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我孫子市議会 > 1997-06-18 >
平成 9年  6月 定例会(第2回)-06月18日−04号

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  1. 我孫子市議会 1997-06-18
    平成 9年  6月 定例会(第2回)-06月18日−04号


    取得元: 我孫子市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成 9年  6月 定例会(第2回) - 06月18日-04号 平成 9年  6月 定例会(第2回) - 06月18日-04号 平成 9年  6月 定例会(第2回)  平成9年6月招集      我孫子市議会定例会会議録(第4号) 6月18日(水)               ------------ △議事日程 議事日程(第4号)  平成9年6月18日(水)午後1時開議 日程第1.市政に対する一般質問 日程第2.請願及び陳情の件               ------------                  午後1時01分開議 ○議長(増田文俊君) これより本日の会議を開きます。               ------------ △市政に対する一般質問 ○議長(増田文俊君) 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。順次発言を許します。日本共産党吉岡正子君。                  〔吉岡正子君登壇〕 ◆(吉岡正子君) 日本共産党の吉岡正子でございます。大綱3点にわたりましてお伺いをいたします。
     まず最初に、学童保育の充実についてお伺いをいたします。  第1点目が施設の充実についてであります。我孫子市の学童保育が公立化に踏み切って、ちょうど1年が経過したところであります。共働き世帯の支援策として、また、子供たちを取り巻く環境が最近特に悪化をしている社会情勢であります。神戸の小学生殺人事件や誘拐事件など頻発している昨今、周辺住民の方々だけではなく国民が震撼させられる事態となっており、子供や親に与えた衝撃ははかり知れないと思います。子供たちが心に受けた傷も心配され、政府は各学校にカウンセラーを置くことを決めたなどの措置もとられるようであります。さて、こういう中で学童保育の果たしている役割は以前にも増して重要であり、一層その充実が求められていると思います。以上のような立場から今回は質問をいたします。  質問の第1は、施設の改善についてお伺いをいたします。耐用年数の過ぎた校舎、学童保育専用のトイレが近くになく、雨のときなどは傘を差していかなければならない、また、トイレに行ってもトイレの天井が雨漏りするなど、おおよそ教育環境が整備されていないまま利用しているなどがあるという第二小学校の例。この現状など、どのように改善をする計画なのかお答えをいただきたいと思います。また、ガスが引けずに、子供のおやつや食事のときなどのお湯を沸かすにも携帯用のガスコンロでお湯を沸かしている、こうした現実もあります。そして、ガスボンベの料金は父母負担になっているなど、大変劣悪な条件であります。そして、トイレも児童数に見合った数が設置されていない学童保育もあります。高野山小学校や新木小など、少ないという話も聞かれます。市はどのように改善をしようとしているのか、お答えいただきます。  次に、湖北台の学童保育からは、平成10年までに西小と東小の学童を分割をしてほしいという要望書も市に提出されていると思います。2つの学校が一緒の学童保育で、ほかの施設もあり、手狭になってきているこの問題は、以前から指摘をされ、出されていた問題であります。「各学校に学童保育を」の声は当然であります。この計画についてお答えください。以上、施設、設備の問題点についてお答えをいただきたいと思います。  次は、運営に関する問題についてお伺いをいたします。現在の学童の開設時間は、平日は12時から午後の6時まで、土曜日は午後5時までとなっているようです。第1、第3、第5の土曜日は子供たちの下校が早く、平日の12時からでは実情に合いません。そして、帰ってきた子供たちが、クラブがあいていないために、待っている間にいろいろな事故もあると聞いています。学童保育の本来の趣旨に沿って、当然子供の下校に合わせて開設すべきだと考えますが、いかがでしょうか。改善するお考えがあるのかどうか、お聞かせください。  次に、2点目の職員の待遇についてお伺いをいたします。指導員の待遇は、これまで多くやめていっていると言われる状況の中で、いかに実情に合っていないか。せっかく意欲に燃えて応募をしても、実情は待遇が悪いために、聞いたところでは10名ほどやめていっている、こういう話もあります。公立化と新聞にも大きく報道され宣伝をされても、これでは学童の公立化の意味が問われます。ぜひ指導員の待遇を改善すべきだと思いますが、いかがですか。また、教育や研修なども積極的に行い、子供たちが本当に安心して学童で過ごせるように、こうした指導員を育成すべきだと思います。いかがですか。  また、市連教から要望として出されているように、父母会への参加、公務として出席を認めてほしい旨の声が届けられていると思いますが、指導員が全員参加できるよう、また、この中で父母の声を直接聞くことは大切であり、1つの教育や研修の場ともなると思います。若い指導員もおります。独身の方もおりますので、ぜひとも、こうした親の苦労をともにしていく、そしてその中で子供たちをはぐくんでいく、これが学童保育の本来の姿ではないでしょうか。ぜひ公務として扱うべきだと思いますが、いかがですか、答弁をお願いいたします。  大綱2点目の平和行政についてお伺いをいたします。  市の平和事業推進についてであります。市の平和事業は、昭和60年(1985年)に広島から被爆した石を譲り受け、その年に平和都市宣言を行い、次の年には手賀沼公園に平和記念碑を設置、その後、平和都市宣言塔を市役所、湖北公民館、布佐市民センター敷地内の3ヵ所に設置をされています。また、原爆パネル展示、コンサート、講演会など、市が当初から平和事業に取り組んできている、このことを評価するものであります。今、日本は大変な時期に来ていると思います。いわゆるガイドライン、日米防衛協力のための指針の中間報告が、この7日に発表されたのは御承知のとおりであります。このガイドラインが、日米防衛とは関係なく日本周辺の有事としてアジア、太平洋、中東まで含む地域を対象に、アメリカの引き起こす覇権主義的な暴力干渉、戦争に日本を全面的に協力加担させようとする危険な参戦(戦争に参加させる)計画づくりであり、日米安保共同宣言による安保条約大改定の具体化と言われています。その実行のための有事立法の制定を公然と要求していることは重大な事態だと考えますが、市長はこの事態をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。そして、これらが、歴代政府でさえ憲法上禁止されているとしてきた集団自衛権の行使に踏み込むもので、このことが憲法の平和的、民主的な原則をじゅうりんし、アジアに重大な戦争の脅威をつくり出すものだと、平和団体や有識者の人たちが声を上げ、中止を求めて立ち上がっています。我孫子市民も同じ思いだろうと思います。市長、あなたが現在のこのような情勢に対しどのような行動をとるのか、市民はじっと見つめているのです。ぜひこの市民の期待にこたえ、とうとい犠牲の上に築かれた日本国憲法、この日本国憲法の崇高な理念を市民に広く知らせ、市民とともに平和を守るためにも、市庁舎に「憲法を暮らしに生かします」と垂れ幕を掲げてはどうでしょうか。市長、おやりになるかどうか、答弁をお願いいたします。  さて、市として具体的にこれらの平和事業を行って12年が経過をしています。今新たに、こうした情勢のもとで平和事業に対して取り組む必要が大事だと思い、質問をいたします。これまでの我孫子市の平和事業は、市民への啓発活動が中心に行われてきたと思います。今後は、市民への啓発とあわせて、今全国にどのようなことが実際に平和運動として行われているのかなど、世界への視野を広げ、私たちが何を今しなければならないのかも含めて考えていく必要があると思います。今はちょうどその時期だと考えます。その点で、県内でも大変進んだ取り組み、以前には東京都下の日野市の状況を例に出して質問をさせていただきましたが、この県内にも佐倉市で大変進んだ平和事業の取り組みが行われています。佐倉市では平成7年に平和条例を定め、平和の施策を着実に市民と、そして全国の人たちと手を結んで活動を行っています。それは、小中学生の代表を各校から2名ずつ広島や長崎に派遣をして平和式典に参加をさせ、平和教育を行っているという取り組みがされているようであります。佐倉市として予算化をし、職員が引率をしているとのことでした。市長、百聞は一見にしかずと言います。現地での教育は、これからの若い人への大きな平和を守るための財産となるのではないでしょうか。我孫子市としても、市民の平和への取り組みとしてぜひこれらの具体化を図るべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか、答弁をお願いいたします。  最後に、以前より平和宣言塔の設置を、さらに我孫子市の玄関である我孫子駅広や、天王台駅広も完成いたしましたので、ぜひ設置をすべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。  大綱3点目、交通行政についてお伺いをいたします。  交通体系と循環バスについてお尋ねします。市の広報で大々的に「平成9年度成田線の複線化工事着工」と市民に発表してきた計画が、3月議会では平成10年度以降にずれ込むとの報告がされてから、市民の市行政に対する落胆の声が強くなったと感じるのは私一人だけの感想ではないと思います。今定例会での答弁によりますと、成田線部分複線化への着手、これは乗客が増加しない限りJRは着工しないだろうと考えられるような答弁と受け取りましたが、複線化に着手と大々的に報道し、着工の時期の提示さえ不明では、市民の皆さんの期待や夢をつぶしたことになります。成田線問題は我孫子市にとって、市民が本当に生き生きと暮らし、社会参加が心置きなくできるために不可欠な交通手段であり、そして都心への通勤や通学者の方々にとっては毎日の暮らしの足であることに、これは今さら申し上げることもないと思います。大変重要な課題であるということは御承知のとおりであります。こうした立場から、以下質問をさせていただきます。  第1は、これまでほかの方の質問に対しても答弁をされておりますが、市民の期待、関心の大きさにつけ、広報で市民にしっかりとこの間の経緯を知らせるべきであります。これについては答弁をいただいておりますが、多くの市民は、平成7年10月1日号の「広報あびこ」が印象に強く残っていると思います。市の責任もはっきり書くべきだと思います。着工のときには、市長さんの顔写真入りのコメントつきの記事でありました。私は、本当に市民に責任をとるなら、今回も市長の顔写真入り、そしてコメントつきの記事にすべきだと思いますが、いかがですか。  質問の第2は、さきの3月議会で私は質問いたしました。はっきりした点は、県内のこの東葛地域、北部地域や茨城県の利用者にとって大変切実な問題であるこの件で、沼田知事はこれまで16年間、一度もJRや運輸省など関係する省庁や部門に陳情に行っていないということがはっきりしたわけであります。市は知事に対して、事の重大さを認識してもらいながら、早速関係者、関係当局への働きかけなど、具体的な手だてをとるべきであると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。  最後に、複線化が実現されるまでの間、市民の通勤や通学、また福祉的な面からも、現状のままでJRの回答を待つのではなく、市民の不便さを市として解消する責任からも、JRの着工延期の大きな理由である利用客の問題、この増を見込んで市内の既存のバス路線の充実、改善策をと考えるべきだと思います。市内循環バスについてはどのように、この間検討されてきたのでしょうか。聞くところによりますと、つつじ荘までのバスを体育館まで延長、これが実現しているようですが、市民の多くはこのことを知らないと思います。広報でPRすべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、利用状況などはいかがでしょうか。また、成田線複線化の促進のためにも利用客の増を図る上から、以前にも質問をたびたびしてまいりましたけれども、武蔵野市のような市内循環バスの早期実現に向けて検討を始めていると思いますが、いかがでしょうか。平成8年の9月議会での答弁では、平成8年、それから9年の2ヵ年で検討をすると約束をされています。検討は一体どこまで進んでいるのでしょうか、お答えください。9年度中には必ず検討結果が報告されるものと期待をしてよいのでしょうか、お答えください。  以上、大綱3点にわたりましてお伺いいたしました。答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(増田文俊君) 吉岡正子君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、学童保育の充実についてお答えします。  1点目は施設の充実についてですが、学童保育の施設は余裕教室とプレハブがあり、また、建設年度などの違いによって設備内容や老朽化の程度に差があります。必要度の高い順に施設整備を図っていきたいと考えています。また、1校区1保育室になるように計画的に整備を進めていきますが、湖北台東小学校と西小学校にそれぞれ平成10年までに整備するということは難しいと考えております。開設時間は、放課後の実情に合うよう早急に改善するために、教育委員会と協議を進めています。  2点目の職員の待遇についてですが、学童保育室の運営は2名の月額指導員が中心になって行われています。さらに休暇等の補充として、日額指導員を各保育室に配置しております。月額、日額とも、指導員は2年の委嘱期間で非常勤職員となっています。今後も、現行体制のもとで充実と待遇の改善に努力をしていきたいと思います。なお、必要な研修や父母会には可能な限り参加できるようにしたいと考えています。  次に、平和行政で市の平和事業推進についてお答えします。  市では、御質問にありましたように昭和60年に、世界の恒久平和と核兵器廃絶を願い、平和都市宣言をしました。地域から平和への意識を高め、市民とともに平和事業を展開していくことは非常に大切なことだと考えております。そうしたことから、毎年関係団体と連携を図りながら市内各地域を巡回し、東京大空襲のパネル写真展や親と子で考える講演会、また映画会、平和コンサートなどを行ってきました。1点目と4点目で御提案をいただいた庁舎への垂れ幕と平和都市宣言塔の増設については、今後検討をしてまいります。  2点目の平和条例の制定については、当面、今まで進めてきた各事業の推進を図りながら、その必要性について研究をしたいと思います。  3点目は平和に関する大会などへの職員派遣についてですが、毎年行われる非核宣言自治体全国大会等に職員が積極的に参加することは当市にとってもよいことだと思いますので、検討をいたします。  次に、交通体系と循環バスについてお答えをいたします。  成田線部分複線化についての広報には、私のコメントも当然載せたいと思います。その他、成田線については部長からお答えをいたします。  循環バスについては、市内の公共施設の利便性を図るため、平成8年度及び今年度において、市内循環バス的視点も加えた公共施設循環バスのあり方を検討しています。平成8年度には、公共施設の中で一番要望の高い市民体育館までの運行について、体育館利用者の意向調査を行い、その結果を踏まえ、ことし4月1日よりJR湖北駅から市民体育館までの運行を始めました。これらについて、さらに広報でPRをしていきたいと思います。  御指摘のあった新木、古戸、布佐地区についても、市民の意向を把握し、こうした体育館へのバスなども利用しながら、実施に向けて検討をしていきたいと思います。今年度中には一定の方向性を出したいと思います。さらに、他市の例も参考とし、運行方法、運行経路、運行経費などを検討するとともに、高齢社会に向けた交通弱者対策、安全性なども十分検討していきたいと思います。以上です。 ○議長(増田文俊君) 交通行政の成田線について、企画財政部長土田栄吉君。                 〔説明員土田栄吉君登壇〕 ◎説明員(土田栄吉君) 交通体系のうちの成田線について御答弁申し上げます。  平成6年の12月に示されました成田線輸送改善計画の事業費及びJR東日本と都市側の負担割合の見直しについては、千葉県及び成田線複線化の促進期成会の要請を受けまして、JR東日本内部でも精力的に事務を進めていただいておりました。JR東日本からの取り組みの過程の報告では、平成9年度の着工を念頭に進められており、たびたびの問い合わせに対しましても、間もなく再提示案を示したいとの回答でした。しかしながら、再提示がおくれた現段階では、平成9年度に予定していました事業着工が先送りをせざるを得ないという状態になりました。  第1点の御質問ですけれども、市民への報告につきましては、昨日も答弁をいたしておりますが、7月1日号の「広報あびこ」に、できるだけわかりやすく、正確な情報を知らせていきたいと考えております。  次の質問の2番目の千葉県の協力要請につきましては、先月、県企画部長がJR本社の投資計画部長とお会いになりまして、複線化に対しての強い要請をいたしております。今後も県に対しましては、さらなる協力要請を行っていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、成田線の複線化は我孫子市の最大の行政課題でありますので、成田線複線化促進期成会の構成自治体の連携と、また一層、JR東日本とさらに積極的に協議を進めていきまして、一日も早い再提示を強く要請をしていきたいと、このように考えております。 ○議長(増田文俊君) 再質問を許します。吉岡正子君。                  〔吉岡正子君登壇〕 ◆(吉岡正子君) 数点にわたりまして再質問をさせていただきます。  まず、学童保育の具体的な項目について私はお尋ねをいたしました。毎日の子供たちの暮らしに欠かせないお湯、食事のときなども大変心配されます、ガスも使えないような事態。このことについては早急に改善を図っていただけると解釈してよろしいのでしょうか。また、トイレの問題についても、雨漏りのするような天井のトイレ、それから、1つしかなくて50人以上も在室している状況の中で大変困っている状況、こういう問題の解決については早速手をつけていただけるものと解釈してよろしいのでしょうか。その辺の答弁をお願いしたいと思います。  それから、開設時間については改善を図っていくということですが、具体的に、私は実情に本当に合わせるために、下校時からとすべきだというふうに思います。時間を12時などということではなくて。さらに子供たちを迎えるための準備も含めて、その辺の余裕を持って対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、職員の待遇改善については努力をしていくということですので、ぜひこれは、本当に子供たちをどう考えていくのか、未来の我孫子の市民をどうつくっていくのかという立場に立った点からも大幅な改善を求めるものですが、いかがでしょうか。  平和行政の問題で、市長の情勢認識についてお尋ねをしておりますが、これについては答弁がありませんでした。ぜひこの場でお尋ねをしたいと思います。  また、垂れ幕、宣言塔については今後検討していくと。垂れ幕については、初めて私も質問しましたので、それは承知をしました。しかし、宣言塔については、この場で何回となく今後検討していくという答弁に終わっているわけです。天王台の駅広問題も解決をしました。また、我孫子駅前の区画整理も完成する。そのときには我孫子駅もぜひ私はやるべきだと思いますが、とりあえず天王台駅広などにはいかがでしょうか。  成田線の問題についてですが、この問題では、過去一度も知事が各関係部署に対処してこなかったという問題です。私は、部長が足を運ぶことももちろん大事だと思います。しかし、事ここに及んで本当に今政治的な判断が迫られていると思います。ぜひ知事に足を運んでいただく、そういう努力を市長にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、循環バスについてなんですが、現在検討中だということで答弁をいただきました。どのようなメンバーで検討されているのでしょうか、具体的にお答えいただきたいと思います。以前に質問したときには、有識者あるいは市民の代表、こうした方たちも参加をさせるという答弁もいただいておりますが、実際にそのような検討がされているのでしょうか、お答えください。 ○議長(増田文俊君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。  まず学童保育ですけれども、施設の改善や整備については計画性を持って行っていきたいと思います。もちろん早急に改善できるものは早急に改善をいたします。  それから開室時間ですけれども、下校時間との差があることは好ましくないと思いますので、特に恒常的に差があるような状況は至急改善をしたいと考えております。  それから指導員の大幅な身分改善ということ、待遇改善ということですけれども、大幅なということがどういう中身をもって御質問いただいているのか、よくつかめませんけれども、現行の非常勤職員という枠の中で改善を図るよう努力をしていきたいと思います。  それから、平和をめぐる世界情勢についてということですけれども、米ソの冷戦が終結した後も地域の紛争、あるいは宗教や民族をめぐる紛争が続いております。今後どういう平和の世界的な秩序を築いていくのかが問われていますし、まだ明確な展望はだれにも描けていないのではないかと考えております。  垂れ幕、平和宣言塔は先ほどと同じでありますけれども、今後検討をしてまいります。  次に、成田線について知事にもJRに行ってもらうように市長から働きかけをせよということですけれども、知事を含めた県の全面的な取り組みを要請をしております。  循環バスの検討メンバー、あるいは市民を入れる予定があるかどうかについては、部長よりお答えをいたします。以上です。 ○議長(増田文俊君) 企画財政部長土田栄吉君。                 〔説明員土田栄吉君登壇〕 ◎説明員(土田栄吉君) 循環バスの検討委員会のメンバーということですけれども、現在庁内においては、企画、また福祉部、それと教育委員会の体育というようなことがメンバーで、特につつじ荘から体育館にかけての検討を行っております。その中で、循環バス、できれば巡回ができるかどうかというようなことも検討しております。それと、さらにそういう検討を踏まえて、将来できれば、いろいろな運輸省関係の専門の方や、また市民の代表等も入れまして、できればそういう大きなしっかりした検討委員会の中で、武蔵野みたいなような方式としてできるかどうかというようなことも設置はしたいと、このように考えております。当面は今言いましたとおり、庁内の検討委員会でいろいろ協議をしているというのが現状でございます。 ○議長(増田文俊君) 再々質問を許します。吉岡正子君。                  〔吉岡正子君登壇〕 ◆(吉岡正子君) 循環バスの問題なんですが、現在は庁内で検討をしているという答弁ですね。本当に平成9年度、今年度中に循環バスの本当にあるべき姿が、これで検討できるのでしょうか。今の庁内だけの検討。将来はというのは、いつの時点のことをおっしゃっているんでしょうか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。これでは、本当に真剣に取り組む体制には、私はなっていないと。どれだけ市民の要望が強いのかということに、まだまだやっぱりこたえようとしていないという姿勢としか見られないと思います。いかがでしょうか。  それから平和の問題ですが、宣言塔については今後も検討していく。これは非常に、質問に対して誠意がないなというふうに思っています。それは、この宣言塔は今回が初めてなら、私もそれで納得します。しかし、たびたび質問してきているわけですから、そういう答弁では納得できません。お答えください。 ○議長(増田文俊君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 平和宣言塔についてですが、大変申しわけありませんけれども、現時点で結論を持っておりませんので、今後検討をしていきます。以上です。 ○議長(増田文俊君) 企画財政部長土田栄吉君。                 〔説明員土田栄吉君登壇〕 ◎説明員(土田栄吉君) 庁内の検討委員会の進め方でございますけれども、公共施設の巡回バスというものを想定しまして今モデル的にやっておりますので、そのモデルの結果をいろいろ試行錯誤して結論を出し、その後、本格的な検討をするということを考えております。             (「時期はいつでしょうか」と呼ぶ者あり)               ------------ ○議長(増田文俊君) 躍進あびこ佐々木豊治君。                  〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 躍進あびこの佐々木でございます。3日目となりますと、ほとんどの項目につきまして重複する点が多いかと思いますので、簡単に質問をさせていただきたいと思います。  市政一般の中から、成田線部分複線化対策についてお尋ねいたします。  この成田線部分複線化につきましては、我孫子市12万市民の長年にわたる待望であると同時に、今世紀の最大の我孫子市の政策課題であると私は思うわけであります。今日までいろいろな政策的な提言をさせていただきました。特に成田線の複線化に伴う財源確保といたしまして、基金条例化を創設するよう当局にお願いしたことを思い出しております。成田線輸送力の改善計画、いわゆる部分複線化計画に基づいていろいろな形で協力している姿勢はよくわかりますが、その成果が私どもには見えないのが現実であります。平成9年度には着工の見通しがついたということで、市民の1人として期待を寄せておったわけであります。平成10年以降にずれ込む報告がなされ、私ども、愕然としているわけであります。また、市長の市政報告では利用者の減少と沿線の開発の停滞と言われておりますが、私はもっと深い理由があるのではないかと思いますが、いかがでしょう。しかも、昨日の市長の答弁では、収支採算が見通せれば、いつでも着手できることを確認されていると述べていましたが、このことについては、私は、今日の日本経済の動向を見るときに、かなり厳しいものがあるのではないかと思いますが、いかがでしょう。また、今日まで県が窓口となりJR東日本と協議会を重ねてまいったようでありますが、早期実現のための、いろいろな形で成田線複線化促進期成会として関係機関へ陳情を行われたと思います。なお一層努力いたし、再提示を一日も早くお願いをする次第であります。昔から、「なせばなる、なさねばならぬ」という言葉がございますけども、成田線複線化期成会の連携を図り、あらゆる方々の協力をいただいて、関係機関へ強力な要請を行うようお願いをする次第であります。  次に、福祉対策についてお尋ねいたします。  御案内のように我が国は、西暦2020年ころには総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は4人に1人という長寿社会を迎えると言われております。その中で、国から自治体へと高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略、つまり新ゴールドプランに基づいて我孫子市もその対応に力を注いでいるきょうこのごろであると思います。我孫子市の場合は、御案内のように平成6年度に福祉推進6ヵ年計画を立てて、その計画にある145の政策の見直しを検討し、福祉の対策をしてこられたと思います。また、前期の計画に加えて、福祉政策懇談会の答申を受けて、後期計画の見直しを決定されたようであります。福祉の重点事業といたしまして、介護保険の実施に向けた福祉対策の基盤整備問題があるわけであります。今後、我孫子市の福祉に対する財政面の裏づけは、当局といたしましてどのように考えておられますか、お尋ねいたします。  また施設関係といたしまして、特別養護老人ホームの増床とデイサービスセンター、あるいはショートステイ、在宅介護支援センター、ケアハウス等の整備を進めているようでございますが、どのような形で進めていこうとしているのか、お伺いいたします。  また、障害者の皆さんのための施設については、社会参加の一歩を図る意味から今年度はあらき園の増改築を行うようでありますが、私は設備については当然のことであると思う次第でございます。また、いつも議会で指摘されております障害者や老人の方の心の通った対策といたしまして、我孫子市は都市環境整備対策が一番おくれているような気がいたします。このことについては一日も早く対応しなければならないと思いますが、いかがでしょう。また、痴呆性高齢者等を抱える家庭が大変増大しておる現状から、在宅介護支援などは大いに進めていただきたいと思います。  いずれにいたしましても、弱者の人たちにその都度気配りのできる市政こそが何よりも大事なことであると私は思う次第であります。以上、何点かにわたりまして質問させていただきましたが、市長の福祉対策に対する今後の考え方についてお尋ねする次第であります。  次に、自治会集会所整備補助金交付等についてということでお尋ねする次第でございます。  この種の質問は、皆さんも御案内のように、我孫子市自治会集会所整備事業補助金交付要綱に基づいて、平成3年からこれまで8ヵ所の自治会集会所新築の建設が実施されておるようであります。ところが、今年度は財政困難の折ということで当初予算に計上できなかったわけであります。しかし、かねてから申請をしていた自治会等においては大変困っている状況であります。特に湖北台10丁目の自治会等においては、要綱に基づいて再三にわたって陳情しているわけであります。当自治会は、昭和53年12月、工事現場から中古のプレハブを払い下げていただいたものでありまして、かなり老朽化をしておるわけであります。施設管理上使用不能の事態で、一日も早く建てかえをしなければならない状況下であります。今日まで自治会活動や地域の交流の場として、子供たちからお年寄りまで幅広く使われております。この現実を踏まえて、当自治会館の建設の予算化の助成措置を早い機会に講じていただきますよう心からお願い申し上げまして、大変簡単でございますが、私の質問とかえさせていただきます。 ○議長(増田文俊君) 佐々木豊治君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、成田線部分複線化対策についてお答えします。  JR東日本からの報告では、再提示がおくれている理由は、成田線利用者が減少傾向にあり、沿線開発がおくれていることから、将来の需要予測が把握しにくく、現状では収支採算性の見通しが立たなくなったためであるという一貫した姿勢です。しかし、御指摘のとおり収支採算性ということ自体も非常に漠然としたものでありますし、具体的な着手に至る条件も現時点では示されておりません。こうしたこともあって、成田線複線化促進期成会としては収支採算性という理由では容認できないことを確認をし、JRに強く申し入れをしております。今後は、他の理由があるのかどうかについても探りながら、これまで以上に県と成田線複線化促進期成会が結束をし、JR東日本と交渉を行ってまいります。乗降客をふやすための施策に沿線自治体としても積極的に取り組みつつ、何よりもJR東日本としての企業努力をもって、一日も早い事業着手を行うよう強く要請したいと考えます。成田線複線化は、沿線住民の長年の悲願であり、私も市長就任以来、我孫子市の最大の行政課題として取り組んできました。今後とも全力で早期着手を目指しますので、議員の皆様の御理解と御支援をお願いいたします。  次に福祉対策についてですが、財政面からどのように推進するのかという御質問をいただきました。厳しい今年度の予算の中にあっても、民生費は大きな伸びを示しております。これからも限られた予算の中ではありますけれども、できる限り効率的な事業の促進に努めながら、重点的な配分に努めていきたいと思います。その他個々の点については部長から答弁をいたします。  次に、自治会集会所整備補助金交付等についてお答えをいたします。  自治会集会所は、地域住民の触れ合いと連帯を図るため積極的な対応が強く望まれております。現在、御指摘の老朽化による建てかえを含め、3自治会より集会所新築補助金の要望がありますので、市としましてもでき得る限り早く建設ができるよう最善の努力をしてまいりたいと思います。以上です。 ○議長(増田文俊君) ②福祉対策について、保健福祉部長大野木英夫君。                〔説明員大野木英夫君登壇〕 ◎説明員(大野木英夫君) 市政一般の2点目、福祉対策についてお答えいたします。  福祉推進6ヵ年計画も残すところ3ヵ年となり、後期計画の重点事業を中心に積極的に推進していかなければならないと考えています。特に施設整備や人材の確保とあわせ、自立支援のためのきめ細かな福祉を推進していきます。そのためにも、介護を必要とする高齢者やその家族、障害のある方などが何を考え、何を本当に必要としているのか、その声に耳を傾けていきたいと思います。気軽に何でも相談できる総合相談窓口は、そうしたきめ細かな福祉をより推進するための第一歩となるものです。また、常に不足を指摘されている福祉情報の提供についても、福祉広報の発行を実施していきたいと思います。さまざまな福祉分野の施策を同時並行して進めていくことは財政的に非常に厳しいものがありますが、福祉総合相談窓口や福祉広報を通して得られる市民の皆さんの切実な要望を真に受けとめ、社会資源の有効活用等、制度を超えた相互連携、ネットワーク化を図りながら、きめ細かなサービスを展開していきます。特にこの福祉推進6ヵ年計画後期計画の中には、平成12年度より実施が予定されています介護保険に関係する事業も相当数含まれています。その点についても大事な時期でありますので、今後とも努力していきたいと思います。 ○議長(増田文俊君) 再質問を許します。佐々木豊治君。                  〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 再質問させていただきます。  湖北台10丁目の自治会館のことにつきましては、よく市長も認識されているようでございますけれども、私は一日も早く、老朽化していますので、建てかえをしてくれということで私はお願いしたつもりでございます。しかし、先ほどの市長の答弁によりますと、最善の対策を講じて早い機会にやりたいということでございますけれども、私はでき得れば今年度中に、例えば湖北台近隣センターの一例を申し上げますと、当初予算の予算額よりも5,000万円近い財源が安く契約されるようでございますので、当然それらの余剰金を求めて、この地域の集会所、つまり湖北台自治会館の建設に充てていただきたい。こういう私の再質問でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(増田文俊君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。
                    〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 湖北台の自治会集会所についてですけれども、現時点で補正予算については財源の見通しを明確に立てることができませんけれども、必ずしも来年度以降ということではなくて、できる限り早期の実現を目指していきたいと思います。               ------------ ○議長(増田文俊君) あびこ21宮本慈子君。                  〔宮本慈子君登壇〕 ◆(宮本慈子君) あびこ21の宮本慈子です。大綱3点にわたり質問いたします。  まず初めに、市政一般の自主企画文化事業と施設のあり方について質問します。  市の自主企画文化事業は、企画、公社、教育委員会と複数の部署で行われております。企画では平和事業を企画し、教育委員会では文化費で芸術文化事業を行っております。公社では市民プラザの管理とともに、PCカレッジとギャラリー、ホールを利用した企画事業を手がけています。市民プラザの場合、中心拠点構想の北口の核施設という施設の位置づけや、民間施設の一部であるという性格上、他の施設とは違った特性を持たせています。PCカレッジなどは、オリジナリティを持った事業で好評のようです。そのほかの自主事業を昨年の実績で見てみますと、9つの講演、展示が行われております。日割りにして平均の入場者を割り出すと150人ぐらいですので、企画としては成功なのでしょう。しかし、延べで56日間、ギャラリーかホールを独占していることになっています。開館日の6分の1に当たります。施設の少ない我孫子市で、市民の文化活動の場がなかなか確保できない状況があるのも事実です。1,000人規模の市民会館のホールも同じです。一昨年の実績で見ますと、ホールは148件の利用がありました。大きなイベントですと、やはり土曜、日曜、祝日の利用希望が多いでしょう。年間130日ほどの枠に、市、教育委員会で40件ほどとっていますので、一般の利用者は取り合いの状態ではないでしょうか。市の自主企画文化事業のあり方は、市民の文化活動の熟成とのバランスの中に存在すると考えます。ただ回数をこなせばとか、人数を集められればというのではなく、自主企画による市民文化活動への影響や効果が常にフィードバックされなければならないのではないでしょうか。生涯学習がうたわれて何年にもなりますが、我孫子の文化活動の中における市の自主企画事業のあり方について検討が必要ではないでしょうか。  さらに、関連して施設のあり方ですが、活動をしている市民にとっては、活動の場やイベントの場を確保するときに重要なのは、まずあいているかどうか、そして次に部屋の大きさや交通の便であって、施設の性格はまず無関心です。ですから、公社が管理の市民プラザ、市民会館も、コミュニティ施設の近隣センター、市民センターも、公民館も、同列で考えます。つまり市民活動においては、何にでも使える、どうにでも使える、フリースペースとしての施設を求めていると考えられないでしょうか。その中で市民プラザと市民会館で使い勝手や手続が余りに違っていたり、2つの公民館の手続に差があったりするのは混乱のもとです。なるべく統一できるものは整理し、使い方や手続の簡素化に努めていただきたいと考えます。いかがでしょうか。  次に、まちづくりについてです。  まず、市民参加型環境創造についてです。都市建設常任委員会の視察で三島市を訪れました。初日の矢吹議員の質問でもありましたが、グランドワークという方法で画期的な市民参加のまちづくりを実践しており、蛍のすむ源平川の復活整備、フラワー通りの演出、ポケットパークづくりなど、多くの成果を上げていました。ナショナルトラストが自然を現状で保存しようというものであるのに対して、自然をつくり直そうというものがグランドワークで、イギリスで生まれた活動です。三島市では1993年に活動を開始し、市民、企業、行政がパートナーシップをとりながら地域の環境改善を進めて、先ほど紹介したような実績を上げています。行政が出している補助金は年間200万円だそうです。この方法の特筆すべきは、市民の参加、企業の協力、行政の支援という三者一体の取り組みという点ですが、特に整備計画案づくりからノウハウを持ったスタッフとともに地元の自治会や子供会といった関係団体が参画していることと、ワンデーチャレンジと名づけた一斉作業を関係者の総出で行っていることです。こうした手法は、自分たちの手づくりという愛着心となり、完成後の利用度や管理運営にも大きく影響してきます。三島では、各家でプランターを置くといった簡単なことから、湧水復活や川辺の整備という広範囲なものまで手がけていますので、我孫子市においても手賀沼浄化まで視野に入れた取り組みも夢ではないと考えます。市民参画という視点からも、市民や企業の力をもっと引き出し、生かせる有効な方法で、これからのまちづくりにはこうした考え方は不可欠だと考えます。地域の特性として我孫子的な修正も必要かと思いますが、これからのまちづくりにおいて、こうした考え方を研究し、取り入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。地域の児童公園など小規模公園を、このグランドワークのモデルケースとして考えられないでしょうか。  現在、公園緑地課では、地区の公園の管理運営の方法について新たな手法を検討しているようです。地域の公園は、そこの地域の住民の利用が多く、日ごろからよく状況を見ているので、管理運営をその地域にお願いするという方法ですが、なかなか名乗りを上げてくれないのが現状ではないでしょうか。市で草取りや修理をしてもらう方が楽ですから、ある程度の管理費用といううまみをつけるなどの付加価値がないと、広がらないのではないかと考えます。そこで、その付加価値として、どういう公園にしたいのか、地域で使い勝手のいい公園に化粧直しをする権利をつけてはいかがでしょうか。もちろん公園として最低守らなければならないルールを超えない範囲でというのは当然でしょう。お年寄りや子供たちも参加でき、地域のコミュニティの活性化にも一役買うのではないでしょうか。先ほども述べたように、自分たちの手づくりの公園は愛着心ができ、管理運営も受けやすくなると考えますが、いかがでしょうか。  次に、治水という視点から見たまちづくりについて質問します。先週から梅雨入りし、降雨の季節となりました。……先々週かな。泉、並木地区、後田地区、布佐地区など、洪水、冠水が心配される地域が残っている中、ことしの梅雨は長引くとも予想が出ていますので、被害が出るような降雨がないことを願っています。都市部の水害は、土地利用の高密度化により保水能力が低下し、引き起こされます。著しい開発後の我孫子市においても、この都市型水害対策にこれまでも取り組んできております。既存の住宅地での対策は、条件が複雑困難になり大変な事業になっております。しかし、20年、50年といった長いスパンで考えたときに、1人1人がもっと水害のないまちづくりに向けて取り組んでいかなければならないのではないかと考えます。  そこで、調整池や排水機能といった治水対策事業と同時に、保水能力のキャパシティを高めることも、都市部の治水にとっては大きな課題としてもっと研究されるべきではないかと考えます。墨田区では路地裏に雨水をためる大きなたるを置き、草花への散水にも利用したり、リサイクルする空き缶、空き瓶を洗うのに使ったり、防火水槽がわりにもなるというユニークな事業を行っております。コンクリート舗装で埋め尽くされた東京の町並みで、雨水をそのまま雨水管に流してしまわずに、昔懐かしい井戸端会議の再現をイメージしているそうで、コミュニティを包括した施策にもなっています。また、5月に行われた廃棄物処理展の会場でも、スラグや廃タイヤを利用した親水性のインターロッキングが目につきました。開発で失われた保水能力を回復させるための対策としては、多方面からの検討をもっと積極的に行うべきだと考えます。現状では、開発に伴うものや集合住宅においては雨水貯水槽の設置が行われてきましたが、1戸建ての住宅においても浸透ます設置や浄化槽跡利用に積極的に取り組んでもらえるような手法を考え、保水力を高めていく対策に努めるべきだと考えます。浸透ますの設置に補助をつけて浸透を図っている自治体もあるようです。今後のまちづくりにおいて、こうした治水対策の工夫は重要になってくると考えますが、いかがでしょうか。  次に、大綱3点目の教育福祉についてです。  教育福祉の第1は、男女混合名簿についてです。柏市の方でも先日、混合名簿採用についての要望が出されたという新聞報道がありました。我孫子市においても、男女参画型社会を目指して、あらゆる分野においてのこれからの施策の展開が期待されるところです。男女参画社会を目指すというのはノーマライゼーションの理念と同じで、特定の所管が担うだけではなく、あらゆる分野において、あるいは社会全体がそうした理念のもとに施策が展開されるよう、それぞれの分野で実践されなければならないと考えます。  さて、ジェンダーという言葉はもう耳なれた言葉になっていると思いますが、生物学上の男女の性別ではなく、いわゆる男らしさや女らしさと言われる言葉遣いや行動、しぐさなど、社会的、文化的につくられてきた性別のことです。家庭を初め社会全体で、こうした従来の慣習などから来るジェンダーについて考えていくことが必要だと考えます。  まず、その1つとして市内の小中学校の名簿を取り上げました。たかが名簿ぐらいと思われるかもしれません。しかし、学校生活の中で名簿は意外に多くのものに影響があるものです。毎朝の出席は名簿でとられますが、男子と女子、どちらが先でしょうか。整列はいつも出席番号順で、1列のときはどちらが前になるでしょうか。名簿順の棚や靴箱は男女別になり、汚したりきちんとするのは個人個人のことなのに、男子のところが汚れているとかきれいだとか、常に男子、女子の固まりとしての評価となりがちです。名簿が男女別になっているからといって、男女差別はしていないし、場面に応じて混合になるよう努めていると言われるかもしれません。確かに現場の先生方は男女差別はしていないでしょう。しかし、不必要な男女区別はないとは言えないのではないでしょうか。ある小学校のリレー大会で、男女別ではなく、タイムの近い子同士の組み合わせで競技しているところを見ました。小学校では体力的な男女差異はないので、非常に理にかなった方法だと考えます。全国的にも小学校では既に5校に1校が混合名簿を採用しています。子供のころの生活環境や価値観は、人格形成に大きく影響を与えます。男女平等の精神を貫く教育の現場において、単に事務整理上繁雑になるとか、身体測定のときに男女別でないと困るという理由で混合名簿採用がおくれることのないように、教育委員会としても指導、推進していただきたいと考えます。いかがでしょうか。  次に、2点目の子育て支援事業と世代間交流についてです。この2つの事業については前にも質問しましたが、どちらも少子・高齢社会の中において有効な施策だと考えます。福祉推進6ヵ年計画にも位置づけられております。ぜひ早期実施していただきたく、再度質問します。  子育て支援事業について。少子・高齢社会において、子育てしている親を孤立させないためにも、子育てに関する情報提供や何でもないことを気軽に聞ける場を提供することは重要なことです。地域の公園や道端の世間話の中でそれができればいいのですが、子育てしている層の減少は、こうした場さえなくしてしまいました。地域に子供たちがいなくなったのならば、子供たちの集まっている保育園がそういう場を提供することは自然なことだと考えます。保育園の保母さんたちの持っている豊富な子育てのノウハウを、保育園内にとどめることなく広く地域に還元していくべきです。子育て支援の考え方は母子保健計画の中にも位置づけられておりますので、保健センターの保健婦さんとの連携ができれば、さらに充実した形で実現できるのではないでしょうか。保健婦さんの巡回という形態などで無理のない形態を工夫できると考えますが、いかがでしょうか。  世代間交流について。保育園2園で行っている世代間交流については、実施園の拡大を図っていただきたいと考えます。これも補助の対象になっていますので、予算をかけずに効果を上げる有効な事業だと考えます。地域の比較的健康なお年寄りの楽しみや、歩いて出かけてくることにより健康維持にもなります。園児にとっても、遊びやお話に興味が膨らむだけでなく、核家族で日ごろ接することのないおじいちゃん、おばあちゃんと過ごせることは意味のあることだと考えます。ぜひ各園に拡大していくよう検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  3点目は学童保育についてです。先ほどの吉岡議員と重なる部分もありますので、少し手を加えながら質問したいと思います。  学童保育は、法的にようやく、放課後児童健全育成事業として制度化されました。しかし、設置の義務はなく、基準も定められていないため自治体格差は必至で、まさに市のやる気にかかっているということになります。我孫子市においては、昨年、公設公営としてスタートを切り、1年経過しました。移行後1年間には、学童保育のあり方について制度上、運営上さまざまな問題が浮かび上がってきたのではないでしょうか。その解決、整理に積極的に取り組まれ、障害児の入室の拡大、布佐南小の学童保育室設置が実現したことは、大きな成果だと考えます。公営になったことで、指導員の中にもプライドと新たな責任感が強まり、より充実した質の高い運営に向けて頑張っておられるようです。我孫子市のやる気に期待し、質問をします。  まず1点目は、開設時間についてですが、これは先ほどの吉岡議員の質問に対する答弁で、改善されるということなので、早急な改善をお願いいたします。  2点目は施設整備についてです。私は新年度早々、関谷議員、勝部議員、坂巻議員とともに10クラブすべての施設を見て回りました。その結果を踏まえ、施設整備については2つ質問をします。  1つは、1学校区1クラブの整備についてです。市政方針に触れられておりましたが、今年度9月に布佐南小に新たに保育室が開設される予定です。これで、2校で1クラブの状態にあるのは湖北台保育室と手賀沼保育室の2ヵ所となります。どちらも人数は多く、スペースは十分とは言えません。湖北台保育室を見せていただいたときは、雨の日だったので、部屋のスペースの狭さは深刻な問題だということがよくわかりました。手賀沼保育室の方も、ふだんから人数分の席や棚がなく、それを補充するにもスペースがない状況でした。子供の行き帰りのことも考え合わせると、各学校区に1つの学童保育室の計画的な設置は急がれるべきだと考えます。このことは福祉推進6ヵ年計画においても位置づけられておりますが、どのように考えておられますか。  2つ目は、施設のレベルについてどのような基準を持っておられるかです。10クラブを見て回ったときに、各施設の形態がさまざまであり、それはそれで特徴や地域性を大事にしていけばいいのではないかと思いましたが、市として学童保育がどうあるべきかがなければ、改修すべきものも出てこないのではないでしょうか。学校の空き教室、プレハブ、木造の3形態に大きく分けられると思いますが、トイレの問題から雨戸や日よけの要望まで、それぞれのクラブで多かれ少なかれ問題を抱えておりました。大きな改修事業が必要なことから、代用品で間に合うことまであります。先ほどの吉岡議員の質問に対して、必要度の高い順に計画的に整備していくというお答えがありましたが、ことしはこれだけと単年度ごとに示すのではなく、どこまで整備するのかの全体像と年次計画としてそれを示していくことが必要だと考えますが、この機会にすべてのクラブを回ってみて施設のチェックをしていただきたいと思います。そうすることによって問題点やニーズの掘り起こしにもなり、いい機会だと思いますので、ぜひお願いいたします。  3点目は、学校の敷地内及び敷地に隣接している保育室に限られることなのですが、学校の体育館や図書室、プレールームを、学童保育室の子供が使えるようにできないでしょうかということです。もちろん学校のカリキュラムに支障のない時間帯、利用方法でというのは大前提ですが、クラブによっては既に雨の日に体育館を利用させてもらっているところもあるようなので、ほかのところでも利用できるように検討していただきたいと考えます。特に雨の日に狭い部屋に20人、30人も閉じこもっていたのでは、ストレスもたまってしまいます。小1時間でも広いところで体を動かすことができれば、その後の部屋での過ごし方もぐっと落ちついてくるということです。図書室についても、各学校に図書整理員さんは配置されていると思いますので、同じ学校の特定された子供たちですので、その指導のもとに利用することはできると考えます。図書室の積極的な活用にもつながると考えます。いかがでしょうか。検討の余地は十分にあると考えます。  以上、大綱3点にわたって質問をしました。答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(増田文俊君) 宮本慈子君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、市政一般の自主企画文化事業と施設のあり方についてお答えします。  現在の市民の活動は、芸術、文化を初め、さまざまな分野にわたっており、団体も数多くあります。市が市民活動に対して施設を有効に効率よく提供していくことや効果的な自主事業を実施していくことは、市民の活動のバックアップになると考えます。また、生涯学習推進のための環境整備にもつながります。自主企画事業は、河村蜻山展、市内在住の若手音楽家によるロビーコンサート、プロと市内小中学生のジョイント公演など、我孫子の地域性を持った事業を実施してきました。さらに今後は御提言のとおり、自主事業が市民の文化活動にどのような影響や効果を及ぼしているか評価し、教育委員会とも十分協議し、実施していきたいと思います。  施設のあり方については、御指摘のように、市民は施設の空き状況、大きさや利便性などで選択し、利用していると思います。各施設とも設置目的、運営主体が異なってはいますが、できる限り統一された使い方と手続に簡素化するよう努力していきます。  次にまちづくりの第1、市民参画型環境創造についてお答えします。提言をいただきましたグランドワーク方式の取り組みですが、手賀沼を誇れるまちづくり計画では、その推進のために行政と市民の役割分担と連携を重視しています。具体例としては、エコトーン再生プロジェクトにおいては、遊歩道沿いや公園への樹木の植栽やヨシの茂る湿地の復元に市民参加による整備と維持管理システムの確立を提案しています。また、古利根沼周辺に市が取得をした緑地についても、グランドワーク方式導入の可能性があると考えています。御提案の地域の小規模公園をグランドワークのモデルケースとすることについても、検討してみたいと思います。  第2に、治水という視点から見たまちづくりについてお答えします。御提言のとおり、地区の保水能力を高める施策は大変重要であると考えます。そのため我孫子市は、開発行為等に伴う排水計画及び施工に関する技術基準を定め、開発行為、建築行為等について雨水調整池や浸透施設を設置するよう指導を行っています。この中では、駐車場の浸透舗装や貯留機能を持ったグランドの整備なども協力をいただいています。さらに今後、近隣の柏市や松戸市と同様に、我孫子市でも浸透ますなど一般住宅の浸透施設設置に対し補助金を交付することを検討していきます。手賀沼のヘドロを使った浸透性インターロッキングも電力中央研究所で開発が進んでいますので、こうしたものも補助対象にできればと思っております。  次に、教育・福祉の学童保育についてお答えします。  1点目は開設時間ですが、吉岡議員にもお答えしたとおり、下校時間と開室時間に恒常的にずれがあるのは好ましくありませんので、第1、第3、第5土曜日の開室時間について早急に実情に合わせるよう教育委員会と協議を進めています。  2点目の施設整備については、1学校区1学童保育室を目指し、手賀沼学童保育室、湖北台学童保育室の順で各学校への施設整備計画を立てていきます。また、手洗い場やトイレの設置など施設改修が必要な保育室が幾つかあることを認識しています。次年度以降のできるだけ早い時期に実施できるよう、必要性の高い順に年次計画を立てて努力をしていきます。  教育・福祉のその他の質問には、教育長及び部長から答弁をいたします。以上です。 ○議長(増田文俊君) 教育長中村宏君。                 〔説明員中村宏君登壇〕 ◎説明員(中村宏君) 男女平等の精神を貫く教育の場において、混合名簿採用がおくれることのないようにという御提言につきまして、お答えをいたします。市内の小中学校では、校外学習の班名簿、また、地区別名簿等で既に混合名簿を作成し使用している学校もあらわれてまいりました。しかし、男女別名簿の使用が主流であることは現状でございます。公簿としての児童生徒名簿や国、県等の指定統計等が男女別作成を求め、事務処理の効率化を重視していることによるものであろうと思います。今後一層その名簿の扱いにつきましては、教育と事務の必要、実態を踏まえまして柔軟に扱っていくよう学校現場に働きかけていきたいと思います。また、男女別名簿の使用により差別とか尊厳が損なわれないよう、人権、男女平等の視点から、今後とも学校には男女別の扱いに一層の問題意識を持つよう指導していきたいと考えております。  次に、学童保育の子供に学校の施設設備をもっと使えるようにという御提言についてお答えをいたします。学校の教育活動に支障がない時間に、校長が認めた範囲内で、学童保育指導員の責任において活用することは十分可能でございます。総括責任のある教育委員会といたしましては、活用するに当たって子供の事故が管理下で発生した場合、その責任が問題化する時代でございますので、子供の安全を保障したり管理をしたりするための一定のルールづくりが必要であると考えております。公設公営で運営をいたしていくためには、特に学校の休業日、退勤時間以後の学童保育室の管理運営に関する細かなルールづくり、責任の所在を明確にした上で、施設利用の範囲や方法を考えていくことが大事ではなかろうかと考えております。今後、市長部局と十分協議をしてまいる所存でございます。 ○議長(増田文俊君) 教育・福祉②子育て支援事業と世代間交流について、保健福祉部長大野木英夫君。                〔説明員大野木英夫君登壇〕 ◎説明員(大野木英夫君) 教育・福祉の2点目、子育て支援事業と世代間交流についてお答えいたします。  最初に子育て支援事業については、核家族化の進行により子育ての悩みや不安をお持ちの方が多いと聞いております。特に保育園や幼稚園を利用していない親にとっては、その思いはさらに強いものがあると思います。身近な保育園を利用した保健婦を含めての育児相談事業などの支援策を検討していきたいと思います。  また世代間交流については、少子・高齢化社会にとって必要な事業と考えており、それなりの成果を上げております。今後とも社会福祉協議会等と連携を図りながら、地域のお年寄りとの交流を充実、発展させていきたいと考えております。 ○議長(増田文俊君) 暫時休憩いたします。                  午後2時34分休憩               ------------                  午後3時01分開議 ○議長(増田文俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。清風会勝部裕史君。                  〔勝部裕史君登壇〕 ◆(勝部裕史君) 清風会の勝部裕史です。通告に従い質問しますが、若干途中で順序が変わるかと思いますが、質問の内容には変更ありませんので、どうかお聞きください。  第1点目、まず各種計画書について。前回の議会に引き続き今回でもまた、第6期実施計画を初め人と鳥が共存するまちづくり指針、手賀沼を誇れるまちづくり、また以前では中心拠点構想、また今後は商業活性化ビジョンなどと、いろいろ計画書が多く提出されてきましたし、また今後も提出されてくると思われます。それぞれの計画書の内容はともかくとして、それぞれの計画書そのものに整合性がなければ、1つ1つの計画書もまた計画書だけで終わってしまう、そんな気がしてなりません。今回提出され、また今後提出される計画書をどのような形で整合性を持たせていくのか、企画書サイドからの回答でよろしいのでお聞かせください。もしくは、制定過程においてどのような形で整合性を持たせてきたのか、その点についてもお聞かせください。例えば人と鳥が共存するまちづくりもしくは手賀沼を誇れるまちづくり、そこに例えば商業活性化ビジョン、この関係をいかにかかわらせてきているのか。これは私の想像だけの世界ですが、手賀沼を保護しなければいけないという計画書の中に商業活性化を取り入れていかなければ、今度、商業活性化ビジョンで手賀沼を利用した何か商業的な活動をしたいというときに、計画書が相矛盾して、結局計画が進んでいかないということにもなりかねません。  第2点目、縦割り行政の見直しについて。現在、日本全国で行政改革というものが進んでおりますが、やはりその中でよく指摘されるのが、縦割り行政の弊害ということであると思います。もともと行政が各部署に分かれているのは、それぞれの担当がそれぞれの担当の範囲内のことをきちんとやるためであって、それ自体、別に間違いだとは思いません。ただし、市民生活において何か行われる場合に、1つのことにしか関係しないでできることというのはむしろ少ないのではないでしょうか。今回例に挙げておりますが、第6期実施計画を見ておりましても、結局部署別計画の集合体という印象が否めません。今後は、いかに大きな目標達成のために複数の部署がかかわっていくのかを考えることも大切だと思います。例えば手賀沼浄化という1つの大きな目標を立てたとします。当然そこは環境保全課が主体になっていくとは思いますが、じゃあ教育委員会はどうでしょうか。例えば教育現場もしくは社会教育の現場で浄化キャンペーンもしくは浄化キャンペーンを意図したイベント、また、商工観光課もそのイベントがあるとすれば、教育委員会との連携で何か協力できると思います。また、福祉部に関しても環境ボランティアという形でシルバー人材の方をお願いしてみたり、いろいろな形であると思いますし、また、環境課、清掃ボランティアというものをつくってもいいでしょうし、もしイベントがあるとすれば、そのイベントに出てくるごみを市の清掃部を使ってごみを処理するなど、いろいろやり方があると思います。また、市民部のように直接市民と会話をする場所であるならば、その窓口で手賀沼浄化の呼びかけ週間などというものをつくっても、決して悪いことだとは思いません。これは全く1つの例にしかすぎませんが、こういう形で1つの目標もしくは1つのことに関しても、さまざまな部署がいろいろな形でかかわることができると思います。そういった形の計画書も今後つくっていったらいいのではないでしょうか。  その次、この通告書によると商業観光政策ですが、その前にケーブルテレビとの関係を先に質問しておきたいと思います。予定では、ことしの9月にはタイタス千葉というケーブルテレビ会社が我孫子に本格的に乗り入れて、我孫子市でもケーブルテレビが楽しめるようになるところでしたが、若干のいろいろ事情があったらしく、来年度に持ち越されるようです。どちらにしても我孫子市にケーブルテレビが本格的に入ってくるということには変わりないと思います。そこで、ケーブル回線使用のメリットは、テレビを見るだけではなくて、さまざまな分野で期待されると思われます。例えば電話回線の低料金化も魅力のある話だと思います。昨日の沢田議員の質問でも、テレビ電話を使った福祉政策というものがありましたが、ケーブル回線を利用すれば、この双方向のやりとりもコストが安く済みますし、簡単に、要は普通のうちにあるテレビを使うわけですから、特別な機械をわざわざ取り寄せる必要もないということで、かなりやりやすくなると思われます。こういった形でも、以前のようにインターネットもしくは地域情報化といったものが一部のマニアにとって、もしくは情報産業関係の人たちのみではなく、我々一般市民の生活向上にも直接かかわってくる時代になったのは、私個人的には喜ばしい技術の進歩だと思っております。そこで、我孫子市においては、いかなる形でこのケーブル回線を利用していくのか。短期的、長期的あろうかと思いますが、お答えいただければ幸いです。  続きまして、通告書によると3番目になりますが、商業観光政策についてお聞きいたします。第1日目の私の会派の先輩の松島議員も代表質問において、我孫子らしい商業政策という御提言がありました。ここでは私は、観光という側面から質問したいと思います。  4月に発行されたものなので、もう2ヵ月以上前のことですが、「週刊ダイヤモンド」という経済問題を扱った週刊誌があります。そこの特集記事で、全国市町村の観光力指数ランキングというものが発表されました。要はその町の観光力がどの程度のものなのかということを数字にあらわして順位づけをしたものですが、手賀沼汚染度では現に既にワーストナンバーワン、そして先日の岡田議員にもありましたが、住みやすさランキングでは最下位にかなり近いところに置かれてしまった。それに続いて、この観光力指数においても我孫子市は最下位という記念すべき順位をいただいてしまいました。観光力が低いから悪い、もしくはよいということはないのですが、どちらにしてもワーストワンというのは我孫子市のイメージを下げるだけで、余りよろしいものだとは思いません。東京にも近く、また、自然もこれだけ豊富で、成田空港からも1時間以内で行けるという好条件を備えながら、なぜこのような事態になるのでしょうか。その理由を行政側としてはどのように分析しておられるのか、お聞きしたいと思います。  現在は、商業の活性化も含めて我孫子市の財政もしくは市民生活の向上といったことを同時に考えなければいけない時期だと思います。文化発展、また福祉、いろいろ大事なものはあると思いますが、財政問題ということから考えますと、観光地としての収益事業というのも決して、我孫子市にとっては大事なことではないのでしょうか。きのうの質問だと思われますが、坂巻議員からも船を使った2市1町の往来という提案がありました。私もこの意見には、物すごく新鮮さと、それからすばらしいアイデアだなと思って眠気もさめたのを覚えていますが、もともと手賀沼というのはこの2市1町をつないでいるものなのか、それとも、どちらかというと手賀沼によって沼南町、柏市、我孫子市がいわゆる区別されてしまっているのかということを考えたときに、正直言って手賀沼によってこの2市1町が区別されてしまっているのではないかと私はふだん考えています。例えば柏のことを手賀沼の端にある町、沼南町を手賀沼の向こう側という形で、決して1つのものと見ようとしない。結局その間に手賀沼があるからだということになりますが、むしろこの手賀沼によって2市1町が結びつくような形で、これから観光政策--観光政策だけではありませんが、考えていけるようになったらと、若干余談ではありますが、考えております。そこで第2点ですが、将来的な展望として我孫子市はどのような形で観光事業を進めていくのか、もしくは進めていかないんだという意見も当然あるとは思いますが、もし進めていくのであれば、そのための基本的なデータ収集、例えば各種イベントの状況、手賀沼の集客率、また、補助金をいろいろ支払っていったときのその効果等々、そういうデータ収集はなされてきているのでしょうか。もしなされていないとすれば、今後どのような形でなされていくのか、お答えいただきたいと思います。  次に、国際化政策についてお聞きいたします。  私も若干かかわってはおりますが、国際交流協会というものが我孫子市にはあります。そこで、最近ですが、国際化事業の一環として若い世代、子供たちに限らず若い世代ということで、海外に派遣する事業の今調査というものをしております。そのAIRAにおける青少年もしくは青年の海外派遣事業調査委員会の調査活動も大分進んできておりますが、そこでも、我孫子市において実現可能な範囲で幾つかの派遣方法も今考えている状況です。ところが、それ以降の進展は今困難な状況になっているというのが実情です。というのも、いろいろなパターンがありまして、ただ子供たちを10日間派遣するのか、留学を応援するのか、また、何か目的別に研修させてくるのか、いろいろ考えられますが、我孫子市から具体的にこういう目的で若い世代を海外に派遣したいのだという目的がまだ示されておりません。正確には、国際化事業政策ということでもう平成元年度にある指針が出されておりますが、それも具体的に進まないまま現在に至っております。もう一度、もし国際交流協会でそういう形で調査を依頼するのであれば、我孫子市としてどのような目的で若い世代を海外に派遣するつもりなのか、また、その目的をどのような形でいつごろまでに決めていかれるのか、お答えください。  国際化政策について第2点目です。国籍条項に関してですが、これは以前から何度となく私は質問しておりますが、さきの議会でも、一般職の採用に関して国籍条項を撤廃するのか、完全に撤廃する必要はないと僕は個人的に思っていますが、撤廃するのかどうかという質問で、一般職についてもさらに検討をするということでありました。検討すると言っていただいた以上、さて現在までどのような検討がなされて、また、今後どのような展望を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。  そういうことを考える意味で、若干の私なりの個人的意見もしくは提言をさせていただきますと、まず、国際化の意味というものを考えなければいけないと思います。まず、外国を理解するということは当然だと思いますが、それと同時に、外国もしくは外国人から日本を理解してもらわなければ、本来の国際化にはならないと思います。つまり、これは個人的な人間関係でもそうだと思いますが、ただ相手を理解するだけでは友達にはなれません。ただあなたのことを好きだ、あなたのことを理解しているというだけでは、その相手の心をつかむことはできないということです。それは国と国との問題でも同じで、日本がアメリカを理解している、日本がアジアを理解していると幾ら言ったところで、ほかの国が日本のことを理解しなければ、これは交流関係にはなりません。そのためにどういうことが必要なのか。もちろん日本文化の紹介も大事なことだと思いますが、実質的な面で外国の方に、もしくは外国に日本を理解してもらわなければいけないと思っております。そういう面で国籍条項の見直しというのが大事になってくると私は考えております。決して外国人の人権保護の問題だけを私は考えているわけではありません。  むしろ外国人を採用することによって新しいアイデアを取り入れるということも可能なのではないでしょうか。特に地方行政における国籍条項の意味というのは、国における国籍条項とは若干意味が違うと思います。例えば国レベルでいえば、軍事機密もあればいろいろな機密事項もあって、そうそう外国人を手放し状態で受け入れるということは難しいのは理解しております。ところが、この地方行政、特に市町村レベルにおいて外国人を採用するということに一体何の問題があるのでしょう。特に外国人と一言で言ってもいろいろ定義がありまして、例えば在日コリアン、そして米兵、また日本人との結婚によって移住してきた方々、同じ外国人でもさまざまあります。また、余り好きな言葉ではありませんが、不法就労者。特にマスコミの方には本来お願いしたいのですが、この「不法就労」という言葉も本来おかしなもので、ビザとは違う形で活動している、つまり「資格外活動者」、もしくはビザが切れてしまったということでは、公には公認されていないということで「未公認在住者」という言葉の方に本来はすべきで、不法就労者というような何か犯罪者扱いにするのは、個人的には好きではありません。ちょっと横にそれるとあれなので、この辺でやめておきますが。  では、国際化指針にもありました在日外国人が住みよい町というのはどういうものなのでしょうか。決して、標識に英語が書いてある、パンフレットに英語や中国語で書いてあるという言語だけの問題ではないと思います。最大の住みやすさというのは、同等につき合っていくことだと私は考えています。そういう意味で外国人の市政参加の機会をもっとふやすというのは、当然この我孫子市の示した指針に沿ったことだと思います。別に外国人の職員採用を語学関係に絞る必要はないと思います。何度も言いますが、外国人を入れることによって、今までなかった新しいアイデアを吸収することができる。また、外国人が日本人のよりよいまちづくりに関して提言することも当然あり得るということを、やはり我々は考えていかなければいけないと思います。そういうことを踏まえて、市長もしくは関係当局の方に、今後国籍条項をどのような形でしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。  ところで、一般的な行政、むしろお役所の態度というのは、どうしても上級官庁にお伺いを立ててということになります。ところが、こういった問題に関しては、何も上級官庁にお伺いを立てて、それから決めるという姿勢でなくてもいいような気がします。例えば外国人問題というのは、国と国との問題でありながら、最も直接的に影響を受けるのは我々市町村のレベルの人たちです。そういった問題で市町村レベルから国レベルに提言していくのは何ら問題ないと私は考えております。例えば、これはもう全くの私の提案ですが、「日本国籍を有する者」という規定に、例えば「永住」もしくは「定住の外国人」という文言を加えていくような提言も、これからしていいと思います。そういったことも踏まえて、皆様の御意見をいただけたらありがたいと思います。市政一般に関しては以上です。  続いて、教育行政について質問をいたします。  中学校給食について。中学校給食、もっと言えば給食施設の建設のおくれというものは実際問題にはなっておりますが、今ここで私が質問するのは、早く建てろとか、何で建てないんだということを聞こうとは思っておりません。確かに財政逼迫のこの折、延期を決断したことには若干の理解を示しているつもりもあります。もともと平成6年度に、平成10年度2校着工という見込み自体がおかしかったのではないかなと思っているぐらいなので、その点はあえて質問はしません。  さて問題は、一部保護者の方から、延期をする旨の連絡やその説明が不徹底であったという不満が聞かれております。延期するのは仕方がない、予算がないのだから仕方がないというのは簡単ですが、では、なぜそれをきちんと説明して、保護者の方に理解を求めなかったのでしょうか。求めたのであるとすれば、どのような報告がなされ、また説明があったのか、お聞かせください。  私、個人的な意見で、給食が必要か必要でないかというのはここであえて申しませんが、少なくても生徒、親にとって給食を提供してほしいというのが基本的な希望であると思います。ということは、施設建設のおくれと給食提供のおくれを余り関係づける必要はないのじゃないかなということも考えられます。可能か不可能か別として、既に親子方式だとかいう形も考慮されているみたいですが、例えば自校方式ができなくても、ほかのところでつくったものを運ぶ、そういうことも考えられると思います。そこで質問の第2点ですが、給食そのものをなくすということでなければ、何らかの形で給食もしくは給食というものを提供しなければいけないと思いますが、現在、建設延期の中学校において給食提供の何か代替策があるのでしょうか。また、その代替策があるとするならば、その政策をいかに保護者の方に理解させ、周知させるのか、お聞かせください。  もちろん彼らの希望は一日も早い給食施設の設置だと思いますが、時代の流れでそうもいかない場合もございます。また、給食に関する考え方も、これから見直す必要が出てきたというのも事実ではないでしょうか。そこで、これは質問というよりは私なりの考えなんですが、さて、そもそも給食というのは一体どういうものなんでしょうか。もともとは、終戦直後、貧しい家庭もしくは貧しかった日本に、脱脂粉乳という形で給食制度が実施されました。これは教育というよりは、むしろ子供たちの健康、子供たちの将来を考えた福祉的な意味合いがあったと思われます。ところが、この飽食の時代、飢えて亡くなるような子供たちは、終戦直後に比べれば少なくなったというのが事実だと思います。というこの時代に、当然、給食の指針でもありましたが、じゃあ福祉的な役割というよりは、むしろ給食を通して何かを伝えたいという教育的な一環であるというのが今の公式な見解だと思われます。また、先日の教育長の答弁でも、教育の一環として給食をしているという答弁がありました。  そこで、何を伝えるのか、何を教育するのかに関しても、また私なりの個人的な意見と教育委員会との見解は若干違っておりますが、では、例えば教育のためということであれば、やはり何らかの代替策が考えられると思います。例えば、今飽食の時代であることを逆に言いますと、栄養の偏りがある。その栄養の偏りをなくすために、若干の子供たちに栄養のバランスについての教育をさせる、また、子供の健全な発育を助けるという目的で給食があるとすれば、別に給食という同じ食べ物を生徒たちに提供しなくても、生徒たちが個人的に持ってきたお弁当もしくは御飯を栄養士が定期的に確認をして、その栄養配分を説明または指導するという方法もあるはずです。そういう形でも、給食教育というものであるならば代替策は可能だと思われますが、もし、そういうことも踏まえてお答えいただけるならお答えいただきたいと思います。  もう3日目で、私も含めて皆さん疲れていると思われますので、質問はとりあえずこれで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(増田文俊君) 勝部裕史君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、各種計画書についてお答えします。例の中にありました第6期実施計画は、将来都市像をつくり上げていくため第2次基本計画に基づいた各種計画の部門別事業を実行計画としてまとめたものです。勝部議員が御指摘のとおり、各種計画書はお互いに整合性がなければうまく機能しません。他との連携なしに計画をつくれば、狭い枠の中の計画になるか、あるいは夢を語って絵に描いたもちになるか、どちらかです。市では今年度、都市計画マスタープランや商業活性化ビジョン、中心拠点構想を初め幾つかの我孫子のまちづくりの柱になるような重要な部門別計画を作成します。これらを全庁的に調整し、整合性をもってつくることが極めて大切です。だからといって、計画ごとにそれぞれプロジェクトを設置していたのでは、組織と会議ばかりがふえます。そこで、新総合計画策定に向けて設置した総合計画策定委員会を活用し、ここで各部門別計画の総合調整を行い、それぞれが互いに連携した、しっかりとした整合性を持つ計画になるよう努力していきたいと思います。  次に、縦割り行政についてお答えします。これについても、第6期実施計画が例に挙げられましたが、実施計画は政策的判断による事業選択結果を全部門の実行計画としてまとめたものだということができます。やはり勝部議員の御指摘のとおり、大きな目標に向かって縦割り行政を超えて関係各部門が連携を持つことは大切だと考えております。今回策定した人と鳥が共存するまちづくり指針及び手賀沼を誇れるまちづくり計画は、市全体が1つの目標を持って同じ方向を目指して進んでいくためのものであると言ってよいと考えます。この2つの計画の実現のために、縦割りを超えた体系的な事業の推進が必要です。環境部門、都市計画部門、開発・建築指導部門、土木事業部門、農業部門、商業及び産業育成部門、観光部門、教育部門などが心を合わせて総合的に取り組んでいけるようにしたいと考えております。  ケーブルテレビと地域情報化の進展については、部長から答弁いたします。  次に、商業観光施策についてお答えします。  1点目ですが、御質問にありましたように「週刊ダイヤモンド」の全国観光力ランキングで我孫子市が最下位になった記事を見て、私も大変ショックを受けました。この調査は、観光力を土産品の年間販売額及び宿泊施設、観光所等の観光事業所の数、この2項目だけから見た指数であり、必ずしもすべてをあらわしているわけではないと思いますが、このランキングを重く受けとめ、商業活性化ビジョン策定の中でも十分検討したいと考えます。  2点目ですが、イベントの来場者数等は千葉県観光物産課のデータによれば、手賀沼周辺の施設入場者数が年間約23万人で、さらに、我孫子市の各種イベントの来場者数は約35万人、その他初もうで、ゴルフ場入場者等が約25万人あり、我孫子市全体としては年間約83万人となっています。また、補助金の効果は数値的に把握されていませんが、今後数値化できるかどうか研究をしてみます。観光に対する考え方も、従来の単なる見る観光、泊まる観光に加え、例えば陶器を焼く、コンサートに参加するなど、日常の生活から離れて、触れ合い、そして学ぶといった新しい観光があらわれてきています。勝部議員の御提言も踏まえ、貴重な空間としての手賀沼、利根川、緑などの自然を生かした、また、都心や空港から近いという条件を生かした我孫子らしい観光の展開を考えていきます。さらに、柏市、沼南町と県を加えた手賀沼を生かしたまちづくり勉強会も持っておりますので、手賀沼を中心とした広域の事業も具体化するよう検討していきたいと思います。  国際化政策の若者の海外派遣事業については、やはり部長から答弁いたします。  次に、国際化政策の一般職に対する国籍条項撤廃の進行状況と今後の進展についてお答えをいたします。一般職に対する国籍条項は、原則廃止したいと考えております。それに当たって、公権力の行使あるいは地方公共団体の意思の形成に携わる者は日本国籍が必要であるという、公務員の当然の法理に基づく条件を検討しています。具体的には、住民の権利義務、その他法的地位を一方的に決定することができる職や行政施策の企画、立案、予算の編成などの決定権限を有する職以外には、外国人が従事することが可能という考えのもとに、地方自治法第148条による市町村の事務に対応する当市の事務を個別に分類、整理して、検討をしているところです。あわせて、勝部議員の視点や提言についても研究課題としていきたいと考えます。以上です。 ○議長(増田文俊君) 教育長中村宏君。                 〔説明員中村宏君登壇〕 ◎説明員(中村宏君) 中学校給食についてお答えをいたします。  中学校給食施設整備の計画変更につきましては、久寺家中学校の保護者に対しましては、3月議会の閉会を待ちまして、4月19日、全校保護者会の折に時間を割いていただき説明をいたしました。ここでは、市の財政状況と新規事業に充てられる政策的予算の中で中学校給食施設の建設費の占める割合が2分1以上になってしまうことなど、それらの実情を説明いたしまして、1年間の延期について御理解をお願いいたしたところでございます。なお、未実施の中学校における給食提供については、ミルク給食で対応しているところでございます。しかし、完全給食実施校との不公平感は否めません。  我孫子市の中学校給食の目的は、御指摘のとおり食事の文化を通して豊かな人間性を培うことにございます。そこで、給食を通しての指導内容を弁当の時間にも指導できるよう、全中学校の教師に我孫子市中学校給食の手引きを配布いたしまして、その徹底を図ってきたところでございます。今後、栄養士の手による食事指導に関する資料提供や学校だより等で保護者への周知を図り、その内容の充実に努めてまいります。 ○議長(増田文俊君) 市政一般④、⑤のイについて、企画財政部長土田栄吉君。                 〔説明員土田栄吉君登壇〕 ◎説明員(土田栄吉君) 市政一般、大綱④のケーブルテレビと地域情報化の進展について答弁いたします。  来年の3月ごろに我孫子市で供用開始を予定されているケーブルテレビは、通信インフラの整備が民間で行われること、通信媒体がテレビであること、また、供用エリアが4市町と広域であること、さらには公共チャンネルが用意されていることなど、多くの利点があると考えております。また、ケーブルテレビ会社としては全国で初めて一般への電話サービスを開始しており、この面でも活用の可能性が多くあると思います。情報化を進めるには、さまざまな通信インフラを有効に利用することが重要であります。通信インフラとしてのケーブル回線を初め、公共チャンネル等有効な活用方法を情報化計画の中で今後検討してまいります。  次に、同じく市政一般の⑤のイ、国際化政策のうち若者の海外派遣事業について答弁いたします。  海外派遣事業の目的については、我孫子市国際化推進基本方針の中で述べておりますが、国際感覚を備えた地域のリーダーの育成や市民啓発が必要不可欠であるとし、次代を担う青少年や婦人層など市民の海外派遣を制度化し、地域リーダーとして育成するとしております。これらを受け、今年度から国際交流協会の全体事業として、先ほどお話のありましたとおり青少年海外派遣事業調査がスタートしております。次代を担う青少年の国際感覚の涵養のためにも、市としても期待をしております。今後は、基本方針の趣旨を生かして国際交流協会の主体性を尊重しながら、市民主体の海外派遣事業の実現に向け、国際交流協会の調査結果を参考にさせていただきながら協議をしてまいりたいと考えております。               ------------ ○議長(増田文俊君) 日本共産党吉松千草君。                  〔吉松千草君登壇〕
    ◆(吉松千草君) 質問者のうちで最後になりました。最後までの御清聴をよろしくお願いいたします。日本共産党の吉松千草です。発言通告に従いまして、教育行政の方から質問をさせていただきます。  まず、中学校の部活についてでございます。部活に関しましては、議会でも再々問題に取り上げられてまいりました。教育委員会は、原則として第2、第4の土曜日と、その間週1日部活を休むように指導されております。これは、以前に比べると大きな前進だと思っています。しかし、学校ではこれが守られていない場合があるようです。先ごろ、ある中学校の2名の保護者から共産党の議員に手紙が届きました。その訴えというのは、「ことし4月23日に入部して以来、完全休養日(学校も部活も休み)というのは、たったの1日しかない。週に一度の休みというのも全く守られていない。子供は疲れていて、宿題も出るが、やる時間を見つけるのも難しい。朝5時30分に起床させ、6時30分に家を出て、7時15分からの朝練。1年生は、先輩が来る前に朝練の準備をして待つ。帰りは4時10分から部活が始まる。帰宅時間は、現在が一番長い時間で、生徒の完全下校は6時45分、帰宅は夕方の7時20分ごろ。一番遅いときは夜の8時。土曜日も、昼食を済ませてからまた部活がある。日曜日も朝8時から12時まで練習。お昼も食べずに2時に帰ってきたこともある。余りにもハード過ぎる部活に親として疑問を持たざるを得ない」、こういう内容の訴えであります。私は、こういう実態があるとすれば、幾ら元気盛りの子供でも、これでは疲れるのは当然だと思います。夏休みに入るとすぐに試合があるようで、試合を前にみんなハッスルするのはわかりますが、これは大変なことだと思っております。教育委員会は、こうした実態があり、教育委員会の指示が守られていないことを御存じでしょうか。事態を調査して、教育委員会の部活に関する指導が守られるように早急に是正をお願いします。これが1点目の質問であります。  2点目は、試合に勝つために部活がエスカレートし、ハード過ぎる部活になる。こういうことは精神主義の残滓がまだまだ強いからではありませんか。最近スポーツのトレーニングは、旧来の精神主義ではない科学的トレーニングということが言われ、これがより力を発揮するということになってきています。きっと教育委員会でも、こうした指導を推進されていることと思います。今、私が科学的トレーニングについて云々する知識もありません。ただ、最近テレビでストレスについての報道を見ました。これはバーベルを持ち上げる試技をやらせる場面でしたが、ストレスのない楽しい雰囲気でバーベルを持ち上げる試技をした場合と、監督にさんざん怒られストレスがたまった状態で同じ重さのバーベルを持ち上げさせた場合に、6~7人ほどの人の中で、これは同じ重さだったんだと言った人はたった1人しかなくて、あとの人はみんな重いと感じていました。「口数が少なくなるほど疲れて帰ってきて、知らないうちに寝てしまう」と手紙に書かれてあります。子供たちのストレスは相当たまっているのでしょう。これでは、部活にかけた時間ほどには成果が上がらないのではありませんか。科学的で楽しい部活がどうすればできるとお考えか、お聞かせください。短時間で効果を上げる、そのことを競うべきではありませんか。  3点目の質問は、日本人の働き過ぎ、長時間労働が指摘されております。その影響もあるのか、学校にいる時間は大変長いように思います。朝7時15分の練習から6時45分の完全下校まで学校に子供がいる場合、11時間半になります。朝練の先輩が来る前の準備まで入れると、12時間も学校にいてよいということになっているわけです。通学時間を加えると13時間近くになっています。学校にいる時間が長過ぎると思います。日が長い今ごろは、学校にいてよい時間が11時間半と決められていること自体、この中にハード過ぎる部活を生む要因があるのではないでしょうか。試合が目前ともなれば、目いっぱい練習するのは必至だと思います。部活も大事な学科といいますか、教科の1つだと私は思っております。ですから、数学や国語などの時間が決まっているように、部活もできれば週単位での練習時間を決めてもらえないかという提案であります。たった1日であっても12時間を超す学校にいる時間というのは、やはり子供にストレスがたまり過ぎるのだと私は思います。この学校にいる時間を短縮するべきだと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。手紙を寄せられた親たちは、部活を否定しているのでは決してありません。適切な部活のあり方を望んでおります。この要望にこたえていただき、生徒のためにハード過ぎる部活にならないようにしていただきたいのです。教育委員会のお答えをお願いいたします。  次に、小・中学校のパソコン問題についてでございます。昨年の9月議会の宮本議員のコンピュータ教育についての質問の中で、我孫子市の小中学校に入っているパソコンは、今一般に広まっているウインドウズ95に対応できない機種だということを知りまして、これは大変なことだと思っております。インターネットも今の機種ではできないということです。今のこの世の中では、どんな機種のパソコンにも共通して使えるウインドウズ95になっています。そういうことですから、ことしの予算で何とかするのかと思っておりました。ところが、何の対策もなされておりません。そこで教育委員会の計画をお聞きしたところ、小学校はまだ2人に1台のパソコンしかないので、これを何とかしなくちゃいけないというようなお答えで、計画はまだないようであります。お尋ねしたいのは、この問題をどのように考えておられるのかであります。パソコンやコンピュータの世界は日進月歩ですが、中でもこのウインドウズ95、今使われているこの基本ソフト、これは画期的なものでありまして、今もうどこでもそれを使っている。これが教えられない機種では、コンピュータ教育の効果は半減すると思われます。生徒は中学校にたったの3年間しかいません。子供たちの成長をとめることはできません。古い技術を教えるのはやめて、世間ですぐに役に立つ技術を子供たちに教えるべきではないでしょうか。できるだけ新しい機種にするために、これからはリース方式にすると教育長はお答えになっております。今パソコンは、以前に比べると価格は大幅に安くなっています。小学校、中学校の機種をすべてリースで入れかえると、年間幾らくらいの費用になるんでしょうか。もし両方一度にやるのが予算上困難であれば、中学校のみ入れかえるとして、中学校の今あるパソコンを小学校の方に回して、まずパソコンになじんでもらうという初期の目標だけで、小学校には我慢をしていただく。しかし、中学校ではきちんとウインドウズ95でいろいろ使えるというふうにならないのでしょうか。中学校のみリースで全部入れた場合の予算は、おおよそ幾らくらいになりますでしょうか。予算はかかっても、将来ある子供のために早急に対処していただきたいと思います。  今、小・中で使われているパソコンはNECの機種と聞いております。ウインドウズ95は何にでも、どんな機種でも対応できるわけですけれども、今回は国の補助金が出るということで、リース方式でなく買い取ってしまった。その購入に当たっては相当NECからサービスをしてもらったと聞いています。しかし、当時まだウインドウズは出ていませんでした。しかし、間もなくウインドウズが出始めたわけです。悪く勘ぐると、企業はウインドウズの時代に入ることを知っていたのではないかと私は思われてならないんです。もしそうでなかったとしても、NECのある地元の学校がウインドウズに対応できない機種を使っている。こういう状況ですから、特別のサービスの申し出ぐらいあってもよいのではないかと思われてなりません。NECから何らかの申し入れはありましたでしょうか。ただでとは言いませんが、思い切ったサービスをしてもらいたいと思います。この点いかがお考えですか。以上についてお答えいただくとともに、一日も早くこの問題を解決していただきたいと思います。お答えください。  次に、福祉行政についてお尋ねをいたします。敬老祝金、祝品の復活についてであります。  ことし、予算編成の中で、これまで続けられてきた敬老祝金と祝品の支給が行革の対象にされ、敬老祝金は縮小され、祝品は廃止となりました。廃止後になって、何人ものお年寄りの方からいろいろな声を、私、聞いております。もちろんお金が入らなくなったということもありますが、お年寄りの中には寂しい人が多く、市からの祝金や祝品をいただくということは、市の高齢者に対する温かい心配りだと受け取っていた人が多かったようです。ある高齢者からはいきなり「高齢者は早く死ねということだな」と、こう強く言われまして、この方のお話をよく聞いてみますと、一生懸命に働いてきた高齢者に対する励ましの印だと受けとめていたわけですが、「寝たきりの方などのために回すためだと市は言っています」と説明しましても、「元気で長生きしてくれよといって励ましても悪くないだろう」と言われました。祝品については、配られていたころには、その品物に関しての苦情や注文が多くあったわけですけれども、民生委員の方々がこの祝品を配りながら高齢者の安否や状況を把握するときに大きな役割を果たしていたのだということを、私は今回改めて知りました。  私が住んでおります団地には、自治会役員や団地の民生委員、ボランティアなどで組織しているふれあいの会がありまして、互助的な福祉を進めております。この会合の席上、民生委員の皆さんから、ぜひ復活してほしいとの要望が出されました。昨年、団地では、ひとり暮らしだった高齢者が死後数日発見されなかったこともありまして、民生委員の皆さんは、担当地区の高齢者の状況把握にとても気を遣い、熱心に取り組んでいらっしゃるわけです。高齢者を訪問する際に、「市役所からお祝い品を届けに来ましたよ」と、こう声をかけると、にこやかにドアがあくそうです。敬老祝品は、そういう状況把握のための潤滑油だと言われました。この2つの予算の合計は1,350万円です。行革の立場は、少しでも緊急度の高い方へ回すという合理主義ですが、市と高齢者の交流の潤滑油の役割を果たす、こういうものは、合理主義でははかることのできないものではないでしょうか。高齢化社会では、お年寄りにも力を発揮していただくことが必要だと私は思っております。市と高齢者がよい関係を保ってこそ、できるのではありませんか。私は、こうした予算を削るより先に、削減できるものはまだまだあるように見受けます。今議会に配付された資料の中にも、むだが見受けられると思います。重ねて、敬老祝金、祝品の復活を求めます。お答えください。  次に、環境行政についてお尋ねをいたします。  ダイオキシン問題については、私がもう最後になってしまいましたから重複を避けたいと思います。ただ、ダイオキシンが大変恐ろしい物質であり、ナノグラムとかピコグラムという、非常に目に見えない世界であるだけに、この問題は大変重要な問題だということを改めて申し上げたいと思います。ダイオキシンという言葉が知られるようになりましたのは、アメリカがベトナム戦争で枯れ葉剤として使用した。その後、生まれた子供たちに奇形児が続出した。あの、体がくっついて生まれたベトちゃん、ドクちゃんの姿は、アメリカの犯罪行為とダイオキシンの毒性が極めて恐ろしいものであるということを示したと思います。動植物の食べ物を通して濃縮されていく、そして奇形児が生まれる。このダイオキシン類は、塩化物などを使ってつくる製造過程あるいは廃棄物の焼却、パルプの塩素による漂泊処理、こういうものの過程から発生するということであります。公共の焼却場から発生しているということが指摘されて、もう随分たつわけですが、政府はやっと重い腰を上げて、平成2年ですか、もう外国では基準といって規制値になっていますけれども、日本の今の場合、まだガイドライン、基準値という非常に甘い状況にあることは、これは大変問題だと思っております。日本は、この面で大変な--この間も指摘がありましたが--状況であります。  千葉県もこれに基づき、各自治体の焼却炉から出るダイオキシンの調査を実施しました。基準値の80ナノグラムをはるかに超えているところもある中で、我孫子市は4.7ナノグラムと低い方でありまして、大変よかったなと思っております。これも、聞きますと、炭素低減装置を取りつけたり、炉の改修当時からダイオキシン問題にいち早く取り組んできた職員の皆さんの努力によるものであります。しかし、我孫子の炉は準連続運転で、月曜から金曜日まで連続で焼却しています。連続して高温で焼却し、電気集塵機の温度を低くすることがダイオキシンの発生を抑える効果があると言われておりまして、こういう管理を我孫子市はきちんとやっておられるわけですけれども、準連続運転ですから、炉を立ち上げるとき、また火を落とすとき、この場合、温度が下がります。その場合、ダイオキシンの発生の数値はどれくらいになっているのでしょうか。また、我孫子市には炉が2つあります。県に出された測定値は2号炉の方であります。1号炉の方の数値はどれくらいでしょうか。  また、所沢や新利根町などで問題となっている周辺の土壌汚染についてです。クリーンセンター周辺の方々には、いつも御協力をいただいているところであります。この方々に安心していただくためには、周辺の土壌のダイオキシン濃度の測定をしていただきたいのです。現在ダイオキシンの発生は基準値を下回っておりますが、過去の蓄積がないかどうか心配であります。我孫子市は、幸か不幸か、長らく1炉しかなかったために、連続運転を続けた期間が長かったと思います。そして、古い時代のごみ質は今ほど塩ビ系のごみはなかったかと思いますが、ぜひ調査をしてください。そして、このダイオキシンを発生させないためには、もちろん塩ビ系の分別収集ということもございますけれども、昨日もありましたように、ふえてきている事業所系のごみの中からきちんと分別によってダイオキシンの発生を抑えるなどの努力を続けていただきたいということを要望いたしまして、このダイオキシン問題の第1の質問を終わります。  次は、行革による夜間焼却炉の業者委託についてであります。ダイオキシンの発生を防ぐには、ごみの燃やし方に大きく影響されるということは、もう常識になっております。夏場にスイカなどの生ごみが多いと、当然炉の温度は下がります。我孫子市のクリーンセンターの職員は、ごみ行政の先進地を維持しているこの我孫子市に誇りを持って働いておられますので、ダイオキシン問題もよい結果を生んでいるのだと思っています。経済性を追求する余り夜間だけ委託業者が焼却する、こういうことは、職員が一貫して責任を持てなくなります。問題は起きないのでしょうか、お答えください。  次に、手賀沼の環境保全についてお尋ねをいたします。  水質について、私はさきの議会でも取り上げたところです。今議会の市政一般報告によると、市長は手賀沼の水質浄化について県に対し、第3期手賀沼に係る湖沼水質保全計画の事業の進捗状況と水質状況を流域市町村に報告するように、また、水質の目標値達成が困難な場合は新たな事業を追加するよう要望したとあります。ぜひ引き続き頑張ってください。そして、手賀沼流域総合浄化計画の中で、大津川、大堀川の浄化対策は県事業で、他の小河川や排水路は各市町村が担当することになっています。我孫子市は12年までに根戸幹線に浄化施設をつくることになったと聞いていますが、県が行う大津川、大堀川の浄化対策はいつまでに、どういう方式で行われるのか、お聞かせください。  次に、周辺の環境についてです。前回、斜面林について質問いたしましたので、今回は手賀沼周辺の保全についてお尋ねします。市役所から高野山新田の保全は、ふるさと手賀沼ふれあい計画の実現、これを保全することが大きな仕事だと思っていますが、この進捗状況についてお答えください。また、あの地域の地権者からは、以前から農振地域の解除を求められていると伺っています。伺いますと、農業策定再編事業の見直しを、農振協議会を7月に開催する予定だと伺いました。市の案をお尋ねしましたが、高野山、根戸新田地区を今後どうするべきかを諮るということでありました。私は、いろいろな審議会に出させていただきましたが、審議会は市の案に対して審議するものと思っておりますので、驚きました。協議会とはいえ、何らかの市としての方針は出すのでしょうか。どうも、これまでの経過の中で農振策定再編事業の見直し、これはいつまでに見直しを出すのか。そして、この両地区の農振を解除するお考えなのかどうか、お答えをください。仮に農振を解除するとしても、ふるさと手賀沼ふれあい計画を実行して、この地区の環境を守るといっても、果たして保全はできるのでしょうか。農振は一度に解除されますが、ふれあい計画など事業の実施はなかなか、財政的な面もあって進まないのではないでしょうか。鳥と人とが共存するまちづくり指針に基づく手賀沼を誇れるまちづくり計画を進めるとして、これは、国、県の補助事業導入の検討、働きかけを進めると述べておられますが、この両地区に関しては、どんな国、県の補助事業を想定されているのか、このことについてもお尋ねをする次第です。  いろいろ今計画が出されております。計画は出されても、絵に描いたもちになってしまったのでは困ります。私は、手賀沼を誇れるまちづくり計画の中の絵をちょっと見せてもらいました。手賀沼沿いの3・5・15道路に並木がきれいに描かれているんです。私は、かつてあの道路に並木を植えてほしいと議会で質問をしたことがございます。あれは歩道の幅員が並木を植える幅にないんだということを言われておりますが、絵の中にはきれいに並木が出ています。こういうことをまじめに問題にするのも、あれは計画書で、コンサルタントが勝手に描いたのだということでしょうけれども、絵というのはすぐに描けるんです。しかし、本当にやらなくてはならない水質、斜面林、この周辺の保全、これはきちっと押さえておかなければ実現しないのではないかということを申し上げまして終わらせていただきます。(拍手) ○議長(増田文俊君) 吉松千草君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 教育行政は教育長からお答えしますので、初めに、福祉行政の敬老祝金品の復活についてをお答えをいたします。  限られた財源の中で、行政の責任として多様な福祉施策を展開していかなければなりません。そこで、難しい決断ではありましたが、財源をより効率的に必要な施策に活用するため、敬老祝品、祝金の見直しを行いまして、条例改正を可決いただきました。御指摘の高齢者と地域とのつながりは、私も大切なことだと考えています。品物ではありませんが、敬老の日のお祝いのメッセージを各家庭に直接配布していただけないだろうかということを、各地区の民生委員協議会にお願いをしているところです。今後もきめ細かな福祉サービスの充実に努めますので、御理解をいただきますようお願いいたします。  環境行政のダイオキシンについては、部長からお答えをいたします。  次に、手賀沼の環境保全についてお答えします。  まず水質についてですが、手賀沼流域総合浄化計画により千葉県は大津川及び大堀川において、平成12年度までに浄化施設を整備することになっています。浄化方式については検討中であるということです。  また、周辺の環境についてですが、ふるさと手賀沼ふれあい計画は、市民のだれもが行きたくなるような魅力にあふれた空間形成をするためのガイドプランとして、シンボルゾーン、親水・田園ゾーン、野鳥探勝ゾーン、ファミリーレクリエーションゾーンの4つのゾーニングを行いました。この計画の基本方針に基づいてこれまで実施してきた事業は、五本松公園やふれあいキャンプ場の整備、市民農園整備、鳥の博物館の運営、地域学習副読本「ふるさと手賀沼」の改訂などです。これらの事業は、いずれもふるさと手賀沼ふれあい計画推進基金及び地域総合整備事業債を活用して進めてきました。今後は、人と鳥が共存するまちづくり指針及び手賀沼を誇れるまちづくり計画に基づいて、ふるさと手賀沼ふれあい計画及び基金の活用もあわせながら事業を進めていきます。  御指摘の高野山、根戸新田地区については、地権者アンケート、座談会などでも農用地区域からの除外を求める意見が多く、今後ともこの地区の農地に対する土地基盤整備事業の導入が困難であることを考えますと、地元の意向を尊重した方向で計画づくりが必要ではないかと思います。ただし、農振策定再編事業における農用地区域の見直しは全庁的な政策の調整が必要ですので、関係する各課の担当者による検討委員会で行っています。当該地区の農用地区域からの除外の是非については、検討委員会での調整の時間がもう少しかかりますし、地権者との話し合いもさらに必要ですので、7月の農振協議会では経過の説明のみを行い、諮問を行う協議会は改めて招集したいと考えています。  手賀沼周辺の保全については、手賀沼を誇れるまちづくり計画で示したように、手賀沼の原風景の復活の視点を基本にして、保全、活用を図っていきます。現在農用地と指定されている高野山を初めとする農地や谷津の保全、活用のために、国、県の直轄及び補助事業の導入を庁内の推進委員会で検討をしています。特に農業構造改善事業の一環の地域連携確立農業構造改善事業や、平成9年度新規事業で農水省と建設省の共管事業である水質保全環境対策事業、環境庁の新規事業である里地に注目したモデル事業などを検討しているところであります。以上です。 ○議長(増田文俊君) 教育長中村宏君。                 〔説明員中村宏君登壇〕 ◎説明員(中村宏君) 大綱1、教育行政の中学校の部活動についてお答えをいたします。  中学校教育の中で部活動が大きな役割を果たしてきていることは、だれもが認めるところでございます。適切な部活動が生徒の心身の健全な発達を促し、生徒は活動を通して自分自身を高める喜び、集団の中で友達と磨き合う喜び、顧問や仲間と、また縦社会組織の体験等、人間関係を深める喜びなど、個々の立場でさまざまな楽しさを見出しておるところでございます。しかし、部活動に関する調査結果を見ますと、生徒も保護者も部活動は生活に役立っていることを認めながらも、疲れがたまる、休日が少な過ぎる、余暇時間が持てない等の悩みを持っています。これらの問題を解決するために、効率のよい練習を目指すよう週に一度は休息日を設けたり、第2、第4土曜日には試合以外の練習を規制したりしてまいりました。また、生徒の発達段階に即した科学的トレーニングについての研修機会を設け、質の高い部活動のあり方について検討もいたしてまいりました。しかし、御指摘をいただきましたように、試合が目前になるとエスカレートしてしまったり、新入生への配慮が不足していったりという問題も確かにございます。御指摘をいただきました学校での退校時間を含め、効率と質のバランスのよい部活動については今後も一層指導し、より有意義な活動になるように努めてまいります。  次に、小・中学校のパソコン整備についてお答えをいたします。  平成2年度に中学校から導入を初め、6年半ほどを経過いたしました。これまでにいろいろなソフトを整備し、各教科、領域等で活用をいたしております。しかし、機器の進歩は目覚ましく、最新ソフトのウインドウズ95については、御指摘のとおりソフトの機能と機器の性能が合わなくなり、現在の機器では使用が不可能となっております。今後これに対応するため、第3次基本計画に位置づけ、機器の入れかえを計画していきたいと考えております。  また、機器の進歩に即応できますよう、今後リース方式が有効であろうと私は考えております。御質問のリース料の積算については、機種、契約形態等々不確定な要素があり、大変難しいことでございます。仮に平均的な機種を1台30万円と想定いたしますと、中学校全6校の機種そのものを入れかえた場合には、年間約1,800万円程度のリース料が必要かと思います。さらに、現在導入している教師と生徒とのネットワーク化などを含めて新機種で対応すると、リース料の総額は年間3,500万円程度になると思われます。今後とも中学校に軸を置きながら、情報化社会に適応できますよう多面的な視点から検討を重ねてまいりたいと考えております。  終わりに、御質問のあった納入業者のサービスといたしましては、教職員の技術指導にかかわる研修等のサービスは今も続けて受けております。 ○議長(増田文俊君) 環境行政、ダイオキシンについて、経済環境部長水村哲也君。                 〔説明員水村哲也君登壇〕 ◎説明員(水村哲也君) 環境行政、ダイオキシンについてお答えいたします。  平成2年、厚生省より一般廃棄物の焼却炉に対するダイオキシン類発生防止ガイドラインが発表になり、本市においてもその対策に取り組んできたところであります。取り組みとしまして、平成4年度竣工の2号炉の増設、平成6年度から3ヵ年、1号炉老朽化のための基幹的施設整備を実施し、あわせてダイオキシン発生と関係のある一酸化炭素濃度の削減対策として未燃排ガスを完全燃焼させるための一酸化炭素低減装置の設置工事を平成8年度に完了しました。また、焼却炉から発生する焼却灰、集塵機飛灰を高度処理する焼却灰溶融リサイクルシステムを導入し、スラグの資源化とダイオキシン対策を行っています。施設整備のほかに、ダイオキシンの発生原因とも言われていますプラスチック類の焼却を削減するため、発泡スチロール類やペットボトルの資源化を実施しています。その結果として、平成3年度より実施しているダイオキシンの測定値でも、平成4年度をピークに年々減少傾向にあり、平成8年度では4.7ナノグラムになっています。今後もこの数値に満足することなく、ダイオキシンの発生の抑制に努めてまいります。  なお、1号炉、2号炉、共通の排出口での数値が4.7ナノグラムであります。また、立ち上げ、立ち下げ時の調査は調査項目とされておりませんので、調査いたしておりません。  御提案のありました地域の土壌調査につきましては、御指摘のとおり、少なからずとも過去において御迷惑をおかけしていることは確かであります。そこで、地域住民の不安を解消するためにもダイオキシン類の土壌調査を行うべく前向きに検討いたします。  また、現在検討を重ねている焼却業務の夜間委託によるダイオキシン対策につきましては、今まで直営で行ってきた経験と実績をもとに、運転管理マニュアルをきめ細かく作成し、なおかつ、焼却施設の維持管理については従来どおり市職員により行い、夜間業務については炉の焼却業務のみを委託する方向で検討しています。 ○議長(増田文俊君) 再質問を許します。吉松千草君。                  〔吉松千草君登壇〕 ◆(吉松千草君) 時間がありませんので、敬老祝品の方の復活は検討しないということのようですから、これから大変大きな問題となります手賀沼の環境保全の中の周辺環境の保全の問題についてお尋ねをいたします。  市長は、農振策定再編事業の中で農振を解除していかなくちゃならない、あそこは分断されているということもあったり、都市計画道路が通っているというふうなところで、また今、耕地整理というようなことをやる予定もないようなところなので、そういう方向にあるということですから、農振を解除していく方向でお考えだということでしょうか。そしてそれに対応するための施策を今考えているという状況だというふうに受けとめましたけれど、そういうことでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。それで、いろいろ国、県の補助事業を考えていらっしゃる、そういう段階だということかどうかということを確認させていただきたいと思います。それが1点目です。  あともう1つは、この農振策定再編事業の見直しというのはいつ……。今回は7月に開かれるその協議会には現状を報告すると、審議の方はまた後にしていくんだというお答えでしたけれども、この部分だけじゃなくて、我孫子市全市の問題だということのようですけれど、大体いつごろまでにこの事業の見直しを終えるのでしょうか。そのことをお尋ねいたしまして、その2点、お答えください。 ○議長(増田文俊君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。  初めに、農振の中の農用地区域の解除についてですけれども、先ほどお答えいたしましたように、基本的に地権者の意向に基づいて考えざるを得ないのではないかと思っております。意向に反して解除をしないというだけの根拠を行政的には持っていないということであります。まだ結論を出しているわけではありませんが、方向としてはそういうことです。農振地域を解除するわけではありませんが、農用地区域の解除をするということです。御指摘のように、ただ農用地の解除をするということだけでは、まちづくりに非常にマイナスの作用をする可能性がありますので、解除をした後のまちづくりをどうするのかということを、御指摘のとおり検討をし、努力をしようとしているところです。  それから、時間的なスケジュールはどうかということですが、今のところ9年度中ということをめどにしております。以上です。 ○議長(増田文俊君) 再々質問を許します。吉松千草君。                  〔吉松千草君登壇〕 ◆(吉松千草君) 再々質問させていただきます。  この農振策定再編事業の見直しが大体9年度中だということですね。そうしますと、それまでの間に、今市長がおっしゃっているいろいろな施策ですか、それの見通しがつけられないと、農用地の解除になると大体調整区域と同じような扱いになってしまうと思いますので、沿道サービスだとか農家分家とか出てきて、ざっともう周辺の環境が変わっていくであろうということは、何も対策がなされなければ目に見えているところですね。そうしますと、9年度中にこういう計画なり国の再編補助事業の見通しというのはあるのでしょうか。その辺をお尋ねいたします。 ○議長(増田文俊君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 9年度中に国、県関連の事業の実施があるかということですけれども、9年度中ということは不可能だろうと考えております。ただ、この事業が実施されるまで、この農振の策定再編事業を引き延ばすことができるかということになりますと、これも苦しい話になるわけです。本来ならば、もっと早く終えているはずなんですけれども、市としてはぎりぎり、今延ばしているところです。その中で、そういった問題意識も持ちながら手賀沼を誇れるまちづくり計画も策定をしました。市としては、ですから、全力を挙げて新たなまちづくりを描こうとしておりますけれども、単純にといいますか、機械的に9年度までにすべて事業が決まるということは、これはあり得ないことだろうと思っております。 ○議長(増田文俊君) 以上をもって市政に対する一般質問は終わりました。  議案に対する大綱質疑は通告がありませんので、ないものと認めます。               ------------ △上程議案委員会付託 ○議長(増田文俊君) 議案第1号ないし議案第7号につきましては、お手元に配付の付託表のとおり、所管の各委員会に付託いたします。               ------------ △請願及び陳情の件 ○議長(増田文俊君) 日程第2、請願及び陳情の件を議題に供します。              (巻末資料に掲載) ○議長(増田文俊君) 文書表の配付漏れはございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(増田文俊君) ないものと認めます。ただいま議題となっております請願1件及び陳情6件につきましては、文書表記載の各委員会に付託いたします。               ------------ △休会の件 ○議長(増田文俊君) 明19日から22日までは委員会開催等のため休会いたします。来る6月23日は午後1時30分から会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。                  午後4時31分散会               ------------ △本日の会議に付した事件 1.市政に対する一般質問 1.請願及び陳情の件               ------------ 出席議員  議長   増田文俊君  副議長  宮田基弘君  議員       早川 真君       矢吹啓子君       坂巻宗男君       宇野真理子君       関谷俊江君       渡辺光雄君       勝部裕史君       沢田愛子君       吉岡正子君       栗原洋子君       飯牟礼一臣君       宮本慈子君       青木宏榮君       小泉良雄君       山川長敏君       鈴木美恵子君       岡田 彰君       印南 宏君       豊島庸市君       渡辺永治君       掛川正治君       吉松千草君       山本忠雄君       佐々木豊治君       秋谷 明君       鈴木一雄君       松島 洋君       津川武彦君       渡辺太成君       村越新男君
                  ------------ 欠席議員         なし               ------------ 出席事務局職員       事務局長        中村友教       事務局次長       鈴木重和       事務局次長補佐     田口耕三       議事係長        藤代 勉       書記          湯下正洋       書記          川村 豊               ------------ 出席説明員       市長          福嶋浩彦君       助役          松本成男君       収入役         新井 洋君       教育長         中村 宏君       水道局長        土屋忠男君       秘書室長        池田友二君       企画財政部長      土田栄吉君       総務部長        森田 渉君       市民部長        花島 隆君       保健福祉部長      大野木英夫君       経済環境部長      水村哲也君       建設部長        風澤 光君       都市部長        畠山三郎君       行政改革推進室長    豊嶋 誠君       消防長         渡辺耕三君       監査委員事務局長    林  勇君       選挙管理委員会事務局長 酒井隆次君       教育総務部長      矢島 弘君       社会教育部長      高田利男君       総務部付        今井 敬君...