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平成10年  9月 定例会(第3回)-09月18日−04号

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  1. 我孫子市議会 1998-09-18
    平成10年  9月 定例会(第3回)-09月18日−04号


    取得元: 我孫子市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成10年  9月 定例会(第3回) - 09月18日-04号 平成10年  9月 定例会(第3回) - 09月18日-04号 平成10年  9月 定例会(第3回)  平成10年9月招集           我孫子市議会定例会会議録(第4号) 9月18日(金)      ----------------------------- △議事日程 議事日程(第4号)  平成10年9月18日(金)午後1時開議 日程第1.議案撤回の件 日程第2.市政に対する一般質問 日程第3.請願及び陳情の件                  午後1時16分開議 ○議長(渡辺永治君) これより本日の会議を開きます。      ----------------------------- △議案撤回の件 ○議長(渡辺永治君) 日程第1、議案撤回の件を議題に供します。                (巻末資料に掲載) ○議長(渡辺永治君) 議案第8号、財産の取得について(消防緊急通信指令施設(Ⅱ型))、お手元に配付のとおり、市長より撤回したい旨の願い出がありました。撤回理由の説明を求めます。市長福嶋浩彦君。
                   〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 議案の撤回について申し上げます。  今定例会に提出しました議案第8号、財産の取得について(消防緊急通信指令施設(Ⅱ型))は、諸般の事情を考慮し、再度慎重に検討するため撤回したいと考えますので、我孫子市議会会議規則第19条第1項の規定により、議会の承認を求めるものです。御承認いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。以上です。 ○議長(渡辺永治君) 以上で説明は終わりました。撤回理由に対する質疑はありませんか。津川武彦君。                〔津川武彦君登壇〕 ◆(津川武彦君) ただいま市長から、議案第8号の財産取得について、撤回の理由が述べられました。また、先ほど私たちの手元に、撤回について、書面で議長あてに撤回の理由を記載したものが配付をされておりますけれども、撤回理由が大変わかりにくい。あれだけでわかる議員はいないはずですね、市長。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)「諸般の情勢を考慮して」、中身は何なんですか。これが言われない限り、上程した議案を軽々しく撤回などということは不届きな行為であります。議案を何と心得るかと申し上げたいんですね。  まずは、市長がなかなか、言いにくいから言わないのか、あえて言わないようにしているのかわかりませんが、撤回の理由をもう少し、全議員が理解できるように、明確に理由を述べていただきたい。これがまず1つですね。  それと私たち、これは推測ですけれども、市長はどういう判断をされたかわかりませんが、今、テレビ、新聞等で連日報道されている防衛庁の調達実施本部、いわゆる調本と言われるセクションで、NECという大企業を取り巻く企業ぐるみ、組織ぐるみだと言われているような背任事件が発覚をした。もう古い話でありましたけれども、過剰見積もり、過剰請求、還付、手心を加えた。その傘下には、NECの100%子会社であるニコー電子、あるいは39%もの保有する筆頭株主、いわゆるNECの完全に関連子会社の東洋通信機。ほかに3社も、いろいろかかわりを持っているように報道されておりますけれども、この事実があったから、国は異例なことに、これは4日に指名停止処分にしているんですね。それを踏まえて都道府県も指名停止処分にした。また、県からの通知によりまして、本市におきましても11日には指名審査委員会で指名停止処分をすべきだと決定をして、市長が病気欠勤をしておりましたので、快気して出庁してきたその日に協議をされて、正式には16日に市長決裁をして、昨日--9月17日から指名停止処分中だと思うんですね。1ヵ月間の。この指名停止処分中の企業を相手方にして、この財産の取得の契約をすることが非常に、これは道義上許されない。こういうことであるから撤回をするんでしょう。その辺をはっきり述べていただきたい。あくまでも私は推測で申し上げております。市長が言えない、言わない部分ですから。これをはっきりしていただかなければ、この撤回は認めるわけにいかない。  それと、さらに疑問なのは、聞くところによりますと、これはこのまま議案を撤回して、12月の市議会定例会に上程すると。だめな企業だと認めたから指名停止という行政処分をしたわけですね。それで12月になれば、これから三月あります。三月間に世論がおさまってきて、ほとぼりが冷めたら、同じ業者と、この契約を認めてくださいよと議会に上程することはまかりならぬ行為です。しかも、この財産取得については、指名、現説、入札、落札、仮契約と、これはすべて事務手続を整えて、法に基づいた手続によって一番札を入れたNECと仮契約まで済ませているわけです。これは規則からしても、法律からしても、仮契約まで済ませたこの契約を破棄して他の業者と新たに契約を結ぶことは、でき得ないと思うんですね。唯一これを排除するには、私たち議会が、今大変世間を騒がせている、企業ぐるみの犯罪だと言われております--これは断定はできませんが、報道によりますと、そう言われておりますこの企業を排除するには、私たちは議案を否決する以外にないと思うんです。ですから、ほとぼりを冷まして12月に、世論がおさまったときにこの議案を出した場合に、議員の本当の正確な判断は--可とするか否とするか--できにくくなりますね。同じ業者ですから。もし、この仮契約まで結んだ契約の相手方、変更する気持ちがあるんだったら、それも述べていただきたい。それと、今後どうするのかということも述べていただきたい。  それで先ほどの提案理由の説明の中には、こういう諸般の情勢だから慎重にこれから内部で検討協議してみたいと。何を検討協議するんですか。この業者と仮契約を破棄することを協議するのか。ほとぼりが冷めて、いつだったら議会の方が通りやすくなるのか、これを協議するのか。その辺も確かめておきたい。1回目の質問は以上で終わります。 ○議長(渡辺永治君) 津川武彦君の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。  諸般の事情の内容については、津川議員から言っていただいたとおりであります。(笑声、「市長の口から答えるんだよ。質問の趣旨は、市長、あなたの口から答えなさいということだ。述べなさいということなんだ」と呼ぶ者あり)9月16日に我孫子市としてNECを1ヵ月間の指名停止にしております。その理由は、防衛庁関連の事件で、NECが会社としてのかかわりを持ったということが報道され、逮捕者も出ていることによります。もちろん、この指名停止というものは、過去に正規の手続で行われた入札、あるいは仮契約を無効にするものではありませんけれども、それにしても、指名停止の期間中にこの契約議案を可決し、正式契約を結ぶということは、市として望ましいことだとは判断できませんので、この議案を一度撤回をしたいと思います。  そして、今後どうするか、何を慎重に検討するかということでありますけれども、提出時期について慎重に検討をしたいと思っております。少なくとも指名停止の期間中は、この議案は提案する意思はございません。その後について慎重に検討をしていきたいと思っております。以上です。 ○議長(渡辺永治君) 再質疑を許します。津川議員。                〔津川武彦君登壇〕 ◆(津川武彦君) くどいようですが、市長に再度お伺いしたいのは、指名停止処分は何をもって行ったか。相手方が公共事業を受注する会社にふさわしくないからでしょう。今、答弁の中にも若干ありましたが、いわゆる防衛庁調本における背任事件の片方の当事者だということで、これは国も県も異例の早さですね。逮捕者が出ただけで……。これは通常だと、逮捕、立件、起訴、こういうことになって、国も県もそれを見て指名停止処分というのが行われるのが、これまでの常識だったように思います。ですけれども、この件につきましては先月末逮捕者が出た。もう本当にすごいスピードで国が指名停止処分をした。また、それにならって県もした。我孫子市も県の通知を受けて、昨日、指名停止処分にした。こういうことですから、じゃあなぜ指名停止処分をしたんですか。この辺を再度お伺いしたい。それで、それだけ、指名停止処分をしなければならないような悪い業者、企業体質や企業倫理観が今国民世論から問われているわけですね、NECという企業が。悪い業者だということでしょう、指名停止処分は。じゃなかったら、県から通知があったって、これは自治体の判断でできるわけですから、指名停止処分はすべきじゃないんです。本当にすばらしい業者であるんだったら、これはしなくてもいいんです。しかも、私が大きく疑問に思うのは、当初消防本部が警防課を中心に、このシステム導入を、見積もり予算計上の関係もあって打診をしておったところが、システムそっくりで2億6,000万円ぐらいの見積もりがあったと。にもかかわらず、入札をしてみたら、札を入れたのは1億6,800数十万円。1億円近い差がある。こんな製品には、いわゆる値段があってないようなものだと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、私たち議会議員32名の中で、この1つ1つの機器が幾らする、それを積算してみたら1億6,800万円、この数字が妥当か妥当じゃないかなんていうのは、だれもわかるはずがないと思うんです。また、市役所の1,000名以上いる職員の中にも、この契約価格が妥当かどうか、これは議会にそれも問われているわけです。契約金額、契約の相手方、これが是か否か問われているわけですね。議案としては。ですけれども、契約金額は、いわゆる言いなりにならなきゃならないんです。建築や土木の工事のように、一定の基準のマニュアルがないんですね、こういう特殊機器については。ですから1億6,800数十万円、これが妥当か妥当じゃないか、議会の皆さんもだれもわからないはずなんです。私自身、幾ら勉強してもわからない部分なんです。2億6,000万円の見積もりが1億円も安く札を入れる、こんな業界なんですよ。ですから、そういうことでも、NECばかりじゃありませんけれども、企業体質を疑わなきゃならない。だから契約の相手方、NECが一連の背任事件にかかわりを持って、だめな業者だから指名停止をしたというのだったら、この契約の相手方はだめなんじゃないですか。お願いします。 ○議長(渡辺永治君) 津川武彦君の再質疑に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。  指名停止処分をしたということは、だめな企業ではないかという御質問ですけれども、確かにこの指名停止処分の理由は、市の受注工事、契約にかかわるものではありませんけれども、この場合はさらに重い処分になりますけれども、そうではありませんが、社会的に好ましくない行為をした疑いが少なくともある。社会的信用を失わせる行為をしたという報道がなされているということが理由になっています。このNECの行為に対する市の処分は、1ヵ月間の指名停止ということであります。ですから、1ヵ月の指名停止期間を経た後、今後もNECはもう会社としてすべて許されないから一切の契約をしないということではありませんし、先ほども申し上げましたけれども、過去の仮契約や入札が無効になるというものでもありません。それが1ヵ月間の指名停止処分です。ただ、指名停止処分をしているときに、指名停止期間中にこの議案を審議していただくのは不適切だろうという判断をして、提出時期を再度慎重に検討したいということで撤回をお願いをしております。以上です。 ○議長(渡辺永治君) 再々質疑を許します。津川武彦君。                〔津川武彦君登壇〕 ◆(津川武彦君) もちろん市長の答弁にありましたように、指名停止期間を一定に消化すれば、それはまた指名業者として他業者と平等な扱いをしなければならない。これは当たり前のことなんですね。ですから、1回目の質問で申し上げましたけれども、じゃあ世論がおさまり、議員の憤り、これが静まるのを慎重にこれから協議検討する。これは余りにも市長の選択すべき道じゃないような気がするんですよ。これはあくまでも市長の判断でしょうから。そういうことを選択したと。じゃあ何ヵ月たったら、世論がおさまり、NECに対して契約の相手方と選ぶことが議決されそうかと、こういうことを今度検討するわけですよね。例えば指名停止期間が9月17日から1ヵ月とすれば、10月16日以降は解除されるわけですね。そうすると、これを臨時議会でやるのか、あるいは私が冒頭申し上げましたとおり、これは助役と会ってお話をしたときに、12月に予定していると。昨日の話ですから、内部協議の結果、変わったかもしれません。12月の定例会まで先送りをする。三月冷やせば、NECに対する風当たりもおさまる。これは当たり前ですね。じゃあ、なぜ一月と決めたんですか。これをお聞きしたいんです。指名停止期間を。事件の重大さ、企業の組織ぐるみ化、あるいは企業倫理にももとるような行為をしたか。その重みによって、指名停止期間は、市長、あなたの判断で我孫子市の期間は決めるものなんですよ。一月指名停止とした根拠を明確にしていただきたい。  それと、この問題については、これは撤回理由に対しての質問と若干外れるかもしれませんが、当初は沖電気を導入しようと思って、関係職員は一生懸命やっていたんですね。それで市長が現説の仕様書に特記事項として、NECと富士通しか自社製品のないソフト対応型の、いわゆるパソコンかコンピュータで対応できるか。沖電気はパソコン対応、ウインドゥズ98対応ですね。NECはコンピュータ対応。それはNECと富士通しかないんですよ。原課がそこまで上げてきたものを、なぜあなたは特記事項を変えて、NECか富士通しか落札できないように……。というか、安い価格で札を入れられないように、そういう配慮をしなければならなかったのか。こういうことまで疑問に思うわけですね。そこまで企業をかばうんだったら。これは提案理由の説明に対する質問とかけ離れますから、私も所管の総務企画常任委員ですから、所管事項の折にもう少し詳しく触れますので、この部分は答弁してもしなくてもいいです。最初に申し上げた、指名停止期間を一月としたのは何を根拠にしてか。 ○議長(渡辺永治君) 津川武彦君の再々質疑に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めの点は、お答えしてもしなくてもよいということですので、簡単に触れますけれども、この契約はあくまで入札ということを最初から前提にしておりましたから、どの企業と契約をしたいということで担当の方でも検討したことはないと考えております。仕様書についても、全庁的に十分な検討をした上で決定をされております。  次に、1ヵ月間の根拠ですが、もちろん最終的に私が判断したものです。ただ、手続的には指名審査会で指名停止期間が審査され、1ヵ月間という結論が出ましたので、それに基づいて私は指名停止の決裁をしております。審査会の論議の内容を細かく把握しているわけではありませんけれども、市の規定に照らして、先ほど申し上げましたように、市の受注工事で事件が起こった場合はもっと厳しい処分になるわけですけれども、直接市の受注工事ではありませんので、規定に照らして、また県の指名停止期間なども参考にしながら、1ヵ月と決定したというふうに理解をしております。以上です。 ○議長(渡辺永治君) ほかにありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺永治君) ないものと認めます。撤回理由に対する質疑を打ち切ります。      ----------------------------- ○議長(渡辺永治君) お諮りいたします。ただいま議題としております議案第8号の撤回については、これを承認するに御異議ございませんか。                (「異議あり」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺永治君) 御異議がございますので、起立により採決いたします。(「休憩しろよ、一回」と呼ぶ者あり)  休憩の声が出ましたので、暫時休憩いたします。                  午後1時38分休憩      -----------------------------                  午後1時46分開議 ○議長(渡辺永治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第8号、財産の取得について(消防緊急通信指令施設(Ⅱ型))、撤回を承認するに賛成の諸君は起立願います。                (賛成者起立) ○議長(渡辺永治君) 起立多数と認めます。よって議案第8号の撤回は承認されました。      ----------------------------- △市政に対する一般質問 ○議長(渡辺永治君) 日程第2、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。順次発言を許します。清風会勝部裕史君。                〔勝部裕史君登壇〕 ◆(勝部裕史君) 清風会の勝部裕史です。いろいろありましたが、気持ちを改めて質問に入らせていただきたいと思います。  まず、大綱第1点目の地方分権についてからお伺いいたします。通告には「地方自治体における法治主義は市民参加や議会制度とどのような関係を持っていくべきと考えるか」と、ちょっとわかりにくい言葉にしてしまいましたので、もう一度わかりやすく質問をしたいと思います。  まず、行政は法律に縛られている宿命にあるので、いかに市民の強い要望や議会からの要請があっても、おのずとその対応には限界があるというのが一般的な考え方のようです。もちろん、行政が個人的好みで行政行為をすることは--今回のことも含めて--許されないと思います。しかし、行政法の規定が町全体の意思と異なった場合に、法律を優先することが本当に妥当なことと言い切れるかどうかということは疑問だと思います。言いかえれば、合法的なことイコール正当なことと言えるのかどうかという問題です。法律はもともと一般論としてつくられたもので、地方の事情に基づいてつくられることはありません。法律の範囲を越えた条例はつくれないというのは原則ですが、法律の趣旨を越えないという意味に解すれば、独自の立法もあり得るはずです。これが、よく言われる上乗せ条例や横出し条例と言われるものです。まずは我孫子市の実情に合うように、条例、規則など、あらゆる分野において見直していく作業が必要ではないでしょうか。  法律に縛られることが法治主義ではないということは、もうおわかりになっていると思います。物事が正当に行われるよう、みんなで話し合い、合意に基づいたルールづくりをし、そしてそのルールを尊重していくことが法治主義の本来の意義ではないかと考えます。しかし、その作業のほとんどが、今、国によってなされているのが現状ではないでしょうか。前回の質問でも触れましたが、市民参加型まちづくりでどの範囲までの参加かという問いに、「計画づくりでの参加にとどまらず、計画、実行、管理、さらに評価見直しの各段階での市民参加を求める」ということでした。今回問題にしたいのは、この評価見直しの段階で市民から、既存の条例や規則が我孫子市の現状とそぐわないのでルール改定をしようと要求された場合、どこまでその実現可能性があるかということです。そういった点を踏まえて、2点質問いたします。  まず第1点目。ポイ捨て条例やラブホテル禁止条例等今までの実績もありますが、現時点において、地方自治体独自の立法作業はどの範囲まで可能なのでしょうか。  質問2点目。地方分権が叫ばれて地方の時代と言われるようになりましたが、今後どの分野のどの範囲まで地方自治体として独自の立法が許されるべきだと考えているのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。  あと、議会制度と関連して若干触れておきますが、もちろん地方分権が進んでいく上で、もう1つの手法としては議員立法というものが、これから注目されていくと思われます。我々議員もしくは議会にとっては、今まで以上に独自の調査能力や法律策定能力が要求されてくることだと思います。そういった困難なものにこたえるためにも、私も含めて、我々議員は少ない報酬の中で一生懸命やっていかなければいけないのではないでしょうか。とはいえ、立法作業ともなれば、執行部との密接な協力体制も必要となってきます。そのときは、いわゆる車の両輪として、議論すべきことを議論し、よりよいルールづくりができるよう力をかしていただきたいと思います。  通告の第2点目、都市計画についてです。  市政報告でも述べられておりましたが、まず緑地保存の研究について、我孫子市では今までどのような研究がなされてきたのでしょうか、お聞かせください。  2点目。昭和56年に出された緑のマスタープラン報告書には、2000年を見越して、緊急かつ重要な課題としてマスタープラン作成が提案されております。ところが、現在に至るまで、ほぼ実質的に手つかずの状態になってきたのは一体なぜでしょうか。その理由をお聞かせください。  3点目。制度上の不備と建築、開発反対運動の関係をどう分析するかという点ですが、全くの住民エゴによる反対運動は別として、明らかに近隣住民の理解を越えた開発や建築を許さざるを得ない事例が、現在幾つか起こっております。我孫子市にきちんとした基本方針ができていないことが、その根本的な原因だと思われますが、行政では一体この反対運動の原因をどのように分析されているのでしょうか、お答えください。  大綱3点目、情報化政策についてです。  公共団体のホームページというと、今や珍しいものではなく、電話やファックスと同じような位置づけになっております。また、それほど大きな設備投資が必要でありませんので、我孫子市を全国的にアピールする情報ツールとしても、そろそろホームページを開設してはどうでしょうか。また、その管理運営も、職員が週に1回、内容の入れかえをする程度で済みますから、それほどの労力も必要ではありません。特に今回、鳥の博物館でホームページが開設されましたが、もともとの手続から管理運営に至るまで、たった1人の職員で賄っているそうです。以前申し上げたサンタモニカの町のホームページに関しても、1人の職員がすべて賄っております。また、最近では、お気づきになっていらっしゃる方はいるでしょうか。情報公開窓口に行くと、職員向けにインターネットが使用できるようになっております。議会の皆様も、たまには足を運んでインターネットを体験してみてはいかがでしょうか。そういったことも踏まえて、我孫子市のホームページ開設と、その管理運営を情報公開窓口でしてみてはどうかという提案をいたします。勝部は質問のたびに何とかの一つ覚えみたいにインターネット、インターネットとよく思われていると思いますが、確かに私はその何とかかもしれませんし、また実際20世紀のまちづくりを考える際に、この情報通信技術というものは必ず重要な要素になってくると確信しておりますので、何度も申しわけありませんが、質問させていただいております。  大綱4点目、商業活性化について、2点ほど提案させていただきたいと思います。  まず1点目ですが、柏-沼南-我孫子、この3地域をつなぐ路面電車もしくは手賀沼を使った水上交通の研究を進めてみてはどうかということです。その議論の前提として、次の3点が挙げられると思います。まず、近いようで遠い沼南町、また柏駅周辺以外の地域というものが存在します。第2点目に、我孫子市の商業活性化を考える際に、近隣の自治体との協力も考えていかなければいけないという点が挙げられます。そして3点目に、商業活性化にも当然、手賀沼を有効資源として利用していかなければいけないということです。その路面電車もしくは水上交通によるメリットというのは、例えば地下鉄建設というものに比べれば、かなり建設費はコストダウンできます。また、環境にやさしいということも挙げられます。また乗降時、高さがそれほど段差がありませんので、バリアフリー化も図られ、また商業活性化ビジョンにある布佐、湖北、新木、我孫子の各地区を結ぶ交通路を、これで確保できるようにもなると思います。また、水上交通そのものが観光事業として展開しやすいということ。また、それにより近隣地域から人、物の流入が促進できるということ。これは手賀沼周辺地域に住んでいる方々にとっては、柏駅の周辺に行くよりも、距離的には我孫子に来る方が近いはずです。その交通路さえ確保してあげれば、ほかの地域からも我孫子市に人が流れて来るのではないでしょうか。これが商業活性化ビジョンにうたわれたウオーターフロント事業とも関連してくると思われます。  次に、提案の2点目。若い世代を対象にした経営者、企業家養成塾をつくってみてはどうかということです。やはりその前提として、今の現状を考えてみると、まず若い世代の流出が激しいということ。また、商業が実際停滞してきているということ。大企業や工業団地誘致は事実上困難であり、また我孫子市の将来像とはそぐわないということ。それから、若い世代をこれから確保する、もしくは流出を防止するためには、遊び場というよりは働く場所を確保してあげなければいけないということ。また、時代とともに大きく価値観や技術が変化していく、この時代です。これからは自分で自分の働く場所をつくっていくべき時代ではないでしょうか。つまり本格的なベンチャービジネス時代の到来ということです。そのためにも若い世代が企業家として自立していけるよう支援していく体制が、この我孫子市にも必要ではないかと考えます。そのために何をすべきか、幾つか挙げたいと思います。  まず、前回の質問とも関連しますが、全国に先駆けて本格的ケーブル回線利用をし、これから定着化する通信産業や通信を利用した新たな産業、また在宅勤務を促進することにもなります。つまりインフラ整備が大事であるということ。それから、我孫子市には中央学院、川村女子、そして電力研究所という研究機関が幾らかありますが、そういった地元の大学や研究機関と連携して、本格的な企業家養成塾を成立しなければいけないということ、これが今回の提案です。そして、そのアフターケアとして、卒業生が我孫子市でさまざまな事業を企画し、それを支援していく体制が必要であるということです。それは当然、資金的なバックアップもそうですし、駅前など立地条件のいい場所に営業所を確保してあげるというようなことも、これから考えてみてはいかがでしょうか。  その効果としてどのようなことが期待できるでしょう。まず1点目。先ほども言いましたが、若者の流出防止のみならず、ほかの地域の若年層流入もこれで期待ができるのではないでしょうか。そして2点目。それにより景気が少しでも回復し、税収の確保、また昼間の人口の増加も期待できます。3点目。その昼間の人口がふえることによって、市内の交通機関等の利用も活発になり、成田線云々の話も若干の兆しが見えてくるようになるのではないでしょうか。そして4点目。働く場所が我孫子市内である以上、男性による地域活動参加もこれから容易になっていくと思います。以上2点につき提案事項として挙げましたが、詳しい議論はまた委員会の場でもしたいと思います。  大綱5点目、市政一般について質問をいたします。  1点目の温水プールについてですが、今回の議会でも、ほかの方々からいろいろ質問されておりました。が、どうしてもいまだに疑問が解決されたとは言えませんので、重ねてお聞きをいたします。いわゆる我孫子市に温水プールというのは本当に必要なんでしょうか、ということです。  2点目、区画整理事業について。これも先日の政友会の代表質問と重なりますが、やはり気になる問題ですので、重ねて質問をいたします。先日の代表質問の中で出されましたが、どうも移転しなければいけないはずの店舗が、そのまま営業を続けている。しかも、その状況で、複雑な権利関係、現在の情勢から、移転してもらうことが困難になっているとのことでした。また、前回の議会でも問題になりました事例では、どうも話によると、補償を受けているその相手が、かなり市に対して影響力のある方だそうです。まさかそのことと補償額の算出根拠とは全く関係ないとは思いますが、我々納税者の立場から言えば、法律で認められている補償を全く出すなとは言いません。出すなとは言いませんが、それがいつまで続くのか、はっきりさせてもらわなければ納得できないということです。  それから3点目、これは提言になります。道路整備事業についてとありますが、道路整備、補修に限らず、水道、ガス工事等に伴う道路工事の予定表を、わかる範囲でも結構ですから、「広報あびこ」に掲載してみてはどうでしょうか。つまり、工事区間やその期間を事前に知ることによって、車の利用者がその場所を避けるルートで目的地につけるということがあります。それは何を意味するかというと、今問題になっている交通渋滞緩和の大きな助けになるのではないかと思うからです。  それから提言の2点目として、市政報告でも出されましたが、人にやさしい駅整備ということが挙げられていました。それの中で、タクシー会社といろいろ協力しながら、高齢者や障害者優先の乗降口をつくってみてはどうかという提案です。もちろん電車やバスには当然のこととしてある高齢者や障害者用の優先席。タクシー乗り場においても同じように、優先乗降口というものをつくってみてはどうでしょうか。これからタクシー会社といろいろ協議もすることですし、難しい点があると思いますが、いろいろ考えてみていただけたらと思います。  以上、提言も含めて個人質問をさせていただきました。よろしく御回答をお願いいたします。 ○議長(渡辺永治君) 勝部裕史君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、地方分権についてお答えをいたします。  市の行政も、また議会も、憲法や地方自治法を初めとする法に基づいて存在し、その権限が与えられています。さらに、主権者が市民であることも法で確認されています。法には、国の法律も市の条例規則などもありますが、法に縛られるのが法治主義ではなく、みんなで話し合い、ルールをつくり、尊重していくのが法治主義であるという勝部議員の御意見には、私も全く同感です。ルール、法が現状にそぐわないので変えようということが全体の意思になれば、当然変える必要があるし、変えることのできない法は1つもないと考えます。当然、この原則は国の法律にも適用されなければならないわけで、国の法律を変える必要があるのに市の条例の範囲だけで解決しようとすることには限界があります。もちろん法律は全国一律ですから、地方のことは住民の意思と地域の実情に根差して決定できるよう、権限を地方に移し、自治体が創意工夫して独自の条例づくりをし、地域に合った政策を実行することが求められています。そのためにはまた、国の法律を変えて地方分権の仕組みをつくることが必要で、現在、議論が進んでいると認識しています。機関委任事務の廃止も決まり、自治体の処理する事務は自治事務と法定受託事務に再編されますが、自治事務は自治体独自の判断で実行されます。必要な場合は、新たに条例を制定することも十分考えられます。地方分権を進める上で、立法を担う議会の役割は、さらに重要になると考えます。執行部と議会の協力関係を一層強めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  なお、現時点において自治体独自の立法作業はどの程度まで及ぶのかという御質問ですが、国の法律そのものを否定する条例をつくることはできません。しかし、法律で定められていない分野についてや法律とは別の観点、切り口から独自の条例を制定することは可能です。御質問にあったラブホテル規制条例、またことし1月から施行したさわやかな環境づくり条例、現在条例案を作成中の景観条例などは、我孫子の実情を踏まえた特色のあるものだと考えています。  次に、情報化政策についてお答えします。  我孫子市のホームページを情報公開窓口で管理運営してみてはという御提言です。ホームページ担当者の配置は、専任もしくは複数による兼任となると考えています。A4換算で220ページから500ページという情報量に対し--これは他市の例を参考にした量ですけれども、定期的に更新を行う必要がありますし、メールの受発信を行うこともあると考えます。本市のホームページ開設に当たっては、既に実施している他市の状況や市の鳥の博物館のホームページの経験を参考にしながら、御指摘のように、組織的にも経費的にもなるべく負担のかからない方法を選択していきたいと考えます。また、ホームページ開設のねらいをどこに置くのかを明確にして、それに伴って担当課も決定したいと考えます。  次に市政一般で、温水プールは今本当に必要なのかについてお答えします。  市民意識調査の施設要望アンケートで、温水プールが第1位となっていることは、週休二日制の導入など余暇時間の増加、また高齢化が進行する中で、体力の向上や健康に対する市民の関心が高いことのあらわれだと考えています。プールは個人でも気軽に楽しむことができ、また水中の運動は高齢者や障害を持つ人のリハビリ等にも有効だと言われています。これらのニーズは、これからも高いと考えています。特に温水プールは、天候に左右されず、年間を通して幅広い層の方々が利用できるというメリットを持っている施設であります。現在の財政状況を踏まえ、国・県補助金や地方債などの活用を十分に図りながら、整備に向けて努力をしていきます。  次に、道路整備事業についてお答えします。行政や各企業が行う道路工事は、毎年度の当初に開催する道路占用者調整会議において、それぞれの工事予定路線が提示されます。水道、ガスなども含めて、その中の主要な工事については広報に掲載することを検討したいと思います。  次、人にやさしい駅整備についてお答えします。市では、高齢者や障害を持つ方を初め、すべての人にやさしい駅整備を推進していきます。人にやさしい駅整備は、駅の施設改善のみならず、駅前広場、駅前広場におけるバス乗車、タクシー乗車等、連続性のある整備が大切だと思います。駅施設については、エレベーター、エスカレーターのホームへの設置をJRに要望し、外側の駅への階段へは、市が整備を推進していきます。また、市では福祉のまちづくりのための都市環境整備指針に基づき、駅広場を含め、道路、建築物、公園等の整備基準を示して、すべての市民が住みよく、行動しやすい環境づくりを推進しています。御提言のありました高齢者や障害者のタクシーあるいはバスの乗り降りに対しては、タクシー事業者やバス事業者と総合的に研究し、取り組んでいきたいと考えます。  その他の項目は部長よりお答えをいたします。以上です。 ○議長(渡辺永治君) 経済環境部長水村哲也君。                〔説明員水村哲也君登壇〕 ◎説明員(水村哲也君) 都市計画についての①緑地保存の研究について、お答え申し上げます。  斜面林の保存思想の研究は、手賀沼沿いの斜面林緑地保全研究会で作業を進めているところです。これまでは根戸から日秀までの手賀沼沿い斜面林を1つのまとまりごとに評価するため、景観、植生、管理状況などについて現地調査を行ってきました。今後は、それを踏まえながら開発可能性動向の分析を行い、総合評価と重点地区の抽出を行っていきます。また、先進事例の研究を進めながら、これまでの制度の限界や課題を整理し、新たな手法の検討を行っていきます。さらに保全手法の方向性に基づいて、重点地区等の地権者の方々への面談調査も行います。このような作業を積み重ねた上で、手賀沼沿いの斜面林の目標像と再生、管理の方向性をまとめ、平成11年3月議会には現行の緑地保全条例の改正などの提案ができるように努力していきます。  次に、商業活性化についてお答え申し上げます。  初めに、御提言のありました手賀沼を使った水上交通の研究につきましては、運行へ向けての課題の抽出、手法等について、手賀沼貸船業協同組合と協議を行っております。実現へ向けての可能性を探るため、平成11年度に利用アンケート調査等をあわせ、遊覧船の試験運行を実施する予定です。  次に、柏-沼南-我孫子をつなぐ路面電車をという御提言につきましては、なお将来の課題とさせていただきます。  また、経営者、企業家養成塾につきましては、御提言の趣旨を十分踏まえて研究してまいりたいと思います。 ○議長(渡辺永治君) 都市部長高山嘉信君。                〔説明員高山嘉信君登壇〕 ◎説明員(高山嘉信君) 私からは、都市部に関連いたします幾つかの項目についてお答え申し上げます。  まず初めに、都市計画の関係のうち2番目の緑のマスタープランが今まで手つかずのままになっていたのはなぜかという御質問にお答え申し上げます。緑のマスタープランは、公園等を含めまして、緑の保全指針として昭和56年に策定されたものでございまして、途中、都市化による土地利用状況等の変化に伴い、昭和62年と平成2年の2回にわたり見直しを行ってございます。計画策定以来、宮の森公園や船戸緑地保全地区とか、さらには3ヵ所の市民の森等の整備を行ってきてございます。また、古利根沼周辺の緑地整備等も積極的に進めております。こうした中、平成6年には都市緑地保全法が改正されまして、緑のマスタープランにかわって官民一体となって展開する総合的な計画として、緑の基本計画が法的につくられたわけでございます。このことにより、市は今までのさまざまな反省点を踏まえながら、より身近でわかりやすい緑の基本計画を今年度末までに策定できるよう作業を進めております。  次に、都市計画のうち3番目の法整備の不備と建築、開発反対運動の関係をどう分析するかという点でございますが、御承知のとおり、本市においては都市計画法による用途地域などの指定により、土地の適正な利用を定めておるところでございますが、現在、当市において顕在化している建築、開発にかかわる反対運動の要因は、住民の皆様が住環境の変化という状況に直面し、地域の住環境を乱されたくないという意識が非常に大きいこと、一方、事業者は、経済の低迷の中、厳しい状況にあることから、都市計画法等に位置づけられました土地利用の規定を最大限活用するような事業実施を図ろうとすることが主な要因と考えてございます。このような中で、限界はありますが、法や指導要綱に基づく手続の過程で、行政指導による事業者への協力要請や仲介制度としての紛争予防条例の運用を図りながら、事務処理に当たっておるところでございます。今後とも紛争を回避する手法について、さらに研究してまいります。  次に市政一般のうち2番目の我孫子駅前土地区画整理事業について、101条補償はいつ終了するのかとの御質問でございますが、101条補償のピークにつきましては、既に平成4年度で65件、約3億9,000万円だったものが、今年度は30件、約1億6,000万円と半減しております。今後予定されます移転につきましては22戸ありますが、極力長期間の101条補償が生じないよう、移転を進めてまいりたいと考えてございます。したがいまして、ここ2~3年の中で大幅に減少するという見込みを持ってございます。以上でございます。 ○議長(渡辺永治君) 再質問を許します。勝部裕史君。
                   〔勝部裕史君登壇〕 ◆(勝部裕史君) 何点か再質問をさせていただきます。  まず第1点目の地方分権についてですが、質問事項の2点目、将来どのようなものを希望するかという点に対して若干明確でなかったので、重ねてお聞きしますが、例えば地方自治法の第12条第1項もしくは第74条の第1項には「条例の制定もしくは改廃に対して我々議会もしくは住民が請求できる」とありますが、その対象外として、地方税や分担金また手数料、使用料といった金銭の負担に関しては対象外になっています。その理由というのは、はっきり言えば中央による根深い地方に対する不信感もしくは信用ができないという考え方にあるとされていますが、その点について何ら市長は不満がないのでしょうか。以前申し上げたことがあったと思いますが、今の地方自治法は昭和22年に制定されたとはいえ、明治期にできたものをそのまま踏襲されているので、かなり時代おくれとも言えます。我孫子市だけではだめでしょうが、また今後、地方自治体が一丸となってその地方自治法の改正を求めていく動きになれないのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。  それから都市計画について。62年、平成2年に見直しされた、もしくは幾つかの事業もされているとおっしゃいましたが、事業をされているのとマスタープランができていないという理由にはならないと思います。なぜ緑のマスタープランが今まで事実上手つかずのままになっていたのか、もう一度お尋ねしたいと思います。  それから法整備と住民運動についてですが、法整備の不備はないとも解せる受け答えでしたけれども、じゃあなぜ法整備がきちんとされている、例えば紛争防止条例があるにもかかわらず、ある開発問題においては事前協議書の受理をする、しないで問題になっているのでしょうか。その点も踏まえて、もう一度お答えください。  それからあともう1つ。市政一般の市民プールの件ですが、いろいろ質問が出されて行政側もいろいろ答えておりますが、議会に来ていらっしゃる皆様は、あれでもう納得されたのでしょうか。少なくとも私は納得できていません。というのは、まず市民プールは我孫子市の持つ最重要課題かどうかという点が、まず挙げられます。それから、もともとあの場所にプールが設置されるという1つの根拠として、もともとあった民間施設と、それからその会員であった住民たちの間の紛争を回避するために市が請け負ったといううわさも聞きますが、もしそれが本当であるとすれば、やはり釈然としません。また、民間のプールというのは既に我孫子市には2つあり、また各小中学校にも設置されております。にもかかわらず、さらに2ヵ所必要な理由が、いまだにわかりません。仮に緊急に必要であれば、教育委員会の方と相談して市民のためにプールを開放する手だてを考えてもいいんじゃないでしょうか。また、仮に百歩譲って、東西に1ヵ所ずつつくるのだとしても、いま、西側に1つつくって、その後、東側にすぐにできる見込みがあるのでしょうか。結局、今までのように地域によってはあったりなかったりする公共施設のつくり方をすると、住民の間にも最終的には不公平感が起きかねません。もしつくるのであれば、せめて西側の1年後ぐらいにすぐ東側に設置するぐらいの見込みがあってからにしてほしいと思います。また、東西に1つずつ必要だというのであれば、西であれば柏市と、東であれば布佐に隣接する地域と話し合って共同でつくることもまた、今の地方分権の流れに沿ったものではないでしょうか。特に公共施設というのはなるべく民間に任せようというこの時代の流れに、公設公営の市民プールというのは時代錯誤ではないですか。それから、リハビリセンターも含めてとおっしゃいましたが、それだったら商業活性化ビジョンに書かれたようにスポーツ・レクリエーションゾーンの場所に設置してもいいと思います。また、市民アンケート調査で第1位だとおっしゃいましたが、市民アンケート調査に、あそこの場所につくると明示されていた場合に同じような回答がされていたか、それも私は疑問です。  以上、いろいろ釈然としない点がありますが、最後につけ加えるならば、つくし野に比較的近い場所に住んでいる私がこうやって疑問を投げかけているのですから、これは決してその場の思いつきではなくて、ある程度の覚悟を持って質問をしているということを念頭に置いて、もう一度お答えいただきたいと思います。以上です。 ○議長(渡辺永治君) 勝部裕史君の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。  まず1点目ですけれども、条例の独自の制定権について、将来的にどのようなものを求めていくかという御質問でした。その中で幾つか、現在議員立法、つまり議員の発議あるいは住民からの請求で除外されているもの、これについてはどう考えるかという御質問をいただきました。税につきまして、地方に課税権をもっと与えていくということは、今の分権論議の中でも、税源の移譲と併せて大きな議論の柱になっていると思いますし、私としても、自治体としてそういう権限を持っていくということは、地方分権の中の目標だと考えております。ただ、今急に条文を引用されましたので確かめているわけではありませんけれども、住民請求や議会発議で制限されているというのは、国と自治体との関係というのもあるのかもしれませんが、むしろ予算を伴うもの、市長の予算提案権との関係で制限されているものもあるはずです。だから地方分権の議論とは別のものになるのではないか、必ずしも地方分権の議論そのものではないだろうと思っております。  それから2点目のプールの必要性ですが、私が答弁いたしましたのは、プールが我孫子市にとって必要かという御質問でしたので--温水プールがですけれども、我孫子市にとって温水プールが必要かという一般的な観点から話をいたしました。ですから、問題は2つあるのだろうと思います。プールが必要とされているのかということと、それから再質問の方で御指摘になりました、つくし野地域、西地区に先行して整備することが必要かどうかということです。最初の方の問題につきましては、初めの答弁でお答えしたとおりです。いろいろな評価はあるかもしれませんけれども、議会でも請願が採択をされておりますし、また清風会の代表質問でも、市民の大きな願いであるというようなことが指摘されたところであります。それから、今のつくし野地域につくることの是非ということは、またこの問題として今回の議会でもいろいろな御質疑をいただいております。そのときにもお答えをしておりますけれども、我孫子市が細長いということを考えて、東西2ヵ所の地域プールを設けたいと思っております。当初、中央プールを入れて3ヵ所であったわけですけれども、見直しの中で2ヵ所、地域2ヵ所という形にかえております。公設公営というのは時代錯誤ではないかという御指摘でしたが、これもこの間ずっと議論をしてきましたように、市としては民間活用、民間企業を積極的に活用していきたいという方法を模索してまいりました。詳しい内容は、もう既にお答えをしておりますから繰り返しませんけれども、結果として公設公営という形でしか無理だという判断になりました。ただ、公設公営といいましても、運営を直接市の職員を配置してやるという意味ではなくて、そういった通常の運営については民間委託の手法をとることは十分可能だと考えておりますし、そうなると考えております。以上です。 ○議長(渡辺永治君) 都市部長高山嘉信君。                〔説明員高山嘉信君登壇〕 ◎説明員(高山嘉信君) 再質問にお答えを申し上げます。  まず都市計画についてでございますが、このうち緑のマスタープランについての公表できない理由はということでございますけれども、56年策定のこの緑のマスタープランは、目標水準といたしましては、市町村における将来市街地における緑地の確保目標水準としては、原則として市街化面積に対しておおむね30%以上とするというような、極めて高い値の目標を持ってのマスタープランの策定が、国、県等の指導によってなされておったわけでございますけれども、これらの条件のもとに策定された比較的膨大な量の緑地等の目標値が定めておって、実はこの辺はなかなか現況における確保というのは難しいということで、現状としてはこのマスタープランの策定はしたものの、なかなか公表までは至らなかったというふうに私自身は認識しております。  2点目の法整備の不備と建築、開発運動等の関係にかかわる内容のうち、紛争条例等がある中でなにゆえ申請書等の受理・不受理等の問題が起きるのかということはなぜかということでございますが、これは事業主の地元の皆さんへの対応、さらには住民の方々の思いというものが、それぞれの立場によって異なる内容から、なかなか歩み寄るということができない状況を受けまして、強く行政側への要請等の中で私どもも非常に慎重に対応している中で、このような状況が発生しているというふうに考えてございますが、いずれにいたしましても、こういう複雑な情勢の中での事務対応につきましては、私ども執行部もさらに事務手続上の整理については努力する必要があろうと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いします。以上です。 ○議長(渡辺永治君) 再々質問を許します。勝部裕史君。                〔勝部裕史君登壇〕 ◆(勝部裕史君) 都市計画に関して、もう一度だけ再々質問をさせていただきます。  まず緑のマスタープランについて、それから住民運動と制度上の不備についてなのですが、結局マスタープランの内容、見込んだものが違ってあれば、それはその都度変更しながら、要は僕が言っているのは、マスタープランというものを形としてつくっていかないと、この第2点目の整備の不備として結局住民の幸せな住環境を守る手だてがなくなってしまうんじゃないかということです。それから、今後も努力していきたいということでしたが、私が言っているのは努力することではなくて、法律に書いてあることを忠実に守れば、今回のような事前協議書の受理云々が問われる必要もないんじゃないかと思っているからです。つまり紛争予防条例、もしくはその施行にかかわる規則に関して幾つか条文を拾ってみると、まず第4条に、いろいろ書いてあって、「当事者は紛争が生じたときには、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって」と書いてあります。いい言葉です。お互いに譲る。そして「自主的に解決するよう努めなければならない」という条文があって、実際見てみると、普通住民は、実際に建ててもらいたくないけれども、建てざるを得ないというところまで譲っております。また、ある例からすると、説明する対象が近隣住民、それは自治会ではないよと言われて、それも一応認めております。にもかかわらず、施行者はそういう明白な疑問が出されているにもかかわらず、計画の見直しすらしようとしていない。説明会もやりたくないと言っています。これが一体、この互譲の精神に本当に適しているのでしょうか。また、条例の第6条に「住民よりの説明会の要請があった場合に云々」ということがあります。特に2項目には、「特に説明会の要請があった場合に」、今回も特にどころではない説明会の要請があったにもかかわらず、施行者は説明会を開こうとしていません。そして施行規則の第8条、それでもなおかつ事前協議書を受け取るためには、「市長が何らかの理由で事業主が説明会を開けないことに相当の理由があると認めた場合」と書いてあります。少なくとも私には相当な理由がないと思われますが、それはどうなんでしょうか。つまり、これだけの条件がそろっていながら、行政側としては事前協議書を受け付けざるを得ない可能性もあるという受け答えをしているということは、結局、法整備上の不備があるとしか思えません。それに対して行政の方々はどう思われるのか、きちんとお答えください。 ○議長(渡辺永治君) 勝部裕史君の再々質問に対する当局の答弁を求めます。都市部長高山嘉信君。                〔説明員高山嘉信君登壇〕 ◎説明員(高山嘉信君) 都市計画の中での緑のマスタープランに関連します内容の中で、このプラン等について公表しないと1つの目標というものが定まらないというお話につきましては、そのとおりでございまして、したがいまして私どもも、今年度中に早期のうちにこの基本計画を策定すべく努力をしているところでございますので、御理解のほどをお願いします。  また、この法整備の不備という関連の中での幾つかのお話でございますが、ただいま予防条例との関係、こういうものの中で互譲の精神とか事業主が説明会等に応じないとか、また市長が求めた場合には云々というようなお話があったわけでございますけれども、あくまでも法律の不備という話と紛争予防条例との話につきましては、若干私どもと解釈が違うようでございまして、あくまでも私ども執行部が非常に苦慮しておりますのは、先ほど市長からもお話がありましたように、法律の範疇、決して法律だけを盾にとるわけではございませんけれども、1つの都市計画法の枠の中で、その都市計画法の枠の中での適正な申請がなされた場合に、これに対して、先ほど申し上げましたように、紛争予防条例は住民の方々と事業主との話し合いの場を提供する、または問題等を未然防止、または問題が発生した場合のあっせん、調停という含みを持った条例でございまして、必ずしも都市計画法とこれらの紛争予防条例がストレートに結びつくことは、非常に私どもとしては難しいと。ただ、先ほど議員さんのお話があったように、受け付ける・受け付けないの問題に関しましては、法の整備といいますよりは運用の取り扱いについて、十分私どもも反省しながら勉強してまいりたいと考えますので、よろしくお願いします。以上です。      ----------------------------- ○議長(渡辺永治君) 政友会矢吹啓子君。                〔矢吹啓子君登壇〕 ◆(矢吹啓子君) 政友会の矢吹啓子です。通告の順番を少しかえて質問をいたします。  まず最初に、環境問題についてです。  8月下旬、北日本、東日本を襲った大雨の被害は、北海道から関西までの32都道府県に広がり、8月31日現在、死者不明者19人を出し、建物被害は1万件を超えました。我孫子市でも台風5号により、一部家屋と農作物の被害がありました。被害に遭われた方に慎んで心からお見舞い申し上げます。この夏、海外でも北米、南欧、地中海沿岸が熱波に見舞われ、中南米など各地で干ばつが起きるなど、異常気象が地球を席巻しています。これらの現象は、7月の全地球の表面温度が観測史上最も暑い月を記録したとのアメリカ海洋大気局のデータを裏づけるものとなっております。数年前までは環境問題というと、水俣病やイタイイタイ病など特定の地域のみに起こる地域公害が中心でしたが、今や地球規模の環境問題が中心になっています。温暖化によって、2100年までに地球全体の平均気温が2度上がると予測されています。2度上がるということは、日本で考えると、日本列島全体が1年に3キロメートル南下するのと同じことを意味しています。これは大まかに見て、今の札幌が盛岡、東京が熊本、鹿児島は奄美大島くらいの緯度になるような状態です。これに伴って動植物の生態系がかわり、農作物や畜産物の収量が変わります。また、海面が上昇して砂浜が消えたり、港湾施設や湾岸道路、空港が使えなくなったりします。さらに光化学スモッグの発生が多くなったり、熱帯性の伝染病がふえたり、お年寄りの死亡率が上昇するなど、私たちの健康にも直接的な影響が及ぶ可能性があります。  こうした地球温暖化の問題は、私たちの日常生活が影響を与えているもので、私たちの暮らし方が問われています。私たちがすぐにでもできる対策として、アイドリングストップがあります。どこにいっても冷暖房設備があり、快適な生活を送っている私たちは、自動車に乗るときも快適さを追求する余り、いつでも快適なように当然のごとくエンジンをつけたまま自動車から離れたりしていました。しかし、近い将来発生する問題を考えたとき、自動車に乗ったときの一瞬の暑さや寒さを我慢することが、それほど苦痛なものとは言えないのではないでしょうか。我孫子市では、さわやかな環境づくり条例の中でアイドリングの自粛についても取り上げています。まず隗より始めよで、公用車のアイドリングストップを実践してください。また、市役所に来る自動車、特に昼食を配達する業者に対して、アイドリングストップの励行をお願いします。エンジンをかけたまま自動車の中で待機している方には、ホールへの誘導などをお願いできないでしょうか。  アイドリングストップの広報活動についてもお尋ねします。我孫子市がさわやかな環境づくり条例の中でアイドリングの自粛について取り上げていることを、もっと市民や市内の通過車両に対しても知らせるため、交通の要所に看板を立てたり、アイドリングストップのステッカーを市内の業者に張ってもらうなど、周知徹底を図る方策はとれないでしょうか、お尋ねいたします。  大綱の2つ目は、バス交通体系についてです。先ほども述べましたように、地球環境問題は私たちに直接影響を与える大きな問題です。アイドリングストップ以上に、公共交通であるバスを利用することは、二酸化炭素削減にも大きく貢献するものです。そこでもっとバスを利用しやすくするために、幾つかの提案をさせていただきたいと思います。  まず第1に、市民ニーズに合ったバスの運行です。市民がどのようなときバスを利用するのか、アンケート調査を行うことはできないでしょうか。調査の結果、例えば通院のためという希望が多ければ、病院を経由していくようなバス路線や受け付け時間に合わせた直通バスの運行など、需要に合った供給をしていく体制を整えることができます。こうすることで市民の利便性が高まり、自家用車の利用が減ると思われます。  第2に、時代に合ったバスの導入です。低公害車の導入に当たっては、国からの補助もつきますし、積極的に推進してはいかがでしょうか。また、高齢者にとって外に出る機会がふえることは、健康維持のためにもよいことだと思われますので、既に導入されておりますが、低床バスのさらなる導入も検討していただきたいと思います。  最後に、料金設定の改定についてです。我孫子市の場合、横に広い地形になっており、例えば市役所に行く場合、湖北からであれば、一度天王台駅に来てバスを乗り継ぎ、市役所に行くことになります。そのとき、天王台駅で一度精算をし、新たに初乗り運賃を払って市役所に行かなければなりません。そうすると、かなり割高になってしまいます。そこで通しの運賃体系にしていただけるよう要望を出せないか、お尋ねします。  大綱3つ目の市政一般のうち、パートナーシップ型まちづくりについてお尋ねします。  我孫子市は今まで1戸建て住宅が多く、日常生活を送る中では、それほど既存の住環境や地区の環境水準に対する大きな問題は発生してきませんでした。しかし最近、個別の建築行為や小規模な開発行為、またマンション建設などによって、既存の住環境や地区の環境水準が良好に保てなくなってきています。地域の活力と魅力づくりの機会をなし崩し的に喪失し、計画的なまちづくりに取り組むための基礎的な環境を悪化させるおそれも出てきました。このため個別開発を適切に規制誘導するための方策が必要になっています。そこに住む住民も、周りの住環境について関心を持ち始めています。しかし、どのようにしたら既存の住環境や地区の環境水準が良好に保てるか、その方法がわからないでいるのが現状だと思います。また、既成市街地の環境整備のためには、行政主導の規制よりも地域住民による主体的なまちづくりが今求められています。そこで、住民みずからがまちづくりを考えられるように、また問題が発生したときに、単なる反対運動ではなく、業者に対して提案をし、業者と一緒によりよい地区の環境が保てるように、まちづくりの手法について広報で解説したり、セミナーを開いてはいかがでしょうか。また、積極的に行政が地域に出向いていって住民と話し合いをすることも必要だと思いますが、いかがでしょうか。さらに、土地利用の変化が生じつつあり、計画的に開発コントロールを行うべき地区において、地区の計画づくりをしなければいけない時期にきています。我孫子駅北口地区においては、早急に地区のイメージづくりをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。  住まい手の生活実感や視点を原点に据えて、豊かで住みよい地域づくりのために社団法人奈良まちづくりセンター、まちづくり情報センター神奈川、世田谷まちづくりセンターなど、全国各地でまちづくりセンターができています。世田谷まちづくりセンターでは、パートナーシップ型まちづくりを目指して住民主体のまちづくり活動の支援、まちづくり情報の収集と発信、まちづくりの学習機会の提供、区の住民参加型まちづくり事業の支援、まちづくりの調査研究が行われています。我孫子市でもまちづくりの学習機会の提供と市の住民参加型まちづくりができないでしょうか。新総合計画の策定作業が今年度スタートし、現在、各地区ごとの課題の整理に向けた現況の把握を行っており、来年度は地区別まちづくり構想原案をもとに各地区住民と話し合いを行う予定のようですが、それに合わせて市民提案セミナーや通信講座を開催して、関心のある地区の住民が具体的な提言ができるように、今から学習機会の提供をしてみてはいかがでしょうか。また、自分の住む地域を知ってもらうために、まちづくりコンクールを開催したり、親子で町を探検する環境学習プログラムを実施するのも、まちづくり活動へのきっかけになります。長く住み続けられる我孫子をつくるためにも、子供を巻き込んだまちづくりが必要と思いますが、いかがでしょうか。  続いて、若者の居場所づくりについてです。子供たちは成長するにつれ、行動範囲が家の中から外へ、地域、保育園や幼稚園、学校へと広がり、家族以外に自分を理解してくれる人を欲するようになります。子供が社会性を身につけるためには、子供たちが集まれる時間、ある程度の数の仲間、そして空間・たまり場・居場所の3つの「間」が必要です。昔は神社の境内とか空き地、友達の家などを拠点にして、いつも集まって遊んでいました。しかし、今、放課後は部活、塾と忙しく、集まれる時間も仲間の数も減ってきています。さらに家に帰っても、両親が働いている家庭では、1人で食事をすることが多くなっています。そうした子供は家にいても落ちつかず、ついふらふらっとゲームセンターやコンビニエンスストアに出かけてしまうのではないでしょうか。今、子供たちのたまり場になっているところは、専門店、コンビニエンスストア、ファーストフード店、カラオケ店、ゲームセンターなどで、その活動は買い物、おしゃべり、ゲーム、飲食、歌などと限られています。体を存分に使ってリフレッシュできる場所でもありませんし、お金がかかりすぎますし、とても自己実現できたり、心底から安心できる場ではありません。だれからも干渉されたり管理されたりすることなく、自由に自分たちだけで過ごせるような子供たちの居場所が地域にありません。居場所とは、そこにいることが心地よいとか落ちつける、安心できる場所であって、子供の場合、一般には親や兄弟を初めとしてだれかと一緒にいるときが最も情緒的に安定し、心地よい状態だと言えるのです。しかし最近は、家庭が必ずしも最善の居場所になっていない子供もいますし、不登校の子供の増加やいじめの深刻さなどを見ても、必ずしも学校が居心地のよい場所になっているとは言えません。それを補う役割が地域にあります。子供の学校外の活動を保障するはずの社会教育法には、第2条の定義のところで「学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的教育活動」と青少年を真っ先に挙げているのですが、社会教育の中で実際には青少年を対象とした施設はなく、青少年の活動の場も少ないように思われます。非行防止といってゲームセンターを見回る前に、子供たちの居場所づくりをすることが大切なはずです。思い切り遊べる場所、スポーツが思い切りできる、周りを気にせず友達と話せる、自分たちだけで使える、そんな場所が子供たちに必要なのです。特に中高校生にとっては、ダイナミックなスポーツ活動や気兼ねなく楽器の練習ができる施設や設備が必要です。自由に伸び伸びと、しかし責任を持って使える場を通して、年齢集団を育て、企画力を育て、仲間と助け合う力、自治の力が育ち、仲間と一緒に活動することで精神を高揚させ、情緒的な安定をみずから獲得していくのです。金沢市に金沢市民芸術村があります。金沢らしい創造性あふれる個性豊かな地域芸術振興に役立つ施設として、全国へ向けての芸術と文化の情報発信基地として、特に若者を中心とした演劇や舞踏、音楽・美術など、舞台芸術文化の愛好者のみならず、これから取り組もうとする人に愛される創造的な空間として建てられました。この施設では、利用者自身に責任を持って使用していただくために、市民による自主管理方式を採用し、1年365日24時間無休で開館し、民間人によるディレクター制がとられています。  質問の第1は、現在、中心拠点構想の中でホームを中心とした施設が建設されるということですが、恐らくホールに付随して防音設備のついた部屋が幾つかつくられると思います。そこを、特に若者を中心とした演劇や舞踏、音楽・美術など舞台芸術文化の愛好者のみならず、これから取り組もうとする人に愛される創造的な空間、また発表の場として、一般に開放するような提案ができないか、お尋ねします。また、開館の時間についても、交流の場としての視点から、幅広い階層の人間が使えるように夜間も使用可能な施設にできないかも、あわせてお尋ねします。  対象者を明確にした施設であっても、生涯教育を推進している現代にあって、特定の世代だけに供する施設は税金のむだ使いであり、世代間交流は、双方の世代にとってお互いに刺激を与え合うことから、プラスに作用すると考えられます。公共施設の最大の目的は、そこに住む地域の人間が生き生き暮らすための場の提供であるはずです。  質問の第2は、公民館などで青少年を見かけることが少なく、社会教育の中で青少年の活動の場も少ないように思われることから、手賀沼拠点に建設する計画の図書館及び公民館を中心とする複合施設の中の生涯学習センターで、若者向けの企画とリーダーを育成する企画をつくってもらえないでしょうか。青少年が関心を持ちそうな企画ができれば、施設に来るきっかけになり、リーダーが育成されれば、その後青少年みずからが企画するイベントへと発展していくはずです。さらに、スポーツが思い切りできる場所が身近になく、公民館の駐車場や近隣センターでスケボーなどをしていると、近隣住民から苦情がきて、すぐに追い出されてしまいます。追い出すのは簡単ですが、そうするとさらに青少年が健全に活動する場が少なくなります。市など管理者も追い出すのではなく、ちゃんとルールをつくって開放することはできないでしょうか。例えば時間は9時までとか、余りうるさくしないとか、ルールを守って行動することを教えるのも社会教育の一環ではないでしょうか。幕張にはストリートバスケットをするコートがあり、秋葉原にはスケボーをする場所があります。遠くからですが、みんな自分たちのルールをつくって仲よく楽しんでいるように見受けられます。例えば複合施設をつくるときに屋上をストリートバスケットやスケボーができるような場所にすることはできないでしょうか、御検討ください。  最後に、芸術文化自主事業についてです。現在、芸術文化自主事業は教育委員会の文化係で、あるリストから予算に合う範囲で年4回選ばれていると聞いております。文化係の御努力にもかかわらず、なかなか入場券の売れ行きがよくないようです。そこで以前から提案させていただいておりますが、今での形式にとらわれることなく、もっと幅広い範囲から、より時代に合った市民の関心の深いものを選択するような方法がとれないものでしょうか。先ほども金沢市民芸術村について述べましたが、選択時に市民参加を積極的に行い、市民の関心を引きつけるために民間人によるディレクター制を採用してはいかがでしょうか。金沢市では、総合ディレクター1名、ディレクター8名の体制で行っています。回数も年4回とせずに、予算の中で本当にいいものをお金を出していく方がいいと思われます。文化は観賞するだけでなく、つくるものでもあるはずです。野田市では市民によるミュージカルのために数千万円の支出をするそうです。以前に大田区のミュージカルの話もさせていただきました。その後、御検討いただいたと思いますので、再度ここで質問いたします。  改めて質問内容を整理させていただきます。まず第1に、民間人によるディレクター制を導入し、市民による芸術文化自主事業の運営ができないかについてお尋ねします。  第2に、芸術文化自主事業の中に、既存の文化活動への支援とは別に、市民によるミュージカルのための支援など市民の創作活動への支援も含めることができないかについてお尋ねします。  以上、大綱3点について質問をいたしました。前向きな御答弁をお願いします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(渡辺永治君) 矢吹啓子君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに環境問題で、アイドリングストップについてお答えします。  大気汚染の原因となる停車時の不要なアイドリングに対し、さわやかな環境づくり条例を施行して、アイドリングの自粛を呼びかけています。まず市の公用車が模範となるよう、職員に周知徹底を図っています。今後は看板の設置やステッカーの作成を検討し、アイドリングストップの啓発に努めていきたいと考えます。  次に、市政一般でパートナーシップ型まちづくりについてお答えします。  1点目ですが、まちづくりは地域の方々とともに進めるものです。まちづくりの手法などについて、地域の方々に理解を深めていただくことは重要で、市民の主体的なまちづくりに対しては、可能な限り行政支援を行う必要があります。そのため、御提案いただいた広報やセミナーによるPR、あるいは地域に出て住民の方々と話し合いをすることは有意義なことだと考えております。今後取り組みを検討していきたいと思います。また、我孫子駅北口地区のイメージづくりを早急にという点ですが、現在進めている都市計画マスタープランを軸にイメージづくりを行って、今後の用途地域等の見直し作業につなげていきたいと考えます。  2点目ですが、現在行っている新総合計画の策定は、計画づくりの初期の段階から市民との共同作業で進めています。また、策定作業の内容は、広報で定期的にお知らせするとともに、インターネットにホームページを開設し、いろいろな御意見をいただいています。さらに、11年度に行う各地区での会議は、だれでも気軽に参加できるような方法を考えていきたいと思います。今後も御提案の学習機会の提供も含め、できる限り多くの市民が参画しやすい仕組みづくりを検討していきます。  その他の項目については、教育長及び部長からお答えをいたします。以上です。 ○議長(渡辺永治君) 教育長中村宏君。                〔説明員中村宏君登壇〕 ◎説明員(中村宏君) 若者の居場所づくりの第2についてお答えをいたします。  手賀沼拠点に建設予定の施設は、御存じのとおり、我孫子地区図書館と我孫子地区公民館を中心とした複合施設でございます。ここには青少年に限らず、いつでも、だれもが、気軽に利用し、楽しく過ごすことのできる生涯学習複合施設にしたいと考えております。御提言の趣旨につきましても、今後の運営並びに施設づくりの中で検討をさせていただきます。  次に、市政一般③の芸術文化自主事業についての第1、民間人による市民ディレクター制の導入についてお答えをいたします。  芸術文化自主事業につきましては、コンサートの開催時に実施している市民アンケート等を参考にしながら、教育委員会で企画をしております。御指摘をいただきましたように、生涯学習の実践の場として、また、より一層市の芸術文化の振興を図る観点から、事業の企画や推進に当たっては、市民のアイデアや実行力を生かしていく制度が必要であると考えております。現在、社会教育課におきましては、市民参加のありようを検討しています。御提案いただきました事柄などを参考にさせていただきたく考えております。  次に、市民の創作活動の支援についてお答えをします。去る平成2年6月及び平成8年12月に開催されました第九コンサートにつきましては、御承知のことと思います。同事業は我孫子市民フィルハーモニー管弦楽団や我孫子市合唱連盟が中心となって実行委員会及び我孫子第九を歌う会を結成し、企画、制作から運営まで、数百人の市民参加により、文字どおり市民の手づくりで進められたものでございます。教育委員会では、この事業を芸術文化自主事業として位置づけ、側面的な支援をしてまいりました。今後もこうした市民の力を結集して、企画された創作活動につきましては、芸術文化自主事業として位置づけていきたいものと考えております。 ○議長(渡辺永治君) 企画財政部長渡辺耕三君。                〔説明員渡辺耕三君登壇〕 ◎説明員(渡辺耕三君) バス交通体系についての中で、3点の御質問について御答弁を申し上げます。  1点目の市民ニーズに合ったバス運行についてでございますが、路線バスの利便性については、これまでも増発及び新系統の運行等、市民の要望をバス運行に反映していただくよう、バス事業者へ要望をしてまいりました。路線バスが利用者の需要、特性に合わせたルートの再編あるいは柔軟な運行等、市民ニーズに合った安全で快適な運行が確保されるよう要望や支援をしていくことは、重要な行政施策であると考えております。そのため、市民ニーズの把握を目的としたアンケートも大切だと考えます。今後、バス会社を初め関係機関と協議をしてまいりたいというふうに思っております。  2点目の時代に合ったバス導入についてでございますが、低公害車の導入につきましては、地球規模で対応が求められている地球温暖化や省エネルギー対策の問題からも、不可欠であると思います。また、低床バス等の導入については、高齢者や障害者の社会参加を支援する移動の抵抗を解消する交通機関の整備として、重要であると考えております。市内の路線にも低床バスが導入されつつあるわけでございますが、今後これらのバスの導入につきましては、国の補助制度の情報も提供しながら、積極的に要望や支援をしてまいりたいというふうに思っております。  3点目の料金設定の改善についてでございますが、運賃体系については、利用者利便の向上が図られるよう、バス事業者へ要望してまいります。  次に、市政一般のうちから若者の居場所づくりについて御答弁を申し上げます。  福祉ふれあいプラザに配置される施設について、若い世代を含め幅広い世代にわたり、できる限り多くの市民が利用できるよう、利用対象者や開館時間などの運用面についても今後県に要望してまいります。以上でございます。 ○議長(渡辺永治君) 暫時休憩いたします。                  午後3時12分休憩      -----------------------------                  午後3時30分開議 ○議長(渡辺永治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。日本共産党岡田彰君。                〔岡田彰君登壇〕 ◆(岡田彰君) 日本共産党の岡田でございます。今回は開発行政についてお伺いいたします。特にこの間起こっている幾つかの開発行為やマンション建設問題を例に、行政の一貫性と公平性について質問します。  1つは三菱地所の開発計画です。第1に、このマンション建設計画に対する市の姿勢が、最近になって変わってきているのではないかという質問です。市長はこれまで一貫して、「三菱地所の計画に対しては開発行為で指導する」と答弁してきました。ところが、最近になって市長の考え方に変化が出てきているようです。去る7月に行われた都市建設常任委員会協議会の席で、市長は「三菱が開発を受け入れていれば開発になったが、受け入れないのでこうなっている。また、開発行為で要望しているが、三菱はだめと言っている」などの答弁がありました。すなわち、今回のマンション建設計画を開発行為とみなすかどうかは業者次第だということです。業者が開発行為ではないと言っているので開発行為ではないというものだと思います。しかし、こんな不思議な話はありません。そもそも都市計画法上の開発行為か否かは、業者が何と言っているかではなくて、計画上区画形質の変更がなされるか否かにかかっているはずです。そして市長が公式答弁で「開発行為である」と言い続けてきた根拠は、この都市計画法上の区画形質の変更がなされるから開発行為で指導すると答弁してきていたのではないでしょうか。それを業者が開発行為ではないと言っているからといって、市の判断に変更などあってはならないと思います。  第1の質問は、今回の開発計画について市の方針に考え方の変更はないのか。さらに、これまで市が開発行為であるとしてきた判断基準は何に基づくものであったのかについて、お答えをいただきたいと思います。  第2に、今回のマンション建設計画が開発行為であるか否かの判断は、地元住民の方々にとって大きな問題です。ところが市長は常任委員会協議会の中で、「住民の要望がそれで満たされるのかどうかだ」とも答弁をしています。この答弁の意味するものは、開発行為で指導すれば必ずしも住民の要望が満たされないこともあるということを意味すると思います。それではお伺いします。開発行為でない指導の場合、地元にどのようなメリットがあると考えているのでしょうか、お答えください。私は今回の計画に対して簡単に認可がおりなかったのは、住民の方々の粘り強い運動を背景に、市の基本方針が開発行為であったからだと考えています。何よりも、建築確認であれば県の扱いとなり、地元住民と市の手を離れ、建築確認の認可は簡単におりてしまうからです。  第3に、行政内部の矛盾についてです。今回のマンション建設計画に対して、市長の「開発行為で指導する」との公式答弁とは裏腹に、市の担当者は一貫して開発行為であるとの判断はしてはきませんでした。前期の担当者も今期の担当者も同様です。そして、それを市長も追認し続けてきました。議会では幾ら「開発行為で指導する」と答弁がなされていても、担当課ではあくまで開発行為ではなく、開発行為に準じた指導をするというのが基本方針です。その中で、14項目の要請項目をいかに実現させるかという作業がなされてきたはずです。議会答弁は開発行為、実務レベルでは開発行為ではなく開発行為に準じた指導という相矛盾した行政判断が同居しています。この矛盾を知りつつ基本方針の統一を図ろうとしてこなかった市長の姿勢が問われると思います。こんな我孫子の姿勢が業者から見透かされ、建築確認だけで建設が可能という業者の思うとおりに計画が進められてきているのではないでしょうか。  3点目の質問は、なぜこのような重要な判断まで不統一のまま放置され続けているのでしょうか、お答えください。  第4に、市の地元に対する姿勢も大きく変わってきているようです。この7月に、地元から市に対して14項目の要望書が提出されています。今回のマンション建設計画に対する市の基本認識や計画に伴って発生する日照を初めとしたさまざまな生活環境の悪化に対して、市がどのような方針で業者に臨むのかを質問したものです。驚いたことに、回答はわずか2行です。「法的手続が行われる前の段階にあるとともに、業者と協議している最中でもありますので、お答えできないことを御連絡いたします。」というものです。法的手続が行われる前の段階だからこそ、地元の住民の方々は、生活環境の悪化を極力回避するために、粘り強い運動を続けているのです。法的手続が終了した後では、地元の方々の声が届かないことは明確なことです。だから市に回答を求めているのです。これまでは地元からの質問にはきちんと回答をしてきていたと思います。今回、地元に回答さえしないということは、一体どういうことなのでしょうか。行政内部の何らかの考え方の変化があったのでしょうか。回答拒否の理由をお示しください。  第5に、進入路の問題です。市長は議会答弁で、「進入路が1つであるのは問題が大きいということですから、当然その解決策の最も適切なものは、進入路が2つ以上あることだと考えています」と答えています。市が業者に要請している14項目の要請事項の中でも、この答弁を受けて、区域外に通じる2ヵ所以上の進入路の設置が明記されています。一体この答弁に基づく業者への指導は、その後どうなってしまったのでしょうか。これも業者がのまないからあきらめてしまっているのでしょうか、お答えください。  次に、今後の市の対応についてお伺いします。今回の開発計画は、業者が取得した土地のうちA地区のみの計画です。残るB地区、C地区については資産保有地となっています。市は、話し合いを行っているのはA地区のみであって、B地区、C地区については業者から何の計画も示されていないのだから、あくまでA地区のみの計画として指導していくというのが現在の方針だと思います。しかし、改めて振り返って見るならば、昨年4月に行われた最初の地元と業者との話し合いの中で、業者ははっきりとA地区550戸、B地区450戸、C地区30戸、合わせて約1,000戸と説明をしています。ところが、その後の市との話し合いの中で、開発行為でなくても押し切れるという判断があり、あくまでB地区、C地区については未定であるというように方針が変更されたものと思います。現在推測できるのは、その後事業主体が3社にふえていますが、A地区の計画を三菱地所の手で建築確認のみで認可させ、B地区、C地区については建設時期をずらし、他の事業主体に変更して、あくまでA地区の計画とは無縁の計画であるという形式で、引き続き建築確認のみで認可させることだと思います。結果的に、3地区は時期をずらせばすべて建築確認のみで建ってしまうことになります。しかし市がこの手法を受け入れるなら、開発行為逃れをみすみす見過ごすことになってしまいます。業者は、A地区とB地区が一体のものとして取り扱われることを一番恐れていると思います。一体であれば通過道路が必要となり、開発行為の指導を受けなければならないからです。だから、B地区、C地区については未定であると繰り返し主張しているわけです。業者が開発行為逃れではないというのであるならば、現在の時点において、B地区、C地区についてはマンションの計画は持たないと市に約束できるはずであります。マンションの計画を持つのであるならば、両地区の開発を一体のものとして行うよう指導することができるはずです。市は受け身の行政指導ではなく、思い切ったこのような指導も必要な段階にきているのではないでしょうか。あくまで業者が開発行為逃れでないというのであるならば、B地区、C地区についてはマンションの計画は持たないことを約束させるべきですが、いかがでしょうか。市の考え方をお伺いします。お答えください。  次に、根戸塗手久保地区の開発についてお伺いいたします。この計画は、根戸塗手久保地区に業者が7メートルの擁壁を構築し、15戸の住宅を建設しようとするもので、ここでも住民の反対運動が起こり、建設反対の請願が議会でも可決しています。  最初に、紛争条例の扱いについてです。我孫子市の紛争条例では、説明会の対象世帯となる近隣住民の定義について、第2条第5項で4項目規定しています。大ざっぱに言うと、ア、敷地に接しているもの、イ、予定建築物の高さと同距離内に居住するもの、ウ、日影を受ける敷地に居住するもの、そしてエとして電波障害等を受けるものとあります。マンション建設などの開発行為は地域住民にさまざまな弊害をもたらしますが、その弊害の内容は、場所や土地の形態などによって異なってきます。ですから、条例上、エで規定されている電波障害等を受けるものとは、通常開発計画ごとに共通してもたらされる日照などの疎外要件以外に、電波障害を含めた当初予想し得ない弊害を「電波障害等を受けるもの」と規定して、近隣住民に含めようという趣旨だと思います。そうであるならば、今回の根戸塗手久保地区の開発場合、ア、イ、ウの項目以外に市が近隣住民に含めるべきだと考えている弊害項目はどのような項目があると考え、業者に調査を要請しているのでしょうか、その項目についてお答えください。これを第1の質問といたします。  第2に、電波障害を受ける世帯も当然説明会を受ける対象世帯のはずですが、そのようにお考えでしょうか。  第3に、電波障害を含めた新たなどんな弊害が起こるかは、事前に調査を行わなければわかりません。この調査はだれが行うのかという質問です。7月に行われた常任委員会協議会の中で、市は業者が行うと答えています。それでは、現在想定されている地元に対する予想される弊害項目、具体的にはアからウ、そしてエを含めた項目については、業者の責任で調査を行わせるという確認でよろしいのでしょうか、お答えください。  第4に、説明会が近隣住民を対象として行われるための条件として、条例で言うところの近隣住民の範囲が事前に確定していなければなりません。現在のところ、業者から弊害を事前に調査した報告が出ていないわけですから、近隣住民の範囲が確定していません。ですから当然、説明会は開催できる段階ではないと思いますが、確認をさせていただきたいと思います。お答えください。  第5に、この間市が、事前協議申請書を受理したいので説明会を開いてほしいと地元を説得し続けているのはなぜでしょうか。一体市はだれの立場に立っているのかと疑問に思います。説明会も終わっていないのに、必要以上に事前協議申請書の受理を急ぐことは、市が開発を一歩進めるものと考えています。しかしそれでも受理を急ぐのであれば、受理後にどんな有効な手だてがあると考えているのでしょうか、お聞かせください。  第6に、今回、地元の方々が市に土地の買収を依頼する陳情書を議会に提出するという話を聞いていました。ところが、その後、陳情の提出は見送る旨の手紙をいただきました。私は、現在の法体系のもとで、1つの開発行為を地元の住民運動だけで全面的に中止させるとか、住民側の要望をすべて満たさせるというのは、あり得ないといっても過言ではないほど困難だと考えています。そんな状況にあるからこそ、行政の力をかりて解決を目指すというのはやむを得ない手段と考えています。特に今回の件については、昨年の9月議会に請願が提出され、可決されています。内容は、地元と業者が相互の合意ができるまで許可をおろさないでほしいというものではありません。あくまで断固反対の請願が可決しているわけですから、建設計画自体を議会が認めないという結論を下したわけです。そうであるならば、その後の議会側の責任として、買い取りの請願が提出されるならば、可決される可能性は高いと考えています。  質問は、聞くところによると、市長は土地の買い取りには否定的な意見を持っているようです。私自身はやむを得ない手段と考えていますが、市が否定的な考えを持っているのはどのような理由によるものでしょうか、お答えください。  次に、並木地区に予定されているマンション建設計画についてお伺いをいたします。場所はボン産業の裏に当たるところで、(仮称)ロイヤルハイツ我孫子という物件です。この地区のマンション建設計画に対する市の指導のあり方も、幾つかの問題があると思います。最も問題なのは、地元の運動が自治会を含めた広範囲な運動になっていないことをいいことに、条例の趣旨を大きく踏み外して指導がなされたのではないかということです。  第1に、紛争条例に基づく業者の説明会の対象は、今回の場合、特に電波障害を受ける世帯が考えられますが、市は電波障害を受ける世帯の範囲を特定するための調査を業者に要請してはいませんから、その影響がどこまで及ぶのかは不明です。ですから、根戸塗手久保地区の開発の場合と同様に、説明会は開催できる段階ではないはずです。業者が訪問して説明したのは、近隣住民の範囲ではなく、限られた世帯と聞いています。ここで条例違反と思えるのは、近隣住民の範囲を特定していないこと、条例で言うところの近隣住民への説明会を開催していないことなどが挙げられると思います。これで市は本当に条例どおりの指導をしたと判断をしているのでしょうか、お答えください。  第2に、さらに問題なのは、紛争条例に基づく話し合いの真っ最中に開発の許可をおろしてしまっていることです。6月に第1回目の話し合いが行われ、第2回目は10日後に行われましたが、実はその数日前に既に開発の許可をおろしていたにもかかわらず、話し合いの際には全く報告すらされませんでした。根戸の開発の場合、住民への説明会が終わっていませんから、市は事前協議申請書は受理はしていません。このことと対比するならば、同じ紛争条例を取り扱う市が、今回の場合、説明会の開催すらせずに開発の許可までおろしてしまうとは、条例の趣旨を踏み外してはいないでしょうか。このことに対する地元からの抗議に対して、市長は直筆の署名入りで回答書を出していますから、みずから読んで追認しているはずですが、内容は「開発行為の許可の処分があったからといって、予防条例に基づくあっせんの続行が不可能となったわけではなく、現在もあっせんを継続しています」というものですが、だれが見ても誠意ある回答とは思えません。開発行為の許可をおろしてしまった後に、市はどのようなあっせんを行えるというのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。これを第2の質問といたします。  我孫子市はなぜ、紛争予防条例を制定したのでしょうか。先ほども申し上げましたが、一般的にマンションなどの開発計画があるときに、法律上有利な立場にあるのは常に事業者の側です。紛争予防条例制定の趣旨は、開発計画に伴う地元への影響、被害を極力回避するために、ある意味では事業者に妥協を迫るのが目的の1つだと思います。現状では、紛争予防条例があったとしても、地元の被害を最小限に食いとめたいという願いも届かないのが実情なのにもかかわらず、開発許可をおろした後で事業者に妥協を迫る、歯どめと根拠が全くなくなってしまいます。この指摘を根拠づけるように、8月になって担当課から「業者は計画の変更はできないと言っている」と連絡があったようです。これでは業者の単なる連絡係であって、条例をつかさどる市の対応とはとても思えません。今回の開発計画に対する市の指導に問題はなかったのでしょうか、お答えください。  第3に、我孫子市の宅地開発指導要綱では、「事業主は開発区域に隣接する土地の所有者に対して、あらかじめ宅地開発の計画内容を説明し、同意を得るよう努めるものとする」とあります。近隣同意は義務ではなくなりましたが、業者への努力目標として引き続き明記しています。ところが今回は、業者どころか、市が直接住民宅を訪問し、同意を要請して回ったようです。一体、我孫子の市役所はだれのための行政なのでしょうか。市長は「住民運動が大きければ体を張ってでも対抗する。場合によっては裁判も受けて立つ」という発言もしているようですが、一方で、全く同じような被害を受ける住民に、このような行為が許されるのでしょうか。お答えください。これを第3の質問といたします。  第4に、2回目の地元からの質問状に対して、いずれ同じ回答しかできないと回答がなされていないようです。しかし、質問状を見るならば、紛争条例に基づく近隣住民の範囲はどこまでなのかを問いただしているだけで、地元として説明会を開く際の世帯の範囲を市に聞きただすのは当然のことです。そんな回答さえなされていないのはなぜでしょうか。お答えください。以上で質問を終わります。
    ○議長(渡辺永治君) 岡田彰君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 開発行政で、初めに我孫子共同事業マンションの問題についてお答えをいたします。  今までに例を見ない大きな建築物であるこの計画は、周辺住民の生活環境に及ぼす影響も大変大きく、当時は最終的な計画図面が提示されていない中で、事業者は建築行為で行うと主張していましたが、私としては、開発行為として事業者に指導したいと考えました。さらに、市で要請した検討事項の実施によって区画形質の変更を伴うことになり、開発行為になるとも考えていました。しかし、最終的にことし8月に提出された開発行為の有無を確認する協議書の内容によれば、開発行為となるような区画形質の変更はありませんでしたので、開発行為には該当しないと判断をしています。念のため千葉県の担当部局に確認を求めたところ、同じく開発行為には該当しないとのことでした。したがって今後は、開発行為には該当しないものの、市としてはまちづくりの観点から、開発行為に準じて事業者と必要な協議を行い、周辺住民の要望も可能な限り実現できるよう事業者に対して強く要請をしていきます。  建築確認手続のみの場合のメリットはということですが、造成工事が行われませんので、現状の斜面林は原則として保全されることになります。  また、我孫子市においては、できる限り関係住民の要望を取り入れ、よりよい住環境の整備を目指しています。本計画においても、担当者は私の答弁と同じ内容で指導をしております。  次に、根戸塗手久保宅地造成計画についてお答えをいたします。  市が受理を急ぐのであれば、受理後にどんな有効な手だてがあるのかという御質問ですが、むやみに受理を急いでいるわけではありません。しかし、関係書類を受理することにより、構造等が明確になり、市として具体的な指導が可能になると考えます。  また、買収を否定するのはなぜかとのことですが、市の用地取得は、多くの市民のために公共施設の整備を図るなど、具体的目的を持って位置づけられた土地を対象としています。建築行為や開発行為によって事業者と住民の間に紛争が生じている土地について、市が買収してその問題を解決するということは、市の事業のあり方として好ましいものではないと考えています。  次に、並木のロイヤルハイツ我孫子建築計画についてお答えをいたします。  2度目の質問状への回答がなされていないという点ですが、近隣住民から寄せられた手紙の内容を見ますと、一部事実の認識に食い違いが生じています。そのため直接お会いをして一度御説明した方がよいと判断し、現在、話し合う機会の調整を行っているところです。決して回答を拒否しているわけではありませんので、御理解をお願いいたします。  その他の点については部長よりお答えをいたします。 ○議長(渡辺永治君) 都市部長高山嘉信君。                〔説明員高山嘉信君登壇〕 ◎説明員(高山嘉信君) 開発行政にかかわります内容のうち、市長が答弁した以外のものについてお答え申し上げます。  1点目の三菱関係からお答え申し上げます。  まず、回答拒否の理由という御質問でございますが、これは本年の7月17日に松園自治会から、この共同マンションにかかわります建設計画に関する問い合わせ事項というものがあったわけでございます。この要望が出されました時期は、先ほど質問議員さんもお話しされていました、事業者がまだ近隣住民の皆様方に説明会を開催する以前のことであったわけでございまして、市にも当然、具体的な計画内容が示されていないということで、この段階でお答えすることは適切ではないという判断のもとに、この時点での回答につきましては、お答えできない旨の回答を申し上げてございます。  次に、あくまで業者が開発行為ではないというのであれば、当地区におけるBまたはCというお話でしたが、これのマンションの計画は持たない約束をさせるべきという御質問でございますが、このB地区につきましてはマンション計画を持たないという内容については、事業者であります三菱地所等の方に確認をしたところ、事業者としては資産保有という明言をしてございまして、私どもとしては行政指導の対象にはなり得ないという判断をしたものでございます。なお、この内容につきましては、千葉県の担当部局にも指導を受け、その内容について確認をしてございます。また、将来、土地利用に関し開発計画を制限することは、法の枠を踏み出す内容であるというふうに考えてございまして、市としては困難と考えてございます。  次に、2ヵ所以上の進入路の設置ということに対して業者への指導はどうなってきたかということでございますが、これは防災と交通対策の両面から設置するよう指導してきたわけでございますが、現時点では事業者からは車両の出入り口は1ヵ所として、避難路は別に設けるとの回答を得てございます。  次に、根戸塗手久保にかかわります内容についてお答え申し上げます。  まず、近隣住民等の中に含まれる世帯はどのような被害を想定しているのかという点でございますが、この紛争予防条例で言います、先ほど質問議員さんから4項目のお話があったわけでございますが、これらについては、ほかにどういうものということでございますけれども、騒音だとか振動だとか、そういうものが予想されると判断しております。  次に、現在の指導は電波障害を受ける世帯も説明を受ける対象と考えているのかということでございますが、電波障害を受ける世帯は説明を受ける対象となると考えております。しかしながら、電波障害は、事前の調査だけでは、影響範囲を把握し対象世帯を厳密に特定することは難しいとされております。  次の電波障害を受けるかどうかは調査を行わなければわからない、この調査はだれが行うかというお話でございますが、これは原因者である事業者が調査すべきものでございます。  次に、説明会が近隣住民を対象として行われるための条件として、条例で言うところの近隣住民の世帯の範囲が事前に確定していなければならない、説明会が開ける条件が現在整っているというならば、今回その対象を明確にすべきというお話でございますが、本件のように戸建て住宅を目的とした開発行為にあっては、具体的な建築物が確定されていないことから、住民と事業者との協議の中で、その対象となる世帯を明確にするよう指導しているところでございます。  次に、並木のロイヤルハイツ我孫子建設計画についてお答え申し上げます。  電波障害の範囲なども説明会の対象世帯になるにもかかわらず、地元にその条例の要旨さえ説明していなかったというようなお話でございますが、業者からの報告によれば、電波障害にかかわる範囲についての説明をし、その内容が報告されて……。失礼しました。地元への電波障害ではございません。訂正いたします。地元の要請があった場合に、これにつきましては事業主は地元へ説明するという内容になろうかと思います。したがって、説明した、しないの問題ではございませんで、あくまでも地元からの要請に対し事業主が説明をするというふうに理解をしてございます。  次に、開発後に一体どんなあっせんが可能なのかということでございますが、あっせんの目的は当事者間の話し合いということにより問題を解決するための場を確保することにありまして、したがいまして当事者が歩み寄る努力を続ける意思がある場合は、許可後であっても、あっせんによる解決の場を提供するなど、対応を考えてございます。  次に、市の職員が直接近隣住民宅を訪問したのはどういうことかということでございますが、市の職員としては、近隣住民を訪問し、不同意の理由等について状況の把握をするため確認にお伺いしたものでございます。以上です。 ○議長(渡辺永治君) 再質問を許します。岡田彰君。                〔岡田彰君登壇〕 ◆(岡田彰君) 1つ1つ細かいことを繰り返すことはしませんが、ただ、今の御答弁を聞いていて、我孫子の開発行政が、この時点で大きく変わってきているのではないかという受けとめをしました。私はある意味では市長は、これまで住民運動の中で、それぞれ起こる開発行為やマンションの中で非常に積極的に行動されておられたので、住民の方々も大変市長の行動には期待をされていましたし、私もそういう立場から評価をさせていただいてきていたのですが、1つは三菱に対する市の基本的な考え方の、ある意味では180度の大転換。もう1つは、根戸の問題では、市の考え方として具体的に受理した後の方が指導できるのだということによって、一歩開発に進むのではないかという危惧を私は持っています。そういった意味で我孫子市の考え方が--2つだけの事例ですが--変わってきているのかなというふうに受けとめました。ただ、三菱の場合について、市長はこれまで一貫して、地元の住民の方にも、それから議会答弁でも、もちろん議事録に残っていますが、開発行為で指導するということは一貫した考え方だったんですよね。これはどういうことかというと、すなわち今回の計画については、今回の変更前も含めて、区画形質の変更を行うから、だから開発行為と考えていたと。そういう前提だと私は受けとめていたんですが、その辺の説明をもう一度していただきたいと思うことと、1つだけお願いしたいのは根戸の問題なんですが、市長もこの間、地元の住民の方々から、近隣住民の説明会の中で、軟弱地盤だということを何度も言われていると思うんですね。今回の計画については、現行の5メートルの擁壁に新たに2メートル盛り土する形になりますから、現行は比較的、現在の計画区域とグリーンタウンの間の土圧というのは安定しているような気もしますけれども、新たに膨大な土を入れることになります。2メートル新たに伸ばすことによって。それによって大幅な土圧の不均衡が生じるのではないかというのは、この間地元からも何度も言われていることだと思うんです。こういう方々が説明会に参加して、自分のうちはどうなるんだろうかという懸念を持つのは当然のことだと思うんですね。そういった意味で、土圧の不均衡に伴う影響を受ける世帯についても、近隣住民の中に加えて説明会に参加させるべきではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺永治君) 岡田彰君の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。  まず1点目。開発に関する私あるいは市の姿勢が大きく変わったのではないか、180度変わったのではないかという御指摘でしたけれども、決してそういうことはありません。私は全く変わっていない、市の姿勢としては変えていないと考えております。住民の要望を踏まえて、また、まちづくりの観点を踏まえながら、業者に対して強い指導を、あるいは強い要請をしていきたいと考えております。このことに対する決意は、いささかも変わっておりません。  次に2点目ですけれども、三菱地所の開発といいますか建築に対しまして、最初は開発行為というふうに認定していたのは、区画形質の変更が三菱の計画の中にあったからだろう、それが今変わったのはなぜかという御質問ですけれども、この間の都市建設の協議会でも繰り返し申し上げたところですけれども、1つの図面に対して、これは建築確認だけでいい、これは開発行為でなければならないといった示威的な判断をする余地はありません。岡田議員が御指摘のように、その図面に区画形質の変更があるかないかで結論が明白になります。しかし、日立精機工場跡のところにマンションを建設する手法としては、建築確認だけで建築する手法もあれば、開発行為として区画形質の変更を伴って建築をする手法もあります。ですから、市としては開発行為の手法で建築をしていただきたい。開発行為の方を選択をしていただきたいということで一貫して指導をしてまいりました。強く要請をしてきました。しかし、最終的に出された図面は、区画形質の変更を伴わない、建築確認だけでいくという図面が提出をされました。その図面を行政として法的に判断すれば、建築確認にという判断しか導き出せません。しかし、行政といいますか、私も議会の皆さんも、また住民の皆さんも、建築確認でいくときに一番心配をされていたことの1つは、開発行為ならば市の指導の機会が十分あるけれども、建築確認申請でいけば最終的には県の確認でありますし、市は経過するだけで、とんとんと手続が進んでしまうのではないか、このところを一番危惧していたと思います。しかし、そういうことのないように、先ほどの答弁で申し上げましたけれども、建築確認申請だけでいくことは認めざるを得ないとしても、まちづくりの観点、住民の皆さんの要望の観点から、市としては開発行為に準じた十分な協議を事業者と行っていきたいと思います。また事業者も、そうした協議は受け入れる状況にあると思っております。御理解をいただけたらと思います。  それから根戸塗手久保の開発計画についてですけれども、軟弱地盤の部分の住民の方も説明会の対象に入れていただきたいという御要望です。部長の答弁でも申し上げましたけれども、実際このエリアを厳密に規定するというのは、実際は難しい話ですから、今までもほかの件でもずっとそういう運用をしてまいりましたけれども、事業者と住民の話し合いの中でお互い納得する範囲で説明会の対象とする。そういう運用を途中までこの根戸塗手久保でも行われてきたわけですけれども、途中から業者が条例に基づいてということでかたくなになりましたけれども、もう一度もとに戻して、お互いの納得する範囲で住民のエリアを定めていくということができるように指導をしていきたいということで考えております。以上です。      ----------------------------- ○議長(渡辺永治君) 日本共産党吉松千草君。                〔吉松千草君登壇〕 ◆(吉松千草君) 最後の質問になりました。今回は個人質問ですので、私の住んでおります湖北台の地域のことを中心に質問をさせていただきます。非常に皆さん困っていることが多いので、内容も具体的ですので、ぜひ住民の皆さんの要望にこたえられるようにしていただきたいと思います。共産党の吉松千草です。  まず、教育行政について質問をさせていただきます。学級定数についてであります。  湖北台西小学校の4年生は、8月に転入生があり、学級を1つふやせる状況になったようですが、11月になると1人転出する予定もあるということで、学級数はふやさず、そのままでやるということになったようです。この4年生は、3年生のときには3クラスでした。4年生から、生徒が1名減ったため、2クラスになってしまいました。親の希望は、5年生になるときに1人はふえる見込みを認めて、3クラスにしてほしいということです。私は当然の願いだと思います。このようなことは、クラス40人定数を厳格に守らせる今の制度では必ず起き得ることであります。そして各地で起きているわけです。新聞の報道で中教審が弾力的な運用を認めるという記事を見ましたのでお尋ねするわけですが、来年度には3クラスになるよう県と折衝して実現してください。湖北台西小の4年生のような定数いっぱいのところは、ほかにもあるようです。1人ふえるということを想定しての余裕を見ていくのは、だれもが納得できる、また、ゆとりある教育のためには最低限やるべきことではないでしょうか。私ども共産党は30人学級を求めていますが、世界の趨勢は30人どころか、それ以下になってきています。40人は多過ぎるわけですから、せめてプラス1くらいの弾力的な運用はぜひ必要です。お答えください。また、3学期での学級解体は無理かと思いますが、ゆとりある教育のためには、原則として、定員がオーバーしたなら学級をふやすべきだと思います。仮に湖北台西小でこのたび学級数をふやしていたら、11月に1名転出しても、また学級を2クラスに戻せということは県は言わないと思います。定数が1学期中にオーバーした場合、2学期からの学級数をふやさないということを決めるのは、どこでなされるのでしょうか。親の意見もあると思いますが、学級定数の問題は教育的観点からすると、原則はふやすべきだと思います。教育長の御見解をお聞かせください。  教育行政の2点目、学校の耐震診断の結果に基づく改修と大規模改修及び修繕の進捗状況についてお尋ねします。  我孫子市のほとんどの学校は、耐震基準が変更になった昭和56年、1971年以前に建てられたものですから、もう20数年たったものがほとんどであります。そのため阪神大震災後、学校の耐震診断が順次行われています。  質問の第1は、これまでに13校の診断結果が出ていますが、まだ1校も改修はされていません。学校の大規模改修とあわせ順次進める方針のようですが、私は耐震診断で補強するよう指摘された箇所は、一日も早く補強工事をやっていただきたいと思います。自治体の仕事の第1は、住民の安全を守ることです。特に未来を担う子供の命を守ることには、万全でなければならないのではありませんか。阪神大震災クラスの地震がもし起きたとしたら、耐震診断はやっていたけれど補強工事はやっていなかった、こういうことでは済まないことになります。診断が出たところから、どんどん補強工事を進めていて当然だと思います。お答えください。  2点目は、各学校の大規模改修や修繕についてです。私の住んでいる湖北台団地は、築後そろそろ30年になります。公団ではこのごろ盛んに、あちこちの改修や修繕を進めています。今、私の棟では、屋上の漏水防止工事をやっています。また、別の棟では室内の水道管の布設がえなどをやっているところです。湖北台団地と同じころに建てられた学校が多いので、団地で行われている補修工事を見るにつけ、我孫子の学校はどうなっているのか、とても心配になりました。小中学校の平成7年度から9年度までの施設維持管理工事の資料をいただきまして、それを見せていただきますと、金額では大体全体で1億円、小学校13校で年間約6,000万円、中学校6校で約3,000万円くらい、大体1校当たり500万円くらいです。実施した項目を見ますと、最高でも500万円を超える工事はなく、改修や修繕とは言えない保健室のクーラー設置や遊具の新設などまで含まれています。平成9年度の小学校の施設維持管理費は5,849万1,000円です。そのうち湖北台東小のカウンセリングルームの設置費493万5,000円など、新設と思われるものの合計は約2,000万円になっています。維持費に使われている分は4,000万円弱です。本来の校舎の維持、補修費は、これでは余りにも少ないのではないかと思います。学校は地域の貴重なコミュニティ施設として空き教室の活用が図られていますが、本体そのものをまず大切に維持管理しなければならないのではありませんか。建てられてから20数年以上たち、しっかりしたメンテナンスが必要な校舎がたくさんあるのではありませんか。今後の維持管理の方針についてお答えください。また、これまでのように、年間1億円程度の枠を決めている、これでは維持管理はできないと思いますが、お答えください。  2点目の交通行政についてお尋ねいたします。  湖北台けやき通り交差点の安全対策についてであります。この場所の安全対策については、議会で再三質問してきたところです。PTAや団地の子ども会や自治会からも、再三要望されてきた問題であります。先ごろ団地ふれあいの会が高齢者対策のアンケートを実施しましたところ、設問以外に、この場所の高齢者の歩道が大変危険だという指摘もされました。最近も事故は起きました。皆さん、何とか早く安全対策をと願っています。さて、ことし私が議会で質問しました後、市の方では早速、横断する足元を照らす明るい水銀灯が設置されまして、夜は随分よくなったと皆さん喜んでいます。また、今回初めて市は、この場所の交通量調査を実施されまして、皆さん、今度こそやってもらえるのではないかと期待しています。どのように進展しているのでしょうか。住民の希望は、スクランブル信号と連動した歩行者横断信号機の設置です。最低でも、横断歩道をペイントしてほしいということです。しかし、スクランブル交差点との距離が近過ぎるとの理由で、これまでだめなのです。道路交通法というのは人命を守るためのものです。しかし、この場所では法の方が人命より優先されていると言わざるを得ません。警察が道路交通法をしっかり守っていただくことは大変大事だと思いますが、この場所のような事例は、人命を守る、この法の精神を実情に合わせ弾力的に対処してもらえるよう、市として警察や県の公安委員会とよく協議していただき、よい結果を出していただきたいと思います。公団が団地を建設するに当たって、交通対策については公団が市や警察との協議を諮ったと思いますが、団地のつくり方がまずいとか、以前はこんなに車がふえると予想しなかったのではとか、皆さんいろいろ言っています。私は後者の意見だと思います。車がこれほどふえた、それだけに今日の現状に合わせた対策を求めるものです。お答えください。  3点目のコミュニティ行政についてであります。  湖北台近隣センター駐車場利用の改善について。湖北台近隣センターは、皆さんの御協力と御努力により、ようやく実現しまして、皆さん喜んでおります。しかし、オープンしてみますと、いろいろな問題も出てきます。その1つが駐車場問題です。湖北台近隣センター内の駐車場は、いつ見てもあいています。そして、あいているのに使わせてもらえないという苦情が多くあります。それは、センターの使用を申し込むとき、駐車場の使用許可を事前に受ける規則になっています。が、センターの申し込み時に、大方の人はそこまではやらないからです。特に初めて使う人や湖北台地域以外の人から、駐車場はあいているのに線路を渡った遠い駐車場に行くようにと言われる、荷物をおろすのもだめだと言われ腹が立つという苦情が、私にもたびたび訴えられます。目の前の駐車場がいっぱいあいているのに、申し込みがしてないとの理由で遠くの駐車場に行かされるのでは、だれしも腹が立つのでしょう。せめて予約した方の分は予約済みの看板を出しておき、他のあいているところは使わせるなど、常識的な使用方法に改めるべきではありませんか。周辺住民の迷惑となる違法駐車はもちろん取り締まらなくてはなりませんが、満杯のときでも荷物をおろすくらいは認めるべきです。こんな事態はすぐ改善されるだろうと思っていましたが、なかなか改善されませのでお尋ねをするものです。他の近隣センターは事前の許可は不要で、使うときに車の番号と使用者名を窓口で記入するだけです。湖北台の近隣センターだけ異なる駐車場の利用方法にしたのが、混乱の原因です。改善されるのでしょうか。改善されるとしたら、どのように改善されるのかお答えください。  次に、湖北台市民センターの利用についてお尋ねします。これは佐々木議員の質問にもありましたが、私なりに質問をさせていただきます。  湖北台近隣センターがオープンしたので、市は湖北台市民センターを福祉部で使う方針と伺っております。しかし、湖北台のまちづくり協議会の方々、コーラスの方々、また取り壊すことになっている婦人児童センターの運営委員会の方々からも、いろいろな意見が出されているところです。大体の意見は、これまでどおりの使用を認めてほしいという意見で、昨日の佐々木議員もそう質問されたところです。それぞれの意見は少しずつ違いはありますが、残してほしいという点では共通しています。福祉も充実させてほしいと思いますが、市として一方的に湖北台市民センターの使用を決めるのではなく、湖北台の住民とよく話し合って決めていただきたいと思いますが、昨日の答弁で市長も、地域住民と協議をしていくということでございました。昨日の佐々木議員が、まちづくり協議会の方、またコーラスの方々の御意見をおっしゃいましたけれども、婦人児童センター運営委員の方のお話では、湖北台の中央公園の近くに1つも公的な施設がなくなってしまう。あの中央公園は広く使っているわけですけれども、そこの近くに住民が使えるところがなくなる。特に婦人児童センターは子供がたくさん使ってきました。湖北台近隣センターの方は、なかなか子供が使いにくいということもあって、今度婦人児童センターも解体しますので、ここを使わせてほしいという意見もあるということを御承知おきいただきたいと思います。湖北台には、昨日も宇野議員の方から、どんぐりクラブですね、今の学童保育、これが来年度、西と東にそれぞれ分けられますので、あのプレハブの施設があきます。こういうことも含めて、湖北台住民とよく話し合いをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次、清掃行政についてお答えいただきます。  まず、ダイオキシン対策です。16日発行の広報にも、ダイオキシン対策の問題が出されておりました。非常にダイオキシンというのが危険なものであり、この認識は今大きく広がってきているところです。現在、市の焼却炉から出ているダイオキシンは、クリーンセンター職員の皆さんの努力により、2炉とも国の環境基準を大きく下回っています。しかし現在の国の環境基準値は、国際的には通用しない非常に高い数値です。平成14年からその基準が一層厳しくされますが、これは当然なことで、そうなりますと2号炉の方は不適格になるため、ダイオキシンの除去のためバグフィルターの設置をすると伺っています。ダイオキシンはこのバグフィルターや電気集塵機にたまる飛灰の中に一番多く含まれますが、我孫子市はこの飛灰を焼却炉の溶融施設に入れて、高温で焼いて処理をしています。現時点では進んだ自治体です。しかし、これに満足するわけにはいきません。第1に、ダイオキシンの発生そのものを減らすことは、まずビニールやプラスチック類の分別に早急に取り組まなければならないわけです。今議会の質問でも、市長は、ビニールやプラスチック類の分別に取り組むとお答えいただきましたけれども、このビニールやプラスチックをいまだに混焼しているということに対する市民の心配、これは相当なものがあります。市民の関心は非常に高く、いつまでも続けることはできません。クリーンセンターもその方向で努力されているようですが、私の提案は、ビニールやプラスチック類の取引先がまだ決まっていなくても、分別は進めるべきだと思います。できれば来年度から、ぜひ始めてください。  第2に、ビニールやプラスチック類は貴重な資源であります。私が視察に行った関西の市でしたけれども、これを早くから分別収集していましたので、その処理はどうなっているのか聞きましたところ、全部備蓄しているというのです。それは宝の山になるかもしれないとのお答えには、当時本当に驚きましたが、考えるとそのとおりだと思います。今日では、この処理の研究も進み、見通しは出てきているわけですから、資源の分別という観点からしても、早急に分別にとりかかるべきではありませんか。  次は、生ごみの対策です。ビニールやプラスチック類が家庭ごみから除かれますと、炉で燃やすときの温度が上がらないので、ダイオキシンが発生する危険も出てくるわけです。ですから、生ごみ対策が重要になります。我孫子市の小学校の給食施設に消滅型の機械が置かれ、4校で大きな実績を上げているところです。最近、堆肥化するものや消滅型などいろいろな機械が出回り始めました。まだ値段が高いのが難点となっています。  質問の第1は、生ごみの対策を進めるために、新設のマンションなどに学校に設置している消滅型のものを設置するようにする、あるいは既存のところでも設置していくために、ぜひ団地で実験してほしいと思います。この生ごみの処理については、越えなければならない難関は多々あると思いますが、いろいろな方法や条件で実験を重ねたり、また対策を考え、本格的に生ごみ対策に取り組めるようにしていただきたいのです。これが1点目の質問です。  2点目は、市はこれまで堆肥化推進のためにコンポストやEM菌容器の購入に補助金を出してきました。今年度から機械類にも補助するようになりました。補助率は購入費の3分の2ですが、限度額がたったの1万円です。これでは低過ぎて、一般家庭での機械の購入は普及しないのではないでしょうか。ある方から「勤めていて忙しいので生ごみ処理機が欲しいのだけれども、柏市は3万円出るというのに我孫子市はたったの1万円ですか」と聞かれましたので、近隣市の補助金を聞きますと、柏、野田、沼南が3万円、流山が2万円、松戸、鎌ヶ谷が1万5,000万円、我孫子は最低の1万円です。来年度から是正するべきではありませんか。我孫子市は資源化では先進の町であります。こういうビニール、プラスチック類の分別、そして生ごみの資源化、これをやはり先進の自治体にふさわしい形で実現をしていかれますように求めまして質問を終わりとさせていただきます。      ----------------------------- △時間延長の件 ○議長(渡辺永治君) この際、時間の延長をいたします。      ----------------------------- ○議長(渡辺永治君) 吉松千草君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 私からはまず、コミュニティ行政の湖北台市民センターの利用についてお答えします。  湖北台近隣センターの開館により、市民センターの利用は徐々に近隣センターに移行をしています。昨日も御答弁したとおりです。一方、湖北台地域は高齢者率が高く、きめ細かな高齢者福祉を展開する必要があり、総合的な観点から湖北台市民センターの福祉施設への活用を考えているところです。ただ、御指摘のとおり、その活用に当たっては住民や自治会と十分協議をしてまいります。また、その中で一部集会施設機能を残すことや、それにかわる集会機能を持つ施設の検討も行っていきたいと考えております。  次に清掃行政の第1、ダイオキシン対策についてお答えします。  ダイオキシンは塩素系のビニール、プラスチックを焼却すると発生しやすいため、現在、ビニール、プラスチック類のリサイクルに向け、検討をしています。リサイクル方法として、固形燃料化や油化、高炉還元法、ガス化などがありますが、それぞれ一長一短があり、課題を抱えています。その中で高炉還元方式は、高炉の還元剤の原料としてビニールやプラスチックをコークスや石炭と混ぜて利用するものです。この方法の利点としては、多少の汚れが混じっていても問題がなく分別しやすいことや、高熱処理をすることによりダイオキシンの抑制につながり、また焼却灰はスラグ化するなどのシステムが確立されている点にあります。平成12年度には、この高炉還元方式のプラントが稼働する見通しであり、現在その動向を注視しているところです。御指摘のように、できる限り早く、ビニール、プラスチック類の分別ができるよう努力をしていきます。  第2に、生ごみ対策についてお答えします。  現在、公共施設、事業所等の生ごみの減量を目的とした、生ごみ処理モデル事業を、御質問にもありましたように、市内の小学校4校に処理機を設けて実施をしています。実際に使用している給食調理員の現場での評価は、今までのようにため置きをしないで随時処理機に入れられる利便性や、その都度処理できるため、においが発生しないという利点が上げられています。今後はモデル事業の結果を踏まえ、公共施設への設置、事業所の社員食堂や飲食店に積極的に普及を図っていきたいと考えております。さらに、御提言にありましたように、集合住宅の建設計画等の中に機器の設置を取り入れられるようなシステムづくりを検討していきたいと思います。特に集合住宅への導入については、市民の皆さんの理解と協力が得られるかどうかが、かぎになります。その試みを積極的に行っていきたいと思います。  生ごみ処理容器等購入補助金については、来年度に行います全体の補助金見直しの中で、十分検討したいと考えます。  その他の点につきましては、教育長、部長より答弁をいたします。以上です。 ○議長(渡辺永治君) 教育長中村宏君。                〔説明員中村宏君登壇〕 ◎説明員(中村宏君) 大綱1、学級定数についてお答えをいたします。  現在、学級編制と教職員の定数は、略称で申し上げますと、義務教育標準法という法律によって定められております。御指摘の1学級の児童数は40人を上限とし、1人でも超せば2学級になるのは、この法律によるものでございます。義務教育標準法では、学級編制は市町村教委が行いますが、県教委の定めた基準に従い認可を受けなければなりません。学級編制の認可に従って、教頭や担任、専科教員、養護教諭、事務、栄養士といった教職員の定数が確定することになります。御指摘がありましたように、この標準法にかかわる中教審答申の素案が、8月に入り発表されました。この素案の特色は、この法律はあくまで国が人件費を負担する算定基準とし、学級編制や教職員定数配分は県や市町村教委の裁量にゆだね、自由にできるようにとの提言をいたしているところです。確かに注目すべき提言でございます。しかし、40人学級の基準をそのままで少人数学級を編制するためには、市町村が独自に教師を雇う、あるいは教頭、専科教員を担任にする、または事務、養護をなくして教員に振りかえる、そのような対応になってまいりますので、この提言の実現には大変多くの問題が山積しておると考えております。  そこで、現在の標準法のもと、本市における具体的な例についての御質問にお答えをいたします。子供にとって、学校、クラスは楽しい場であってほしい。学ぶ楽しさ、考える楽しさ、語り合える楽しさが実感できるところであってと常に願っております。それには教師と子供、子供と子供との間がしっくりしていることが基本であり、そこで活動する子供たちの目は輝くもので、教育の原点、出発点であろうと私は考えております。この原点を踏まえまして、年度途中でクラスの編制がえの必要が生じた場合、まず編制がえの時期として問題はないか、2つ目として編制がえ以後の学級の安定性はどうか、3つ目として保護者及び教職員の意向はどうか等を踏まえた校長の具申を尊重して、私は県の教育委員会にその内申をいたしております。いずれにしろ、学級編制の基準を35人ないし30人学級に下げることが大きな教育課題であることの認識は、全く同じでございます。横浜市でも署名運動が始まるとの情報もありますが、都市教育長会、全国教育長会を通しまして、一層積極的に県や国に働きかけてまいります。  次に、2点目の学校の耐震診断結果に基づく改修と大規模改修及び修繕の進捗状況についてお答えをいたします。  小中学校校舎の耐震診断調査は、新耐震設計法--昭和56年6月施行でございますが、この基準以前に建てられた建物を対象とし、平成7年度から調査を始めて、現在13校が終了しております。本年度は3校が調査中であり、平成11年度には2校の調査を予定し、小中学校の本校舎の調査はすべて終わる予定であります。さて、調査したすべての学校については、鉄骨ブレス設置等幾つかの補強工事が必要であるという診断報告が出ております。また、校舎の老朽化が進行していることも御指摘のとおりであり、大規模改修工事の必要性については十分認識をいたしているところでございます。耐震補強工事と大規模改修工事は密接な関係があることから、耐震診断調査を踏まえ、大規模改修工事とあわせ計画的に耐震補強工事を実施していきたいと考えております。  次に、施設維持管理費につきましては、小中学校19校の補修や学校の管理、衛生上の要求にこたえるため、保健室改修工事を含む教室等の改修を実施しているところでございます。教育委員会といたしましては、維持管理事業も重要な事業と認識しており、今後も継続して取り組むべき事業と考えております。 ○議長(渡辺永治君) 企画財政部長渡辺耕三君。                〔説明員渡辺耕三君登壇〕 ◎説明員(渡辺耕三君) 湖北台けやき通り交差点の安全対策について御答弁を申し上げます。  市は昨年11月に、この交差点の歩行者及び自転車の12時間横断調査を行いました。横断総数は861人、最も多い朝7時から8時の1時間では141人の横断が確認されました。この調査結果をもとに、夜間の改善策として照明灯を増設をいたしました。さらに実態に即した交差点の安全対策として、横断歩道の設置を我孫子警察署に要望しております。我孫子警察署との協議では、都市計画道路3・5・15号線からスクランブル交差点の間に3ヵ所の横断歩道が設置されていることから、新たな横断歩道の設置は車の円滑な通行に支障を及ぼすことも考えられることや、スクランブル交差点から50メートルの至近距離にあることから、新たに横断歩道を設置した場合、スクランブル交差点の信号に気をとられ、横断中の歩行者の見落としによる事故が心配され、横断歩道の設置が必ずしも安全対策となり得るかは難しいということでございました。なお、我孫子警察署では千葉県警察本部と合同で現地診断を行い、再度検討をしたいとのことでございます。横断による事故を防止するためにも、総合的な安全対策が必要と思われますので、今後も警察署に要望をしてまいります。以上でございます。 ○議長(渡辺永治君) 市民部長大野木英夫君。                〔説明員大野木英夫君登壇〕 ◎説明員(大野木英夫君) コミュニティ行政の中で、湖北台近隣センター駐車場利用の改善についてお答えいたします。  湖北台近隣センターは、比較的利便性がよいため、徒歩または自転車での来館利用を呼びかけています。しかし、湖北台地区以外の方々も多く利用することが予想されるため、開館に際しては中峠台に敷地外の駐車場を設けました。御指摘の当近隣センターの敷地内駐車場の取り扱いについては、事前許可制としております。これは利用者による公道への違法駐車を未然に防ぐ視点とともに、施設がハートビル法、県まちづくり条例に配慮し、高齢者や障害を持った方々を優先するために行ったものですが、しかし近隣センターが開館し4ヵ月がたち、敷地内駐車場が有効に利用されていないことや、敷地内駐車場を利用させてほしいという市民要望が多い点を踏まえて、その活用のあり方について十分検討を行いたいと思います。なお、検討に当たってはセンター周辺への影響を考慮し、周辺住民や湖北台地区まちづくり協議会等とも十分協議してまいります。 ○議長(渡辺永治君) 再質問を許します。吉松千草君。                〔吉松千草君登壇〕 ◆(吉松千草君) 何点か再質問をさせていただきます。  まず学級定数の問題ですが、これはやはりいい教育を実施していくためには、ぜひともこの西小の5年生になるときのように、プラス1ぐらいでふえたり減ったりということがなく、安定的にやるためには弾力的な運用という、いろいろ制限があるようですけれども、そういう方針も出てきているところですので、県とも協議して、来年度実現に向けて精いっぱい頑張っていただきたいと思います。  それから教育行政の2点目ですけれども、大規模改修とあわせて耐震診断の結果を充実させていくということになると、いつまでたっても進まないんじゃないかというのが、正直、私思うんですね。それで万が一地震がやってきた、大変なことになったというときに、安全対策で指摘された点が実施されてないということは非常に、子供の命にかかわることですから、大切な点ではないかと思います。それでも、今の御答弁では、大規模改修とあわせて実施していくということのようですけれども、早急に耐震診断結果の補強工事、これはやっていただきたいというのが私の質問の1つの大きな点であります。もちろん古い学校が多くなってきているわけですから、大規模改修が必要なことはお認めいただけているところだと思います。やはり何といっても予算面だと思うんですね。市長は今度の議会の質問の中でも、年間の実質収支比率は84.何%というような御答弁をなされましたけれども、やるべきことをきちんとやっていかなければ、こういう数字だけを問題にして、我孫子は健全財政になっているんだというようなことは言えないと思うんですね。市長にお尋ねしますが、これまで続けてきたような、教育委員会に対して維持補修費は大体1億円ですと、その中には新設のものも含まれている。こういうことでは、手がつけられないんじゃないですか。私、予算説明のときに金谷樋管の4号排水路に泥が山ほどたまってしまった写真を見せられて、今回そういうしゅんせつのための予算をつけるという説明を受けました。やはり学校の大規模改修とか非常に悪くなっている状況というのも、あの写真を見て連想をしてしまいました。大丈夫なんでしょうか。やはりきちんと対策を立てて、1つの枠組みの中で配分するという方式は改めていただきたいと思いますので、この点については市長に御答弁願います。  交通行政につきましては、もう長い間の懸案事項ですので、ぜひ今回、実現まで頑張っていただきたい。以上で質問を終わります。 ○議長(渡辺永治君) 吉松千草君の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。  私も基本的には吉松議員同様、大規模改修をいたずらにおくらせることには非常に問題があるという認識を持っております。ただ、健全財政というお話もありましたけれども、決してそういうことではなくて、厳しい財政状況は続いているというふうにお答えをしているつもりです。そういう中でどういう努力ができるのか、教育委員会とも十分相談をしながら、来年度予算編成の中では検討していきたいと思っております。以上です。 ○議長(渡辺永治君) 教育長中村宏君。
                   〔説明員中村宏君登壇〕 ◎説明員(中村宏君) 再質問の第1番目にお答えをいたします。  御質問の要点は、要は年度途中の編制がえが最小限に済むように何とか考えられないかと、このお気持ちは十分理解できるところでございます。しかし、この児童生徒数1~2名の差を埋めるためには、県が独自で人件費を国庫負担の補助金なしで、県単独自で人件費の措置をしなければならない。このことについては、再三交渉もいたしております。ことしも予算要求の時期が参ってまいりましたので、県に対してもまた改めて要求をしてまいりたいと思っております。  次に耐震補強工事の2つ目の御質問でございますけれども、耐震補強工事また大規模改修のいずれも、この工事を実施するためには相当の施工期間を必要といたします。そうしますと、学校はその間、授業に対する支障というものが非常に大きくなるわけでございます。その教育課程等に対する影響をできるだけ少なくすること、そういう立場で耐震補強工事と大規模改修工事とをあわせて、一体化した形で効率を図っていきたいというのが教育委員会の現在の考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(渡辺永治君) 企画財政部長渡辺耕三君。                〔説明員渡辺耕三君登壇〕 ◎説明員(渡辺耕三君) 湖北台けやき通りの交差点の安全対策でございますが、今後実現に向けて警察署に強く要望してまいりたい、そういうふうに考えております。 ○議長(渡辺永治君) 以上をもちまして市政に対する一般質問は終わりました。  議案に対する大綱質疑は通告がありませんので、ないものと認めます。      ----------------------------- △予算審査特別委員会設置及び議案第9号委員会付託 ○議長(渡辺永治君) お諮りいたします。議案第9号、平成10年度我孫子市一般会計補正予算(第1号)を定めることにつきましては、8名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺永治君) 御異議ないものと認めます。よってさよう決定されました。      ----------------------------- △予算審査特別委員会委員選任の件 ○議長(渡辺永治君) ただいま設置されました予算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、       掛川正治君      山川長敏君       小泉良雄君      関谷俊江君       宇野真理子君     早川 真君       岡田 彰君      宮田基弘君 以上、8名の諸君を選任いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺永治君) 御異議ないものと認めます。よって、ただいま指名の諸君が予算審査特別委員会委員に選任されました。      ----------------------------- △決算審査特別委員会設置及び議案第13号ないし議案第20号委員会付託 ○議長(渡辺永治君) 続いてお諮りいたします。議案第13号ないし議案第20号、平成9年度各決算案件につきましては、8名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、地方自治法第98条の権限を付与し、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺永治君) 御異議ないものと認めます。よってさよう決定されました。      ----------------------------- △決算審査特別委員会委員選任の件 ○議長(渡辺永治君) ただいま設置されました決算審査特別委員会委員の選任ついては、委員会条例第7条第1項の規定により、       津川武彦君      勝部裕史君       青木宏榮君      渡辺光雄君       坂巻宗男君      栗原洋子君       吉松千草君      沢田愛子君 以上、8名の諸君を選任いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺永治君) 御異議ないものと認めます。よって、ただいま指名の諸君が決算審査特別委員会委員に選任されました。      ----------------------------- △上程議案委員会付託 ○議長(渡辺永治君) 予算及び決算審査特別委員会に付託された議案を除く各議案につきましては、お手元に配付の付託表のとおり、各委員会に付託いたします。      ----------------------------- △請願及び陳情の件 ○議長(渡辺永治君) 日程第3、請願及び陳情の件を議題に供します。                (巻末資料に掲載) ○議長(渡辺永治君) 文書表の配付漏れはございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺永治君) ないものと認めます。ただいま議題としております請願2件、陳情5件につきましては、文書表に記載の各委員会に付託いたします。      ----------------------------- △休会の件 ○議長(渡辺永治君) 明19日から24日までは委員会開催等のため休会いたします。来る9月25日は午後1時30分より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございます。                  午後5時14分散会      ----------------------------- △本日の会議に付した事件 1.議案撤回の件 1.市政に対する一般質問 1.請願及び陳情の件      ----------------------------- 出席議員  議長   渡辺永治君  副議長  宮本慈子君  議員       早川 真君      坂巻宗男君       宇野真理子君     関谷俊江君       渡辺光雄君      矢吹啓子君       勝部裕史君      沢田愛子君       吉岡正子君      栗原洋子君       飯牟礼一臣君     青木宏榮君       小泉良雄君      山川長敏君       鈴木美恵子君     岡田 彰君       印南 宏君      豊島庸市君       増田文俊君      掛川正治君       宮田基弘君      吉松千草君       山本忠雄君      佐々木豊治君       秋谷 明君      鈴木一雄君       松島 洋君      津川武彦君       渡辺太成君      村越新男君      ----------------------------- 欠席議員         なし      ----------------------------- 出席事務局職員       事務局長               中村友教       事務局次長              鈴木重和       議事係長               藤代 勉       書記                 川村 豊       書記                 渡辺唯男      ----------------------------- 出席説明員       市長                 福嶋浩彦君       助役                 土田栄吉君       教育長                中村 宏君       水道局長               土屋忠男君       秘書室長               池田友二君       企画財政部長             渡辺耕三君       総務部長               森田 渉君       市民部長               大野木英夫君       保健福祉部長             花島 隆君       経済環境部長             水村哲也君
          建設部長               風澤 光君       都市部長               高山嘉信君       行政改革推進室長           豊嶋 誠君       消防長                林  勇君       監査委員事務局長           高田利男君       選挙管理委員会事務局長        酒井隆次君       教育総務部長             鈴木光治君       社会教育部長             若泉 薫君...