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我孫子市議会 > 1997-03-11 >
平成 9年  3月 定例会(第1回)-03月11日−03号

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  1. 我孫子市議会 1997-03-11
    平成 9年  3月 定例会(第1回)-03月11日−03号


    取得元: 我孫子市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成 9年  3月 定例会(第1回) - 03月11日-03号 平成 9年  3月 定例会(第1回) - 03月11日-03号 平成 9年  3月 定例会(第1回)  平成9年3月招集           我孫子市議会定例会会議録(第3号) 3月11日(火)      ----------------------------- △議事日程 議事日程(第3号)  平成9年3月11日(火)午後1時開議 日程第1.市政に対する一般質問      -----------------------------                  午後1時00分開議 ○議長(増田文俊君) これより本日の会議を開きます。      ----------------------------- △市政に対する一般質問 ○議長(増田文俊君) 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。順次発言を許します。日本共産党代表吉岡正子君。                  〔吉岡正子君登壇〕 ◆(吉岡正子君) 日本共産党の吉岡正子でございます。党を代表し質問をいたします。3点にわたりましてお伺いをいたします。  まず第1点目が、消費税の税率引き上げに反対を、政治姿勢についてお伺いをいたします。
     橋本内閣がこの4月から強行実施しようとしている消費税の5%への増税、また特別減税の廃止、医療保険の改悪は、9兆円もの負担を国民に強いるものであります。不況の中での生活の大変さと重なり、導入したときとは大きく違っており、三重に国民生活にのしかかっています。消費税が導入をされた1989年4月は、バブルの経済の真っただ中でした。日本経済全体の成長率も高く、所得や雇用も伸びており、増税による国民生活の悪化を多少なりとも軽減できる状況にありました。しかし、現在は長期不況のもとで国民生活が締めつけられているもとでの増税であります。例えば経済成長率を示す国内総生産(GDP)の実質伸び率を見ますと、89年は4.8%でした。ところが最新の96年7月から9月期は、年率に換算をいたしますと0.4%にとどまりました。景気の二大牽引役と言われる個人消費がマイナスです。そして民間設備投資も大きく落ち込んでいます。企業の倒産は89年の7,200件から96年は1万5,000件と、倍近くになっています。中小零細企業は経営困難、そして倒産の危機に見舞われています。そして、多くのとうとい自殺者--命までを失う、こうしたことまで引き起こしています。国会での我が党の志位質問のとおりであります。こうした状況のもとで9兆円もの国民への負担増が押しつけられれば、家計消費はさらに冷え込み、増税不況に対する危険があると指摘をされています。このことは、経済界の多くの方々からも懸念する声が上がっているとおりであります。こうした国民の圧倒的な声をよそに、十分な審議を、の国民の声を無視し、政府は3月5日に新年度予算を衆議院で強行採決をいたしました。参議院へと今度は舞台が移りました。こんなにひどい予算が、これまでの歴代自民党内閣の中でも例のない9兆円もの国民負担増です。ごり押しをして押しつける。こうしたやり方は絶対に許せるものではありません。  そこでお尋ねをいたします。国会での増税予算が決まる前から、市長は既に市の予算を値上げを前提にして組んでいる。この姿勢はどういうことでしょうか。地方自治の本旨が泣くではありませんか。お答えください。  2点目、天王台の上流調整池についてお伺いをいたします。これについては2点お伺いいたします。  市内の北部地区の水害被害住民にとって、一日も早い水害解消をと願っていた天王台の上流調整池、この着工を目前にして、建設付近の住民の皆さんから、納得のいく説明がなされていないという理由から反対の声が上がっているようであります。一日も早くと願っている下流の被害住民の皆さんからは、建設に着工してほしいとの請願も今議会に提出をされています。つくし野、並木地区で住宅建築も進む中、ちょうど昭和50年代には水害のたびに胸まで水につかって、ボートをこいでは被害状況を把握し救援に当たったなど、当時の話を伺っています。こうした人の中には、市の水害対策はいつになるかわからない。だから心配で、床上浸水を受けた人などは、待ってはいられないと家の土台を上げてみずから水害に備えてきている、こうした人たちもいます。こうした経過から、市は北部地区水害対策計画が策定をされ、三角調整池や建設省の予算をつけてもらう中で、金谷樋管の工事が進展し下流の工事も進む中、現在では並木地区が集中豪雨に遭ってあわや床上浸水かと大変心配になったときでも、排水がスムーズになり本当にうれしいと、これが並木地区の住民の皆さんの声であります。そして床上浸水は減ってはきていても、床下や玄関まで、庭まで被害は毎年のように起こっています。そして安心できずにいる。これが実態であります。ところが、計画をしていた天王台の上流調整池の建設が進展をするものと期待をしていた矢先に、その建設予定地の人たちの反対に遭い、用地買収に時間もかかり、調整池の築造工事がおくれていることは、当該地域はもちろんのこと市内全体の水害地域に対する対応のおくれとなり、市民の皆さんの間から不満の声として出ているのではないでしょうか。この間住民の声としては、建設予定地の近隣住民は市の説明に納得をしていない様子で、このためそもそも調整池が必要なのかどうかというところまでさかのぼって議論をしているようであります。市はこれまでの住民との話し合いの経過から、建設予定地の中の斜面を緑として保存をするよう要望が出され、その結果、予定面積が狭くなり、必要な容積を確保するためには深さを深くし、そのために強度を補強するためにふたかけ工事とするよう設計上やむを得ないという、こうした立場に立って住民との話し合いを行ってきたようであります。その結果、設計変更のために用地買収はしていても利用しない用地で4億5,000万円、工事費約1億5,000万円の予算増、また住民の皆さんからこの間出されている交通安全対策費、また監視員の増員、住宅の被害を少なくしてほしいという願いに沿って工事車両の小型化などの要望を取り入れて約1億5,000万円、合計しますと7億5,000万円の工事予算増となってしまうのではありませんか。これは設計した時点で、既に予算規模が膨らむということはわかっていたはずではありませんか。しかし、議会には平成8年の3月議会で、わずか2行について述べているだけであります。議事録には、「なお、天王台上流調整池築造工事については、緑地の保存等、景観に配慮をした設計変更を行い、住民の方々と話し合いを進め、早期着工に向け、さらに努力をしてまいります。」と述べているだけで、詳しい報告が議会には何らなされておりません。市はこれまで、予算がない、行革だと声高に叫び、その一方では、こうした本来の目的とは違う予算の使い方、一体許されるのでしょうか。なぜ市長は、こうしたことを議会に報告をされないのでしょうか。住民の合意が得られるよう努力すべきだったと思いますが、いかがですか。たびたび議会でも問題になっております市長の手法について、既成事実をつくって、その結果これを議会へ押しつけるやり方、これがとられていると感じてしまうのは私一人だけでしょうか。  さて、以上のように天王台上流調整池建設経過を見てまいりまして、私どもは、このように現在までの問題点をどうとらえているのか、市長はどのようにお考えでしょうか。予算増となってしまうのに、議会に報告もしなかったのはなぜでしょうか。お伺いをいたします。市長は現在の問題点がどこにあるとお考えなのか、お尋ねをいたします。これを第1の質問といたします。  第2の質問は、今後この事業の促進をどのように図ろうとしているのかについてお答えください。  3点目の成田線の複線化の問題についてお伺いをいたします。  今議会での施政方針で、成田線複線化事業が、当初発表されてきた平成9年度工事着工がずれ込み、その具体的予測も示されないという事態が起こっていることが報告をされました。昨日の質問にもございました。成田線問題は、言うまでもなく我孫子市にJRに6つの駅がある中、その4つが成田線にあるという点から見ても、地形的にも細長い町を結ぶ動脈の役割になり、市民の通勤通学の足、幹線であります。20年来の成田線複線化期成会の運動の成果から、ようやく複線化へあと一歩というこの時期に、平成5年をピークに利用者数が減少しているとの理由から、市が「広報あびこ」で大々的に市民にアピールしていた平成9年度着工が平成10年度以降にずれ込むという報告は、市民を本当にがっかりさせています。私どもはこの間の市の報告が何ともはっきりしないので、ちょうど市長がJRへ出向いた2月26日、その同じ日に我が党の志位衆議院議員事務所と一緒に運輸省へ経過を聞きに行って参りました。そこではっきりしたのは、運輸省は、JRと地元の協議が調い、それを認可する立場であるということでありました。ということは、これまで複線化推進のためにとしてきた運輸省への職員派遣は、どういう目的だったのだろうという疑問も起こってまいりました。また、これまでの行動の中では、県も力を入れて取り組んでいると伺っていますが、今折しも県知事選挙の真っ最中であります。沼田県政の16年は、ちょうど成田線複線化の活動時期、期成会の運動とほぼ同じ時期でもあったと思いますが、沼田知事はこの東葛地域のことは余り頭にはなかったようであります。住民にとって毎日の生活のために必要な成田線複線化事業などには、県として力も金も回してこなかったというのが、これまでの経過ではないでしょうか。このように県民の願いと大きくかけ離れた県政を続けてきたのは、住民にとって大変不幸なことではなかったでしょうか。そこでお伺いをいたします。  質問の第1は、事業着手は平成10年度以降となることが確定的のようでありますが、複線化事業について現在の市の方針に変更はないのかどうかお尋ねをいたします。  質問の第2は、JRとの負担割合についてであります。地元負担をあくまでも軽減するというこれまでの市の方針--こういうふうにあると聞いておりますが、2分の1の負担割合に変更はないのでしょうか、お尋ねをいたします。  質問の第3は、運輸省への職員の派遣についてであります。市はこれまで成田線複線化のためということで、平成5年から職員を運輸省へ派遣をしてきました。先ほども申しましたとおり、運輸省自身は、地元とJRの協議が調った後の許認可が主な仕事とのことであります。運輸省が補助をするものでもないので、進展を見守っているという態度でありました。そこでお尋ねをいたします。職員派遣のメリット、どのような情報をこれまで寄せてきていたのか。また、市として情報を把握していたのか。そして、この運輸省に対する職員の派遣について市はどのように評価をしてきたのか、この点についてお尋ねをいたします。  質問の第4は、県の成田線複線化事業への取り組みについてであります。県はどのような役割をJRや運輸省に対し果たしてきたのでしょうか。また、この計画を本当に実現させる努力を県知事としてどのように行動されてきたのか。沼田知事は、JRや運輸省などに要望を行ってきたのかどうか。その経過についてお話をしていただきたいと思います。県の担当者だけではなく、県知事の行動について御報告ください。  以上、3点にわたりましてお伺いをいたしました。答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(増田文俊君) 吉岡正子君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                  〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、消費税についてお答えします。  消費税率の引き上げを含む税制改革は、既に平成6年11月に成立した税制改革関連法に定められたものです。所得税、個人住民税減税などについても、それに先立って実施されております。消費税率の引き上げに当たっては、これによって影響を受けやすい立場の人々への配慮として臨時特別給付金の支給事務が現在進められておりますが、低所得者層へのさらなる対策を、機会をとらえて政府に要望していきます。  次に、天王台上流調整池についてお答えします。  1点目は、今回の問題の原因がどこにあるのかという御質問です。1つには、住民との話し合いの中で緑地保全のための構造変更を決定する時点において、議会に報告をし協議すべきであったと思います。この点については深くおわびを申し上げます。また、周辺住民への再三にわたる説明会において、住民側から多くの要望、時には相反する要望が出され、それに対応する市側の考え方が必ずしも十分な理解を得られず、一部には結果として誤解を招いてしまっていると考えます。市では1時間43ミリの雨に対する天王台調整池の有効性について改めてデータを明らかにしておりますので、今後より一層住民との話し合いを進め、理解が得られるよう努力していきます。  2点目の今後の事業促進についてですが、現在、協定書案を8地区に提示し、協定書を締結するため協議を進めているところです。調整池は下流地域の住民の長年の強い要望であり、事業の必要性と重要性を考慮すれば、準備工事である1期工事のできる部分は早期に着工したいと考えます。そして今議会において2期工事以降の予算が可決いただければ、引き続き本体工事に着手するよう準備を進めていきます。  次に、成田線複線化についてお答えします。  各点を一括してお答えいたしますが、御承知のとおり、平成6年12月に輸送改善計画が提示されました。市では県とともに、翌年7月以降、同計画の事業費の減額とJRの負担増について見直しをお願いしてまいりました。その後、成田線の乗降客数が平成5年をピークに減少し、沿線開発の速度のおくれもあることから、JRの負担増に対して、その根拠づくりを内部でさらに検討しているということです。JR東日本においても、こうした厳しい条件の中で再提示に向けて具体的な検討を続けていただいております。この間、職員はもちろん私自身も千葉県、JR東日本、関東運輸局などの関係機関に足を運んで、JRからの再提示をお願いしてまいりました。また施政方針でも御報告しましたが、2月26日には議長の同行をお願いして、直接JR東日本の社長にお会いをし、要望を行いました。千葉県もこうした動きにあわせて鋭意努力をしていただいております。今後も早期に再提示されるよう最善の努力をいたしますので、一層の御理解と御協力をお願いします。  運輸省への職員派遣については、平成5年度から成田線複線化促進期成会の事業として、我孫子市から運輸省関東運輸局に派遣を行っています。業務の内容は、関東1都7県の鉄道、バス、タクシーなど運輸関係の業務で、特にJRに対し複線化へのバックアップをしていただくためにも、派遣はぜひとも必要だと考えます。成田線輸送改善計画の提示も、運輸省派遣を含め期成会が一致団結し総合的に取り組んできた成果であるといえます。また我孫子市にとっても、職員研修の面からメリットが大きいととらえております。以上のことから、来年度も期成会として職員を派遣していく予定ですので、御理解をお願いいたします。以上です。 ○議長(増田文俊君) 再質問を許します。吉岡正子君。                  〔吉岡正子君登壇〕 ◆(吉岡正子君) 再質問をいたします。  消費税問題については、市長さんは、税制の関連法案が通っているのだから当然なのだという回答だと思います。しかし、本当にこの国会の中で十分な審議をというのが附則事項として設けられていたにもかかわらず、国会の中での議論も、特別委員会もつくるわけでもなく本当にすんなりと通ってしまった。私は、本当にこの国の国民いじめの政治に、地方自治体の長として住民の健康、命を守る、この地方自治法の本旨に沿ってその立場をとるべきだと思っていますが、あくまでも市長さんは増税をし、国の言いなりの姿勢をとられているようであります。本当に市民にとっては大変なことだと思います。  調整池問題について行います。  今、緑地を保存するという方針のもとで予算がふえてしまった。しかし1期工事、その次に続く2期工事、3期工事ということで、予算が本当にふえてしまう。こうしたことが議会に詳細な説明もなく行われ、本当に議会がこれを承認するとでも思っていらっしゃるのでしょうか。その辺についてお伺いいたします。  また、下流の住民の皆さんにとっては一日も早くと願っているこの住民の皆さんの要望、本当に解決をしていただきたい、こう思うものですが、そもそもこの予算が本当に、財政厳しい折と言っていながら、こうした7億円もの予算が市長の独断で決められてしまう。これは本当に許されないことだと思います。議会がこれにオーケーを出すのかどうか、私は本当に住民の皆さんの血税をこういう形で使っていいのかどうか。市はやはりこれまでの方針で一日も早く住民の立場に立った工事着工、ぜひ進めていただきたいと思います。  複線化に対しては、JRとの負担割合、これについては負担増ということのみで具体的な数字が示されておりません。これについて具体的にお答えください。それから職員派遣のメリットについては、本当にあると考えているのか。なぜなら、この1年間のこの間の情報が全く入ってこない。こういう中で、市としても手をこまねいて来たわけであります。JRが本当に示してほしいと願っていても、実際には何の情報も入ってこなかった。これで本当にメリットがあると言えるのかどうか、その辺についてお答えください。また、県知事が直接この着工に向けて動いてきたのかどうか、そのことについては答弁がありませんでしたのでお願いします。 ○議長(増田文俊君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                  〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。  まず消費税についてですけれども、いろいろな御意見はあるとしても、また私も持っているとしても、国会で決定をしたことは自治体として尊重をしたいと思っております。  次に天王台調整池についてですが、緑地を保全することについては、1つには地域の住民の方の強い要望でありました。また、土砂の搬出について、トラックが通ることによって起こる交通の問題、特に子供たちへの安全性について非常に関心あり、強い危惧が出されておりました。土砂の搬出をできるだけ少なくするためにも、緑地を残すことは効果があります。また当然、7億円予算がふえるわけではありませんけれども、予算増となります。しかし、これが全くむだなお金ということではなくて、残された緑地とそれに伴って調整池の上にふたがかかりますので、この調整池の上を公園的な利用をすることは可能です。ですから、非常に地域にとって貴重な空間が生み出されると考えております。もちろん財政的に、こういう状況の中で大変厳しいわけですけれども、住民の理解を得るために、またそうした効果を踏まえて御理解をいただきたいと思っております。これについては平成9年度予算案として議案として提出をしておりますので、詳しい予算額等の説明は、この場では控えさせていただきます。  次に、成田線複線化に関連をして運輸省への派遣ですけれども、この1年間情報が入ってこなかったという御指摘ですが、もちろん派遣をしているのは、JRに対してではなく運輸省に対してでありますから、JRの情報が直接入ってくるわけではありません。ただ、こういう一連の動きの中でも、関東運輸局がJRにいろいろな協議をして、部分複線化の実現に向けて協力をしていただいている、そう理解をしております。そのほか、先ほど申し上げたような大きな効果がありますので、ぜひ派遣を継続したいと考えております。以上です。 ◆(吉岡正子君) 答弁漏れです。 ○議長(増田文俊君) 自席からお願いします。 ◆(吉岡正子君) 知事のとった行動、どういう行動をとってきたのかということについて答弁がありませんでした。 ○議長(増田文俊君) 市長福嶋浩彦君。                  〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 県の取り組みについては、事務レベルでのJRとの交渉の段階であります。 ○議長(増田文俊君) 再々質問を許します。吉岡正子君。                  〔吉岡正子君登壇〕 ◆(吉岡正子君) 成田線の問題についてなのですが、負担増ということで、JRと地元との負担割合ですね、これが負担増ということだけで、具体的な数字、どういう割合なんだということが示されておりませんが、聞くところによると具体的な案も出されているみたいですので、答弁をお願いしたいと思います。  それから、はっきりしましたけれども、知事は事務レベルだけに任せて、この間--16年間在任中ですか--やって来なかったということが明らかになったと思います。本当に住民の暮らしのことをどういうふうに考えているのだろう。これだけ期成会をつくって、沿線住民の皆さんが熱心に署名運動をやったり、アンケート調査をやったり、陳情に行ったりしているのに、千葉県の知事として全く行かなかったいうことが明らかになったと思います。  それからもう一つお聞きしたいのは、JRの再提示の時期がいつごろと考えていらっしゃるのか、その辺がわかれば教えていただきたいと思います。以上です。 ○議長(増田文俊君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                  〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えいたします。  JRの負担増で明確な数字をということですが、県を通して、あるいは市としてもJRに負担増をお願いしているわけで、明確な数字はJRから示されているわけではありません。  次に、県知事の動きということですけれども、県の取り組みがまだ事務レベルでのJRとの交渉の段階であるということで、知事が熱心でないということでは全くありませんので、御理解をお願いをいたします。私も何回が知事に直接お願いをしており、知事も十分御理解をいただいていると考えております。  それから再提示の時期ということですが、これまでずっと申し上げてきましたように、今JRでは改めて、利用者減の中で当初の計画よりも負担増をしていく根拠づくりを検討しているということで、それがいつ改めて提示されるかは現時点でははっきりとした見通しはありません。      ----------------------------- ○議長(増田文俊君) 公明代表鈴木美恵子君。                  〔鈴木美恵子君登壇〕 ◆(鈴木美恵子君) 公明の鈴木でございます。党を代表して御質問いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  本定例会は、平成9年度の予算を伴う重要な議会であります。平成9年度は4月から消費税率5%引き上げの影響を受けて、厳しい財政状況により事業費充当財源が乏しい中、財政調整基金や各種基金の取り崩しを余儀なくされ、市の財政難は今後長期にわたって緊縮財政の基調は続くものと思われます。一方、特別減税の打ち切りや社会保障負担の増加、公共料金の値上げなど市民負担は際限なく拡大されつつあり、消費税率引き上げによる市民生活への影響は深刻なものとなってまいります。当市にあっては、市民負担を少しでも軽減する観点から、徹底した行財政改革と義務的経費の削減、さらには公営企業においては内部努力によりでき得る限り引き上げを据え置くなど、最善の努力をお願いするものであります。  大綱1点目の福祉医療行政の第1点目、訪問看護ステーションについてお伺いいたします。  私どもは、日本訪問看護振興財団と日本看護協会の主催による第2回訪問看護交流会に参加し、勉強をしてまいりました。「365日24時間の在宅ケア、訪問看護の自立を目指して」とのスローガンのもと、先進地の取り組みや今後の課題などを伺うことができ、取り組み途上の当市にとって参考にすべき点が何点かありました。24時間在宅ケアサービスを実施している滋賀県水口町の町立訪問看護ステーションの活動報告では、在宅介護支援センターと訪問看護ステーションが連携をとりながら、24時間3交代シフトで看護婦とヘルパーがペアを組んで一体で動いているということでありました。自宅が病室で看護ステーションと自宅の間は病院の廊下という考え方だそうであります。夜間の点滴交換や経管栄養チューブの交換などの定期的巡回と緊急コールの両面から対応し、活動を推進しておりました。そのほか実施している地域の多くが語っていたことは、DNH、すなわちドクター、ナース、ヘルパーが一体とならなければ行き届いた看護はできないということで、在宅介護支援センター、ホームヘルパーステーション、訪問看護ステーションが三位一体となって、この事業を運営しておりました。24時間対応の必要性は、ターミナルケアの患者は夜間においても定期的な処置が必要なこと、また自宅でみとりのときを迎えるためには、24時間の緊急対応を可能にしておかなれば、人生の最期を警察の手にゆだねざるを得ない状況にあるなど、行き届いたサービスを提供するためには必要不可欠だそうであります。当市におきましては、平成9年1月より民間の訪問看護ステーションが設置されたようであります。そこで民間訪問看護ステーションに対する当市の考え方について御質問いたします。  第1点目に、当市に設置されます総合相談窓口、(仮称)福祉総合相談室とのかかわり方についてお尋ねいたします。訪問看護ステーションは、施設入所のように施設に全部お任せするという性格のものではなく、常に保健・福祉・医療の関係機関と調整しながら推進していく事業であります。市の総合相談窓口のニーズに沿ったサービスが、いつでも提供できるような機能を持っているのでしょうか。  第2点目に、先進地では行き届いた看護サービスを提供するためにはヘルパーと看護婦がペアで動くことが最も効率的であると言い切っておりますが、介護支援センターやホームヘルパーなどとの連携のある事業推進を図っていけるシステムになっているのでしょうか。  第3点目に、24時間対応については、定期巡回、緊急コールを含めてどのような対応を市として要望しているのでしょうか。  第4点目に、すべての医療機関と連携していかれるよう医師会との調整は整っているのでしょうか。  第5点目に、市の福祉総合計画の中の訪問看護ステーションと位置づけするのであれば、市の訪問看護ステーション事業に対する基本方針に沿って整備されているものと思いますが、市の基本方針についてお聞かせください。  第6点目に、今後の訪問看護ステーション計画についてお示しください。  次に、福祉総合相談窓口についてお尋ねいたします。  市長は、今定例会の初日の施政方針で、平成9年4月から対象をすべての福祉の分野に拡大した(仮称)福祉総合相談室の設置を明らかにされました。総合相談窓口の役割は、高齢者の状況を的確かつ迅速に把握し、適切なサービスを提供することであります。福岡市は平成3年から平成4年6月にかけて、全保健所に保健・医療・福祉の総合相談窓口として在宅ケアホットラインを設置し、総合相談、総合調整を行うように整備されました。事業の概要としては、専任の在宅ケア担当保健婦を配置し、在宅の寝たきり老人、痴呆性老人、虚弱老人及びそれらの家族を対象に総合相談、総合調整、関係機関との支援システムの構築、在宅医療提供システムの構築を行っております。特に総合調整としては、相談者の状況を迅速かつ的確に把握するための情報収集、相談者の状況に応じた適切なサービスの提供がなされるよう関係機関との連絡調整、また提供されているサービスが相談者の状況に適しているか、状況の変化はないかなど、継続的なフォローまでの対応をしております。相談と調査の結果から利用者に適した援助計画を立て、その計画に基づいた保健・医療・福祉の調整されたサービスを提供するため、保健所にホットライン事業を整備したようであります。  そこで第1点目に、(仮称)福祉総合相談室の窓口には専門職を配置するのでしょうか。市長の施政方針の中では、一定期間の職員専門研修を実施した後に業務を開始するとしていますが、窓口に専門職を配置しなければ直接相談者に知識の提供やアドバイスができないと同時に、相談者に必要なサービスの判断が難しいと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。また、行財政改革に積極的に取り組まれている市長としては、総合相談室にかかわる専門職と保健センターの専門職の確保についてどのような計画で進まれるのですか。  第2点目に、福岡市の場合は日常的に総合相談窓口は関係機関との連絡調整、関係者による問題事例の検討会の開催など、総合的な推進会議を開催して支援システムの構築を図っているようでありますが、当市におきましては総合相談室と関係機関との連絡調整システム整備についてどのような計画を持っておられるのですか。  第3点目に、福岡市では在宅ケアに不可欠な医療の確保を図るため、医師会との在宅医療検討委員会を設置し、在宅医療提供システムの構築をしておりますが、当市におきましては医師会と総合相談室との連携はどのように図っていかれるのですか、お伺いいたします。  次に、ファミリーサポートセンターについてお伺いいたします。  この事業は、労働省が幅広い雇用の確保を目指して働く女性を支援する事業として推進されているため、女性施策担当課が実施している自治体もありますが、当市におきましては児童保育課が担当しているようであります。平成7年7月からファミリーサポートセンターを設置した岡山県岡山市の事業内容を見てみますと、やはり事業担当は女性施策担当課が担当しております。機能整備はセンターに事務局を設置し、市内を5ブロックに分け、それぞれにサブリーダーを置いて、対象は会員制とし、育児を応援してほしい会員は生後3ヵ月以上から10歳未満までの子供を持つ方、育児を応援したい会員は65歳までの方と制限し、ブロックごとにサブリーダーがセンターアドバイザーと連携をとりながら会員間の連絡調整を行っております。事業実績は、平成8年2月現在で依頼会員96名、提供会員66名、依頼・提供両方会員20名、計182名の会員数に至っております。利用料金は、基本時間内が1時間700円、基本時間外が1時間900円と設定され、依頼会員と提供会員間で料金清算が行われており、依頼会員からセンターへの援助依頼申し込みと提供会員の活動報告についてはセンターが掌握するようになっております。事業を推進するに当たっては、各種研修会の実施のほか、国立大学教授や労働省から講師を呼んで、「仕事と育児の両立のために」「子供の育ちと保育者の役割」などと題しての講演など、さまざまな企画を実施しております。この事業の利点は、利用会員は保育施設の時間に縛られずに自由に仕事に専念できること、提供会員は自宅にいながら収入の道が開けること、地域に相互援助のネットワークができること、将来を担う子供たちを皆で育てようという意識啓発ができることなど、さまざまな要素に及ぶと考えられます。また、実際に会員になっている提供会員からは、「楽しみが広がり自然に社会参加ができてうれしい」「会員同士でのネットワークができ、行動範囲が広がり視野が広くなった」など、また依頼会員からは「安心して仕事ができる」「心のゆとりが持てるようになった」など、期待と希望の声が届けられているそうであります。この質問につきましては、平成6年3月の本会議で質問いたしておりますが、その際の御答弁は、「拠点施設のあり方など、現在は国においても調査、研究の段階でありますので、国や県の指導を仰ぎながら研究してまいりたいと考えております。」ということでありました。  そこで第1点目に、その後どのように検討されたのかお伺いいたします。  第2点目に、これらの先進市の事業推進を勉強してみますと、福祉的な要素だけではなく、明らかに女性施策の問題としてとらえているように感じておりますが、当市の女性問題担当の所管にあってはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。また、今後この事業を検討していく中に参画していくことはお考えになりませんか、お伺いいたします。  第3点目に、この事業は大きな予算を伴う事業ではないと考えますが、当市においては実施していく計画はないのでしょうか、お答えください。  次に、乳幼児医療費助成事業についてお伺いいたします。  平成8年度より、千葉県はゼロ歳児につきましては、入院だけではなく通院に関しても所得額に応じた自己負担基準額を設けた中で、医療費2分の1の補助対象事業としてまいりました。近隣市の平成8年度の事業内容は、柏市の場合、一定の所得額以下はゼロ歳児の通院及び2歳未満の入院、2歳以上就学前まで入院5日以上に対し全額助成、流山市においては、ゼロ歳児の入通院及び1歳から就学前まで入院3日以上の自己負担基準額以上に対し助成、野田市におきましては、3歳未満まで入通院1,500円以上のものに対し助成となっております。当市では、ゼロ歳児については入通院医療費に対し、所得税額に応じた自己負担基準額より算出した暦月額と2,000円の少ない額を超えるものに対し助成、及び1歳から就学前の入院7日以上の医療費の自己負担基準額を超えるものに対し助成を行っております。お隣の柏市の場合は、所得制限は定めているものの、平成9年度さらに3歳未満まで入通院医療費全額助成の枠を拡大しようとしております。当市においては平成8年度当初480万1,000円を予算計上しておりますが、平成9年1月31日までの執行実績は、ゼロ歳児については、52人152件、232万2,468円、自己負担金は22万9,883円であります。仮にゼロ歳児を全額助成したとして計算すると、255万2,351円。さらに、就学前までの入院13件に対し53万1,971円の支出をしておりますので、合計308万4,322円となります。当初予算より171万6,678円の余力を残しておりますので、平均1,000円の医療費として計算すれば、まだ1,700件の支出の余力があります。ゼロ歳児の対象人口は約1,000人、新生児から8ヵ月までは母親の免疫があるため、ほとんど発病することはないと医学的に立証されておりますので、実質対象者は生後8ヵ月以上1歳未満、すなわち対象人口の約4分の1でありますから、入通院、医療費ともに全額助成については十分可能と考えます。しかも県が一定の制限はあるものの支出金の2分の1の負担をしますので、市の一般財源は平成8年度当初で計算すれば約300万円で済むことになります。  第1点目に、若年世帯の社会増を願っておられる市長におかれましては、急速に進む少子化社会の中で、乳幼児医療費助成制度について、近隣市の動向と当市とを比べどのような御見解を持っておられるのかお尋ねいたします。  第2点目に、平成8年3月議会でのゼロ歳児医療費全額助成について、御答弁では「平成8年度の状況を見ながら積極的に検討する」とのことでした。平成7年度及び8年度の執行実績から見て、平成9年度当初予算に反映できなかった根拠は何ですか、お答えください。  次に大綱2点目、環境行政に移ります。  当市では、資源化事業推進のため焼却灰溶融リサイクルシステムを平成7年4月から本格稼働させております。当市のシステムは、バーナ式溶融処理システムでは全国で初めての施設であります。昨年10月に行われました第7回国際廃棄物会議展示会ウェスティック96廃棄物処理再資源化展では、当市において平成6年5月よりこのシステムの実証試験を実施し、その後市に引き渡し現在実操業中であること、また発電設備を持たない中小清掃工場でも採用でき、炉の起動停止が容易で装置がシンプルであるという特徴を持つことなど、当市の焼却灰溶融リサイクルシステムが紹介されておりました。千葉県におきましても、平成8年3月に千葉県溶融スラグ利用促進指針を策定し、溶融スラグ利用促進モデル事業として平成8年度5事業を計画しております。コンクリート細骨材として大多喜土木の遊歩道整備事業、アスファルト合材の骨材として葛南土木の道路修繕と企業庁の臨海地区造成のアスファルト舗装、インターロッキングブロックとして東葛土木の手賀沼親水広場や営繕課の実施する駐車場への敷設であります。  平成8年度、このモデル事業に対しての県との協議経過と事業経過について、また平成9年度の溶融スラグ利用促進事業計画について、県との協議はどのようになっているのか、まず第1点目にお伺いいたします。  第2点目に、当市の焼却灰溶融システムは最大量毎日15トンの処理能力を持っておりますが、平成7年度は年間処理量1,662トンとなっておりますので、実質スラグの製品化は、その約2分の1の800トン前後であったと思われます。平成8年度は処理量を増量し、焼却灰全量溶融化を可能とするよう、性能向上のための改良工事費を当初予算で計上し施設改良をしてまいりましたが、平成8年度のスラグ製品化量見込みとその利用用途の実績についてお知らせください。  第3点目に、焼却灰溶融システムの最大処理能力は毎日15トンフル稼働したとして、年間最大処理能力は5,475トンということになります。現在、クリーンセンターで年間焼却灰の発生量は約4,000トンとなっておりますが、1号炉、2号炉の運転計画と焼却灰全量溶融化を整合させた場合の溶融処理計画についてお示しください。  次に、リサイクルセンター(仮称)ふれあい工房についてお伺いいたします。当事業は私ども公明としまして長きにわたって要望してまいりました事業でありますので、平成9年度の当初予算に設計費が盛り込まれたことは大変喜ばしいことであります。先進市のリサイクルプラザを数ヵ所視察しておりますので、予算の内容に触れない範囲で、市長に施設の考え方について若干御質問いたします。  山口県宇部市と香川県高松市のリサイクルプラザの取り組みについて参考にいたしますと、宇部市のリサイクルプラザはごみ処理施設と併設して市民開放施設を設置しており、市民工房、展示ホール、研修学習室、修理室を整備しております。市民工房では牛乳パックからの紙すきや廃油による石けんづくり、また衣服のリフォームや古生地を利用した小物づくりなど、毎日交代で運営を担当している市民団体の方の指導で積極的な活動をしているようでありました。また、研修学習室では、施設を無料で使用できるほかリサイクルプラザの紹介ビデオの貸し出しをしており、展示ホールでは電気製品や自転車、家具など少し手を加えれば使用できる修理再生品を展示し、定期的な抽せん販売を実施しておりました。また古本コーナーなども設けられ、市民のリサイクルに対する意識はかなり高いように感じられました。施設の建設されている場所は、ごみ処理施設と併設されているためか市内中心部からは遠く孤立した位置にありましたが、平成7年8月に開催された第1回リサイクルフェアには約4,100人の入場者、平成8年10月の第2回リサイクルフェアには約4,500人の入場者を数えております。また市民工房へは年間約1,200人、再生品販売状況は平成7年度は139台で売上金31万1,500円、平成8年度は165台で49万5,050円の売り上げ実績を上げております。一方、高松市のリサイクルプラザは比較的便利な町中に位置し、市民の意識啓発を目的とする単独施設となっておりました。展示コーナー、不用品交換情報ボード、情報コーナー、啓発コーナー、紙すきスペースコーナーなどとなっており、年に数回の講座等も実施しているということでした。施設概要は鉄筋づくり2階建てで、延べ床面積568平方メートルと余り大きくなく、建設費は1億5,000万円ということでありました。この施設は、展示企画のコーディネートまですべて職員の手で運営さておりました。宇部市と高松市の全く性格の違う施設を視察してまいりましたが、それぞれの長所短所を比較しながら、よりいいものを望んでいるところであります。  第1点目にお伺いいたしますのは、施設建設の場所についてであります。市民の皆さんが利用しやすいことが第1の条件でありますが、リサイクル施設ということもありますので、どこを適地として選定するのかお伺いいたします。  第2点目に、具体的な施設の運営方法については市民参画型運営システムをとっていくようであります。そのシステムづくりのための縦割りを越えた総合的見地からの基本計画策定については、どのような体制で取り組まれるのでしょうか。  第3点目に、建設時期及び施設供用開始までの計画についてお知らせください。  次に、ヘドロの再生利用についてお伺いいたします。  私どもは先般、財団法人電力中央研究所の我孫子研究所を訪問し、ヘドロの再生利用について勉強してまいりました。環境庁の調査で21年間ワーストワンを続けている手賀沼に対し、電力中央研究所と関東広域圏産業活性化センターと当市の三者契約で、手賀沼のヘドロの再生利用事業として推進しているものであります。研究開発の結果、焼き固めてタイルにする手法と落ち葉と混ぜて有機肥料にする手法を開発しているということであります。焼き固めてタイルにする手法は、石炭火力発電所から出る石炭灰と廃棄処分の対象となっている溶融スラグや碍子などとヘドロを配合し、1,150~1,190度の高温で燃焼させるものであります。その際、ヘドロの中に含まれている10~15%の有機物が燃料としてうまく働き、タイル内部の微細なすき間に重量の35%もの水をとどめる保水性のよいタイルをつくることができるということでありました。このタイルを使用すれば、長時間真夏の太陽に照らされた場合でも、水分が蒸発する際にタイルの表面から気化熱を奪い、これまでのコンクリートタイルに比べ15度も表面温度を低く保つため、大気中の温度を下げることができるというものであります。特に湖畔の遊歩道に利用した場合、常に地下水からの水分補給があり降雨に依存せずにこのタイルの特性を発揮できるとともに、透水性にもすぐれていることから雨水等の水はけがよく、プールサイドや舗道の敷設には最適であるとのことでした。一方、落ち葉と混ぜて有機肥料にする方法は、ヘドロ中に含まれる鉛などの除去に電気浸透法を用いるため、さらに研究が進んでいるようであります。  そこで第1点目の御質問は、この研究開発に対する三者間のその後の協議の経過について御報告ください。  第2点目に、開発された保水タイルを見る限り製品としては大変すぐれているものと思われますが、商品開発の動きについては具体化できる可能性があるのでしょうか、お伺いいたします。  第3点目に、千葉県は平成8年度から12年度までの手賀沼浄化の計画として手賀沼流域総合浄化計画を策定したようでありますが、その計画の中にヘドロの再生利用計画は盛り込まれているのでしょうか。  第4点目に、当市としては平成8年度を初年度として4ヵ年の事業計画としておりますが、平成9年度以降の具体的な計画案についてお示しください。  次に、地下水汚染防止対策についてお伺いいたします。  千葉県は1989年、君津市においてトリクロロエチレンなどの有害物質を含む有機溶剤が地下水汚染をもたらしていることをきっかけに、地下水汚染防止対策指導要綱を策定いたしました。それにより、水質調査、機構解明調査、汚染除去対策のすべてが補助率50%の補助対象事業となっておりました。千葉県は平成8年6月の水質汚染防止法の一部改正の法律に基づいた環境庁の通達により、平成9年年明け早々に各市町村に対し、水質汚染防止法改正に伴う今後の地下水汚染対策を推進するに当たっての取り扱いについて説明会を実施いたしました。それによりますと、水質調査については全額市町村負担、機構解明調査と汚染除去対策については財政力指数により補助率を改正するというものであります。千葉県としては、平成8年度実績で2億3,000万円と見込まれる汚染防止対策にかかわる補助額を、新年度は約1億円にとどめようというものであります。  そこで第1点目に、平成8年度までの県要綱補助率50%で算定すると、平成9年度に歳入不足が生じた場合、その対応についてはどうされるのですか、お伺いいたします。
     第2点目に、指導要綱及び補助金要綱の改正に伴って財政にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。  第3点目に、補助金削減による事業の縮小はないのかどうかお答えください。  次の質問に移ります。  ダイオキシンはサリンの数倍の毒性を持つと言われていますが、急激毒性ではないため徐々に人の脂肪組織に蓄積され、内側から生殖機能や免疫機能を破壊していくものであると言われております。アメリカでは、1兆分の1を意味するピコグラム単位のダイオキシンを混ぜた餌をアカゲザルに与えたところ、子宮内膜症を生じたという報告もあります。また最近では、一部高濃度のダイオキシンが検出された焼却施設の集中している地域を環境保護団体が調査したところ、新生児の死亡率が異常に高いなどの調査結果を発表しております。ダイオキシンと新生児死亡率の因果関係が立証されているわけではありませんが、その毒性についは史上最強とまで言われております。世界でも、デンマークでは2000年までにダイオキシン発生の元凶である塩ビ類をゼロにする方針を打ち出しており、スウェーデンでは1987年に焼却施設禁止令を出し、ドイツでは排ガス中のダイオキシン濃度0.1ナノグラム以下を達成できない焼却施設は廃止するという厳しい取り組みをしております。一方、日本では厚生省が1990年にごみ処理にかかわるダイオキシン類発生防止ガイドラインで排ガス1立方メートル当たり0.5ナノグラム以下と定めているだけで、これに関しても規制値ではなく期待値としておりました。また、日本では85グラムで1,000万人の殺傷能力があると言われているダイオキシン量が、年間15キログラムも排出されているという学者説もあります。厚生省は昨年10月、全国で稼働中の焼却施設1,864ヵ所のすべてを対象にダイオキシン排出実態の点検調査を実施するよう指示し、排出濃度80ナノグラムを超える焼却施設に対し、休廃止を含む対策を打ち出しました。さらに新ガイドラインでは、緊急対策の推進としてダイオキシンの排出抑制対策を実施すること、恒久対策として新設炉・既設炉ともにダイオキシン排出基準値に適合させること、そして5年後には86%、10年後には98%、20年後には100%の排出量の削減を打ち出しております。  第1点目に、当市におきましては現在1号炉の改修工事中であり、2号炉のみの稼働となっております。2号炉について、厚生省の新ガイドラインに沿って測定結果についてお知らせください。  第2点目に、既設炉に関して間欠運転のものは5ナノグラム、連続運転のものについては1ナノグラムの恒久対策の基準値を示している一方で、小規模な間欠運転炉を集約化し、広域的に取り組みの中で全連続炉化を指示しております。これは、炉の運転を起動させる際にダイオキシンを多く排出することによるものであります。当市の2号炉は準連続炉となっておりますが、厚生省の指示に対し、どのような対応をされるのでしょうか。  第3点目に、現在改修中の1号炉についてダイオキシン対策を施されていると思いますが、改修後のダイオキシン排出の予想値をお示しください。  大綱3点目、教育行政に移ります。  余裕教室有効利用については、当市は現在、学校施設としての有効利用と地域開放施設としての有効利用を推進しております。このたび香川県高松市の余裕教室整備事業を視察してまいりました。高松市は、平成5年文部省から出された余裕教室活用指針に基づいて、教育委員会内に高松市余裕教室活用計画研究会を設置し、約2年間検討し、平成7年度から計画的な施設整備に入っております。活用方法については、学校教育施設としては多目的洋室、多目的和室、ホール、生活科教室、コンピュータ教室、図書室、職員休憩・更衣室などを整備しており、そのうち多目的洋室、多目的和室、図書室、ホールを学校時間外に地域開放施設として開放しております。教室改造工事費として7,000万円を計上し、洋室、和室、ともに本格的整備をしておりました。昼間は学校施設として児童生徒が利用し、夜間は地域開放するという手法をとっております。当市の平成8年度地域開放事業として計上された布佐小学校の整備予算は、ちょうど10分の1の700万円でありましたから、高松市のこの事業に対する思い切った財政投入に驚かされました。しかし、重要なのは施設整備もさることながら、利用率がどれだけあるかでありましょう。高松市の場合は全小学校区に公民館が整備されておりますので、社会教育施設や集会施設が不足していることはない状況だそうでありますが、学校時間外という制約の中で月10回程度の利用があるということでありました。今、全国的に課題とされているのが、利用率の問題であります。時間帯や使用目的、使用団体等、学校施設という制限から来る規制が利用率を下げているとも言われております。当市におきましては、地域開放を実施している学校は学校長の決裁で午前、午後、夜間を問わず、また使用者は団体でも個人でも自由としているようでありますので、集会施設の整っていない当市としては利用しやすい施設となっているようであります。  第1点目の御質問は、当市における平成8年度の利用実績と、それに対する御見解についてお答えください。  第2点目に、今後の地域開放事業計画についてお示しください。  第3点目に、新たな有効活用の手法として根戸小学校の一部を福祉施設としていく計画が打ち出されました。教育施設の財産を処分し、福祉施設とし転用を図ることになるわけでありますが、その具体的計画についてお教えください。また、そのほかにも学校施設の用途変更をしていく計画があるのか、学校施設転用計画についてお伺いいたします。  次に、まなびシステム「ちばネット」についてお伺いいたします。  千葉県では、先日11月、県立柏の葉公園の隣接地にさわやかちば県民プラザを設置し、社会教育施設としてオープンいたしました。施設内には、生涯学習センターを初め女性センターや芸術文化センターの機能を整備し、生涯学習コーナー、情報提供エリア、環境学習コーナー、フィットネススタジオなど、さまざまな体験学習ができるようになっております。平成9年4月からは、まなびシステム「ちばネット」をスタートさせると聞いておりますが、これにつきまして御質問させていただきます。このシステムは県民プラザのホストコンピュータとネットワークされた端末で、県の実施する講座や県内各市町村の実施する講座など、学習機会の情報提供を地元市町村で受け取れるシステムであります。さらに生涯学習を深めるためちばネット手帳を設け、ちばネット参加者登録や学んだ講座等の単位拾得など、一定の基準に達すると表彰をされるシステムとなっております。学習機会の情報提供としては、各市町村のコンピュータ端末で検索できる県内学習情報と、各市町村の教育委員会や公民館に配置する学習情報冊子ということであります。県民プラザのホストコンピュータの入力情報は3万件にも及ぶと言われております。  第1点目に、当市におきましては、この学習情報提供システムに対しどのような対応を考えておられるのでしょうか。公民館や図書館あるいは市民プラザなど、市民の皆様の多く集まる場所を選んで端末機を設置するお考えはありませんか。  第2点目に、我孫子市の学習情報を県内各市町村に提供するお考えはありませんか、お答えください。  第3点目に、県の発信する情報は本来県が県民に伝えるべきものでありますから、各市町村に受け皿整備をゆだねるべきものではないと考えます。全市町村の千葉県民は公平に県の情報提供を受けられる権利があるはずでありますから、県としては積極的に補助金対象事業とするなどの措置をすべきと思いますが、そのような考え方は持っていないようであります。このことにつきまして、当市としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。また、市長会などにおいて県に要望するなどのお考えはありませんか、お伺いいたします。  次に、図書館についてお伺いいたします。  長野県川上村では、24時間図書館サービスを開始いたしました。近年、村人のライフスタイルは昼型から夜型に変わるなど、都市部の影響を受けて大きくさま変わりをしてきたようであります。こうした中、平成3年に複合文化施設が検討されるようになり、一昨年10月、民俗資料の展示や音楽ホール、図書館など、複合施設の文化センターがオープンいたしました。24時間図書館は、図書館とは別にその一角に設けられ、新書と文庫本約4,700冊とビデオテープ320本が用意されております。新書と文庫本にしたのは、夜間利用者の多くは活字が小さくても読書には比較的支障のない若い人が見込まれ、万が一紛失してもいいようにということだそうであります。24時間図書館は年間を通して休館日に関係なく利用でき、施設概要は銀行のキャッシュコーナーのように図書館閉館と同時にこのコーナー以外はシャッターがおり、その後機械による自動貸し出しとなり、外からの入退出はIDカードで行っております。これまでのところ特にトラブルはなく、利用状況は1日平均、書籍が4.1冊、ビデオが22.7本ということですから、人口5,000人に対し年間で書籍は30%の利用率、ビデオテープは165%の利用率を占めております。このように、全国的にも図書館整備につきましてはサービスの向上と質の向上を競って整備に取り組むようになってまいりました。  当市におきましては、図書館についての課題は山積しておりますが、まず第1点目、図書館本館の移転問題はその後どのような経過になっているのでしょうか、お聞かせください。  第2点目に、図書館建設計画の用地の選定についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。  第3点目に、図書館建設計画の時期について具体的にお示しください。  第4点目に、24時間サービスについて今後御検討のお考えはありませんか、お伺いいたします。  次に、市政一般に移ります。  成田線部分複線化と新木駅橋上駅舎整備事業についてです。この質問につきましては、昨日来多少重複するところもありますが、私なりに質問をさせていただきたいと思います。成田線部分複線化につきましては、市長選の公約として平成8年度着工を大きく掲げられました。その後、平成7年12月議会での市長の市政に対する一般報告の中で、着工までには難問が山積しているので、平成9年度の着工を目指すという計画変更が出されました。そしてさらに今定例会の施政方針では、JRとの調整が整わないことにより、着工は平成10年度以降にずれ込むとのことであります。  第1点目に、当初平成8年度着工計画を見込んだ時期より県やJRの考え方が後退しているということはないのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。  第2点目に、JRは平成5年度をピークに利用者が減少していることを理由に負担フレームの検討を再調整していくようでありますが、利用者減少の要因については、利便性や混雑緩和の対策がおくれたことにより自家用車及びバス利用や北総鉄道への利用者の移行があったとは考えられませんか。  第3点目に、工事着工がずれ込むことは、JR離れや社会増の伸び悩みなども含め、ますます利用者の減少を促すことにつながると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。また、JRは利用者減少傾向についてどのような考えを持っておられるのでしょうか。  次に、新木駅橋上駅舎整備事業についてお伺いいたします。  平成8年3月議会におきまして、市長は、新木駅橋上駅舎整備について平成8年度基礎調査、平成9年度詳細設計、平成10年度工事着手、平成11年度供用開始の計画を発表いたしました。平成8年度当初予算では、新木駅橋上駅舎整備事業として基礎調査委託料2,245万4,000円の予算計上をしておりますが、整備手法等の調整が整わないため平成9年度に基礎調査がずれ込むということであります。土地利用規制により駅舎建築へかなりの制約があり、整備手法を調整するとありますが、具体的にはどのように整備手法を変えていかれるのですか、お答えください。  次に、温水プールと広域事業の取り組みについてお伺いいたします。温水プールの質問を市政一般に置きましたのは、教育委員会だけではなく市長部局の考え方も多くお尋ねしているためであります。  市民温水プールの建設につきましては、社会教育基本計画において現体育館の周辺を全市に対応する総合スポーツセンターとし、さらに地区ごとにも状況に応じて地域のスポーツ施設の整備を図るとして、全市対応型のプールとしては老人福祉センターとの複合化、地区対応のものとしては我孫子地区に民間との共同事業で検討を進めることを既に明らかにされ、今定例会の施政方針でも述べられておりますが、さらに詳細についてお伺いいたします。  第1点目に、全市対応型温水プールについての考え方であります。市長は、我孫子市・沼南町まちづくり連絡協議会において、両市町に関係する課題として新木地区と沼南町布瀬地区を結ぶ新木沼南道路整備を推進しております。沼南町としては、成田線に交通アクセスしようということで新木沼南道路整備を推進していると考えますが、当市の計画している温水プールを含めた周辺施設建設に対し広域事業として取り組む協議については、これまでの経過の中で課題に上っているものはないのでしょうか。また、当市の温水プール建設計画について、その他の地域との具体的な広域取り組みの協議はないのですか、お答えください。  第2点目に、老人福祉センターつつじ荘の建てかえとあわせて実施したいという計画の中で、用地の規模、用地の確保の計画についてはどのようにお考えでしょうか。  第3点目に、建設年度についてはいつごろと考えておられるのかお聞かせください。  次に、我孫子地区の地区対応型温水プールについてお伺いいたします。施政方針では、土地を民間事業者に賃貸し建設及び運営主体を民間事業者とする方法、株式会社などの第三セクターを市と民間業者で設立し、そこで建設を行い経営主体は民間事業者とする方法、第三セクターが建設から事業運営までの主体となり、民間事業者は人材派遣などの委託方式により運営に参加する方法などを検討しているということであります。  第1点目に、手法の選択によっては建設予算を応分に負担しなければならない可能性もあると考えますが、それにつきましてはどのように考えておられるのでしょうか。  第2点目に、平成9年度建設計画の変更はないのでしょうか。  第3点目に、建設予算を伴った場合どのような財源措置をされるのでしょうか、お答えください。  最後の質問に移ります。中心拠点整備構想は、平成8年度土地利用のイメージ及び施設機能についての提言がまとまったようでありますが、まず手賀沼周辺整備についてお伺いいたします。  手賀沼周辺整備の参考として、常盤公園整備を視察してまいりました。常盤公園は宇部市の東部に位置し、約100ヘクタールの湖水と森、野鳥などの自然環境のすぐれた憩いの場として市民に親しまれている公園であります。全国的にも有名になったペリカンのカッタ君のいるペリカン島や白鳥の湖、菖蒲園、石炭記念館、野外彫刻美術館、湖水ホール、熱帯植物館など数々の整備がなされ、桜の季節は3,500本の桜、梅の季節は1,000本の梅と、四季を通じて多くの市民が訪れております。宇部市の歴史を象徴する特徴ある整備としては、約300年前から掘り続けられ宇部市の発展の原動力となった石炭採掘の歴史を残す石炭記念館の整備と、1955年に宇部市女性問題対策審議会が提言した自然と人間の接点として芸術を、町に彫刻を置こうに基づいて、以来42年間にわたり宇部を彫刻で飾る運動を展開し、市内には150点に及ぶ彫刻が展示され、公園内にも至るところに彫刻が展示されておりました。また、公園内に整備された野外彫刻美術館では、新進彫刻家の登竜門と言われる現代日本彫刻展を隔年ごとに実施しております。常盤公園整備のすぐれているところは、随所に宇部市にしかない個性と歴史を生かした整備を取り入れているところではないでしょうか。当市における手賀沼周辺整備につきましても、手賀沼にまつわる歴史や手賀沼にしかない特徴のある整備をすべきであると考えます。大正及び昭和の初期、手賀沼は四季折々の姿を変えた美しさを持つ代表的な湖沼でありました。この見事な景観を眺望しながら多くの文学作品をつづった志賀直哉、船戸の森の近くに邸宅を構えた武者小路実篤、民俗学の父と言われた柳田國男など、手賀沼の自然を愛した日本を代表する偉大な文人たちの歴史は、これをとどめるに値するでありましょう。例えば手賀沼のほとりに整備する複合施設には図書館の整備を組み込み、手賀沼ゆかりの文人コーナーなどを設け、文学とロマンの町・我孫子のイメージを宣揚していくことも1つの考え方だと思います。私も時折、志賀直哉邸の書斎を訪れ、学生時代に親しんだ「暗夜行路」や「城の崎にて」などの志賀文学の一節を思い起こしながら、しばしの時を過ごすこともあります。また、沼の周辺を散策すると、随所に文化人の歴史を示す碑や史跡に出会います。しかし、残念ながら、歴史館や文化センターのように、まとまった形で整備されているところまで至っておりません。いずれにいたしましても、手賀沼周辺整備がイコール我孫子市のイメージとなっていくことになるのではないでしょうか。  第1点目に、中心拠点整備構想の中の手賀沼周辺整備にかかわる施設については、手賀沼ゆかりのものや歴史的なものを反映し、我孫子市を象徴する整備手法をぜひ検討していただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  第2点目に、平成9年度内に中心拠点整備構想について具体的施設配置や事業年度を明らかにされるようであります。計画策定に当たって市民参加手法をとるとありますが、具体的にどのように市民参加の手法をとられるのですか、お答えください。  第3点目に、駅前整備構想の中で我孫子駅前貨物線跡地に県の福祉施設建設誘致計画が進んでいるようでありますが、その経過についてお知らせください。  以上、大綱4点にわたり御質問いたしました。市長及び関係当局の明確なる御答弁をお願いいたしまして代表質問を終わります。 ○議長(増田文俊君) 鈴木美恵子君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                  〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、福祉医療行政の第1、訪問看護ステーションについてお答えします。  社会福祉法人栄興会が、平成9年1月より訪問看護ステーション事業を開始いたしました。この訪問看護ステーションと市の総合相談窓口との関係ですが、訪問看護を必要としている相談を受けた際には、訪問看護ステーションと連絡をとり、さらに主治医、医療機関等と連携をとりながら利用を進めていきます。  2点目ですが、現在、在宅ケア係において訪問看護ステーションや在宅介護支援センター、ホームヘルパーなどとの連絡調整を図っています。さらに、連携を強めていきたいと考えます。  3点目の24時間の対応については、現在朝9時から夕方5時までの訪問スケジュールですので、今後時間の延長について要請をしていきたいと考えます。  4点目の医師会との調整については、訪問看護ステーションの開設の際に医師会の了解は得ていますが、今後さらに各医療機関に対して訪問看護ステーションの利用が進むよう協議していきます。  5点目については、この訪問看護ステーションは社会福祉法人みずからが経営しているものですが、市の福祉推進6ヵ年計画に位置づけされており、今後、広域の事業として各地域の医療機関と整合を図りながら事業が展開するよう協議していきます。  6点目の今後の計画については、2中学校区に1ヵ所程度の訪問看護ステーションが望ましいと考えますので、次期の福祉計画を策定する際に検討していきます。  第2に、福祉総合相談窓口についてお答えします。  1点目の専門職の配置ですが、相談窓口の相談内容の多くは、現状の保健福祉サービスの制度だけでは解決できないと言われています。また、制度のはざまでサービスを利用できない方への対応も必要となってきます。今一番大切なのは、総合相談窓口の役割を受けとめ、出口の見えない相談にも粘り強く対応していこうという福祉の心を持った職員の配置だと思います。当面、保健婦とケースワーカー4名で対応することになりますが、現職もしくは担当経験のあるケースワーカーを配置していきます。保健センターの専門職の確保については、平成11年度までの6ヵ年計画の目標達成に向けて努力をしていきます。  2点目ですが、福祉に関するあらゆる相談に対応するためには、保健・福祉・医療関係者の協力のほか、考え得る限りの社会的資源を活用しなければなりません。実際のサービス提供プランは担当課が中心となって行うわけですが、情報の収集から事前評価、ケアプランの作成、サービスの提供、事後評価、サービスの見直し、こういう一貫したケアマネージメントが有効に機能するためには、御指摘のとおり関係機関との十分な調整が何より大切と考えています。今後、総合相談窓口の相談状況も踏まえ、どのような連絡調整のシステムが望ましいのか、具体的に検討をしていきたいと思います。  3点目ですが、医療との連携なくしては、あらゆる相談に対応することはできません。また、難病、精神保健、末期がん患者等の在宅支援を進めるために、これまで以上に医療との密接な連携が必要です。現在、健康管理課で定期的に医師会と連絡会議を開催していますが、今後は総合相談窓口担当者を加え、共通理解を深めていきたいと考えます。  第3は、ファミリーサポートセンターの1点目と3点目についてお答えします。  福祉推進6ヵ年計画の見直しの中で、昨年7月に、ひとり親・児童福祉部門市民研究会の会員と担当職員とで日立市を視察しました。近年の少子化や核家族化の進展、さらには女性の社会進出の状況を直視したとき、この事業の必要性と有効性は高いと考えます。そこで福祉推進6ヵ年計画の後期計画に新たな施策として位置づけ、さらに検討を重ね実現に向け努力していきます。  2点目については、女性問題担当の所管の考えをということですので、企画財政部長より答弁いたします。  第4は、乳幼児医療費助成についてお答えします。  1点目は、近隣市等の動向と当市との比較ということですが、本市でも市民の医療費の軽減を図るため本制度の充実に努力してきました。特に乳児に対しては、近隣市より助成を拡大して実施しています。核家族化の中で乳幼児を抱える若年世帯への支援策として、本制度の充実は重要であると考えております。他市の動向から見て、助成年齢の引き上げや入院日数の制限緩和等については改善の余地があると考えますので、検討をしていきます。  2点目ですが、平成8年度に県の乳幼児医療助成制度が改正されたのに伴い、本市でも平成8年9月に、乳児の通院に対し県の要綱をさらに拡大して改正を図りました。このため今後は、平成9年度に、1点目で申し上げた点を含めて事業全体の見直しを図り、充実を行ってまいります。  次に環境行政の第1、溶融スラグの有効利用についてお答えします。  1点目ですが、平成8年9月県の土木部とモデル事業におけるスラグの使用料、支給方法等について協議を行いました。本市は溶融スラグ120トンを無償で提供し、県は各事業の追跡調査などのデータを提供するということを確認し、平成8年12月より81トンのスラグを提供しています。事業の進捗については、県より報告がありましたら各モデル事業の実施状況を視察をし、今後の本市の溶融スラグ有効利用の参考としたいと考えます。平成9年度については現時点では具体的な計画の提示はありませんが、モデル事業の結果を踏まえ県としても積極的に溶融スラグを利用する方針と聞いておりますので、本市も引き続き協力をしていきます。  2点目ですが、平成8年度の溶融スラグの製品化量は約1,360トンを見込んでいます。利用用途としては、県のモデル事業に約80トン、市の公共事業に約400トン、その他研究などに約70トン、合計で約550トンを利用しました。今年度は約700トンの溶融スラグが残りますが、県のモデル事業を受けて、現在では利用促進が図れています。今後は溶融スラグが残ることはないと考えておりますが、一層の利用促進を図るため関係各課による溶融スラグ利用促進協議会を設置し取り組んでいきます。  3点目ですが、平成8年度の焼却灰の発生量は約4,300トンが見込まれ、平成9年度は約4,500トンと推測されます。平成8年度は溶融施設の改良工事や耐火材補修工事、月に一度の整備や清掃などにより、年間稼働日数が260日にとどまります。また、焼却灰の溶融量は水分に大きく影響されるなどの理由により、全量溶融処理は困難な状況です。今後、稼働日数をふやす方法の確立や水分除去対策などを実施し、全量溶融に向けて努力していきます。  次は、リサイクルセンターについてお答えします。  1点目の施設建設の場所については、青山処理場跡を候補地として考えています。同地は天王台駅より約1.5キロメートルの距離にあり、徒歩でも利用が可能であるとともに、天王台駅より川村学園までのバスも運行していますので、適地と考えます。現在、建設に当たっての規制等の確認を行っているところです。  2点目の基本計画策定についての体制ですが、本施設は廃棄物のリサイクルセンターだけではなく、ふれあい工房としての地域福祉の活動の場でもあります。高齢者によるリサイクル品を修理する技術指導や障害者のボランティア活動の場、そして子供から高齢者までが集える世代間交流の場などを目的としています。ですから計画策定に当たっても、保健福祉部はもとより社会福祉協議会やボランティアセンターなど、福祉関係団体の参画を図りたいと思います。  3点目ですが、平成9年度に基本設計を含む基本計画の策定と実施設計を行い、平成10年度に建設、そして平成11年度より供用を開始する予定です。  第3は、ヘドロの再利用についてお答えします。  1点目の協議経過ですが、東京大学の軽部教授を委員長とする委員会をつくり、手法や利用方法について検討をされています。現在、ヘドロの脱水方法や重金属の除去について対策が幾つか示され、将来の利用方法として、土木材料あるいは堆肥化等の案が出されております。  2点目の商品としての開発は、処理コストや流通経路等の問題もありますが、ぜひ実現させていきたいと考えています。  3点目ですが、現段階では県の手賀沼流域総合浄化計画に盛り込まれてはおりません。  4点目の今後の計画ですが、9年度にヘドロ処理装置を使った実証実験で脱水、重金属除去等の問題点を把握し、10年度以降にパイロットプラントを作成し、手賀沼での現場実験を行っていく予定です。  第4に、地下水汚染防止対策についてお答えします。  1点目と2点目ですが、県補助減額で歳入が減った場合には一般財源での補てんが必要です。財政への影響はおよそ800万円程度になると思います。3点目ですが、平成9年度の事業は計画どおり進められるよう努力していきます。  第5のダイオキシン対策については、3点の質問をまとめてお答えします。  平成9年1月に厚生省より発表されました新ガイドラインの要点は、緊急対策としてダイオキシン濃度が80ナノグラムを超える施設は至急具体的な削減対策を実施すること、もう1つは恒久対策として、ごみの減量化、リサイクルの推進を図ること、そしてダイオキシン濃度の基準値を新炉については0.1ナノグラム、既設炉については連続運転の場合1ナノグラム、準連続など間欠運転の場合は5ナノグラムとする、そしてごみ処理の広域化を進めることなどであります。本市のダイオキシン対策は、CO排ガスとダイオキシンに相関関係があることが判明したため、CO計を設置するとともに、本市の焼却炉に合ったCO低減装置をメーカーの技術開発により1号炉、2号炉ともに取りつけました。その結果、2号炉については平成8年10月に測定を行ったところ、電気集じん機出口で4.7ナノグラムでした。1号炉についても2号炉とほぼ同じ構造ですので、同等に近いダイオキシン測定値が出るものと思われます。また焼却灰に含まれるダイオキシン対策についても、既に2年前より灰の溶融固化の高度処理による対策を行っています。今後のダイオキシン対策としては、間欠運転では毎日の立ち上げ、立ち下げの際にダイオキシンが運転中よりも多く発生しやすいことから、厚生省の指示に従い2炉24時間の連続運転とします。また、焼却炉の運転管理のマニュアル化を図ります。さらに、ペットボトル回収を初めごみの一層の資源化、減量化を進めていきます。そして将来的な対策としては、ごみ処理の広域化を県及び近隣市町と検討していきたいと考えます。  次に教育行政の第1、余裕教室の有効利用について、3点目の根戸小学校の一部を福祉施設へ転用する計画についてお答えします。  根戸小学校の特別教室棟を要介護高齢者のためのデイサービスセンター、在宅介護支援センターを中心とした福祉施設へ転用できるよう、施設の耐震調査、基本プランの設計等について、教育委員会との意思疎通を十分図りながら進めていきたいと考えております。また、今後のその他の学校施設転用計画については、教育委員会で決定した我孫子市余裕教室活用の指針を受け、市長部局の各部門の活用意向を集約し、公共施設整備方針の検討とあわせ教育委員会との調整を行っていきます。  次に、市政一般の第1、成田線部分複線化と新木駅橋上駅舎整備事業についてお答えします。  1点目は、県やJRの考え方が後退しているのかどうかという御質問です。事業費の減額やJRの負担フレームの見直しの再提示はおくれていますけれども、成田線輸送改善計画が提示されたころより後退しているということはありません。  2点目の成田線の乗降客数が減少した原因については、御指摘のように地域的な利便性から新たな交通機関へ一部利用者が移行している可能性も考えられます。3点目の成田線複線化のおくれと利用者の減少傾向は、確かに相関関係があると考えています。こうしたことから、複線化の早期実現に向けより一層の努力をしていきたいと考えます。なお、成田線の乗降客数の減少原因についてはJRも正確にはつかんでいないとのことですけれども、JR東日本管内では全体的に乗降客数の伸び悩みの現象が起こっているとのことです。  また、新木駅橋上駅舎の整備手法についてですが、駅北側地区が第一種住居地域、第一種高度地区などであるため、日影規制、北側斜線などの法的規制を受け東西に細長い利用しづらい駅舎になってしまいます。このため、新木駅南北のまちづくりの視点も含め、利用者の立場に立った利用しやすい駅舎になるよう整備手法を検討していきたいと考えます。  第2に、温水プールと広域協議会についてお答えします。  今後温水プールは、東西2ヵ所で整備する計画として検討をしております。ということで東地区の温水プールの1点目ですが、同プールは市単独施設とし検討をしてまいりました。しかしさらに広域的な協議も御指摘に沿って進めてみたいと思います。  2点目と3点目ですが、複合化など多くの課題がありますので、建設年度や規模を一定期間かけて検討し、議会とも協議をしていきたいと思います。一方、西地区の温水プールですが、民間との提携のあり方によっては、第三セクター設立の出資金及び建設費等の借り入れの債務補償をしなければならない可能性もあります。しかしできる限り市の負担を少なく、公共性の確保をできる方法を模索しております。実施については、平成9年度に事業着手できるよう最善の努力をしていきます。また、財源措置が必要になった場合は、補正予算等で対応したいと考えております。  第3は、中心拠点整備構想についてお答えします。  1点目ですが、手賀沼拠点は市のシンボルである手賀沼に隣接し、周辺には歴史的、文化的に貴重なストックが数多くあります。市民の懇談会でも、このような地区特性を十分に生かした整備を提言しております。平成9年度の整備構想の策定に当たっては、環境や歴史性、文化性など、手賀沼拠点の特性を十分生かせるよう検討をしていきたいと考えます。  2点目の効果的な市民参加手法については、これから具体的な内容を詰めていきます。また、策定過程では随時市議会に報告をし、協議をさせていただきたいと考えております。  3点目の県施設の誘致については、昨年6月に行われた市議会、地元県議、市執行部の懇談の場で提起されて以来、県の意向を打診し要請をしております。県の構想が明らかになり次第、直ちに市議会に報告し相談させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(増田文俊君) 教育長中村宏君。                  〔説明員中村宏君登壇〕 ◎説明員(中村宏君) 大綱3点、①の余裕教室の有効利用についてお答えをいたします。  現在、市内の各地域に5校の地域交流教室を開設しております。これは、子供たちと地域の方々が交流できるスペースを設置し、大人と子供が相互に交流し、地域の教育力の復活に役立てたい、このような願いから設けたものでございます。さらに、夜間や休日には地域の方々が利用できるように、管理区分を明確にし、より利用しやすく整えたものでございます。御指摘の利用状況につきましては、平成8年度3月の予約分を含めて申し上げますと、34団体、延べ1,579回の利用状況となっております。御指摘のとおり、当市は社会教育施設が不足がちであることから、市民にとって重要な役割を担っている地域の施設と考えております。  次に②、まなびシステム「ちばネット」についてお答えをいたします。  高齢化社会を迎え、また生涯学習の充実を図るためには、県、市町村が一体となり取り組む必要があると考えます。御質問の第1点目、学習情報提供システムの接続につきましては、さわやかちば県民プラザから県のコンピュータとの接続依頼がございまして、導入に向け検討をいたしました。その結果、この接続には端末機として使用するコンピュータなど1セットで約50万円もかかり、各施設に設置するには大変高額であること。加えて、機器の操作や維持管理に必要な知識や技術の研修等職員の養成が必要であることから、現在のところ接続に至ってはおりません。なお、この機能につきましては県内では32の自治体が39台のコンピュータで接続しておるようでございます。
     次に第2点目、我孫子市の生涯学習情報の提供についてでございますが、先ほど申し上げました県の学習情報提供システムには、当市もさわやかちば県民プラザの求めに応じ、積極的に情報を提供しております。  次に3点目、学習情報提供システムとの接続に関する補助につきましては、国においてコンピュータ導入経費の3分の1が補助対象となっております。しかし、この補助も平成9年度をもって終了するとのことであり、接続のための環境が整備されていない当市を含めた自治体にとって大変残念なことであります。今後はこの補助制度が復活されるよう、強く関係機関に要望してまいりたいと考えております。  次、③図書館についてお答えをいたします。図書館についての第1点目、図書館本館の移転問題及び第2点目の図書館建設計画の用地の選定及び第3点目の図書館建設計画の時期について、あわせお答えをいたします。  図書館は、市民のだれもが気軽に心ゆくまで利用できる図書館でありたいと念じております。今後の図書館建設の用地の選定と時期につきましては、中心拠点土地利用整備構想策定地区内に公民館と図書館の併設で建設できればと考えております。時期についても、市長部局と十分協議してまいりたいと存じております。  第4点目の24時間サービスについても、貴重な御意見として、クリアすべき諸条件などを踏まえ今後の参考にさせていただきたいと思います。 ○議長(増田文俊君) 企画財政部長土田栄吉君。                  〔説明員土田栄吉君登壇〕 ◎説明員(土田栄吉君) 大綱福祉医療行政の③ファミリーサポートセンター、第2点目の男女共同参画プランとのかかわりについてお答えいたします。  近年少子化、核家族化が進む中で、育児については働く者が仕事を継続していく上で大きな問題となっております。男女とも安心して仕事と育児が両立できるような環境の整備の推進や地域における種々の相互援助活動の促進は、男女共同参画プランの重要な課題となっております。プランの策定に当たりましては、ファミリーサポートセンターの検討も視野に入れ、各課が横の連絡をとり、全庁的な取り組みができるように進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(増田文俊君) 再質問を許します。鈴木美恵子君。                  〔鈴木美恵子君登壇〕 ◆(鈴木美恵子君) ヘドロの再生利用についてですが、第3点目の県は手賀沼流域総合浄化計画に対しては何ら盛り込んでいないという御答弁でございました。県のこのヘドロの再生利用に対する認識はどの程度のものであるのか。また今後、県がこの事業に対して積極的に参加する意向があるのかどうか、その辺についてお答えください。  それから、教育行政の余裕教室の有効利用についての第2点目の今後の地域開放事業計画について、具体的に今の5校からさらに拡大する予定があるのかどうか、その具体案についてお示しください。  それから図書館問題についての第1点目、移転問題について。その後、移転の問題はどうなっているのか、これに対しての御答弁がなかったと思いますので、この点についてお願いいたします。  それから成田線についてですが、JRの方の意識、利用者減少傾向についての意識がちょっと明確ではないのですが、5年度から乗降客が減っていることで負担フレームの再検討をしているというふうに伺っておりますので、その原因をつくったのは利便性や混雑緩和の対策がおくれた、JR、それから県、それから市の協議が調うことがおくれたことにより、だんだんだんだん乗客が減少しているということではないのかと私は考えておりますが、これがもっともっとおくれていくということは、もっとJRの乗客がほかに移行するという可能性が十分あるわけで、JRとしてはもっと積極的に、自分のお客様がよそに移行しないような手だてを早急に打つべきではないかと考えるものであります。その辺、JRに対してもっと積極的に要請をすべきではないかと考えますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。以上4点についてお願いいたします。 ○議長(増田文俊君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                  〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。  初めにヘドロの再利用についてですが、県の総合計画に入っていないのは、まだ研究段階にとどまっているからであって、県が関心を持っていないということではないと思っております。市としても、今後県との連携を強め、支援をお願いをしていく考えでおります。  次に成田線についてですけれども、私も今の御指摘、同感に感じます。そうしたことを成田線複線化に向けてJR東日本に強く訴えを行っていきたいと思います。なお、利用者減のために負担フレームの見直しを行っているということではなくて、負担フレームの見直しで、負担増を行うに当たって利用者減についての考え方をもう一度まとめているということですので、御趣旨に沿ってさらに強く要望してまいります。 ○議長(増田文俊君) 教育長中村宏君。                  〔説明員中村宏君登壇〕 ◎説明員(中村宏君) 再質問にお答えいたします。  今後の地域開放事業計画について、このことにつきましては学校施設その他の占用計画とあわせまして、教育委員会が今年度改めて我孫子市余裕教室有効活用の指針というものを策定いたしましたので、この指針に基づいて市長部局と総合計画策定委員会等と協定しながら十分に考えてまいりたい、このように考えております。                 (「答弁漏れです」と呼ぶ者あり) ○議長(増田文俊君) 自席から発言してください。 ◆(鈴木美恵子君) 図書館の移転に関する問題について、その後の経緯をお答えくださいということを、最初の答弁でもなかったので……。再質問でもしました。 ○議長(増田文俊君) 教育長中村宏君。                  〔説明員中村宏君登壇〕 ◎説明員(中村宏君) 大変申しわけございません。先ほど言葉が足りなかったかと思いますけれども、図書館の移転問題につきましては、先ほどもちょっと触れましたとおり、中心拠点土地利用整備構想策定の時期にあわせながら、特に手賀沼拠点地区の中に、先ほど申し上げました公民館と図書館との複合的な施設になっていただきたいものだと、こんなことで今市長部局と協議を進め始めたところでございます。 ○議長(増田文俊君) 暫時休憩いたします。                  午後3時10分休憩      -----------------------------                  午後3時31分開会 ○議長(増田文俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。日本共産党岡田彰君。                  〔岡田彰君登壇〕 ◆(岡田彰君) 日本共産党の岡田でございます。個人質問をいたします。今回は図書館と相談窓口に絞ってお伺いをいたします。  最初に、図書館の運営についてお伺いします。  市では行政改革の一環として、現在、図書館の祝日開館と管理運営の見直し作業が行われているようです。これまで図書館の運営は、毎週月曜日と祝祭日が休館日となっていましたが、市民サービスの向上という目的から、祝日を開館しようというものです。前提として、あくまで行革推進室の指示に従って職員の増員は行わないこと、また予算の増額も行わないという制限のもとで、4ヵ月余りにわたって何度も図書館内部で協議されたようです。ようやく出た結論が、祝日が土・日曜日に重なる日に限って、分館も含めた全館で開館しようというものでした。この結論については、行革推進室は議論の経過を掌握していたようですし、教育長や社会教育部長の内諾も得ていたと思います。ところが、半ば結論が出た段階になって、市長はその結論を聞きつけ、その承諾を拒否したようです。市長の考え方は、あくまで全祝日に全館を開館せよというものでした。そして、そのためには金も人も出すという条件が、この時点になって初めて示されたようです。関係者は何度も協議を重ね、ようやく結論を見たわけですから、そもそもの前提が覆る市長の考え方に驚かされたのも不思議はありません。また、人はふやせないという立場を強く主張していた行革推進室も慌てたに違いありません。職員組合のこの問題に対する考え方について、組合ニュースに書かれていましたので、引用して読み上げます。「職場での議論の圧殺は許せない」という見出しで始まり、小見出しに「差し戻された職場協議」とあります。内容は、「図書館の祝日開館については、祝日に重なる土・日曜日を開館との方向性で職場協議がまとまりかけていました。これは、行革推進室の予算と人員はふやさないとの前提条件で検討されてきたからです。ところが、突然市長より、人員増の検討を含め、すべての祝日の開館を検討せよと協議の差し戻しが指示されました。職場での議論はむだとなり、図書館では行政改革への不信の声がわき起こっています。」。次に、小見出しで「何のための職場協議か」とあり、内容は「行政改革の意思決定のあやふやさには、あきれて物が言えません。調整能力を持たない行革推進室、市長の一声に振り回される管理職、職場組織を度外視した性急な市長の指示など、当市の構造的な問題点が行政改革でも露呈されました。ころころ変わる前提条件のもとでは、真摯な職場協議など全く無意味であり、何もしない方が時間、労力の節約で、行政改革の趣旨に合致します。何よりも、図書館での職場協議を圧殺するような行為は、断固として許せません。」。以上が職員組合のニュースからの抜粋です。  その後、図書館職員と市長の考え方には大きな隔りがあるため、教育長が新たな案として提示したのが、当面本館に限って試行的に全祝日開館するという方針でした。教育長の考え方としては、人員増なしに全館全祝日開館はとても無理というお考えのようで、私も同感です。市長はあくまで全館全祝日を指示し続けているようです。これを受けて図書館側は、仮に市長の指示に従うのであれば、10年度以降の必要な職員の増員を要求するようです。ところが、行革推進室はこの時点でも市長の考え方と食い違いがあるようです。すなわち、推進室としては10年度に向けての職員増は考えてはいないようですし、調整がつかないのであれば、その翌日に休めばいいという提案もなされているようです。図書館側は、市民サービスの観点から振替休館日は設けない立場をとっています。毎週決まった曜日に来館するような市民もいるからです。職員の立場から考えるなら、理事者側はいろいろ言ってくるが、前提条件を統一してくるべきだというのが本音ではないでしょうか。また、現在に至っても一体どこと話し合いをすればいいのかさえ明確にはなっていないのではないでしょうか。今回の問題点は、市長が事前に明確な条件を示した指示を出さなかったところに最大の問題があると思います。さらに、管理職や行革推進室の基本方針が統一されない中で、職員が振り回され続け、多くの時間が浪費されたことにあります。  質問の第1は、市長は今回の混乱を招いた原因がどこにあるとお考えでしょうか、お答えください。  第2に、そもそもこれまでの経過の中で、市長と行革推進室とはどのような意見調整を行ってきたのでしょうか、お答えください。  第3に、行革推進室が主張するところの人員増は困難という考え方については、市長は現在どのような判断をされているのでしょうか、明確にお答えください。行革推進室としては、これまでとても全館で祝日開館を実行するような人員は採用できないという判断のもとに作業を進めていたと思います。仮に図書館の職員をふやすといっても、福祉総合相談窓口の例に見られるように、新たな職員の採用ではなく他の部署から連れて来るだけのことですから、行革推進室としても、これ以上各部署の削減は困難と考えていたのかもしれません。それとともに、祝日開館に伴う必要な人員増は一般事務職ではなくあくまで司書のはずですから、他の部や課からの職員では対応できないはずです。行革推進室は人は極力ふやさないで対応したいと考えているようですが、一方、市長は、必要に応じて職員の増員は必要だと図書館職員に説明しているようです。市長は10年度の全館全祝日開館に向けて、職員の増員の意思があるのかないのか、そのお考えをお聞かせください。  第4に、必要な司書は金も人も出すと職員に約束している市長ですから新規採用すべきですが、いかがでしょうか。お答えください。  質問の第5は、市長の政治姿勢についてです。今回は図書館の祝日開館を例に挙げて市長の政治手法を取り上げましたが、同様の手法はこれまでも何度もなされています。市長は任期の折り返し地点に立って、市政運営には大変意欲的のようです。しかし周りはどうでしょうか。先ほど組合ニユースも例に読み上げましたが、市長の政治姿勢に対しては、既に怒りを通り越してあきらめに変わってきている職員もいるのではないでしょうか。市民の市長に対する評価もそれなりにあるのかもしれません。しかし、それは今申し上げたような市政の実態を知らされていないからだと思います。図書館の運営だけでなく、これまでにも時間外手当の枠設定問題、管理職の昇給延伸問題、7・7保育の問題などがありましたが、今現在起こっている問題では、図書館以外に根戸小のデイケアセンター設置の問題などでも現場が混乱していることを耳にしています。現場には何も知らされないままに新聞発表がなされたようです。余りに乱暴過ぎるのではないでしょうか。市長の政治姿勢が、職員や関係者に多大なしわ寄せを押しつける結果となっています。市長は議会、管理職の意見、職員の意見、組合の意見を軽視し続けてはいませんか。昨日は与党の代表質問でさえ、「振り返るとだれもいなかったということのないように」という指摘さえされているではありませんか。時にはみずからの政治手法を振り返り、せめて一番身近な存在である職員に信頼させる市政を目指すべきではないでしょうか。  次に、図書館建設計画についてお伺いいたします。  我孫子地区への図書館建設計画については、前議会での市長の答弁は、何の判断も行っていないこと、ただ中心拠点構想の中で位置づけていく必要があるというものでした。また市長と教育長との協議は、社会教育基本計画の見直し、第3次基本計画及び第6期実施計画の策定の中で今後協議していくことにしていると答弁されていますが、その後につけ加えて、また今年度中でも状況の変化がある場合には議会と相談すると、含みのある言葉を残していました。本会議の答弁や、また12月の常任委員会の中でも図書館についての質問が出されていますので、その答弁を踏まえると、少なくとも12月議会の段階では図書館問題は半ば白紙に近い状態ではないかと考えていました。先ほどの答弁で、手賀沼拠点に公民館との複合施設を目指したいとの答弁が初めて示されました。しかし問題なのは、先日いただいた資料によりますと、教育委員会は新年度-平成9年度の予算要望として、図書館建設のための基本設計委託、地質調査委託、測量委託費、合計で2,618万7,000円を要求していたようです。この予算要望は、理由は不明ですが、9年度予算には反映されませんでした。基本設計委託、地質調査委託、測量委託費を要求していたということは、既に市の計画では場所が確定していたのではないでしょうか。12月議会段階では白紙と答弁していましたが、実はその前に図書館建設計画の基本方向は固まっていたのではないでしょうか。しかし、その後予算上の理由を含め何らかの理由で見送りになったので、白紙と答えざるを得なかったのではないでしょうか。ですから、確かに予算上は白紙になりましたが、教育委員会内部での場所の決定は12月段階でもなされていたのはないでしょうか、お答えください。  2つ目に、新年度の予算に予算計上されなかったのは、単に財政の問題からだけなのでしょうか。そのほかの理由があるならば御報告ください。  第3に、市長は先ほどの教育長の答弁内容について、これまで協議をされていたのでしょうか、お答えください。  次に、福祉総合相談窓口についてお伺いいたします。今回は職員の労働条件に絞ってお伺いします。  相談窓口の開設に当たり、現在決まっている内容は、その機能として、福祉に関するあらゆる相談への対応やサービス提供部署との総合調整としているようです。また人員は、議事録によれば当初8名を想定していたようですが、現在の段階では2名減って6名体制で出発するようです。設置場所は本庁の1階フロアと聞いています。我孫子市の市政運営でいつも疑念に思うのは、人員配置についてです。私の質問は、この6名体制は一体どのように確保するのかということについてです。現在の市政のもとでは、新規事業はふえていますが職員はほとんどふやしていない状況ですから、職員への過重な負担がふえていく一方だと思います。新規事業を開始するのは当然です。時代のニーズに応じて必要な市民サービスは広げていかなければなりません。しかし問題なのは、定員管理計画に見られるように、人員はふやさないどころか今後計画的に減らしていくことが明確に示され、一方で新たな仕事だけはふえています。市は予算がないからむやみに人はふやせないと言うかもしれません。しかし、例えば先ほどもありましたけれども、一方で天王台上流調整池の設計変更をめぐっては、用地は買収したが利用しないことになった土地の用地取得費のむだ遣い分は4億5,000万円にも上るようです。市の市長の政策変更に伴うこんなむだ遣いがなければ、どれほどの事業ができたでしょうか。このことは通告はしていませんから質問ではありませんが、こんなむだ遣いをして、予算がないとは言えないはずです。  お聞きしたいことは、新たに6名ふやさなければならないのに、一方で定員管理計画を承認して、定員枠自体を削減していこうとしている矛盾についてです。今後の新規事業の開始における人員配置と、定員管理計画との整合性はどのように図っていかれるお考えでしょうか。引き続き他の部から人を集めて、労働強化を押しつけていく考えなのでしょうか。そもそも市長は、現在の市の職員は多過ぎるという認識から、今後毎年削減していかなければならないという認識をお持ちなのでしょうか。改めてお聞きしておきます。  第2に、具体的に総合相談窓口の6名はどのような調整を行う中で確保していくお考えでしょうか、お答えください。以上で質問を終わります。 ○議長(増田文俊君) 岡田彰君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                  〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、図書館の運営についてお答えします。  1点目に、図書館の祝日開館をめぐり混乱を招いたとの御指摘がありましたが、私としてはそうした混乱はないものと考えております。あえて申し上げるならば、教育委員会で検討してきた祝日開館の方法について私の考え方を申し上げ、それについて検討をお願いしたということであり、このこと自体は政策的な意思決定を行う上での当然のことと認識をしております。  2点目の行政改革推進室との意見調整については、教育委員会の検討経過について、その都度行革室より報告を受け、私の考え方を指示しています。  3点目の人員増の考え方ですが、私も行革推進室と同様、まずできる限り人員増は伴わない方法を追求してみることが大切だと考えます。人員増が必要な場合でも、正規職員の配置だけではなく、図書館に精通している市民の方々の活用等について検討することを指示しています。  4点目の司書の新採用については、3点目で述べた新しい発想でのあらゆる検討の結果、教育委員会から正式な要請があれば当然協議していきます。  5点目ですが、市民に信頼される市政を目指すとともに、職員に信頼される市政を目指していきたいと考えます。ただし職員に信頼される市政は、職員の意見をすべて市長がうのみにすること、現場の検討結果をすべて認めることによって実現するものではありません。無論、すべて市長の命令でやらせることでもありません。市長と職員が自由に議論し合う雰囲気づくりを行うことが大切だと考えております。図書館の祝日開館の問題でも、福祉総合相談窓口の問題でも、また岡田議員がこれまでたびたび取り上げてこられた7・7保育への正職配置の問題でも、担当職員や現場の代表者と私が直接会って率直な意見交換をする場を持てたことは、そうした観点から大変よかったのではないかと考えております。また、新図書館建設について、教育長の先ほどの答弁内容に関し協議をしているかということでありますけれども、12月定例会の以降、教育長と協議をしております。  次に、福祉総合相談窓口についてお答えします。  1点目は、職員は多過ぎると認識しているのかという御質問ですが、職員の定数管理は行政改革の大きな課題の1つです。特に公共団体の財政状況を示す経常収支比率が、本市の場合90%に近くなっていること。そのうち人件費が50%近く占めているという現状を踏まえれば、人件費の削減は避けて通ることのできない課題です。しかし、だからといって、ただがむしゃらに削減するということではなく、必要な部署には必要な人員を配置するということが基本です。必要な人員については、新規に採用することも当然ですが、事務事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルドの徹底、委託化などを進めることにより確保していきたいと考えています。  2点目の福祉総合相談窓口の人員については、6名の体制でスタートしますが、うち3名については保健福祉部から、残り3名については他の部署から配置いたします。これらの人員は、事務事業の見直しなどを行うことにより確保していきます。以上です。 ○議長(増田文俊君) 教育長中村宏君。                  〔説明員中村宏君登壇〕 ◎説明員(中村宏君) 図書館の建設計画についてお答えをいたします。  先ほどの御質問のときにもお答えいたしましたが、教育委員会といたしましては社会教育施設設備の中でも図書館の建設は最優先で取り組まなければならない重要な課題であると認識はいたしております。そこで社会教育の基本計画の見直しの作業を進める中で、昨秋実施いたしました中央公民館の大規模改造調査結果が、暮れになりまして出てまいりました。その結果を見ますと、屋根は落下する危険がある、それから外壁等の剥離が著しく相当の費用を要する、もう改築をすべきである。そういうような結果が出てまいりましたので、12月議会以後に市長部局と、我孫子地区の図書館建設とこれは中央公民館も同時に複合的な形で考えていただきたいということを申し述べたところでございます。いずれにいたしましても、この具体化に当たりましては議会の御意見等を拝聴するとともに、今後も市長部局との調整を図りながら積極的にその具体化を進めてまいりたい、このように考えております。 ○議長(増田文俊君) 再質問を許します。岡田彰君。                  〔岡田彰君登壇〕 ◆(岡田彰君) 図書館の建設計画に対する今現在の考え方についてはわかりました。私、もう1点問題にしたのは、昨年の12月議会段階で、市長も、また常任委員会の議論の議事録を見ますと、基本的には白紙の段階だということが報告されています。ただ、中心拠点の中に含めて考えていきたいという方向は示されていました。お聞きしたいのは、12月議会段階で基本的には白紙というふうに言っていたにもかかわらず、その時点で既に予算要望がなされて基本設計委託料2,618万7,000円という数字まではじき出せるということは、この時点で場所の決定はされていたのではないかというふうに思います。その点についてはいかがお考えでしょうか。  それから先ほどの市長の答弁についてなのですが、別にこの間、祝日開館をめぐっては市長は関係者との話し合いの中で混乱はなかったというふうに今御答弁がありましたけれども、それでは先ほど私が読み上げた組合ニュースについてはどんな印象をお持ちですか。全く混乱はないという印象ですか。  もう1つ、それからその都度、審議の経過については行革推進室から報告を受けていたというふうに先ほど答弁がありましたけれども、ほぼ話がまとまりかけた時点で、市長から全祝日全館開館しろという指示が来たので、現場は混乱したわけですよね。ですから、その期間が非常に長かったわけです。内部で十分協議していたわけですから。それでも、その都度報告を受けていたのですか。ほぼまとまりかかった段階で、突如そういう前提条件が覆ったために、現場では大変な混乱をしたわけです。このことについてはいかにお考えでしょうか。以上お答えください。 ○議長(増田文俊君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                  〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 図書館について、祝日開館をめぐる論議の経過ですけれども、簡単に改めて経過を御理解をいただいた方がいいと思いますので、申し上げます。  まず、行政改革推進室が、現状の人員予算の体制の中で、これをふやすことなく祝日開館を行う方法を図書館に対して検討を要請をいたしました。私はこのことについては報告を受けていますし、スタートとして妥当であろうと思っています。そこで図書館では、現在の人員予算の範囲内で祝日開館をすることを検討をいたしました。その検討の結果が、土・日と重なる祝日だけ開館をしたいということでありました。行革推進室から示された前提条件の中で検討をするわけですから、この図書館の職員の検討結果も妥当であっただろうと思っております。しかし、一方で行革の第1次実施計画では、図書館の祝日開館ということで庁議決定をしております。このことから考えると、土・日に重なった祝日だけの開館では祝日開館としては不十分であろうという判断をいたしました。そこで、もう一度祝日開館を拡大することを図書館に、また行政改革推進室に市長として要望をいたしました。この判断も間違っているとは思っておりません。その段階で、先ほど申し上げましたように図書館の職員との直接の話し合いを持ったわけですけれども、また教育長との協議もいたしました。そういう中で、9年度については第1段階として中央館に絞って祝日の開館を拡大する。これは現行の人員予算の範囲内でやる。10年度に全館の全祝日開館に向けて検討をしていく。そういった体制に移行をしていく。その際には、現行体制ではなく新しい体制が必要であろう。そういう共通認識の形成をいたしております。その新体制については、今この段階で私から結論を言うことは適切ではないと思います。この1年間十分検討をしていくことになります。その内容としては、先ほど申し上げましたように、従来の発想の延長で単に人をふやすということではなくて、市民の登用も含め新しい発想で新しい体制をしていく、検討をしていくということです。その結果必要な、つまり従来の発想の延長ではなく、新しい発想で体制を築くという観点に立って、必要な予算や人員は当然措置をしていかなければならないだろうと思っております。そういう経過ですので、それぞれの立場でそれぞれの議論をして今共通理解を形成しているということで、混乱だというふうには理解しておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。  組合のニュースについてどういう印象を持つかということですけれども、組合も十分にその辺の経過の把握ができていないのではないかと思っております。以上です。 ○議長(増田文俊君) 教育長中村宏君。                  〔説明員中村宏君登壇〕 ◎説明員(中村宏君) ただいまの御質問の中で、予算要望した以上は図書館の建設計画について白紙ではなかったのではなかろうか、こういう御質問でございましたけれども、これはもう最初に申し上げましたとおり、図書館の必要性というものは教育委員会は最大の課題としてとらえておるわけですので、その足場固めの意味でも当然予算要求はしていきたい、その中で位置とか時期というものを煮詰めていきたいなという、そういう思いを込めて予算要望をいたしたところ、時期尚早ということで切られてしまいました。以上でございます。 ○議長(増田文俊君) 再々質問を許します。岡田彰君。                  〔岡田彰君登壇〕 ◆(岡田彰君) 今の教育長の答弁を聞きまして、おっしゃることはわかりますが、ただ地質調査や測量委託するということは、場所が決まっていないとできないわけですよね。だから、明らかに決まっていたのではないですかということを申し上げたので、再度お答えください。  それから、あくまで市長は混乱がなかったと言いますから、組合ニュースも誤解しているというふうに、誤解という単語を使ったかどうか覚えていませんが、私が言ったところの、読み上げたところのどの部分が組合が状況をよく認識していなかったというふうに市長が判断したところですか。それともう1つ、庁議決定されたというのは聞いていますが、それでは全館全祝日開館するということを庁議決定したのですか。ただ単に祝日開館ということだけが庁議決定されたのではないですか。その辺はちょっと詳しく教えてください。  それから、これは確認したいのですが、市長は図書館の職員との話し合いの中で、必要に応じてお金も人も出すというふうに約束しているのではないのですか。だけれども極力ふやさない方向で検討するというのを、一方指示しているのですか。そこは矛盾していませんか。それともそういう約束はしていませんか、図書館の職員との方々との間で。以上です。よろしくお願いします。 ○議長(増田文俊君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                  〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。  まず組合ニュースのどの部分ということですけれども、市長と担当者あるいは現場の職員の意見が違う、認識が違うということは、いろいろなことであり得ることです。そしてお互いが十分話し合って、私も直接職員とも話し合って、お互いの合意を生み出した。そのことは、職場の職員の意見を圧殺したということとは全く違うと思います。そうした事実関係が組合は十分理解されていないのではないかという印象を、あのニュースから受けました。  次に祝日開館の庁議決定の内容ですけれども、特に祝日開館の内容について、つまり何日どこの館で開館するということは当然定めておりません。そこまで詳しく1つ1つ行政改革実施計画に載っているわけではありません。ただ、土・日と重なった祝日の開館だけでは、一般的に言って祝日開館と言うには不十分であろうという判断をしたということです。  次に、人とお金を必要ならばふやすという約束をしたのではないかという御質問ですけれども、これは先ほど十分説明したつもりだったのですが、もう一度お話をいたしますと、今までの発想の延長で、「ただ開館日がふえるから、その分お金と人をふやせということでは困ります」ということは、はっきり申し上げております。新しい発想であらゆる検討をして、新しい発想に基づく体制づくりに取り組む。その上でそれでも人や人員が必要ならば、当然それは措置をしなければ全祝日の開館、全館の開館ということはできないわけで、そういうお話をいたしました。御理解をお願いをいたします。 ○議長(増田文俊君) 教育長中村宏君。                  〔説明員中村宏君登壇〕 ◎説明員(中村宏君) 先ほどの予算要求の件でございますけれども、やはり中心拠点土地利用整備構想そのものがなかなか不透明である。なかなか見えてこない。そういう現実の中で、やはり急施を要する図書館の問題、図書館建設の計画というものを少しでも安定した形で教育委員会としては押さえていきたいと、こういう気持ちを込めて予算要求をいたしたわけでございます。その結果は、先ほどのとおり、御質問のとおりでございます。その後、公民館の問題が出てまいりましたので、あわせて新しい施策として発想を変えてぜひお願いをしたいと、こういうふうに切りかえておるのが現状でございます。      ----------------------------- ○議長(増田文俊君) 躍進あびこ宮本慈子君。                  〔宮本慈子君登壇〕 ◆(宮本慈子君) 躍進あびこの宮本慈子です。大綱の3点について質問します。  まず初めに、障害児教育についてです。
     初日の教育長の施政方針の冒頭で、我孫子市教育施策の基本方針について、「個性を尊重し、生涯を通してお互いに学び合う環境を整えることにある」というふうに述べられております。障害児教育において大切なことは、まさに個に応じた教育だと考えます。障害の内容や発達段階、生活環境や保護者の要望も異なる中、指導内容や指導方法が異なるのは当然のことでしょう。1人1人の子供のニーズに基づいた指導計画を持ち、その子に合った指導形態を保障することが個に応じた教育の具現化だと考えます。体制の不備や不十分な指導形態がもたらすものを、子供たちが現状の制度に合わすことによって解消させるようなことがあってはならないと考えます。  そこで、1つ目として精薄学級及び言語学級在籍児童に対する介助員の配置体制を、児童の必要性に応じて行うよう統一してはいかがでしょうか。現在は、言語学級の場合は通級ということもあるため子供につけるという形になっていますが、精薄学級の場合は学級補助という位置づけになっており、子供の介助の必要性と一致していないケースも出てきています。精薄学級についても子供につけるという形にした方がニーズに合致すると考えますが、いかがでしょうか。  2点目は、個別の指導計画を立てたり具体的な課題を設定していくのに、アイデアの提供をしたり、問題に突き当たったときのケース検討やアドバイスをするスーパーバイザーの必要性が、現場の学級担任や介助員あるいは保護者、それぞれの立場から強い要望として上がっています。習志野市のように核となる学校を置いてその役割を担うという方法もありますが、我孫子市の場合、地形のことや学級数を考えると、教育研究所に配置し、巡回していく方法の方がいいのではないかと考えます。教育研究所で行われている障害児教育相談との連携もとりやすく、効果が期待できると思います。スーパーバイザー配置についてどのように考えておられますか。  昨今の障害児教育がノーマライゼーションの理念のもとに展開されていることは改めて確認することもなく、当然我孫子市の障害児教育の理念もノーマライゼーションのもとにあると考えます。しかし、残念なことに、現実にはノーマライゼーションの原則となる可能な限り制約の少ない環境を確保することは非常に困難な状況にあると言わねばなりません。特に同じ年代の健常児との交流に関しては、就学時にどの進路を選択されたかにかかわらず、保護者の方たちは少なからず不満を感じておられます。中でも養護学校に通うお子さんたちの地域の学校との交流を望む声は非常に多いと考えます。もちろん交流が地域の子供会、学校開放や社会教育の分野など選択肢は複数で、交流の場の確保、拡大のための保護者の努力も必要でしょう。しかし、だからといって地域の学校での交流を保障しなくていいということにはならないでしょう。交流の意義を認めるのであれば、地域の学校が地域の子供のために門戸を開くという姿勢を見せるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  最後に、障害児教育において個に応じた教育を一層進めるためにも、我孫子市の障害児教育基本方針の策定が必要だと考えます。教育研究所が中心になって策定に取りかかるよう望みますが、いかがでしょうか。  次に、児童青少年の健全育成について質問します。  「子供は、よりよい自然と社会環境のもとで存分に沐浴する生活が享受されるべきである。」。これは子どもの権利条約の前文に明記されているものです。子供をめぐる環境は、著しい変化とともに子供を地域から締め出してしまいました。外で遊びなさいと言われても、思いきり身体を動かす広場もなく、あったとしても相手がいない、時間がない。子供たちの方から地域を逃げ出したのかもしれません。子供の生活の場は家と学校、あるいは家と学校と塾となっています。地域で子供は見かけないけれども、夜7時、8時に駅の階段を埋めるのは、帰宅したサラリーマンではなく塾の行き帰りの子供たちです。居場所や仲間を求めて塾を楽しみにしている子供も多いと思います。学校帰りの中学生が公園の入り口や道の曲がり角でいつまでもおしゃべりしている姿がありますが、家と学校と部活、あるいは家と学校と部活と塾で1日が終わってしまう中学生が、潤いを求めている姿に映ってしまいます。少年指導員による街頭指導が行われていますが、子供たちの居場所を確保することなくこれらが行われることは、居場所を追われた子供たちの居場所をさらに追い立てることにならないでしょうか。居場所づくりは早急な課題だと考えます。しかし、児童館や青少年センターの建設にはまだ時間もかかると考えます。それならば、それまでの間の対応策も必要でしょう。土曜休業の学校開放に中高生が案外多く利用していることなどは、居場所づくりのヒントになるでしょう。また既存の子供会の活性化は、居場所づくりや活動の基盤となると考えます。さらに少年指導員、青少年相談員、子供会、PTA、それぞれの役割分担、連携など、組織の整備も必要でしょう。現在、社会教育基本計画の見直しがなされていますが、青少年健全育成についてもこうした視点による見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。  次に、大綱2点目の環境行政について質問します。  1点目は、リサイクルセンターについてです。この件につきましては、公明の鈴木議員の質問がされましたので重複する部分は避け、1点のみ提案と質問をさせていただきます。このリサイクルセンターは、地域福祉の視点から設置されるということがわかりました。運営形態についても、非常に我孫子らしさを持ったものになるのではないかと期待しております。運営内容や体制づくりに当たっては、関連課が連携をとって基本計画が進められるということですが、高齢者や障害者あるいは子供たちがどういうかかわり方を求めているのかを、市民研究集会などを通して利用者としての意見、運営にかかわる側としての意見の聴取が必要だと考えますが、いかがでしょうか。  2点目の生ごみのリサイクルモデル事業について質問します。  生ごみのリサイクルについては、可燃ごみの占める割合や資源循環という視点で、これまでコンポストやボカシあえへの普及補助などの取り組みがなされていました。今回のリサイクルモデル事業は、事業系の生ごみ減量対策として位置づけられておりますが、この事業における生ごみの減量効果をどのように考えているのか、お聞かせください。また事業所への普及が大前提になりますが、事業系の生ごみの減量目標と普及の見通しについてお聞かせください。また、集合住宅などへの設置で家庭系生ごみへの導入も検討されるようですが、コンポストやボカシあえの事業の分析評価や事業効果の評価を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。  3点目は、環境教育についてです。環境学習については、小学生の4年生の単元や学校の活動の中で多くの取り組みがなされているようです。環境教育といっても、地球規模の大きな視点から、ごみの投げ捨てをしないなど個人で取り組めることまで、幅広い視点で教科学習の中に取り入れられていると思います。環境教育の考え方としては、やはり自分たちの身の周りのことについて、自分たちが何をするのかを学び、実行するところまでつなげられるかどうかだと考えます。見えないものについて行動するよりは、目の前のことについて自分自身が参画することの方が受け入れられやすいはずです。我孫子市は手賀沼や分別収集など、環境の問題を考える題材を幾つも持っています。環境教育において、我孫子的な取り組みを考えてはいかがでしょうか。生ごみのリサイクルモデルになっている小学校もあります。これも生きた題材として大いに活用できると考えます。また、授業で森林保護の話を聞いても、学校でプリントや画用紙、新聞紙をごみ箱にポイポイ捨てたり必要以上に焼却処分していたのでは、何のための学習かということになってしまいます。生きた教育にするための工夫や努力が必要だと考えますが、いかがでしょうか。  最後に大綱3点目の市政一般、事業効果の調査分析について質問します。  行財政改革という視点の中で、全庁的な事業の見直し作業が行われております。限られた財政の中でより多くのサービスを提供するためには、事業の効果や手法の選択は不可欠なものとなります。これらのことは、事業の計画段階で十分に検討されて事業がスタートされております。企画が中心になっての進行管理もされております。しかし、進行管理は事業の達成度のチェックであり、事業の効果へのチェックにはなり得ていません。また、担当部課によって毎年あるいは定期的に年報が出されていますが、事業目的に対する結果として、それだけで完結してしまっているのがほとんどだと考えます。これらのデータの中には傾向と対策が内包されており、分析、評価をして次になすべきものを引き出し、フィードバックしていかなければならないと考えます。こうした作業なしに、効果の欠落した部分や新たなニーズに対して、これまでの事業の総括なしに新規事業、新規事業で継ぎはぎしていては、人も財政も幾らあっても足りないということになります。水道局の例を引用させていただきます。水道局の業務の中に、水道管の事故の復旧工事があります。今までは水道管の工事としてしか考えられていなかったのだと思いますが、情報管理システムの導入に伴い、こうした工事についてのデータを管理するようになりました。管にコードをつけ、原因の分類をし、頻度を把握できるように切りかえています。このことによって、事故の傾向を分析し、水道管の新設あるいは布設がえの際の対策へと結びつけることができるようになりました。事業効果の分析や評価は、コストという視点もあるでしょうし、施設やサービスの場合は稼働率や利用度、対象等の視点もあるでしょう。多角的な分析評価は、スクラップ・アンド・ビルドや運営主体の変更、または継続、拡充の明確な根拠になるはずです。各担当課において事業の効果の調査分析が行えるようなシステム、さらに総括的な視点から事業の正当な評価ができるようなシステムを構築する必要があると考えますが、いかがでしょうか。お答えください。以上で質問を終わります。 ○議長(増田文俊君) 宮本慈子君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                  〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 大綱1と2については教育長、部長より答弁いたしますので、私からは市政一般の事業効果の調査、分析についてお答えします。  各年度における主要な事業は、事業の概要、課題、調整事項などを年度執行計画として庁議で確認し、進行管理を行い確実な執行に努めています。事業の効果についても、各担当課において事業統計をとり、効果の判断材料としています。例えば清掃事業では職員1人当たり処理量や運搬車両の稼働状況、走行距離、そして人件費及びその他の経費の原価計算等の分析を行い、その後の施策や事業手法の変更に活用します。これらを現在進めています行政改革の実施計画策定や改革計画の実施効果の測定に生かしていきたいと思います。しかしもちろん、御指摘のとおり全庁的に事業全般にわたるコストの検討やトータルな効果測定のシステムが確立しているわけではありません。施設の利用状況や稼働率、市民サービスの達成率、手法とサービスコストなどを分析して、効率的な事業の実行を図る必要があると考えています。御提言も踏まえて、事務事業の分析評価のシステムについて研究、検討を進めていきたいと考えます。以上です。 ○議長(増田文俊君) 教育長中村宏君。                  〔説明員中村宏君登壇〕 ◎説明員(中村宏君) 教育行政のうち、障害児教育についてお答えをいたします。  特殊学級への介助員の配置につきましては、精神薄弱特殊学級、言語治療学級とも必要に応じて配置をしています。なお、本来介助を必要とする児童が言語学級に在籍することはないのですが、現実には介助を必要とする児童が在籍しているため、学校と協議をし、介助員の配置をしておるところでございます。障害児教育においても、健康児教育と同様に、個に応じた教育が重要なことは御提言のとおりでございます。各学校の特殊学級においても、個々の児童に応じた指導に努めております。個別の指導計画やその内容の充実、またケースによるさまざまな問題の解決のために、担当者の研修は大変重要でございます。そこで我孫子市教育研究会や柏地区障害児教育研究連盟などを通して、専門家から指導、助言を得たり、1年間学校を離れて大学やその他の研究機関において専門的な研修を積むために、長期研修制度を利用したりして研さんに努めているところでございます。今後子供たちの個々のケースに応じた支援ができますよう、教育研究所における特殊教育の相談業務の質的な充実に努めてまいります。また、スーパーバイザーの導入についても、課題として検討してみたいと思います。  次に、養護学校在籍者と居住学区の学校の子供たちとの交流について申し上げます。この交流については、就学指導の過程においてもよく話題となり、保護者が強く望んでいることは承知いたしております。しかし、市内の小中学校の教育課程の中に県立養護学校の児童生徒の指導を取り入れるということは、県立と市立という枠組みの中では大変難しいこととなります。そこで、行事等への参加による交流が積極的に行えるよう啓発いたしてきたところでございます。既に市内の小中学校でも、行事等の交流が行われております。御指摘の障害児教育基本方針の策定につきましては、今後研究所の充実とともに検討をしてまいる所存でございます。  次に、青少年の健全育成についてお答えをいたします。  青少年を取り巻く社会環境が核家族化、少子化の進行、都市化、情報化などによりまして急速に変化し、青少年の心の豊かさや、たくましく生きる力などが失われがちと言われる中で、家庭や地域において、子供の健全育成に対するニーズは増大し、多様化していると認識をいたしております。この青少年の健全育成にかかわる問題の背景には、本来子供の人間形成の基礎を培う場である家庭や地域での生活体験、活動体験の不足が挙げられます。このようなことから、御指摘をいただきましたように、学校週5日制の拡大によって生まれる自由な時間を有意義に過ごせるようにするためにも、学校外でさまざまな体験活動をより多くさせることが、これからますます大切になってまいります。今後の方向といたしまして、まず明るく健全な環境づくりのために、組織的地域ぐるみの非行防止活動が取り締まりや排除にならないよう、指導の立場を一義として努めてまいるようにいたします。  次に、青少年の学校外活動を一層充実するために、青少年のニーズを踏まえた青少年団体活動や交流活動を一層支援し、青少年が積極的に社会参加ができる機会を多くしていくようにいたします。また、社会教育基本計画の見直しの中で、御指摘いただきました児童の健全育成の拠点となる施設などについても、十分検討をしてまいりたいと考えております。  3点目、環境教育についてお答えをいたします。  大気汚染、水質汚濁、ごみ問題など、都市型といいましょうか生活型公害は社会的に大きな課題となっております。このような状況での環境教育の大切さは御提言のとおりでございます。このことから、我孫子市の小中学校においてもまずできることからやってみようと、身近な素材を取り上げまして、体験活動を通しながらこの実践に努めているところでございます。昨年11月には、市の教育委員会の研究指定校である小学校が環境教育の公開研究会を開催いたしました。市内の多くの教員が参加し、環境教育のあり方を深めるのに大変よい機会となったと承知いたしております。今後も環境を大切にする心の育成を基本として、学校生活の中ではより行動ができるよう工夫し、環境学習の充実を図っていきたいと考えております。 ○議長(増田文俊君) 経済環境部長水村哲也君。                  〔説明員水村哲也君登壇〕 ◎説明員(水村哲也君) 環境行政のうち、リサイクルセンターとリサイクルモデル事業の2点について御答弁申し上げます。  初めにリサイクルセンターについては、先ほども市長が鈴木議員にお答えしましたとおり、平成9年度に基本計画を策定します。その際、社会福祉協議会やボランティアセンターなど、社会福祉関係諸団体にも参画していただき策定いたします。福祉は提供する側とそれを受ける側とが同じ土俵に立ってこそ成果が上がるものと考えていますので、市民研究会などかかわりのある方々の意見も拝聴しながら進めてまいります。  次に、リサイクルモデル事業についてお答えいたします。この事業は、市内小学校から発生する生ごみを発酵分解し消滅するとともに、その際に出る液汁を肥料として利用できる機器を設置し、実施するものです。生ごみの減量効果としましては年間約75トン、財政的効果は約150万円程度と思われますが、市が積極的に取り組むことによって、市内の事業所のリーダーとして各事業所への働きかけができるものと考えています。事業所のごみ減量目標は、一般廃棄物対策基本計画において、2010年の目標値を現状より35%削減することとしています。生ごみの目標値もこの中に含めています。ごみ質調査を行いましたところ、事業所の生ごみの割合としましては、事業系では11.5%、飲食店系では63.8%、大型店舗では51.5%の調査結果が出ましたので、飲食店系及び大型店舗への働きかけが目標達成へのポイントと考えています。今年度も消費者、小型店舗、行政の三者による懇談会も開催し、ペットボトルの店頭回収などを要請するとともに、ごみ減量の意見交換を行いました。今後はファミリーレストランなど大型飲食店へも参加を要請し、その中で生ごみ処理器の普及を図ってまいります。コンポストやボカシを使っての生ごみ処理機購入補助制度は平成4年度より開始し、現在まで約5,300基利用され、自己処理を中心に活用され、生ごみの減量に成果を上げていますが、昨年度、今年度と大幅に購入者が減少しています。御指摘のとおり分析評価や事業効果の評価を行う必要があるものと思いますし、その結果によりましては事業の見直しも図らなければならない場合もあると思いますので、早急に分析評価などを行います。また、このたびのモデル事業が集合住宅などにも効果があるかも調査研究し、効果があるものであれば現行の建築指導要綱での清掃負担金の見直しも関係課と検討してまいります。 ○議長(増田文俊君) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午後1時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。                  午後4時45分散会      ----------------------------- △本日の会議に付した事件 1.市政に対する一般質問      ----------------------------- 出席議員  議長   増田文俊君  副議長  宮田基弘君  議員       早川 真君      坂巻宗男君       宇野真理子君     関谷俊江君       渡辺光雄君      勝部裕史君       沢田愛子君      吉岡正子君       矢吹啓子君      栗原洋子君       飯牟礼一臣君     青木宏榮君       小泉良雄君      山川長敏君       鈴木美恵子君     岡田 彰君       宮本慈子君      印南 宏君       豊島庸市君      渡辺永治君       掛川正治君      吉松千草君       山本忠雄君      佐々木豊治君       秋谷 明君      鈴木一雄君       松島 洋君      津川武彦君       渡辺太成君      村越新男君      ----------------------------- 欠席議員       なし      ----------------------------- 出席事務局職員       事務局長               中村友教       事務局次長              鈴木重和       事務局次長補佐            田口耕三       議事係長               藤代 勉       書記                 湯下正洋       書記                 川村 豊      ----------------------------- 出席説明員       市長                 福嶋浩彦君       助役                 松本成男君       収入役                新井 洋君       教育長                中村 宏君       水道局長               土屋忠男君       秘書室長               池田友二君       企画財政部長             土田栄吉君       総務部長       (併)選挙管理委員会事務局長     森田 渉君       市民部長               花島 隆君       保健福祉部長             大野木英夫君       経済環境部長             水村哲也君       建設部長               風澤 光君       都市部長               伊藤友身君       消防長                渡辺耕三君       監査委員事務局長           林  勇君       教育総務部長             矢島 弘君       社会教育部長             高田利男君       総務部付               今井 敬君...