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平成 9年  3月 定例会(第1回)-03月12日−04号

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  1. 我孫子市議会 1997-03-12
    平成 9年  3月 定例会(第1回)-03月12日−04号


    取得元: 我孫子市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成 9年  3月 定例会(第1回) - 03月12日-04号 平成 9年  3月 定例会(第1回) - 03月12日-04号 平成 9年  3月 定例会(第1回)  平成9年3月招集           我孫子市議会定例会会議録(第4号) 3月12日(水)      ----------------------------- △議事日程 議事日程(第4号)  平成9年3月12日(水)午後1時 日程第1.市政に対する一般質問 日程第2.請願・陳情の件      -----------------------------                  午後1時01分開議 ○議長(増田文俊君) これより本日の会議を開きます。      ----------------------------- △市政に対する一般質問 ○議長(増田文俊君) 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。順次発言を許します。日本共産党吉松千草君。                  〔吉松千草君登壇〕 ◆(吉松千草君) 日本共産党の吉松千草でございます。質問をさせていただきます。
     最初に、手賀沼の環境問題についてから質問をさせていただきます。  市長は、さきの12月定例議会で、県が策定中の手賀沼流域総合浄化計画と我孫子市からの提案、手賀沼を誇れるまちづくりについて述べられております。  計画の柱として、昭和30年代前半の水質の復活を目指した水質浄化と親水空間づくり。第2に、手賀沼の水辺、斜面緑地での豊かな生物の復活、それを利根川まで連続させ、ガンの飛来の復活を目標にする。第3に、手賀沼を取り巻く原風景の復活とその創出です。  市長はすばらしい夢を語られ、世間に発表されました。しかし、現実の姿は、高野山、白山の斜面林は見るも無残に削られて、どんどん開発されています。手賀沼の景観にとって、斜面林の存在は不可欠であります。最近、数人の方から、「斜面林がどんどん減っているが、何とかならないか」とか「市長は手賀沼を守ると言ってたろう」とか聞かれます。私も手賀沼沿いの道を車で通るたびに、ひどいと思い、胸が痛んでいます。多くの市民も、この事態を心配しています。有効な手段を講じて、斜面林を守らなければなりません。斜面林に関して幾つかの質問をいたします。  1番目。今残っている斜面林の面積は幾らありますか。市街化区域、調整区域、それぞれの面積、そして所有者の数など、お知らせください。先日、市長は全体の面積について話されていますが、詳しくお答えください。  2点目。所有者は、斜面林を守ることについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。緑地保全を適用されている方など人により違うと思いますが、幾つかの傾向はあるのではないでしょうか。先日のお話では、資産としての意識が強いとのことですが、これは当然のこととして、アンケートや意識調査などは実施されているのでしょうか。  3点目。今、開発されている白山のところも、相続により業者に売却されたためと伺っています。これに対し市はどのような対応をとられたのか、お聞かせください。  4点目。市長は施政一般報告で、緑の基金を広く訴えると報告されています。斜面林を買い取ることが一番確実に残せる方法です。緑の基金で、これまで古利根の周辺緑地などを買うことができました。しかし、斜面林を買い取るほどの基金を募るのは大変なことだと思います。昨日も、知床の森を守ったナショナルトラストのお話がありました。私も、手賀沼の斜面林を保存するナショナルトラストを提案したいと考えておりました。手賀沼を愛する人々へ呼びかけることを検討していただきたいと思います。  白樺派の文人が住み、「北の鎌倉」と称された我孫子です。今も手賀沼周辺のよさを愛している人々は大勢いらっしゃると思います。緑の基金を募るだけでなく、手賀沼の斜面林保全を明確な目標にするべきではないでしょうか。手賀沼の自然と景観を守る上で、斜面林の保全が一番重要であることを明確にして取り組むことが大切な点だと思います。ただ、知床と違いまして、我孫子の斜面林は、土地の価格が高く、例えば1坪くらいに区切るとしても、大変な金額となるでしょう。しかし、やるべきだと思います。  とはいいましても、この運動は、地主さんが協力してくださらなければ成り立ちません。そのためにも所有者の方々と市は深い接触を持って、市の誠意と熱意が伝わるようにすべきです。そうした関係の中でナショナルトラストも可能かもしれませんし、また、それだけじゃなく、いろいろな対策ができるのではないでしょうか。  斜面林をなくしてしまい、自然を一度破壊すると、もとには戻せません。当面、相続などで斜面林が売られるようになっても、市には買い取る予算がないと手をこまねいているわけにはいかないのが現状だと思います。何とかしなければなりません。私は、現在、市役所が所有している、かつて開発業者の寄附によってつくられたミニ公園を、近隣住民の同意が得られるなら斜面林と交換できないかなどとも考えましたが、これは公園法で難しいようであります。しかし、斜面林がなくなるのは、背に腹はかえられませんから、市の持っている土地はわずかですが、斜面林との交換もやるべきではないでしょうか。  もう1つの提案は、今、斜面林を所有している方は、緑地保全地区の指定で少し固定資産税の軽減を受けておられる方もありますが、斜面林を維持していただいていること自体が大変な貢献であり、また大変なことだと思っております。地主さんの許可が得られるなら、我孫子市や市民ボランティアで斜面林の手入れを手伝うくらいは、本当に残したいと思うなら、手をかけるべきだと思っております。所有者の好意だけでは斜面林は守れません。相続などの発生で、本当は残したいと思っていても残せず、つらい思いをされている方もあったでしょう。斜面林を守る問題について、以上の点についてお答えください。  次に、手賀沼の水質浄化についてお尋ねします。  施政一般報告に述べられたように、平成9年度、国の第3期手賀沼の水質浄化計画の目標数値は、18ミリクラム・パー・リットル。第2期計画の16ミリグラム・パー・リットルより引き下げられる残念な事態になるようです。第2期計画の実績は、目標を大幅に下回る29ミリグラム・パー・リットル。水質が悪化したわけです。そのために高い目標はかけられなかったということでしょうか。市は意見書を県に提出されましたが、当然のことだと思っています。  しかし私は、この数値であっても、達成できるのか危ぶんでおります。その理由の第1は、第2期における県事業の達成状況を見せていただきましたところ、達成状況はかなりいい結果であります。下水道の普及率の達成状況は91%、しゅんせつでは219%もの実績を上げているわけです。にもかかわらず、結果は29ミリグラム・パー・リットルとなってしまいました。理由は何によるものでしょうか、お答えください。流入する大堀、大津川などの汚染が進んだためでしょうか。それとも流入する水量が減ったためなのかとも思います。県は、この理由について何と言っているのかお聞かせください。そして第3期事業でも、案を見せていただきますと、下水道の普及率を上げる、しゅんせつを進めるなど、2期計画と同じような項目が並んでいます。ただ、2期に入っていなかったのは、北千葉導水事業が供用開始されるために入ってきました。我孫子市は、この事業による手賀沼浄化に期待をしてきました。しかし、今回の目標数値は下回っているわけです。北千葉導水の水が入れられても浄化の目標数値が下げられてしまったのは、どうしてなのでしょうか。  第3期の目標数値は、それぞれの浄化対策事業が完成すると負荷が減ってくるわけです。それぞれの事業によって、それが計算され、集約された結果、18ミリグラム・パー・リットルということになるのだと思います。北千葉導水の手賀沼に入れる水の量は、秒当たり最大10トンとなっていますが、県は導水による負荷の軽減を幾らくらい見込んでいるのでしょうか、お尋ねします。  さらに、最大では秒10トンと言っていますけれども、最低では幾ら入れると言っているのでしょうか。入れられるだけ入れるということで、毎秒10トンの数値より大きくかけ離れてしまうようでは、我孫子市はだまされたことになってしまいます。こんな事態を懸念した当時の我孫子市議会は、沼導水を主張したのです。県としっかり詰めていただきたいと思います。お答えください。  次に、県の計画には、河川浄化施設設置事業として、手賀沼流入河川に5機、都市排水路に5機の浄化施設の設置が書かれております。一番急がれるのは、大堀、大津川の浄化対策ですが、この数字の中に大堀、大津の対策はどのように入っているのでしょうか、お聞かせください。  大堀川に燐を除去する施設をつくるという話を以前聞きましたが、印旛沼につくり、実験をするようです。3期計画に手賀沼の方にはつくられるのでしょうか、お答えください。  大堀、大津川から流入する汚泥はとめないで、幾らしゅんせつしてもイタチごっこです。手賀沼の水質が悪化したのは天候のためだという話も伺いました。雨が少なかったから汚染が進んだというのでは、これは非科学的で話にはなりません。手賀沼に流入する水が足りず、雨頼みということでは困ります。  北千葉導水事業は、49年から既に費用として2,940億円をかけています。手賀沼流域下水道事業は1,349億円を費やしています。我孫子市の負担分は、流域下水道52億7,900万円に上ります。それに市内の我孫子市が進めている下水道整備費用を加えると、大変な金額であります。にもかかわらず、手賀沼の水質は一向によくならず、悪くなっていくばかり。これはどこか狂っているのではないかと思わずにはおれません。やはり自然の理に合わない水処理がもたらしているのではないでしょうか。  農業の問題も、これを大事にしなければ、やはり沼の水は汚れると思います。その農業、水田が果たしている役割、大変大きなものがあるのではないでしょうか。手賀沼を考える市民の会が開いた講演会で、かつて大堀川の河口に自然の理に沿った植物による浄化対策が計画されたが、いつの間にか消えてしまった。それは大きな公共事業が含まれなかったからではないかというようなお話を聞き覚えています。下水道が普及すればするほど、沼に流入する水量は減るのが当然であります。北千葉導水からの入れられる水量が少なくなると、一向に手賀沼の水質はよくならない、そういうことになるのではありませんか。今、自然の理に合ったやり方にかえるわけには、ちょっといかない思います。そうならば、流域下水道の放流水、これを手賀沼に戻せるまでに浄化して、これを戻すように県に要求することも必要ではないでしょうか。幾つかの提案を含めて質問をさせていただきました。お答えください。  次に、利根川河川敷についてお尋ねします。  取手市と一緒にゴルフ場を建設する計画は、取手市側の住民の反対運動で、取手市側は計画を中止しています。しかし我孫子市は今日まで、この問題は放置されたままとなっております。建設省から占用を受けている、市民にとって貴重な河川敷であります。希望ヶ原構想や、市長も手賀沼から利根川をつなぐ連続した生物空間をつくり出すことを目標にされていますが、この河川敷については、今日まで放置したままでいいのでしょうか。今、古利根沼周辺整備構想が想定されていますが、この河川敷を構想と整合性がとれる方向に見直すよう求めるものであります。市長は、昨日の答弁で触れられました、建設省の大利根橋下流域周辺整備構想というのが出されておりまして、私もこれをちょっと見せていただいただけでありますが、描かれた絵を見ますと、この河川敷にビオトープ、水辺などが描かれておりまして、古利根整備構想とマッチさせることが可能だと思いました。ゴルフ場建設に再検討を加え、河川敷運動公園計画の中身を再検討されるよう求めます。ゴルフ場をあそこにつくりますと、9ホール程度のものしかできません。今、ゴルフ場はあちこちにたくさんできておりまして、いわゆる本格的なゴルフではなくても、中央公園などでもたくさんの方が、バードゴルフだとか、そういう広場があればできるゴルフもあるようです。そうしたことも踏まえて、古利根沼周辺整備とマッチする、結合させた見直しをしていただきたいと思います。  さて、少し話が戻りますけれども、斜面林、手賀沼の浄化、こういうことは、もう長い間期待してきたところですけれども、悪くなる一方だと。そういう中で、今、県の政治が問われる知事選が行われているわけですけれども、あの幕張メッセ、330億円かけたといいます。しかし、稼働率が40%台で、もう70億円も県の予算を赤字補てんに使っている。1つだけでも十分なのに、また220億円も使って第2幕張メッセをつくっていますが、このようなお金の半分でも、この手賀沼に使っていただければ、あの四万十川方式のきれいな水が今、古利根沼には注いでおります。これは4億5,000万円ぐらいでした。幾つできるでしょうか。そう思うと、本当に、もう少し県にしっかりと手賀沼の環境、水質をよくする効果がある手だてを、県に意見書は出されておりますけれども、強く要望していただきたい。そう思いまして、そうしたお考えについて市長の御見解をお願いいたします。 ○議長(増田文俊君) 吉松千草君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                  〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 手賀沼の環境についてお答えをいたします。  初めに、斜面林の保全ということですが、昨年の12月に行われた手賀沼沿いの斜面林アンケート調査について、結果がまとまっておりますので、概要を報告します。  根戸から日秀までの手賀沼沿いの斜面林の対象地及び対象者は、市街化区域内が約6.7ヘクタールで46名、調整区域内が約18.3ヘクタールで110名の合計約25ヘクタールの対象地で、156名の対象者となっています。  アンケート調査の結果の主な傾向としては、回答者のほとんどの人が、山林としての利用価値よりも土地だけの資産価値としてとらえている傾向にあります。その結果として、山林の手入れもされず、放置林化が進行していると考えております。また、「長期的に山林を所有するためには」という質問では、やはり税制度の問題を多くの人が答えており、中でも相続税が強く意識されています。  白山の開発について、市としては、できる限り緑を残すよう事業者と協議を進めてきました。公園緑地設置基準を上回る提供公園を開発地の南側に確保し、さらに手賀沼側の擁壁部分については、緑化ウオールという特殊工法を使いながら植栽し、その他の擁壁部分は、ツタ類で覆い隠しながら、コンクリート肌は見せないよう努力するということで合意をしています。  今後、斜面林の確保に向けて、緑の基金の募金活動を積極的に展開するとともに、御指摘のように、地権者との信頼関係づくりに努力をし、保存緑地指定の働きかけを積極的に行っていきます。さらに、御提案のような斜面林と公有地との等価交換ができるかどうかの可能性も探っていきます。  また、今回のアンケート調査でも、地権者が管理面で苦慮していることが見受けられます。その解決策として、地権者の意向を踏まえながら、ボランティア団体や一般市民による維持保全活動を検討し、行政との役割分担のあり方も研究をしていきたいと思います。  次に、水質浄化の見通しについてお答えします。  まず、水質悪化の理由を県がどうとらえているのかということですが、手賀沼の水質は、平成7年に特に悪い数値となりました。その理由は、雨が少なく水位が上がらず、滞留時間が長くなったこと、日照時間が長くなり、秋から冬にかけて例年よりプランクトンが多かったことなどが挙げられております。水深が浅いため、天候に左右されやすい手賀沼の弱点が数値になってあらわれたものと言えるのではないかと考えます。  第3期水質保全計画では、導水事業が含まれているにもかかわらず水質目標値が低いのは、水質を推測していく上で必須となる気象条件と水収支が、平成7年を基準として行われていることが大きく影響をしています。なお、導水事業の効果は、CODで4ppmの減少と予測されています。放水量は明らかにされていませんが、国、県に対し、見通しの明確化と水量の確保を強く求めていきます。  燐の除去施設は、手賀沼流域総合浄化計画の中で、大津川の支流に設置の計画が進められておりますが、大堀川の河口域への設置は平成13年度以降に予定をされています。  流域下水道の放流水は、現状では水質の総量規制により沼には流すことができません。しかし、下水処理施設の向上により水質が改善された際には、県へ要望したいと考えています。  利根川河川敷については、部長よりお答えをいたします。 ○議長(増田文俊君) 都市部長伊藤友身君。                  〔説明員伊藤友身君登壇〕 ◎説明員(伊藤友身君) 私からは、利根川河川敷について、古利根沼周辺整備構想とも整合性を図るべきとの質問についてお答えいたします。  古利根の保全については、古利根沼の保全対策会議並びに周辺整備検討委員会を設置し、整備構想を策定すべく現在作業を進めております。また、利根川河川敷については、さきの印南議員の御質問でもお答えしましたとおり、建設省が主体となった大利根橋下流周辺拠点検討委員会を通して計画案が提示されたところであります。利根川河川敷は、市内に残された貴重な空間であると考えておりまして、すぐれた水辺空間の望ましい河川環境を創出するため、古利根沼周辺との整合性を図りつつ、ゴルフ場の計画も、最終的にどうするかも含め、提示された計画案をたたき台にして慎重に検討してまいります。以上です。 ○議長(増田文俊君) 再質問を許します。吉松千草君。                  〔吉松千草君登壇〕 ◆(吉松千草君) 斜面林についてですが、ナショナルトラストについてはお尋ねしたのですけれども、検討していくのかどうかのお答えがございませんでしたので、お答えをいただきたいと思います。この斜面林については、今までの市の取り組みというのですか、誠意、残していきたいということであれば、それなりの対策がとられてこなければ、やはり進まないと思うんですね。市民のボランティアの人たち、また市としても、下刈りを手伝ったりとか、斜面林が壊れてしまわないようにしていくということは当然考えなくちゃならない点だと思うのです。それから、これをやっていくということですので、それはぜひ進めていただきたいと思います。  次に、手賀沼の水質浄化の問題についてですけれども、やはり県は、平成7年度は特に雨が少なくて、手賀沼の水深が浅い。で、大量のプランクトンが発生しちゃったということのようですけれども、これはやはり水量が足りないということになるかと思います。そうしますと、やはりどこからか水を持ってこなくちゃいけないわけですね。持ってくるには、今のところを、どんどん放流されている下水道しかないですけど、資源の活用という意味からしても、この下水道を、さきも質問しましたように、今すぐ入れられると、とても思っているわけではなくて、手賀沼に戻せる水質にしてもらうように、やはり働きかけていただきたいということなんですね。そして、手賀沼に戻してもらう。そういうことはぜひ、今後どんどん下水道が普及していくと必要になってくると思うのですけど、今まで、戻せるようになったらというお答えでしたので、ちょっと気になりまして。戻せるように、まず要望してもらいたいということです。  利根川河川敷の問題につきましては、これから再検討していくということですので、いい検討がされるようにお願いいたします。やはりこの我孫子の自然環境を守るというのは、ただ単に自然環境を守るということでなくて、まちづくりの基本であり、また、我孫子市の1つの観光というのですか、東京から来たときに、非常にいい自然があるということは1つの観光の事業ととらえても過言ではないものだと思いますので、いろんな観点からしても、この肝心かなめの自然環境をきちっと守るということに、もっともっと力を入れていただきたいということなんです。これで再質問を終わります。 ○議長(増田文俊君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                  〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、斜面林の保全の中でナショナルトラストを検討するのかということでありました。今回、改めてアンケート調査を行って取り組みを始めておりますので、当面は、こうした取り組みを強化していく中で、緑の基金の充実を徹底的に進めていきたいと思っております。緑の基金の充実の場合は、最初から買収する緑地が特定されているわけではないわけですけれども、ナショナルトラストということになりますと、この緑地を保全しようということが特定をされなければなりません。今後の取り組みの中で、そういった特定が行われ、ナショナルトラストが非常に有効だろうというふうに判断できるときには、住民の方や、あるいは所有者の方と十分協議しながら、そういった取り組みも検討する必要があるというふうに考えております。  それから、流域下水道の放流水を手賀沼に入れるために、その放流水の水質の改善を働きかけるようにということでありました。もちろん、放流水の水質が改善されるように、市としても要請をしていきたいと思います。ただ、そのためには処理場の施設の高度化が必要になります。そのためには、かなりの設備投資、そして市の負担も当然出てくるかとは思いますけれども、市としても重要な課題として取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(増田文俊君) 躍進あびこ早川真君。                  〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 躍進あびこの早川真です。大綱2点についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。  まず、大綱第1、遺伝子組み換え食品についてお尋ねいたします。  昨年8月26日、厚生大臣の諮問機関である食品衛生調査会が、遺伝子組み換え技術を利用してつくった欧米メーカー開発の農作物4作物7品種について、安全性を確認し、遺伝子組み換え作物の輸入が事実上許可されました。7品種とは、土壌中の微生物の遺伝子が組み込まれた特定の除草剤の影響を受けない性質を持つ大豆と3種類の菜種、殺虫成分BTたんぱく質を産出し、生物農薬として用いられる微生物の遺伝子が組み込まれた害虫抵抗性を持つジャガイモと2種類のトウモロコシです。これらの作物に用いられている遺伝子組み換え技術とは、生物の細胞の核の中の遺伝情報の伝達を担うデオキシリボ核酸、略してDNAから目的の遺伝子を取り出して、別の生物の細胞に組み込む技術のことです。これは自然界では絶対に起こらないことで、これまで行われてきた品種交配とは全く違うものです。つまり組み換え作物は普通の作物とは見かけは同じでも、今までにない新規の人工作物というわけです。  遺伝子組み換え作物は、省力化、日もち、対病性、食味向上などを目的としているようですが、そのメリットの反面、まだ未知の領域の多い技術であることから、遺伝子を組み換えることで、その生物では考えられなかったような振る舞いをすることがないと言い切れるのでしょうか。現在、遺伝子組み換え作物、またはそれを原材料とした組み換え食品、例えば大豆、菜種、トウモロコシからはサラダ油やマーガリンなど、大豆からはしょうゆやみそや豆腐、ジャガイモからはフライドポテトやポテトチップス、トウモロコシからはビールに入っているコーンスターチ、肉やミルクや卵を得るための家畜のえさなどがあります。これらの安全性検査は、製造者自身が行った実験結果だけをもとにしていて、第三者機関による検査はされておりません。  このような現状の中、アメリカのDNA研究の第一人者ジョン・フェーガン博士は、昨年10月に来日し、遺伝子組み換え作物・食品の危険性を訴えました。その内容は、第1に、健康への危険性として、遺伝子を組み換えることで、その作物に思いも寄らない物質がつくり出される可能性があることから、アレルギー物質、毒性物質の発生が心配されること、作物につけられた殺虫成分や除草剤分解成分を人が食べることになるが、それが与える健康への影響は未知であることから、導入遺伝子産物の長期微量摂取の影響が心配されること、栄養価をつくり出す遺伝子が、異種遺伝子導入によって働かなくなる可能性があることから、栄養価の低下が心配されることを挙げています。第2に、環境、生態系への危険として、組み換え遺伝子が周囲の生物に拡散、生態系を変えてしまう危険性がある。人間がこれをコントロールすることは不可能だということでした。  このように、危険性を唱えている専門家がいるにもかかわらず、厚生省は、十分とは言えない審査で輸入を許可してしまいました。このことについて、市は、遺伝子組み換え作物・食品の安全性について、どのような見解と認識を持たれているのでしょうか、お聞かせください。  次に、遺伝子組み換え食品の表示についてですが、その安全性に危険を唱え、ヨーロッパ消費者組織連合、オーストラリア消費者協会、スウェーデン全国消費者団体連合、それに47ヵ国400組織が参加する国際ボイコットキャンペーンや、表示を求めて活動を展開している組織や団体もあれば、政府レベルとしても、オランダは、組み換え大豆を原料とするすべての食品に97年4月より表示を義務化していますし、オーストリアでは、組み換えトウモロコシの輸入を97年1月より禁止しています。にもかかわらず、厚生省は「危ないものであれば輸入を認めないので、輸入段階で安全性の確認を行っているから、表示をする必要はない」と見解を示しました。しかし、消費者の食物の組成を知る権利や選択する権利は保障されるべきですし、事故が起きたとき、原因を究明し、安全対策をとる上でも表示は不可欠です。市としても、遺伝子組み換え作物・食品の表示義務について、厚生省に強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、市民への情報の提供についてですが、これまで安全性や倫理面の議論は、研究者や企業、政府関係者以外のさまざまな立場の人、例えば一般市民が参加した形で行われたことはありませんでした。一体何がどこまで進行していて、その過程でどんな問題点が明らかになったのか、私たち市民はわずかな判断材料しかありません。情報提供と社会的合意を前提に、安全性に万全を期していくことで初めて遺伝子組み換え食品が食卓に登場する条件がつくられるのです。未知の部分が多いものですから、消費者の間で十分な勉強、議論、そして選択ができるよう、広報等を通じての情報提供を市の方でもぜひお願いいたしたいと思います。  次に、遺伝子組み換え食品の学校給食への使用についてですが、農水省は、学校給食に使うと言っているようですが、現段階では、安全性の確認が非常に困難な遺伝子組み換え食品を成長期の子供たちに食べさせてはいけないと私は考えますが、教育委員会ではどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。  続きまして、大綱の第2点目、我孫子市の治水対策についてお尋ねいたします。  我孫子市の水害状況は、私の手元にある資料では、昭和56年8月の台風15号から昨年9月の台風17号まで、数多くの被害をもたらしています。中でも、昭和56年10月23日の台風24号では、並木地区の床上浸水168戸を初めとし、市内全域で床上浸水257戸、床下浸水556戸という多大な被害をもたらしました。このときの雨は、時間最大雨量59ミリ、日量212ミリという30年に一度レベル、日量で言うと50年に一度レベルの記録的な大雨でした。  直ちに市は北部地区雨水排水対策調査を行い、翌57年、我孫子市水害対策調査特別委員会が開かれ、その中で、我孫子市北部地区雨水排水対策検討業務として北部地区雨水排水対策事業を立てられました。これは3期に分けて算出されており、第1期計画として、水路断面・横断溝の拡幅、水路勾配を急にする、水路のかさ上げを行って強制排水施設、いわゆるポンプをつける、流域の流量を減らすために流域を変更する、既設の調整池を改修し、ピークカットを増大させる、これらの事業を完了することで、昭和57年当時の宅地状況で、2年に一度降ると言われる時間最大雨量30ミリ、日量109ミリに対応できるということ。2期計画として、勾配を急にするために、金谷樋管の敷を下げる。この事業を完了し、1期、2期計画合わせて、人口17万人の都市化を想定した状態で、時間最大雨量30ミリ、日量109ミリに対応できるということ。そして第3期計画として、天王台上流調整池を築造する。これら、1期、2期、3期計画が、すべて完了したときに、5年に一度降ると言われる時間最大雨量43ミリ、日量139ミリに対応できるということ、このように認識いたしました。そこで、現状と今後の見通しということで質問をさせていただきたいと思います。  まず、昭和58年に、国道6号横断管改修工事47.2メートルを完了したことからスタートし、城下地区排水路改修工事352メートル、つくし野川下流調整池5,200立方メートル、4号排水路拡幅改修工事2,350メートル、金谷樋管築造、金谷排水機場、並木地区水路改修工事126メートル、約10年間で総工費約23億円と、つくし野川の用地買収、国営直轄の金谷樋管築造をプラスアルファして完了しています。そして今後残された事業予定として、並木地区水路改修工事620メートル、JR常磐線横断改修工事127メートル、泉地区水路改修工事615メートル、天王台上流調整池築造工事が残されています。  すべてが完了して、5年に一度の確率、時間最大雨量43ミリ、日量139ミリに対応できるのは、計画では平成31年ということです。平成9年3月現在の進捗状況は、2期工事の途中であるということにありますが、平成4年8月11日の時間最大雨量34ミリ、日量37ミリから、昨年9月22日の時間最大雨量30ミリ、日量で言うと50年に一度レベルの234ミリの台風17号に至る5年間、北部地区の被害状況は、平成8年7月3日に、床下浸水が泉と栄で各1戸、昨年の台風17号では泉で1戸と、以前に比べると激減しています。これらのデータから考えてみますと、平成8年で、2期工事途中の段階とはいうものの当初の目標値30ミリ対応はほぼクリアしたのではないでしょうか。  そこで改めてお伺いしますが、まだ泉には床下浸水が1戸残っていますが、市の方も30ミリは終了したと認識いたしますでしょうか、お聞かせください。  私が、2期工事途中なのにクリアしたのではないかと言う理由が2つあります。1つは、57年計画の策定当時に、北部地区流域の上流に現在のようなマンション群ができるのは予想していなかったのではないでしょうか。というのは、あれだけのマンション群があるにもかかわらず、下流地区の被害が計画よりも少ないのは、それぞれのマンションに貯水槽が設置されていることの効果が大きいのではないかと考えます。2つ目は、当初57年の計画では、2期工事の人口目標を17万人まで考えて計画されたと聞いております。しかしながら、この10年ぐらい、大きな人口増はありません。これからも近い将来、この流域においては大幅な人口増は考えられないと思うからです。  そこでお尋ねいたしますが、現状で、時間最大雨量43ミリの雨が降った場合、どのくらいの被害が、どの地区に何戸ぐらい出るのか、つくし野地区にも出られると考えていらっしゃるのでしょうか。各地区ごとの被害想定戸数をお聞かせください。また、調整池ができれば、このうちどの地区の被害がどの程度救済されると考えられますか、お聞かせください。  次に、北部地区以外の被害状況についてお伺いしますが、昨年9月22日の台風17号では、布佐地区では床上浸水5戸、床下浸水52戸、柴崎、後田では床下浸水4戸と、大きな被害が出ています。このときの雨は、時間最大雨量30ミリ、日量234ミリでしたから、現段階でこの2地区は30ミリに対応できていないということが言えると思います。市民の不安から考えると、本来は、あれだけ被害の出た昭和56年の59ミリの雨に対する計画もきちんとつくっておくべきではなかったかと考えます。ただし、住民の平等を考えると、物事には順序があると思います。まず、全市的に30ミリに対応できるようにするのが順番ではないでしょうか。今さら言うことではありませんが、4年前にもう一度被害状況をチェックして、改めて治水対策の順番づけをするべきではなかったかと考えます。  改めてお伺いいたしますが、現在被害の出ているこの2地区の原因は何なのか、どのような対策があるのか、その見通しは、これらについて具体的にお聞かせください。  次に、調整池建設に当たり、付近の住民から反対の意見も出ているようです。市は協定書を配付して話し合いをされているようですが、現在どのぐらい協定を持ちかけ、どのぐらいのところと協定が結べたのでしょうか、具体的に経過についてお聞かせください。また、3月初旬に着工と言われていますが、全計画が完了するのは平成31年という長期的なものですので、話し合いが未解決のまま強制着工ということのないよう要望いたします。  今後の見通しということで最後に1つお尋ねいたしますが、現在の雨水排水対策事業は、先ほども申し上げましたが、すべて完了して5年に一度レベルの雨に対応できるということですが、もともときっかけとなった昭和56年の台風24号のような時間最大雨量59ミリ、日量212ミリといった30年から50年に一度レベルだと対応できないということでしょうか。そうだとすれば、計画完了が20年以上先だということも考えれば、そこのところも今後検討していかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。  次に、関連して、今後の排水抑制政策についてお伺いいたします。  先ほども述べましたように、排水管の改修工事や調整池などは、多額の費用だけでなく、長い月日もかかります。今後は、それぞれの地域や各家庭での排水対策が大事になってくると思います。幾つか対策はあるかと思いますが、まず浸透ますですが、現在のところ、新築時・改築時に各家庭や事業者に対しての啓発活動はどの程度までされているのでしょうか。また、現在の利用状況はどのぐらいあるのでしょうか、お聞かせください。駐車場や道路などは透水性の舗装を使うことは難しいのでしょうか。上流のマンション群や最近できたスーパーマルエツなどにも建築時に推薦されたのでしょうか。また、現在、浄化槽を使っている地域に下水道が完備した時点で、不要の浄化槽を撤去せずに各家庭のミニ貯水槽として再利用する。このような身近なところから啓発をし、市が補助をしていくことで治水対策が一歩でも前に進んでいくのではないかということを提言させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(増田文俊君) 早川真君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                  〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 遺伝子組み換え食品については、教育長及び部長から御答弁をいたします。  私からは我孫子市の治水対策についてお答えします。  第1は、現状と今後の見通しですが、まず時間雨量30ミリの場合、現状では、少数であっても泉地区で床下浸水が発生するほか、通行上支障となるおおむね20センチ以上の道路冠水が各所で見られ、30ミリ対応はできていないと考えています。  次に、現状で43ミリの時間雨量の場合の被害想定ですが、完全に正確な被害戸数を計算することはできませんが、泉地区の県道船橋-我孫子線との交差点付近から浸水が始まり、泉地区幹線道路沿線、並木8、9丁目排水路沿線及び栄地区の低地において、おおむね100戸程度の浸水が起こると想定されます。調整池の築造後は、並木地区においても、泉地区においても、道路冠水程度に抑えることができるものと想定しています。  次に、布佐地区や後田地区の対策も必要なことはもちろん十分理解をしており、並行して取り組んでいきます。布佐地区においては、都市排水路と手賀川との水位差が少ないため、調整池及び排水機場の検討を、後田地区においては、樋管の改築及び、その下流の排水路整備が必要となりますが、暫定的な手法として、付近に調整池の機能を持たせることも検討しております。  次に、天王台上流調整池建設に当たっての協定書の締結については、現在8地区に協定書案を提出し、協議中です。早期に着手を図っていきたいと考えております。  次に、30年から50年に一度のレベルの雨量では被害の発生は避けられないと考えております。しかし、事業費や時間的な制約から、市として、当面は事業を時間雨量43ミリへの対策を基本として行っていきます。  第2の今後の排水抑制政策についてお答えします。  個人住宅の新築・改築時には、浸透ますの設置をお願いするとともに、開発事業者には、浸透ますや礫間貯留及び駐車場の浸透舗装を指導しています。また、御提言の補助制度についても検討していきたいと考えます。以上です。 ○議長(増田文俊君) 市民部長花島隆君。                  〔説明員花島隆君登壇〕 ◎説明員(花島隆君) 大綱第1点目の遺伝子組み換え食品についてお答えをいたします。  初めに、遺伝子組み換え食品の安全性についてお答えいたします。遺伝子組み換え食品が、ことしから実際に国内市場で流通を開始することになりました。国内外における遺伝子組み換え技術を応用した農作物の開発状況を見ますと、今後ともこれらを応用した食品の開発が進んでいくことが予想されます。このような状況下におきまして、厚生省は、安全性の確保になお一層の配慮が必要であることから、組み換えDNA技術応用食品・食品添加物の安全性評価指針を策定いたしまして、これに基づきまして安全性の評価を確認しております。御提示のありました具体的な事例であります輸入農産物7品目については、安全性評価が指針に沿って適切に行われていることが確認されております。市といたしましても、食生活は人間にとって最も基本的な営みであり、その様相が、健康安全志向や環境共生型消費志向へと風潮が高まる中で、実情を的確にとらえ、国、県の動向を見守りながら、市民の食生活の安全性の確保のために引き続き努力をしてまいります。  次に、表示の義務づけについてでこざいますが、組み換え技術応用食品に対しまして、組み換えた旨の表示を義務づけることについて、一部の団体等から要望が出されている実情は把握しております。この点につきまして県衛生部に照会いたしましたが、国内においては、指針により、その安全性が確認された遺伝子組み換え食品のみが販売されていることから、食品衛生法に基づき表示を義務づけることは、現段階では難しいとの見解を得ております。御要望のありました国への要望につきましては、他市町村等の動向を見守りながら今後検討してまいりたいと思います。  それから次に、市民への情報の提供でございますけれども、御指摘のありました市民への情報提供ですが、市といたしましても、こういった新しい技術を応用したさまざまな食品の安全性の有無等を市民に知らせる責務は大切な基本姿勢であると考えております。これからも、国、県の動向を注視いたしまして、必要な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(増田文俊君) 教育長中村宏君。                  〔説明員中村宏君登壇〕 ◎説明員(中村宏君) 大綱1の④学校給食への使用についてお答えをいたします。  御指摘がございましたとおり、遺伝子組み換え食品の安全性につきましては、現在のところ意見の大きく分かれておるところでございます。教育委員会といたしましては、今後、国や県の動きに十分配慮しながら、慎重に対応し、学校給食用の食材の安全確保に努めてまいります。
         ----------------------------- ○議長(増田文俊君) 清風会松島洋君。                  〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 清風会の松島洋でございます。一般質問も先が見えてまいりました。私が幾ら頑張りましても、個人質問でございますから、再々質問をやっても40分でございます。しばらくの御辛抱をお願いをする次第でございます。  昨年の夏ごろからでしたか、庁内で「天の声」という言葉をお聞きします。また、「会議、会議で振り回されて、なかなか仕事ができないんだ」なんていう話もよく耳にしますし、そういう人たちにもお会いをいたします。そのとき私は「それは天声人語ではないんですか」と。また、「過去をすぐ風化させる方は未来を語る資格はないんですから」などと冗談を申し上げまして、職員の皆さんと話をしてくるわけでございます。こんな話を前置きにいたしまして、通告してございます大綱2点につきまして、特に1番目の教育行政につきましては市長の政治姿勢にかかわる問題でございますので、2番目を除き市長の御答弁を願う次第でございます。  第1番目の余裕教室についてお尋ねをいたします。  生徒児童の減少は、もう統計上明らかでございまして、社会増も見込めない現況では、行政の縦割りを越えて、余裕教室を有効に活用することは当然であり、担当者はその認識の上に立って仕事をされていることはよくわかります。しかし、学校という教育施設であるということは、それをほかの目的に使用することは目的外使用でありまして、きちんとした手順を踏み、そして手続を経ていかなければならないことは、行政に携わる皆様方はよく御存じのことだろうと思います。  余裕教室の活用につきましては、文部省、千葉県の基本的な考え方が示され、それにのっとった形で我孫子市の指針8項目について示されておりますが、有効活用の具体的な指針については、行政改革推進の資料を見ましても、まことに抽象的であり、活用にのっとった具体的な計画はこれから策定していかなければならないと思います。この策定は、いつ、どんな手順を踏んでつくっていくのか、まずお示しを願いたいと思います。  次に、総合的な計画がないにもかかりませず、2月5日のある新聞には、「根戸小学校空き教室デイサービスセンターに転用」と報道をされました。このことについて、2月4日以前に教育委員会、現場の根戸小、同PTA、地元住民などに説明し、かつ了解を得たのか。その事実があれば、お示しを願います。そして根戸小学校に決定をした経過をお示しください。  3番目は、この利用は目的外であるために、文部省、千葉県との協議が必要であると思われますが、報道される以前、つまり5日に報道をされましたですけれども、それ以前-4日以前でございます。手続と了解は万全であったのか。口頭での手続ということはあり得ないと思いますが、文章があれば、文章を添えてお示しを願いたいと思います。  次は、2月5日の報道では、平成9年度予算に調査費を計上し、10年度のオープンを目指すとあります。そして我々が説明を受けました、1月22日だと思いますけれども、その予算説明会では、この問題について新規事業として説明がなかったように聞いておりますし、2月20日の市政懇談会では、その予算は3倍に計上されております。ですから、いろんなことを判断をいたしますと、10日の間にいろんな変化があったんだろうというふうに判断をいたしますけれども、その10日の間に、この問題につきましてどういう結論に達したのか、どういう協議があったのかをお示し願いたいと思います。  5番目。新聞報道と今回の市長の施政方針の内容では、予算がふえたにもかかわりませず、後退の印象を受けますが、その理由と、その責任の所在はどこにあるのか。どこでどういうふうにあの問題を流したのか、お示しを願いたいと思います。  最後に6番目でございます。かなりの扱いで千葉版のトップといいますか、上の方にこの記事が掲載されておりましたから、市民はこの報道をまず信じるだろうと思います。その内容からは、もう既にその施設がどういうふうに運営されておるのか、そういうことも視野に入れての市の発表であったと思いますが、運営等の主体についてどうお考えになられておるのか、お答えを願いたいと思います。福祉というのは、今、日本全国どこの市町村でも重点事業でございます。行政改革も同じでございます。福祉は重点事業であるから、少しのルールを外れてもいい、大目に見てくれるだろうと。そういう考えは、私は改めていただきたい。昨年の3月にもありました。ホームヘルパーの問題とか福祉総合計画とか、そういうものについても私は何か心に残るものがある次第でございます。  2番目の児童生徒の減少と教師の年齢上昇について、お尋ねをいたします。  児童生徒の減少というのは、もう統計を見れば一目瞭然でありまして、このことがしばらく続いていくということは、もう確定的でございます。簡単に数字だけを申し上げますと、昭和56年の小学校1万3,342人を最高に、中学生は昭和61年の6,763人を最高に、減少を続けておることは御承知のとおりでございます。教師の数も、千葉県の本務教員は、小学校、平成4年1万5,876人から平成8年の1万4,997人、中学校では、同じく1万323人から9,603人。我孫子市でも、5年間で小学校294人から262人、中学校でも203人から175人に減り、かつ減ったために、先生の平均年齢は、我孫子市では42.2歳でございます。5年間で約5歳上がってしまった。小学校では40.3歳でございますから、5年間で4.3歳上昇いたしました。これはいずれも少しでありますけれども、千葉県の平均を上回っておるのが現状でございます。また、こういう状況の中で、新規採用は、我孫子市では、小、中合わせて、この5年間で3人でございます。聞くところによりますと、その3人も4月当初からの採用ではなく、途中採用であったのではないかという話も聞いておるのが現状でございます。  まあ、数字を大まかに申し上げましたが、現在の制度のままで、現在見えてくるものから想像をいたしますと、教師の平均年齢は年々上昇せざるを得ないことはもう必定であり、採用の年次から申し上げましても、20歳代の教員は間もなくだれもいなくなってしまうというのが現状ではないかと思います。このような状況の中で、マイナス面というのは、私はあると思いますが、教育委員会はどう理解しておりますか。また、生徒や学校運営への影響はどんなものでしょうか、お尋ねをいたします。  2つ目は、年齢が高いというマイナス面と経験豊かであるというプラスの部分を、片方は減らし、片方はふやしながら生かしていく施策は何かあるのでしょうか、お伺いをいたします。  また3番目は、新卒者が約10年にもわたって採用できないということは、断絶の世代を生んでいくことは必定でございます。そしてそれは、市役所の採用もそういうことが幾らかあるかもしれませんですけれども、将来に禍根を残すのではないかというふうにも思っております。新卒者が採用できる施策、そしてその見通しはあるのか。これは制度の問題がございますから、教育長に聞くのも、市長に聞くのも--市長には聞きませんですけれども、非常に難しいことではあると理解をしておりますけれども、まあ教育長のお考えなりをお聞かせ願えれば幸せに存じます。  最後に、ティームティーチング、いわゆるTT方式というのがございます。これはまあ、ある意味では焼け石に水だろうということも思いますけれども、かなりの成果を上げておるという話も聞いております。我孫子市では、3校を残してこれを取り入れているという話も聞きますし、教育の機会均等からいけば、3校が残されているとしたらば、均等の原則に私は反するのではないかというふうに思っております。ぜひ、制度の問題も当然ありましょうけれども、教育委員会の御努力と皆様方の力によって、全校がそういう制度を取り入れられますよう、そして拡大できるよう願うものでございますし、これは難しい話でございますけれども、市当局といたしましても、財政援助なりをいろいろ考えて、これからまた新しい人たちの教育に注目しなければいけないと思いますが、いかがでございましょう。  3番目は中学校給食についてお尋ねをいたします。これは先ほども申し上げました教育の機会均等ということから話を進めてまいりたいと思います。  中学校給食は1979年、つまり昭和54年の市長選挙以来、いつも市長選挙の命題でありました。その早期実現や方法について、いろいろな争点になったことを私は記憶しておりますし、給食は教育であるといういわゆる建前論が横行いたしまして、政争の具となったことも我孫子市の給食の歴史の1ページでございます。単独自校方式で1校に1人の栄養士、正規の調理員による給食の実施をどうしても譲らなかった人たちもおったような記憶がいたします。しかしながら、今議会などを聞いておりますと、調理の外部委託が当然のように語られる昨今、私はある感慨を覚える1人でもございます。早期実現と、なるだけ早い歳月で、かつ財政の負担の少ないという給食の実施を考えながら、親子方式とか共同調理方式とかが教育委員会で真剣に検討された時期もございました。しかしながら、御存じのように、平成3年、計画を立てて4年から工事が実施され、現在の自校方式による正規の職員の給食が始まったことは皆様方よく御存じのとおりでございます。  中学校給食設備整備事業の建設は平成4年から着手いたしましたが、執行部により2度の変更がございました。同じ中学生で7年の差は、教育の機会均等の原則から言って、私はそれに反するのではないかというふうに思います。義務教育にありましては、生徒の意志で学校を選ぶことは、まず不可能に近い。そして給食が教育であるならば、なおさらのことでございます。機会均等ということから、2度の変更について市長のお考えをお尋ねをいたします。  2つ目は、1月30日の臨時教育委員会で市長は、中学校給食を繰り延べする旨を--繰り延べする旨をです--申し入れたようでございます。私が聞き間違っていたらば訂正をいたしますけれども、そうあるものに書いてございました。その時点では、再度の変更の執行部方針は、私は、もう決定しておったと、そういうふうに理解をしております。このことにつきまして、庁内でどのような議論があったのかお示し願うと同時に、これは10年に大きくかかわる--2回目の計画でございましたので、10年度の事業選択についてどんな議論があったかをお示し願いたいと思います。  3つ目は、市長が最近言われております民間への調理の委託についてでございます。これは、我孫子市の事業の大きな転換でございます。このことを決定するまでは、教育委員会、組合等とかなりの検討があってしかるべきだろうと思いますが、その模様を時系列的にお示しを願いたいと思います。  最後になりますが、給食の調理の業者委託は、単なる行政改革とか経費節減とかという点からだけで済むことではないと私は思います。市長がよく言っておりました、安全でうまい給食とか、業者が調理を担当することによっての設備の基準とか所管官庁の問題とか、学校によって違ってくる調理員の問題とかが検討されてしかるべき問題であるし、多くの問題を含んでおると思いますが、市長の御見解をお示しください。以上、教育問題の質問を終わります。  次は、市政一般の布佐の問題点でございますけれども、布佐にはいろんな問題点がございます。太陽は東からと言うけれども、なかなか太陽は東の方から上ってこないというふうに私は思っているのですけれども、まあ大ざっぱに拾ってみますと、平和台の集会所の問題とか、平和台自治会とアコモードに対する看板の問題とか、東側の集会施設-近隣センターですか、そういう問題とか、3丁目下の住居表示とか数えれば6つ7つございます。しかしながら、きょうは、とりあえず4点につきまして市長のお考えをお示し願いたいと思います。  まず、水害でございます。  水害は、先ほど布佐の方にも関心を持っていただいた発言がございました。布佐の歴史は我孫子の水害の歴史とほぼ同じでございまして、昭和46年、並木地区の水害と、約、時を同じくしております。ですから、歴史は30年。市の事業、計画はいろいろございました。しかしながら、行き着くところは水路用地が買えないから区画整理で何とかしてくれ、もう1つは、北千葉にすごい排水機ができるんだから、それで何とかしようというふうに、まあ手っ取り早く言えば、そういう結論になったように私は記憶をしております。そして、そのために、幹線排水路は断面積7.2平方、大きいところでは10平方メートルの断面積を持った水路をつくった。そして、農林省と北千葉を合わせれば毎秒120トン、これはポンプによる排水能力でございますけれども、120トン。日本一を誇るような排水設備ができました。しかしながら、我孫子に水害があると必ず布佐に水が入る。それも1番、1番入ってしまう。昨年も、ほかは1戸か2戸なのに、床下が何戸、床上が50戸、これはひどい話でございます。そういうことから見まして、今までの考え方が一部修正をする必要があるのではないか、そういうふうに私は思います。そういう観点から、5点にわたって質問をいたします。  1つは、北千葉、酉町の区画整理完成後の布佐地区の排水計画はどんなものであったのか。つまり、それからも、引く水は早いのでありますけれども、たびたび入っておりました。ですから、予算をつけまして、排水計画を立てたのを私は覚えております。それは計画どおり実行されたのかどうか。2号幹線の約3億4,000万円、それだけだったのかどうか。そこら辺をお教え願いたいと思います。  昨年の9月の17号台風から見て、いわゆる北千葉完成後の我孫子の排水計画は何か間違っていたんではないか。ある場所では、被害がすごい大きくなってしまいました。そういうことから見て、間違っていたんではないか、見直す必要があるのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。そして、示されました6期の実施計画は、前計画とのどういう整合性のもとに成り立っておるのか、お尋ねをいたします。  また、4番目でございますけれども、用地買収を含む6期の実施計画では、2年ですから、あれでは先は見えません。しかしながら、何といいますか、一番いい判断をいたしましても、第7期の実施計画の初年度にできるのが精いっぱいでございまして、まことに危ない話だろうというふうに思っております。それを考えれば、約4年間今までの状態がほぼ続いてくる。そして、4年間に一遍は、統計上必ず入っています。ひどいときには毎年入っている。その空白の期間をどうするのか、市長のお考えをお尋ねをいたします。  6期の実施計画を見ますと、ことしも予算が載っておりますけれども、調整池とポンプが載っております。これだけではどうかなという気がいたします。やはり被害を大きく受けている地域の幹線排水路の抜本的改修が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  その次は、道路の渋滞でございます。  これは栄橋に関係するものが大部分でございますけれども、栄橋周辺には4つの交差点がございます。栄橋の直前というか、両方にすぐあります。そして約200メートル離れたところに、いわゆるH型の格好をした、そしてHの真ん中の部分のところが20メートル足らずという交差点がございます。そういう変則の交差点のゆえに、朝夕の混雑は今、恒常的な混雑になっています。それを解消するために、いろいろなことを私は申し上げました。県の計画も聞きました。県の計画では、渋滞解消のための対策は8項目立ててあると思います。一部実施可能、市長がここを実施しましたと、きのう言いました。停止線を引っ込めるというやつですね。ですけれども、そういうことをやって、布佐の渋滞が解消できる、できたという効果があったのかどうか。そして、もっとやればできるのではないかという対策が具体化されていない。そういう理由は何なのか、お示しを願いたいと思います。  そして、素人が考えるからなかなか難しいんでありますけれども、一番いいのは、一時的に交通規制をして、いわゆる右折禁止とかそういうものを、2時間なりそういうふうにして、右折を禁止すれば、少なくとも356号線は私は流れると思います。そういうことがなぜできないのか。いろんな理屈を言います。しかしながら、やってみたらどうですか。やってみたら。そういうことをぜひ警察にも進言をして、積極的にやってもらいたい。  最近は、運転手さんというのはいろんなことを無線でやって知っております。朝7時半ごろから大型ダンプは平和台の住宅地を通って消防署へ抜けちゃう。そういうのがずうっと続いております。これは栄橋を中心とする混雑を避けるために、いろいろなニュースを取って、ここがすいているんだということで行ってしまうわけでございますけれども、大型車規制につきましてはいろいろ申し上げてまいりました。水害にも大きな原因がございます。そういう点からいって、速やかなる対応をお願いいたします。  それから、3・5・15号線と千葉-竜ヶ崎線の接続、布佐駅南口から3・5・15号線までの対策についてもお示しを願いたいと思います。  それから、岡田武松邸でありますけれども、最近、岡田武松邸は壊してしまいました。これは、岡田武松さんということをよく御存じならば、まことに残念でございます。  そういう中で、建物の一部が壊されてしまいましたが、残りの建物についてどうなのか。我孫子市が10数年前に立てました保存計画と、それ以後の保存計画に差はないのかどうか。それから、昭和63年から続けてきた固定資産税、都市計画税の免除、2,400平米、市から多目的広場としての借用、こういうのはどうなっているのか。それから岡田一家の3人との、所有者とのいろんな契約をしております。その契約はどんな内容のものなのか。6期の実施計画について、載っておりますけれども、市長の考え方を示していただきたい。6番目は、多目的広場としての借地。利用しないのはどうかということでございます。  それから、布佐の東側の区画整理。同意率を高めるにはどうしたらいいのか。同意率を高めなければ区画決定ができない。区画決定ができないから個人に説明ができないとか、いろいろなジレンマがございます。そういうのを解決するためにどうしたらいいのか。この間の会合で、商業系の住民と住宅系の住民の意見が非常に合わなかった、そういう事実がございます。その調整はどうするのか。どう具体的に考えておるのか。  それから、予定地の隣に40戸の開発行為が生まれます。それによって新しい道路ができます。その対策はどうするのか。土地が売られてしまったり、うちが建ったりいたします。  それから、これは私、何回か提起をいたしました。ある土地が区画整理の予定地でもないのに、まあ話の中にはありましたけれども、600数平米、約1億円で買われております。この土地はもう当然予定地を外れましたし、何の用も足しておりません。この土地につきまして、どう市は利用しようとしておるのか。区画整理のために買った土地でございます。そこら辺を十分踏まえて、数は多うございますけれども、的確な御答弁をお願いする次第でございます。ありがとうございました。 ○議長(増田文俊君) 松島洋君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                  〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、教育行政の第1、余裕教室についてお答えします。  1点目については、教育委員会の我孫子市余裕教室活用の指針を受け、市長部局の各部門の活用意向を集約して、新総合計画の一環として策定する地区別公共施設整備方針の中で余裕教室活用計画を定めていきたいと考えております。  2点目ですが、今回のデイサービスセンターの経過は、根戸小学校の余裕教室を何に活用するのかというとことからスタートしたわけではなく、市の西地域にどうしたらデイサービスセンターを整備できるかということがスタートとなっています。デイサービスセンターの整備については、これまで特別養護老人ホームに併設をし、運営を委託する方法をとってきました。しかし、特別養護老人ホーム自体の整備にも限界があります。一方、デイサービスは利用希望がとても多く、その需要にこたえ切れていないために、早急に整備していかなければなりません。特に市の西地域には高齢者の6割が住んでいますが、デイサービスセンターがなく、送迎に相当の時間をかけるなど、利用する高齢者に不便をおかけしています。そこで、西の地域にできるだけ早くデイサービスセンターを整備していきたいと考え、根戸小の余裕教室の活用を教育委員会と協議してきました。具体的には、平成9年度予算編成及び第6期実施計画の策定過程で教育委員会との協議を重ねながら、検討をし、まとめてきたものです。  3点目については、事業の進捗状況に合わせて、教育委員会とさらに十分調整をし、教育委員会を通し、県教育委員会及び文部省との協議を進めていきます。  4点目の予算額変更の経過ですが、余裕教室を福祉施設に転用するに当たって、まず耐震調査が必要なことから、当初その概算費用として100万円を見込んでいました。しかしその後、正確な耐震調査の結果を得るためには、どういう施設に改修するのか、具体的な施設整備のプランが必要となり、基本プランの設計費用と耐震調査の費用を合わせて300万円に変更をいたしました。  5点目については、1月に行われた議会の各会派への予算説明会の後に2月4日の定例記者会見が行われ、会派説明会のときの資料から予算額を除いた資料を使い、平成9年度の主要事業を説明した結果、新聞報道がされたものであります。今後とも、事業の推進のため教育委員会とさらに調整をし、行政の縦割りを越えた柔軟な対応を行えるよう総合調整を進めていきます。さらに、学校及びPTAの方々の御理解と御協力が得られるよう、努力をしてまいります。  6点目の運営方法については、現在はまだ未定で、平成10年までに施設管理の方法ともあわせ検討していきます。当然、御指摘のように、行政改革の視点を十分に踏まえて検討したいと考えております。  次に、第3の中学校給食についてお答えします。  中学校給食設備整備事業は平成4年度から開始し、平成6年度からは、毎年1校ずつ順次整備していく計画でしたが、財政上の理由で平成6年度は見送りになりました。そのため、改めて整備完了を平成10年度として進めてきましたが、さらに厳しい財政状況の中、平成6年度から順送りになった分を合わせて平成10年度に2校整備することは不可能と判断をせざるを得ませんでした。よって、整備完了年度を平成11年度に変更することについて教育委員会の了解を得たところであります。本来は、早期に整備をして、市内中学生が同一の給食サービスを受けられるようにすべきであることは十分承知していますけれども、以上のような状況でありますので、大変申しわけなく思いますが、御理解をお願い申し上げます。  また、第6期実施計画の平成10年度は、全体としても普通建設事業費を大幅に抑えながら事業の選択を行っております。このため、2年ごとに実施計画の見直しを行う方式から毎年見直す方式に変更し、ある程度柔軟に対応できるようにしていくことにしております。  学校給食の執行体制の見直しについては、行政改革第1次実施計画として、平成8年11月1日に庁議決定をいたしました。教育委員会とは実施計画の策定段階から協議を進め、計画に組み込むことに合意を得ております。実施計画の決定の後は、平成8年11月12日に、私から教育長に改めて学校給食の執行体制の見直しについての検討及び推進を要望いたしました。現在、教育委員会において、給食の質を落とすことなく経費や人員の抑制が可能かどうかを積極的に検討をしていただいているところです。職員組合とは、行政改革実施計画の改革項目のうち、中学校給食の委託問題を含む職員の賃金労働条件の変更にかかわる項目については、労使双方が誠意をもって協議を行うことを確認しております。  次に、市政一般の第1、布佐地域の問題点の水害についてお答えします。  1点目ですが、布佐地区の浸水被害を解消するためには、布佐北第2号幹線排水路整備と手賀川水位上昇に伴う調整池及び排水機場の設置計画があり、現在までは布佐北第2号幹線排水路の改修工事を実施してきております。  2点目ですが、御指摘のとおり、この整備手順については、調整池及び排水機場の設置を先行すべきではなかったかと考えております。  3点目ですが、昨年9月22日の17号台風の被害状況から見ても、調整池及び排水機場の整備を急ぐために、第6期実施計画に位置づけ、基本計画の作成を新年度予算に計上しています。  また、4点目ですが、手賀川の水位を下げることにより水害を減少させることができるため、これまでも建設省土地改良区へ水位調整と大雨のときの早目のポンプ始動をお願いしてきました。しかし十分とは言えないことは事実ですので、今後、我孫子市が主体となって関係者間での水害対策会議を開き、さらに強く働きかけていきたいと考えます。  5点目ですが、御指摘のとおり、幹線排水路までの整備も必要と考えております。また、排水路の改修についても、今後、順次整備を行っていきたいと考えます。  次に、岡田武松邸についてお答えします。  1点目の現在残っている木造の建物については、人が出入りした形跡もあり、周辺住民の方々は、火災や防犯の面から、所有者に対し早急な取り壊しを要望しています。所有者は、とりあえず建物に人が出入りできないような対策を講じました。今後、所有者の意向を確認しながら協議していきたいと思います。  2点目の御指摘の市の計画とは、昭和56年度当時に教育委員会が進めていた郷土資料館及び図書館建設計画と思いますが、その後、布佐地区の図書館が布佐駅南側に建設されるなど、当時とは状況も変わってきております。この土地は、布佐駅東側市街地の中で貴重な空間ですので、地域住民の意向を取り入れながら、新たな計画を策定していきたいと考えます。  3点目の第6期実施計画と岡田邸の状況については、日本の気象学の基礎を築いた岡田武松博士の偉業を顕彰することは、市としても大切なことであると認識しています。これまでの建物の保存にこだわらず、新たな顕彰方法と現在の土地の活用方法を土地利用計画の中で検討をしていきます。  4点目の土地の借用目的については、多目的広場として借用しました。ただ、その後活用されていないことは御承知のとおりです。  5点目の借地契約更新時の所有者との話し合いについては、買収及び今後の土地利用計画を引き続き検討していくことで借地契約を延長することにいたしました。  今回の洋館の取り壊しについては、所有者が阪神・淡路大震災の状況を見て、洋館が倒壊して隣家や国道356号線を通行する車両などに被害が及ぶことを大変心配され、取り壊しをされたものであります。  6点目の多目的広場として利用していないことについては、建物が予想以上に老朽化していて危険であったことと工事用の通路が確保できなかったためです。また、建物調査については、先ほどお答えしましたとおり、郷土資料館及び図書館建設計画を進めていた昭和56年当時に建物の調査をしていますが、その後は行っていません。以上です。  道路の渋滞と布佐駅東側区画整理については、それぞれ部長よりお答えいたします。 ○議長(増田文俊君) 教育長中村宏君。                  〔説明員中村宏君登壇〕 ◎説明員(中村宏君) 教育行政の②、児童生徒の減少と教師の年齢上昇について、お答えをいたします。  御指摘いただきましたとおり、児童生徒の減少は教師の年齢上昇につながっております。学校には各年齢層の教員がバランスよく整っていることが理想でございます。若い教員の存在は先輩教員の自覚を促し、より確かな教育実践を編み出すことが期待されます。ここ数年、新規採用教員の配置がありませんので、経験の多い教員ばかりになっております。ある程度の経験者ばかりの集団では、とかく遠慮することが出て、活性化しにくくなる傾向があります。そこで、各教師が課題を持って子供たちの指導に当たるよう、各学校ではテーマを設け校内研修を推進しているところでございます。また、教育委員会といたしましても、新たに取り入れられた体験学習や情報化教育等の研修会を実施する一方、国や県の主催する研修会へ積極的に参加させております。  さて、新規採用教員の配置を促進させるために、文部省では、第6次教職員配置改善計画を実施し、平成5年度から6年間で、全国で3万400人の教員を小中学校に増員する施策を展開しております。本市にも、その施策の1つとして、授業を2人の教員が協力し、細かな指導を可能にするためのティームティーチングを推進いたします教員が配置されております。しかし、児童生徒数が激減していくため、新規採用教員の配置を促進するまでには至っておりません。なお、御指摘のありましたTTの配置率については、我孫子市は管内でも最も円滑にその拡大が図られておりますけれども、平成10年度には完全配置に努めてまいりたいと考えております。  なお、つけ加えますと、このTTの効用といたしまして、個別指導が大変可能になったということ、そしてTTの担当教科も算数、数学、理科を主に扱っております。そのことから、子供たちに算数や理科が好きになったという声が時折聞こえてまいることは大変喜ばしいことと存じております。  なお、今後は、現在の40人学級から35人学級以下へと学級編成基準の改正を求めまして、所属する都市教育長会議を通しまして、国への働きかけを一層強め、継続してまいる所存でございます。  次に、先ほどの調理業務を業者に委託した場合の基準について少し補足をさせていただきます。  調理業務を業者に委託する場合には、作業上の区分を明確にするなど、保健所との協議がまず必要になってまいります。その主な内容といたしましては、食材が搬入される研修室や配膳車が並ぶ配膳室は汚染されるスペースと考え、調理場や食品庫は被汚染スペースとし、その2つのスペースはドアなどで明確に仕切る、こういう構造にすることが求められてまいります。その他は、給食の安全管理や衛生管理については、現行のとおり、保健所と市教育委員会が対応していくことになると存じております。 ○議長(増田文俊君) 建設部長風澤光君。                  〔説明員風澤光君登壇〕 ◎説明員(風澤光君) 市政一般のうち、道路の渋滞についてお答え申し上げます。  千葉県、茨城県を結ぶ栄橋周辺の交通渋滞につきましては、両県の土木事務所、各県警、利根町及び本市を包含し、検討してきました。交通渋滞の解消には、道路交通網の有機的整備が必要となり、それぞれの役割分担を定め、平成8年にまちづくり協議会の中で専門部会を設置し、進めていくことになりました。抜本的対策の大綱は、千葉県側は我孫子-利根線における栄橋交差点付近の拡幅と代替路の新設、茨城県側については栄橋の右折車線の設置であります。交差点付近の拡幅は、宅地が非常に近接していることにより、擁壁となるため、基礎ぐいを打設することになり、堤防の大改修を必要とします。堤防の安全性を確保するため建設省と十分なる協議が必要であり、目下東葛土木事務所でこれを進めております。  また、栄橋上の右折帯については、潜掘対策とあわせ橋脚の補強工事を実施しなければ工事ができず、補強工事を行っているところでございます。  一方、軍峰園側の道路を新規道路を計画し、つけかえすることにつきましては、広域的な将来都市交通計画との調整や市の交通体系を精査し位置決定をすべきものと思慮しておりますので、一朝一夕には解決し得ないものと御理解願いたいと思います。  当面的な対策として一部実施したことは、栄橋上り方向の停止車線位置を変更し、国道6号線方面からの左折を円滑に処理できるようにしました。しかし、栄橋茨城県側の右折車線の整備が完了していないため有機的に機能しておらず、成果に乏しいのが現状でございます。  次に、交通規制については、我孫子警察及び取手警察と協議を行い、報告書の中で提起された規制については、市民同意が得られず、難しいとの回答を得ております。今後、警察との協議の中で、さらに効果的な規制について検討してまいります。  次に、大型車の市街地への進入につきましては、取り締まりの強化を警察に要請してまいります。  次に、千葉--竜ヶ崎線につきましては、地元議員の御協力をいただきまして、用地買収をほぼ完了することができました。このことにより、都市計画道路3・5・15号線への接続が可能となり、両路線の開通により、国道356号線の交通量の分散が図れるものと期待しているところでございます。  また、都市計画道路3・4・22号線布佐駅南口線につきましては、都市計画道路3・5・15号線の整備に合わせ開通できるよう進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(増田文俊君) 都市部長伊藤友身君。                  〔説明員伊藤友身君登壇〕 ◎説明員(伊藤友身君) 私からは、市政一般、布佐地域の問題点のうち、布佐駅東側の区画整理についてお答えいたします。  まず最初に、同意率についてですが、平成9年度に区域全体の基本計画書を作成することとしています。この基本計画書をもとに定期的な全体説明会を開催するとともに、まちづくり懇談会等の組織づくりや個別訪問の実施等を積極的に進め、同意率を高め、都市計画決定を行う際にも、できるだけ事業認可の同意率90%に近い同意率を得ていきたいと考えております。  また、個人個人に対する情報提供についても、個人個人に対するその相談に迅速に対応すべく、相談窓口を開設し、区画整理事業の減歩や換地の仕組み等、情報の提供もあわせて行ってまいります。  次に、商業系住民と住宅系住民の調整についてですが、施行予定区域の権利者数は184名で、そのうち商業系権利者55名、住居系権利者129名です。商業系の権利者と住居系の権利者は、区画整理事業に対する考え方の相違が説明会でもありました。また、今後もあると考えられますので、まちづくり懇談会を設立する際、おのおの分科会をつくり、調整してまいりたいと考えております。  次に、区画整理予定地の隣接地の開発にかかわる問題ですが、区画整理事業予定地の隣接地の開発行為により、現在の狭隘道路が拡幅された場合、区画整理事業予定区域内の未利用地が土地利用可能地となるため、活用される可能性があります。このため、公共用地の先行取得候補地として、施行区域の都市計画決定の見通しが明らかになった時点で検討していきたいというふうに考えております。  最後に、以前買った土地についての問題ですが、平成4年3月、土地区画整理事業用地として607平方メートルを買収いたしました。この土地は、現在予定している区画整理事業区域外の土地ではありますが、区画整理事業の代替地として活用していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(増田文俊君) 再質問を許します。松島洋君。                  〔松島洋君登壇〕
    ◆(松島洋君) 再質問、5分でございますから。  1つは、給食の関係の委託につきまして、教育長から、構造上一部直さなくてはならないというような御発言がございました。これからつくる学校につきましては、そういう構造にするのか。もちろんするだろうと思いますけれども、今までにつきましてもどうするのかということをちょっとお答えを願いたいと思います。  また、一番最初の余裕教室の根戸小の問題でございますけれども、私は、縦割り行政を廃して、利用することは大いに結構である。しかしながら、手続をきちんとしなさいよということを市長に申し上げているんです。そして、いろんなところでいろんな話を聞きますと、どうもその手続がまずかったんではないか、事後報告ではないか、そういう声を非常に聞きます。そういう点は十分注意をしていただきたい。私が時系列的にいろんなことを申し上げますと、市長と論争になってしまいます。ですから、そういうことだけを申し上げておきます。  それから岡田武松邸について。  先ほど簡単に申し上げましたけれども、うちを壊しました。そして我孫子市は10年にわたって管理、まあ草木だそうでございますけれども、約50万円の金をずうっと投じてきた。固定資産税、都市計画税を免除してまいりました。それは2,400平米ですから、個人のことですから申し上げませんけれども、かなりの金額になろうかと思います。そういうことは何の計画もなしにやってきた。それは市も責任があると思います。市長になって、もうことし3年目、また同じ予算を計上いたしました。それで多目的広場とは言いながら、使えない多目的広場。門をいつも閉ざしてある。入り道がない。入れば危険だということですから。そういうものに、目的がないのにいろんなお金を我孫子市が投ずるということは、私はおかしいだろうと思うんです。それならば56年当時に、岡田武松さんの顕彰をして、そういうものをつくるんだということがある程度の合意でございます。そういうことが必ずや私は市の関係者の間にあったと思うんです。それが全くなくて、ばたばたばたっとうちを壊しちゃったと。少なくとも岡田さんは、布佐に83年、我孫子市のいろんな文化人の中で、本当の地元の人でございます。近所の人が「鉄筋まで壊しちゃったよ、松島さん」と、こうきた。これはやはり市長の文化性を私は疑うんであります。今度はうちを壊しちゃうわけです。そしたらば、全部壊しちゃうとすれば、第6期実施計画の文化遺産、そういうことに該当するのかどうかということも私は非常に疑問だろうと思うんです。なぜ、そんな金をかけて10年も費やしてきたのに、ちゃんとした調査をして、少なくとも何かを残していく。勲一等瑞宝賞です、文化勲章の人です。布佐で生まれて育った。83歳。そういう人はだれもいないんであります。そういう第一番の人を、だから56年ごろから、保存しなくてはいけないと言っているんです。それは不幸な事件がありました、いろいろ。だけれども、それを福嶋さんになって、むざむざと壊しちゃって、更地にして使う。そういう考え方は、私は、文化では全くないと、そういうふうに思うんですが、市長のお考えはいかがでしょうか。  それから、大型車では非常に困っている。素人ですけれども、先ほど申し上げましたけれども、右折をしなかったらば道があんなに混まないなとみんな思っている。ですから少なくとも、市民合意が得られないなんていうのは、これは何にもやってないんです。やってみたらどうですか。そしたらば、「ああ、なるほどな」と私は思うんだろうと思います。どうか前向きの御答弁をお願いをいたします。 ○議長(増田文俊君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                  〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。  まず初めの余裕教室の活用についてですけれども、当然、適正な手続をとっていかなければならないと考えておりますので、新年度になりましたら、教育委員会と十分協議をしながら必要な適正な手続をとって、横断的な、縦割りでない活用ができるようにしていきたいと考えております。  次に、岡田武松邸についてですが、確かに御指摘のように、具体的な活用がされない中で、市の予算が投入をされてきております。長い経過があることですから、その経過を今突然、すべて否定することはできませんけれども、このままの状態が将来も続いていいというふうには考えておりません。ですから、新年度、土地利用計画を策定をして、今の状況から一歩前へ動き始めていきたいと思っております。  建物については、所有者の方が非常に老朽化していることについて心配をされ、壊されたものであります。ですから、市としては、建物の保存ということにこだわらず、跡地を利用した岡田先生の顕彰の方法を土地利用計画の中で考えていきたいと考えております。 ○議長(増田文俊君) 教育長中村宏君。                  〔説明員中村宏君登壇〕 ◎説明員(中村宏君) 給食の委託に伴う構造上の問題についてお答えをいたします。  我孫子中学校の給食施設の設計に当たりましては、保健所と委託を考えた場合を想定いたしまして十分協議をいたしまして、それに対応できるようにいたしております。布佐中学校までの3校につきましては、多少の改修が今後必要であろうと認識をいたしております。 ○議長(増田文俊君) 助役松本成男君。                  〔説明員松本成男君登壇〕 ◎説明員(松本成男君) 栄橋西方200メートル、H型の道路の南側、布佐側から新木方面への朝のうちの右折に関しての御質問にお答え申し上げたいと思います。  私ども、我孫子警察署とたびたびこのことについて協議をしてまいりました。我孫子警察署の方の指導では、やはり最終的には右折帯の道路改良が一番有効であろうと、こういうことでございます。そこで、少なくとも朝のうちだけでもできないかというふうなことも申し上げたんでございますが、警察の方では、現状では右折禁止はできないというふうな見解でございました。  そこで、私どもとしては、少しでも交通の渋滞の緩和に役立てようと、直進を促すような標識ができないかということで、現在、表現の内容だとか大きさだとか設置場所、ことごとについて県の東葛土木事務所、そのほか関係方面と協議を重ねたいと、このように考えて検討中でございます。以上でございます。 ○議長(増田文俊君) 暫時休憩いたします。                  午後3時10分休憩      -----------------------------                  午後3時41分開議 ○議長(増田文俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。清風会勝部裕史君。                  〔勝部裕史君登壇〕 ◆(勝部裕史君) 清風会の勝部裕史です。通告に従い個人質問をいたします。  まず大綱第1点目、住民参加についてお聞きいたします。初日の渡辺議員が代表質問で指摘していた民主主義のあり方ということにも関連いたしますが、今回の調整池問題を例に挙げながら、我孫子市政における住民参加の現状についてお聞きいたします。  まず、行政側と住民の見直し論側の意見が多少食い違っているということはなぜか考えてみなければいけないと思います。仮に、行政側の言うとおり、見直し論側の誤解による意見の相違だとすれば、その誤解がいかに生じたのか自己分析しなければ、いつまでたっても話し合いは平行線をたどるままだと思います。行政側の自己分析という点では、先日の吉岡議員の質疑、また先ほどの早川議員の質疑において一応の議論がされておりますので、ここで改めて細かい議論をすることは控えたいと思います。自己分析を行政側がどのように考えているのか、簡単にお話しください。  では、ここでは多少違った角度から今回の調整池問題を分析してみたいと思います。  まず、今回、住民参加の方法が調整池問題において適切であったのかどうかという点について。行政手続がなされたかどうかという観点で見れば、規定どおり説明会が開かれているのだし、手続上不備があったとは言えないでしょう。しかし、今回の場合、行政手続を手順どおりこなせばいいのかということが、むしろ問題の核心だと思います。事業計画の説明を目的とする説明会と住民側からの見直し提案等を含む話し合いの場は、明確に区別するべきではなかったのかと私は考えております。議事録を見る限りにおいては、この説明会と協議会、両者が絡み合った形で話が進んでいるようです。そこにまた推進派の住民運動が新たに合わさったのですから、話が混乱するのも無理はないと思います。住民側から出された見直し案に基づいて変更された計画に、また住民側から疑問の声が上がるというのも、考えてみれば妙な話です。  とりあえず現在までの調整池問題の動向を概観すると、こういった図式になると思います。(図示)まず、行政と見直し派との関係について。行政側は見直し派に対して事業の計画の説明をする。ここでまず第1の対立が起こっております。次、行政側と住民の推進派の間に関しては、事業停滞がなぜ起こっているのかという説明、それに対して住民側は早期着工を要望しております。そこで第2の対立が起こっております。そして当然、そういう対立がある以上、この住民と住民、つまり住民の見直し派とそれから推進派、この間でも対立関係が生まれております。その対立構造の中で、それぞれの立場にある住民は議員に協力を要請する。議会においては、住民の推進派、見直し派に基づいて、議員の立場が分かれてしまいます。お気づきのように、この時点で4つの対立関係が生まれてきてしまうのです。そのような複雑な状況の中で、一体議会は行政と何を話し合えばいいのでしょうか。これが第1点です。  なぜそのような疑問を持つのかといえば、今の状況では、この対立関係の悪循環が生じてしまうからです。まず、この推進派と行政、見直し派と行政、このどちらかの関係がよくなろうが悪くなろうが、反対側の関係は悪化いたします。そして、どちらかの関係で問題が収拾したとしても、住民間の推進派と見直し派の関係は悪化したままです。また、議会においても、推進するか見直しするかは、そのどちらの議員の数が多いかで決まります。このような構図の中で、いかなる結論がなされようが、この構図に示された対立関係の解消には一切なりません。  そこで問題になるのが、その責任の所在です。今のような状況においては、一体、住民なり、また、問題視をしている方の責任を求める場所がどこであるのか不明確になってしまいます。例えば、いずれかの結論が出されたとして、その結論に反対する住民の不満は一体どこにぶつけていけばいいのでしょうか。行政でしょうか。しかし、それはもう議会で議決されたことです。だったら議会でしょうか。しかし、議会というのは執行機関ではありませんので、法的責任は持ちません。だったらじゃあ、その反対している住民か。そんなばかなことはあり得ません。建前では、その市の市長が一切の責任を負うということになっていると思います。しかしながら、住民の間で対立したことすべてに市長が自分の首をかけていては、おちおち仕事もしていられません。結局どういう形で解決するかといえば、長い時間をかけて民主的に話し合った結果なのだから、どうか理解してほしい、つまり我慢してほしいということです。その言われた住民にとっては、私も含めて、言いたいことの半分も言えない気の弱い方ばかりだったらいいのですが、最近はそういうことでもないと思います。それが今回の調整池問題で浮かび上がってきたのではないでしょうか。  そこでお聞きしたいのですが、こういった悪循環もしくは責任の所在が不明確なことによって、この我孫子市に、もしくは広く日本にといってもいいでしょうが、議会制民主主義と住民自治の調和がうまく成り立たないとお考えになられないでしょうか。  それでは、理想的な関係はどういうことであろうか、若干自分なりに考えてみました。  (図示)まず、何か事業計画があった場合に、それを住民に対して説明するのは基本であり、当然であると思います。そして、その説明会においては、住民に対して事業計画、その内容、なぜその事業をしなければいけないのか、そういった理由、それからそこに伴う問題点、また、住民に対して一体何を妥協していただかなければいけないのかという点、そういったことをすべて包み隠さず情報公開として伝えなければいけません。そうした中で、もし住民の間で、ここはおかしい、ここは見直してほしいということが出れば、そこで初めて、その見直しに関する協議会というものを開けばいいと思います。そしてそこでは、住民すべてというよりは、むしろ住民の代表と行政側の代表が、きちんとしたテーブルについて議論をする。つまりここの部分です。そうして、今回のように、住民の間からも推進派、それから見直し派といった形で多分対立も出るでしょうから、その意見調整も、できれば行政側にお願いしたいところです。そういった意見調整、また説明会等を開いて、住民側と行政側が合意をして初めて最終決定ということになるでしょう。その決定事項が議会に対して議案として提出されるべきです。逆に言えば、住民と行政側がまだ対立している、もしくは話し合いがついていない状況で議会に対して議案を出されるのは困るということです。  話を戻しますが、行政と住民側の合意によってできた最終決議を議案として出されれば、当然議会では次に、その議案に対しての最終決断をいたします。そこで議会が何を判断するかといえば、その住民と行政の間で適正な手続が行われていたのか、また、そこで明白に誤った議論がなされていないか、また不正な協議はされていないかといったことを判断し、また、万一の場合のための責任の所在はどこか、また、その保障に関してはどうかといったことが明らかになった上で議員同士が議論を闘わせて最終的な結論を出し、行政側に提案をするということになります。それが議会の役割だと思いますし、憲法第93条には「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。」と規定されております。議事機関として設置されているという意味は、私はそういうことだと理解しております。  また、住民との関係にも若干かかわりますが、住民が、あらゆるすべてのことに議員を介在させて行政側に訴えを申し出るのは、住民側の自主性を損なうという意味では、住民自治を住民自身が否定しかねないと私は危惧しております。また、議員が個別的に過度のかかわりを住民と持ってしまうと、公正な判断はできません。ある1つの地域の問題であればいいのですが、今回の場合のように、ある程度広い地域にまたがって起こった問題に対して、議員がその一住民もしくは一地域の住民と深くかかわり合ってしまうと公正な判断もしにくくなると私は思っているからです。  議会というのは本来、市政が円滑に運営されているのかを監視することです。当然そこには、住民自治がちゃんと確立しているかも我々が判断しなければいけないと思います。それが国会と違い、市長公選制をとっている市町村における議会の存在意義ではないのでしょうか。我々は市民の代表であります。しかしそれは、全体の奉仕者として判断を託された代表であり、単なる代弁者ではありません。  以上、幾つか述べてまいりましたが、これが私が議員になってから何度かこの場で質問していた議会、行政、市民、この三者の関係をどう見るかということに関する私なりの考え方です。できれば、それに関しても市長がどのようにお考えか、お聞かせください。  続いて大綱の第2点目、地方分権についてです。  私も、地方分権という、いわゆる権利を分けてもらうという受動的な観点よりも、ローカルイニシアチブという能動的観点で地方の独自性を考えるべきではないかと思います。ローカルイニシアチブというのは、簡単に言えば、単なる権限の移譲、つまり地方分権にとどまらず、ローカル、地元や地域が主体的に生活空間をつくり上げていくことだと言われております。先日、印南議員への答弁で、市長は、役割分担という考え方を示し、また、合併よりも広域連合により注目をしていると述べておられました。その点を踏まえて、以下の2点について説明していただけたら幸いです。  まず、地方からの変革と施政方針にも書いてありましたが、現在、我孫子市の場合は何ができるのか。  第2点目。地方分権もしくはローカルイニシアチブという観点で、将来我孫子市が目指すものは一体何なのか、お答えください。  次に、大綱3点目、新聞報道についてです。新聞報道と、それからその後の対応について、若干気になることがあったのでお聞きいたします。  多少拡大解釈のあった去年のフリーマーケットに関する記事、また、若干時期尚早であったのではないかなと懸念される敬老祝金に関する記事などなど、例が時たま見られます。我孫子市として、今後このような記事に遭遇した場合、訂正を求めるなどの何らかの対処をするのでしょうか。いわゆる報道の自由というものをどのように解釈しているのかも踏まえてお聞かせください。  続いて教育問題についての質問に入ります。大綱で言いますと、4点目。  まず語学教育について。語学教育、特に英語の能力がこれからのグローバル社会に生きていく子供たちにとって、単なるコミュニケーションのツールとしてのみならず、外国の文化を理解する上でも必要なものであることは、私が改めて言うまでもないことです。特に、語学教育において、目や耳だけで学ぶ英語よりも、体で学ぶことが重要であることは私自身の経験からも間違いのないことであろうと思っております。そのような観点から、我孫子市でもネイティブスピーカーを語学教員に採用しておりますが、そこで以下2点についてお聞きいたします。  まず第1点。基本方針にあるALTの効果的活用とは具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのでしょうか。現在の状況とこれからの課題を踏まえてお答えください。これは、私、確認していないのですが、ALTというのは、多分「american language teacher」のことだと私は理解しております。  また、語学教育にALTという形でネイティブスピーカーを採用することで、一体どのような波及効果が生じたのか、お聞かせください。単なる授業中の、ネイティブスピーカーの方が日本人の教師よりも発音がいいからというだけのことではないと私は考えております。  続いて大綱第5点目、生きる力を育むということについて。今回出されました基本方針にある第1の柱は、私も読んで感動し、大切なことだと考えております。そこに書かれていたように、個性豊かで、また自主性のある子供に育てようとした場合、以下述べる2点について今後見直しをしていくと理解してよろしいのでしょうか。  まず第1点目、制服指定とルーズソックスについて。  最近マスコミでも取り上げられておりますが、ルーズソックス。このファッションセンスがいいか悪いかは個人的な判断に任せるとして、まず問題視されているのは、彼らがだれの強制でもなく、自分たちの意志で同じ格好をしている異様さであると思います。そしてさらに問題なのは、これが異様であるということに本人たちは気づいていないということです。  その原因は数々あるかと思いますが、中学校で制服指定が当たり前になっている環境が、いわゆるルーズソックスに象徴されるように、他人と同じ格好をしないと落ちつかない個性のない子供をつくっている可能性は高いと考えます。ある友人から聞いた話ですが、世田谷に自由学園というものがあるそうです。そこでは生徒の自主性を可能な限り認めております。当然、制服の指定などもなく、また授業も自分の自由な選択に任されているとのこと。そこに通っているある女子学生と会ったときに、その子が自分の生き方のスタイルというものをしっかり持っていたということに感心したそうです。もっとも、その子にルーズソックスの話をしたところ、「あたし、ルーズソックスって超嫌い」と言っていたそうなので、多少自由学園に対しては研究の余地がありそうです。これは余談としての発言ですが、自由学園について何か研究されていることがありましたら、御答弁に加えていただきたいと思います。  次に、部活動について質問をいたします。  私自身は、中学、高校と体操競技に明け暮れた、いわゆる部活動人間でありました。厳しい部活動が間違っているとは私もさらさら思っていません。あのころは体操が生きがいでしたから、朝練、土・日の自主練習、帰宅してからの軽い練習、夏休みには体操器具がそろっているほかの学校での合同練習に参加等々、できる限り時間を利用して練習をしておりました。それでも練習時間が足りないなあと思っていましたので、どうしたものかと考えていたところ、いいことを思いついたと。そこで考えたのが、お弁当を授業中ではなくて授業の合間に終わらせ、昼食、昼休みの時間も利用して軽い練習をしていたということです。多分、今、厳しい練習でやっている方も、そこまでやっている方はそれほどいないのではないでしょうか。しかし、これはあくまでも、私が体操が好きでしようがなかったことでありまして、強制されていたわけではありません。  練習が内容的にも、また、時間的にも厳しいから悪いのではないのです。間違っているのは、その厳しい部活動しか選べないという今の状況です。「自ら判断する子供を育てる」-基本方針にありますが、そういった子供を育てる上で、半ば強制的に課せられる部活動は基本方針と逆行していないでしょうか。  次に、情報化社会と教育について。  最近では、インターネット批判論などというものも出てきていますので、大分インターネットも普及してきたと思いますが、その主張しているところは、いわゆるインターネットによる安直な知識が横行し過ぎて、若者が考えることをしなくなったということです。将来の電子情報化社会を生きるために、みずから判断し、みずから責任を持って行動できる子供を育ててほしいと思います。また、今後のコンピュータ教育の中で、いわゆる情報の集め方という技術的なことばかりではなく、情報のとらえ方もあわせて教えてあげてほしいと思います。  次に、受験体制と子供の自由な教育の矛盾をこれからどう埋めていくのかという点について若干お聞きいたします。  基本方針にあるように、どんなに個性を重視する教育を進めようとしても、結局受験にパスしなければいけないという現実が控えている以上、画一された知識を覚え込む教育は必要悪として存在しているのは確かです。そこで、このギャップをどう埋めていけばいいのか、もし何か考えていることがありましたら、お聞かせください。  確かに受験というものを市町村レベルで考えるのは無理な部分もありますが、受験にパスして、いわゆるいい大学に入り、いい会社に入るという古典的な人生設計が、将来は通用しなくなるということを教えていく努力は必要だと考えております。その上で、教育は子供に対してだけではなく、親に対しても、その古い人生設計から子供を解放してあげるよう理解を求めていく積極的な働きかけが必要なのではないでしょうか。  一昔前、「ジャパン・バッシング」という言葉がありましたが、いわゆるバッシングされてはいたものの、日本は一目置かれておりました。それが、いつの間にか「ジャパン・パッシング」と素通りされるようになり、今やその存在すら意識されない「ジャパン・ナッシング」ということになっております。その原因に、日本では優秀だ、優秀だと評価されている官僚も含まれた人たちが、実は的外れな人たちであったことを国際社会が見抜いてしまったことであろうかと私は考えております。日本の国際社会における衰退の原因が、実は教育制度にあるということは否定できない事実だと私は考えます。子供の教育の大半を占めている中学校までの教育が、人間の発育のみならず、日本の国際社会における位置づけにまで多大な影響を与えてしまうのだという大きな視野で生きる力をはぐくむ教育を進めていってほしいと思います。  私の質問は以上です。ありがとうございました。 ○議長(増田文俊君) 勝部裕史君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                  〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、調整池問題と民主主義ということですが、御質問の1点から3点をまとめてお答えいたします。  今回の調整池問題の特徴は、下流の水害地域の住民と上流の調整池予定地周辺の住民との間の意見の違いだけではなく、予定地周辺の住民の中でも、場所等によってさまざまな、時には相反するような意見、要望、提案があったことです。こうした中で、市の考え方が必ずしも十分に理解されず、結果として誤解を生じました。特に下流排水路が現状のまま調整池を整備すると、1時間30ミリの雨に対応できると説明したことが、一部の方々に30ミリ以上の雨には何の効果もないという誤解を与えてしまいました。実際は、先ほど早川議員にお答えしたように、必要十分に対応できるのは30ミリに対してですが、それを超える雨量に対しても効果があり、43ミリの雨に対しても効果が大きいわけです。  実は、この調整池の能力を当初より問題にされていたのは、1つのマンションの住民の皆さんでありました。その方々には、その時その時に市も詳しいデータや資料をお示しし、説明を行い、今そのような誤解はないと思います。しかし、合同の会議でこの話を聞かれた別の方々に誤解を与えてしまい、公開質問状につながりました。公開質問状を出された皆さんは、もともとは調整池の必要性は十分理解していると言われていましたから、市では、それまでその方々が問題にされていた交通問題を中心に資料を出したり、説明をしていました。共通の説明会ももちろん行っていますが、それぞれ意見、要望が違っていますので、詳しい資料の提出や説明は個別に、それぞれの内容に沿って行ってきたわけです。今振り返って、どうすればよかったのかと問い直しましても、そう簡単に答えは出ませんけれども、今回の経過を十分に教訓にいたしまして、今後に生かしたいと思っております。  さて、住民同士の意見が異なる場合、住民同士がお互いに話し合うことがまず大切です。もちろん市の事業ですから、行政も調整に入ります。今回、今述べましたように、さまざまな立場の住民に一堂に集まっていただいての説明会も行いました。また、自治会やマンションごと、あるいは有志の方の提案内容に沿った小人数の会議も行いました。しかし、全体としての合意を完全に形成するのは、なかなか困難な状況です。住民との交渉がきちんと終結してから議案を議会に出すべきだということは、原則論としてはそのとおりだと思いますが、調整池の場合、建設を一日も早くというのが水害地域の住民の重要な要望でありますから、反対がある限り議案提出を先延ばししたのでは、結果的に一方の要望を否定することになるわけで、おのずから時間的制約があります。調整池問題は、1年半にわたって事業進行をストップし、話し合いをしてきました。不幸にして、住民の意見がまだ分かれているとしても、ここで行政と議会がそれぞれの権限と役割に従って結論を出さなければならないと思います。当然、徹底した検討と議論をすることによってでありますけれども。具体的には、市長が提案をし、議会の皆さんが決定をし、市長が執行します。たとえ議会が決定したことであっても、執行に全責任を持つのは市長です。だからこそ、市長は議会の決定を再議に付す権限さえも持っているのであり、決して建前の話ではなく、実態として責任を負わなければなりません。これも民主主義の1つの大切なルールだと考えています。  また、勝部議員の御提言は、議会制民主主義と市民自治のあり方の理想形の1つを示されたものと認識いたしております。十分に参考にして、今後の市政運営に生かしていきたいと考えます。  次は、地方の課題は何かについてお答えします。  地方分権は中央と地方の関係の改革から、主体としてのローカルが地方政府の確立を目指し、イニシアチブを持って新しい生活空間を創造しようとするものだと考えています。さらに、地方分権は、地域の課題を市民の共同参画によって自己決定ができるシステムの拡充であり、新しいシステムの構築に向け、市民、議会の皆さんと協力していきたいと考えております。21世紀には、高齢化率が25%を超えると予測されますが、多くの高齢者は、元気で社会参加意欲が高いと考えられます。このため平成9年度の総合計画策定作業の一環として、50歳代の男性の今後の地域とのかかわり方の意識調査を行い、市民活動や市民事業の可能性と支援方法の検討を行う予定です。つまり、成熟化に向けた少子・高齢社会の新しいあり方を我孫子のこの地域から創造していきたいと思っております。  また、我孫子ならではの貴重な財産である手賀沼を生かし、鳥をテーマにしたまちづくりを進め、我孫子から情報発信ができる政策づくりを進めていきます。  次に、報道の自由の解釈についてということでお答えします。  市の広報などのほかに、新聞、テレビ等マスコミを通じて市民に情報を公開し、お知らせすることは重要であると考えております。しかし、議会に提出する議案については、議会に説明をした後に報道されるよう、庁内にも周知徹底していきたいと考えます。なお、事実と違う報道があった場合には、当然、抗議し、訂正を求めていきます。以上です。 ○議長(増田文俊君) 教育長中村宏君。                  〔説明員中村宏君登壇〕 ◎説明員(中村宏君) ALTの効果的な活用についてお答えをいたします。  ALT、外国語指導助手は、単に正確な発音や表現を教えるだけではなく、英語を話す場面を子供たちとともにつくるところに意義があろうかと思います。ALTが来ることで、あいさつや自己紹介など、学んだ表現を実際に使う場面が生まれてまいります。ALTへのインタビュー等を通して、子供たちはさまざまな英語の表現力を身につけることができます。また、最近では、中学校における英語の授業での活用だけではなく、小学校の英語クラブや社会科等、国際理解教育の場面での活用も行われてきております。今、ALTは、教育現場にはなくてはならない存在となっております。ネイティブスピーカー導入の第一の成果は、子供たちや教員の外国人に対する違和感をぬぐい去り、積極的に交流しようとする意欲を高めたことです。修学旅行先等で出会う外国の方と中学生が積極的に交流する姿は、かつての中学生の様子とは見違えるようになっております。言葉の背景にあるさまざまな文化的な相違に直接接し、その上でさまざまな交流をすることにより、子供たちの国際理解の感覚は着実に育っていると考えております。今後さらに子供たちの表現力を高めるために、さまざまなティームティーチングの形態やALTと子供たちの交流の仕方を工夫し、研究を重ねていきたいと考えております。  次に、「生きる力を育むについて」の中の①についてお答えをいたします。  制服につきましては、時代の変化に伴い、それに対する考え方、感じ方等も多様化し、さまざまな価値観から多くの問題をはらんでいることは承知いたしております。教育委員会としては、生きる力をはぐくむためにも、生徒たちが日常生活で出会う具体的な疑問を主体的に自分の問題としてとらえ、自分としてどう考え、どう解決していくかという問題解決能力を育てる学習活動がますます大切と考えております。御指摘のルーズソックスに象徴される個性のない子供をつくらないためにも、個に応じ、個を生かす学習指導の創造に今後も一層努めてまいります。  次に部活動についてでございますが、現在では、強制入部の扱いはなされておりません。ただし、文部省の指導により、教育課程内のクラブ活動と課程外の部活動を弾力的に運用している学校もあります。その場合は、日課表に位置づけられたクラブ活動のみに参加が義務づけられ、その後は、生徒1人1人の判断に任せております。  次に、電子情報化社会と教育について申し上げます。  学校教育では、先ほども申し上げましたように、生徒1人1人が、みずから考え、主体的に判断し、対応する力の育成に努めております。情報化社会と言われる今日、あふれる情報に埋もれることなく、その中から自分に本当に必要な情報を選択し、みずからの考えを主体的に築き上げていくことのできるように、情報活用能力の育成を一層推し進めてまいります。  次に、受験体制と子どもの自由な学問の矛盾をどう埋めるか。大変難しい問題でございますが、所感についてお答えを申し上げてみたいと思います。  受験体制については、近年、我が国においても、画一的過ぎると指摘されていた高校教育を改善しようと、単位制高校や総合学科の高校などが千葉県下でもつくられるようになってまいりました。また、多様な構成の学校がふえる傾向にもあります。このことは、今までの学校教育至上主義、学歴偏重から脱却し、個性尊重、人間として新しい生き方を求める姿と見ることができます。選択教科の幅の拡大も、その流れの1つとして受け取ることができます。このように、生徒の多様な選択を保障する学校、それを援助する教師や保護者が一体となった実践こそが御指摘の教育の人間化への大きな大人の課題であろうと考えております。 ○議長(増田文俊君) 再質問を許します。勝部裕史君。                  〔勝部裕史君登壇〕 ◆(勝部裕史君) 2点だけ再質問をいたします。  まず第1点目。先ほどの調整池問題と民主主義のところで、時間的制約によって若干急がなければいけないというのは十分理解できるのですが、もともと民主主義というのは時間のかかるものですし、こんな言い方は乱暴かもしれませんが、大雨に関しては5年に一度、じっくり話し合うのもいいのではないでしょうか。つまり、私がここで聞きたいのは、今回出された議案について、先ほどの図にもありましたけれども、一体議会と行政は何について話し合えばいいのか、もうちょっと具体的にわかりやすく教えてください。それが1点目です。  それから第2点目。先ほど部活動の問題で、子供の自由に任せてあるという趣旨の回答をされましたが、それに間違いはありませんか。以上です。 ○議長(増田文俊君) 市長福嶋浩彦君。                  〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします  民主主義が時間がかかるものであるということは、民主主義の本質として、そのとおりだと思っております。ただ、そういう原則と個々の対応は分けて考える必要があります。今回、早期着工をしてほしい。早期着工といっても、水害地域の住民の皆さんは長い間待ってきたわけですし、事業がストップしてから既に1年半も経過をしております。そういう中で、もうこれ以上待てない、すぐ着工してほしいという要望が一方であります。この要望をどうとらえるかというときに、上流に反対がある以上、もっと時間をかけて着工を延ばそうという判断をするということは、下流の人たちの要望に対して一定の「ノー」という回答をするということに近いと思います。ですから、議会と行政がそれぞれ自分の役割と責任を果たして、我孫子市としての結論をこの議会で出さなければならないのではないかと思います。議案については、この場ですから、お話を避けたいと思いますし、議会がどう議論すべきかということは、私から皆さんに申し上げることではないと思いますので、その点については答弁を避けたいと思います。以上です。 ○議長(増田文俊君) 教育長中村宏君。                  〔説明員中村宏君登壇〕
    ◎説明員(中村宏君) 部活動につきましては、先ほど答弁したとおりでございます。 ○議長(増田文俊君) 再々質問を許します。勝部裕史君。                  〔勝部裕史君登壇〕 ◆(勝部裕史君) 再質問の第1点についてはわかりましたので、私も議員の1人として一生懸命議論を尽くして、なるべく早期着工するように頑張りたいと思います。  さて、再々質問の第2点目ですが、教育長は、子供の自由にさせているということでしたが、私も、別に性格がねじけているわけではないんですが、できれば具体的なデータとしてそのことを確かめたいと思いますので、よろしかったら、まず学校ごとの部活の所属状況、それから、その各部活でどれぐらいの割合もしくは人数のレギュラー陣がいるのか、また、部活の正規の日程及び顧問同伴の自主練習の状況。そういったものをデータとして、委員会までか今回の議会の終わるまでに提出していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(増田文俊君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。教育長中村宏君。                  〔説明員中村宏君登壇〕 ◎説明員(中村宏君) 再々質問についてのお答えはちょっと時間がかかりますので、最終日までに用意をさせていただきたいと思います。 ○議長(増田文俊君) 以上をもちまして市政に対する一般質問は終わりました。  議案に対する大綱質疑は通告がありませんので、ないものと認めます。 △予算審査特別委員会設置及び議案第12号、議案第18号委員会付託 ○議長(増田文俊君) お諮りいたします。議案第12号、平成8年度我孫子市一般会計補正予算(第4号)を定めることについて、議案第18号、平成9年度我孫子市一般会計予算を定めることについて、9名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、それに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(増田文俊君) 御異議ないものと認めます。よって、さよう決定されました。      ----------------------------- △予算審査特別委員会委員選任の件 ○議長(増田文俊君) ただいま設置されました予算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、         佐々木豊治君  栗原洋子君         矢吹啓子君   松島 洋君         掛川正治君   鈴木一雄君         小泉良雄君   岡田 彰君         沢田愛子君 以上、9名の諸君を選任したいと思います。これに御異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(増田文俊君) 御異議ないものと認めます。よって、ただいま指名の諸君が予算審査特別委員会委員に選任されました。      ----------------------------- △上程議案委員会付託 ○議長(増田文俊君) 予算審査特別委員会に付託された議案を除く各議案につきましては、お手元に配付の付託表のとおり、各委員会に付託いたします。      ----------------------------- △請願・陳情の件 ○議長(増田文俊君) 日程第2、請願及び陳情の件を議題に供します。              (巻末資料に掲載) ○議長(増田文俊君) 文書表の配付漏れはございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(増田文俊君) ないものと認めます。ただいま議題としております請願1件、陳情5件につきましては、文書表に記載の各委員会に付託いたします。      ----------------------------- △休会の件 ○議長(増田文俊君) 明13日から20日までは委員会開催等のため休会いたします。来る3月21日は午後1時30分より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。                  午後4時30分散会      ----------------------------- △本日の会議に付した事件 1.市政に対する一般質問 1.請願・陳情の件      ----------------------------- 出席議員  議長   増田文俊君  副議長  宮田基弘君  議員       早川 真君      坂巻宗男君       宇野真理子君     関谷俊江君       渡辺光雄君      勝部裕史君       沢田愛子君      吉岡正子君       矢吹啓子君      栗原洋子君       飯牟礼一臣君     青木宏榮君       小泉良雄君      山川長敏君       鈴木美恵子君     岡田 彰君       宮本慈子君      印南 宏君       豊島庸市君      渡辺永治君       掛川正治君      吉松千草君       山本忠雄君      佐々木豊治君       秋谷 明君      鈴木一雄君       松島 洋君      津川武彦君       渡辺太成君      村越新男君      ----------------------------- 欠席議員       なし      ----------------------------- 出席事務局職員       事務局長               中村友教       事務局次長              鈴木重和       事務局次長補佐            田口耕三       議事係長               藤代 勉       書記                 湯下正洋       書記                 川村 豊      ----------------------------- 出席説明員       市長                 福嶋浩彦君       助役                 松本成男君       収入役                新井 洋君       教育長                中村 宏君       水道局長               土屋忠男君       秘書室長               池田友二君       企画財政部長             土田栄吉君       総務部長       (併)選挙管理委員会事務局長     森田 渉君       市民部長               花島 隆君       保健福祉部長             大野木英夫君       経済環境部長             水村哲也君       建設部長               風澤 光君       都市部長               伊藤友身君       消防長                渡辺耕三君       監査委員事務局長           林  勇君       教育総務部長             矢島 弘君       社会教育部長             高田利男君       総務部付               今井 敬君...