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平成10年  3月 定例会(第1回)-03月09日−02号

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  1. 我孫子市議会 1998-03-09
    平成10年  3月 定例会(第1回)-03月09日−02号


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    平成10年  3月 定例会(第1回) - 03月09日-02号 平成10年  3月 定例会(第1回) - 03月09日-02号 平成10年  3月 定例会(第1回)  平成10年3月招集           我孫子市議会定例会会議録(第2号) 3月9日(月)      ----------------------------- △議事日程 議事日程(第2号)  平成10年3月9日(月)午後1時開議 日程第1.議案訂正の件 日程第2.市政に対する一般質問      -----------------------------                  午後1時30分開議 ○議長(渡辺永治君) これより本日の会議を開きます。      ----------------------------- △議案訂正の件 ○議長(渡辺永治君) 日程第1、議案訂正の件を議題に供します。                 (巻末資料に掲載) ○議長(渡辺永治君) 訂正理由の説明を求めます。市長福嶋浩彦君。
                    〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 議案の訂正について申し上げます。  今定例会に上程しました議案第18号、平成9年度我孫子市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について誤りがありましたので、第3条を第2条に、第2条を第3条に訂正すること及び議案第28号、平成10年度我孫子市水道事業会計予算について、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額と提出年月日に錯誤がありましたので、第4条中8億7,409万円を9億6,406万1,000円に改めるとともに、平成9年3月2日を平成10年3月2日に訂正するため、我孫子市議会会議規則第19条第1項の規定により、議会の承認を求めるものです。なお、議案の一部訂正とともに、平成10年度我孫子市水道事業会計予算に関する説明書の一部に誤りがありましたので、正誤表をお手元に配付いたしました。  今後こうしたことがないよう十分注意をしてまいりますので、御承認いただきますようお願いいたします。以上です。 ○議長(渡辺永治君) 以上で説明は終わりました。訂正理由に対する質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺永治君) ないものと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題としております議案第18号及び議案第28号の訂正については、これを承認するに御異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺永治君) 御異議ないものと認めます。よって議案の訂正は承認されました。      ----------------------------- △市政に対する一般質問 ○議長(渡辺永治君) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。順次発言を許します。清風会代表松島洋君。                 〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 清風会の松島洋でございます。会派を代表いたしまして質問をいたしますけれども、議会冒頭に質問するのは何年ぶりかでございまして、ちょっと戸惑いもあるわけでございます。  「春眠暁を覚えず」ということをよく言いますけれども、今その陽気はちょっと早いようでございます。しかしながら、花の便りなんかは非常に聞こえてまいりまして、きのうのテレビではセツブンソウの話をしておりました。セツブンソウとかカタクリというのは、花が咲いてしまいますとすっかり枯れてしまいます。そして、ほかの花が咲くころはもうひっそりと土の中に暮らして来年を待つ、そういうことでございます。  先日、市長の施政方針を伺いました。よく聞いておりますと、非常に総花的でありますし、市政運営についての理念というのが私は余り感じられません。そして、「です」とか「ます」とかという言葉が非常にありました。聞いておりますと、どうも格調が高い施政方針演説とは私は聞き取れなかったわけであります。私の会派は、年齢とか議会経験がちょうど適当にそろっておりまして、8人、会長を中心といたしまして、いろいろなことを研究し、話し合いながら進めておるわけでございます。そういう点を聞きながら私がこの質問をするわけでございますので、幾らか掘り下げの浅いところもあるかもしれませんですけれども、執行部の方ではよろしく御答弁をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。  1つつけ加えさせていただきたいと思いますけれども、我が会派の大先輩でございますし、そして28年間我孫子市政に多大な貢献をされました飯塚恒吉さんが、去る6日に亡くなられました。謹んで哀悼の誠を捧げたいというふうに思います。  そして本題に入ります。まず第1に、市長の政治姿勢でございます。役所の機構がきちんと市政の中で生かされているかということをお尋ねをいたします。  平成8年の秋ごろからですか、市長の市政執行に対する不満がいろいろあるのを市長は御存じですか。昨年の3月の大会派の代表質問では、突撃命令をかけて後を振り返ったらだれもいないようにならないようにとか、それから裸の王様なんていう話が聞こえてまいります。しかしながら市長の信奉者の中では、政策が進まないのは職員と議会が悪いのだと。私たちはいつでも市長と直接話ができるのだから、議会と職員が障害になっている。こういう話も聞こえてまいります。これは事実でございます。こんなことを一部の人たちが平気で言う市政というのは、私は問題があるだろうと、そういうふうに思っております。水道料金の値上げや図書館の祝日開館、市の業者指名の問題、ホームヘルパーの委託の問題、天王台上流調整池の問題等々難行した問題は、私は市長の政治姿勢に大いに関係するというふうに思っております。私的な約束を公約として担当を無視して強行するために起こる混乱は、職員の精神的疲労は想像以上のものがあろうと私は思う次第でございます。行政改革や福祉の充実は我孫子市の専売特許ではなく、どこの自治体でも全力を挙げて取り組んでおります。永続的に行わなければならない課題というのは、一日の早さを競うよりも、充実したサービスをいかに提供するかが問われています。福嶋市長になってから、2人の特別職がおやめになりました。いずれも議会の場であいさつをすることもなく静かに消えていってしまいました。これは、責任をとらされたとか、いじめられたとか、いろいろ市内をうわさが駆けめぐっております。組織を無視した上意下達ではなく、担当が十分検討できる下地と部下の意見が調整会議を経て庁議で議論されているのか、そしてそのことがきちんと担当までおりていくかが重要でございます。庁議が調整会議の追認機関となっているのではないか、庁議の形骸化ではないかということも言われております。調整会議、庁議のあり方はどうなっておるのか、まず市長にお尋ねをいたします。  次に、市民参加と議会について、記者会見についてお尋ねをいたします。  さきに発行されました都市計画通信の市長の言葉の中に、「市民の御意見が多数寄せられました。これを取り上げ素案をつくり作成いたしました。ごらんになって、皆様とともにまちづくりを考えたい」と述べられております。都市マスタープランのように、あらかじめ経過が示され、予定が示され、市民に等しく物が言える機会が与えられたものは、そう多数はないでありましょう。しかし、多くの場合には形式的な参加で、ムード的行政協力になっているのではないでしょうか。市民参加型の直接民主主義は、政策決定への市民の参加ではありますけれども、市民の意思の名において権力を正当化する機能だけが卓越してはならないと私は思います。市長の政治姿勢を見るにつけ、感ずるものがあるからであります。市長は、市民の意思ということを何をもって判断をされるのか。非常に難しい話ですけれども、お考えを述べていただきたいと思います。そして、いかにきちんとした市民参加を図るのか、その方策についてもお示しを願います。  次に、審議会の委員の選出についてお尋ねいたします。以前から思いますと、審議会のメンバーも大きく変わり、公募も加わって、広い範囲から選ばれるようになったことは歓迎することでございます。しかしながら、公募が必ずしも民主的であり公正であるかというと、そうではない。そういう要素は十分持っていると思います。各種団体からの選出が、団体の意見ではなく個人の意見であったり、団体としてちゃんと討議をされなかったりすることが多くございます。そして審議会委員等の選出に当たって、公平性の確保について、そして公平性がどう担保されるのかについて、市長のお考え、努力をお示し願いたいと思います。  次に、議会の考え方を確かめる努力はしているのでしょうかということをお尋ねいたします。私は、福嶋市長を入れて3人の市長にかかわりを持ってまいりました。しかしながら、議会と意思の疎通を図るということについて、私は福嶋市長が一番していないのではないかと思います。「私の立場が違うから、おまえ当たり前だよ」という人がいるかもしれませんけれども、決してそうではないような気がいたします。代議制のもとにありまして、議員は選挙によって選ばれ市政に参加をして、広い立場で少なくとも物を言っているのであります。ですから、市長がずっとやっております、前市長からもありました市政懇談会を議会の前に開く、そして予算や議案の説明をする。しかしながら、予算とか議案の事前審査ということがあります。今のままの市政懇談会であるならば、私は何の意味もない。ほかの市でやっているように全員協議会式でやればいいのであります。ですから、これらのことを含めまして、市長の対議会観につきましてお示しを願いたいと思います。  次は、3番目の我孫子広報と市長の記者会見についてお尋ねをいたします。  市長の署名入りの広報が発行されるようになりました。市長の会の新聞は、広報がわかりやすくなったということで自賛をしております。本当にそうでありましょうか。政策的広報の発行に際しましては、細かな指示が市長からある。普通の広報についても、市長からかなり要求があるということを聞いております。それは市政の執行者だから、ある意味では当たり前かもしれません。しかし、広報は市政を市民にわかりやすく知らせるのが第一でありますし、そこから適切な市民参加が生まれてくると思います。客観性を欠き、都合のよい一面だけを掲載するならば、情報の操作であり、開かれた市政とは言えません。それは市長の私的な広報の機関紙になってしまうというふうに私は思っておる次第でございます。なっているという意味で言っているのではありません。ですから、政策広報の発行はどんな基準とか方針のもとに発行されているのか。そして、市の最高決定機関である庁議にどういうふうに諮られているのかをお伺いいたします。  なぜ広報について申し上げますかといいますと、1つの事例を申し上げて市長の考え方をただしたいと思います。幾つかありました。成田線についてもありました。成田線は、あれを聞いたらば、だれも9年には工事に着工するのだろうと思ったかもしれません。しかしながら、今の状態でございます。ですから、天王台調整池について質問いたします。それは、平成9年9月1日号のことでございます。この特集記事を読んだ人たちは、調整池が築造されれば天王台排水路関係の水害は解消されるとだれもが私は思ったと思います。しかしながら、6月、9月、12月の議論の中では、全部といっていいほど議員から疑問が出されました。それは、調整池能力そのものが発揮できるのかという根本的な問題にもかかわっております。そして市長は、陳情が満場一致で取り上げられると書いております。しかしながら、陳情にはこのままの状態でやれということは書いてはございませんし、趣旨は水害を早くなくしてくれという趣旨でございます。そして、かつ市長は、予算が可決されたと言っております。しかしながら、予算委員会、私も当事者でございます。おりました。この予算は通すけれども、議会の了解を得てやりなさいよということをちゃんと附帯決議、市長の言葉として載っております。ですから、条件つきな可決であります。そういうことは一切書かない。これはどうしたことでありますしょうか。  それからまた、議会との了解を得るという約束がございました。6月議会が終わりまして間もなく、全員協議会でこのことを協議するということが決まりました。しかしながら、風聞するところ、この広報は8月16日号に予定をしておったのだと。ということは、時間的に言って7月30日の記事は間に合わないのであります。だから、最初からそういう全員協議会の意思を聞くという意思がなかったというふうにとれますし、もう1つは、9月1日ですから入れる気なら入れられた。それをあえて入れなかったということにも私はなろうかと思います。この広報に掲載された内容については、いろいろ問題がございます。そして、平成8年度の予算も平成9年度の予算も、流れてしまいました。それは何を物語っているのでありましょうか。それらを含めて、広報の責任を明らかにしていただきたいと思います。  次に、市長の記者会見についてお尋ねをいたします。  職員も議会も知らないようなことが、よく記事にされていきます。議会や市民の間で話題と混乱を起こします。例えば補助金の全廃。これは見直すということは聞いておりましたが、全廃なんていうのは、だれも聞いていない。第三者機関の審査を経て支給を決定するというニュースがございました。これは我孫子が2月の初めごろですか発表しましたけれども、柏は2月の末に同じことが載っておりました。我孫子は一歩先んじたような形になりましたけれども、私が見るところ、柏の記事はちゃんと裏づけがあって具体的です。そういうことをもっても、内部協議がされていないのではないかというふうに思います。ですから、記者に発表する内容につきましては、最高の意思決定機関である庁議をきちっと経て、ある了解のもとに私は発表する必要があると思います。また、記者会見は私はどういう形でやっておるかも知りませんけれども、ちゃんといるべき人がいてやるのが当然だろうと思います。あるとき聞きましたらば、前の記者会見というのは、市長、助役と担当者がちゃんと同席していたのだという話を聞きました。とすれば、専門的なことになりましたらば、部課長が当然対応するだろうと、そういうふうに思います。新聞記事につきましては、私の調査したところ、市職員採用にかかわる国籍条項の問題とか補助金の全廃問題、それから根戸小学校のデイサービスセンター、こういうものにかかわる問題は担当の協議がきちんとなっていなかった。後の混乱ぶりを見ればわかると思います。  4番目の自然保護と街の活性化について、お尋ねをいたします。  新しく議会と市民に示されました都市計画マスタープランには、活性化とか活力とかということについて余り書いてございませんし、やはり我孫子市の財政がよくなるためにも、いろんなことにも活力、活性化ということはいろいろ問題になると思います。1月4日付の日本経済新聞というものに、活力度調査というのが載っておりました。それを私が見ましたらば、活力のある町というので全国668市ですか、区を加えるともう少しありますが、市では668市でございます。その中で、何と何と3番目でございました。我が目を疑った次第でございます。ということは、我々が実感しておる活力というものにほど遠いのではないか、そういうふうに思ったからでございます。そして、その調査項目をずっと見ていきますと、老年化指数です。市長の年齢、商工会長の年齢、人口の伸び率、徴税収入の伸び率、年間小売販売額の伸び率、製造品出荷の伸び率。伸び率ですから、みんな前年がございます。そういう中で7項目あって、Aのマークがついていたのは、年に関係するものと、工業品の出荷の伸び率だけでございます。あとは肝心なものは、みんなBかCかDでございます。そういう調査もございます。そしてその調査には、千葉県の中で一番活力があるだろう、伸び盛りであるだろうと言われる浦安も入っていませんし、柏市も入っていない。佐倉も入っていない。そういう調査でございました。活力を生むであろうと言われる成田線も、話によると随分遠い話のようでございます。3月14日から成田線の時間が変わるということで期待をしておりましたら、何と何と1分違ったのが5本ありました。1分違ったのが5本。それだけのことでございます。福嶋市長になって、電車は1本もふえておりません。まあそんなことであります。  それから、ある出版社の調査で住んでみたい町というのがありました。それは、東京近郊の58市です、大体。これはほぼ距離ではかって、物理的に58市を選んだわけでございますけれども、茨城、埼玉、東京、神奈川で58市でございます。その中で、次のような項目で調査をした。教育、福祉、税金、ごみ対策、交通などをもとにした住みやすい都市圏、ベッドタウン58という調査をいたしました。それを見ましたら、どこを見ても我孫子市は出てこない。出てこない。そういう状態もございます。ですから、調査というものは全部が信用できないと言ってはあれですけれども、そういうこともございます。  そういうことを踏まえまして、市長が平成6年当時、我孫子市は停滞をしていると位置づけられております。今回示されましたマスタープランの主題は、暮らしの豊かさ、温もりのある町、自然や生き物とともに歩む町とのことであります。自然を大切にし、かつ活力ある町を同時進行させなければならないと私は思います。市の基本構想では、人口17万を達成するために、市街化調整区域の土地利用の展開という目標を定めて計画を前にはいたしました。今度は、現実に即した人口想定のもとに市街化調整区域内の人口増を、現在から平成32年には約1,000人程度を想定した現市街化区域の中のまちづくりが念頭に入っているだろうと思います。そしてそれは、かつ自然を大切にするということだろうと思います。私は、市街化調整区域を無原則に住宅地として土地利用を図れと言うつもりは全くございません。蛇もカエルも鳥も、そういうのが住んでいる町、それが私は自然と思っておりますし、そういうところで暮らした昔のことも思い出すわけでございます。それが本当の自然だろうと思います。しかしながら、一方で私は長くこの土地に住んでおります。その1人として、町が栄えて時代が変わってもどこのお店は栄えているよ、商店街がいいなと、そういう姿も私は見たいものでありますし、成田線が便利になって、市街化区域の整備された土地に家が建つことも望むものでありますが、市長の施策の中やいろいろな議会の答弁の中でも、現実味のある具体的な姿はなかなか見えてまいりません。自然と共存するまちづくりと活力ということについて、どう市長はお考えなのかお尋ねをいたします。市長の政治姿勢について、まず終わります。  次に、行政改革の効果ということについてお尋ねをいたします。  行政改革、行政改革といろいろ言われて、どこでもやっております。しかしながら、その効果はどう判断をするのか。今度の議会においても、新聞にも出ましたけれども、補助金については全廃をし、見直しをするということを言われております。しからば、余り問題にされません負担金ということについては、どうお考えなのかお尋ねをいたします。  そして、人件費ということについてお尋ねをいたします。都市の分け方には類似都市というのがございます。人口8万から13万未満、第2次産業が95%以上、第3次産業が60%以上という1つの範囲がございます。そして1996年では49市、市長が就任されました1994年では32市でございました。そういうことを踏まえて、お尋ねをいたします。人件費の比率は、類似都市49市の中で49番目、ラストでございます。ブービーにもいかない、ラストです。それが1996年です。そして1994年、そのときは31市ですけれども、31番目です。じゃ全国668市の中ではどうか。1996年は665番目ですから、後ろにあと3ついる。1994年は655市ですから、もう少しいたわけでございます。そういう統計の中で、人件費は96年は92億6,400万円。これは決算でございます。端数は切り捨ててございます。四捨五入です。95年は90億800万円。94年は97億800万円。少しではありますけれども、ずっと右肩上がりでございます。これは、私は少なくとも信頼すべき統計であると思っております。市長は、みずからの広報紙にこう書いてございます。「行政改革の本当の目的は、経費の削減ではなく効率的行政の確立である」と明言しております。しかし一方では、「2億1,680万円節減しましたよ。人件費については1億円減らしました」、そう書いてございます。しかしながら、現実には今申し上げたようなことでございます。ですから、私に言わせれば、行政改革の実はまだ実っていないだろう、そういうふうに思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。効率的行政の効果をどう具体的に我々に示すかも問題でございますけれども、市長の考えをお示し願いたいと思います。  次に、委託料についてであります。委託料というのは、昔は委託料が悪みたいな時代もございましたですけれども、ほとんどが人件費というものが委託に回しますから、物件費になっているのが実情でございます。ですから、物によっては人権費が減ってもいいわけでございます。そういう状態にございます。しかしながら、これが加わるせいではございませんけれども、我孫子市の経常収支比率は、1996年は89.2%でありますし、94年には88.2%ですから、またふえています。義務的経費につきましても、96年と94年では49.6%と49.3%ですから、ふえているのです。ですから、非常に行政改革がなっているということは数字的には私は言えないのだろうと思うわけでございます。そして、相変わらず我孫子市は住民1人当たりの払ってくれる税金は高い。これは全国668市中27番目とか28番目をずっと維持しておる。そういうことも数字であらわれております。ですから、お金をもらっているけれども、サービスが行き届いてないということにもなろうかと思います。そして人件費の比率というのは、1つの目安は20%だというふうに言われております。そして、職員1人当たりの人口は135以上が望ましいというふうなことも言われております。そういうことから考えまして、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  次は、人事組織改革についてお尋ねをいたします。事務事業のスクラップ・アンド・ビルドとか事務事業の簡素化とか、コスト意識に基づく受益者負担の適正、委託化の推進と職員定数の抑制を進めるなど、効率的な運営を目指して頑張っているということはよくわかっております。また、市長の施政方針にありましたとおり、来年の4月1日を目指して組織を変えていこうということも言われております。行政組織機構の改革については、その効率化とか経費の節減はどうしても私は担保されなければ意味がないだろうというふうに思います。ですから、どこにどう欠点があってこういうふうに直すのかという1つの大前提が私は必要だろうと思います。風聞するところ、大部大課制とか外局の格下げとか、1部を減らすとか2部を減らすとか、いろんなうわさがございます。施政方針では平成11年4月1日組織改革となっておりますので、これは少なくとも条例改正を含むだろう。これは当然でございます。条例改正を含んで、そして人員採用が関係をするならば、少なくとも6月に組織改革の条例を出さなければならない。ないとしても、恐らく9月には出さなくてはならないだろう。そういうふうに思います。  手賀沼の課を新設をいたしました。これは、うちの方の勝部議員が細かくやると思います。しかし1つ言っておきますけれども、手賀沼課の新設によって議会の付託内容が変わります。条例は関係ございません。付託内容が変わる、これは明らかでございます。そういうことを議会に事前に了解を得なくていいのだろうか。少なくとも、施政方針にその一言ぐらいはあってもよかったのではないかと思います。そして、時限立法的なものでございました行政改革推進室は、平成11年4月1日をもって解散するのではないかと私は思いますが、今の行政改革室が市長に続く組織の頂点に立っていたような観がいたします。それがいなくなってしまって、4月1日以降の組織改革の実行の担保とか、経過の観察はどこがするのでしょうか。どう市長はお考えですか。お尋ねをいたします。  次に、歳入の確保という問題でございます。歳入の確保につきましては、いろいろ皆さん努力をされております。徴収率をアップする。しかしながら、徴収率は千葉県一を誇っておる我孫子市でございますけれども、1つ魔術がございます。これは不納欠損処分をどうするかということで、パーセントは変わってくるわけでございます。ですから、滞納をいかにきちんとするかということも問題でございますし、申告税であります土地特別保有税とか、償却資産税の適正な調査課税が私は必要であろうと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。そして、政策的に歳入を上げる施策というのは、市長はこう言っております。「若者の定住化を図る」と。それ以上なかなか出てこないのでありますけれども、具体的な施策はどうお持ちなのか、お尋ねをいたします。  3番目の福祉事業への民間活用についてお尋ねをいたします。  ある研究所の調査によりますと、介護保険に含まれる施設のサービスとか在宅のサービスとか食事配達など、そういうサービスを合わせて、2000年の介護市場は8,400億円と推定される。そして、福祉用具を加えると同時点で10兆円の市場が誕生すると試算をされております。余り突拍子もない意見はなくて、大体そのぐらいがそうだろう。何年には20兆円なんて話もございますけれども、そういう市場が開けるということは確かでございます。市場としての将来性が見えてきますと、たくさんいろんな人が参入する。基盤の弱さも目立ち、相次ぐ安易な参入は淘汰の時期が早まるのを裏返しにしているかもしれませんと私は思います。しかし、これからの福祉行政は自治体が直接担っていくことは困難でありますし、民間の力を活用せねばならないことは市長も常々申されているとおりでございます。高齢者福祉のサービスは、自治体と民間では1時間当たり2対1だそうでございます。つまり2倍であるということです。そして、我孫子市が委託しております福祉協議会と民間を比べても、1対4だということが書かれております。市長もこのことにつきまして議会で述べられておりますが、民間活用に当たって具体的な領域の設定や民間活用にゆだねる場合の基準を設けるということを言われておりますけれども、それを明確にしていただく必要があると思いますが、いかがでございますしょうか。もう2000年は目の前でございます。多分案はできていると思いますが、いかがでしょう。  次に、あらゆる企業とか異なった業種の企業が、この成長市場に向かって参入してきます。市内でも当然企業家が参入してくるものと思われますが、前述のとおり歴史は浅く、特別養護老人ホームに代表される福祉施設の運営は税金で賄われ、使い道まで細かく規定されると同時に、公的資金から安定収入が得られるために、知恵を絞ったり業務の効率化を図ったり、サービスの向上に向けるなどのチャレンジ精神の芽が摘まれるのではないかというおそれもございます。また、現在のところ需要が供給を上回っているということもありますから、市場の育成に市でも意を尽くさなければならないと思います。そして、ある統計なんかを見ますと、社会福祉協議会の経費の高さが民間の経費を上げておる。高値安定だというようなことも書かれておりますけれども、私は調べたわけではございませんけれども、そんなことも書かれております。現に純然たる民間企業と福祉協議会の格差もあらわれてきている現在、競争体質のある企業の育成に努めるべきでありますが、どうお考えですか、お答えください。  次に、介護保険が始まりますと、サービスを選択できることもあり、企業の質向上、民間団体なども要望に対するいろんな努力をしていかなければならないと思います。民間と市を加えた協議会をつくったりして、情報の交換とか福祉全般にわたる知識をいろいろ研究していかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。  次に、福祉は善であるということで、昨年、埼玉県でいろんな事件が起こりました。このようなことが起こらない保障はないと思います。補助金行政であり、大きな市場でありますし、そして弱者に対する事業でありますから、なおのこときちんと監視の目を持っていかなければならないと思いますが、この点についてどうお考えですか。  次に、福祉行政の質の向上という視点から申し上げます。先進国に比べますと、日本の福祉行政の質は低いというのが一般的なことでございます。今後、現在建設中を含めて、特別養護老人ホーム、老人保健施設などの質の向上を求めていくべきであろうと思いますが、いかがですか。個室を持つということが今の世代は当たり前になってしまいます。そして、それで育った子供たちも、そんな遠い将来ではなく老齢化してまいります。そういうことのためにも、我孫子市ではないと思いますけれども、特別養護老人ホームの個室化なども図る必要があると思いますけれども、いかがお考えですか。  それから、福祉協議会、有料ボランティアなどによる介護を中心とする業務と、家事を中心とする業務のすみ分けをやるということを言われておりましたですけれども、それはいかがしたでしょうか。この効率的な検討というのは、質の向上にもつながりますし、行政改革にもなるわけでございます。現に福祉事業の将来を見込んで福祉の学校に行く、大学や専門学校に行って福祉介護士をとるという人もたくさんございます。ホームヘルパーなども、資格の取得によって質の向上を図られるべきと思いますが、その後はいかがになったでしょうか。  次に、利用者の利便性ということで1つお尋ねをいたします。特別養護老人ホームが各市がお金を出しまして、いろんなところに散らばっておるところが方々にございます。我孫子市の老人ホームでも、例えばアコモードは地元にありながら30、あとの20はほかの市にやる。そういうことでございますけれども、これをベッドの交換をして、80%か90%を我孫子市に寄せたらいかがでしょうか。1割から2割残すというのは、1つは選択の余地を残すことでありますし、我孫子市にあるということは利用者にとって非常に助かりますし、家族の方がいろいろ顔を出すにも助かる。そして家族との交流が生まれれば、より頻繁になれば、在宅へと向かうきっかけもつかめると思います。市長は広域行政をやるということでありましたので、広域行政の中でぜひ対応をしていただきたいと思いますが、お考えはいかがでございましょうか。  次に、介護保険への取り組みについてお尋ねをいたします。新しい制度は運営主体が市町村、東京都は23区でありましたが、要介護状態から要介護となるおそれのある状態の認定を受けなければ、幾ら介護をしてもらいたいといってもどうしようもございません。そして、認定は各自治体が行いますし、保険料は--多少ではありますけれども--自治体によって違うということも言われております。今までは、予算がないからこれはできないのだということで政策を実行しないこともできましたけれども、これからは保険料を支払っておる、そういうことでございますので、そう差があってはならないと私は思います。  以上の点から、1つ目は、介護保険導入への準備の現況と平成11年4月の機構改革をにらんでどういうことをしているのか、お示しを願います。  2つ目は、要介護認定に備えて市の体制はどうなっているのか。準備状況はどうなのかということをお尋ねいたします。  3つ目は、在宅介護、施設介護とともに、サービスを整える手だてをきちんとしなければならないと思います。その点についてどうなっておるのか。そして、介護保険というのは、皆さんが保険料を支払うわけでございます。そしてそういう施設は補助金行政でございます。ですから、高齢者福祉施設の法人の設立認可や建設補助金、運営補助金等につきまして、住民に情報公開といいますか、情報提供をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。今までは知らないところでお金が払われていたわけでございますけれども、今度はみずからが毎月お金を払っている。そういう状態でございますので、いかがお考えかお尋ねをいたします。以上で福祉行政について終わります。  次に、教育行政についてお尋ねをいたします。ナイフとか薬物とかいじめ、暴力、性など当面する問題についての教育委員会の対応についてお尋ねをいたします。  ことし1月以降になりますけれども、新聞の論説とか教育、文化、時評など、あらゆる紙面に圧倒的に多くこの問題が書かれておりました。これはいかに国民がこのことに関心を持っているかが伺われますし、マスコミも当然でございます。そして、「キレる」という言葉が流行語になりましたし、「普通の子供」ということも流行語のようになったように私は記憶をしております。この数年来、少年非行、犯罪の増加の早さはまことに異常でありますし、凶悪犯罪犯は戦後最高であると同時に、覚せい剤や援助交際など同時多発的になっておると統計は示しております。警察庁は2月29日、第3次覚せい剤乱用期に入ったと宣言をいたしました。かつて薬物乱用は、まずたばこをやる、その次にシンナーをやる、その次に覚せい剤をやる。そういう順序といいますか、段階を経ていったそうでございます。しかしながら、今はいきなり小学校高学年の子がシンナーをやってしまったり、そういうことがあるので、段階的に今までは注意していたものがなかなか注意できない。一挙になっていく。そういう状態になっているということを聞いております。しかしながら、「キレる」という言葉がございましたですけれども、「いきなりキレる、普通の子が」と。それは周りの人にとっては確かにそうかもしれませんですけれども、キレたら犯罪というのは大人の責任放棄でございます。と私は思います。大人がその子の前兆を含めて全人格的な関心を抱いていたならば、いきなりなどというのはないのではないかというふうに私は思います。  過日行われました教育委員会集会では、ある教師が、ナイフ事件のようなことはどこの学校で起こっても不思議ではない。子供の本音を聞かなければと思うが、なかなか本音が聞こえてこないなど、たくさんいろんな意見があったということが報道されております。以上のようなことから、少年犯罪、少年非行は我孫子市の教育にとっても決して他山の石ではないと思います。我孫子市では児童生徒がどういう状態にあるのか、現況をきちんと把握する必要があると思いますが、教育委員会はいかがいたしておりますか。どう対処しているのか、お答えを願います。  次に、これは最近は余り聞きませんけれども、保健室登校という言葉がございました。さきのナイフによる犯罪でも、保健室という言葉が出てまいりました。今の保健室の使われ方は、病気で使われるよりも、授業がわからなくなってその場にいるのが我慢できない。物事に対して不満で、いらつき、むかつき、耐えられず教室を出て保健室に行ってそこを避難所とするなど、そういう問題がいろいろあろうかと思います。今までの養護教諭の役目であります児童生徒の体質や心身の発達状況に応じて保護し、鍛え、そして成長発展を助けるというそういう役目から、心の問題を取り扱わなければならない状態にもなっているのではないかと私は思います。このような重要な仕事をする養護教諭に対して、教育委員会はどんな指導、研修をしているのか、お尋ねをいたします。  3番目は、過日、文部大臣は所持品検査は可能であるとの結論を発表いたしました。刃物の販売禁止などの対策もとられているところもございます。しかし、こういう問題につきましても、抑止力にはなると思いますが、教育の面では、その影響を読み取れないとか、子供のプライバシーの問題があるとか、禁止・検査をされても持ちたい気持ちには変わらないのだと、そういう多くの意見が出され、事の複雑さを示しております。市の教育委員会は、この所持品検査とかそういうことにつきまして、どう対応していくのかお尋ねをいたします。  次に4番目でございますけれども、「キレる」に始まる非行に走る原因を明らかにすることは、これは根本的な解決の第一歩でございます。しかし現在明らかにされていることでもわかるとおり、子供の出生から関係があるのだと。例えば、生まれてその後、スナック菓子をいっぱい食べたり、ジュースを飲んだり、そういう現代の栄養失調が関係しているのだと。親の関心が薄く、家族そろって食事をする機会が非常に少ないとか、またそういう子供に対して栄養の点からいけば1960年ごろの日本食が理想であるというようなことも言われております。また、友達と遊ぶ機会が少なく、ゲームなどの遊びによる人間関係の希薄さが大きく作用し、幼児的自己中心性が消化されないままで学校や家庭で自分の存在感がないからだとも言われております。  次に、性や薬物などは、雑誌やインターネットとかチラシとか広告とか、やたらにあるのが現状でございます。そして、こういうことに興味をそそられ快感を覚えるのは、これはある意味ではいた仕方のないことだろうと思います。余りこういうことが多いことからいって、根本的な対策や決め手は無理にしても、学校、家庭、地域が、何が原因で少年たちが暴走していくのかを、この問題解決への第一歩として何ができるのかをやっていく必要が求められております。対症療法的なものしかないかもしれません、第一歩は。しかし、踏み出さないことにはどうしようもございません。方針、計画をお持ちでしたらば、お答えを願いたいと思います。  5番目、この問題についての5つ目、最後になろうかと思いますが、教育の問題につきましては私の記憶するところでも、校則にまつわるいろんな問題、丸刈りとか制服の問題とか、給食の単独自校方式とか、クラブ活動とか多くのことがこの議会で--私も23年になりますけれども--議論をされました。しかしながらいろいろ聞いておりますと、どうも歴代の関係者は、本音というより建前論で終始をいたしました。ということは、本音を言いますと大変なことになるわけです。そういうことが今日の状態を招いている一つの原因ではないかと思います。嫌われたくない親、しかれない父親、部下を指導することができない上司、それから父性の喪失が善悪のけじめのない社会をつくっているとも言われております。戦前の権威主義ではない健全な父性の復権、つまり優しさの母性と一体になった父性の復権。そして、その父性というのは決して両親ばかりではない。おじいさん、おばあさんもあるだろうし、社会の人たちも私はあると思います。荒れる感情をコントロールできずに、自分自身の論理で行動する一部の少年たち。強いストレスがあるから暴れるのは当然という、そういう間違い。それから人権とか平等主義とか、それは個人の世界であり、人の価値観の問題だから口を出すなとか、そういうことがいろいろございますけれども、社会全体で考えていかなけばならない問題であろうと思います。学校だけが問題すべてを抱え込む従来型の生徒指導の見直しや、家庭にもう少しはっきり物が言える関係を構築していかなければならないと思います。以上申し上げましたことを踏まえまして、学校、親、家庭といいますか、地域とのかかわりをどう展開をしていくのか、また問題解決に向かってどう対処していくのか、教育委員会のお考えをお示し願いたいと思います。  次に、最後の市政一般でございます。  岡田武松邸の将来像について。岡田武松邸が議会の場に出まして、もう20年になるかと私は思います。1982年ごろと私は記憶しておりますけれども、保存の方針に基づいて予算化もなり、成功するやにも思えたのでありますが、担当した理事者の不手際などもあり、いま一歩のところで地主の理解を得られなかった歴史があります。そのことは、この岡田武松邸の問題になかなか議会の理解を得られない、その原因になっているのだろうと私は思います。ここ10年余りにわたりまして、我孫子市は都市計画税、固定資産税を免除し、利用目的も決まらないままに借り上げ、草刈りなど管理を市が受け持っているだけで、全く市民開放はされておりません。そして、地元の私にとって一番大切だろうと思われた一番安全な西洋館、鉄筋コンクリートの家が壊されてしまいました。そして、本年も昨年同様の予算をつけておると私は思います。そして、計画をつくる、計画をつくるという約束はなかなか実行されておりません。その責任は、どこにあるのでしょうか。岡田武松博士、布佐では岡田博士、岡田博士と言っておりました。この人は、昭和24年に文化勲章をもらいました。そのとき私は高校生だかそのぐらいですね、成田線で通うのに岡田武松さんと電車の中で一緒になりました。つり皮につかまって一緒に通ったのも覚えております。そして、もう少し小さいときには、岡田さんの家で岡田文庫という、小さな家ですけれども、そこで戦争中の困った時代に本を見せてくれた。そういうのを経験した一人でございますから、岡田博士を何とかいい形で後世に伝えたいと、そういうふうに思っておるわけでございます。そして、この土地は布佐の中心でございます。ほぼ中心。南北はちょっとずれておりますけれども、ほぼ中心にございます。面積は2,420ほどでございます。形は非常に悪いといえば悪い。土地が正形ではないのですけれども、形は四角なんですけれども、入り口が狭いという1つの欠点がございます。しかしながら、邸内を見ますと大きな木があって、布佐の中では大きな緑地がある2つのうちの1つでございます。  幾ら言っても市は利用計画を出さないから、ひとつ刺激をする意味で私が私案を申し上げたいと思います。まず1つは、都市計画決定をしない。岡田武松記念公園として位置づける。都市計画決定をしないのは、将来のいろんな利用について考えるからであります。木造家屋については、損傷がひどい。大きな穴があいて、雨が漏るのではなくて、雨が降っております。ですから、この建物等につきましては、調査の上、地主の責任において処理をしていただく。そして我々がお世話になった岡田文庫の建物は、小さいながら今のところ安全でございます。小さな建物ですけれども。それと門扉、表札等を保存する。そして昔のよすががわかる模型をつくる。そして地主との話し合いがつき次第、速やかに公園緑地として開放し、布佐の避難場所にもする。そういうことでいかがでございましょうか。いつも議論になりますのは、買収に関してでございます。買収に関しては苦い経験がございますので、もしも買うとしたらば、議会の了解が得られる値段にしていただきたい。そう思います。以上、私見でございますけれども、御検討の上そのように向かっていただきたい。保存ということについて、意を尽くしていただきたいというふうに思います。  次に、布佐の東側の区画整理でございます。  この事業は平成に入ってから間もなく、市の方針が決定をされました。広い事務所と常駐の職員を配置し、10年近くの歳月がたちました。事務所の地代、建物の維持管理費、そして人件費、それを加えますと、何と何と数億になります。今までずっと市が述べられてきました方針は--今のところの最終でございますけれども、同意率が90%が1つの条件でありました。我孫子市の南北の区画整理事業について、見通しが立った時点で決断をいたします。それから、財源確保が必要でございます。そういうことで、市の方針は現在とまっております。そして、以後表立った目に見える動きはないのが実情でございます。日本経済がバブルに向かいつつあるときに、この事業は出発をいたしました。一部の人によると言われる予定区域の変更が4~5回ございました。そういうことで非常に不信感も立っております。そして、この不況になりました。市が決定した5.8ヘクタールというのは、準商業地域が大部分でございます。そして、この土地利用について新しい投資をしなくてはなりません。ですから、商業者にいわゆる消極性が生まれるのは、ある意味では私はやむを得ないことだろうと思います。しかし、平成8年3月に市長は、平成9年度を目途に都市計画決定をしたいとの約束をいたしましたですけれども、まだ守られておりません。そして目で見える進展もないならば、関係者、地元地権者は、事業に対して冷えてまいりますし、議会の中でも慎重論が出ても不思議ではないと思います。しかしながら、予定地の5.8ヘクタールの中心は布佐の駅でありますし、そして主要道が通っている。先ほど申し上げましたとおり、近隣商業地域であります。この区画整理を、市がやらずしてだれができるのでしょうか。これは市がやるしかないのであります。後背地の農地を主体とする部分については、民間とか企業とかそういう人が一緒になった区画整理や開発行為、そういうことで市は指導すればいいのであって、予定地の5.8ヘクタールについては責任を持って地権者の協力を得なければならない。しかしながら、十年一日のごとく進まないということは何なんでしょうか。ですから今度はきちんと計画年度を、時間を明示して、いつまでにこうこうしますと。それが皆さんの同意が得られない場合は中断もありますよと。何か刺激を与えて、市の考え方にも方向転換をしなければ、この事業は進まないのだろうと思います。ぜひ市長のお考えをお示し願いたいと思います。  次に、布佐発作線の整備と3・5・15号線の延長についてお尋ねをいたします。これは布佐の問題でありますし、私のうちの近所の問題でございます。  布佐発作線というのは、布佐から印西に抜けている我孫子市道でございまして、この市道は3・5・15号線と交差をいたします。そして、交差をしたところから印西寄りは、印西市内はきちんと3・5・15号線ができ上ってしまっている。数年前にできちゃっている。布佐発作線は、印西市の方から来ますと、布佐に向かって道路が倍ぐらいなってきちんと歩道がつくられる。我孫子市内に一歩入りますと道ががたがた、ひどい状態でございます。今は、この我孫子市道が市川、船橋、柏方面へ抜ける通過道路でございます。そしてかつ、通学路になっております。そういうことから思えば、我孫子市の道路行政の貧弱さをあらわしているようなものです。何とかきちんと整備をしていただきたい。そして3・5・15号線については、私が手前みそを言うわけではございませんけれども、どこが一番重要か。印西から布佐の駅を通って、非常に道路が混雑している布佐下浅間前を早くやってやることが一番大切だと思います。しかしながら、聞くところによりますと、新木の区画整理、そこに金をかけるから布佐の方にはかけられないということです。それは幾らか違うのではないか。もしも区画整理にかけるとしても、あれだけ印西ができているのだから、もう少し、布佐の駅ぐらいまでは早く延長していただきたい。そう思いますが、いかがでしょうか。  次は、解りやすく、美しい日本語を使った市政。  日本語というのはいい響きを持っておりますし、また俳句や短歌とか、そういういろんなことでいい言葉もございます。しかしながら、我孫子市の現状はどうなっているでしょう。越路吹雪という歌手がおりました。日本の土壌にシャンソンの花を咲かせた歌手だと思います。たぐいまれなシャンソンの日本への伝導者として、文化的な役割も非常に大きかったのだろうというふうに私は思う次第でございますけれども、この方は原語では歌わず、必ずといっていいほど--人の名前ですから間違ったら失礼ですけれども--岩谷時子さんが翻訳したものを歌いました。聴衆に理解できない言葉で歌うことが人の心を打つはずがないというのが彼女の信念であったそうでございますし、パリのシャンソンそのものではない越路節のシャンソンが生まれたのだろうと私は思います。  そういうことからしまして、最近、我孫子市が発行するいろんなものの印刷物などは、コンピュータから抜け出したようなものがございます。この間ある書類を見ましたらば、まあ3分の1とは言わないけれども、4分の1は横文字です。片仮名。それを見ると、片仮名が日本語になっちゃったように私は思います。そして、このあいまいもことした外来語といいますか和製語が、このままで言いますとあいまいもことしていますから議論の深まりもありませんし、何だかもやもやとしたものでいつもつかまえている。そういう状態になっていってしまいますし、一般的な市民は敬遠してしまいます。都市マスの新聞が出ました。あのときに集会の案内が出たところ、私の支持者が見まして、「松島さん、かっこいいけど、何が書いてあるか、おれにはわからないよ」と。皆さん方はよく外来語を御承知でしょうから、おわかりになる方もいらっしゃると思いますけれども、市政の目の高さはどこにあるかということも問題でございます。そして、高齢化社会が進んでまいります。現在、我孫子市の高齢化率は11.何%、間もなく12%になってしまうだろう。そういう方々は、どうも横文字にはなじめない。私は英語は中学時代選択でございましたから、英語の基礎をやっておりません。ですから、英語は嫌いでわかりません。それは別の話といたしまして、そういうことでは私は我孫子市政が本当の優しい市政にはならないだろうと思います。2月10日ごろの新聞で、小泉厚生大臣が片仮名をやめようということを言いました。我孫子市もぜひ開かれた優しい市政ということを目指して、日本語は美しい言葉であるし、美しい表現もございます。ですから、全庁的な取り組みとして担当を決めて、ぜひみんなにわかりやすい言葉を使ったらいいのではないかと私は思います。そうじゃないよという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、市民の視点に立てば、私はそうだろうと思います。  以上、大綱5点につきまして、かなり私の私見を含めまして申し上げましたが、ぜひ市長には心の伝わってくる御答弁を期待いたしまして、質問を終わります。 ○議長(渡辺永治君) 松島洋君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、市長の政治姿勢についての第1、市役所の組織機構が生かされているかについてお答えします。  庁議は市政運営の基本方針や重要政策を審議決定あるいは報告するとともに、各部局間の相互調整を行うために設置をしています。調整会議は、庁議の適正な運営を図るため付議事項を事前に十分調査検討するとともに、管理部門を中心に部局相互の連携を図るため、情報と意見の交換を行うことに目的を置いて設置をしています。庁議及び調整会議は、その目的からも自由な意見交換を行っており、御指摘のような庁議が調整会議の追認機関となっているというようなことはないと考えております。  第2に、市民参加と議会についてにお答えします。市民の意思は、できる限り幅広い各層の方の意見を多くお聞きする中で判断していきたいと考えます。審議会等については、平成7年4月、審議会等の委員の選任に関する基準を策定しました。その中で、広く市民の意見が反映できるよう、公募制を導入しています。従来より幅広く人材が活用できるようになったと考えています。また、各種団体への委員の推薦を依頼する場合は、会長等の職に固定しないようお願いをしていますが、今後も基準に沿うよう徹底していきます。市議会は市民の代表者によって構成される最も重要な決定機関であり、執行部と議会は車の両輪だと考えます。市議会の皆様との市政懇談会では、主に予定議案や予算を説明するとともに、種々の問題について議員の皆様から意見をお聞きしています。また必要に応じできる限り多く常任委員会協議会等も開催しているつもりであります。今後も議会に積極的に相談し、議会の意見を生かして市政を運営していきたいと考えます。  第3に、我孫子市広報及び市長の記者会見についてお答えします。市民に対して、決定してからお知らせするのではなく、政策の形成過程で情報を公開し、広く市民から意見をお聞きするということは私の基本姿勢であり、重要な選挙公約でもあります。政策広報の内容は、市の重要な政策や市民の関心の高い事業について、各担当、部、課と協議の上、掲載しています。天王台上流調整池を特集した平成9年9月1日発行の「広報あびこ」は、特に事業方針の変更や政策変更を伴うものではなく、庁議に諮らず既定の事業の内容を記述し、広く市民の方々にお知らせしたものです。今後、調整池築造にかかわる解析調査や円卓会議における議員や市民の皆様との話し合いで見直しの方向が明確になれば、再度広くお知らせしていきたいと考えます。  記者会見については、広く市民にできる限り早く多くの情報を提供する手段として必要であると考え、開催しています。御指摘の個々の例についてすべて御説明する必要はないかと思いますが、例えばデイサービスセンターについては、平成9年度予算案の決定に伴って発表したものでありますし、補助金を一たん全廃することは、昨年決定をいたしました行政改革第2次実施計画の中で位置づけられております。しかし、いずれにしても会見の内容は慎重に取り扱っていきたいと考えております。  第4に、自然保護と街の活性化(活力)についてお答えします。町の活性化というとき、1つは市民が健康で生き生きと楽しく生活するということがあると思います。もう1つは、町の経済の活性化も重要な要素です。その町の特性に応じた持続可能な産業の発展が求められています。これらを踏まえ、御質問の自然を生かした活性化としては、まず手賀沼、利根川に代表される我孫子の貴重な自然資源を生かした交流人口の拡大があると考えます。市民はもちろん、他市からやってきた人にも喜んでもらえるような公園、手賀沼と利根川をネットワークする遊歩道や自転車道の整備などを進めながら、自然と生物に出会える町をアピールしていきたいと思います。また、自然と市街地との接点にある第2次自然の農地も重要な存在です。手賀沼周辺の農地の保全と活用の方向性を明らかにしていきたいと考えます。さらに、商業活性化ビジョンでも打ち出されておりますウォーターフロントをより楽しくする商業展開や、環境をテーマとした新しい産業の集積を誘導していくことも大きな課題だと考えています。  次に、行政改革の効果についてお答えします。  人件費の削減のために、これまで管理職の昇給延伸、時間外手当の削減、また定員管理適正化計画に基づく職員採用の抑制等を実施し、努力してきました。しかし、御指摘のとおり歳出予算に占める人件費の割合が30%台を推移しています。今後も引き続き定員管理適正化計画の実行、初任給の引き下げ、また特殊勤務手当の見直し検討などを行い、人件費の削減にさらに取り組んでいきます。  また、市は合理的に事務事業を進めるために、さまざまな業務委託を行っています。平成10年度予算で、一般会計の委託料総額は約33億1,500万円です。委託料には物件費などの諸経費が含まれていて、人件費だけを取り出すことは困難ですが、委託料のうちのかなりの割合がそれに相当すると考えられます。しかしまた、この業務すべてを職員が直営で行うことになれば、人件費比率は膨大なものとなります。今回の行政改革で実施する中学校給食の調理委託やクリーンセンター夜間焼却業務の委託等も、人件費抑制効果には大変大きいと考えております。したがって、今後も内容を十分に精査検討しながら、適正に委託を行っていきます。  また、平成11年度に予定する組織機構の改革は、行政改革指針に基づく第2次実施計画の具体化です。行政改革指針では、重点事業の1つとして機能的な組織の構築を掲げています。第2次実施計画では、重点事業への対応を図る体制の強化として、部の調整機能、調整担当の充実、生涯学習推進や介護保険担当の整備を行うことにしており、組織の簡素化として2部2課以上の削減目標を設定しています。組織の見直しは、スクラップ・アンド・ビルドの徹底による簡素で効率的な組織への再編を図るとともに、ますます多様化する行政需要に的確にこたえるため、従来の縦割り的な組織から脱却した横断的な組織をつくることにねらいがあります。御指摘のように、人員抑制、人件費の削減にも寄与するものでなければならないと考えます。その数字的効果については、定員管理適正化計画や給与体系の見直し、業務の委託等の実施計画の中で具体化していきます。  当市の行政改革は、職員参加、全組織の参加と合意を重視して推進してきました。第2次実施計画が決定された今後の課題は、各部、課等においてこれを確実に実行推進することです。10年度は、行政改革推進室が全体の推進を調整しますが、平成11年度以降は新たな行政改革と事務管理を担当する組織として再出発させたいと考えています。なお、組織機構の見直しは、平成11年4月の実施とします。部の統廃合は、当然行政組織条例の改正が必要となりますので、平成10年9月議会に提案を考えています。この組織機構の改正に伴う職員配置は、現数定数以内で行う考えでおります。  平成10年4月に行う手賀沼課の設置は、環境保全課を改組して手賀沼担当を配置し、人と鳥が共存するまちづくり指針と、手賀沼を誇れるまちづくり計画の手賀沼関連事業の調整と推進を担当する予定です。改正を実施いたしましたら改めて議会に報告しますので、御理解をお願いいたします。  また、歳入確保のための施策ですが、御指摘のように住みやすい特徴を持ったまちづくりは、市民の定住化や人口の社会増をもたらして、市税の確保に大きく影響します。我孫子のまちづくりの第1は、手賀沼、利根川などを生かし、自然の豊かな都市環境づくりを目標としています。第2は、高齢者、中堅層、子供たちの3世代が安心して住める環境づくりです。特に若い人の定住を進めるためにも、子育て支援を重視し、乳幼児医療費の負担軽減や7・7保育、学童保育の充実、ファミリーサポートセンターの検討など、子育てしやすい環境づくりや支援策を進めていきます。第3は、人々の交流と活動を活力として、にぎわいのある町をつくることです。人々の交流と活動の拠点や楽しい買い物空間をつくるなど、にぎわいのあるまちづくりを目標とします。さらに、御指摘のように成田線複線化を初め各交通体系の整備は、通勤通学者の利便性はもちろん、住みよいまちづくりの不可欠な条件と考えています。これからも、多くの人が我孫子に住みたいと思えるまちづくりに努力し、財政の安定化を図ります。  申告課税を原則とする特別土地保有税の未申告者については、2月と8月の申告月にあわせて、申告書とパンフレットなどの資料を送付して申告を促しています。さらに、申告しない納税義務者には申告の催告を実施しており、今年度は3回目の催告状の発送を準備しているところです。また、申告対象と考えられる物件については、税務署に取得価格調査をお願いしましたが、回答のほとんどが不明というものであり、税務署調査では効果が上がっていないのが実情です。今後は、個別に連絡をとって申告を求めていきます。  償却資産は、毎年1月31日の申告期限に合わせ、前年度の申告者に対し申告要旨及びパンフレットを送付し、申告を促しています。新規の課税客体の把握については、その所有者からの申告はもちろん、家屋の新増築にかかわる調査にあわせ、または法人設立届の内容から整理し、努力しています。今後さらに納税意識の向上を図りながら、税の公平性の観点から、未申告者に対し申告の指導に努めていきたいと考えます。  次に福祉行政の第1、福祉事業への民間活用についてお答えします。  現在の福祉サービスは、主に社会福祉法人に業務を委託し実施しています。さらに、新年度から24時間対応ホームヘルプサービス巡回型モデル事業及び寝たきり高齢者等入浴サービス事業を民間事業者に委託します。市が直接行う業務は、高齢者部門ではケースワークを初め福祉サービスの決定に関する業務、介護基盤整備、各種福祉サービスの質の向上及び調整に関することなど、福祉行政の根幹にかかわる業務を中心に考えています。ホームヘルプサービス、入浴サービス、配食サービス、デイサービスなどの事業は、平成11年度まで社会福祉法人を初め民間事業者、市民事業など多様な事業主体に委託していきます。さらに、平成12年度以降は、介護保険の導入に伴い、高齢者部門では例外的な対象者を除き、委託ではなく各事業者が自主的にサービスを提供していくことになると考えます。さらに、民間事業者の養成と質の向上については、平成11年度までは行政が委託業務の中で業務マニュアルを作成し、指導していきます。また、新年度から社会福祉法人や市民事業者、民間事業者に訪問看護ステーション、医療機関などを加えた高齢者保健福祉連絡協議会を設置する予定です。  特別養護老人ホームに対するチェックについては、現在、指導監査権限は県にありますので、市が直接指導監査を行うことは困難ですが、今後県とも十分協議をしてまいります。なお、委託業務に関しては、適正な事業運営が確保されるよう指導をしていきます。  第2の福祉行政に質の向上の視点・利用者の利便についてお答えします。特別養護老人ホームについては、現状は入所者の待機の解消を最重点に進めていますが、今後は個室化など質の向上を整備に当たっての重要課題として検討していきます。ホームヘルパーの質の向上も、量の確保と同様、重要な課題であり、研修内容の工夫や先進事例の研究など積極的に対応していきます。  家事援助と介護の分担は、介護保険のもとでの体制を考慮しながら検討を進めていきます。  特別養護老人ホームのベッド交換は、関係市町における特別養護老人ホームの設置状況に格差があることから難しい面もありますが、関係市町と積極的に協議をしていきたいと考えます。  第3の介護保険への取り組みですが、御指摘のように介護保険制度のもとでのサービス提供については、自治体間で格差ができることは想定されます。市としては、他市よりも少しでもすぐれたものになるように、介護基盤整備に全力を挙げていきます。そのほか、介護保険導入に向けた具体的な取り組みについては、保健福祉部長よりお答えいたします。  次に市政一般の第1、岡田武松邸の将来像についてお答えします。  現在、庁内に土地利用検討委員会を設置しています。御提言のように、旧岡田武松邸は布佐駅東口周辺の貴重な緑地でもあり、これを生かした公園や緑地空間としての土地利用を今検討をしています。また、御提案の門扉等の保全や建物の模型についても、岡田武松博士の顕彰方法とあわせて検討していきます。今後は4月中に市民検討組織を設置し、市民開放を含めた土地利用の提言をいただき、土地利用方針を決定していきます。なお用地取得する場合は、高い価格で買うことのないよう、不動産鑑定評価により取得をしていきます。  第2に、布佐駅東側土地区画整理事業についてお答えします。平成10年度は、基本計画書のダイジェスト版を個々の権利者に配布し、事業概要を説明しながら同意率の向上に努め、区画整理事業に対する仮同意書をとっていきます。この結果を踏まえて、平成11年度のできる限り早い時期には、本事業の方向性を明確にしなければならないと考えています。  第3に、布佐発作線の整備と3・5・15号線の延長についてお答えします。布佐の旧市街と印西市発作を結ぶ市道は、千葉ニュータウンや国道16号方面につながることから多くの車が通行しており、舗装の痛みが激しくなっています。また、この道路に限らず市道の舗装状態は決していい状況とは言えません。むしろ、これまでのような応急的な補修では対応し切れない状態になっていると言えます。このため、新年度から布佐発作線を含め、優先順位を決めて舗装の打ち直しに着手したいと考えます。また、都市計画道路3・5・15号線についてですが、県はこの道路を5工区に分けて整備を進めています。今後の事業計画は、布佐工区550メートルについては、残り40%の用地取得に力を入れる。土地改良工区1,560メートルについては1名を残して用地取得が完了しており、また圧密が必要な区間のうち200メートルは既に圧密が完了し、引き続き残りの70メートル区画の圧密盛り土を行う。大作工区400メートルについては、平成10年度に用地測量を行う。新木工区1,400メートルは、今年度と来年度で区画整理側の歩道と車道の1車線分の築造工事を行う。また、日秀工区690メートルについては、平成11年度に工事に着手するということになっております。市でも引き続き事業の促進に協力すると同時に、布佐下や浅間前集落内の交通安全に十分配慮していきたいと考えています。
     第4に、解りやすく、美しい日本語を使った市政についてお答えします。文章は、市民にわかりやすく親しみやすいものでなければなりません。お役所言葉やわかりにくい表現を少しでも減らそうと、文書づくりのポイントをまとめた小冊子を平成3年に文書課で発行していましたが、再度昨年7月に一部手直しを加え、各課に配布しました。しかし、御質問にあったように一部の計画書で外来語が目立ち、わかりにくいという指摘がされています。そのため、外来語を使用する際は用語の普及度などによって、括弧書きで日本語訳を併記することなど、さらに職員に周知していく必要があると考えます。今後とも、文章の作成はより市民にわかりやすく親しみやすいことを重視して進めていきたいと考えます。以上です。 ○議長(渡辺永治君) 教育長中村宏君。                 〔説明員中村宏君登壇〕 ◎説明員(中村宏君) 大綱4、教育行政の当面する諸問題の対応についてお答えをいたします。  青少年によるナイフ等の凶器を使った殺傷事件を初めとして、薬物乱用、おやじ狩り、売買春等さまざまな問題行動が報じられていることにつきましては、大変憂慮すべきことと認識をいたしております。我孫子市においては、今のところこれらにかかわる事件の報告はございません。しかし不登校、保健室登校、そして粗暴行為等の潜在的な問題は継続をいたしております。そのような中、栃木県の事件を契機として、学校内における所持品検査の必要性について、さまざまな議論がなされております。教育委員会といたしましては、生命、身体の安全は第一に尊重されるべきものであること、また教育は教師と子供との信頼関係の上に成り立つものであるという立場から、学校に対しては法律で携帯が禁止されている刃物は持ち歩かないことを、家庭を含め周知させること。所持品検査の実施をする場合は、慎重に対処するよう指示をいたしております。また警察署の協力を得て、薬物乱用防止キャラバンカーを各中学校に派遣をいたしまして、指導教室を開いてきたところでございます。総じてこれらの問題行動を引き起こす一面として、学校が子供にとって自分が安心できるところになっていない。だれにも負けないと誇れる分野がない。自己実現の勇気がわいてくるところ、発見するところがない等に起因していると考えられます。これからも一層各学校に学級経営、教科経営の創意工夫を求めてまいります。特に教師に必要なのは、子供と本音で接する姿を子供に見せることであり、その大切さを強調してまいります。また、子供の成績評価と無縁な養護教諭の存在の大切さを再認識し、その特性を一層伸ばす取り組みに努めてまいります。  今、心の教育が強調されています。もともと教育は、生命を尊重する心、他者への思いやりと社会性、そして倫理感や正義感、美しいものや自然に感動する心を育てるというのは当然のことです。それが今さら心の教育と緊急課題として強調されるのはどうしてか。学校、家庭、地域でこれからは、それがなぜ実現されないのか、実現の条件をただしていくことが重要であろうと思います。今後の課題として、学校の情報をどのようにオープンにするかを含め、保護者もうちの子はこうだと家庭の様子を教師に話す、教師も学校の様子を家庭にもっと話す。そして保護者と教師がもっともっと理解し合える場所をどうするか、各学校に、またPTA連絡協議会に、機会を通して提言をしていきたいと考えております。 ○議長(渡辺永治君) 保健福祉部長大野木英夫君。                 〔説明員大野木英夫君登壇〕 ◎説明員(大野木英夫君) 福祉行政の第3点目の介護保険の取り組みについて申し上げます。  介護保険に関しましては、今年度は現在の在宅ケース情報などの整理を初め、福祉推進6ヵ年計画策定にかかわる市民組織を初め、民生委員への説明会、ボランティア団体への説明会及び庁内検討組織の設置などを行ってまいりました。10年度には介護保険準備担当を置き、主に需要予測調査や介護保険計画策定、モデル事業の実施、事務管理システムの構築を行ってまいります。さらに、11年度には介護保険担当課を設置し、被保険者台帳の作成、保険給付申請の受け付け、調査、認定審査、ケアマネージメント作成、条例規則の制定、介護保険特別会計の設置、65歳以上の第1号保険者への保険証の交付など、本格的施行へ向け諸準備をいたします。  次に、認定審査の質につきましては、介護保険制度の適正な運営の根幹部分であります。平成10年度にはモデル事業として100ケースが予定されていますので、これらの事業とともに調査員及び審査員の研修及びマニュアルの作成などを行い、質の向上に努めてまいります。また、社会福祉法人や民間事業者などへの施設建設補助金や運営費補助についての情報提供につきましては、御提言の趣旨を踏まえ検討してまいりたいと思います。 ○議長(渡辺永治君) 再質問を許します。松島洋君。                 〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 再質問をいたします。いろいろ言いたいことはございますけれども、3つばかり申し上げます。  市長の記者会見とか広報、特に広報ですけれども、情報を早く知らせて市民の意見を聞く、その姿勢は私は何ら異議を申し上げるわけではございません。しかしながら、例えば天王台上流調整池特集、先ほど申し上げましたとおり、私は明らかにこれは違いだったと思う。これを見たらば、先ほど申し上げましたとおり、だれも水害がなくなると思う。しかしながら、現実は市長の言ったことには全くならなかった。ならないどころか、なぜこれが延期になったかというと、その機能そのもの、あれをつくって、泉の皆さん、並木の皆さんの水害がなくならないのではないか。そういう意見だったから、再検討ということに議会はなったのであります。そうでなかったならば、とうに予算の執行を許していたわけです。そういうことからして、この広報は一部しか知らせていない。なぜ議会は、予算を可決をいただいた--これは予算のことは書いてございませんですけれども、可決をいただいたけれども、こういう条件がついているということを知らせることが、市民がきちんと市からの情報によって判断をすることだろうと、少なくとも私は思います。自分の都合いい方、市の都合いいことだけを知らせる。それは先ほど言いましたように明らかに情報の操作であり、非常に危険であります。そういうことを、この広報についてもう一回--市長の責任があると思います--お答え願いたい。  それから、布佐東側の区画整理で申し上げます。事業概要を平成10年には示す。予算を見ますと、600何万かのっているようでございます。しかしながら、事業概要を示すことには私は異議を唱えるものではございませんですけれども、それと同じようなことをやって10年たってきた。使った金は数億円です。人件費全部計算してごらんなさい。また同じことをやる。またことしも人間が4人か何か張りつかなくてはならない。そして、事務所も広い事務所を借りていかなくちゃならない。電気代もかかる、水道代もかかる。また同じことをやっていて、それで11年度を目途にやりますと。同じことをやっていて11年度にできるわけがない。1年間で3,000万円か4,000万円、あそこに金を使っているわけです。それが1年間早く切りがつくことは、それが助かることです。地権者が一番知りたがっていること、それをやったらどうですか。自分のうちはどうなるのだろうかとみんな思っているのです。非常に区画整理として難しいのはわかります。しかし、少なくとも公の金をつぎ込んでやる。公の金を毎年4,000~5,000万使っている。そういうことから思えば、みんなが知りたがっていることをきちんと提供して……。例えばですよ、想定換地を提供して、これでどうですかと。それが先に出る一歩であります。そういうことをぜひ検討していただきたい。その2点について質問いたします。 ○議長(渡辺永治君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。  まず1点目、広報についてですけれども、天王台調整池の特集号が情報の操作ではないかという御指摘だと思います。特に、予算が可決されたということになっているけれども、可決されたときの条件というものを掲載していないということでありました。この可決されたときの条件と申しますのは、予算委員会の中の私の発言で、「この上流調整池の予算を執行するに当たって、分流、分散が可能なのかどうか、もう一度検討をし、その結果を担当の常任委員会に報告をします」ということでありました。これが条件です。その条件に基づいて、その後3月定例会以降、常任委員会協議会を開催していただいて、分散、分流については、その時点ではですけれども、コスト等の問題で無理であるという御報告をいたしました。それについて、特に常任委員会の方からの御意見はなかったわけです。再検討せよというようなことはありませんでした。その後、定例会もさらに開かれ、それ以降の広報発行ですので、そういった条件は広報発行の時点ではクリアをしておりますので、特に掲載をしなかったわけです。情報操作という意図は全くありませんので、御理解をいただきたいと思います。また今後のことについては、先ほどの答弁で申し上げましたけれども、円卓会議や解析調査で見直しの方向が明確になれば、当然改めて広くお知らせしたいと思っております。  2点目の布佐の区画整理ですけれども、基本計画書を策定をして、そのダイジェスト版を配布し議論をしていただく、検討していただくというのは今回が初めてです。松島議員が御指摘の本当に知りたいことをきちんと示した方がいいだろうというのは私も同感で、この基本計画書というのは、初めて事業の全体像といいますか概要が明らかになるものですから、そういった趣旨に合うものではないかなと考えております。また、いつまでもずるずるやっていくということは、市の財政にとっても、また住民の不信感も逆に生むという点にとっても、よくないことだと私も考えております。ですから、これも先ほどの答弁で申し上げましたけれども、11年度の早い時期には10年度の結果を踏まえて今後の方向性を明確にしていきたいと考えております。御協力をよろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺永治君) 再々質問を許します。松島洋君。                 〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) まことに申しわけありませんけれども、再々質問をいたします。  天王台調整池の関係については、どういう条件がついていたということは、もう一回、市長お読みになっていただきたい。それから、私が言っているのは、常任委員会に報告をいたしますと。確かに報告をした、意見はなかった。それは事実です。しかしながら、じゃ発行前に、この新聞は9月1日号です。風聞するところ、8月16日に予定していたというのです。だけれども、9月1日号出ましたから。9月1日に出るときには、常任委員会協議会の後に全員協議会があったのです。ですから、9月1日に本当に出すのだったらば、全員協議会の内容を載せるべきなのです。そうじゃありませんか。それを私は無視したと言うのです。全員協議会は、5人の方々が発言したと思います。それで再検討ということをいろいろ訴えられたわけですから、そういうのも当然載せるべきだと。それが当たり前だと思います。  それから東側の区画整理については、言っていることはわかるのです。しかし、私も区画整理をやった経験がございますけれども、知りたいのは自分の土地がどうなるのだと、それが知りたいのです。事業計画の概要は、それはわかるのです。道路がこう来て、こうなってこうなってというのはわかるのですけれども、自分の土地がどうなるかが地権者が賛成をするか反対をするか、条件を出すかにかかわってくるのです。そうしなければ、今までと同じことで、こうなりましたと幾ら説明しても、なかなか90%の同意はいかない。だから同じ金をかけるのでしたらば、もっと出方があるでしょうということを申し上げたわけです。以上です。 ○議長(渡辺永治君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。  まず最初に広報ですけれども、私も記憶をたどって、記憶を呼び起こしながらお答えをするしかないのですけれども、8月16日号を9月1日号に延期をしたのは、全員協議会を踏まえて広報を発行したかったのも1つの理由だったと記憶しております。つまり、全員協議会の中でもう一度見直すというような方向が定められれば、当然それを踏まえた広報にしなければならないからです。しかし、全員協議会においては疑問や見直した方がいいだろうという御意見はいただきましたけれども、私どもとしては従来方針どおり、現在の計画どおり実施をするということをお答えをしたわけです。ですから、それを踏まえた9月1日号の特集となっております。  次に、布佐の東側区画整理についてですけれども、御提言を踏まえながら、どの程度可能なのか十分検討し努力をしていきたいと思います。 ○議長(渡辺永治君) 暫時休憩いたします。                  午後3時30分休憩      -----------------------------                  午後3時46分開議 ○議長(渡辺永治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。政友会代表関谷俊江君。                 〔関谷俊江君登壇〕 ◆(関谷俊江君) 政友会を代表して代表質問をさせていただきます関谷です。大綱4点にわたりまして質問いたしますので、よろしくお願いします。  まちづくりの方法について。これまでの行政対応の問題点と本当の課題。  おおよそこの四半世紀、全国どこの自治体でも企画サイドがつくる総合計画をベースに都市計画課が担当して、公的ないし制度的裏づけを持った都市計画というものを具体的に策定してきました。まちづくりというと、まずこうした都市計画図面をイメージするのが一般的に正直なところであろうかと思われます。しかし、これではまちづくりに期待される豊かな発想を誘発する仕掛けが貧しくて、市民にはよそよそしい行政図面としてしか受けとられないと思えてなりません。その原因はいろいろとあるでしょうが、ここで私たちが問題として皆様に考えていただきたい幾つかのポイントを申し上げます。  第1には、そもそもまちづくりとは行政全体が市民に強くアピールして、それこそみんなで日常的な生活行動の総体として行われるべきものなのに、行政の縦割り機構の中で、単なる土地利用を担当するセクションのテーマとして矮小化されてしまっている傾向が当たり前のこととして定着してしまっているのではないかということです。右肩上がりの高度成長期にあっては、それぞれがみずから固有の役割を分担して十分だったと思われます。しかし、昨今のようなゼロ成長に近い成熟化した社会においては、発想を変えなくてはだれも認めてくれません。例えば民間の経済界においても、異なった業種間の交流の活発化を通して、情報の厚みと拡大を触媒にして、相互の参入補完関係を強めることによって、それぞれの地域における企業間の自立と共生を、行政をも巻き込みながら図っていこうという動きが確実になりつつあります。こうした動向は、経済人と言われる事業者のみでなく、広く市民層にも及んでおります。活力回復の手段としてのリストラというのも、こうした発想の転換が前提となると思いますが、行政機構における役所体質というのは、法律や制度的伝統が重くのしかかっているせいもあってか、最も硬直的、保守的であります。まちづくりは行政全体が取り組むべき総合的な文化行動である、という視点を早急に再認識せねばなりません。また市長には、こうしたスタンスにおいて大号令を発すべきリーダーシップが必要であると考えますが、いかがでしょうか。  第2には、まちづくりに必要な戦略的目標がどうもはっきりとしていないということであります。これに関係する市の公開文書には、いろいろともっともらしく総花的に網羅されていますが、それは行政としてのバランス感は示されていても、どこにアクセントがあり、それをどう仕掛けていこうとしているのかがよく見えてきません。「手賀沼のほとり、やすらぎのまち」とか、「鳥と共存するまち」とかいうのは、環境共生型の風格ある住宅都市を施行するといった単なるキャッチコピーにしかすぎません。これでは、果たして高齢化・少子化社会を静かに受容する方針なのか、それとも東京、成田、つくばといった強力な拠点性を持つビッグトライアングルの中に立地特性を持つ我孫子市の限りない発展ポテンシャルを持続可能な成長に結びつけようと希望するのか否かすら、今回の都市計画マスタープランの素案を見ても明確ではないのであります。理事者や議会こそ、細かなことは行政のプロに任せて、こうしたまちづくりの大方針について論議し、市民にコンセンサスを求める大綱的なまちづくりのデザインを策定することに汗を流さなければいけないのではないかと考える次第であります。私たちは、この我孫子に与えられた水と緑の景観をベースに、地域活性化のための持続可能な成長のための政策の探究こそ、我孫子のすぐれた立地特性を基盤として、みんなで本当に勉強していく課題であり、不況の持続で市民に夢と活力が乏しくなっている今こそ、豊かな現実性を持っていると確信しております。例えば我孫子市には、今や世界企業である日本電気の基幹的研究開発型工場が立地しており、また、すぐれた工作機械製造の上場会社である日立精機が存在しております。20代、30代の大学院卒業者が多数就業しておりますが、食住接近としてこの人たちの市内住居を促進する方策は、その消費効果、税収効果からも多大なものが算出されるのに、行政はそうした工作は旧来の体質になじまないものとして、何ら格別の検討もなされていません。市内従業者のうち我孫子市を常住地とする人の割合は、昭和60年の72.7%から平成7年には57.4%と、10年間で15.3%ものマイナスを見せているのです。これは、全国の類似地方都市における定住努力の動向と比較してみても、驚くべき機会損失と申せましょう。  ちなみに、我孫子市の地域経済構造を特色づけるものは何か。ちょっと統計書を見てほしいと思うのですが、平成7年の製造品出荷額は3,712億4,000万円もあり、その人口が我孫子市の3倍で仙台市を抜いて東北地方第1位となっているいわき市の1兆円の工業出荷額を人口換算の実質密度としては超えるものであり、NECのおかげとはいえ我孫子市は全国有数の工業都市としての実質を既に確保しているわけであります。このスケールの持つ意味は、6,000人の従業者をもって消費販売額が卸、小売合算して1,449億円にしか過ぎないことからも推測されるでありましょう。こうした我孫子市を特色づける工業配置が持つ巨大なインパクトについて、他人ごととしてこれを市政の活性化に利活用する戦術も持たない行政というのは、私たちには理解できません。これは土地利用の方針についても、大きな意味での経済政策戦略なしに語れないことの1つの切り口として申し上げたにすぎません。また、この小さな町に、複数の学部を持つ文化系の大学が2つもあり、電力中央研究所もあります。これらの高度研究機関ともっと幅広く交流提携し、市政の活性化に資するとともに、これらのキャンパスも一般市民に有効活用できるソフトの検討開発も積極的に展望されなければなりません。  まちづくりに活力がみなぎる必要条件は、まず私たちの町にある既存の資産ストックを自覚し、これをどのようにネットワークし、連携させていくかという視点を積極的に見きわめることであると思います。そういう視点で、去る2月18日付で市民に配布された都市計画通信21世紀のまちづくり第2号は、建設省のマニュアルに沿ったバランスのある構成と意見聴取の配置がなされているものの、いま一歩意識の高い市民の期待にこたえる隠し味もないし、格別の戦略的方策が見えてくるわけでもありません。率直に言って、これが我孫子の行政レベルの表明となっているわけであります。  その点については、いま一つ具体的に申しますと、我孫子市政の進展において成田線の複線化事業は画期的意味を持つのに、区画整理事業方式などによる成田線沿線の優良住宅地の開発などは、積極的な成田線との連動性を持って展望されているとは言えないのであります。既存市街化区域の実質的な宅地充足率が100%に近くならないからという行政側の通例的な弁明は、あたかもこれまでの線引きが神のごとき正当性を持っていると主張し、地方においてさえ住民を特定の区域、区分の中に集結、管理するといった、成熟社会になじまない驚くべき思想を前提にしているのではないかという学者の批判にも、耳を傾ける必要があろうかと思われます。  土地利用計画は、あくまでまちづくりの戦略的方針の地域、空間的表現にしかすぎないという原点を再確認され、地域の経済的活力と美しい環境が共存する、そうした方向性が鮮やかなまちづくりのマスタープランこそ、福嶋市政を象徴するものとなると期待します。このたびの都市計画マスタープランの素案は、言葉としてはエコロジー優先思想を基調としておりますが、例えば自動車の通らぬ歩行回廊については積極的な提案もなく、21世紀の都市計画における最大の課題とされるマイカーコントロールについて格別のアクセントは何も見えてきません。自動車に占領された町からの主体的な脱却こそ、難しいけれども知恵を尽くし、夢を呼ぶまちづくりなのです。大切なことは、まちづくりの指導理念であります。法律や制度に振り回されるだけでは、月並みなものしか成立しません。スイスの美しい緑の景観は、ほとんどが幾十世代にわたる住民の汗の結晶であります。信州の安曇野に見る田んぼの中に点在する屋敷の美しさは、集合管理的な都市計画の逆手をとった30坪余りの過密過小住宅の連続と対象して、すばらしい田園景観となっているではないですか。現行の都市計画法そのものに、その線引きの功罪相半ばする二面性があることも認識しておく必要があります。まちづくりは経済と文化の総合的な相乗効果によるものであり、特にこれからは都市戦略としてマーケティングの手法が加味されなければなりません。そうした具体的な味つけを通して人口計画も誘導されるのであり、過去のデータから数学的に検証してみても、それはコンサルタント料金アップのための単なるお化粧にすぎないのではないでしょうか。  また、私は前回の質問で交流人口の増大に対する市政の関心を提案しましたが、それは我孫子固有の立地特性を生かした定住人口の、特に成田線沿線における拡充策と矛盾するものではありません。まちづくりは究極的には人づくりであり、それは地域文化を発展させ継承していく定住人口を基盤にするものだからであります。福嶋市政において弱いとされている経済分野、都市政策分野についてさらに検証を深め、持続可能な成長を確保するまちづくりを推進されるよう強く希望する次第であります。2月28日のまちづくりシンポジウムには150名ほどの市民が集い、関心の高さを感じました。こうしたシンポジウムは大切なプロセスであり、また副次的に思わぬ波及効果が期待できるかもしれません。ただし、これは2回目へとつながらなければ意味がありません。公聴会なども必要となりましょう。いろんな角度から意見を出し合う、そうしたプロセスを通して市民合意が形成されていくわけですから。指導性は求められますが、時に一定の方向づけされた価値観で流されていってしまうことの危険性もあわせ持つことを認識すべきでありましょう。市長のこうした重要プロジェクトにかかわる市民参加論や市民討論の方法論についてもさらに申し上げたい論点がありますが、それはまた別の機会にいたします。  大綱2番目の商工行政について質問いたします。  商店街は、都市施設としては最も重要な位置にランクされてしかるべきものであります。なぜなら、この商店街を形成する商業者こそ、地域特性を持つ市民の伝統や文化、集会やお祭りなどのイベントなどの市民生活のコーディネーター機能を持つ最有力な層をなしているからであります。市民である顧客との物販を通した対話が、日常的生活行動を介した町の活力ある秩序維持の大きな原動力だからであります。その意味で、コンビニエンスストアによる対話のない買い物行動が、地域文化の衰退につながりかねない大きな問題を抱えておると思います。活力ある商店街を都市施設の根幹として構築することこそまちづくりの最優先課題であり、鎌倉や芦屋、田園調布といった著名でグレードの高い住宅ゾーンも立派に商店街と共存しております。さきにも見たとおり、平成7年の従業員1人当たりで見た我孫子市の製造品出荷高は、年間7,553万円という全国的にも突出した数値を上げている特色を持っています。この工業構造とは対照的に、商業売上高は卸、小売合算しても1人当たり2,415万円にしかすぎず、工業の3分の1弱であります。これでは粗利が20%でも生活できない、厳しい商業の現実が現状ではないでしょうか。我孫子市の年間小売販売額983億7,800万円を市民1人当たりに置きかえてみますと、年間78万円で、大変低いものとなっております。こうした実情を、果たして市長初め執行部はどのように認識しておられるのか、また昨今の不況対策としてもどのような切り口を用意されているのか、基本的な大筋をお尋ねし、次に商業活性化ビジョンについて5点質問いたします。  1つ目。中心拠点と地区拠点というまちづくりについての基本的な構想があり、この中で商業施設の張りつきや商業活動の地区的役割が提案されております。この構想と商業活性化ビジョンとの関連性はどこにあるのでしょうか。それとも全然関連性のない独自のものとして作成されるものなのでしょうか。  2点目。都市基盤施設整備から見たまちづくりという1つのくくりの中で言われている具体的な内容は、商業活性化とどのような結びつきを想定しているのかお聞かせください。  3点目。大型店との共存共栄という言い古された言葉の内容とその対応については、どのようにお考えになっていますか。  4点目。大型店との共存共栄という言葉は、本当に可能なものなのかどうか。将来にわたっての見通しをお聞かせください。  5点目。投資と効果の点で、今回の商業活性化ビジョン策定により、どの程度の意識改革と効果を期待していますか。また市内の商業的商業者の将来について、市長は何を思い、何を提案し、どのような財政指導をお考えになっておられるのか、忌憚のない御意見をお聞かせください。  次に、中小企業退職金共済制度についてお尋ねします。この制度は、中小企業者の相互共済と国の援助によって退職金制度を設け、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては中小企業の振興と発展に役立たせることを目的として、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられたものです。平成9年4月末現在、加入企業数は41万ヵ所余、加入従業員数281万人余、運用資産は2兆9,000億円となっております。国の援助もあるこの制度を早急に真剣に検討していただき、地方自治体による掛金援助制度を導入し、中小企業退職金制度に加入した事業主に対し一部掛金の助成制度の確立に努めていただきたいと思います。商業活性化、地元産業の育成、有能な人材の確保と雇用の安定等などの問題解決の1つの方策としても、この制度が大きな効果を発揮するものと確信しております。なお、東葛5市はもとより、近隣市町は既に導入しております。我孫子市においても一日も早い制度の導入を強くアピールする次第であります。  大綱3番、環境問題についてです。  ①手賀沼を誇れるまちづくりのこれからの手賀沼課について。手賀沼の魅力は、水辺と農地と樹林地の織りなす穏やかな広がりを持った空間であり、また、そのような広がりを持った空間が中心市街地と極めて密接なつながりを持っていることです。首都圏30キロ圏内で、町の中心部から歩いて5~6分足らずのところに1,000ヘクタールを越える水辺、農地、樹林地の織りなす田園風景が広がっている我孫子市は、日本において極めてまれな立地的、地形的特色を持った町ということができるのではないでしょうか。この我孫子市に、ようやく町のシンボルである手賀沼の名前を持った部署ができることは、大いに評価されるべきと思いますし、今後の活躍が期待されます。しかし、それが単なる名前だけの課に終わってしまうのでは意味がありません。そうしないためにも、手賀沼周辺のさまざまな事業のイニシアチブをとれる体制は、必要不可欠だろうと思います。先ほど述べたように、手賀沼の魅力は水だけにとどまることのない、農地、樹林地、さらには市街地への結びつきの強さです。手賀沼課にいかに総合的な機能を持たせるかがこれからのポイントになると思いますが、現在考えている手賀沼課の目的、組織形態、主な仕事についてお答えください。  次に、さらにお願いですが、手賀沼課の設置に対しぜひ職員の内部公募で、やる気のある職員に担当していただきたいということです。今回はプロジェクトによる職員の内部公募のスタイルとは多少趣は違うと思われますが、今後こうした人事交流、あるいは要員ネットワークを考えていく上で大切なステップとなると思われます。2ボスシステムという言い方で2人の所属長に仕えるディベロシステムの導入をしている自治体もあります。これは業務の季節的な繁忙に対処するため、必要に応じ職員の部局間の兼務を実施し、職員の効率的な活用を図るということのようです。こうした人事システムの検討なども、水平的、総合的対応を予定せざるを得ない手賀沼課などでは大切なことと思います。また、既成事実の中で触らずに来ている手賀沼遊歩道の県との借地契約についても、この際きちんとすべきと思いますが、いかがでしょう。暖かくなると、環境市民団体や多くの市民が手賀沼周辺のフィールドに出てきます。県有地の植生を利用した浄化活動やフラワーライン構想など、忙しくなりそうです。ぜひ手賀沼の日の設置を含め、手賀沼課のアピールを我孫子広報紙で大きく取り扱ってください。  次に、谷津ミュージアム構想についてです。平成6年に環境基本計画が閣議決定され、自然地形が山地、里地、平地、沿岸海域の4つに区分されたころから、里地あるいは里山と呼ばれる昭和30年ごろまでは当たり前のようであった二次的な自然の重要性が再認識され、現在、全国各地でのさまざまな運動が展開されています。先月の25日には、雑木林や田園地帯などの二次的自然を保全するための全国的なネットワーク組織、里地ネットワークの設立記念シンポジウムが東京で開催され、企業、行政、環境NGOなど約400人もの関係者でにぎわいました。そのような里山の価値が全国的な高まりを見せている中、我孫子市においても昨年つくられた手賀沼を誇れるまちづくりのシンボルプロジェクトの1つとして谷津ミュージアムの構想が描かれ、農地や里山の保全、活用がうたわれています。また昨年の9月議会では、岡発戸及び都部新田をフィールドに、環境庁、建設省、農水省などの補助事業を視野に入れた検討がなされているとの答弁がなされました。その一方で、岡発戸、都部新田地域には区画整理準備組合が設立しており、地元の地権者の方々には農地や樹林地から住宅地としての活用を望む声も大きいと聞いております。このままでは、行政と地権者とが180度違う方向で土地利用を考えまま時間が過ぎるということとなり、今後どちらの事業を展開するにも大きな支障を来すおそれがあると思います。我孫子市は今後、谷津ミュージアム構想をどのように展開させていくつもりなのか、また地権者の方々とどのように話し合いを進めていくおつもりなのかお聞かせください。さらに、我孫子市の第2次基本計画では、このエリアを水と文化の軸と位置づけておりますが、水と文化の軸とは、具体的にはどのような土地利用のことをお考えなのか、あわせてお答えください。  次に、古利根、利根川についてです。ここでまた古利根の自然が保全される形が一歩前進となり、うれしく思います。平成10年度予算に、古利根沼周辺保全対策推進事業として調査委託費が計上してあります。長年、市民活動を続けてきている古利根の自然を守る会が、市民参加で森づくりを提案し、アクションを起こしていることは御存じと思いますが、会との話し合いはどのようになっておりますか。  さて、以前お願いしたことでもありますが、集合住宅の生活排水が道路を横切って古利根に流れ込んでいます。今後の市民の森づくりと、そしてまた古利根の自然を守り、親しむ事業計画のためにも、何らかの対策を講じてほしいと思います。また沼の反対側、取手市の住民とも、同じ古利根の自然の恵みを受け大切に思う人間としていい関係がつくれると思いますが、現在、市は取手市と古利根をめぐってどんな話し合いのテーブルがあるのか、お聞かせください。  次に、利根川を愛する布佐の住民からの要望です。利根川の堤防から見た筑波山、ゆったり流れる川、広い河川敷、それが私の原風景でもあります。今の利根川のその美しい雄大な姿には変わりはありませんが、住民にとって近づけない遠い存在になってしまっています。そこに身を置いたり触れたりすることで親しみもわき、大切にしたいとか掛替のないものだと感じるわけです。利根川の土手に上がりたくても、すっかり自動車優先に整備されてしまっており、人が介在できるそんな意識はどこにも感じられない。そうした堤防と道路との関係につくられております。人々の間には健康志向もあり、ウオーキングを楽しみ、自然を楽しむ姿をあちこちで見かけます。利根の堤を安心して歩ける、すばらしい快感だと思われます。当市の計画に栄橋近辺の遊歩道とサイクリングロードが入っておりますが、何とか県にも強く働きかけていただき、自動車に占領された、あるいは閉ざされた空間利根の堤への安心した遊歩道とあわせ、強い住民の要望を形にしてほしいと思います。  ②ごみ行政についてです。  昭和56年の我孫子式集団回収から始まる市の清掃事業は、常に課題への前向きな対応で、現在の資源化率26%というすばらしい数値にまで事業を進展させたことは、きちんとした目標設定の成果と敬意を覚えます。環境ホルモンなどに関係していると言われるダイオキシンに対しても、当市は基準値をクリアしているということです。当市だけの問題ではないにしても、大変な難題を抱えてしまった自治体もある中で、とりあえず救われる思いがいたします。先日、会派でごみ回収車に体験乗車させてもらいました。根戸近辺で柏市の回収車に出会いました。真新しい車体には、低公害車ガス使用と書かれており、それを見た私は、もちろん市民啓発と環境負荷を配慮した意思表示だと思いましたが、「さすが金持ち」なんて言葉がつい口を突いて出てしまいました。さて、清掃事業費を見ると、4人家族の1世帯で年間5万4,000~5万5,000円かかる計算になります。ごみの減量と資源化への協力要請は、まだまだ続けられる必要があるでしょう。生ごみやプラスチックの資源化も企業開発はされているようですが、今後ダイオキシンとの関係も含めて、プラスチックをどう扱うか、出し手側と使い手側の双方を含めて、どこあたりまで検討されているのかを教えてください。  また、スラグの利用についてもなかなか進まない事情もある中、今エコセメントの商品開発が話題になっていますが、やはりスラグ事業の見直しも含め各課との現実的な問題をきちんと詰めていく中で検討される、そうした協議の場が必要になったのではないでしょうか。今後どうするかという論議で話し合うべきでしょう。環境や廃棄物の問題は、低迷する経済の中で経済に刺激を与えられる魅力あるテーマになっているわけですから、今後とも担当課はアンテナを高くしていてほしいと思います。  また、各自治体で最終処分場探しが難しくなっている今、県が広域行政の中で対処しようとされているようです。残念ながら、まだその候補地は見つかっていないようです。1トン当たり6万円以上は優に超えているという焼却灰などの高額処理費と具体的な処分実態について、全国各地の実例なども積極的に調査して報告してくださるよう求めます。現在のクリーンセンター課のお考えをお聞かせください。  最後に、生涯学習について質問いたします。  男女各層の市民の高度な要望にこたえ、生涯学習の場を企画提供するのは大変やりがいのある仕事であります。限りある財源ですので、それをカバーするには十分なやる気のある有能な人材が求められます。いかに早く、いかに多様に我孫子市民のニーズにこたえていくかが求められますし、外側からの刺激や人的交流を通じて、常に先進地情報やアイデアも取れ入れられなければなりません。ソフト面の充実が大切なのであり、きちんとした建物がそろわねばできないことではありません。第三セクターでの事業化や市民ボランティア、人材バンクの活用など、どれだけネットワークできるかでしょう。中心拠点構想の中での陶芸センター構想は、生涯学習にとっても極めて関心度の高いテーマです。そこで生涯学習の中でも検討してほしいと思い、次の提案をいたします。  1つ目、大型電気炉で学校児童の作品や大勢の市民に利用してもらう。これは第三セクター方式が考えられます。2つ目。今人気のあるガラス工芸で町おこし。講座で簡単なガラス工芸を楽しみ、それが高じてガラス溶融炉を設置して、ガラスが町の活性化につながるなんてことも考えられます。3つ目。また同様に環境学習が取り上げられていますが、その中にケナフで環境学習をという提案です。ケナフは深刻な森林破壊を食いとめると見直されている植物ですが、子供と一緒に手賀沼でのフィールドワークにぴったりだと思っております。以上、検討してください。  ①社会教育基本計画より。施設新設計画を実現可能な枠組みにし、既存の施設の活用と事業実施の充実で対応するとした社会教育基本計画素案が示されました。計画書の中では、課題として、社会教育関係団体などの意向を反映する体制はあるが、地域住民の個々の意思を社会教育施設と事業実施に生かすシステムの整備がこれからであるとし、住民の立場での発想、ボランティアの参加、専門的助言、指導の体制、職員の専門性などが一体となれば、課題の発見、掘り起こし、事業化が円滑にいき、社会教育の展望が拡大するとしています。そしてまた、硬直しがちな庁内の行政区分も市民の要望に柔軟に対応できる体制として、関連部局との連携の効率化、すべての部局を貫いたサービス体制の構築が求められるとしています。さらに、施設立案体制の強化という中で、現状では行政セクション相互の連絡、調整はさまざまな制約から十分に行われていないとし、今後は社会教育部局内の調整の機能を強化すると分析しています。私たちは本来、生涯学習の推進は総合行政として進められるべきであると考えています。柔軟な対応ができる体制づくりを課題とした部分と少し違うようなニュアンスを受けるのですが、どうなのでしょうか。また平成2年度に作成された時点との時間差もあり、市民ニーズも増大する中でどう対応されるのでしょうか。この見直し案が市民に理解されるものとなるかどうかは、今後の既存施設活用と事業内容にかかってくるでしょう。事業内容の中ですぐにも取りかかれると思うものもありますが、各地区における既存施設の把握とその利用計画とをあわせお示しくだださい。また、計画書については広報等で十分情報提供していただきたいと思います。  今、余裕教室は中学校で30数%、小学校で40数%となり、今後どう施設利用を検討していかれるのか、市民にとっても大変関心の高いところだろうと思われます。まだ地域の学校は最も身近な存在ですし、学校施設の地域的な利活用は子供たちの教育環境に大きな変化が生じるわけで、それは行き詰まった教育現場にプラスの作用が働くとも考えられます。余裕教室の利用とグラウンド等の開放についても、計画とお考えをお聞かせください。  次に、女性施策についてです。男女共同参画社会に向けての行動計画を策定するに当たり、市川房江記念館の理事である山口みつ子氏をお招きして学習会をされると伺っております。大変結構なことだと思います。手つかずに来ている分野だけに、活発な審議を重ねていただき、すばらしい行動計画を策定されるよう期待しております。今、女性たちはよく学習し、体験しながら、市民運動の中でも力をつけています。各協議会や審議会などにも女性が入ることで活性化が望まれることも多いと思われます。女性は確実にエンパワーメントしているわけで、議会や行政が、例えば福祉は女性というような旧態依然の考えを改める中で、同じような比率で男性、女性が各委員会に参加できるようにしていってほしいものです。48の審議会や委員会がありますが、昨年9月の時点では24の委員会で女性委員はゼロから1という数値でしたが、現時点でのこの数値はどのようになっていますか、教えてください。行政の体質が問われるところだとも思いますが、いかがでしょうか。今後の行動計画策定計画に向けたスケジュールについてと、現在検討している具体的な女性施策がありましたら教えてください。  私は、社会教育基本計画案での男女共生についての考え方、姿勢について、物足りなく感じております。21世紀に向け男女共生社会がどうあるべきか、ジェンダーの視点を持って熱心に語られてほしいと思いますし、教育行政の面でも、学校教育の中でのジェンダー教育など、女性施策については先端的であってほしいと思います。そんな中、ことしの職員採用における民間の面接員はそごうデパートの女性課長さんであったと伺い、何かさわやかな印象を受けたものです。  ところで、この9月に「女性議員が語る人権、民主、女性、平和、政治」などと題したトークの場を、我孫子女性会議が企画しているようです。そうした運動の中からも、広く問題の共有化が図られ、協力関係もできてくるものと期待しています。女性にとっての政治が身近なものになるといいね。それは9名の女性議員にとっても共通の認識であり、男女共同参画社会づくりの大きな第一歩になればと思います。  最後に、ふれあい工房についてです。担当課と市民の夢が少しずつ集積し、形をなしてきた、ふれあい工房基本計画は、目的の中で市民の自主的な活動の場と位置づけています。それは地域福祉に参画するための活動拠点であり、リサイクルを通しての環境学習の拠点であり、そこでは市民やボランティアが交流し、さらにより拡大成長する市民のエネルギーが生まれる場所となるはずです。施設運営を初め市民がソフト面をつくり上げていく上で、その支援体制はセクションを越えて市民ニーズにこたえる、そうした展開も考えられます。新規事業に対し、クリーンセンター課の努力と意欲はますます期待されますが、生涯学習の場としても熱い視線が注がれると思われます。先日、東京都北区にある富士見橋手工広場館を見学してきました。クリーンセンターと消費者の会が企画したものですが、参加した市民には、ふれあい工房に描いた夢の輪郭が見えてきたのではないでしょうか。行政と市民とが一緒になって知恵を出し合い、いい施設にしたいものです。そしてここまで夢が膨らんできた事業ですから、道具や備品も何とかそろうといいと思います。  以上、質問を終わりますが、今まちづくりは市民と一体になって考え創造していくときです。その盛り上がりをつくっていくのが行政であり、そういう思いを込めて質問させていただきました。また私自身は、議会においても平易でわかりやすい言葉が使われることを期待する一人でありますが、今回会派でまちづくりを勉強する中まとめ上げられた原稿は、もう少しかみ砕いた言い回しもあった方がよかったかと思います。以上、まだまだ研究していく課題も多いのですが、行政の誠意ある答弁をお願いいたします。以上です。ありがとうございました。(拍手)      ----------------------------- △時間延長の件 ○議長(渡辺永治君) この際、時間の延長をいたします。      ----------------------------- ○議長(渡辺永治君) 関谷俊江君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、まちづくりの方法についてお答えします。  まちづくりは行政全体が取り組む総合的な文化行動であるという視点については、私もそのとおりだと思います。また、まちづくりの大方針を理事者と議会が論議し、市民のコンセンサスを得ながら定めていく必要があることも御指摘のとおりと考えます。御承知のとおり、高度経済成長のもと首都圏各市が横並びに都市化された現在、首都圏30キロ圏内にあって県立自然公園区域に指定され、豊かな水辺環境に囲まれた町はほかにはありません。このことを、我孫子のまちづくりの最大の武器としながら、さらに東京、成田、つくばのトライアングルの中に位置することと、市内にはトップレベルの2つの研究所と2つの企業、そして2つの大学を持つことを結びつけ、美しい環境と地域の経済的活力が共存するまちづくりの大方針をつくり出していくことが問われていると考えます。まさにこのことは、10年度から本格的に着手する新しい総合計画の中心課題であり、昨年策定した「人と鳥が共存するまちづくり指針」「手賀沼を誇れるまちづくり計画」を発展させ、現在策定中の商業活性化ビジョン、さらに新産業支援の検討を通し、大方針を確立していきたいと考えます。  都市計画マスタープランもそのような総合計画につなげていく重要計画ですが、関谷議員の御質問の言葉をおかりすれば、土地利用計画はあくまで、まちづくりの戦略的方針の地域空間的表現にしかすぎないわけで、新しい総合計画に先行して都市計画マスタープランを作成するという手順の限界から、まちづくりの総合方針を今後展開するための地域空間条件を設定しただけにとどまっている面は、残念ながらあると思います。ただ、そんな中でも都市計画マスタープランでは、地域の経済的活力を生み出すための各駅周辺における魅力ある商業の創出、市民活動、市民事業の場としてにぎわいのある地区拠点の整備、成田線の複線化を初めとした公共交通機関の充実、また市街化区域内の未利用地の有効利用として、緑樹区画整理事業による計画的な土地利用の積極的推進、都市計画道路を初めとする幹線道路ネットワークの形成、環境や福祉などをテーマとした新たな地域産業の集積などの方針を示しています。また、自然を生かしたまちづくりを推進するため、手賀沼を含む周辺自然環境の再生、斜面緑地の積極的な保全と生け垣や宅地内緑地の推進、利根川運動公園の広域レクリエーション拠点としての整備、手賀沼、利根川を結ぶ遊歩道や自転車道のネットワーク化などの方針を示しています。今回さらに関谷議員から都市計画マスタープランへの具体的提言もいただきましたので、これらを踏まえ一層新しい総合計画につながる視点を強く打ち出せるよう努力したいと考えます。  次に商工行政についての第1、商業活性化ビジョン策定の基本的考え方についてお答えします。  私も、御指摘のように我孫子市全体の商業力が停滞傾向で厳しい現実にあると認識しています。だからこそ、商業活性化ビジョンを策定し、商業者と一体となって、商業の活性化を推進していきます。御質問の1点目は、中心拠点、地区拠点との関連性ですが、ビジョンでも商店街を地区拠点としてとらえ、都市マスタープランでの地区の将来像とも連携を図りながら、地区ごとに商業の活性化案を提案していきます。  2点目の都市基盤施設との関係は、商業者側から特に道路等の整備が要望されています。そのほかにも商店街だけで実施することが難しい都市基盤整備、例えば公園、駐車場などを推進し、市全体の活性化から商業の活性化を推進しようとするものです。  3点目、4点目の大型店との共存についてですが、一般の小売業はオリジナリティの発揮により単独で生き抜く方法もあります。しかし、大型店の集客能力を利用し連携を図ることも大切だと思っています。今後も市内の大型店との懇談会等を開催し、連携の具体的方法を模索していきます。  5点目ですが、ビジョン策定の過程で商業者の方々を中心に議論を重ねてきました。その中から、法人化も視野に入れた商店会連合会を目指す動きも出てくるなど、ビジョン策定による効果も既に見え始めています。この活動については、早速10年度予算での支援を予定しています。さらに地域コミュニティの核となるような、また手賀沼や利根川のウォーターフロントをより楽しくするような我孫子らしい商業の展開に向けて、ビジョンの推進体制を確立していきます。そして行政が担うべきもの、あるいは支援する事業に対しては、適切に予算を投入していきたいと考えます。  第2は、中小企業退職金共済制度、いわゆる中退金制度についてお答えします。この制度は、御提言のとおり中小商業者に優秀な人材を定着させ、従業員の企業に対する信頼感を高め、働く意欲を向上させるために有効な制度だと考えています。事業主が中退金事業団に掛金を払い込み、従業員が退職したとき事業団から直接退職金が支払われる仕組みになっています。制度に新規に加入する場合、掛金の3分の1を国が2年間助成することになっています。市としましても、地元商工業の振興のため、この中退金制度と地元商工会の行っている特定退職金共済制度、いわゆる特退金制度について、助成を行えるよう検討をしていきます。  次に環境問題の第1、手賀沼を誇れるまちづくりのこれからについてお答えします。  1点目は手賀沼課です。御指摘のとおり、手賀沼は本市のシンボルであり、市の総合計画においても明記されています。施政方針で申し上げたとおり、行政側ばかりでなく市民やさまざまな団体が手賀沼の水質浄化や手賀沼を生かしたまちづくりに取り組んでいます。市としても、「人と鳥が共存するまちづくり指針」「手賀沼を誇れるまちづくり計画」を策定し、総合的な手賀沼への施策を進めることにしています。手賀沼課は、こうした手賀沼への取り組みをさらに強化するため設置するもので、今申し上げた2つの計画を中心とした手賀沼関連事業の調整と推進を行います。体制としては、現在の環境保全課を改組し、手賀沼担当を新たに課内に設置します。御提案のあった職員の効率的活用、手賀沼の日の設置あるいは市民へのアピールなどについては、十分に今後検討し積極的に行っていきたいと考えます。なお、手賀沼遊歩道の占用許可問題は、解決に向けて県と協議が進んでいます。  2点目の谷津ミュージアム構想についてお答えします。谷津ミュージアムプロジェクトの事業化を、基本計画での水と文化の軸づくりの構想とあわせ検討しているところです。岡発戸、都部地区を谷津ミュージアムの予定地とするかどうかは、地権者の区画整理の計画等とすり合わせをしながら、年度内には結論を出したいと考えています。水と文化の軸は、手賀沼拠点や緑の拠点など、自然、文化、レクリエーションの拠点を緑道や緑の多い道路で結び、東西に長い町を1つのまとまりある都市にしていくことを基本的な考え方にしています。  3点目の古利根、利根川についてお答えします。今回取得予定の緑地を含めた一帯は、古利根沼周辺整備構想による自然観察の森の区域であり、新年度はこの自然観察の森の基本設計と一部の散策路の整備を予定しています。古利根の自然を守る会とは、整備構想の策定時から必要に応じ話し合いを進めてきました。現在、具体的な整備のあり方や市民参加の森づくりの進め方について、3月11日に話し合う予定です。その後も継続して協議することにしています。  生活排水への対策は、発生源と流れのルートを調査し、適切な処理方法を考えていきます。また、古利根沼をめぐる取手市との話し合いは、我孫子市・取手市都市づくり連絡協議会の場で行っていきます。  利根川の堤に立つと、広々として視界をさえぎるものがなく、ゆったりと流れる水と遠くに筑波山や日光の山並みが見えます。天気のいい休日には、たくさんの市民が憩う姿が見られます。市では、市民が安心して利根川の自然に親しむことができるよう、栄橋の上流330メートルの地点から茨城県の県境まで5.6キロメートルにわたり、建設省から占用を受け、自転車道を整備しています。しかし、県道我孫子-利根線を渡り自転車道へ接続する道路は、堤防の形状やさまざまな河川区域の規制により確保することができませんでした。また栄橋付近は、県道我孫子-利根線が堤防の小段から天端に移ること、川幅が極端に狭くなっていること、さらにこの付近の交通渋滞が激しいことなどから、自転車道を延長することができません。一方、県は佐原から布佐の北千葉揚排水機場までを佐原我孫子自転車道とし、また揚排水機場から手賀川を通り手賀沼沿いの導水路上を我孫子流山自転車道として都市計画決定しました。引き続き、利根川沿いの関宿に向かう自転車道を都市計画決定し、整備を促進するよう県に要望していきます。  第2に、ごみ行政についてお答えします。家庭ごみの中には多量のプラスチックが入っており、生ごみとともに本市のこれからの資源化の課題です。特に塩化系のプラスチック類は、ダイオキシンの発生原因の1つと言われています。現在、発泡スチロールとトレーを回収していますが、2年後には容器包装リサイクル法により、洗剤のボトルなどその他のプラスチックのリサイクルも分別が義務づけられます。そこで、プラスチックのリサイクル方法として、RDFによる固形燃料化やプラスチック油化還元などを検討しています。ただし、本来は製造元でリサイクルしやすい製品をつくることが大切と考えますので、国やメーカーに積極的に働きかけていきます。  また焼却灰の処理ですが、当市では焼却灰溶融リサイクルシステムを導入し、資源化に取り組んでいます。スラグの利用については、改めて全庁的に取り組むつもりです。また千葉県では、焼却灰をエコセメントへリサイクルするエコタウン計画や、焼却灰を東京湾に埋め立てるための広域的な最終処分場の計画を進めています。市としては、県のエコタウン計画の推移を見ながら、市の溶融化施設の更新時期も踏まえて県と協議を進めていきます。  次に生涯学習についての第2、女性施策についてお答えします。平成10年3月現在、市の51の審議会、委員会のうち、女性委員が1人もいない組織は15です。また、1人しかいない審議会、委員会は12です。男女共同参画社会づくりを推進するためには、政策審議の場である審議会等を含め、あらゆる分野で男女が平等に参画できる機会をつくっていくことが重要であると考えています。今後とも、委員の交代時期や新組織の発足時には、積極的に女性を登用していきます。
     行動計画策定のスケジュールは、2月に第1回男女共同参画プラン策定委員会を開催しました。3月には、市民組織である男女共同参画社会づくり推進懇談会を開催し、プラン策定委員会との合同研修に山口みつ子氏をお招きします。そして、社会の風潮や慣習の見直し、固定的な役割分業や性による差別の是正、男女平等教育など具体的な実施計画を盛り込んだ我孫子市男女共同参画プランを平成10年度内に策定いたします。  第3にふれあい工房についてお答えします。ふれあい工房の内容や目的は御質問にあったとおりです。オープン後は、市民の自主的な運営管理を基本的に考え、(仮称)ふれあい工房運営協議会を設置することにしています。そのため、事前にリサイクルグループなどの代表を加えた準備委員会を4月中に発足させ検討を進めていきます。以上です。 ○議長(渡辺永治君) 教育長中村宏君。                 〔説明員中村宏君登壇〕 ◎説明員(中村宏君) 大綱4の①社会教育基本計画についてお答えをいたします。  生涯学習の推進は、御指摘のとおり全庁的に取り組むべきであると認識はいたしております。今回の社会教育基本計画見直しの中で掲げております行政のサービス体制の構築の趣旨は、まさに御指摘のとおり、生涯学習の推進に向けて、教育委員会はもとよりすべての市長部局を貫いた体制を構築することですので、御理解をいただきたいと思います。  次に、市民ニーズの多様化への対応につきましては、コンピュータを使った学習情報の収集と提供システムを確立することなど、市民の要求に的確に対応する手法をと考えております。また、市内には公民館を初め図書館、地域交流教室、近隣センター等、地域の人々が交流し合い、学び合う場がございます。そこで今後は、各施設が相互に連携し合い、一層きめ細かい市民サービスが提供できるよう努めていきたいと考えております。一例といたしまして、公民館講座を近隣センターや地域交流教室でも開催するとか、図書のリクエストを主としたコーナーを近隣センター等に設けるなどが、今後工夫すべき点であろうと考えております。新年度より可能なものから順次実施できますよう取り組んでいきます。計画書につきましては、広報等を利用してその情報を提供してまいります。  余裕教室の利用につきましては、我孫子市余裕教室有効活用の指針に基づきまして、市長部局と調整の上、その実現を図ってまいります。また、グラウンドの開放についても、現在の土・日に加え学校運営に支障のない範囲で開放できる条件について協議をしてまいります。 ○議長(渡辺永治君) 再質問を許します。関谷俊江君。                 〔関谷俊江君登壇〕 ◆(関谷俊江君) 環境行政の手賀沼課についてなんですけれども、環境保全課を改組してということでしたが、今まで環境保全課がやっていました仕事はどのように引き継がれていくのでしょうか。その辺をお答えください。 ○議長(渡辺永治君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 手賀沼課には、新たに手賀沼担当を設置して2つの計画を中心とした手賀沼関連事業の推進と調整を担いますけれども、同時に今まで環境保全課にあった事業についても基本的に継続して手賀沼課で取り組んでいくということを考えております。以上です。      ----------------------------- ○議長(渡辺永治君) あびこ21代表印南宏君。                 〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) あびこ21の印南宏です。会派を代表して質問を行ってまいります。代表質問の3人目となりましたので一部質問が重複する質問もございますので、その点を考慮して、また的を絞って行ってまいりたいというふうに考えます。  21世紀を目前にしたことし1998年、政治、経済、環境、生活など、私たちを取り巻く日本社会は、さまざまな面で行き詰まりを見せているような気がします。改革の必要性はわかっていても、その動きは遅々としたものでしかありません。しかし、金融、証券業界の破綻、超高齢化社会の到来、地球温暖化問題など、もはや時代の流れは改革そのものを必須項目として今強く求められております。  こうした中、もちろん私たちの町我孫子市も、真の改革とは無縁ではありません。新年の1月4日、日本経済新聞社が特集した全国690市活力度本社調査が大見出しで、「激しさを増す都市間競争」と題し、掲載をされました。先ほどの代表質問でも引用されましたが、21世紀に生き残る都市条件は何か。全国667市と東京23区を対象に、各都市の活力を日経と日経産業消費研究所が共同で調査した内容であります。具体的には、住民や政財界のトップ年齢を若さ、人口や経済力の伸びを勢いと位置づけ、成長と衰退を探ったものであります。今後、財政難や地方分権が進み、都市間競争は激しくなるものと予想されますが、若さと勢いが持続できる都市こそ、生き残りに成功すると言い切っておりました。  ここでの質問は絞ります。当市は690都市中総合指数で堂々ベストスリー、3位にランクされていました。指数は、先ほどの代表質問でも明らかなとおり、7項目であります。指数のとり方で多少の偏りはあると思いますが、私は当市がランクされた位置づけにふさわしい活力あるまちづくりが今必要だと強く感じております。市長として、この記事についての御所見があれば、まず初めに伺いたいと思います。  次に、行政改革について。分権時代の行政改革について伺います。  昨年10月9日に出された地方分権推進委員会による第4次にわたる勧告、そして行政改革会議の最終報告がなされ、従来の中央集権的なシステムから地方への権限移譲、国の自治体への関与の大幅な縮減を明確にしたことなど、確実に今改革時代に入ってきたと言えます。言いかえれば、私たちの町は、自己決定権が大いに拡大する反面、それに伴って自己責任が拡大することになったわけであります。したがって、今まで以上に市民の信頼にこたえ健全な自治体運営を行っていくためには、自治体みずからの仕事を見直し、事務の効率化や不要な業務の廃止等、積極的に取り組んでいかなければなりません。そこで行政改革が強く求められているわけであります。しかし、御存じのとおり国の財政の赤字は莫大な額になり、構造的にその財源の多くを依存している私たち自治体も、事業のスリム化を今求められております。ここでの質問は、今日まで国の地方分権推進委員会が第4次にわたる勧告をした内容や行政改革会議最終報告など、一自治体としてこれらの勧告、報告を分析をした評価と、今後の施策の展開に変化等お考えがありましたら、御所見を伺っておきたいと思います。お答えをください。  私は分権推進委員会の第2次勧告にある事務事業、組織機構、定員管理等、行政全般にわたる見直しが今求められていることなど、自治体は従来とは違って施策の選択を今まで以上に慎重に行い、行政の効率化を進めていくことが大切だと感じています。特に行政の行う仕事とそうでない仕事との見きわめをよりダイナミックに行い、民営化や民間委託、NGO等との協力など、一層推進していくことが重要であると考えております。また大きな課題として、我孫子市に合った合理的な組織がどうあるべきなのか、現在の地方財政が行政サービスと税負担がリンクしていない中で、サービスの受け手である市民の意識改革をどう図っていくのかなど、難問であると理解をしております。今確実に言えることは、行政改革は職員数の削減、経費の節減といった消極的なリストラ策だけでなく、積極的なリストラクチャリングだということであります。つまり、業務の質を高め、組織のシステムを変える、職員の意識を改革するなど、事業を再構築するプラス志向の改革が必要だと思っております。  次に、我孫子市の行政改革について伺います。平成10年度は、行革担当室最後の年度となります。しかし、先ほど来から出ているように、行政改革は終わりのない仕事であり、ふだんの積み重ねであると思います。21世紀地方分権社会を目前に、行改は継続的かつダイナミックに、いわゆる守る、変える、つくる、三拍子で行っていかなければなりません。平成11年度以降の行政改革の進め方、組織や機構の改革をどのように取り組んでいく所存か、基本方針等考えがあれば、まず初めに伺いたいと思います。  次に、具体的に第2次実施計画の中、1点目、事務事業の評価システムについて伺います。事務事業の評価システムは、民間では当たり前のコスト意識の拡大につながるものと考えますが、一部では行政になじまない制度との意見もあります。ここでは導入に向け3点伺います。  1点目。事業には企画、実施、評価、プラン・ドゥ・シーがありますが、シー、評価が重要と考えています。その中で、平成10年度は行革室の最終年度に当たり、私は政策推進をチェックし評価する、独立かつ強力な部門の新設が必要と考えていますが、この点について行革室をつくったときの当初の反省もあると思います。現在の考え方をお聞かせをください。  2点目。現在の予算中心主義からいわゆる決算主義、経営感覚で費用対効果を考えるには、公務員、市職員に対する十分な事前研修や意識改革が必要と考えます。この点についていかが取り組んでいくのでしょうか、お答えをお願いします。  3点目。この評価システムは、やっただけが報われるシステムが入っていないとうまくいかないのではないかと私は考えますが、いわゆるインセンティブについての導入、考え方はお持ちでしょうか、お答えをお願いします。  次に補助金、助成金の全廃について伺います。補助金や助成金など、従来いわゆる惰性で交付しかねない公金を、第三者機関で検討したり期限つきで交付することは大変意義あることと考えます。しかし、この改革は大変な作業になると予想されます。導入に向け、5点についてお伺いします。  1点目は、まず第三者機関の概要について伺います。メンバー、人数、任期、公募制等々、現時点ではどのようにお考えになっているのでしょうか。私たちの会派が視察した世田谷のまちづくりファンドでは、市民に広く公開された非常に透明性の高い公開制度で運用されておりました。審査の公開、公平性について、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お答えください。  2点目。言葉は悪いですが、惰性で行われやすい事業は、常に見直しをすることが非常に大切です。したがって、義務的経費についてももう一度総ざらいをして見直すべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。  3点目。この制度によって全体の補助金を減らしていこうとするお考えのようですが、個別審査をする中で、ふえる可能性もあるのではないでしょうか。総原資と配分をどのように考えているのでしょうか、お答えください。  4点目。庁内の内部機関である補助金等調査委員会とこの第三者機関との関係は、どのように整理整とんしていくのでしょうか。お考えをお聞かせください。  5点目。補助金の評価はいわゆる申請と実績との差がポイントだと考えます。しっかりとした精査できるか否かが大変重要です。この精査についての考え方、どのように考えているのかお聞かせをください。  次に、新庁舎の具体的検討について御質問いたします。新庁舎問題は、振り返ると昭和63年ごろ庁内にプロジェクトチームをつくり、鋭意検討した経過があると思います。その後、財政難や基盤整備事業の優先などで立ち消えとなりました。この問題は、当市の現況を考えると、いわゆる我孫子駅前施設建設、手賀沼公園の多目的ホール、近隣センター整備等々多額の資金のかかるプロジェクトがメジロ押しの中、まずは場所の選定など原点からの検討が必要と考えます。昭和43年に建設の市庁舎、防災的にも機能的にも具体的に検討に着手しなければならない時期と私は考えます。また現庁舎は、さきに行われた耐震診断の結果を見ても、補強工事は全面的な移転が条件であること。当然、建設計画は場所の明確化、資金計画、建築規模、建設時期等々を含め、早急に全庁的な検討委員会をつくらなければならない重要課題と考えております。数々の問題はあるにせよ、遅かれ早かれ着手しなければならないこの重要問題、今後の取り組み予定等お考えをお聞かせをください。  次に大綱の3番目、21世紀のまちづくりについてお伺いします。  都市計画マスタープランとまちづくりについて伺います。我孫子の独自性と都市づくりの目標という欄で、20世紀の日本の都市形成の歴史は、大都市やその近郊の市街地を拡大する歴史でした。より都市化した町こそすばらしいという価値感が、町の将来像を考える上で最も重要なポイントになり、道路を通し、住宅地を造成し、人口をふやすことがその町の発展であり、活力であると。特に首都圏近郊では、どこも同じような町が形成されました。そして当然のように都市化が進む中で、その地域の持っていた自然的な特性や伝統的な文化、言いかえれば、その地域特有の美しさや楽しさが徐々に失われてきました。そればかりではありません。郊外に大きな住宅地ができ、町として人口がふえているにもかかわらず、中心市街地の衰退は進む一方であり、経済面においても人口の増加と町の活性化が比例して結びつかなくなってきました。このような現象は、当市においても例外ではありません。手賀沼の汚濁、樹林地の消失、商店街の衰退等々、拡大型の市街地形成がもたらしたひずみが今至るところで問題となり、逆に本来持つ町の魅力を消失させているような気がします。  先日、私たちあびこ21会派で、まちづくりの先進地として有名な熊本県小国町を視察してまいりました。小国町では、魅力という言葉を次のように定義をしておりました。競争時代を生き抜くために他の地域ではまねのできないオリジナリティ、独自性をつくり出していくこと。これが小国町の魅力であります。20世紀が画一的な時代であるならば、来るべき21世紀は独自性を高める時代ではないでしょうか。我孫子には我孫子にしかできないようなまちづくりを進めることが、これからの我孫子を魅力にする政策だと考えます。そのような観点で都市計画マスタープランの素案を見たときにまず感じたことは、都市づくりの目標にオリジナリティが欠けているのではないかということでした。質問です。市長はこの競争の時代を生き抜くために、他の地域でまねのできないオリジナリティを我孫子のどこに求めようとしていらっしゃるのか。そして我孫子の魅力を都市づくりの目標により鮮明にするお考えはないのでしょうか、御所見を伺いたいと思います。  次に、我孫子の活性化と交流をテーマとした土地利用について伺います。前マスタープランと現素案の大きな違いは、市街化調整区域の保全を明確にしたことであります。このことは評価に値すると思います。今、人口の増加がイコール町の活力と結びつかなくなったこと、また日本全土の人口が頭打ちとなる近い将来を見通したとき、問題は人口の増加策だけではない、町の活性化策として何を今後打ち出していくのかだと思います。これは、極めて大きな21世紀の我孫子のまちづくりの課題です。私たちは、これからの我孫子の活性化をあらわす言葉は、土地利用を含む交流ではないかと考えています。幾ら人が住んでも、我孫子の中で人と人、人と物、人と自然空間との交流が促進されなければ、町ににぎわいは生まれてきません。まして、高齢化社会になればなおさらであります。幸いにして我孫子には首都圏として極めて豊かな水辺を初めとする自然空間と、文人墨客の邸宅跡などが残されております。これらをどう演出し、そこににぎわいをつくるか。本気になって我孫子の自然的、文化的財産を使って、市内外との交流を促進させるときではないかと思います。  質問です。人口の増加に頼ることのない我孫子の魅力を生かした交流の促進が、21世紀の我孫子の活性化のかぎを握っている1つと思いますが、市長は21世紀の我孫子の活力を何で見出そうとしているのかお聞かせください。そして、その考えが都市マスタープランの中にどのように反映させていくのか、あわせてお答えをお願いします。  次に、手賀沼を生かしたまちづくり事業の推進についてです。手賀沼を囲む柏、我孫子、沼南の3市町で、千葉県第1号である広域連携促進事業補助金のもと、手賀沼を生かしたまちづくり推進事業構想がつくられることになりました。大変喜ばしいことと考えます。同じ行政課題を持つ自治体同士が手賀沼を題材にネットワークを組み、共通のベクトルでまちづくりを行うことは、大変意義あることです。現在開催し大成功している手賀沼マラソンに続き、沼の周辺のレクリエーションの拠点のネットワーク化、水質浄化への取り組み、沼周辺の自然や緑の保全、活用など、必ずや当市にとって財政的にもむだのない手賀沼を生かしたまちづくりが進むものと確信する次第であります。そこで、質問は以下2点について伺います。  1点目は、この手賀沼を生かしたまちづくり構想は、ぜひ単なる基本構想にとどまらず、共同事業計画を具体的に作成してほしいと考えます。つまり、3市町の共同で参画できるシンボル的な事業も構想のコアの部分として作成することを要望しておきたいと思います。手賀沼を一周できる遊歩道の早期建設や手賀沼遊覧船の桟橋整備。サイクリング道路、沼南側に建設予定の道の駅の共同活用など今考えられますが、ぜひ3市町共同経営で維持管理も共同とする、いわゆる手賀沼をシンボルとするような沼を一望する場所に、例えばクアハウスを含むそういう保養のセンターなど建設ができないものかどうか、このお考えについて御意見を伺いたいというふうに思います。  2点目は、この基本構想に対して今後住民参加の方法をどのように考えていらっしゃるのか、お答えをお願いします。当然のことですが、中心拠点整備構想や都市計画マスタープランづくりなどとの整合性は十分図りつつ、当市としてぜひ積極的なリーダーシップで本計画策定に当たっていただきたいと思います。新設される手賀沼課の陣容等々につきましては、割愛をさせていただきます。  次に、中心拠点整備構想について伺います。中心拠点整備構想は、都市マスとは違って明確に駅前拠点と手賀沼拠点、2つに分けて構成をされています。駅前施設の関係もあり、手賀沼拠点を先行実施の構想になっていますが、ここでは駅前跡地に誘致予定の県施設について伺います。  1点目。いわゆる県施設の誘致、(仮称)福祉ふれあいプラザは、昨年の2月以降何度となく正式決定が延期されております。ことしの9月には計画が明らかになる予定とのことですが、我孫子に、当市に正式に決定される見込みについて、再度この場で最新状況を確認したいと思います。  2点目。中心拠点は当市の21世紀のまちづくりのシンボルとなるような機能を有しなければなりませんが、誘致予定の福祉ふれあいプラザは、その機能をクリアするセンター的な施設になるのか否か、私個人的には一抹の不安を抱いております。県より何も明示されていない中での質問ですので、市が県に要望した内容について、いわゆる全庁的な決め方や構想との整合性など問題はなかったのでしょうか。この点についても伺いたいと思います。  3点目は、費用面についてです。仮に誘致が確定したとして、駅前一等地の土地提供とあわせて、シンボル的な施設とするための独自性の費用がどのぐらいになるのか。また、この独自性自体を一体どの程度加味してくれるのか否かなど大変心配が多い中、市として財政面で現在の駅前施設をどのように考えていらっしゃるのか。現時点での考えをお聞かせください。  4点目。これは提言になりますが、私たちは駅前拠点であるこの場所を考慮すると、ぜひ利根川、手賀沼を一望できるシンボリックな展望台、展望フロアが欲しいと考えております。また、かねてから要望している南北の交流道路、デッキを含めあわせて常磐線主要駅で唯一駅ビル化になっていないJR我孫子駅の駅ビル化とその接続一体化など、夢を持っております。このような私たちの考えに対して、市はシンボル的な施設についてどのように考えているのでしょうか、あわせてお答えをください。  次に、地域情報化計画についてお伺いいたします。近年の情報通信技術や通信網の発展には、大変目覚ましいものがあります。当市では、他市に先駆け今日まで住民票、印鑑証明自動発行システム、テレフォンガイド、ファックス便利帳など導入を行い、市民サービス向上に努めてまいりました。しかし、残念ながらどれもワンウエイ、リアルタイムによる双方向の情報サービスはありませんでした。今インターネットの普及は顕著で、現在では一般家庭の接続も大変多くなっております。ここではホームページの開設を初めメールの有効活用、コミュニティネットワークとしての活用について、3点について伺います。  1点目。まず、この当市の地域情報化計画の進捗度はどのようになっているのでしょうか。どのような検討をされて、具体的な施策の展開をどう考えているのでしょうか、お聞かせください。鳥博や水道局では、今年度新たなインターネットの活用が始まるようです。本庁サイドの施策の概要、今後の展開について、まず伺いたいと思います。  2点目。民間会社のタイタスケーブルテレビの市内の引き込み作業が進んでいます。市は、地域情報化計画の中で、ケーブルテレビを今後どのようにまちづくりに生かしていくつもりなのか、方向なのか、お考えがありましたらお聞かせをお願いします。  3点目。まちづくりの重要な要素として、自分の町を知る、学ぶことが大切なことと改めて私は認識をしました。我が町我孫子をもっと知ってもらう施策として、インターネットの活用を強化すべきと考えます。具体的には、現在ある交流の場、学習の場であるいわゆる公民館や図書館、近隣センターといったハードウエアの施設面だけでなく、ソフトウエア上での交流を促進することも大切だと考えます。具体的には、情報ソフトを整理し、(仮称)まちづくり情報センターを構築したらどうかという提案であります。具体例で、大宮市では地域に根差した市民参加のまちづくりを行っていくため、さまざまな情報提供や活動支援、市民の意見交換が重要であることから、インターネット上でまちづくり情報センターを構築しております。このまちづくり情報センターから、市民の方々にまちづくりに関するさまざまな情報提供を行うとともに、さまざまな角度から意見をいただいています。なかなか評判がよいそうです。当市としても、ここまではすぐにいかなくても、第一歩として本庁のホームページを開設し、いわゆる使える、遊べる、そして参加できる双方向の情報のやりとりができるシステムを早急に構築していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。現在の市長への手紙も、これからの電子メールで、また今議会の施政方針も、ファッスク便利帳だけでなく、いわゆるリアルタイムに情報提供できる体制づくりが今必要な時期だというふうに考えますが、この点についてのお考えをお示しください。  次に、環境行政について伺います。  まず、ダイオキシン対策についてです。先ほどの代表質問でも触れましたが、昨年の国の廃棄物に関する新ガイドラインの施行により、ダイオキシンの排出基準は当初1号炉で5ナノグラム以下、2号炉が1ナノグラム以下となりました。これは既設炉としての基準であり、新炉であれば0.1ナノグラム以下が基準となります。このダイオキシンの問題については、発生過程や発がん性など、いまだはっきりと解明されていない点も多々ありますが、有害物質であり、出ないにこしたことはありません。当市の炉が基準値以内に排出数値はなったにせよ、排出され続けるならば、私は今後排出総量が問題になってくると考えます。ここでは整理して、3点伺います。  1点目。ダイオキシンの発生をできるだけ減らす工夫、最終処分場の問題も含め、我孫子としてリユース、リターナブルの生活様式の導入や、我孫子式デポジット制度を本格的に検討していくべきと考えますが、この点についての今後の御所見を伺いたいと思います。  2点目。先ほど市長答弁でも出たごみの固形燃料化、いわゆるRDFについては、乾燥、製造過程での塩ビの混入問題や、燃料として燃やす段階でのダイオキシンの発生など問題点はあるものの、ダイオキシン低減対策としてはRDF化は有効な手段と考えられます。当市の取り組みについて再度考えをお聞かせください。  3点目。当市は家庭ごみにおいてプラスチックが約12%混入していますが、燃えるごみとして処理していることに対し、先ほども、2年後には分別していくことが義務づけられているという答弁もございますが、具体的に当市の対応はどのように考えているのでしょうか。分別等の時期、今の段階でのお考えをお聞かせください。  次に、さわやかな環境づくり条例についてお伺いいたします。さわやかな環境づくり条例が本年1月1日施行されましたが、相変わらず犬のふん害や、道路、公園などごみの散乱、ポイ捨て状況は変わることがありません。特に手賀沼沿いの道路上のごみ、そして新木から布佐356号沿いの下の田んぼ沿いの道路など、私の目には余るものがあります。お隣の柏市、柏駅周辺のたばこの吸い殻の投げ捨て問題も、大規模なキャンペーンや環境美化推進委員のパトロールを強化しても、実際は減っていないのが現状のようです。  ここで質問です。さわやかな環境づくり条例を単なる美化運動に終わらせない工夫が必要だと考えますが、執行部は今後どのような施策を実施、展開していく考えなのでしょうか、お聞かせください。  2点目。この条例の中のアイドリングストップの徹底についてです。まずは市役所が徹底をし、市民に模範を示さなければならないと思います。さらなる条例の徹底を強力にPRする必要があると思いますが、このアイドリングストップについてはいかがでしょうか。  私は5月のごみゼロの強化月間は、今までない大規模な全市を挙げてのクリーンキャンペーン、市役所、自治会、学校、諸団体が一丸となってさわやかな環境づくりに一斉に取り組み、条例の趣旨の徹底を図らなければならないと考えます。そのための効果ある準備を整えてほしいと願っております。そのほか、今、環境学習の強化の必要性を強く感じております。市内に4人いらっしゃる環境カウンセラーの方々の協力をお願いしたり、きれいなまちづくりについて、ふだんから地域における環境学習、体験可能なエコフィールド整備などを行う、さまざまな施策の展開が必要となっております。また現在、中学校で体験学習を実施しておりますが、市内にある市民の森や手賀沼周辺地区で緑化活動を行うなど、市内で環境学習をより積極的に行う仕組みも必要ではないかと考えております。学校現場での工夫も必要でしょう。校庭の苗木、手入れなど、巨樹の思い出などは一生の宝となるのではないでしょうか。行政や市民、学校、各種団体で、(仮称)環境学習協議会を設立をし、環境学習の場、学習プログラムを今後当市として整備していくことが必要だと考えております。  次に、生ごみリサイクルについて伺います。当市の多くの家庭で、生ごみは燃えるごみとして取り扱い、排出されております。昨年度のデータでは、家庭ごみの約27%が生ごみで占められており、焼却処分となっています。そんな中で、生ごみのリサイクル施策について4点伺います。  1点目は、当市の生ごみは、平成3年度以降、自己処理を基本に進められてきていますが、平成8年度より市内小学校4校でモデル的に実証実験をしている生ごみ消滅機は、ほぼ実験段階は終わり、データの取りまとめの時期、最終段階に来ていると考えます。市内小学校4校で実施している生ごみ消滅機の評価と今後の施策について、改めてお尋ねをいたします。クリーンセンターとしての評価と今後、また学校ですから教育委員会としての評価と今後の取り扱いについて、それぞれお答えをお願いいたします。  2点目。生ごみ処理機は、大別すると、当市がモデルとして使用している液肥にかえる消滅型と堆肥に変える堆肥型、ほかに乾燥型等がありますが、それぞれメリット、デメリットがあると思います。当市のモデル4校における液肥の活用についてはどうだったのでしょうか。また、今後学校、団体、マンションなどに広げていくに当たってのこの活用方法に課題等があれば、この場で伺いたいと思います。  3点目。小中学校の全校を完全給食化を目指す当市において、学校給食から出る生ごみの減量化は、環境問題とともに教育問題でもあると考えます。ごみ減量化を図りつつ、ごみ問題を考える教育に役立たせることを工夫する必要があると思います。この点について、教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。そこで提案でありますが、私は子供たちに、自分たちの残した残飯をそのまま処理しないとこうなってしまうのだ、また処理することによってこのように役に立つのだといった体験でわからせる工夫を、家庭と学校の両方でしていかなければならないと考えます。東京都北区では、94年に堆肥化する処理機を小中全校64校に導入をし、生ごみの堆肥化に取り組んでいます。リサイクルされた堆肥は、各学校の花壇などで使うほか、希望する児童や生徒の家庭に無料で配布しています。しかし、堆肥の総量が多いので使い切れない分を群馬県にある有機農業研究会に提供をし、そのかわりに研究会から有機野菜を仕入れるといったパートナー関係をスタートしていました。このようなリサイクル堆肥は、品質等が不安定で一般農家では使えないという専門家の意見もお聞きしましたが、市民農園や有機農業が叫ばれる中で、北区の試みは見習う面の多いリサイクル事業と考えますが、いかがでしょうか。御所見があればお伺いしたいと思います。  次に、焼却灰溶融リサイクルシステムについて伺います。ここでは的を絞ってスラグについて伺います。  1点目は活用方法についてです。スラグの活用方法については、1年以上かけて庁内の検討委員会で、安全性も含めて研究してきたと伺っていますが、残念ながら、先ほどの代表質問でもあるように、公共事業での活用は十分には利用されていないのが現状のようです。このままでは、スラグは焼却灰として最終処分場に捨てることもあり得るのではないかと心配をしています。平成8年度から今日まで、スラグの生産量と活用した量、主な個所について、概略で結構です、お知らせください。そして、活用がはかどらない理由に、長期的なスラグの安全性に心配があると思いますが、長期的な安全性の実証に向けての研究は、今どのようになっているのでしょうか。また、スラグの製品としての安定供給を今後どのようにしていくのでしょうか。また、スラグの他方面での活用方法について、どのような検討、研究をされているのでしょうか、お知らせをください。  私は、公共土木事業以外で大変少ない量ですが、スラグを使って、例えば我孫子市の鳥オオバンなどを鳥のマスコット人形に加工するなど、環境問題を提起するスラグの使用方法もあるのではないかと考えますが、このアイデアについてはいかがでしょうか、あわせてお答えください。  2点目のスラグの生産効率化、原価引き下げ策についてです。焼却灰は40%以上の水分を含んでおります。これを溶融するわけですので、効率アップは大きな問題であります。少ない燃料で、かつ安全性の高いスラグを生産する方法、研究について、現段階でどのように取り組んでいるのでしょうか。また、水分除去策のほかに今後生産原価引き下げの対策をどのようにするのかも、あわせてお答えをください。  次に環境行政の最後になりますが、環境配慮の国際規格--ISOと呼びますが、ISO14001の導入を目指そうということで質問いたします。この質問は、端的に当市も環境配慮の度合いを図る国際標準化機構、ISO、環境管理規格14001認証取得に取り組んでみたらどうかという提案であります。当市は、周知のとおり清掃行政では分別収集の徹底、一般廃棄物対策基本計画のもと、資源化率45%への道を歩み続ける循環型社会づくりの先進市と呼ばれております。また、昨年は我孫子市環境条例が10月1日より施行され、来年度は環境基本計画に着手をする予定など、環境行政のレベルの高い自治体とも言われております。今、自治体として、世界に共通をする地球環境の保全に向けた明確な姿勢、目標を打ち出すことは大変意義あることと考えます。ISO14001は、事業活動が環境に対してどの程度配慮しているか、また効果を上げているかなど、さまざまな項目ごとに評価認定をするシステムであります。自治体も1つの事業所であり、環境保全に取り組む姿勢を世界に発信する意味で、取得に向け努力することは大変意義があると思いますが、市長、この点についてはいかがでしょうか。当市の姿勢についてお答えをお願いします。  最後の大綱の5点目、道路・交通行政について伺います。  まず、JR関係であります。成田線の利便化については、あびこ21の会派では昨年6月の代表質問でも取り上げ、利用客増の作戦、JRの真意、市民への広報、今後の運動等についてお聞きしました。ここでは整理する意味で、1点目、成田線輸送改善計画の一日も早い再提示を目的とした今勉強会が開催されているとのことですが、昨年の12月以降のこの勉強会の審議内容と参加メンバーなど、経過の詳細をお示しください。  2点目。複線化期成会において、利用客増に向けた戦術はどのように今なっているのでしょうか。また、当市における考え方、具体策はいかなるものなのか、お示しをください。  3点目は、JR側が成田線輸送改善計画の再スタートをする条件とは一体何なのでしょうか。地元がどんな条件を整えることによって、JRは本計画をスタートするのでしょうか。これはもう勉強会の目的にもつながりますが、現在どのように考えられているのでしょうか。わかる範囲でお答えをください。  4点目は、一体この成田線輸送改善計画は先送りなのか、それとも凍結なのか、期成会事務局はどのように理解をしているのでしょうか。お考えがあればお示しください。  5点目。既存路線での成田線の増発や車両増結など、今でも可能と考えられますが、来る3月14日ダイヤ改正で輸送力増強は進捗が見られるのでしょうか。利用者の声として、少なくとも朝、夕、通勤通学時間帯には、どの時間帯も最低15分に1本、1時間に4本は整備してほしいという声が強く聞かれています。いかがでしょうか。  6点目は、新木駅橋上駅舎整備についてですが、これは平成11年から12年度にかけて建設を行う予定で進められております。これからつくられる新駅は、人に優しい駅でないといけないと思います。ぜひエレベーター等、弱者に優しい装置の当初からの設置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。特に新木地区は福祉施設が多い場所でもあり、北側の配置もあわせて検討していただきたいのですが、この点はいかがでしょうか。また、新木駅は仮称新木-布瀬線でつながる我孫子-沼南の重要な交通要所であります。今後のバス路線網の整備予定、また沼南側からの実質新木駅を利用する利用客増を、今どのようにシミュレーションをしているのでしょうか。沿線の開発動向調査においてのデータ等がありましたら、お示しをお願いします。  その次は、JR関係では天王台駅の改善についてです。天王台駅の施設改良を望む声が今多く挙がっております。具体的には現在の乗降口が南北とも1方向のみ、いわゆるコの字型になっておりますが、これをハの字型、つまり南北とも2つの方向から階段が利用できる、そういう設置を要望する声であります。地形的に難しい面もありますが、また人に優しい駅としての改良を望む声も多く上がっております。日増しに乗降者数がふえる駅として、JRに一刻も早い改善を要望していただきたいのですが、この点はいかがでしょうか。我孫子駅については、さきの中心拠点構想で述べたので、割愛をいたします。  最後に、道路整備行政について伺います。それと公共施設巡回バスについてです。  1点目の手賀沼沿いを走る都市計画道路3・5・15号線の早期整備についてです。先ほど清風会の代表質問でも、県は5工区に分けて整備を行っていくとの考え方が明らかになりました。そして日秀工区は平成11年度に着手していくことが発表されましたが、この全線整備解消目途についてどのように見込んでいるのか、またことしの進捗予定について、詳細がわかればお示しをお願いしたいと思います。  次に、市内の道路網のあり方についてです。我孫子市として、道路のマスタープランを作成して、市道を自動車優先道路と歩行者、車共存路線に分類をし整備を行うほか、市内の幅の広い広域道路において自転車優先道路の構築を積極的に行っていくことができないものかどうか、この点についてのお答えをお願いしたいと思います。  最後に、公共施設循環バスについて伺います。八千代市は、ことしの3月より公共施設循環バス、ぐるっと号を4コース、各コース1日7便、利用者が遠回りをして目的地に着くことのないよう、右回り、左回りを交互に循環するバスをスタートさせました。当市もおくればせながら、新木地区を対象にモデル事業として試験運行を今年度始める予定と伺っています。この事業の調査期間、経路、料金、本数、広報、PR方法など、改めてどのように行っていくのか詳細をお示しください。そして、この調査はほかのルートの今後の検討はどのように考えているのでしょうか。いわゆる調査方法や今後の予定についても、お考えをお示しください。今後高齢化が進む中、ますます市役所や市民会館、公民館などの公共施設を訪れるのに、交通手段がない、駅から遠いとかいった市民の声にこたえていかなければならなくなると思います。福祉施設、体育館のゾーンと新木地区のアクセスだけでない幅広い市内の検討が必要と思いますが、いかがでしょうか。  以上、大綱5点にわたり質問を行いました。明快な答弁をお願いして代表質問を終わります。長い間御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺永治君) 印南宏君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに市長の政治姿勢で、全国690都市活力度調査についての所見をということですが、私や商工会長さんの年齢と出荷額の伸びが得点を上げて、全国総合3位ということになったと思います。形式上の指標が多く、実感とはかけ離れているとは思いますが、悪いことではありませんので、これも1つの励みにして、実態が少しでも順位に近づくよう改めて努力をしていく決意です。  次に行政改革の第1、分権時代の行政改革についてお答えします。  地方分権推進委員会の中間報告、分権型社会の創造では、分権の推進を明治維新、戦後改革に次ぐ第3の改革と位置づけました。そして、中央主導の縦割りの画一行政システムを改め、地域社会の多様な個性を尊重する住民主導の個性的で総合的な行政システムに変更するとしました。その後の第1次勧告の機関委任事務の廃止は、従来の国と地方自治体の上下、主従の関係を対等、協力の関係に転換するものであり、画期的と考えています。特に福祉や土地利用などの機関委任事務を自治事務に転換することは、4次勧告で示された権限移譲とあわせ、個性と独自性のあるまちづくりに道を開くものです。行政改革会議での最終報告においても、地方分権の受け皿となる地方自治体の自立に向けた取り組みとして、国、地方を通じた税制の見直しや補助制度の見直しを挙げています。分権推進委員会の勧告で明確にならなかった地方の自主財源の確保や国庫補助金の一般財源化が、今後の分権推進計画の策定や法体系の整備の中で、明確にされなければならないと考えています。私としては、地方分権に向け、市独自の政策立案と実行の能力を高めるための行財政改革をさらに推進していきます。また、必要な権限と財源が確保できるよう、市長会等を通して国に要望していきます。  第2に、第2次実施計画についてお答えします。組織や機構の改革では、まちづくりの目標に向けた重点事業を推進していける体制づくりをねらいとして、簡素化、総合化を基本に思い切った見直しをしたいと考えています。  1点目の評価システムについては、今後、調査研究をしてその手法を確立します。各事業の企画、立案、実行、そして効果測定は、まずその事業を実施した課や部で行います。その上で、各課、各部の評価を再評価し、政策推進をチェックする部門の設置は、平成10年度の組織機構見直しの中で検討したいと考えます。あわせて各部で企画調整や事業評価が行える体制を確立していきます。  2点目の職員の意識改革ですが、行政で日常的に行われる予算編成、執行、決算の事務は、すべの職員がかかわる機会があり、組織学習の場としても最適だと考えます。特に決算に基づく評価を実施することは重要であり、コスト意識を高めることにもなりますし、職員の意識改革につながると考えています。また、職員研修でも費用対効果の考え方を取り入れた研修を計画していきます。  3点目ですが、成果を出した人や組織に報いる仕組みは、私も必要だと考えます。それには、予算や人事でのインセンティブが効果的であり、導入を研究していきたいと考えます。  2点目の補助金、助成金の全廃についてお答えします。平成11年度で、既存の補助金を一たん廃止し、平成12年度から新たな補助制度を開始します。また、すべての補助金、助成金に終期を設定します。公平性と客観性を持った第三者機関は平成10年度秋ごろまでに設置しますが、構成は学識経験者など5人から7人程度で組織し、任期は2年ぐらいと考えています。専門的知識があると同時に中立的判断ができる人を選任し、市民からの公募は行いません。審議の過程については公開を原則とし、十分透明性を確保したいと考えます。義務的経費と見られる補助金についても、審議の対象とします。個別的には増額になることもあり得ますが、補助金の総原資は現在の交付総額を越えない額とすることを考えています。庁内の補助金等調査委員会も再編し、第三者機関の設置を具体化する過程で両者の関係を整理します。補助金の評価については、評価基準を設け、実績報告に基づき適切な評価ができるようにしたいと考えます。  3点目は、新庁舎の具体的検討についてです。多様化する市民ニーズに的確な対応をし市民サービスの向上を図るため、庁舎整備の必要があると認識しています。現庁舎の改修更新による機能維持と、円滑な行政執行の環境づくりに努めつつ、第2次実施計画に基づき御提案のありました検討委員会的なものを設置したいと思います。その中で、議会や市民の皆さんの御意見をお聞きし、建設の時期、場所、規模などを検討していきます。  次に21世紀のまちづくりの第1、都市計画マスタープランとまちづくりについてお答えします。  1点目は、オリジナリティを我孫子のどこに求めるのかですが、私はやはり手賀沼であり、手賀沼と利根川に挟まれたその自然環境が織りなす空間の中で、それらを生かしたまちづくりを進めることだと考えます。都市づくりの目標については、「手賀沼を誇れるまちづくり計画」や「人と鳥が共存するまちづくり指針」を踏まえ、また新しい総合計画への視点も持って、よりオリジナリティを鮮明にする事ができるかどうか、検討してみたいと考えます。  2点目ですが、人口の増加も、特に30代、40代の転出傾向に歯どめをかけ、若い世代の定住を図っていくことも、活性化に不可欠と考えています。と同時に、御指摘のように定住人口だけに目をやるのではなく、我孫子の自然的、文化的、人的資源を生かした交流を提起し、交流人口をふやしていくことも重要と考えます。交流という部分については、都市計画マスタープランでは、それを支える施設について、施設整備の視点から幾つか提案しています。例えば魅力ある地区拠点の形成や遊休農地の余暇活動への活用、利根川河川敷のスポーツ、レクリエーションやイベントの場としての整備、手賀沼公園通りの歩行者優先道路化、手賀沼一周遊歩道などがあります。今後さらに、我孫子のオリジナリティや町の活性化策についての議論を深めていきたいと考えます。  第2に、手賀沼を生かしたまちづくり事業の推進についてお答えします。我孫子市、柏市、沼南町が共同で施設整備と広域的な相互利用、ソフト事業の展開、ネットワーク化などの調査研究を行い、2市1町の共同事業の可能性を探りながら構想を策定していきます。また、千葉県及び各市町が行う事業と2市1町共同事業との役割分担を明確にし、御提言をいただいたような例えばクアハウスのようなシンボル的事業も検討してみたいと考えます。さらに事業構想素案の段階で、市民の意見をお聞きする予定です。  手賀沼課については、先ほどもお答えしたとおり、手賀沼への取り組みを総合的に強化するために設置するもので、「人と鳥が共存するまちづくり指針」「手賀沼を誇れるまちづくり計画」の2つの計画を中心に、手賀沼関連事業の調整と推進が具体的な役割となります。体制としては、現在の環境保全課を改組し、手賀沼担当を新たに設けます。
     第3は、中心拠点整備構想についてお答えします。我孫子駅前拠点に誘致している福祉ふれあいプラザが我孫子市に決定される可能性は極めて高いと考え、さらに強力に働きかけていきます。さきにお示しした中心拠点整備構想素案の中にあるふれあいプラザの要望する施設機能は、平成8年の我孫子市中心拠点土地利用計画策定懇談会の提言書と、千葉新時代5ヵ年計画に基づいてまとめたものです。ふれあいプラザの県での基本計画が示されない中では、建設事業費の概要は不明ですが、市の独自施設として市民活動市民事業支援センター、地域福祉の機能、カフェテラス、物産センターなどを合築などで整備する場合、起債対象事業として財源的手当てを行う予定です。さらに、我孫子駅前拠点を我孫子市のシンボルとするため、手賀沼、利根川を意識した設計への配慮や、上層階へのカフェテラス、ショットバーの配置を要請していきます。一方、福祉ふれあいプラザとも連動して、我孫子駅南北でエスカレーター及びエレベーターの整備を進めていきます。  第4に、地域情報化計画についてお答えします。現在は計画の基本的な考え方の検討や、先進地の情報収集などを行っている段階です。今後、インターネットを初め、さまざまな通信メディアの効果的な活用を踏まえた中で、計画を策定していきます。さらに、通信インフラとしてのケーブルテレビが民間で整備され、自治体が活用することを前提としたコミュニティチャンネルが用意されていることは、大きなメリットと考えています。これを活用した情報発信などの施策を検討していきたいと考えます。また地域情報化の目的は、情報の共有化を通してまちづくりをさまざまな形で支えることで、市民の交流の充実を初め、福祉や防災、生涯学習支援など広範な情報を御提案にあるまちづくり情報センターのようなシステムとして構築し、双方向の活用を検討していきます。  次に環境行政の第1、ダイオキシン対策についてお答えします。  1点目ですが、ダイオキシンの排出を抑制するための根本的な対策は、ごみの減量化、再資源化です。そのためのリユースやリターナブルは重要です。地域や自治体独自でデポジット制を実施するのはかなり難しいと思いますけれども、本市に合ったシステムを調査研究し、全国への発信基地になるよう努力していきたいと考えます。  2点目のごみの固形燃料化、RDFは、エネルギー効率が高いことや、燃焼が安定しているためダイオキシンの排出を抑制できるなど、ごみを直接燃焼する現行のシステムより進んだごみ処理と考えています。しかし、RDFを進めるためには、地域冷暖房や火力発電等エネルギーを還元する施設が必要となりますので、ごみ処理の広域化とあわせて検討していく必要があります。  3点目ですが、現在3つのリサイクル方法を検討しています。1つはRDFによる方法、2つ目はプラスチック油化還元、3つ目は製鉄所において燃焼の一部として利用される廃プラスチック高炉減量化システムです。いずれの方法もそれぞれ課題を抱えており、現状ではすぐに取り入れられる段階ではありませんが、国、メーカーにおいても積極的な研究が進んでいますので、その動向を注視して対応していきます。  次に、さわやかな環境づくり条例についてお答えします。  1点目ですが、この条例の目的を達成するためには、まず市民1人1人の意識の改革が必要だと思います。事業としては、条例にも制定されている、さわやか環境月間の5月にあわせ、手賀沼清掃や自治会の清掃活動などを集中して実施いたします。また、環境美化に取り組んでいる市民や団体などへのさわやか環境賞の表彰も行います。さらに市独自のキャンペーンや、市民と協力しての環境学習の場づくりにも努力をしていきます。  2点目の自動車のアイドリングの自粛ですが、市の公用車について全職員に周知徹底を図っています。また、市のごみ収集車はもとより、民間のごみ収集車にも自粛の徹底を協力要請しました。今後職員のマイカーを初め、各企業や市民にさらに協力を求めていきます。  第3のごみのリサイクルについては、教育長及び経済環境部長よりお答えします。  第4の焼却灰溶融リサイクルシステムについてお答えします。1点目ですが、御質問の平成8年度から平成9年2月末日までのスラグ生産量は、2,756トン。活用した量は1,632トン。活用した主要な個所は、北新田市道試験舗装工事、並木の下水道工事の埋め戻し材、市営日秀団地外構舗装工事、手賀沼下水道事務所の舗装目地モルタル混合用資材、湖北台5丁目水道管布設がえ工事、市営北原団地の通路の下層路盤材、つくし野地先下水道管布設がえ工事、県市原土木事務所のアスファルト合材等に使用しています。また、長期的な安全面の実証研究ですが、北新田市道試験舗装工事施行の1年後の平成9年8月、9ヵ所よりサンプリングし、県の情報技術センターに溶出試験の依頼をしました。すべての分析項目で問題はないとの報告を受けており、今後も継続的に追跡調査を実施したいと考えます。また、平成6年11月21日からスラグを水に入れて保管しており、その水の分析を行っていますが、鉛の検出はされていません。今後は酸性雨を考慮し、pH4の試験水にスラグを入れ、分析項目もふやし、長時間定期的に分析し、安全性を実証したいと考えています。  スラグの供給方法において、現地での混合には無理があるのではという御指摘をいただきましたが、通常は請負業者のストックヤードまでの供給としています。現地への運搬は少量の場合に限っており、我孫子建設業界会員からも「問題はない」という回答をいただいています。  なお、スラグの多方面での活用ですが、土木資材や建設資材以外では、園芸用資材、軟弱地盤の地質改良材等の利用の研究を進めています。基本的には公共事業での使用で全量利用が可能と思いますが、御提言のありました環境問題を提起するような使用方法も今後研究してみます。  2点目ですが、燃料削減による原価の引き下げには、御指摘のとおり焼却灰の水分除去が大きな課題です。現在、天日乾燥を行っていますが、さらに焼却灰を油圧シリンダーでプレスし脱水する方式と、溶融施設の廃ガスの熱量と燃料を併用し焼却灰を乾燥させる方式との比較検討を進めています。そのほか、稼働日数の増加や職員の運転技術の向上による原価の引き下げにも努力していきます。  第5に、国際規格IS014001の導入についてお答えします。市役所も1つの事業所であり、環境に配慮する行動を進めるため、IS014001と千葉県や千葉市が行っている環境保全率先行動計画をあわせて研究し、どちらかを導入するようにしたいと考えています。  次に道路・交通行政の第1、成田線輸送改善計画についてお答えします。  1点目の勉強会は、平成10年1月に第1回、2月に第2回を開催しました。第1回の内容は、JR東日本から乗降客を増加するための活性策について、先進地の事例の説明を受けました。第2回では、参加自治体が沿線地域の開発や道路整備、新規バス路線等について状況報告をし、成田線利用者の増加策を広域的な視点から連携を図り推進することを検討しました。今後は、乗降客を増加するためのソフト面での施策、また現路線での1時間当たりの増発の可能性について研究していきます。また、JRと地元側の負担割合についても協議していきます。なお参加メンバーは、JR東日本、千葉県、行政区域内に駅がある我孫子市、印西市、栄町、成田市及び期成会の副会長の利根町となっています。  2点目の利用客増に向けた戦術についてですが、期成会では、沿線地域の開発の促進、駅の活性化策、駅へのアクセス向上、駅前広場の利便性の向上等を取り組むことになっております。また、今後は、通勤通学以外の利用者をふやしていくことも重要と考えています。当市では、現在進められている新木駅南側土地区画整理事業、新木駅橋上化整備事業にあわせて、沼南、手賀地区から新木駅へアクセスする新規バス路線等を検討します。また、集客力のあるイベント等も検討してみたいと思います。  3点目の成田線輸送改善計画の再スタートの条件ですが、JR東日本によれば、乗降客の増加傾向を3年間は見届けたいということです。  4点目ですが、成田線輸送改善計画は、乗降客の増加が定着すればすぐにでも着手できるということになっていますので、期成会としては先送りという認識です。  5点目ですが、3月14日のダイヤ改正では、混雑緩和のため2本の列車の編成が増強されます。我孫子発9時15分と成田発8時17分の車両で、1両の定員が120名から140名となり、4両編成が5両編成となります。1編成当たり46%の増員です。御指摘のとおり、私も朝夕1時間4本を目標とする増発が当面の最重要の課題と考えています。1点目にありましたように、勉強会の中でも中心テーマにしていく考えであります。  第2の新木駅橋上駅舎についてお答えします。施政方針でも述べましたが、平成10年度に自治省協議及び詳細設計を行い、駅舎の建設を11年、12年度に行う予定です。この中で、駅舎内と南側通路にはエレベーター等の設置を検討します。また北側についても、都市基盤整備を踏まえた将来計画に対応できるよう設計をしていきます。  新木-布瀬線のバス路線について、沼南側からの新木駅利用者の具体的なデータは、現在把握していません。しかし、沼南側の東部地区は、柏駅からのバス路線はあるものの、駅まで長い時間を要し、交通不便地域となっています。新規バス路線を整備することにより、沼南東部地区から多くの利用者が考えられ、成田線の乗降客の増加にもつながると思います。  第3の天王台駅の改善ですが、南北乗降口の改良については、今後JR東日本と協議をしていきます。エレベーター、エスカレーターの設置も強く要望してまいります。  第4の都市計画道路3・5・15号線については、県東葛土木事務所で早期完成を目指し努力してもらっています。本年度は、用地交渉のほか、土地改良工区において圧密盛り土、また新木工区において歩道と車道の一部の築造工事を行っています。全線の整備完了時期は、各工区に未買収地があるためはっきりとしためどを示すことができませんが、市として早期完了を県に強く要請するとともに、協力をしてまいります。  第5は、道路マスタープランと自転車優先道路についてお答えします。我孫子市は、都市マスタープランで首都圏の主要な放射軸である国道6号と県内の主要道路である県道船橋-我孫子線を主要幹線道路として位置づけ、広域的な自動車交通に対応することにしています。また、都市計画道路3・5・15号線、県道我孫子-利根線及び主要地方道千葉-竜ヶ崎線を都市レベルの幹線道路として位置づけ、通過交通や周辺都市との交通に対応することにしています。さらに、市内の交通に対応する地区レベルの幹線道路として、国道356号、都市計画道路3・5・15号線、県道我孫子-利根線を結ぶ3本のステップ道路を位置づけています。また、地区レベルの幹線道路が配置されていない各駅と住宅街を結ぶ道路を、補助幹線道路として位置づけています。このように、自動車の通行に重点を置いた道路から自転車や歩行者を中心とする道路まで、それぞれの道路の性格に応じた整備計画を持っています。この計画に基づき、優先順位をつけながら事業を行っていく中で、御提言の内容についても研究していきたいと考えます。  第6に、市内循環バスについてお答えします。新木地区を対象としたモデル事業についての調査期間、経路、料金、本数、広報、PRの方法などについては、今後地域住民の意見を踏まえて、地域の住民の皆さんのニーズに合ったものにしていきたいと考えます。このモデル事業は、御提言のありました公共施設も対象とした市内循環バスを検討していく中での利用状況の調査であり、今後我孫子市の特性を生かした市内循環バスの運行を研究していきたいと考えます。以上です。 ○議長(渡辺永治君) 教育長中村宏君。                 〔説明員中村宏君登壇〕 ◎説明員(中村宏君) 環境行政の中、生ごみ消滅機の今後の取り扱いについてお答えをいたします。生ごみの消滅機を利用している4校では、ごみ置き場が大変きれいになった、ハエの発生が少なくなったなどと大変喜ばれております。この消滅機の今後の取り扱いにつきましては、市長部局の評価をまって、その手だてを決定してまいります。  次に、ごみ問題を考える教育に役立てる工夫についてお答えをいたします。ごみの減量化を含めた環境教育については、これまでも社会科の学習の一環として指導をしているところでございます。この生ごみの消滅機の設置は、生ごみの減量化を目的としたものですが、学校では給食の生ごみがどのように処理されているかを学習課題とした体験学習の場といたしております。今後も環境教育の教材化に一層努めてまいる所存でございます。 ○議長(渡辺永治君) 経済環境部長水村哲也君。                 〔説明員水村哲也君登壇〕 ◎説明員(水村哲也君) 環境行政のうち、生ごみリサイクルについてお答えいたします。  初めに、クリーンセンターとしての評価と今後についてお答えいたします。平成9年6月から進めている生ごみモデル事業で使用している機器の評価については、実際に使用している給食調理員から、今までのように生ごみのため置きではなく、生ごみを随時処理機の中に入れられる利便性、それと処理段階での悪臭がなくてよいという評価を聞いております。また、この機器はメンテナンスにおいても他の機種よりランニングコストが安いという結果が出ていますので、今後は教育委員会と協議を重ね、全校に普及したいと考えています。  2点目の生ごみ処理機のメリット、デメリットと今後の課題についてお答えします。まず、堆肥型、乾燥型、消滅型の共通のメリットは、自己搬出でのごみの減量化と、ごみの資源化にあります。デメリットとしては、堆肥型や乾燥型は、いずれも機器でつくられる堆肥のリサイクル先を確保する必要があります。このため、両機器はリサイクルシステムの確立が必要であります。しかし、当市が使用している消滅型の機種については、生ごみが炭酸ガスと水、すなわち液肥に分解されます。液肥は校内の花壇や樹木の肥料として直接利用でき、一部利用しています。今後は、公共施設、事業所の社員食堂、飲食店、野菜くずの出るような商店などに普及を進めるとともに、液肥を全量利用できるよう努めてまいります。また、マンション建設にあわせ、建設当初より機器の設置を取り入れるようなシステムを検討していきます。課題については、機器の価格が高いことが挙げられますが、将来おいて大量生産による価格の低下を期待するところであります。  4点目の生ごみ堆肥の活用についてお答えいたします。幾つかの市町村では、生ごみによる有機農法を取り入れていると認識しております。そういう中で、本市においても微生物によるごみ処理の方法として、ボカシの無料配布や集合住宅でのモデル事業を実施しております。また、微生物を使い、堆肥化された堆肥を家庭菜園などで利用している市民団体もあります。今後は農家と協力体制を図り、有機農業に利用できる生ごみリサイクルシステムを、御提案の趣旨を踏まえ検討してまいります。以上です。 ○議長(渡辺永治君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりました。明日は午後1時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。                  午後6時19分散会      ----------------------------- △本日の会議に付した事件 1.議案訂正の件 1.市政に対する一般質問      ----------------------------- 出席議員  議長   渡辺永治君  副議長  宮本慈子君  議員       矢吹啓子君      早川 真君       坂巻宗男君      宇野真理子君       関谷俊江君      渡辺光雄君       勝部裕史君      沢田愛子君       吉岡正子君      栗原洋子君       飯牟礼一臣君     青木宏榮君       小泉良雄君      山川長敏君       鈴木美恵子君     岡田 彰君       印南 宏君      豊島庸市君       増田文俊君      掛川正治君       宮田基弘君      吉松千草君       山本忠雄君      佐々木豊治君       秋谷 明君      鈴木一雄君       松島 洋君      津川武彦君       渡辺太成君      村越新男君      ----------------------------- 欠席議員       なし      ----------------------------- 出席事務局職員       事務局長               中村友教       事務局次長              鈴木重和       事務局次長補佐            田口耕三       議事係長               藤代 勉       書記                 湯下正洋       書記                 川村 豊      ----------------------------- 出席説明員       市長                 福嶋浩彦君       収入役                新井 洋君       教育長                中村 宏君       水道局長               土屋忠男君       秘書室長               池田友二君       企画財政部長             土田栄吉君       総務部長               森田 渉君       市民部長               花島 隆君       保健福祉部長             大野木英夫君       経済環境部長             水村哲也君       建設部長               風澤 光君       行政改革推進室長           豊嶋 誠君       消防長                渡辺耕三君       監査委員事務局長           林  勇君       選挙管理委員会事務局長        酒井隆次君       教育総務部長             矢島 弘君       社会教育部長             高田利男君       総務部付               今井 敬君...