域を大型の消防車も入れないような状態で放置することは、防災上も危険であります。万が一大きな事故、災害が発生した場合、住民の命は即危険にされされることになります。都市計画道路3・4・10号線及び古戸地区から利根川沿いの公共施設に至るアクセス道路の早期実現に向けて、市の明確な御答弁をお聞かせください。  次に大綱3番目、公共事業の入札資格審査についてお伺いいたします。  商法第9条により、法人または個人が商行為をするに当たり、登記すべき事項を登記所に登記することが義務づけられております。また、同法第15条により「その登記すべき事項に変更を生じたり消滅があった場合、当事者は遅滞なく変更又は消滅の登記をなすことを要する」と定められています。これは、個人または法人がそのなりわいとして事業を行うには、商業登記簿にその営業目的その他をきちんと登記することが義務づけられているということであります。この営業目的とは、株式会社の場合は商法第166条第1項第1号の規定により、定款の中にはっきりと目的として記載することが義務づけられていて、その変更には株主総会の決議を必要とする厳格なものであります。逆の言い方をしますと、会社の目的としている事項以外の事業を商法第15条に規定された変更の登記をしないで業務として行うことは、同法の趣旨に反し、違法であります。我孫子市という地方公共団体が、商行為により物品を購入したり役務の提供を受ける契約を締結する場合、相手方がその契約を履行する資格要件を満たしているかどうかを審査するのは当然のことであり、2年に一度行われる我孫子市競争入札参加資格審査というのが、これに該当するかと思います。この審査に関しては、業種により監督官庁の認可や許可の類を要するものは、その許可書や認可書の写しを添付し、資格を持っている技術者の詳細な事項まで記入し、もちろん登記簿謄本も添付書類の1つとして提出します。  市の担当者は、ある事業を民間に委託するに当たり、提出された前述の書類を審査し、登録番号を記した競争入札参加資格決定書というはがきを事業者に郵送する手続をとっているはずであります。書類の審査の中では、その事業者が事業を遂行するに当たり、法律等で定められた免許、認可などの要件を満たしているか、必要な資格を所持した技術者が本当にいるのか、登記簿謄本を審査し、事業者が市と契約を締結する法的人格を持ち、その事業者が商業登記簿の目的の欄に登記している営業目的が委託しようとしている事業を遂行するのに適しているかどうかも当然審査した上で、上記の競争入札参加資格決定書を発送しているはずであります。また、添付書類の1つとして直近2ヵ年分の財務諸表、決算書などの提出も義務づけられています。これを審査すれば、その事業者が支払った人件費から何人くらいの社員を雇用して、業務遂行に必要な機材をそろえ、実際に業務を行っているのか、おおよその推測もすることができ、いわゆる丸投げという反則行為を防ぐことができることもあるかと思います。  これらを厳正に審査した上で、入札、契約の相手方とするのが市に課せられた責務であります。事業者は、我孫子市競争入札資格審査申請書提出要綱の中に明記されている1番目の項目、申請書の提出要件にある4つの条件にすべて該当する場合のみ、申請書を提出することができます。添付書類により、その4項目に該当することを証明するわけでありますが、この4番目に「法令の規定により官公署の営業許可、営業認可などを必要とする場合には、これを受けていること」との項目があります。当然であります。市の公金を支出し、市の事業を委託発注するわけですから、無許可、無認可では許されないのは当たり前のことであります。事業者自身がそれを承知で申請を提出した場合は、悪意であれば人を欺いて財物を交付させた罪として、刑法第246条第1項に問われる可能性もあるかと思います。事業者の代表者は、みずからの会社の所持している認可、許可などは熟知しているはずであり、また同様に会社の定款も熟知しているはずであります。市、企業間の契約でももちろんでありますが、市民の納めた血税を使い実行される地方公共団体との契約に関しては、より一層の誠実さと確実さが要求されるのは当然のことであります。市に対して、入札資格の審査を申請し、また落札して契約を結ぶ上で、知らなかったでは済まされない事柄でありまして、極めて遺憾であります。また、事業者が悪意でなく錯誤であった場合は、当然申請書の審査に当たる市役所側の責任も重大であります。当該事業を遂行するに当たり法的資格要件を確認しないのは、公用車を運転させるのに免許証の確認をしないのと同じであります。実際に公用車の運転に際して免許証は確認していないのでしょうか。本人が「持っている」と言えば、それでよしとして運転させているとしたら、万が一事故が起こったときに市の責任が問われます。我孫子市の公用車を業務命令で運転している場合、運行供用者は我孫子市であります。市が責任を問われるのは当然であり、「無免許運転だったとは知らなかった」では通用しないのは明白であります。同じような事態が入札、見積もり合わせで発生しています。資格要件を欠く事業者が指名リストに名を連ね、堂々と応札、場合によっては落札して契約、現在も事業が継続されている事態があると聞きます。当然それに対する対価として公金が支出されています。  疑問の点を少し列挙してみます。1、競争入札参加資格申請書の提出期限は、平成13年度の場合、平成13年2月14日、これが提出期限でございます。その後、平成13年4月1日付で登録番号を記した競争入札参加資格決定書が送付されてくるまでの1ヵ月半の間に、申請書、添付書類の厳正な審査が行われたと思慮されますが、結果的に審査に漏れた事項があったようだ。2、その結果、法的にある事業を遂行するに、要件を満たさない事業者が入札または見積もり合わせの指名リストの中の事業者として選ばれたようだ。3、契約時、市は資格審査が終わっているので、そのまま当該事業者と契約を締結した。このとき最終の確認の意味で、当該事業者が契約を締結し事業を遂行する資格要件を満足するか否かを確認すべきものを怠った。現契約時点で、当該事業者に対して資格要件を満足していない旨の指摘も行っていない。4、適法でない状況の中で締結された契約は、そのまま履行され、それに対する対価として公金が支出され続けている。  お尋ねします。会社の事業目的にその事業の内容が記載されておらず、すなわちこれは登記されていないということですが、なおかつ法律で定められた資格要件を持たない事業者が指名リストに名を連ねている現状を、市は御存じなのでしょうか。また、事業者が指名を受ける資格があるかどうかの審査は、どのように行われているのでしょうか。指名をする段階、また契約を締結する段階で再確認はしているのか、このことに対する市の明確な御答弁をお願いします。  公正な公共事業の発注に関して、我孫子市が他の自治体の範となって行うことは誇りであり、情報公開は公共事業発注の透明性を高めて市民の信頼を得るには必要不可欠の条件であります。事業者側の資格要件に1つでも欠けているものがある場合、市と契約を締結することはできず、事業者側が詐術を用いて審査を申請した場合は事業者側に、錯誤の申請を市の審査で見落とした場合は市に法的責任が生じてくるものと思われ、いずれにしても違法な状態で締結された契約は無効であります。にもかかわらず、その事業が現実に行われていて、それに対する対価として市の公金が支出されているとしたならば、これは極めて遺憾な事態と言わざるを得ません。最悪の場合、その事業者を除いた残りの事業者のうち、本来受注できたはずの事業者は得べかりし利益を失い、その事業者の社内では職を失った者もいたかもしれません。その職を失った人の生活はどうなったのでしょう。今のこの御時世、再就職も難しいはずです。そのような事業者、また職を失った人々には、市はどのような責任をとれるのか、お答えください。万が一、事業者より得べかりし利益に対する損害賠償の訴えが提訴された場合、市としてどのような対処をするつもりなのか。適法でない契約であると明らかになった場合、その違法な契約をそのまま放置、継続し、公金の支出を続けるのかどうか、市民に対してどのような説明ができるのか。この後それが事実として認められた場合、市としてどのような対応をするのか、お考えをお聞かせください。  大綱4番目、我孫子市の農業の将来展望に関してお尋ねいたします。  現在の我孫子市における農業の実態を述べてみたいと思います。輸入品との競合による農産物価格の低下、後継者不足などで先行きは極めて不透明であり、生産意欲も低下していると言わざるを得ません。このことは、我孫子市だけの問題ではありませんが、国の施策である食糧安全保障との絡みもあり、このまま放置して自然消滅を待つことは許されない問題であると考えます。農地所有者と農業従事者が異なるため、一部の農地が荒れ放題となっている例もあります。これまでの農業は、国の施策を前提にして取り組んでまいりましたが、これからは地域で生き残り、継続していける農業を確立していかなければならないと思います。セーフガードの発動により一時的な保護はできても、それは根本的な解決にはならず、その間に自分たちの生き残る道を探すのが急務となります。そもそも輸入品は、もともとその国に存在した作物を輸入したものは少なく、日本から種を持って行き日本の市場に合わせて栽培されたものが競争相手となっています。価格競争の中でアドバンテージを得るための付加価値をいかにつけるかが課題となってきており、ほかより多少高くても買ってもらえる商品をつくっていくことが大切だと思います。  農作物の輸入が悪者のように言われている風潮もありますが、これは単に国と国の間の人件費の違いだけではなく、相手国の企業努力の結果であることも認めなければならないと思います。ジャパニーズクオリティーという日本独特の品質、価値観をあらわす言葉がありますが、曲がったキュウリはだめ、長さもそろっていなければいけないという独特の価値観に対して、日本に商品を輸出している国々の人々は、農作物に限らず工業製品に関してもその価値観を懸命の努力と試行錯誤で理解して、現在に至ってきたことでありましょう。労働集約型の産業に関しては、人件費、コストの差はいかんともしがたく、消費者の究極の嗜好にミクロン単位の接近を試みて生産コストを上回る付加価値つけなければ、こちらの希望する値段で有利に品物が売れないということであります。味がいいから買ってください、無農薬だから買ってくださいといっても、そう簡単には物は売れません。そんなものはほかにもあるからであります。農業をなりわいとしてそれで生活していくには、商売の鉄則を忘れてはならないと思います。まず物を売るのには、消費者が何を求めているか、嗜好調査。どの範囲の人を対象に商売するか、商圏調査。価格が適正であるかを調べる価格調査。それぞれ必要な準備であります。しかし、何よりも大事なのは、売る人と買う人同士の信用であります。信用なくして商売は成り立ちません。そのためには、生産者と消費者との顔と顔を見合わせ合ったコミュニケーションが不可欠であると考えます。  物流の発達により、商圏は広がっています。我孫子市のおいしい農産物をどんどん我孫子市のホームページで紹介しましょう。公式ホームページで何か問題があるのならば、農業をやっている若手有志でサイトを立ち上げるお手伝いをしましょう。若手にはそのくらいのパワーがあるはずです。我孫子市の場合は、東京という大量消費地を至近距離に持ち、首都圏全部を含めると、そのマーケットは巨大であります。近年、環境保護という言葉が頻繁に使われています。資源をむだにせず、自然環境を汚染せず、人間の体に悪影響を及ぼすことのない都市農業、物をつくり、売る以前に、人間として生きることの意義を考え、地域社会共通の目的を持った新しい時代に機能する農業の役割を明確にすることが重要であります。生産性の高い農業の展開と環境の調和を図りながら、消費者の嗜好とニーズに合わせたより安全で高品質な農作物を、安定的に供給できる農業を推進していく必要があるのではないでしょうか。そのために、農業の多面的な機能を消費者に理解していただき、その上で生産者、消費者、流通業者が一体となって積極的に取り組む必要があります。  御存じのとおり、今の農業にはいろいろな問題があります。一番大きな問題は、前述の価格低下の問題と並んで、農業の担い手、後継者づくりだと思います。代々農業を続けてきた農家であっても、単に親がやっていたからという理由だけでは子供は後を継ぎません。農業に明るい未来と期待感がなければ、親としてもせがれに農業を続けろとは言えないでありましょう。一度不幸でもあって相続が発生した場合、所有する土地の一部を売却して相続税を払おうとしても、市街化調整区域のために価格が折り合わず、泣く泣く現在住んでいる家屋敷を売却して現金化し、自分たちは奥に引っ込まざるを得ないような事態も発生しています。我孫子市において専業農家は数えるほどであり、兼業農家が大部分であります。農家専業では食えないのであります。消費地が近いという得点を生かし、生産者、消費者が一体となって取り組み、積極的に展開していく必要があると思います。我孫子市農業の担い手、後継者づくりについて市がどのようなお考えをお持ちなのか、御答弁をお願いいたします。また昨年、循環型社会形成推進基本法が成立し、あわせて循環関係の法律の制定が改正されました。農業においても、農業基本法のもとで環境保全型農業を推進するための環境関連三法が制定され、本格的な環境の時代を迎えることになりました。そこで環境保全型農業について、我孫子市の農政の考え方をお示しください。  グリーンツーリズム(日帰り型農業体験)の考え方はいかがでしょう。これは消費者が農業に触れることから農業への理解が深まり、食べ物を大切にし、毎日の食生活も豊かになってくると思います。市が農園としてのスペースを提供し、消費地の方々にも農業を体験していただきます。単にスペースの提供だけではなく、実際に作物を植えて育てるに当たり、現役の農家の方々に指導員として農業のノウハウを提供していただいたらいかがでしょう。現役をリタイアしたお年寄りの方々にも大いに結構だと思います。そうすれば一部の農園のように、借りて始めたのはいいがすぐに飽きてしまい荒れ放題といったことも少なくなるのではないでしょうか。遊休農地を活用し、駐車場とログハウスぐらいの設備で済みますので、多額の費用は必要としません。広報にはインターネットを活用して、生産者と消費者のコミュニケーションが持て、消費者が何を求めているかが聞けるかもしれません。もしかしたら日本のどこかで、いや世界のどこかで同じような試みを実行している人たちがいるかもしれません。そんなところから、これからの農業のヒントを得られることができるかもしれません。ほんの一例の提案ですが、グリーンツーリズムに関する市のお考えをお聞かせください。  世界情勢も何かと落ちつかず、景気回復の兆しも確実には見えてこない時世ではありますが、市民生活に密着した市政の停滞は許されません。まず目の前の課題をできることから解決して、少しでも明るい希望が持てるようになれば、それが市民の生活向上への一番エネルギー源となるでしょう。私も微力ではございますがお手伝いをさせていただきますし、市長初め行政に携わる方々の一層の御尽力をお願いして、代表質問を終了させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(小泉良雄君) お静かに願います。  今井勝議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに市政一般で、市町村合併に係わる情報提供についてお答えします。  合併を議論するためには、実際に想定される合併についてメリット、デメリットの具体的な検証が必要だと考えます。また、市民にこうした検証結果を丁寧に提供していくことが大切だと思っています。昨日もお答えしましたが、我孫子市、柏市、流山市、沼南町で構成している東葛中部地区総合開発協議会の研究会で調査研究を始めています。市民への情報提供は、この調査結果はもちろん、重要な情報について、その都度広報やホームページなどで提供していきたいと考えます。  次に、我孫子市東部の下水道の整備にお答えします。  現在、千葉県が進めている手賀沼流域下水道事業の北部第二幹線は、平成14年度末までに中峠台地先、15年度末までに日の出地先まで整備される予定です。その後、これに合わせて湖北駅北側地区、下ヶ戸地区、岡発戸地区を市で整備していきます。布佐台地区の市街化区域は、下流部の新木野地区の整備が完了した後に計画をしていきます。特に優先順位ということではなく、北部第二幹線の整備状況に応じて、各地区の下流部から工事を進めていきます。  次に道路行政で、古戸、中峠下地区の道路整備についてお答えします。  1点目は、我孫子市古戸地区の道路検討報告書で示されたCルートの計画案についてですが、湖北駅北口広場や駅前線の整備を踏まえ、湖北地区の道路網のあり方全体を再検討する必要が生じています。この中で、湖北地区の現況の道路網も生かしながら、市民体育館、クリーンセンター及びつつじ荘などの公共施設へのアクセスの道路について検討をしていきます。  2点目は、都市計画道路3・4・10号です。この都市計画道路は全長約5,200メートルあり、そのうち湖北地区約1,900メートルが未整備となっています。未整備区間は、中峠大和団地東側から国道356号と交差し、都市計画道路3・5・15号へと接続する湖北地区を南北に縦断する重要な路線です。改めて地権者の協力を得られるよう最大限の努力をしていきます。  次に、我孫子市の公共工事・入札資格審査についてお答えします。  競争入札に参加することを希望をする者は、市で定める期間内に入札資格審査申請書を所定の関係書類を添付して提出し、市はこれに基づき入札参加資格の有無について審査をします。業者の資格に疑問が生じた場合は、業者に確認をし、証拠となる書類の提出を求めます。今井議員の御質問、具体的な件を想定をして御質問されているようにも聞きましたけれども、具体的にどういう事業なのか明示されておりませんので、具体的なお答えはしにくいのですけれども、いずれにしても現在我孫子市が発注している事業で資格のない事業者が仕事をしているということはないというふうに理解をしております。いずれにせよ適正な取り扱いをしていきたいと思いますし、万が一御質問にあるような適法でない契約が明らかになった場合は、契約の打ち切りを含め厳正に対処したいと思います。  次に、我孫子市農業の将来展望についてお答えします。  1点目は農業後継者の対策ですが、農地の利用権設定などによる流動化を促進し、経営規模の拡大を図りながら、あびこ型都市農業の確立を目指して、現在11名にとどまっている認定農業者のさらなる創出に努めていきます。この認定農業者の創出支援のため、我孫子市農業協同組合を初め農業委員会、東葛農業改良普及センター等関係機関、団体で推進体制を改めてつくっていきたいと考えています。また、多様な担い手の育成として、今年度から農業・農村男女共同参画推進事業を実施しています。この中で、女性農業者の育成のため経営への参加や能力開発の促進、就農条件の整備などに取り組んでいきます。  2点目は環境保全型農業についてです。自然環境に対する関心の高まりの中で、御指摘のとおり、農業においても堆肥による土づくり等の促進など、環境関連三法が定められています。我孫子市においても、現在、市民、事業者と市が一体となって取り組む資源循環型システムを進める中で、学校給食の生ごみの乾燥堆肥化による特殊肥料について研究することにしています。また、本年、手賀沼にやさしい農業を目指すモデル事業として、手賀沼干拓地水田において施肥量をかえた3つの方法によって、土壌、水質、稲作状況の調査を行っています。さらに高野山新田においては、今年度からレンゲを緑肥とした付加価値米の栽培を実施していきます。こうした取り組みを積み重ねながら、環境保全型農業の実現に向けて進んでいきたいと思います。  その他の件については、部長よりお答えをいたします。 ○議長(小泉良雄君) 鈴木光治総務部長。                 〔説明員鈴木光治君登壇〕 ◎説明員(鈴木光治君) 大綱1、市政一般に関しての4点目、市民会館の耐震工事についてお答えいたします。  市民会館は築後29年、また市庁舎につきましては築後33年を経過してございます。平成7年に行った耐震診断でも、大規模な耐震補強工事が必要とされています。そうした中で、現在、市庁舎の問題について、職員による庁舎問題基本調査会を設置し、現庁舎の課題の整理や新庁舎の規模等についての検討を行っているところでございます。今後はこれらの報告をまちまして、市庁舎との関連を含め、市民会館についても具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小泉良雄君) 豊嶋誠環境生活部長。                 〔説明員豊嶋誠君登壇〕 ◎説明員(豊嶋誠君) 市政一般、Aの自治会に対する補助金の問題についてお答えをいたします。  本市では、地域住民相互の触れ合いを促進し、地域のまちづくりの推進を図ることを目的に、自治会、町会の活動に対して助成金を交付しています。この助成金は、本年4月から申請手続の簡素化と正確性を期するため、従前までの補助金支出から助成金へと改め交付をしているところでございます。6月定例議会終了後、他市町のデータの正確性を図るため、再度他市町の状況を確認をいたしました。その中で、柏市では行政連絡資料の配布、防災組織の設立運営、ごみ収集場の設置管理などの行政連絡業務に対する交付金として支出していること、また松戸市では市政協力員制度として各自治会、町会から推薦された行政連絡員への事務取扱手数料として個人へ支出していることなどの確認をいたしました。このように、自治会への交付金の交付目的や支出内容は各市町さまざまであることから、現行での支出額の比較検討、支出内容についての検討に現在苦慮しているところでございます。今後とも、助成金の増額や助成の目的などについてさらに検討を進めてまいります。  次に、市政一般、木材をリサイクルするチップ化の機械の常設についてお答えをいたします。  市内から発生する可燃ごみは、平成11年度では約3万2,400トンです。そのうち、ごみ組成分類の木、木材、竹類が約24%の8,000トンです。このようなことから、木材をリサイクルすることは大変意義あるものと考え、昨年は雹害の際に枯れた松などを試験的にチップ化し、マルチング材として市内の公園で全量利用しました。チップ化した樹木をどのように再利用していくか。再利用方法によってはチップの大きさが変わるため、来年度は公園及び街路樹の選定枝木を対象に、その再利用方法を含め試験的に実施してまいります。その結果を踏まえ、常設するか、またリースにするか、委託にするかを検討してまいりたいと思います。また全市的に実施する場合は、収集方法及び運営方法も含め民間活用も視野に入れ検討してまいります。  次に、我孫子市の農業の将来展望のうちグリーンツーリズムについてお答えをいたします。  近年、都市住民の農業に対する認識が深まり、農作物の作付や栽培体験の需要が急速に増加してきていると聞いております。国では中山間地域を視野に、都市住民を一定期間村落が民宿として受け入れる都市農村交流対策事業、いわゆるグリーンツーリズムとして滞在型体験を推進しておりますけれども、我孫子市のような首都圏近郊都市での事業化は難しいところがあるのが現状であります。これには、体験側の機運と自治体を中心とした受け入れ側の体制及び施設整備が要件とされているところにあります。御指摘のありました日帰り型農業体験につきましては、現在市内外の小学生及び市民参加による体験水田、市民農園、また芋堀りなど観光農園での農業体験を既に実施している中で、今後における都市住民の農業学習、また余暇活動の一環としてどのような体験形態がふさわしいか、研究してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(小泉良雄君) 伊藤久生涯学習部長。                 〔説明員伊藤久君登壇〕 ◎説明員(伊藤久君) 市政一般に関して、5点目、生涯学習センターの効率的運用についてお答えをいたします。  (仮称)生涯学習センターの管理業務の委託に当たって、不透明な1社まとめての発注が行われないようにとの御質問でございますが、委託業務としましては清掃業務、設備機器運転及び点検業務、受付業務、施設管理及び警備業務などがあります。これらは1社まとめての発注ではなく、業務の内容により、それぞれの分野の適法な資格を有する事業者に分離して発注してまいります。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(小泉良雄君) 公明党代表鈴木美恵子議員。                  〔鈴木美恵子君登壇〕 ◆(鈴木美恵子君) 公明党の鈴木でございます。  去る9月11日アメリカで発生いたしました同時多発テロについては、大変な衝撃と恐怖を全世界の人々に与えました。余りにも多くのとうとき人命が奪われましたが、犠牲になられた方々の御冥福を深くお祈り申し上げますとともに、私たちは地球人類の一員として、人命を軽視し、世界の平和を乱す行為を絶対に許してはならないと考えます。世界平和都市宣言を行っております我孫子市としても、決してこの悲しみをむだにすることなく、今こそ世界中の人々と手を取り合って、ともに平和な世界を築き上げていくために最大の努力をすべきであると思います。  それでは党を代表し、通告に従い、順次質問をさせていただきます。一部、昨日の質問と重なるところがありますが、私なりに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、市政一般の@、新年度予算編成についてお尋ねいたします。  国がまとめた平成14年度の一般会計予算の概算要求総額は、対前年度比3.7%増の85兆7,000億円程度で、国債費と地方交付税を除く一般歳出については、対前年度比1.7%減の約47兆8,000億円と、4年ぶりにマイナス予算としております。概算要求基準の特徴としては、国債の新規発行額を30兆円以下に抑制する。公共投資関係費を10%削減した上で、重点7分野を優先する。社会保障関係費を2001年度当初より7,000億円程度の伸びとする。ODAを含む一般政策経費全体を10%削減し、重点7分野に限って構造改革特別要求として約7,500億円を加算し、科学技術振興費についてはさらに5%を加算するなどを示しておりますので、単なる削減ではなく、スクラップ・アンド・ビルドのもとに今後の重要課題となる環境、少子高齢化、地方活性化、都市再生、科学技術振興、人材育成・教育、IT社会実現の7分野に手厚い予算配分としたことは、一定の評価に値すると考えます。しかし、国が国債発行を30兆円以下にとどめる目標を達成するためには、一般会計全体を84兆円前後に抑えなければならず、今後1兆7,000億円程度の絞り込みをしなければなりません。それについては、地方交付税が議論の対象となる可能性があると言われております。一方、我孫子市の予算編成についてでありますが、本年13年度当初予算は対前年度比1.9%増でスタートいたしました。総額予算は対前年度比プラスでスタートしておりますが、歳入内訳では自主財源は65.9%で、対前年度比マイナス1.5%でありますので、多くを依存財源で占めている当市にとって、新年度の国の予算編成に対する動向は大変気になるところであります。  質問の1点目。平成14年度当初予算編成における自主財源確保の見通しについてお知らせください。  2点目。本年度予算については、当初シーリングは設けず、各課からの予算要求が提出された段階で事業の絞り込みを行い、その上で経常経費について一律3%のカットを実施いたしました。平成14年度当初予算編成に当たって、昨日の御答弁では、経常経費について一律5%のマイナスシーリングを示されました。この根拠についてお尋ねいたします。また、経常経費については、平成13年度の3%と合わせると8%のマイナスシーリングとなりますが、どのように達成されるのか、その方途をお示しください。  3点目。国は重点7分野に対し手厚い予算配分をするようでありますが、我孫子市としては重点7分野にかかわる事業を優先するなど、国に準じた措置はとられるのでしょうか。  4点目。国は今後具体的な事業への予算配分や地方交付税の取り扱いについて検討していく段階に入ると思われますが、我孫子市の新年度当初予算編成での地方交付税見込みについて、また一般会計の予算規模は本年度当初比でどの程度を見込んでおりますか、お答えください。  次に、財政見通しと新総合計画についてお伺いいたします。  明年度から新総合計画のスタートとなり、第一次基本計画に沿って、また財政計画と整合を図りながら事業計画が実施されることとなっておりますが、先行き不透明な財政状況の中、計画どおり事業を推進できるよう、政策費充当財源の確保には最大の努力をしなければならないと思います。より多くの政策充当費を生み出すためには、新たな税財源の確保や適正な公債費の運用、行財政改革による事務事業の効率化や経常的経費の個別の見直しによる削減などが考えられるでしょう。本定例会での市長の市政一般報告に、平成12年度の我孫子市の市税の徴収率は、平成11年度に引き続き県内31市のうち第1位であったと述べられておりましたが、これまで我孫子市は市税の徴収について大変な事業努力をしてきておりますので、新たな税財源の確保については、現状の中では大変難しいと思われます。地方分権の流れを受けて独自の税制度の創設なども考えられますが、直接市民の負担増にもつながることから、不況感のますます深刻化していく社会状況の中では、妥当性を欠くものと思われます。  また公債費については、平成12年度決算での公債費比率が10.1%となっており、過去5年間をさかのぼってみても比率の数値はほとんど変わっておりません。13年度当初予算では、前年度を若干下回っているようでありますので、公債費の取り扱いについて、もう少し積極的でもよいのではないかという声も聞かれます。しかし公債費については、将来の財政運営に大きく影響を及ぼしますので、長期的展望に立ったさまざまなシミュレーションをしてみる必要があるのではないでしょうか。  一方、行財政改革による事務事業の効率化や経常的経費の削減については、個別に精査し検討する必要があると思われます。平成12年度決算における経常収支比率は82.5%で、依然として80%を超えております。そのうち、義務的経費が50.2%、物件費が18.4%、補助費等が5.6%と続いております。義務的経費は徐々に数値を下げておりますが、物件費は確実に伸びてきております。物件費については、準義務的な性格を持つものを多く含んでおりますので、特に個別に精査する必要があると思われます。物件費を大きく伸ばしている主なものとしては、委託料が挙げられるでしょう。平成12年度の委託料調書によりますと、我孫子市の委託事業は1,184件に及んでおり、事業の効率化と人員抑制の効果という名目のもとに、急速に拡大しております。今後もますます増大していく可能性のあるものであります。  我孫子市では、昨年補助金について見直しを実施し、既存補助金の廃止29件、新規採択12件と大幅なスクラップ・アンド・ビルドを実施したところでありますが、委託料についても大幅に見直しをする必要があるのではないでしょうか。例えば、現在各課が個別事業として委託している事業を一元管理とし、同種の事業は一括に取りまとめるなどの精査をした中で、市内業者の育成も踏まえてバランスよく委託配分すれば、相当の事業効率化ができるものと思われます。また、施設の保守、維持管理に関する事業の中には、業者委託をしなくても十分対応できるものもあるように見受けられます。施設管理公社のようなものを設立し、技術者を人材登録した中で、業者委託の必要がないものについて事業を振り分けることができれば、不況のあおりを受けて倒産や失業などに追いやられた市民の一時的就労の場としても大いに役立つのではないかと考えます。いずれにしましても、今後の政策費充当財源をいかに捻出するか、衆知を集め総力を挙げて取り組む必要があると考えます。  質問の1点目。新たな税財源の確保についてのお考えをお聞かせください。  2点目。既存の公債費について、財政負担の今後の推移と我孫子市が考えている適正な公債費のあり方についてのお考えをお示しください。  3点目。委託料の見直しと施設管理公社についての御見解をお伺いいたします。  4点目。新総合計画の第一次基本計画が策定されておりますが、財政見通しの不透明な中、財政計画と整合させながら実施計画を策定していくとしております。第三次総合計画を推進していく上で、財政計画の都合による計画変更や優先順位の決定、また事業選択などを迫られた場合、市長はどのような政治姿勢を持って計画推進に当たられるのでしょうか、お答えください。  次に、芸術・文化の振興についてお伺いいたします。  既に過去の歴史となった20世紀、日本は悲惨な戦争を体験し、戦後、先進国日本を目指して右肩上がりの経済成長を追い求めてきました。しかし、その結果待ち受けていたのはバブルの崩壊。経済成長の競争に破れただけではなく、価値観の崩壊や目的感の喪失など、大人社会の明確な価値とビジョンの欠如が子供社会に大きな影響を及ぼし、生きる意味の喪失や教育の荒廃にまでつながっていると多くの識者は言っております。新たに開始した21世紀はどのように変革していくのか、大きな課題であります。私ども公明党は、今こそ国や人間にとっての真の豊かさを取り戻すものは、文化・芸術大国を目指す文化・芸術政策であると提言いたしました。  文化・芸術が人間にもたらす功績ははかり知れないものがあり、一くくりに表現できるものではありませんが、ある著明な芸術家は芸術・文化の教育的機能について、次のように言っておられます。「文化・芸術が人を育てるとすれば、まず第1にイマジネーション、想像力です。夜空の星を眺めながら星座を描き、そこから占星術や天文学へと発展していくように、科学の根源は芸術が育てる想像力、イマジネーションであります。第2に、共感。物の動き、リズム、命を自分の命に感じ取る感情移入が共感であり、自然を見れば自然と一体となれる、隣の人と同じものを見て、楽しい、おかしい、腹が立つという実感を共有するなど、自分の気持ちを相手に移し入れる作用であります。少年犯罪を引き起こす少年たちに、感情移入の心が育っていれば、人の痛み、苦しみを自分の痛みや苦しみとして感じ取ることができ、温かい感受性によって多くの犯罪を未然に防ぐことができるのです。第3に、表現。自分の感情を相手にうまく伝えるということです。人間は、自分の気持ちを表現することで、自分の中に自分を発見することができる。つまり、自己形成、自己責任を認識するのです」と、以上3点を挙げておられます。  また、全く別の角度から芸術・文化のもたらす功績を見てみますと、ブロードウェイミュージカルやハリウッド映画に見られるように、文化・芸術活動の盛んなアメリカが芸術大国に至った遠源は、1930年代のルーズベルト大統領のニューディール政策であると言われております。世界的大恐慌時代、新規まき直し政策、いわゆるニューディール政策で景気を浮揚させるため、大規模な土木公共事業を実施したことはよく知られているところですが、その政策の第2番目に美術、演劇、音楽などの文化・芸術政策を打ち出しているのであります。フェデラルナンバーワンと呼ばれるその政策は、連邦美術プロジェクト、連邦音楽プロジェクト、連邦劇場プロジェクト、連邦作家プロジェクト、歴史記録調査の5分野からなり、美術の分野では5,300人を雇用し、学校、病院など2,500ヵ所の公共建築物の壁画製作のほか、1万800点の絵画、1万8,000点の彫刻などがこの時期に製作されており、音楽プロジェクトでは1万6,000人を雇用し、毎週全米で5,000ヵ所の公演を実施し、300万人の聴衆を集め、このとき1,500人の作曲家によって5,500曲がつくられたと言われております。そのほか、劇場プロジェクトや作家プロジェクトなど、文化・芸術の分野だけで約4万人の雇用の創出をしたそうであります。ルーズベルト大統領は、大不況の中でなぜこれほどまでに文化・芸術に力を入れたのか。それは、1つの戯曲や楽曲あるいは絵画など、名作であれば時を越えて国を越えて多くの人々に愛され、観光資源として多大な経済効果があるという理由からであります。ともあれ、新しい日本を築くために文化・芸術の振興は欠くべからざる分野であることに間違いはないと考えます。  質問の1点目。青少年健全育成のためには、心の豊かさをはぐくむ文化・芸術の振興は見過ごすことができません。子供たちがすぐれた文化・芸術に触れる教育は必要不可欠であると考えます。学校教育の中で、すぐれた舞台芸術等に触れる機会はどのように確保されているのでしょうか。  2点目、我孫子市では歌舞伎やオーケストラ、演劇など本格的な芸術に身近に触れる機会を提供しようとしても、それに対応できる文化施設が十分ではありません。県の福祉ふれあいプラザの多目的ホールに期待していたものの、本格的な興行に対応できるものとは到底思えません。我孫子市民会館についても、耐震診断の結果問題があるとの結論に達していますので、文化ホールは我孫子市にとって大きな課題の1つです。例えば近隣市との広域的な施設相互利用を図る中で、文化ホールについても検討するというのも1つの考え方でしょう。また、手賀沼の近くに柏市、沼南町、我孫子市の2市1町合同で新しい文化ホールを建設するなども、よい方法ではないかと考えます。広域的な発想も加えた中で、ぜひ文化ホールについて御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。  3点目、新総合計画では「手賀沼のほとり 心輝くまち 〜人・鳥・文化のハーモニー〜」というすばらしい将来都市像を打ち出しました。広大な緑の自然に囲まれて、オーケストラの奏でる名曲を鑑賞することができたら、子供たちの心はなお一層輝くことでしょう。ヨーロッパでは、当たり前のように、週末思い思いの食べ物や飲み物を持ち寄り、広々とした広場に集まり、森の中の音楽堂から奏でられる音楽に合わせて歌ったり踊ったり、また静かに聞き入ったりという、野外音楽会が盛んであります。我孫子市にもぜひ自然を生かした野外音楽堂が欲しいものです。お考えをお聞かせください。  4点目。若い芸術家や音楽愛好家たちが市内のあちこちで音楽を奏でる発表の場をつくり出すことは、芸術家を育てる最もよい機会となります。今、若者たちはストリートミュージシャンなどと称し、駅や町角などで自由濶達に音楽を奏でておりますが、その中から有名なミャージシャンとして育っていった例はたくさんあります。我孫子市としても、若い芽のコンサートなどを実施する中で、若手音楽家の発掘や音楽文化の発展のために力を入れておられますが、さらに一歩進めた形で、市役所や市民プラザなどを使ったロビーコンサートやフロアコンサートが自由にできる環境を整備してはどうかと考えますが、それについての御見解をお聞かせください。  5点目。華やかなステージをおりた舞台裏での一流芸術家と触れ合う機会を設けることは、舞台上では見えない人生の先輩として子供たちの大きな夢と希望を育むと同時に、1つの道を極めるという生き方を学ぶ絶好の機会ともなります。すぐれた舞台芸術を低料金で鑑賞できる機会の提供や芸術家とじかに触れる機会の設定などについて、今後さらに充実していくお考えはありますか、お答えください。  6点目。我孫子市は市民活動が大変活発であります。市民団体レベルでの芸術文化活動もその一翼を担っておりますが、音楽会や演劇公演を企画、実施する側の難しさは、設定されている日時までに作品を仕上げなければならないということであります。一般的に練習会場やリハーサル会場は市民会館、公民館、または民間の施設などを借りて行っております。期日が迫ってくると、よりよいものに仕上げるために、より多くの練習時間が要求されてまいりますが、公共の施設は夜間9時までしか利用できません。仕上げが間に合わず、夜を徹してでも時間が欲しくなるというのは珍しいことではありませんが、個人でスタジオやアトリエを所有している人はなかなかおりません。そこで提案でありますが、五本松運動公園のクラブハウス跡を、スポーツ・文化・芸術など24時間対応できる合宿所あるいは練習所や研修所として市民に提供していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。  7点目。文化庁では、ことしの夏休みから小・中・高校の文化系の部活動を対象に、芸術家を派遣する事業をスタートさせました。既に我孫子市としては市内小中学生音楽クリニックでプロの音楽家による指導を受けられる機会を提供し、大きな実績を上げておられますが、今回の文化庁の文化部活動指導者派遣事業は、前期7月20日から8月31日と後期9月1日から明年3月31日に実施するとし、実施期間内に最大で5日間、1日の指導時間は2時間で、指導助手は1人に限り認めております。今年度は指導者派遣校を各都道府県当たり6校と定め申し込みを受け付けているようでありますが、明年度からは本格的な事業推進をすると聞いております。文化庁の示している文化部活動指導者派遣事業に対する教育委員会の取り組みとお考えについてお教えください。また音楽クリニックだけではなく、演劇や美術など幅広い分野でも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。  次に、福祉ふれあいプラザと市の合築施設について伺います。  8月16日付の広報あびこに、福祉、まちづくりの拠点施設として平成16年度オープンを目指す福祉ふれあいプラザの記事が大きく掲載されました。県の施設としては、介護実習、介護普及センター、(仮称)東葛飾障害者相談センター、多目的ホール、市の施設としては支所、我孫子南区域近隣センター、市民活動センター、展望・軽飲食施設となっております。私どもは、人口51万3,217人の新潟市にある総合福祉会館を視察してまいりました。地上5階建て、延べ床面積1万1,715平方メートルでありますから、延べ床面積については我孫子市に予定されております福祉ふれあいプラザと同規模のものであります。1階には各種相談コーナー、2階には多目的ホールを初めリハビリプールなどを備えた障害者福祉センターや老人福祉センター、3階には社会福祉協議会と福祉公社、4、5階には会議室や研修機能室など貸し室が26室配置されております。平成12年度の利用状況は、貸し室関係で18万3,451人、福祉センター関係で5万2,373人の合わせて23万5,824人となっており、圧倒的に貸し室関係の利用者が多いことから、我孫子市が近隣センターなどの合築施設としたことは大変妥当であったと思います。視察当日はちょうど閉館日でありますので、にぎわい状況を肌で感じ取ることはできませんでしたが、それでも大変多くの人々に喜ばれている施設であることをあちこちからうかがい知ることができました。  質問の1点目。新潟市総合福祉会館の場合は、福祉センター施設の中で最も人気のある施設は、何といっても機能訓練用プールでありました。年間利用者の統計では、福祉センター利用者のうちの3分の1を占めており、プールに対する人気を改めて確認してまいりましたが、我孫子市に建設予定の福祉ふれあいプラザについて、県は流水利用のリハビリ器具の設置を考えているようであります。今後、基本設計を生かした中で、実施設計について見直しや検討をするようでありますが、流水による障害者のためのリハビリ器具にとどめるのではなく、高齢者の健康づくりにも利用できるようなプールを要望すべきと思いますが、それについてのお考えをお示しください。  質問の2点目。県の計画している施設は、すべての施設が福祉という視点を持った施設となっております。一方、市の計画している施設は(仮称)我孫子南区域近隣センターと市民活動センターが中心となっておりますので、積極的に市民活動に参画している市民には大変期待される施設でありますが、集会や会議などの目的を持たない多くの若者や市民が気軽に立ち寄れるスペースは、設計を見る限り展望施設と軽飲食施設ということになっております。にぎわいをつくり出すには、若者や市民が気軽に立ち寄れるスペースをどのように生み出し、演出し、魅力あるものとしていくかを十分検討する必要があると考えますが、フリースペースづくりについて、県への要望と市としてのお考えをお聞かせください。  3点目。展望、軽飲食施設については、一般の市民には大変期待される施設であると思います。市内全方向が座っていても見渡せ、また夜には美しい夜景が眺望できるなど、我孫子の名所になるような特徴ある場所としなければ、市民がわざわざ訪れることにはならないと考えます。また、何度でも利用したくなるようなゆったりとした雰囲気づくりも大切でしょう。市内のみならず、近隣の方々にも喜ばれる施設とするために、展望、軽飲食施設について、にぎわいの仕掛けはどのようにお考えですか、お答えください。  次に、障害者の権利と自立支援についてお伺いいたします。  アメリカでは、1990年、ADA障害者権利法を制定し、これまで障害のある人たちをハンディキャップド・パーソン(障害者)と呼んできましたが、この法律ができたことで、障害はその人の個性にすぎず、あくまでも1人の国民、1人の人間として権利を持つという発想から、アメリカンズ・ウィズ・ディスアビリティーズ(障害のあるアメリカ人)と呼ぶようになったのです。日本でも薬剤師法が7月に改正されたことで、初めて聴覚障害を持つ女性が薬剤師の免許を取得したり、視覚、知能、肢体の3障害を持つ青年が、障害者機能回復のための音楽療法の助手として活躍するなど、障害を持ちながらも見事に自立している話をたくさん聞くようになりました。日本版ADAの制定が急がれるところであります。障害を持つ方々が当たり前のように社会参加をし、自立していける社会を目指して、全力を挙げて支援をすべきでしょう。  そこで第1番目に、就労支援についてお伺いいたします。  国では平成8年から14年度までをノーマライゼーション7か年戦略とした障害者プランを策定し、障害を持つ人々の社会的自立に向けた基盤づくりとして、可能な限り雇用の場につき、職業を通じて社会参加することができるような施策の展開を挙げております。我孫子市第二次保健福祉総合計画でも、障害者を取り巻く課題の中で、雇用の促進や就労相談の推進を挙げております。また、その中に「多くの障害者は仕事をしたいという希望を持っています。特に正規の従業員を希望する人の割合が高いことから、雇用の促進や就労に対する支援が必要となっています」とあります。自身の生計の維持や社会の一員としての責任と役割を果たすという意味で社会参加は基本となりますので、障害を持つ方々が安心して働ける授産施設や福祉作業所の整備、充実、また職業指導や職業訓練、教育の場の提供など、就労に向けての環境整備は必要不可欠であります。先日、金沢市の障害者雇用定着促進事業について勉強してまいりました。知的障害を持つ人の就労と職場への定着を促進するため、ジョブコーチがともに企業の中に入り就労支援をするのであります。また、就職後もフォローアップしていくことで、継続して働けることを目的とするものであります。平成11年から専任ジョブコーチを1名配置し、相談人数13名、うち就職3名、職場内訓練終了2名、訓練受け入れ企業5件の実績を上げたことで、平成12年は2名に増員し、今年度は3名のジョブコーチ体制をとっているそうであります。障害を持つ方々の就労については、人間関係がうまくいかずに途中でやめてしまうケースも多いことから、就職後のフォローアップまで支援するジョブコーチ制度は、安心して働ける条件整備として非常に有効であります。  質問の1点目。授産施設や福祉作業所の整備充実は、我孫子市としても重要課題であります。今後の整備計画についてお示しください。  2点目。パソコンに関する業務は、比較的障害を持つ方々に受け入れやすいと言われております。パソコンを含め適正と能力に応じた職業指導や職業訓練、研修などの教育計画についてお答えください。
     3点目。我孫子市におけるジョブコーチ制度の導入についての御見解をお聞かせください。  4点目。障害者雇用促進に対する企業への要請や指導については、どのようにされているのでしょうか。また最近では、会社内にジョブコーチを設置する企業も出てきていると聞いておりますが、企業内ジョブコーチや市民活動団体におけるジョブコーチの育成などに対するお考えをお聞かせください。  次に、障害者生活支援相談窓口についてお伺いいたします。  国の障害者プランでは、身近な地域において総合的な相談、生活支援、情報提供を行う事業を、おおむね人口30万人当たり2ヵ所の設置を目標として示しています。我孫子市に建設予定の福祉ふれあいプラザの中には、1階と3、4階に東葛飾地域障害者センターが予定されておりますので、支援センター的な機能は大いに充実できるのではないかと期待しておりますが、一方で大変心配していることがあります。現在、我孫子市では、福祉総合相談窓口が障害者生活支援センター的な機能を兼ねているものと思われますが、県の相談窓口と市の相談窓口が分断されていることは、相談者にとって大変不便なものとなってしまうのではないでしょうか。  質問の1点目。現在の福祉総合相談窓口だけではなく、我孫子市障害者生活支援相談窓口を福祉ふれあいプラザ内にも設置することが望ましいと考えますが、御見解をお伺いいたします。  2点目。最近では障害を持つ人が障害を持つ人の相談に応じるピアカウンセリングを実施しているところがあります。ピアカウンセリングの利点は、安心して心のバリアを取り払って相談ができることであると言われております。我孫子市としても、ピアカウンセリングの実施についてお考えになりませんか。お答えください。  次に、聴覚障害者用赤外線補助装置についてお伺いいたします。  人は年を重ねると音を感じる感音細胞が減少し、鼓膜が硬直化していくことで、誰人も音が聞き取りにくくなると言われております。生涯学習が見直されている今日、いい音楽を聞いたり、一流の演劇を鑑賞したり、いつまでも元気はつらつと豊かな趣味を保ち続けたいと願うのはごく当たり前のことでありますが、日本の劇場やホール等の難聴障害者のための設備は余り充実していないのが現状であります。これまでは、整備されていても場内の特定区域に磁気ループアンテナを張る手法をとっているところが多く、特定エリア中だけでの補聴器の利用が可能ということから、決まった席での利用しかできず、また複数の利用者があった場合、干渉を引き起こす原因ともなってきました。赤外線補助装置は、ヘッドホーンを装着すればどこの席からでも利用でき、一般の人々でも子供たちの声や雑音などで聞き取りにくいときなどに利用すれば、鮮明に聞き取ることができる装置です。講演会での講師の話や演奏、演劇など、高音質で楽しむことができる赤外線補助装置を、ぜひ公民館や市民会館、市民プラザなどに設置していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。また、福祉ふれあいプラザの多目的ホールや集会施設にも設置をしていただきたいと思いますが、県への要望も含め市のお考えをお聞かせください。  次に都市行政の@、ユニバーサルデザイン事業による公園づくりについてお伺いいたします。  ユニバーサルデザインの考え方によるまちづくり事業は、自治省が提唱している事業で、障害を持つ人々が社会参加する上で障壁となるものを取り除くバリアフリーをさらに一歩進めた形で、障害や年齢や性別などに関係なく、子供からお年寄りまですべての人々が利用しやすいデザインによるまちづくりということであります。バリアフリーは既存の障害を取り除くマイナスの考え方であるのに対し、ユニバーサルデザインはゼロから積み上げていくプラスの考え方とも言われております。つまり障害者のためという特別な場所や道具を用意するのではなく、障害者や高齢者、妊婦、子供など、すべての人たちが同じように憩うことができる空間づくりを目指すものであります。金沢市では、平成7年から、だれもが安心して暮らせるまちづくり整備指針のもとに、公共施設のバリアフリー化を進め、既存の公園についても計画的に取り組んでまいりましたが、さらに一歩進めた形で児童公園や街区公園をユニバーサル事業の取り組みの対象とし、再整備を進めることとしました。  私どもは平成10年に再整備が完成した金沢市元町第一児童公園を見てまいりました。昭和42年に設置された当該公園は、利用度も高く、地域住民にも親しまれてまいりましたが、老朽化が進み、再整備が望まれておりました。周辺には福祉保健センターや幼稚園、保育園などがあり、幅広い年齢層に利用されていることから、ユニバーサルデザイン事業公園として再整備されたものであります。面積は1,669平方メートルと、我孫子市の街区公園並みの小さな規模の公園ですが、具体的な効果としては歩行者のひざへの衝撃を緩和するため、また子供たちが転んでも危なくないように、園路の舗装材にはゴムチップを使用し、花壇は車いす使用の人でも直接草花に触れることができる高さに、ベンチは乳幼児のおむつがえなど他目的に使用できるようなデザインに、ブランコは親子で乗れる二人用のものも設置し、築山は芝生の丘にして乳幼児や障害を持つ子供でもはって上れるように、そして高齢者にも一般の人々にも利用できる健康維持のための健康遊具も設置しておりました。そして、何よりも特徴的な整備として人気のナンバーワンであったのは、水深10センチメートルから30センチメートル程度の徒歩池でありました。「徒歩池」と書いて「としょうち」と読みます。7月から8月にかけて水が張られる小さなプールのような水施設ですが、たくさんの子供連れの親子が訪れておりました。安全管理のために、夏休み中の学校給食調理員の方が2名ずつ監視員として常駐しており、池に使用している水は水道水ですが、毎朝、監視員の方が塩素を加え消毒し、夕方にはきれいに清掃して帰るということでありました。私ども我孫子市公明党女性委員会は、先頃子育て中のヤングママを対象に、子供の遊び場づくりの要望をアンケート調査いたしましたところ、身近な公園の中に水遊びのできる施設が欲しいという要望が多くありましたので、まさにこのような公園づくりを市民は望んでいるのだと感じました。  質問の1点目。ユニバーサルデザイン事業は、すべての年代層のさまざまな条件を持つ人々が安心して利用できる施設づくりです。ユニバーサルデザインの理念に基づいた公園整備についての御見解をお伺いいたします。  2点目。手賀沼流域下水道北部第2幹線の供用開始に伴って、廃止となった新木処理場の跡地利用について、検討の結果、公園とすることが決定していると聞いております。今年度は、下水道課の方で施設を解体し、その後公園緑地課に移管されるようでありますが、公園整備に当たってはぜひユニバーサルデザイン事業を取り入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。  3点目。我孫子市の第二次保健福祉総合計画の中の安心で快適な都市環境の整備では、公園の整備について、「子供が気兼ねなく伸び伸びと遊べる場所と機会、魅力ある体験型空間としての公園を整備する。また地域の住民が立ち寄り、世代を超えて交流できる場としての公園を整備する」とあります。現在、我孫子市では、街区公園について市民の手づくりによる公園整備を実施しており、評判も上々であると聞いておりますので、市民レベルでの取り組みとして今後も推進していく必要があると思いますが、魅力ある体験型空間をつくり出すには、市民レベルではおのずと限界があります。また、子供たちが水と親しめるような施設については、要望が多くても市民レベルでは到底無理であります。街区公園のモデル地区を選定し、ユニバーサルデザインの公園づくりとして取り組むお考えはありませんか、お答えください。  次に、高齢者のための住宅政策のうち、高齢者居住安定確保法についてお伺いいたします。  98年の人口動態統計によりますと、住宅に起因する高齢者の事故死は年間4,383件に上り、高齢者の交通事故死とほぼ匹敵しており、階段、浴室、床、畳、敷居などに足をつまずかせて、転倒や転落などで死に至るケースが主で、高齢者にとって段差の解消や手すりの設置など、住宅のバリアフリー化は急務の課題であります。また、平成12年の日本賃貸住宅管理業協会の調査によりますと、多くの民間借家ではさまざまなトラブルや事故を心配するため、高齢者の入居を敬遠するケースが多く、民間賃貸住宅管理会社でもその4割は高齢者の入居を不可としているという実態が明らかになりました。さらに、高齢者世帯の7割以上が居住の継続を希望する中で、その半数は立ち退きの不安を抱えているという東京都の調査など、高齢者の住宅問題は深刻化しております。それらの問題を解消するため、高齢者の居住の安定確保に関する法律、いわゆる高齢者居住安定確保法が本年4月に交付され、いよいよ先月5日より施行されました。  質問の1点目。高齢者居住安定確保法では、民間活力を活用した高齢者向け賃貸住宅の供給促進として、高齢者向けバリアフリーの有料賃貸住宅を建設、または改良しようとする民間事業者等に対し、国と地方自治体がそれぞれ3分の1ずつの補助をする。事業者等が低所得者向けに低家賃とした場合、家賃減額分に対して国と地方が2分の1ずつの家賃補助をする。また、固定資産税などの税制についても優遇措置をするとしております。民間事業者等への具体的支援についてのお考えをお聞かせください。  2点目。地方公共団体や公団公社が、既存ストックを活用し、高齢者向けの有料住宅として供給する場合も対象となっておりますが、我孫子市としての高齢者向け住宅整備についてのお考えをお示しください。  3点目。終身建物賃貸借制度や滞納家賃の債務保証制度などのほか、10月からは高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の登録閲覧制度を設け、住宅情報を提供できる体制を整備することになっておりますが、実施しようとする者の申し出による都道府県知事の指定登録機関が実施することとしております。我孫子市の体制整備についてのお考えをお示しください。  4点目。高齢者みずからが持ち家をバリアフリー化しようとする場合、改修資金の融資制度を新たに設け、高齢者居住支援センターが債務保証する形で、返済は金利のみの支払いとし、死亡時に不動産を活用して一括返済するリバースモーゲージの手法が導入されております。我孫子市では、既に住宅改造の助成制度を実施しておりますが、制度が多様化する中で十分な理解を得るためには、相談や説明に時間をかける必要も生じてくると思われますが、高齢者の住宅に関する悩み相談などの相談窓口についてのお考えをお聞かせください。  次に、共生型すまいについてお尋ねいたします。  近年、新しい住まい形態として、コミュニティ重視型のグループホーム、コレクティブハウジング、グループリビング、コーポラティブ住宅などの名称で、お年寄りの孤立化を防ぐため複数で居住する共生型すまいの研究が進んでおります。兵庫県では、阪神・淡路大震災の被害を受けたお年寄りが孤立化するのを避けるため、復興住宅として県営脇の浜ふれあい住宅の中に6階建てで単身者向け32戸、2人世帯向け12戸、計44戸からなるコレクティブハウジングを建設しております。家賃や入居資格は一般の公営住宅と同等で、それぞれが完結した生活ができるようになっておりますが、異なる点は、各戸の玄関に加え棟全体の共通の玄関と1階、3階、5階に2階ずつ吹き抜ける形で20人前後がゆっくりくつろげるキッチンを備えた触れ合い空間が配置されていることであります。入居者同士の話し合いで、1階は接客の部屋、3階はくつろぎの部屋、5階は図書館として活用し、くつろぎの部屋ではカラオケ大会やダンス大会、誕生会などが盛大に行われるということであります。廊下、リビングの清掃や花壇の手入れなど共用の部分については、居住者みんなで話し合い、閉じこもりがちの人にはお茶を呼びかけたり、女性の帰宅が遅いときには男性が複数で迎えに行くなど、明るく楽しくコミュニティを大切に生活しているそうであります。  また、藤沢市の高齢者グループリビング、CoCo湘南台は、地元の土地所有者とNPO法人の共同により立ち上げた共生型すまいですが、土地はNPO法人が借り受け、建物については2分の1を地主が負担し、残る2分の1は補助金と10人の居住者の負担で建設されております。住まいの形態は、県営脇の浜ふれあい住宅と同じく、個人の居住空間のほかに全員が集い合えるリビングを中心にコミュニティを重視しており、日常生活に必要なごみ当番や共有部分の清掃などは当番制、食事はみんなで一緒に配食サービス契約により運ばれてきた食事をするそうであります。そのほか医療、介護、福祉などのセーフティネットワークを整備し、生涯安心のシステムを備えておりました。質問の1点目。共生型すまいに対する御見解をお伺いいたします。  2点目。市営による共生型すまいの建設をお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。  最後に、気象送信所跡地、側歩道の拡幅についてお尋ねいたします。  気象送信所跡地は931平方メートルの用地買収の手続が間もなく完了し、10月には暫定的に公園として市民開放される予定になっており、年度末までには、国が我孫子市の土地利用について目的どおり使用していることを確認できれば、正式に移管されると聞いております。当該用地は国道356号線に接道しておりますが、接道部分の4分の3ほどは歩道の幅も広く、車道との高低差もない極めて良好な整備がされておりますが、残り4分の1の部分については急に歩道の幅員が狭まり、さらに車道部分が緩やかな傾斜のある坂道状になっていることから、歩道と車道との高低差が大きくなっております。  先日、この付近にお住まいの方から、こんな話を伺いました。あるお年寄りが電動の車いすで通行中、歩道が急に狭くなっているところで、前にも進めず後ろにも戻れず困っていたので、歩行者数人で電動車いすを担ぎ上げて安全なところまで誘導してあげたというのです。また、地元住民の皆様からは、乳母車では通行できない、雨の日などは傘が車のスピードにあおられて危険だなどの声も寄せられております。気象送信所跡地を少し歩道拡幅のために利用できないかという御要望でした。国道356号線の歩道については県の管理でありますので、県と十分な話し合いをする必要があると思いますが、危険を伴う箇所でもありますのでぜひ拡幅を御検討いただきたいと考えます。県の協力が得られなければ、市有地として整備するという手法をとることもできると思いますが、当該箇所の歩道拡幅についてのお考えをお示しください。  以上、大綱3点にわたり御質問させていただきました。積極的かつ明快な御答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長(小泉良雄君) 鈴木美恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに市政一般で、新年度予算編成についてお答えします。  1点目ですが、平成14年度当初予算における自主財源の確保については、現在の経済情勢から見ると税収入の伸び悩み等により極めて厳しい現状にあることは間違いありません。しかし、何とか前年度当初予算並みの自主財源は確保できる見通しです。  2点目ですが、市税収入が大幅に伸びる要素がない中、地方交付税の7億円程度の減額などにより、経常財源が全体として約6億円の減収となる見込みです。新年度は新基本構想、基本計画に基づく新たな施策のスタート年ですから、これらの新規事業の財源を確保しなければなりません。そこで、経常経費を原則として前年度より一律5%カットすることによって、約5億7,000万円を削減し、さらに人件費を削減することによって約6億円の経常財源の減収に対応し、財源を生み出していきます。御指摘のように、平成12年度当初予算に比べ約8%の経費を圧縮するということは、容易なことではありません。これまで実施してきた事業も、従来の方法にとらわれず、新たな視点で見直し、市民サービスの低下をさせることなくより効率的、効果的な予算としていきたいと考えます。2年続けてのマイナスシーリングが必ずしもベストであるとは思いませんので、今後もあらゆる角度から健全財政に向けた努力をしていきます。  3点目で、新規事業としては第一次基本計画で環境、福祉、市民活動、情報化などを中心に設定した7つのリーディングプランの対象事業を優先的に選択していきますが、同時に国の重点政策と適合する施策については国庫支出金を積極的に活用し、効果的に事業を展開していきたいと思います。  4点目ですが、地方交付税は今年度の地方財政対策において財源不足対策が見直され、交付税特別会計での借り入れにかえて臨時財政対策債を発行する仕組みになりました。今年度は交付税特別会計からの借入額の2分の1が交付税配分総額から減額となったため、我孫子市においても普通交付税は当初予算に比べ8.1%の減額となります。平成14年度では、交付税特別会計からの借入額の全額が交付税配分総額から減額されるため、さらに大幅な減額となってしまいます。また、一般会計の予算規模は、新規事業を今年度並みに実施すると考えた場合、今年度当初比で1.8%程度のマイナスになる見込みです。  次に、財政見通しと新総合計画についてお答えします。  1点目ですが、地方分権の中で自治体が自主的、自立的な行財政運営を行うためには、税財源の充実が不可欠であります。しかし、御質問にもありましたように、自治体が独自に新たな税目を定め法定外税として課税することは、住民の負担を伴うことが前提となるため、その導入に当たっては税収上の効果も含めて十分な検討が必要であると思います。まず地方分権に向けた国から地方への税源の移譲を、全国市長会と協力して国に強く求めていきたいと思います。  2点目ですが、公債費は一般財源をもって支払われる地方債の元利償還金です。施設建設など単年度ごとの税収では賄い切れない支出を、同じように利益を受ける将来の市民にも負担してもらうことを前提としています。財政硬直化を判断する1つの指標である公債費比率は、10%以内が望ましいとされています。我孫子市は平成12年度は10.1%とほぼ良好な数値で、県内の市の平均を大きく下回っています。また、20%以上が制限を受け、15%以上が危険数値となっている起債制限比率は、我孫子市の場合8.3と低目に抑えられています。しかし、平成16年度に減税補てん債等の償還期限が来るために、公債費のピークを迎えることになります。これは我孫子市だけではなくて全国の自治体が共通して抱える問題で、これを一気に返しますと大変な財政負担になりますから、新たに借りかえることが必要です。ただ、借りかえ方法等については、まだ国から示されていません。いずれにしても、引き続き現状の数値を維持していくことが、健全な財政運営につながると考えています。  3点目ですが、平成12年度決算に占める物件費構成比率は18.4%と、人件費に次ぐ大きな支出額となっています。この内訳は、委託費、委託料8.8%、需用費4.0%、賃金1.5%が主なものです。この中で施設管理費の経常的な委託料については、ほぼ横ばいとなっています。事業の委託化については、市が直接行う場合と民間委託との費用対比をよりきちんと行っていくとともに、特に資格を有しなくても可能なものは、人材登録を活用するなど多様な方法を検討していきます。委託料のうち施設管理は、地方自治法第244条の2第3項によって、委託先が公共的な団体に限定されています。施設管理公社については、現在一部施設を委託している財団法人都市建設公社とのかかわりや、人材登録団体としてのシルバー人材センターとの競合などの問題を整理しながら検討していきたいと思います。  4点目ですが、先ほども述べましたように第一次基本計画では、将来都市像「手賀沼のほとり 心輝くまち 〜人・鳥・文化のハーモニー〜」を象徴的、効果的に実現するための7つのリーディングプランを設定しています。御指摘のとおり、財政見通しが不透明な中でより厳しい事業選択を迫られることは十分に考えられると思います。しかし、第一次基本計画の着実な推進は大切なことと考えています。限られた資源を、リーディングプランや市民生活に密着した施策に重点的に配分するとともに、経常経費の精査を徹底しながら事業手法の一層の工夫を進めていきます。  次に、芸術・文化の推進についてお答えします。  広域での文化ホールの相互利用と設置ですが、現在、我孫子市、柏市、流山市、沼南町で構成される東葛中部地区総合開発協議会などで、文化ホールを初めとする公共施設の相互利用について協議を進めています。御提言の広域での文化ホールの新設も、新たな検討課題として取り組んでいきたいと考えます。しかし、まずは既設の公共施設の相互利用を着実に進めていきたいと思います。  次に、福祉ふれあいプラザと市の合築施設についてお答えします。  1点目ですが、県知事が8月に表明した見直しの1つとして、流水を利用したリハビリ機能があります。この見直しは現在完成をしている基本設計を生かしながら、機能充実を図る備品設置で対応しようというものです。リハビリプールについても県で検討された経緯があります。しかし、新たに技術的な検討や施設全体の改造が必要であり困難であるという結論が出ていますので、改めて再度市が要望するというのは難しいのではないかと考えます。  2点目ですが、若者や市民が気軽に立ち寄れるフリースペースについては、大変重要だと考えています。市の部分では近隣センターの談話コーナー、畳コーナーなどがその役割を担っており、8階、9階部分に予定しています。さらに市民活動センターへも、市民が気軽に立ち寄れる工夫が大切だと思います。ただ、市の施設は高層棟の上層部にあるため、県施設の低層棟の機能やエントランスホールがより貴重な場所となります。多目的ホールだけでなく、ギャラリーコーナーの企画も重要ですし、さらに県はエントランスホールへ手づくり品などの福祉ショップの設置も検討をしています。若者や市民に魅力あるスペースとなるよう、実施設計への反映を要望していきたいと考えます。  3点目は、展望、軽飲食施設です。この建物の構造はJR敷地わきという予定地の特殊性から、エレベーター、階段、トイレ等の共用部分を北側に配置しています。そして高層棟の真ん中には、採光、換気に配慮し、居室の環境を向上させる必要から筒状のボイドを設けています。これらのことから、展望、軽飲食施設から北側が座って見渡せる設計とはなっていません。そこで、北側からの眺望を楽しむために共用スペース内に展望コーナーを設けました。現時点では展望、軽飲食施設の内容や運営形態はまだ決まっていませんが、実施設計の中でにぎわいのあるよりよい運営で、利用者に喜ばれる施設となるよう、市民の方々からの御意見もいただいて、さらなる工夫をしていきたいと思います。  次に都市行政で、ユニバーサルデザイン事業による公園づくりについてお答えします。  1点目ですが、公園はだれもが快適に安心して利用できることが公園本来の姿であると思います。公園整備において、御指摘のようにベンチや園路、遊び場など、ユニバーサルデザインの理念に沿って事業を進めていくことが大切であると考えています。  2点目ですが、新木道崎公園の隣にある新木処理場が公園に変更されることによって、2つ合わせて標準的な街区公園の大きさになります。今後、地元の皆さんの意見もお聞きしながら、ユニバーサルデザインの理念に沿った公園づくりを目指してみたいと思います。  3点目ですが、現在、手賀沼公園の再整備計画を進めています。この中で市民、特に子供たちが水と触れ合えるような場所を計画しています。本市では初めての施設となると思います。今後この施設の利用状況を参考にしながら、街区公園でも取り組んでいきたいと考えます。  高齢者のための住宅政策は、助役よりお答えをいたします。私からは以上です。 ○議長(小泉良雄君) 土田栄吉助役。                 〔説明員土田栄吉君登壇〕 ◎説明員(土田栄吉君) 私からは大綱都市行政のA、高齢者のための住宅政策についてのうち、高齢者居住安定確保法についてお答えをいたします。  高齢者居住安定確保法については、1つとして、バリアフリー化された高齢者向けの民間賃貸住宅供給の促進。2つとして、高齢者の持ち家のバリアフリー化の推進。3つとして、高齢者が安心して入居できる賃貸住宅市場の整備の3つの柱がなっており、この10月には全面施行されることとなっております。この法律は、今後の高齢社会に対応し、高齢者が安心して生活できる住まいを確保するための重要な政策と理解をしております。市の住宅政策の考え方は、新基本構想で1つとして、三世代に渡る定住につながる施策の取り組み。2つとして、子育て世代の定住環境を向上させるさまざまな展開を初め、多世代が住み続けられるまちづくりとして積極的に進めることとしております。そこで、当面先導的に進める住宅施策として、1つとして子育てファミリー層の定住化を支える住宅供給支援、2つとして住宅のバリアフリー化支援、3つとして環境共生住宅の普及促進の3つの柱を位置づけ、基本方針づくりに着手しているところであります。  御質問の1点目、民間事業者等が行う高齢者向け優良賃貸住宅建設等に対する具体的支援についてですが、住宅のバリアフリー化への支援とともに、現在策定中の住宅施策の基本方針の中で検討していきたいと考えております。  2点目、高齢者向けの優良賃貸住宅の整備につきましては、現在市営住宅のバリアフリー化への対応として一部改修等を実施しているところですが、今後は市営、県営、公団住宅の高齢者向けの優良賃貸住宅については、関係機関への要請も含めて研究していきたいと考えております。  3点目につきましては、県などが実施機関となる制度ですが、これらの諸制度については県と連携をしながら体制の整備を整えていきたいと考えています。また、法に基づく諸制度の概要につきましては、県からPRするための広報掲載を依頼をされております。  4点目の高齢者の住宅に関する悩み相談などの窓口についてですが、当面は現在の担当窓口を充実させることとし、さらに市の総合的な住宅施策を推進する担当セクションの設置について検討していきたいと考えております。  御質問の1点目の共生型すまいに対する見解について、お答えをいたします。共生型すまいについては、高齢社会に対応しともに住むよさを生かした住まいとして、国、地方公共団体等で研究検討されているところであります。福祉施策としての高齢者の孤立化を防ぐための共生型すまいとしては、多少機能の違いはありますが、保健福祉総合計画にケアハウスの整備を位置づけ、整備を進めております。御提言のありましたグループリビング等小規模な共生型すまいについては、多様な整備主体にどのような支援が可能かについて今後の研究課題といたします。  2点目の市営による共生型すまいの建設についてです。これからの市営住宅の整備を借り上げ方式で行っていく方針ですが、建設可能な共生型すまいとしてコレクティブハウジングの導入について検討してまいります。以上です。 ○議長(小泉良雄君) 今関敏男教育長。                 〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 市政一般の芸術・文化の振興について、市長答弁以外の点についてお答えします。  御質問の1点目、すぐれた舞台芸術等に触れる機会についてでございます。子供たちの教育にとりまして、すぐれた文化、芸術に触れさせることはとても大切なことであると認識しております。我孫子市では、毎年児童生徒を対象としてプロのオーケストラによる音楽鑑賞教室を開いております。また、市内の多くの学校では、演劇、演奏、人形劇など、プロの人たちの芸術活動に触れさせております。今後とも子供たちにできるだけすぐれた芸術や文化活動に触れさせ、豊かな心を育てていくよう努力してまいります。  次に3点目、野外音楽堂についてです。現在の野外における音楽活動は、市民の森、公園、親水広場等、自然を活用して実施しております。野外音楽堂については、公園や広場等の整備を行うときに市長部局に設置を協議してまいりたいと考えております。  次に4点目、ロビーコンサートの実施については、現在も市民プラザロビー等において年5回のコンサートを実施しており、今まで行われました32回のコンサートに延べ86組の若手の音楽家の参加を得ております。市役所でのフロアコンサートは現状では困難でありますので、市民プラザコンサートを今後も継続し、さらに気軽に音楽が鑑賞できるよう充実を図ってまいりたいと思います。  次に5点目、芸術家とじかに触れる機会及びすぐれた舞台芸術を低料金で鑑賞できる機会についてですが、現在は御指摘のように若い芽のコンサート出演者との懇親会を実施しています。来年3月に行う東京ポップスオーケストラのコンサートでは、市内の中学、高校生に対する音楽クリニックを行い、プロの音楽家と触れ合う機会を設けます。今後もこのように公演終了後に子供たちと触れ合う場の設定や、舞台芸術を低料金で鑑賞できる機会の充実を図ってまいります。  次に6点目、五本松運動広場クラブハウスのスポーツ、文化、芸術活動への提供についてです。現在のクラブハウスは老朽化しており、改修には多くの費用がかかります。再利用につきましては、御質問のように運動広場だけの活用でなく、周辺施設と一体とした活用方法や利用団体等の意見や要望も含め、御提案の趣旨を踏まえ、関係機関と協議を進めながら整備方針を定めたいと考えております。  次に7点目、文化部活動指導者派遣事業についてお答えします。今年度、この事業につきまして、後期部の音楽活動について指導者の派遣申請を行ったところですが、県下6校という制限もあり、残念ながら選に漏れてしまいました。来年度以降につきましても、文化部活動の発展向上のためにこれらの事業を積極的に活用してまいりたいと考えております。  次に、プロの音楽家による指導を受けられる機会の提供については、音楽クリニック以外にも学校週五日制事業等の中で指導できる対象分野を広げ、専門家やプロの指導が受けられるよう、関係機関との調整を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(小泉良雄君) 鈴木由男保健福祉部長。                 〔説明員鈴木由男君登壇〕 ◎説明員(鈴木由男君) 大綱福祉行政の中の障害者の権利と自立支援について、3点ございますが、初めに就労支援についてお答え申し上げます。  就労支援の1点目でございますけれども、授産施設や福祉作業所の整備計画につきましては、現在市内に公設民営のみずき作業所を含め9ヵ所の作業所が設置されており、115名の方が通所されております。これらの作業所はそれぞれに特色ある事業を展開しており、障害者の就労の場あるいは社会参加の場として大変重要な役割を担っておるところでございます。その一方、民間の作業所は運営基盤が極めて不安定でございます。そこで、法定施設化を希望している2ヵ所の作業所につきまして、授産施設としての設立を支援していくこととしております。市内に法定施設が設立されることにより、その機能を生かし新たな事業の広がりが期待できると同時に、ニーズに即した施設の体系的整備が可能になろうかと考えております。また作業所につきましては、運営基盤の安定化を図るため引き続き支援を充実してまいります。  次に2点目、3点目、4点目につきましては、一括してお答えしたいと思います。障害者の雇用を推進していくためには、職場や実習先の開拓、職場での人間関係の調整などの大きな課題がございます。よってハローワークを初め教育機関、あるいは訓練施設等関係機関との連携やコーディネートが不可欠でございます。そこで、コーディネート機能を持ち体験実習や適性評価、ジョブコーチによる就労先での支援やアフターケアなどを行う就労支援センターの立ち上げを調査研究しておるところでございます。  次に、障害者支援窓口についてお答えいたします。  1点目の福祉ふれあいプラザ内への市の障害者生活支援窓口設置についてですが、県の障害者相談センターは相談者に対して治療訓練の相談や実施、施設入所、更生医療、補装具、手帳交付などの判定などを行う専門機関でございます。東葛飾障害者相談センターも同様の機能を持っております。一方、市の相談窓口は、相談者のニーズに沿って助言指導を初めとするマネージメントを実施し、具体的なサービスを提供するもので、県の相談窓口とは機能や役割が異なっております。御提案の福祉ふれあいプラザの中への市の相談窓口の設置につきましては、相談者の数や相談内容の経過などを十分検討いたしまして、経過を見守り、再度検討してみたいと思います。いずれにいたしましても、連携を密にいたしまして、市民の利便に支障を来さないようにしてまいります。  2点目のピアカウンセリングにつきましては、相談事業、福祉サービスの利用援助、ピアカウンセリング、レスパイト事業などの機能を有する生活支援センターを検討しておりますので、その中に位置づけていきたいということで考えてございます。  次に、3点目の聴覚障害者用赤外線補助装置についてお答え申し上げます。市の施設への設置につきましては、視察やデモンストレーションなどを行いまして検討をしてまいりたいと思います。また福祉ふれあいプラザへの同装置の設置につきましては、県へ要望してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(小泉良雄君) 中野洋建設部長。                 〔説明員中野洋君登壇〕 ◎説明員(中野洋君) 都市行政、3点目の気象送信所跡地、側歩道の拡幅についてお答えいたします。  気象送信所跡地に接する国道356号の歩道は、一部の区間の歩道幅員が急に狭くなっている部分があることから、改善する必要があると考えていますので、千葉県東葛飾土木事務所と協議を行っているところであります。今後、財務省と譲与時の条件の協議が調い次第、歩道の拡幅整備を実施することとしています。 ○議長(小泉良雄君) 再質問を許します。鈴木美恵子議員。                  〔鈴木美恵子君登壇〕 ◆(鈴木美恵子君) 2点目の福祉行政について、再質問させていただきます。  就労支援のところについてなのですが、今後、障害者生活支援センターを立ち上げる研究を開始したという御答弁だったと記憶しております。国が示しておりますノーマライゼーション7ヵ年戦略の最終年度は平成14年度ということになっておりますけれども、この障害者生活支援センターについて、実際にこれが機能として開始できるその時期というのは、やはり国の示す14年度までの戦略の中に加えていかなければならないのだろうというふうに思いますが、今の時点で研究を立ち上げるとなるとかなり先になるのかなという感触もあるのですが、これについては具体的にはどのような時点をめどに今研究を立ち上げて、これから計画をしていこうというふうに思われているのでしょうか。具体的にお答えができれば、お願いをしたいと思います。 ○議長(小泉良雄君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。鈴木由男保健福祉部長。                 〔説明員鈴木由男君登壇〕 ◎説明員(鈴木由男君) 就労支援センターの中に立ち上げるということで御答弁申し上げましたが、法定施設内での展開を今のところ考えております。法定施設の建設につきましては、14年度建設になろうかと思いますので、年度的には14年度中に就労支援センターの骨格は固めていけると思います。ただ、その就労支援センターの中での事業展開になりますので、14年度中には立ち上げたいという覚悟ではおりますが、若干おくれることも想定するのかなというふうに思いますけれども、極力14年度中には立ち上げてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(小泉良雄君) 暫時休憩いたします。                  午後3時28分休憩      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                  午後3時50分開議 ○議長(小泉良雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。日本共産党代表佐藤幸子議員。                  〔佐藤幸子君登壇〕 ◆(佐藤幸子君) 日本共産党を代表いたしまして質問をさせていただきます。佐藤です。  質問に先駆けまして、アメリカで起きました大規模な史上最悪のテロに対しまして、日本共産党は犠牲者の皆さんに、そして救援活動をしていらっしゃる皆さんと御家族に哀悼とお見舞いを申し上げます。私ども日本共産党は、7月15日に創立79周年を迎えました。この79周年の3分の1、戦前までは、私どもの先達は天皇制国家の白色テロルによって数多くの、数千人に達する先輩たちが命を落としました。ですから私どもは、今回のテロに対して、どのような理由があろうともこれに対して強く抗議し、そして法と理性に基づいて解決できるように心から望むものです。  それでは質問に入ります。初めに市政一般、2点について質問いたします。
     市町村合併です。6月に小泉内閣は、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる「骨太の方針」を決定しました。不良債権の最終処理、経済構造の改革とそれに伴う痛みの中身は、御存じのように大リストラ、大解雇、年金や健保、老人医療費の大改悪で、国民生活をまさに直撃するものです。この「骨太の方針」の中に、地方自治については次のように盛り込まれています。「市町村合併や広域行政をより強力に促進し、めどを立て、速やかな市町村の再編を促す」、こういう文言が盛り込まれております。今までは「市町村の自主性」という言葉が入っておりましたが、この方針から「自主性」という言葉が消えております。政府が市町村の合併、再編を国主導で強力に推し進めることを構造改革の1つの柱として打ち出し、いよいよ国による平成の大合併を始めることを告げた内容となっています。こうした折に、柏・我孫子・沼南町合併検討議員連盟主催のシンポジウムが開かれました。私は当日参加できなかったために、勉強させていただくつもりで沼南町議会を傍聴いたしました。藤川町長を初め合併推進派議員の皆さんの発言は、沼南町と我孫子市長の温度差はあると言いながらも、2市1町の合併は当然のこと、合併の電車に乗りおくれたらさあ大変だ、そういう感じを受けました。また、流山市も含めて3市1町の行政で研究会も行われているようです。議員や行政のこうした動きに対して、我孫子住民の中には、我孫子は一体どうなるのか、こういう声が寄せられてきています。我孫子市にとっても、合併問題が現実問題として問われているのではないでしょうか。現在のこのような動きについて、市長はどのように考えますか。お聞きいたします。  このように問題の多い市町村合併、どうして国はこんなに急いで強行するのでしょうか。市町村合併について、私ども日本共産党は次のような見解と提案を持っております。1つは、合併パターンは吸収合併がほとんどです。憲法でうたわれている地方自治体の本旨、団体自治と住民自治を侵すものだと考えております。2つ目は、国と地方を合わせた借金が660兆円。地方交付税の交付額が国は維持できないと言い、これら国がつくった財政危機を乗り切るための市町村合併は本末転倒であると考えております。3つは、行財政の効率化と合理化です。市町村合併に対する財政的支援の9割は起債で、その中心が建設事業で、広域合併の巨大開発で中心部は発展しても周辺は寂れていきます。例えば県が示している合併パターン、野田と関宿の場合はどうでしょうか。野田市はオフィス街として発展させる。関宿はごみ処理施設などをつくる。こういう構想が論議されているようです。柏、我孫子、沼南町の場合では、戦後最大の巨大プロジェクトと言われる常磐新線の巨大開発に我孫子市の財政は吸い取られていく、そういったマイナス面の可能性があり、効率化にはならないのではないでしょうか。  市町村合併の効果として、社会福祉士、保健婦、土木技師などの専門職を置くことができる、このように言っておりますが、国は一方では、御存じのように保健所の統廃合、縮小策を強行しています。実際の市町村合併では、人員の削減が強行され、行政サービスの低下が各地で問題になっているのが現状です。21世紀は、私ども福祉の時代と考え、小規模自治体で住民本位の行政サービスが発揮されるべきだと考えます。  4つは、住民発議による自主的合併、このように国は言っていますが、合併協議会設置そのものが合併を前提にしているために、合併協議会賛成票、これは合併賛成票として扱われる結果になっているところが多いのが全国の現状です。  5つは、国は、現在3,250近くの市町村がありますが、約1,000程度に減らすとしていますが、その多くは巨大開発をするための広域合併であり、市町村合併の次は府県合併から道州制導入を図ろうとするものです。これは皆さん、戦後すぐから政財界中心に主張されてきたものです。官僚支配による中央集権的なコントロールをますます強めようというものです。政治的には、いわゆるばらまき型の補助金行政が追求され、自治体の自主性はおろか地方自治の民主主義を破壊するものにつながります。日本は戦前の中央集権政治の反省の上に立ち、自主的、自律的な地方自治、住民自治を憲法に実らせて発展させてきました。進められている現在の市町村合併は、この地方自治を破壊し、憲法を否定するねらいがあることから、私ども日本共産党は反対する立場です。市長は国主導で強行に進められている合併策について、どういう御見解をお持ちですか。お聞かせください。  次に市政一般の2つ目は、沼南町の場外馬券売場についてです。  私も参加しております「手賀沼にギャンブル場は要らない 手賀沼東葛連絡会」は、沼南町の町長と議会に、この9月議会に2万442筆の陳情署名を提出しました。そのうち我孫子市からは1万2,437筆でした。短期間にこれだけの署名が行われた背景は、手賀沼を中心とした我孫子市の自然環境、教育、生活環境をギャンブル場などで悪化させたくない。こういった我孫子市民の強い願いのあらわれだと考えております。この市民の願いを市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  なの花県民会議で、場外馬券売り場に関して沼南町の町会議員さんが、「大井の競馬組合と契約した張本人だ」、こういう発言をし参加者をびっくりさせました。多くの方が、今までは「ギャンブル場?手賀沼になんてギャンブル場できっこないよ」、こう言っていた人も、「あ、やっぱり本当だったんだ。絶対つくらせないように署名運動をやろう」、こういう声が一気に上がりました。競馬施行令では、競馬場外の設備の設置について、地域社会との調整が十分行われていない場合には設備の設置の承認は行わない、こうなっています。この計画では、我孫子市は近隣地域に入ることを農水省に確認しました。農水省も、我孫子は無視しては進めることはできないでしょう、こう言っています。やはり我孫子の福嶋市長の態度は、沼南町の場外馬券売り場の設置計画を左右するキーポイントです。  市長は6月議会の私の質問に対して、「近隣市長と相談して態度を明らかにします。今は是非を発言する状況ではない」、このように答弁しました。大変あいまいな態度です。近隣市長と話すにしても、我孫子市長として賛否の態度はどっちか、反対して臨むのか、多少の環境対策をすればよしとするのか。今、我孫子市民は、福嶋市長、あなたの態度をかたずを飲んで見守っているのです。かつて手賀沼に競艇の計画が浮上したとき、競艇に反対した市民が行政を動かし手賀沼を守りました。市民は見守っています。福嶋市長が場外馬券売り場賛成なのか反対なのか、その態度を明らかにしてほしいと市民は見ています。この問題はいささかのあいまいさも許されません。改めて質問いたします。福嶋市長は、沼南町の場外馬券売り場の設置計画に賛成か反対か、明確にお答えください。  次は保健福祉行政、乳幼児医療費助成制度についてです。  子育ての大きな不安の1つに、子供の病気があります。重症化を防ぐためには、何といっても病気の早期発見と早期治療ができる、そういった環境が必要です。子育て支援策の根幹とも言えるのではないでしょうか。リストラ、解雇で子育てに不安を持って生活を送っている人がふえています。せんだってのなの花県民会議でも、若いお母さんから乳幼児医療費の無料化の願いが出されました。今や国の隅々から、この願いが大きな波となってうねっています。全国の婦人たちの「乳幼児医療費を無料に」、この運動は、1968年以来33年間全国で取り組まれてきました。私は長男がちょうど33歳ですが、誕生からこの運動にかかわってきたことになります。御存じのように岩手県沢内村では−−この村は全国有数の貧乏村でした。全国でも有数の過疎の貧しい村でしたが、全国に先駆けて1960年代に65歳からの医療費無料制度と乳幼児医療費の無料を実施し、健康村をつくりました。どこに税金の使い方の重点を置くかだと考えます。  少子化対策を求める運動の新たな高揚の中で、昨年の4月から全自治体で助成が行われるようになりました。去る6月1日、国際こどもデー、乳幼児医療費を国の制度で無料に全国一斉親子パレードが行われ、大変注目されました。これにあわせまして、私ども我孫子の婦人は手賀沼公園で、若いお母さんやお父さんの声を聞く機会を持ちました。やはり小児科病院をつくってください、窓口払いをなくしてほしい、住むところによって助成内容にばらつきがあるのはおかしい、こういう声は共通のものでした。6月22日には国会参議院本会議で重点的に取り組む課題として、乳幼児医療費の国庫助成が盛り込まれた少子化対策推進に関する決議が全会一致で採択されています。小泉内閣が男女共生社会と子育て支援をアピールしている今です。市長は乳幼児医療費を国の制度で無料に、この市民の声を国に強く届ける責務があります。  15日の情報によりますと、千葉市議会保健下水検討会では、窓口無料化を全会一致で採択しました。もはやこれは全国の流れです。昨年の6月議会で私の質問に対して市長は、「年齢を1歳引き上げる検討をする」という答弁をされました。1年が過ぎました。この際、来年度の実施に向けて早急に予算検討をするように強く要望します。我孫子市が年齢を1歳引き上げる助成を実現するならば、千葉県や国の施策を大きく前進させることになります。いかがでしょうか、お答えください。  次は交通行政、成田線の増発・複線化についてです。  春の100周年記念事業の取り組みは、市民の皆さんを大きく励ましました。2つの会場では、私も参加している成田線利用者の会が行った増発・複線化を求める2,000筆以上の署名が行われました。成田線の利便化のために私も参加しているんだ、こういう思いを強くした市民が多くいます。もうすっかりあきらめていた市民の皆さんに再び力をかりて、でき得るあらゆることに取り組み、我孫子市全体が成田線を便利にするためにこんなに頑張っているんだ。そうした活気こそ、今我孫子のまちに私たちがつくり上げることが必要ではないでしょうか。屋根のない駅には屋根をつける、待合室をつくる、無人駅をなくす、エスカレーターやエレベーターをつける、本来の複線・増発を握って離さず、でき得ることからスピードを上げて取り組む。高速電車が通るのもいいでしょう。しかし福嶋市長さん、何といっても毎日の通勤通学、買い物などに市民が便利を感じること、これが優先される必要があります。利用者の会も3年目を迎え、アンケート活動や学習会、さまざまな催し物、JR交渉を企画しているようです。  ここで質問の1点目です。市長は民営化されたJRがもっと交通の公共性と安全、乗客サービスに徹底する姿勢を貫くように求めていく必要があります。今後、市民と行政、議員連盟等が一緒に交渉に当たるなどの計画もJRにインパクトを与えることになると思いますが、いかがでしょうか。  2点目です。市長はせんだってのなの花県民会議で、市民の皆さんの前で「成田空港の平行滑走路の開通は成田線の利便化につながる絶好のチャンスです」、このようにお話しされました。どのような条件が広がるのか、お答えください。  3点目です。下総松崎と成田駅の中間に新駅ができれば増発の可能性につながる、このようなお話が昨日の答弁で出ました。そういうこともあると思います。しかしながら、ほうっておけばむしろ羽田−成田間を走る北総線に乗客は流れていってしまいます。市長にはこの際、JRが成田線の利便化に渾身の力を尽くすように強く働きかけてほしいが、いかがでしょうか。お答えください。  4点目です。昨日の答弁で、成田線利用検討推進会議なる新たな組織案が市長さんから出されました。期成同盟に議員連盟、市民組織の成田線利用者の会、これら既成の組織とどのように関連していくのか、お教えください。  次は、教育行政です。中学校の歴史教科書問題と小泉首相の靖国参拝について、市長、教育長に御質問いたします。  御存じのように、扶桑社の「新しい歴史」教科書は、全国の公立学校で6ヵ所、幾つかの私立中学校で採択されるという結果に終わりました。「新しい歴史」教科書をつくる会は、第二次世界大戦で日本がやった戦争は正しい戦争だった、その精神で子供を教育する必要があると主張し、つくる会の新しい歴史教科書を採択させるために、全国で教育委員会への圧力をかけ、地方議会で議決させるなど、教育行政への介入をも顧みない暴挙に出ました。しかし結果は、憲法と教育基本法を否定し、歴史をねじ曲げた教科書は子供たちに渡せない、こういう広範な国民の良識の声の勝利でした。この東葛地域でも、約1ヵ月の間に、歴史をねじ曲げた記述をしている「新しい歴史」教科書は採択しないでほしい、こういう1万9,000人もの皆さんが署名を行いました。日本の子供たちが、あれはアジア解放の正しい戦争だったんだ、そう思い込んでしまったらどんなことになるのでしょうか。そして、アジアの国々との関係はどういうことになるのでしょうか。  この歴史教科書を書いた人たちは、自虐史観という言葉が好きで、現在学校で使われている教科書を自虐史観ということで攻撃しています。日本人は自分の国がやってきた戦争について、間違っていたと自分を痛めつけることばかりしている、それが自虐史観だというわけで、外国から持ち込まれたこういう自虐史観はもう捨てようではないかというのが、この方々の国民への最大の呼びかけです。そして、中学校歴史教科書は採択されなかったから次は小学校の歴史だ、このように強硬な態度を示しています。しかし、他国に対して侵略戦争で大被害を与えた国が、そのことについてきちんとした反省をするということは、国際社会で生きていくための当然の責任であります。憲法、教育基本法にのっとり、こうした国際常識を子供たちに伝えるのが今を生きる私たちの責務ではないでしょうか。  質問の1つ目、教育長の見解をお聞かせください。  2つ目は、東葛の採択会議でも「新しい歴史」教科書は不採択となりました。教育の中立と正しい歴史認識に基づいたこの採択結果は、高く評価されるものと私は考えます。採択会議ではどのような話し合いがされたのでしょうか、お教えください。  さらに、次の採択を踏まえてぜひとも対策を立ててください。いかがでしょうか、お聞きいたします。  憲法、教育基本法は、第二次世界大戦、侵略戦争の反省の上に立って、日本国民は再び軍隊を持たない、教育が再び侵略戦争推進の役割を担わされないように、教育は不当な支配に屈することなく国民全体に対して責任を負って行われるべきであるとしています。この精神は50年を過ぎても、古くも、時代にそぐわないことでもありません。小泉首相は、韓国や中国政府など国の内外からの教科書記述の修正要求を全面拒否し、つくる会の歴史教科書を擁護し、さらには「戦争で犠牲になった人の参拝をするのが何が悪い」、こう豪語して靖国参拝を強行しました。第二次世界大戦のアジア侵略戦争の指揮者やA級戦犯が祭られている靖国神社を日本の首相が参拝することがアジア諸国民にどのような影響を与えるか、このことを優先して考え、行動することが、公人の首相としてまず大切なことです。靖国参拝は憲法に照らしても誤っております。市長は、小泉首相の史実をねじ曲げ憲法を踏みにじるこのつくる会の歴史教科書擁護の姿勢と靖国参拝をどのように受け取りましたか、お答えください。  次は道路行政について、2項目質問いたします。  第1は、356号線の道路改善についてです。356号線の道路は全線にわたって従来から改善が求められ、私も改善計画を公表するように行政に求めてまいりました。私は道路問題については、交通弱者の立場を視点に置いたまちづくりが重要と考え、道路改善の問題を取り上げ続けてまいりました。新木県営住宅の付近の道路は、我が党の前議員の吉岡さんの時代から一貫して危険性を指摘し、改善を求めてきた道路です。私は昨年9月と12月議会でも、栄橋周辺の渋滞と布佐小、中学校入り口付近の道路改善を求めてきましたが、昨日の市長の答弁では改善に取り組む計画とのことで、大変うれしく思います。  そこで、質問の1点目です。市は布佐小学校からおりてきまして宝保育園周辺の道路状況をどのように御承知していますか。緩いカーブになっていますが、栄橋周辺の渋滞の影響で保育園の通園時間帯は車が鈴なりで見通しも悪く、縁石部分が狭くてアップダウンが激しく、もう全く自転車や歩行者、子供連れでは安心して歩けません。特に保育園があり、子供が安心して通園できるようにする必要が急がれます。先日は赤ちゃんを乗せた乳母車を押していたお母さんがいらっしゃいましたが、この周辺を歩くのに四苦八苦しています。早く何とかしてください、こういうお話がありました。この部分の道路改善は緊急を要し、今回の改善計画に入らなかったのはどうしてでしょうか。市は住民や議員から要望が出なければ取り組まないというのではなく、市民の安全を第一に調査し、実行する姿勢をお示しください。また、そういう立場で国や県にも強く求めることを望みます。お答えください。  最後ですが、関枠橋周辺の道路改善と信号機の設置についてです。  印西に隣接します関枠橋より我孫子側は、ガス管や水道管の埋設部分の前後が陥没し、トラックが通りますと大きくバウンドし、そのたびに振動音が付近の家に影響を及ぼしています。この道路は国道16号線へと接続する道路で、8月に私は住民の皆さんと朝5時から8時まで車両調査をいたしました。1,500台以上の車が通過し、大型トラックは朝3時半から6時前が多く−−住民の皆さんは4時前から調査をしてくださっていました、付近住民はこのトラックの振動音に朝早くから起こされてしまうという苦情が出ています。一般車は6時半から8時がピークで、手賀沼終末処理場入り口の表示がある場所は、7時からが我孫子方面に急増します。工事車も多く、これだけの車両の通過があるわけですから、この場所への信号機を設置してほしいという住民の皆さんの願いは当然ではないでしょうか。今議会には布佐南の住民の皆さんから、道路の改善と信号機を設置してほしい、こういう陳情が出ているとお聞きしました。早速現地調査をし、道路改善の予算化の計画と改善を求めます。また、信号機設置を千葉県にも警察にも強く要求するように求めます。いかがでしょうか、お答えください。  以上をもちまして日本共産党の代表質問を終わらせていただきます。 ○議長(小泉良雄君) 佐藤幸子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに市政一般で、市町村合併についてお答えをします。  6月議会でもお答えしていますが、一般的に言えば、自治体の適正規模は余り大きなものではないと考えています。市民が自分たちの意見を市政に反映できる、まちづくりに実際に参加しているという実感を持てるのは、むしろ小さな自治体です。我孫子市が掲げます行政と市民の協働のまちづくり、これを進めるためにも、我孫子市はほぼ適正な規模ではないかと思っております。そして大きな自治体になれば、自動的に効率化が進むというわけでもありません。ただ、これもいつも申し上げておりますが、最初から一般論で合併を否定してしまうのではなくて、合併のメリット、デメリットを客観的に具体的に研究をし、それを踏まえて市民や議会で十分な議論を行うことが必要だと考えています。最終的には市民全体の意思により合併の是非を判断していきたいと考えます。当然国に強制されるものであってはなりません。千葉県も東葛地域の合併については各自治体の自由意思にゆだねるという基本的なスタンスを示しています。あくまで合併は、自治体の自主的な意思で決定していくものと考えています。  次に、沼南町の場外馬券売り場設置計画についてお答えします。  場外馬券売り場計画について、その後の状況を沼南町に確認しましたが、設置者側から説明や協議の申し入れは全くないということです。具体的な動きがあれば沼南町とも協議をし、手賀沼の自然環境や市民の生活環境を重視して対応していきたいと思います。  次に保健福祉行政で、乳幼児医療費の助成制度についてお答えします。  市の乳幼児医療費の助成事業は、県基準に比べ入院日数の基準及び自己負担の緩和を行い、保護者の経済的負担の軽減を図ってきました。御質問のこの事業に対する千葉県の取り組みですが、ことし6月に千葉県健康福祉部児童家庭課から、各自治体の実施状況について照会がありました。市町村の実施状況について照会がありました。8月には行政担当者、学識経験者など7人を構成メンバーとして、千葉県乳幼児医療対策研究会が設置されたということです。今後もこの研究会の動向については、情報が入り次第、御報告したいと思います。  また、支給年齢の拡大については、その必要性を私も認識をしています。1歳引き上げに伴う財源はおよそ1,000万円です。現在、県がこの制度を変えようとしているわけですので、その動向も見ながら取り組んでいきたいと考えます。  次に交通行政で、成田線の増発・複線化についてお答えします。  JRが利用者の立場に立って利便化を進めるよう市長は強く要望するようにという御意見をいただきましたが、当然私もそういった視点でJRに強く要望をしてきておりますし、これからも要望をしていきたいと考えております。この間も市議会の議員連盟の皆さんと一緒にたびたびJRに行き、千葉支社、東京支社、それぞれに行き、要望をしているところです。成田線の利便性向上につなげていくためにも、もう1つは利用促進に向けた取り組みが必要です。このために、御質問にありましたように、沿線自治体を中心に国土交通省、千葉県、茨城県及びJR千葉支社を構成員とした成田線利用促進検討会を立ち上げ、さらにこの中で官民が一体となった推進組織の設立について検討しています。推進組織の方は一般住民、地元商工会、地元観光協会、地元企業、小中学生、鉄道ファン、自治体などを会員として、さまざまなイベントなどを行っていくもので、成田線沿線地域が一体となって成田線の利用促進と沿線の活性化を図り、利便化につなげていきたいと思います。  空港との関係ですけれども、成田空港に来年暫定で平行滑走路が供用開始となります。これに伴って飛行機の発着回数が大幅にふえ、当然空港の利用者がふえます。そこで、新たに空港アクセスの強化が検討をされています。この空港アクセスの強化策の中に、ぜひ成田線を位置づけていただきたいと私は思っております。そうしたことが、また成田線の新しい展開につながると考えておりまして、特に県にこのことを強く要望をしているところです。その他の点については、企画調整室長よりお答えをいたします。  それから教育行政で、歴史教科書、それから靖国参拝問題についてということで、私にも質問がありました。  教科書問題の方ですが、6月議会の委員会の中でもお答えしましたが、政治家あるいは一部の首長も、つくる会の教科書を採択するように強く働きかけるような動きがあったと思います。こうしたことは政治が教育の中に直接介入する動きであって、極めて私としては不適切だろうと思っております。いずれの立場からも、こういった介入は行うべきではないと考えております。  それから靖国についてですけれども、戦争の犠牲者を追悼するのに政治的な対立が起こるということ自体、非常に不幸な事態だと思っております。いろんな選択があると思います。外国のように国立墓地というのも1つの選択かもしれませんけれども、国民が気持ちを1つにして戦争の犠牲者を追悼し、平和を決意をしていく、そういった取り組みができるような環境づくりを国には要請をしたいと思っております。以上です。 ○議長(小泉良雄君) 今関敏男教育長。                 〔説明員今関敏男君登壇〕 ◎説明員(今関敏男君) 教育行政の歴史教科書についてお答えいたします。  中学校の歴史学習は、学習指導要領で示されているように、1つは歴史的事象に対する関心を高めること。2番目として、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解すること。3つとして、我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせること。4つとして、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てること等であります。私としましては、いろいろな歴史観が存在していることは承知しておりますが、適正な手続を踏んで採択された教科書を使用し、学習指導要領に基づいて学習を進めることが大切であると考えております。  次に、東葛飾地区採択協議会における中学校歴史教科書についての話し合いの内容ですが、学習指導要領の目標にあります「我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」ということについての各社の教科書はどのような扱いになっているのか。また、子供や女性の文化史について、人権意識、平和に関することなど、さらに生徒の発達段階への適合性など多岐にわたり論議がされました。  次に今後の対策ということですが、これからも学習指導要領に基づいて公正中立な立場で採択事務ができるよう努めてまいりたい、このように考えております。以上です。 ○議長(小泉良雄君) 渡辺武企画調整室長。                 〔説明員渡辺武君登壇〕 ◎説明員(渡辺武君) 大綱3点目の交通行政の成田線増発・複線化について、市長からお答えいたしました以外の項目について答弁申し上げます。市長と多少重複する点がありますけれども、お許しいただきたいと思います。  まず、市民と行政と議員連盟等が一緒にJRに対して交渉に当たることにつきましては、JRにかなりのインパクトを与えるものと思われます。これまでも、先ほど市長からも御答弁申し上げましたけれども、行政と議員連盟ではJRと交渉しておりますけれども、市民も一緒に交渉に当たることについては今後の検討課題としていきたいと思います。  次に、平行滑走路の完成に伴い成田線の増発にどのような条件が広がるかということについてでございますけれども、平行滑走路の完成に伴い飛行機の発着回数が、国際線の4万5,000回に加えまして国内線が約2万回増加します。特に国内線の増発は、成田線沿線及び周辺地域からの交通利用者が増加し、成田線を利用して空港へ行く方々もふえるものと予想されます。これに伴い、成田線の増発等につながっていく可能性がございます。  次に、新駅ができた場合の影響については、昨日もお答えをいたしましたけれども、この新駅で乗りかえることにより成田線から空港への乗り継ぎ改善が図られ、利用者の増加が考えられます。また、成田線のうち下総松崎と成田間が最も長く、この中間に駅ができることにより、この駅がすれ違いできる施設にもなります。このため1時間当たりの運行本数をふやすことが可能になることから、JRに対して増発を強く要望していけるということでございます。  次に、官民が一体となった推進組織と既存の成田線関連組織との関係につきましては、成田線を利便化するには利用者を増加することがまず必要であるということから、官民が一体となった推進組織は利用者の増加策や活性化策を推進し、沿線住民みずからが成田線を育てていくというイメージを持っています。御質問のありました既存の成田線関連の組織との関係については、今後の検討会で協議をしてまいります。以上でございます。 ○議長(小泉良雄君) 中野洋建設部長。                 〔説明員中野洋君登壇〕 ◎説明員(中野洋君) 道路行政、2点につきましてお答え申し上げます。  まず初めに、1点目の356号線の道路改善についてお答えします。  宝保育園周辺の歩道についてでございますけれども、当保育園の周辺の歩道は幅員が狭く、宅地への取りつけでアップダウンが多いことから、歩きにくい構造になっております。したがって、自転車や乳母車の通行が困難な状態は認識しているところでございます。市としても歩行者の安全確保のため、国道356号の他の部分とあわせ県に歩道の改善をさらに要望してまいります。  2点目の関枠橋周辺の道路の改善と信号機の設置について、お答えいたします。  関枠橋手前の地下埋設物による路面の凹凸箇所の改修は速やかに実施いたします。また、信号機の設置につきましては、御指摘のありました場所の交通量等通行状況等を把握し、安全対策について警察と協議をしてまいります。以上でございます。 ○議長(小泉良雄君) 再質問を許します。佐藤幸子議員。                  〔佐藤幸子君登壇〕 ◆(佐藤幸子君) 場外馬券売り場についてと、それから乳幼児医療助成制度について、2つの点について再質問いたします。  6月の議会で、市長さんは私の質問に対して、我孫子の財政をギャンブル場から上がるお金で潤すようなことはしない、このようにおっしゃいました。しかしながら、それではギャンブル場の設置が反対か賛成かという質問に対しては、近隣市長と相談して決めると、このようにお答えになりました。私は2万人以上の方々が我孫子市としてこの手賀沼の環境、教育環境、住環境をこれ以上悪化させたくないという思いで、我孫子の方たちは1万2,000人以上の方が、自治会や学童保育やさまざまな組織に属していらっしゃる方も含めて署名をしてくださったわけですけれども、この市民の声に対して市長はどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。1つ。  それから、我孫子のまちを守るのは市長さんです。福嶋市長の責任です。何とかしてこの手賀沼を守りたい、自然を守りたいと言っている市民に対して、明確な答えをしていただきたいと思います。昨日の谷津ミュージアムの件に関しても、谷津ミュージアムは我孫子の10年来の、この21世紀の最大のプロジェクトだというふうにおっしゃいましたけれども、しかし実際にはさまざまな施設が出てくるというようなことを、市長さんはなし崩しに許されていくような傾向がありますが、この問題に関してもあいまいな態度ではなくて、はっきりとお答えいただきたいと思います。こんなに我孫子の人たちが望んでいるこのことに対して、賛成か反対か、もう一度お答えください。  それから乳幼児医療費ですけれども、県の動きがあるから今はちょっと何ともしがたいというようなお答えですけれども、昨年、1歳引き上げるに当たって、県の助成制度がなかなか進まないようならば、我孫子独自に1歳引き上げを早急にやりたいというお答えをしていただきましたが、再度来年度に予算化できるよう、してくださるよう要望して、質問を終わります。 ○議長(小泉良雄君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) まず、場外馬券売り場からお答えをします。  明確に申し上げておきますが、賛成、反対を判断するのは私の判断であり、我孫子市の判断であって、最終的な判断がほかの自治体に影響されるということはありません。ただ、広域の協議というのは当然必要ですし、特に設置場所が我孫子市ではなくて沼南町のようですから、沼南町との協議あるいは町長がどう考えているのかということを十分把握することは、当然最終的な判断の前に必要なことだろうと思っております。  それから、住環境を守ろう、手賀沼の自然を守ろうという市民の願い、これは当然なことだと思いますし、実際に我孫子市の市民の住環境が破壊をされたり、手賀沼の自然が破壊されるようであれば、もちろん絶対に認めることはいたしません。ただ、現時点で場外馬券売り場が一体どこにできるのか、また一体どのぐらいの面積のものなのか、交通アクセスが一体どういうふうに計画されているのか、全くはっきりしていないのですね。市は認識していません。全くこういった計画の中身を知らないで反対というのも極めて無責任な話でありまして、まず十分認識をする必要があるだろうと思います。市民の皆さんが、佐藤議員なども同席されて市長室にも見えましたけれども、そのときも、開催日には天王台駅からみんな人がおりてきて我孫子市内が大渋滞になるというようなお話もありました。もしそんなことが予測されるのでしたら、当然断固として反対することになります。  それから乳幼児医療の方ですけれども、これは十分御承知のことと思いますが、この制度は県の制度が土台になって、我孫子市で上乗せをしているわけです。その土台になる県の制度が、今、新知事のもとで変わろうとしています。ですから、県がどういうスケジュールで変えようとしているのか、もうひとつまだ見えませんので、県の動きをまず見きわめてでないと市の対応というのは難しいものがあるだろうと思います。できるだけ早く見きわめて判断をしていきたいと思います。以上です。 ○議長(小泉良雄君) 再々質問を許します。佐藤幸子議員。                  〔佐藤幸子君登壇〕 ◆(佐藤幸子君) 場外馬券売り場についてですけれども、我孫子市と我孫子市民に大変大きな悪影響が起きるときは断固反対する。この前の6月議会でも質問いたしましたときにお話ししましたが、これがどこに設置されるというようなことが公表になりましたら、そのときはもう動かすことができないのです。これは全国の経験です。市長さんも御存じのことでしょう、それは。それから、これはせんだって藤川町長とお会いしたときの話ですが、町長さんは「我孫子の福嶋市長さんにも相談して決めます」、こうおっしゃっているのです。ですから、福嶋市長が知らないとか行政は知らないということはあり得ないことだと思います。ましてさまざまな沼南町の行政の職員からも、我孫子の職員と十分話し合っている、そのことが聞こえてきています。私はですから、そのような動きを事前に食いとめることが、この場外馬券売り場を設置させない、この我孫子市とそして手賀沼を守る最大のことですので、これが公表になったらもう終わりですから、その前に市長の見解をはっきりとお聞きしたいと言っています。 ○議長(小泉良雄君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 別に反論するつもりはないのですが、藤川町長が我孫子市長と相談をして態度を決めるというふうにおっしゃっているとすれば、また最初の御質問にありましたように、農水省、国が我孫子の意向は無視して進めないというふうに約束しているとすれば、かえって安心だなと思います。私の判断を無視して進むということがないということですから、(「反対ということですね」と呼ぶ者あり)計画がわかった段階できちんと判断すればいいだろうとより思っておりますので、御理解をお願いいたします。(「計画がわかった段階では遅いです。反対ととってよろしいですか」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉良雄君) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午後1時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。                  午後4時47分散会      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △本日の会議に付した事件 1.市政に対する一般質問      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員  議長   小泉良雄君  副議長  飯牟礼一臣君  議員       佐藤幸子君      早川 真君       坂巻宗男君      川村義雄君       中島俊明君      関谷俊江君       今井 勝君      沢田愛子君       岡田 彰君      栗原洋子君
          宇野真理子君     渡辺光雄君       青木宏榮君      鈴木美恵子君       吉松千草君      宮本慈子君       豊島庸市君      増田文俊君       山川長敏君      宮田基弘君       佐々木豊治君     印南 宏君       松島 洋君      津川武彦君       秋谷 明君      鈴木一雄君       掛川正治君      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員       勝部裕史君      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員       事務局長               飯合節夫       事務局次長              岡田登志男       事務局次長補佐            斉藤久行      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席説明員       市長                 福嶋浩彦君       助役                 土田栄吉君       収入役                池田友二君       教育長                今関敏男君       水道局長               中村友教君       企画調整室長             渡辺 武君       総務部長               鈴木光治君       (併)選挙管理委員会事務局長       市民部長               坂上正之君       保健福祉部長             鈴木由男君       環境生活部長             豊嶋 誠君       (併)農業委員会事務局長       建設部長               中野 洋君       都市部長               米本 隆君       消防長                若泉 薫君       監査委員事務局長           高田利男君       教育総務部長             澤 次男君       生涯学習部長             伊藤 久君...