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平成 9年  3月 定例会(第1回)-03月10日−02号

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  1. 我孫子市議会 1997-03-10
    平成 9年  3月 定例会(第1回)-03月10日−02号


    取得元: 我孫子市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成 9年  3月 定例会(第1回) - 03月10日-02号 平成 9年  3月 定例会(第1回) - 03月10日-02号 平成 9年  3月 定例会(第1回)  平成9年3月招集           我孫子市議会定例会会議録(第2号) 3月10日(月)      ----------------------------- △議事日程 議事日程(第2号)  平成9年3月10日(月)午後1時開議 日程第1.市政に対する一般質問      -----------------------------                  午後1時21分開議 ○議長(増田文俊君) これより本日の会議を開きます。      ----------------------------- △市政に対する一般質問 ○議長(増田文俊君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。順次発言を許します。躍進あびこ代表印南宏君。                  〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) 躍進あびこの印南宏です。会派を代表し、既に通告してあります諸点について質問してまいります。  若き福嶋市長が就任し、早いもので2年が経過いたしました。任期の折り返し点を過ぎました。行財政改革による市政の活性化を訴え、変革を求める市民に対し、若さと行動力でここまで全力でこたえてきたものと拝察いたします。しかし、市政の最大の積み残しである我孫子駅南北区画整理事業、JR成田線の複線化事業、20年以上汚濁度全国ナンバーワンの手賀沼浄化問題等々、現在も解決には非常に厳しい状況にあります。市長のこの2年間を私が見る限り、公約の実現面では市の広報を問題提起型へ、市長と市民の対話集会、審議会等の委員に一般公募制度の導入、女性教育委員の任命、職員採用試験改革など矢継ぎ早に着手し、変革をしてきました。時代が大変な時代へと変化し、国際化、自由化の進展、経済が右肩上がりからうつむきかげんに、そして何といっても若い人が少なくなっている今、日本経済も長引く不況から脱出できず、その行き先も依然として不透明であるばかりでなく、この4月から消費税の引き上げ、特別減税の廃止など、市民生活への影響が大きく懸念されています。当市の平成9年度予算も、財政調整基金を大幅に取り崩しても一般会計は286億円、前年度比1.6%増の緊縮予算になっています。そのような状況下、市長は少子・高齢化に向けた待ったなしのタブー視しない行政改革の断行、福祉総合相談窓口の設置など、息切れするような取り組みを現在行っています。市民の期待を一身に背負い、市長の重責を担っている自負はよくわかるのですが、焦ることは、急いては事を仕損ずるの言葉のように、突撃命令を大声でかけて前線に突進し、いざ後ろを振り返ってみると味方がだれもいない、こんな状態にならないよう、よくよく注意しなければなりません。ここは一歩一歩確実に仕事をこなしていただきたいと念願しつつ、質問の1点目。任期の折り返し点を過ぎ、市長として今年度は実質初めてとも言える独自の予算編成を行った今、この2年間を振り返って市政へ取り組んできた正直な感想、そして自分なりの仕事の評価について、まず初めに所感をお伺いしたいと思います。
     次に、地方分権と教育行政について伺います。  地方分権推進委員会は昨年の12月20日、内閣総理大臣に第1次勧告を出し、国が地方に肩がわりさせ、地方行政の制約になっている機関委任事務について原則廃止を表明しました。実現すれば、市町村にさまざまな権限が移譲されることになります。しかし、自治体として受け皿や財源の点では不安が多いのも事実であります。当面は勧告自体が都道府県への権限移譲を念頭に入れているとはいえ、他人事では済まされない重要な課題として当市もとらえなければなりません。私は、地方分権とは中央が分け与えるものを受動体で待っているのではなく、地方が中央から奪い取る、分捕るものだと考えています。少なくとも分権の恩恵を享受できるのは、分捕る力量を持っている、あるいはその姿勢を貫いている元気な自治体だけだとも思っております。当市も能動体の市になるよう鋭意変革しなければならないときを今確実に迎えているのではないでしょうか。  ここで質問は、今回出された地方分権推進委員会第1次勧告について、市長の所感をお伺いしたいと思います。  次に、地方分権の受け皿の1つとして、広域行政の推進や、さらに一歩進んで合併の論議が盛んになっていますが、当市においても現在広域行政として東葛中部地区総合開発事務組合、北千葉広域水道企業団、東葛市町広域行政連絡協議会、成田線複線化期成会、我孫子市・沼南町まちづくり連絡協議会、我孫子市・利根町まちづくり連絡協議会、第二栄橋架橋促進期成同盟会、クリーン手賀沼推進協議会などなど、広域の運営または連絡の会が多く存在しています。例えば近隣各市で持っている陸上競技場や野球場などは、今、管理運営のコスト面で大変苦労しているようであります。また市民会館、多目的ホールもふえていますが、同じく管理運営、費用対効果の面では、各自治体に重い負担となっています。そこで、例えば当市の耐震チェックした市民会館を例にとれば、沼南町と広域を組み手賀沼に面したところに共同で大きな会館を建設し、共同管理運営する広域制度を取り入れたらどうでしょうか。今まさに広域行政の時代。昨年の4月、大分県大野地区では8町村で、日本で初めて大分県大野広域連合が誕生しました。当面は総合文化センターを広域連合で管理する事業としてスタートしますが、将来的には介護保険の実施母体になることも視野に入れているとのことです。つまり広域連合は一部事務組合と異なり、国、県に対し権限移譲を要求できるメリットがあり、また将来的に介護保険の実施母体になることも視野に入れているとのことです。このことは、将来的に市町村がもてあました事務や事業を担うことが可能になり、つまり地方分権の受け皿になり得る機能を持っていると考えられますが、そこで質問は、市長の広域連合に対するお考えをお聞かせください。  また、市町村合併については、千葉県地方課は合併を行財政基盤の強化と地方分権の受け皿に有効な手段と位置づけているようです。つまり合併により人口がふえ、それによって政令指定都市になることができたり-まあそこまでは無理でも、規模拡大が財政面に及ぼすメリットを享受できるからであります。その一方で、どちらかが中心でどちらかが場末になることも考えられ、合併と自治権では相反する難しい問題が出てくるものと考えます。しかし近隣の例では、市民の発議により取手市と藤代町の合併の動き、外房の中核都市を目指す長生郡の茂原市、10年以上前から船橋、習志野、八千代、鎌ヶ谷、4市の夢の政令指定都市の構想が一部の議員で話題になっているのも事実であります。当市の周辺も、東葛政令指定都市になるのも夢ではありませんが、地方分権の受け皿となる合併について、現在の市長のお考えと周辺の動き等がありましたら、ここであわせてお伺いしたいと思います。お聞かせをください。  次に、行財政改革について伺います。  当市は平成8年度を行政改革元年と位置づけ、8、9、10、この3ヵ年の目標年度で施政方針にあるように事務事業や組織機構の見直しなど7つの重点事項を中心に行政の効率化、簡素化に取り組んでいます。私が議員になってから今日まで、少なくとも昭和60年行政改革大綱を皮切りに、大きく3度目の行政改革への取り組みとなっています。行政改革すなわち仕事の抜本的な改善は、もちろんふだんから継続的に行わなければならないものですが、自分で自分の首を絞めるようなものが改革でもありますし、したがってどうしても取り組みやすい方法や改善に偏ってしまったり、効率的な行政運営を図るべく定めた諸規定が機能しなかった、このようなことが今日まで行政改革の所期の目的を十分に達成できなかった主な理由と考えられます。しかし時代が大きな地響きとともに変革している今日、行革の成功のためには、全職員参加のもと、地方分権にふさわしい市民ニーズにこたえられる市役所をつくるのだという強い意識変革が今求められています。ここでは、以下6点についてお伺いいたします。  質問の1は、行政改革を成功させるポイントは、市民の立場に立って行政の全点検を幅広い職場参加で行い、全庁的な合意形成を図りつつ進められるか否かが重要なポイントと考えます。しかし、第1次行政改革調査が行われた昨年の6月ごろと今では、職員の意識に変化が見らます。私には大きなずれがあるように感じられるのです。行政改革は市民と職員ともにやらなければならないという意識改革が必要です。この点の私の認識についての御意見と、今後双方の意識をいかに高めていくのか、今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。  質問の2点目。補助金の一律カットなど経費削減策を重点に鋭意実施していますが、歳出カットと同様に、将来に向けた歳入増の施策もあわせてこの行政改革の中で同時進行していかなければならない重要な問題だと私は考えます。市民や職員に夢を与えながらの行革、事業の再構築でなければならないと強く感じますが、この辺についていかがお考えでしょうか。また、歳入増の施策等々お考えをお聞かせください。  質問の3点目。委託についての考え方をお聞きいたします。当市では学校給食の運営効率化のため調理だけの委託などを検討しているようですが、当市において民間委託が、どんな分野で、一体どこまで可能なものなのか、ぜひ全体の業務分析を進める上で、全分野で調査検討すべき事項と考えますが、この点はいかがでしょうか。ある調査によれば、自治体職員1人当たりのごみの収集量は民間業者の半分とのデータさえあります。また、民間企業において受付業務は外部委託されている例が多いのですが、最近の大企業は、従来情報漏れなど内部処理が原則だった人事管理や生産管理まで外部委託を始めています。このような状況を見ると、外部委託できないものは存在しないと思うほどの変わりようであります。しかし、自治体における学校給食を例にとると、民間委託の結果、コストが半分になっても、冷たくなった余りおいしくない給食では問題であります。コスト削減だけでなく、事業をコストとサービスの双方で民間委託に提供した方がよいのか自治体で提供した方がよいのか、この判断する作業が重要だと思うのです。ぜひ行革の中で真剣な検討をお願いしたいと思います。お考えをお示しください。  4点目。平成9年度より、つくし野支所と湖北台支所で昼休み時間もやっと業務を実施することになりました。しかし残念ながら湖北支所と布佐支所、また我孫子駅前、天王台各出張所では、同時にサービスを受けることができません。先月、我が会派で北茨城市、人口5万2,000人の市民サービスセンターの概要と現状について視察してまいりました。詳細は資料として担当課にお届けしましたので、ここでは割愛しますが、北茨城市内の駅3ヵ所で市民サービスセンターを開設し、朝7時から午後7時まで地方公務員法第3条第3項第3号による事務嘱託職員により、戸籍謄抄本、住民票の写し、印鑑登録証明、税関係証明書等交付手続を実施していることを皆で視察してまいりました。市内で3ヵ所にある各支所も、もちろん昼休みも本庁市民課の職員の出張応援体制--順番制で--を敷いて、サービス員をしておりました。要は、やる気と工夫であると実感したところであります。当市の他支所、出張所のサービス員の予定は今後どうなっていくのか。また、今でも同時サービスが望ましいと考えますが、この点についていかがでしょうか。お答えをください。  質問の5点目。時代に対応した新人事制度の早期導入を提案したいと思います。行政改革の中で、給与制度及び各種手当の見直し、人事院勧告の尊重、ラスパイレス指数の分析、検討など、これらを是正するため鋭意進めていることと思いますが、市長は日ごろより人事制度は年功序列型から実績競争性、つまり従来の年功序列制をかえることが活力を持つ市役所に変わり得る必要条件であると言っております。私も同感であります。時代が戦後の高度成長、右肩上がりから今うつむきかげん、そして働き方も、より成果に着目した仕組みを求める時代へ大きく変化しています。また、変化しなければならなくなっています。自治体の人事制度も時代に対応して変わらなければならないときを迎えていると私は確信しています。千葉県鴨川市は、平成9年度より勤務評定に基づいて職員のボーナス--期末勤勉手当ですが--格差をつける新たな給与制度を導入することを決定しました。これは行政改革の1つとして、硬直化した役所の体質に風穴をあけようとするねらいにほかありません。自治体における一般会計の歳出総額に占める人件費の割合は、おおよそ20%が一応の目安になっておりますが、当市の場合、比率が年々アップし、平成7年度では33.3%にも上っています。またラスパイレス指数も、人員構成上問題もありますが、相変わらず当市は千葉県下ナンバーワンであります。私は、将来の国からの機関委任事務の自治体移譲等にも対応できるように、今から職員の才能や技術に応じた能力を発揮してもらえるように、人材の有効活用を積極的に図るという観点からも、実績競争制の導入、新人事システムの構築は、しごく当然のことと考えますが、この点はいかがでしょうか。もちろんその中で、昇任昇格試験の導入等も視野に置いていることは言うまでもありません。つまり、勤務評定を人事異動の参考程度にするのではなく、公務員給与査定制度を全職員対象に実施することに対し、改めて市長のお考えをお聞かせください。  新人事制度を平成10年度までの行革年度内に導入めどをつけるか否かもお聞かせください。本来、人材育成とは、1人1人の能力をいかに育てるか、キャリアパスや計画的なローテーションを行い、本人は与えられた職務の遂行だけでなく、みずからの意思と工夫により現状を乗り越えるための自己申告により目標を設定し、それにどれだけ挑戦し、努力し、成果を上げることができたか。これらを正当に評価される仕組みがあって初めて、真の人材育成がされるものと私は思います。残念ながら当市は、新しいものに挑戦をし、努力しても、制度的に報われるシステムにはなっていないのが現状ではないのでしょうか。これでは、真の活力ある意欲あふれるまちづくりはできないものと考えます。そこで、挑戦したことが報われるような、いわゆる加点主義のプラス査定制度をまず第1段階で導入し、スタートすることをここに提案したいと思いますが、この点についても市長の御所見をお伺いいたします。  6点目の残業管理と勤務時間について伺います。残業とはノーワークノーペイの原則のもと、上司の残業命令により残業したならば、残業料を支払うのは当たり前のことであります。重要なことは、残業に対する職場のマネージメントが、公平にどの職場でも制度的に行われているかが大切であります。残業時間を各課一律削減するのではなく、必要な部署とそうでない部署の見きわめ、精査がきちんとされているか否か。このような口数把握ができて初めて、次の職員再配置計画ができるのだと思うのであります。残業管理について、平成8年度の結果見込みと平成9年度の考え方をお聞かせください。また、総務・人事部門として十分な残業時間の精査、内容チェックがされているのか否か、御所見を伺いたいと思います。勤務時間については、私はこの場、平成7年3月議会でも取り上げ、市長より「社会環境の変化を真摯に受けとめ、今後検討していく」と答弁をもらっておりますが、ここでは余り重複する点は省きますが、週40時間の就業時間を条例で定めています。私は、こんなときこそ職免条例の拡大解釈は行うべきではないと申し上げたいのです。行政改革を契機に、当市においてはまず隗より始めよの言葉のとおり、規律の徹底こそまず初めに行わなければならない行政改革課題だと思っております。具体的には、職場にタイムレコーダーの導入、朝8時半・9時始まりの是正、休憩・休息時間の見直し、名札の全員着用、昼休み前の喫食の禁止などなど、当たり前のことを当たり前に規律面で再スタートすべきだと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。お答えをお願いします。  次に、スーパー堤防と工業団地についてお伺いいたします。  当市の地域特性は、手賀沼と利根川の自然に挟まれた大地に市街地が広がる、大変自然構造が貴重な財産であります。手賀沼側は、手賀沼を誇れるまちづくり計画に代表されるようにアメニティゾーンとして位置づけられ、エコトーン再生プロジェクトや農業体験リフレッシュプロジェクトなど6つの計画が明確化され、鋭意推進されようとしております。しかし、我孫子の財産を生かし独創的なまちづくりを行うには、利根川沿い周辺について早期に有効活用が必要だと考えます。それは昔、夢のような壮大な計画希望ヶ原構想があり、また平成元年のタット、我孫子市と取手市との利根川河川敷ゴルフ場計画のように、市民の1つの現実的な対応のできる夢を提供できる場所として、今も利根川沿いの周辺が存在していると私は考えております。ここでの質問は、利根川河川敷の有効活用について、現在市はどのような計画を持っていられるのか。このままいたずらに放置しておいていいのかどうかをお尋ねをいたします。  スーパー堤防について。この昭和62年建設省が中心となり特定高規格堤防、いわゆるスーパー堤防整備事業が創立され、今日まで東京、大阪の5水系6河川が対象河川として指定されています。当市の北を流れる坂東太郎利根川は、平成4年、栄町矢口地区が27社の工業団地として、平成5年度、佐原市津宮地区に老人ホームが、平成7年には栄町須賀地区にし尿処理場と終末処理場、運動公園が完成し、平成9年度、今年度は栄町布鎌地区、さらに小見川町にもスーパー堤防が完成する予定と伺っております。お隣の利根町も苦しみながらも公園整備事業をこの手法で挑戦しています。成田市は面積24ヘクタール、盛り土の量が120万トンの工業団地をスーパー堤防の手法で現在建設中でもあります。当市は平成6年9月議会で初めてこの市議会でも取り上げられて以来、今日までスーパー堤防事業について市は検討してまいりました。たしか昨年の2月、スーパー堤防整備検討委員会が設置され、昨年の8月には講習会が実施されたとも聞いております。  質問は、スーパー堤防整備には農政サイドとの調整がポイントでもあり、農用地の課題研究も進んでいると考えますが、スーパー堤防にセットする事業や候補地の絞り込み、範囲など、検討状況をお聞かせください。また、本当にこの当事業を現在においてやろうとしているのか否かも改めてお聞かせください。なぜならば、候補地になり得る河川沿いは、国の補助金事業のポンプ場建設、老健施設予定地、つつじ荘の老朽化建てかえの必要性など、さまざまな課題が山積しています。今後のスーパー堤防の戦略について、執行部のお考えを伺っておきたいと思います。また、長年私が主張してきた住工混在解消策としての工業団地建設については、もう既に時代も変わり、本格的な工業団地造成は不可能となってしまいました。平成8年2月に提出された我孫子市工業団地整備推進検討委員会の中間報告では、住工混在解消を基本にしたミニ工業団地実現に向け、作業が変更になったようであります。そこで、絞り込みをした候補地の3ヵ所を含め、新たな候補地の可能性も考慮して今後調査検討を進めると報告書にはありますが、当市のスーパー堤防事業そのものは、防災の拠点として検討を始めた経緯もあります。しかしスーパー堤防は、防災面での壊れない堤防、土地を買収しないで進められる、都市整備と一体となって行うことができるなどのメリット、そのほかに実現の道のりは地権者全員の同意など難しい問題ももちろんありますが、ここでは発想を変えて、本格的な工業団地をスーパー堤防にではなく、ミニ工業団地をスーパー堤防でつくることを考えることができないのだろうか。候補地として夢のある手法と考えますが、この点はいかがでしょうか。工業団地整備推進検討委員会の検討状況もあわせてお尋ねをいたします。  次に、異業種交流会設立の提案をしたいと存じます。  世はまさに情報化の時代になっております。我孫子市内に限られたことではありませんが、ハイテク分野の第一線で活躍している企業では、人員の確保及び育成という重要な問題を抱えています。そこで、我孫子市内に多く存在する各ハイテク企業を含めての異業種産業交流会の場をつくることにより、各企業の発展はもちろん、さらには当市の産業全般の発展に貢献するものと考え、ここに提案するものであります。具体的に私が考える交流会は、市が運営する名称を異業種ハイテク産業交流会とし、市の職員の参加はもちろん、情報機器は市民プラザの活用等を図り、定期的にハイテク分野のスペシャリストを講師として招き講習会などを開催し、各企業の再教育に役立てる。そして市内企業相互の情報交換と親睦を兼ねたイベントを開催し、企業間の親睦を深め市内企業の発展に寄与するというものであります。ダイナミックに変化するハイテク分野において、市でも積極的に関与してほしいということを考え、ここに提案するものです。どうぞ前向きに検討をお願いします。お答えください。  次に、街をきれいにする条例についてです。  施政方針では、ポイ捨てや犬のふん公害防止条例として、我孫子市に実情に沿った条例案を平成9年度中に上程したいと述べられております。たしかお隣の柏市は、現在開催中の3月議会で審議されており、ことし7月施行で、ごみ集積場の規制を含めた罰金条例が制定されるようです。当市は我孫子式集団回収方式の徹底が関係各位の御努力で行われており、柏市とは違って、ごみステーションの違反投棄など問題が少ないことを、私はうれしく思っている1人であります。しかし、市内の幹線道路、自動販売機の周辺、遊戯場近くの投げ捨て、公園を中心に犬のふん害には多くの住民が今困っております。私事で大変恐縮ですが、昨年初めて、長年の夢であった犬を私も飼い始めたのですが、毎日の散歩で実感するふんの後始末の悪さには、犬を飼っていない人はもちろん、またしっかり管理している犬のオーナーの皆さんも大変迷惑なことだと思います。単なるモラルだけの問題では済まされない問題と今なっております。また、罰則を条例化しても有名無実では何の役にもなりません。私は、自分たちの町は自分たちの手で我が家のごとく愛し、きれいにしなければならない義務があると思います。その意味では、公園など新しく自主的な市民管理システムの委託拡大は、ポイ捨てなどにも必ずやよい結果が出ると私も予想はしています。提案として申し上げると、条例の名称もポイ捨てとかふん公害防止とか名指しにするのではなく、町をきれいにする条例とかとして制定し、自治会単位で環境美化推進委員を選任、また町をきれいにする日を設けるなど、環境モラルや美化保護を図る意識改革を中心に啓蒙することが今一番大切だと考えています。当市の実情に合った条例案とは、具体的にどのように考えているのでしょうか。お聞かせをください。  次に、情報公開制度についてお伺いいたします。  昭和57年、今から15年前の山形県金山町公文書公開条例から始まった自治体の情報公開制度は、今や都道府県を含む336の自治体が、条例または要綱により情報公開制度を持つに至っております。まだ日本全体の自治体の約1割、10%程度ですが、私はこの制度が果たしている重要な役割を今再認識するとともに、この制度によって行政のあり方が確実に変わってきたと実感している昨今であります。さて、県内で現在10市制定されている中、当市は5番目、そして議会を含めた公開条例ではトップで平成7年4月にスタートをしております。丸2年目を迎え、先進市と言われている当市の情報公開について、ここでは5点について質問します。  1点目。平成7年度は公開等の請求、申し出を含め5件、情報提供が40件でした。平成8年度の状況はいかがでしょうか。  2点目。この情報公開制度、さらなる職員も含めた制度の趣旨、内容の理解を徹底する必要があると考えますが、教育についてどのように実施しているのでしょうか。お答えをください。  3点目。情報公開条例施行丸2年目を迎えた今、職員の意識、仕事の仕方にも行政の透明性を確保する目的としてスタートした効果が確実に上がっていると私は考えますが、この点は執行部はいかが評価しているのでしょうか。お答えください。  4点目。情報公開制度を維持していくには、継続的な文書管理、いわゆるファイリングシステムが必要ですが、継続的な維持管理は万全に今行っているのでしょうか。状況をお尋ねいたします。  5点目。これは広い意味での情報公開の1つである、情報提供としてのインターネットの関係をどのように考えているのでしょうか。また、これから開設されるだろうホームページなどについての考え方も伺っておきたいと思います。  次に、区画整理事業の現状と今後について、簡潔に伺います。  施政方針の中で第3の柱、住環境整備事業、区画整理事業について述べられております。本来、区画整理事業や都市改造事業は町の創造そのものですから、やりがいもあり、夢のある仕事と考えますが、当市の場合、昭和48年から始まった我孫子駅前区画整理事業完成のおくれなどは、今当市のまちづくりに最も深刻なダメージを与えております。私はよくも悪くも我孫子駅前区画整理事業は当市の教訓として今後行われる区画整理に反映をし、二度と同じ過ちを犯すことのないようにしなければならないと考えています。また、他市に例のない我孫子駅表玄関片側駅前区画整理事業を完成の目途のないまま駅両側の南北区画整理事業を始めたこと、事業スタート時における低い同意率、土地の値上げを前提にした都市改造、今や新木南側区画整理事業を初め多くの区画整理に、組合施行であれ市施行であれ深刻な状況を呈しています。現在のこの状況を考慮すると、当市において新規に区画整理事業を着手する余裕はないことはもちろんのこと、すべきではないものと考えますが、質問の1点目、ここではまず区画整理事業全体を考えて市の体力を越えていると思われる現在の区画整理事業の取り組み状況において、今後予定されている区画整理に対し執行部の取り組み姿勢について、まずお聞かせをください。  2点目。我孫子駅前の移転契約をした物件に対し、今後市として対応はいかに臨むのか、具体的にお聞かせをください。  3点目。天王台土地区画整理事業の懸案事項の残り7項目、換地計画と清算金による解決の目途はいつごろになると考えられるのでしょうか、お聞かせください。  4点目。新木駅南側土地区画整理事業は、聞き及ぶところ、計画上の保留地処分金と実際の処分見込金との大幅なギャップで、業務代行方式の組合でも大変厳しい局面を迎えているようです。近隣の栄町の区画整理事業が休止した事件を考えても、市は今後どのような早期完成に向けた支援策を考えていらっしゃるのか、お聞かせをください。  5点目。布佐駅東側土地区画整理事業は、平成8年度に新たな基本設計された計画で再スタートを切りました。今後同意率の向上を図る努力はもちろんですが、どんな条件が整ったときに市施行として本格的に着手するおつもりなのか、考え方をお聞かせください。  次に、成田線の利便化についてお伺いいたします。  3年前の平成6年12月7日、JR東日本から期成会に対し成田線輸送改善計画が発表され、一躍実現に向けて新しい段階に入ることができました。私も大変うれしかったことを覚えています。その後平成7年の10月には、千葉県が中心となり平成9年度内着工を目指し事業を推進していく新体制となり、今日を迎えています。しかし、平成8年度内に出されるはずの工事費精査が、今か今かと首を長く待っていたその答えが先月の26日、市長とJR東日本社長との話し合い。成田線は平成5年度をピークに利用客が減少。沿線の開発のおくれで需要予測を再整理し、今根拠づくりを行っているのだということでした。1年間待ってこの回答は、私は全く残念であります。確かに湖北駅、布佐駅の1日の平均乗降客、議員の方に配られている95年統計で示されているように、平成5年よりも6年の方が確かに減少しております。これは成田線の不便を嫌って沿線の利用客が常磐線本線の方へ流れ、そして何よりも北総線の開通等が強く影響しているものと思います。これは当初から予想されていたことであります。では、一体何のため平成5年度より2年間鋭意調査した成田線沿線地域活性化調査、さらには具体的なアクションプログラムだったのでしょうか。事業の中心となっている千葉県も、もっと積極的にJRに対して取り組んでほしいと願っているのは私だけではないと思います。ここでは質問は4点です。  1点目。JRに対し、今後どんな戦術で一日も早い工事費精査の再提示をいただけるよう取り組んでいくのか。また、千葉県に対するアプローチは今のままでよいのか。また、平成9年度着手できなくなった背景、理由について市民に公に報告すべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。  質問の2点目、これは提案であります。成田線への千代田線の乗り入れ促進についてです。千代田線は現在、朝夕のみ取手まで乗り入れをしています。常磐線快速中距離電車の増発状況、また将来の第二常磐線、新常磐線の動きを考慮すると、今でも取手までの延伸のメリットは少なくなっています。また、世界のどの主要空港を見ても地下鉄が直結し、空港と地下鉄が乗り入れている現状を考えると、成田線を経由して成田空港に直結したいと帝都高速交通営団が考えても全く不思議ではありません。一度、成田線複線化期成会として帝都高速交通営団に真剣なアプローチも今必要と考えますが、これについてのお考えをお示しください。  質問の3点目、既存路線での利便化についてです。増発は、この3月22日のJR時刻改正でもゼロです。この4~5年全く進展がありません。いわゆる単線の今のままでもさらなる増発は可能なことを考えると、部分複線化事業をまつまでもなく、例えば最終電車の現状を現在11時台を0時台に、夕方我孫子発下り午後6時台、7時台が1時間に今2本です。この2本の現状を少なくても3本にしてほしいとか、交渉の議題として強く要望いたしたいと思うのですが、この点はいかがでしょうか。  質問の4点目、駅舎の改善についてです。1つは、無人駅の東我孫子駅の下りホームの問題です。このホームには雨風を防ぐ待合所がありせん。確かに幅員の狭さはよくわかりますが、屋根の工夫によっては幾らでも改善できる問題だと考えます。雨の日、傘を差してホームでの電車待ちは大変つらいものがあります。ぜひ部分複線化を待つまでもなく、簡易屋根の設置を早急にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。このままでは本当に市内から21世紀の働き手、若い世代の皆さんが我孫子の成田線沿線からは離れていってしまうのではないかと、私は強い危機感を持っています。  新木駅の橋上駅舎問題についてです。  新木駅の北側、いわゆる長太郎団地側ですが、道路が行きどまりになっている地区は現在第一種住専になっていると思います。新木駅建設の手法を現在どのように考えているのでしょうか。また、新木駅南側土地区画整理事業がめどがついた段階で、北側について駅前広場、駅広整備の必要性、また南と北の南北の交流できるまちづくりを今後どのようにつくっていくおつもりなのか、お考えをお示しください。  最後の市政一般では、道路行政について伺います。  質問は、県事業として行っている都市計画道路3・5・15号線の進捗状況と、平成9年度の予算額、整備予定、当市の支援状況をお聞かせください。また、これは繰り返しになりますが、通学路として危険な布佐下浅間前交通路対策として、この地区の優先的事業推進について強く要望していると思いますが、東葛土木との話し合いはどうなっているのでしょうか。お答えください。  次に、県道我孫子・利根線について2点です。国道356号から布佐地先から県道我孫子・利根線に通じる、いわゆる軍峰園わきの道路拡幅問題は今どうなっているのか、またこの箇所の混雑解消策について伺いたいと思います。私は抜本的な解決には、国道356号から県道我孫子・利根線に通じる新たなバイパス、新道が必要と考えますが、検討状況はいかがなものでしょうか。  県道我孫子・利根線、東我孫子カントリークラブ付近合流地の道路安全対策について伺います。この箇所は昨年、一時標識の大型化、また優先関係の明確化を図るドット線の設置等を行いました。しかし相変わらず危険な道路として、事故が絶えません。この場所の抜本的な解決に向け、いま一度交通安全対策会議等を開き、解決策を講じてほしいと考えるのですが、いかがでしょうか。  次に、新木駅南側区画整理に通じる道路関係2点についてです。平成9年度予算で新木駅布佐南線道路改良事業用地取得があります。布佐平和台から新木南側区画整理事業に接続するいわゆる35・23号のこの道路の開通見込みと、とりあえずは平和台側から今現在ある市道までの第1ステップとして接続が必要だと考えますが、この点はいかがでしょうか。  最後になります。新木地区と沼南町を結ぶ新木布瀬線について伺います。この新木布瀬線は成田線の利用客増につながる大事な路線と私は考えています。沼南側は平成8年度国庫補助等を鋭意整備しております。平成12年には沼南側完成の予定と伺っております。当市は少しおくれぎみと指摘されていますが、理想としてバスの運行等一緒の同期が図れることが望ましいと考えますが、この道路の早期完成を要望するとともに、状況をお聞かせをください。よろしくお願いいたします。  以上で私の代表質問を終わります。長い間の御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(増田文俊君) 印南宏君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                  〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。  初めに、2年間を振り返っての正直な感想と仕事の評価とのことですが、私なりに最善の努力をしてきました。しかし、まだまだ課題は多いと考えております。  次に、地方分権推進委員会第1次勧告については、諸井委員長の勧告時の談話にあるように、地方分権は行政改革と規制緩和と不可分の関係にあり、そのキーワードは役割分担であると考えています。すなわち国と自治体との役割分担、市町村と都道府県との役割分担、さらに行政と市民、事業者との役割分担を明確にするため、行政改革と規制緩和を進めていく必要があります。さらに、財政関係の検討が平成9年度前半に行われることになっており、地方自治体の自主財源の拡充及び税源移転の方向性に大きく踏み出すことを期待しています。  広域連合については、御指摘にあるように国、県から権限移譲を受けることも可能で、注目すべき制度と考えています。効率的に広域的行政サービスを提供するため、一部事務組合、広域市町村圏、広域連合など多様な仕組みの中から、適切なシステムの検討を近隣市町と進めていく必要があると思います。  市町村合併については、地方分権推進委員会では、基礎自治体の規模と力量を高めるための手法として重要であるとしています。それは、政令市などの大都市を乱立させるのではなく、適正規模の基礎自治体へ再編し、分権を進めていこうということです。我孫子市は市民相互の、市民と行政の顔の見えやすい規模であると考えていますので、直接的に合併を課題にするのではなく、広域行政課題でのネットワークづくりに取り組みたいと思います。  次に、行政改革についてお答えします。  まず1点目ですが、御指摘のとおり、行政改革を成功させるポイントは、市民の立場に立ち、職員が一丸となって改革に取り組むことです。そのためにも、時代の変化や今日の地方自治体の置かれている状況を全員で認識し、その共通理解のもとに改革項目を設定し、具体化を図ることが必要です。また市民の協力を得るためにも、本市の行財政の現状を明らかにしながら、行政の守備範囲や行政と市民の役割分担について理解を求めることが必要です。行政改革の第一次実施計画は、こうした視点で取りまとめたものであり、今後、実施計画の改革項目を具体化することを通して職員の意識をより高め、市民の理解もさらに得てまいりたいと思います。  2点目は将来に向けた歳入増の施策ですが、まず住宅都市としての市税の確保が必要と考えます。それには、少子・高齢化の中で若年層を定着させる施策が必要です。具体的には住宅建設を促進させるための都市基盤整備、成田線複線化を初めとする交通アクセスの向上、商業の活性化、子育て支援や教育環境の充実、鳥をテーマに手賀沼を生かし景観に配慮した魅力あるまちづくりなど、これらを進めていきたいと思います。また、従業員数の多い企業の誘致は、法人市民税の直接税だけでなく間接税である地方消費税の交付金の増加にもつながりますので、その手法を研究していきます。  3点目、委託についてお答えします。行政改革を実現していく上で、民間委託の問題は避けて通れない課題です。委託の判断基準は、現状のサービスの維持向上を前提に、より低いコストでその業務が遂行できるかどうかにあります。この視点を基本としながらも、どの分野で委託が可能かどうか検討していきます。なお、現在、学校給食の調理、公共施設の管理、ごみの夜間焼却業務などについて委託化を検討しています。  4点目ですが、平成9年度には利用者の多い湖北台、つくし野の2支所で昼休み開庁を実施いたします。湖北、布佐地域においては、自動発行機の一層の利用促進を図りたいと考えています。なお、支所等の役割が一層重要になっている中、平成9年度に支所や出張所のあり方自体の見直しも行います。この中でこれらの配置や実施業務の内容、開庁時間等について改めて検討いたします。北茨城市の例も十分参考にさせていただきたいと考えます。  5点目ですが、新人事制度の御提案についてお答えします。人事制度においても時代の変化に対応する柔軟な仕組みが求められています。御指摘のように、今後予想される国の機関委任事務の自治体移譲や新たな市民ニーズに的確に対応するためには、人材の有効活用が不可欠です。そのためには、実績競争性の導入、加点主義による給与の査定など、新たな人事制度の構築が必要であると考えます。平成10年度までの行革年度内に導入のめどをつけるかという御質問ですが、今後先進都市、民間企業などを参考にして、平成10年度までに新人事制度について一定の方向を示す予定ですが、一歩一歩確実に前進してまいりたいと思います。  6点目は、残業管理と勤務時間についてお答えします。まず残業管理ですが、各所属長に対し、効率的に仕事をする努力、コスト意識を持って時間内でできる業務は時間内で終える努力を指示し、時間外の削減を図ってきました。その結果、当初の設定時間数には達しないものの前年と比べ相当意識改革が進み、かなりの成果があったと考えています。平成8年度の結果は12万9,000時間ぐらいになる見込みです。さらに平成9年度は、各課ごとの業務を時間外勤務執行計画書に基づき精査し、目標時間数を定めていきます。また、各所属長が時間外勤務命令と時間管理を行い、人事部門では時間外勤務業務内容書によりチェックし、時間の精査は各所属長から報告される時間外等連絡表により確認しています。次に、服務規律や勤務時間は、市民サービスを向上させる視点に立って必要な見直しを行います。規律の確保を機会あるごとに職員に周知徹底し、勤務時間の不適切な運用については、今後是正を図っていきたいと考えております。  次に、スーパー堤防と工業団地についてお答えします。  スーパー堤防整備検討委員会では当初、水防という防災面を重視し、検討を進めてきました。しかしスーパー堤防整備は、上部の土地利用事業とセットで行う必要があります。そこで、防災上ばかりでなく土地利用の面からも検討しています。また、対象地域の大半が農用地ということで、県の柏土地改良事務所及び手賀沼改良区にも検討委員会に参加をしていただいており、引き続き検討作業を進めていきます。8月の講習会で建設省の説明では、従来とは違って、スーパー堤防整備に当たっては地元の応分の負担が必要になるとのことで、かなり厳しい状況もあります。しかし御質問にありましたように、利根川沿いは河川敷を含め市内の残された貴重な空間です。建設省が主体となり、我孫子市、取手市、竜ヶ崎市、藤代町、利根町で組織される大利根橋下流周辺拠点地区検討委員会から計画案も提示されています。これらをたたき台としながら、すぐれた水辺空間とその有効利用、望ましい河川環境を創出するため取り組んでまいります。  また工業団地についてですが、平成8年度は住工混在解消を基本としたミニ工業団地実現に向け、商工会とともに市内工業者の工業団地意向調査を実施いたしました。平成9年度はこの意向調査をもとに、意向調査で移転を希望した企業や住工混在解消協議会などとさらに研究を進め、必要面積の算定や候補地の選定を行っていきます。御提言のありましたミニ工業団地をスーパー堤防でつくることについては、手法の1つとして調査研究していきたいと考えています。なお、工業団地整備推進検討委員会では、今年度幹事会において栄町の3ヵ所のスーパー堤防を視察研修しております。  次に、異業種交流会設立についてお答えします。現在、異業種交流会としては、市商工会が市内の商工業者を対象に2年間実施しています。今後は御提言のようなハイテク企業も含めた異業種交流の場についても、商工会と協議検討していきたいと考えます。  次に、(仮称)街をきれいにする条例制定についてお答えします。ごみ問題については、自治会と行政の相互理解、協力により、今日のごみシステムを築き上げてきた実績があります。これらをベースに条例案をつくりたいと考えております。特に犬のふん公害は地域との関係が大きいため、自治会単位での美化推進委員による活動は効果的と思います。条例の名称も、御提言のように美しいまちづくりにふさわしい名称を検討します。今後は早急に条例案の策定に入るとともに、廃棄物基本問題調査会の意見を聞いた上で、新年度の早い時期に議会に上程いたします。  次に、情報公開制度についてお答えします。  1点目は平成8年度の情報公開の実施状況ですが、公開請求が7件、自己情報の開示請求が5件ありました。また、情報提供をより積極的に推進するため昨年4月から行政情報資料室を開設し、現在までに約1,000人の方が利用しています。  2点目ですが、職員1人1人が情報公開に対する理解と認識をさらに深める必要があります。そこで職員研修の一環として、情報公開の講演会を昨年に引き続き今年度も2月に行いました。今回は情報公開法を求める市民運動の事務局長をされている奥津茂樹氏を講師に招き、情報公開制度を利用する側の立場から、情報公開制度によって行政はどう変わるべきかというテーマで講演をしていただきました。今後も職員の意識を高め、より一層情報公開を推進するよう努めていきます。  3点目の情報公開が職員の意識や仕事の仕方に及ぼす効果についてですが、市の情報は市民と市の共通財産であるとの立場に立ち、日ごろから条例に基づく情報の公開請求をまつまでもなく、市民が必要な情報は、窓口での対応や各種資料で積極的に提供するという姿勢があらわれてきていると思います。また文書事務も、従来の単なる内部事務という感覚ではなく、常に情報公開を前提に適正な文書事務を心がけるようになってきています。  4点目はファイリングシステムについてです。本市では平成5年度と6年度の2ヵ年で全庁に導入しましたが、ファイリングシステムでより大切なことは、御指摘のように維持管理を継続して行うことです。そこで、導入後は全課を対象に実施指導を年2回行い、維持管理の徹底を図っています。  5点目ですが、これまでの紙による情報提供だけでなく、インターネットを利用したホームページでの情報提供も、行政情報を積極的に提供する手段として非常に有効であると考えています。現在検討を進めている地域情報化計画の中で取り組んでまいります。  次に、区画整理事業の現状と今後についてお答えします。  平成9年度の一般会計予算では、政策費のうち約20%を我孫子駅南北区画整理に投じなければならない厳しい状況で、財政を硬直化させる要因になっています。したがって、一日も早く同区画整理事業の完了の見通しをつけ、その後の区画整理事業については、こうした教訓を十分に踏まえて慎重に進めていきます。  2点目の我孫子駅前広場予定地内の物件ですが、契約後間もなく建築工事に着手したものの、建築主の都合で工事を中断している状況です。建築主に確認したところ、現在建築業者の変更及び設計の見直し等を行っており、これらがまとまり次第、再度着工したいとの意向です。今後仮店舗での営業も含め、早急に移転するよう強く要請してまいります。  3点目の天王台土地区画整理事業については、懸案事項である14項目の解決に努力してきましたが、残り7項目の解決になお時間を要することから、千葉県と協議し、事業認可期間を平成13年度までとしました。今後平成11年度に出来高確認測量を実施し、この測量の成果に基づいて換地計画を平成12年度に、換地処分、登記事務、清算事務を平成13年度に実施する予定です。  4点目ですが、新木駅南側土地区画整理組合では、事業資金の補てん策を理事会で数回にわたり検討し、収入が見込めるものをすべて洗い出し、支出については役員報酬カットを含めた経費の削減と必要最小限の整備水準にするための見直しを行っています。また、借入金の利子負担をできるだけ少なくするため保留地の早期処分を予定していますが、抜本的な事業費欠損の解決策が見出せないため、資金計画の認可変更を留保している状況です。市としては、我孫子市土地区画整理事業助成及び負担に関する規則に基づき、都市計画道路、区画道路、調整池、埋蔵文化財調査費等各種の助成を平成10年度までに行うことにしています。今後とも事業の早期完了に向け、指導してまいります。  5点目ですが、布佐駅東側土地区画整理事業については、布佐駅を中心とした既成市街地で特に駅前広場及び駅前線の整備が必要であるため、国庫補助金を受けて市施行で実施することにしています。本格的な事業着手には90%以上の同意率が条件と考えます。また、そのころには我孫子駅南北区画整理の見通しがつくはずであり、財源の確保ができることが前提です。これらを踏まえた上で事業認可を得ていく考えです。  次に、成田線の利便化についてお答えいたします。  施政方針でも報告しましたとおり、JRでは事業費の減額や負担フレームの見直しと将来の需要予測の再整理を行い、部分複線化の実施に向けた根拠づくりを再度行っています。これらを強力に促進するため、御指摘のように、千葉県のさらに積極的なJRに対する取り組みを要請していきます。また期成会でも一致協力し、アクションプログラムに基づき沿線地域のより一層の活性化を図って、JRに対し一日も早い再提示を求め事業着手に全力で取り組んでいきます。また新年度には、市の成田線複線化推進室を交通整備課に改編し、組織強化を図ります。また、こうした状況を広報等により市民の皆さんにお知らせをしてまいります。  2点目ですが、千代田線の成田線乗り入れ、また成田空港への乗り入れ等については、今後の部分複線化事業の中で研究協議していきたいと思います。  3点目の既存路線における利便化ですが、最終電車の時間繰り下げ及び夕方6時、7時台の増発について、改めてJRに対し強く要望していきます。  4点目ですが、東我孫子駅はホーム幅が3メートルしかなく、現状のまま待合所やホームの屋根を設置することは、利用者にかえって危険が生じる可能性もあります。部分複線化計画の中で、東我孫子駅の軌道の改良に伴いホームの全面改良を行う予定になっていますので、これに合わせて取り組んでいきたいと思います。  新木駅の橋上駅舎整備については、現在基礎調査を行っています。その中で駅舎の形態や建設手法について検討していますが、御指摘のとおり北側も含め新木駅南北のまちづくりをどのように行っていくのかという視点を十分に持って検討していきたいと考えます。  次に、道路行政についてお答えします。  1点目の都市計画道路3・5・15号線は、用地取得の進捗率が平成8年度末で約49%になっています。平成9年度も用地買収及び盛り土工事を実施する予定とのことであります。特に御指摘の区間は、通学路の安全対策上からも最優先に整備を図らなければならないと考えております。このためさまざまな機会をとらえ事業の促進を県に要望しており、私自身も何度か直接東葛土木事務所に要望をしております。さらに市としても、東葛土木事務所に職員1名を派遣するなど、早期完成に向け支援しているところで、今後も引き続き県と一体となって事業促進に努力していきます。  2点目の県道我孫子・利根線についてお答えします。軍峰園わきの混雑は、栄橋とその交差点に起因しています。このため栄橋の我孫子方面については右折車線を後退させ、右岸側より利根町方向にスムーズに左折が可能になるようにいたしました。さらに竜ヶ崎土木事務所では、栄橋の利根町方向について右折帯の設置を検討しており、東葛土木事務所では我孫子・利根線を栄橋付近で拡幅することを建設省と協議しています。御指摘の軍峰園わきの道路は極めて短いため、国道356号にも滞留が延びて混雑が起こるもので、この道路を拡幅するだけでは混雑解消の効果は極めて薄いと言われています。このため抜本的な解決策としては、栄橋の信号滞留に影響を受けない上流側に、国道356号より我孫子・利根線にアクセスする道路の整備が必要です。しかし、市の都市計画体系全体にかかわるものでありますから、この中で慎重に調整し計画した上で、積極的に地権者との交渉を行ってまいります。東我孫子カントリークラブ付近合流地の道路対策については、御提言のように我孫子警察署、県警本部、県道路管理者、我孫子市による共同現地診断と安全対策会議を行うため現在調整を図っているところです。  3点目の新木駅布佐南線については、御指摘の平和台側から市道までを第1段階として整備できるよう、残る地権者との協議に努力をしていきます。  4点目の新木・布瀬線については、今年度に地盤の状況を調査検討し、整備の方針を決定いたしました。本来なら我孫子側と沼南側の同時期完成が理想ですが、我孫子側は沼南側に比べ地盤が非常に軟弱であり、また千葉県が事業主体である県営担い手育成事業と事業区間が競合するため、平成10年度用地買収し、平成15年度末の完成を目標に事業を進めていきたいと考えております。以上です。      ----------------------------- ○議長(増田文俊君) 清風会代表渡辺永治君。                  〔渡辺永治君登壇〕 ◆(渡辺永治君) 清風会の渡辺永治です。本日は会派を代表いたしまして、通告に従い質問させていただきます。前段の印南議員と多少重複するところもあると思いますが、私なりに御質問しますので、お答えいただきたいと思います。  昨年行われました国政選挙は、史上初めての小選挙区比例代表制をとられましたが、行財政改革に向けて選挙が施行されたと言っても過言ではないと思います。選挙で選ぶ政治家は我々国民であって、政治家の活動についての責任は我々にもあると私は思っています。行財政改革よりも政治家を選ぶ意識が変わらなければ、政治は変わらないと思います。それは少なくても民主主義国家において、我々の生活を守るため我々が経費を負担し、議会に送り出しているからです。公務員もそのとおりで、本来我々が無事に生涯生きるために自分でしなければならないもろもろのことを、自分でやる暇がないので、お金を出して人を雇ってやろうじゃないかということが公務員であり、国会議員も公務員もすべて我々の存在している秘書であると思っております。主権在民はそのことを言うのであって、この根本のところを行政をつかさどる人々が忘れられているのではないだろうか。それには、市民から税金を出してよかったという声が聞かれないのが現状であると思います。例えば我孫子のような小さな市でさえ、地域の格差が生じています。そのような格差があってはならないし、また地域に住んでいる人たちにも無事に安全に暮らせるようにするのが公務員であり、我々議員であると思います。執行部の皆さん、ひとつ腹をくくって事業を進めてくださるよう、これからの私の質問にお答えいただきたいと思います。  まず農業行政から、質問要項全般にわたって行います。今定例会の市長の施政方針を聞いていますと、終わりの方にちょっぴり農業振興が出ていましたが、余りにも農業に理解が少ないと見ましたので、今の農業の置かれている重要性についてから質問をいたします。  私は農業経営者の1人として、今まで議会人になってから20数回の質問の中に必ず農政問題を取り上げてまいりましたが、いまだに我孫子市の農業の将来に光が見えてこないのが現状であります。農業を守るということは、私が今さら申し上げるまでもなく、地球上に人類が生存する限り絶対に不可欠な職業であり、特殊な性格を持っていると同時に、農産物の生産のみならず緑を守り、環境保全等から見ても重要な役割を果たしていることは御案内のとおりであります。ここで新聞がございますが、これは日本農業新聞ですが、2月23日の新聞であります。この新聞のトップ記事に、日本農業にとって待ったなしの重要課題であると、担い手育成確保が大事ということで、各地域はあの手この手を打ち出して、新規就業者でも安心して第一歩を踏み出せるよう至れり尽くせりの就業促進に向けて政策を打ち出しています。市長のふるさと鳥取県でも、農地の賃貸料、住宅改修費を助成して、家つき土地つき農地つき、福岡県では農地とハウスをセットで貸し出す、埼玉県では宿泊施設を整備して青年農業者確保キャンペーンを実施して実践的な塾の開設、鹿児島県では研修資金を免除するなど、また同じように広島県や山口県など各市町村で農業の重要性の実例を述べています。確かに農業の活性化は、口では簡単ですが、なかなか難しいことはわかっています。しかし、この重要性を知っていながら放置するわけにはいきません。何とか農業に光が当たるようと思いを込めて、現状の農政について私の考えを述べ、具体的な質問に入ります。  今の農業を取り巻く経済社会情勢を見てもわかるように、著しい変化の中、農業就業人口や農家数の減少、高齢化の進行、都市化の混住化の進展などで停滞を続けていることは、我孫子市内全体に直面していると思います。また、その基本的な要因の1つには、規制緩和や農業構造の変化、バブルのぐあいにより景気の長期低迷やディスカウントの進出等による他産業種の競争の激化など、大きな要因になって農家の経営不振へつながっております。これからの農業は、本当にもうかる農業でなければ、肝心な担い手は育成できません。農家が独立採算を生み出し、計算のできる収支構造への抜本的な改善を図っていかなければならないと思います。我孫子市農業行政の柱で、我孫子らしい都市農業のあり方をどのように考えているのか、本当に農業経営者の所得の増大につながるのか、政策があればお示しください。
     また、今国、県当局で進められている環境保全型農業が着実に広がっています。先般、農業新聞等でシリーズで連載されたこともある「環境 大地を守る 水の不思議農法」など読者の反響も大きかったことも聞いています。資源浪費型の近代農法から脱却して未来につなぐ持続可能な農業を目指し、消費者に対し安全な農作物を届けられる健康指向型の理解が深まり信頼関係が生まれる持続型農業を考えてもよいと思います。また技術面でも、無農薬有機栽培等の考えから、環境保全の多様な技術が開発されております。生物農薬、天敵昆虫、生ブロバン剤、弱毒ウィルス、抵抗性品種の活用、対抗植物の導入、田植えには側条施肥法、太陽熱の消毒、雨よけげたばき栽培など、実に多種多様なものが各地で安全な農作物を栽培するに当たり取り組まれております。特に最近米づくりの例などを申し上げると、収量が少なくてもうまい米をつくるために保護肥の削減あるいは実肥の廃止をするなどして、おいしい米としてPR、いわゆる銘柄産地として売り出している産地も増加しています。食糧法は、流通販売だけでなく生産現場も大きく変えつつあります。環境保全型農業の自主性につながることで、産地も消費者も強く意識するようになりました。そこでこの日本農業新聞の2月26日の新聞がありますが、栃木県の氏家町でことしから、畔といって田んぼと田んぼの間のところですが、アジュガという植物を植えることが載っていました。内容を見ると、アジュガという植物はシソ科植物で、草丈は5センチから10センチで繁殖力が盛んで、ほかの雑草の生育を抑える働きと、水を嫌うので水田の中には絶対に侵入しないで、管理はほとんど要らないというそうです。このアジュガの導入のきっかけは、町の農業士会の人たちが取り組んで、町に苗を提供と増殖専用圃場を借り上げ、農業士会が増殖して農家に配付することだそうです。畔の除草効果があって、農村景観形成と環境保全にもつながるとPRに植えてきたそうです。アジュガを植えることで農家の手間が大幅に削減するほか、環境保全の観点から消費者に安全性をPRもでき、まさに一石二鳥であります。ぜひ我孫子市においてもこうした実例を調査して、実行に踏み切ってくださるよう提言いたします。  このような営農現場の努力には、行政が側面から支援して農業者が安心して利用できる施策が必要と思います。また個々の農家を他の市町村に比べても、我孫子の農業は停滞していると言っても私は過言ではないと思います。例えば近隣市の松戸、船橋、市川、柏あたりの農家を比較したこともありますが、この地域では都市化の中での農業経営者として年間所得が2,000万円から3,000万円を売り上げている人たちが大勢おります。もちろんこの地域の後継者は、千葉県の統計を見ても立派に育っている地域です。それは何といっても、個々の農家の財力だと私は思います。その財力の裏づけは「市街化区域をもって農家をしているからです」と、はっきり言っている人もいます。都市化の中での農業経営は、面積の規模拡大は絶対にできません。それには生産施設の高額の設備投資が必要であります。設備投資をするにはお金が必要で、そのお金を借りるには、銀行でも金融機関はどこでも担保をしなければ貸しません。その担保物件は市街化区域の担保でなければ、どこの金融機関でもお金を貸しません。市街化区域の指定を受けてない経営者は、借りることもできません。今、農業者が消費者の要望の強いニーズにこたえるには、無農薬有機栽培でありますが、その基本になる堆肥にしても商社から購入しなければなりません。これが今我孫子市の農業の発展を妨げているといっても過言ではないと思います。農家の人たちは事業家とは違って、借金することは非常に好まなくて、今までの農家のやりくりを見ると、設備投資する場合、土地を売却しているケースも多く見られます。我々の農家のために行政の協力によって制度資金の窓口も開かれていますが、その制度資金も国、県、市当局でつくられていても余り農業者に浸透していないのが実態ではないだろうか。また現在の社会情勢を見てもわかるように、水田の面積1町内外の栽培者でも一応の農機具はそろえています。例えば稲作を栽培するだけでも、トラクター、田植え機、コンバイン、乾燥機、もみすり機等でも1,000万円は優に超えます。もしこれが借金で購入して返済となれば、年間100万先の返済が必要となります。しかし、これだけの水稲では所得が低いため、施設園芸など設備投資していれば、もっと返済しなければなりません。それには、農家が丹精を込めてつくったお米、野菜などは自分で値段をつけることはできず、皆他人様が値段をつけて消費されるシステムになっております。このように一例を申し上げましたが、やはり最後には財力のあるものが所得の増大につながるようになっています。食糧法は流通、販売だけでなく生産現場にも大きく変えつつあって、環境保全型農業の自主性につながることで、産地も消費者も強く意識するようになりました。このような営農現場での努力は、行政が側面から支援して農業者が安心して経営できるような政策が必要と思います。参考のために申し上げましたが、今後21世紀に向けて思い切った農業政策を打ち出すべきではないでしょうか。今、政府でも土地利用の有効活用への転換も取りざたされていますので、調整区域など虫食い状態にならないように、将来都市的に向けた理念を持った質的向上に重点を置いて、高度技術を取り入れた土地の有効利用を進めるべきと思います。この問題は少し農政からかけ離れるかもわかりませんが、農家はやはり土地の有効利用、いわゆる土地から駐車場、アパート、そういったものをみんな所得は一緒に申告しているのが実態でございます。やはり土地有効利用の生産の手段の1つかと思うので、関連してここで質問したわけでございます。また、農家の相続税対策にも、行政は相談者に窓口を開く必要があると思います。いかがでしょうか。なお、国、県制度資金のうち、一般に利用されている近代化資金、総合資金、改良資金、また市独自で施行されている振興資金等の利用者はどうなっているか。また、農協等の窓口のリース事業の利用者はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。  次に、市民農園について質問いたします。  市長の施政方針の中で、市民農園は農業への関心を深める施策として重要で、整備計画を策定していくとのことでした。全く私も同感でございます。市民農園の提言者の1人として、再度質問させていただきます。今、我孫子市にも、行政の協力により2ヵ所の市民農園があります。いずれも農業振興地域でありますが、都市化の中で空間と緑を守るという意味から提言いたします。近隣市の実例を見ると、都市住民の市民農園への期待と関心が広がっています。健康、食の安全、生きがい対策、教育、福祉など理由はさまざまだが、利用希望者も多く、抽せんで決めているのが現状です。これに対し農園がふえないのは、税制など施策が不十分で農家が踏み切れないからでしょう。しかし、今は宅地需要も少ない中で、土地の有効利用を促進するには市民農園をもっと重視して取り組む必要があると思います。市民農園が生まれたのは昭和40年代後半でありますが、国の制度として確立したのは平成元年の特定農地貸付法と平成2年の市民農園整備促進法の成立からであります。その後、相続税評価を3割減らす特定市民農園制度もできて、自治体の取り組みも次第にふえてきたわけでございます。しかし現況は、ふえてはいるものの、やめるケースも全国では多いことも聞いています。大都市圏での希望を満たすには、ほど遠い状況にあります。食の安全や健康維持、農作業の喜びなどに加え、最近は園芸療法と言われる医療面でも注目されるからであります。高齢福祉でも国立市のやすらぎ農園が有名で、今後ふえる分野と思っています。緑や植物を見たり育てたりする機能を活用したもので、教育面では子供の体験学習に取り組まれています。近隣市の市民農園用地は、大半が市街化区域の宅地化農地と生産緑地であり、宅地化農地を活用している自治体では、宅地並み課税や固定資産税、都市計画税を減免したり、施設費や運営などに補助をしている例も多く見られます。宅地化農地は宅地並み課税の上、相続が発生すれば契約を解除して相続税支払いのため売却するケースも多く、市民農園をやめる大きな理由の1つでもあります。生産緑地や農地並み課税のため、固定資産税減免だけではメリットがないため、東京都練馬区では賃貸借契約で農作物の収入に見合う使用料を払っています。この場合、相続税が最大の問題ですが、国税庁と協議した結果、一定の条件を満たしていれば相続税評価を減額する見解を引き出したことも聞いております。横浜市でも、従来の市民農園が減少したため調整区域も対象にした栽培収穫体験ファームを設け、農家が管理運営する方式のため、市民との交流が生まれております。このように市民農園は宅地並み課税や相続税によって大きな制約を受けています。国立市の福祉農園も土地提供者の犠牲の上に成り立っており、今後も継続に不安があることも聞いています。このため、広域性の高い高齢者福祉などの市民農園は、税制上大幅に改善して都市公園並みの位置づけをして予算措置をするといったことも重要と思います。こうした施策によっては、我孫子市においても耕作放置の土地については有効利用のためにももっと拡大して、農地の提供者と農園利用者に喜ばれる手法でなければならないと思います。したがって、農園に野菜や花など作物が立派に収穫できるような援助策を講ずるのも必要と思います。休日には家族連れが野菜を収穫したり花見をしたり、写生する人、チョウやトンボを探す子供たちの姿が見られるようにすることが政策の1つであります。それによって農地を見る市民の目が変わってきて、地域の人たちにも潤いと安らぎを感じて、周辺の人たちにも喜ばれるような施策がぜひ必要と思いますが、この辺についても答弁をお願いいたします。  次に、固定資産税について質問させていただきます。ことし平成9年度は固定資産税の評価替えの年と聞いていますので質問します。  5年連続の地価下落など土地活用の環境の厳しさが続く中で、固定資産税が毎年上がり続けています。売買価格の基準である公示価格を固定資産税の評価の基準にしている以上、公示価格が下がれば固定資産税の税額が下がるのは当然で、現在のあり方には見直しが必要と思います。よく土地を所有する農家から、固定資産税が高いという声が聞きます。所得税と違って、所得があるとないとにかかわらず課税されます。今後の固定資産税の方向性によっては、かなりの酷税になるおそれが十分あると思います。固定資産税の問題点は数多くありますが、特徴的なものは評価替えの年度と評価基準変更のあり方論であります。固定資産の評価額を国土庁が発表する1月1日時点の売買の価格になっているそうですが、急激な増税は納税者の反発をあおるなどから、特例で負担調整措置を設け、負担調整は課税標準額の評価額に特例率を掛け、上昇率を計算して負担調整率に当てはめて計算することになっています。このように前年度の税額に負担調整率を掛けることは、毎年複利計算で税額が上がることになると思います。そのように市民にわかりにくい計算で、市民の声を税に反映できないのが実態ではないでしょうか。今後は、根本的な問題として土地の売買価格、公示価格を基準に固定資産税を決めることへの反発は非常に大きいので、固定資産税は抜本的に改革が必要で、根拠に合理性がない現状の仕組みに土地を持っている納税者は不安を持っています。平成9年度以降どのような考えがあるのか、お答えいただきたいと思います。  次に、成田線複線化について御質問させていただきます。  成田線の利用者は一日も早く複線化実現を願っております。行政サイドでも、担当セクションでは国や県など関係機関と鋭意協議を進めていることは承知しております。市長も就任当時のあいさつの中で、不退転の決意で先頭に立って努力していくと話されております。その後JR東日本より成田線輸送改善計画が部分複線ということの中で、平成8年度中には具体的に提示があると思って期待していましたが、今回の施政方針では、2月26日JR東日本の社長に要請され、利用者が平成5年をピークに減少し、沿線の開発も速度もおくれているとの指摘されたことも当然であると思います。それには市の行政が複線計画の見通しをはっきり打ち出していないことや、沿線の開発が積極的に進められていないのが原因の1つで私はあると思います。今後その実現に向けてどうなっていくのか、はっきりした見通しがあればお聞かせいただきたいと思います。  次に、都市計画について質問させていただきます。  現行の都市計画法は昭和43年6月15日、法律100号として施行されまして、今さら私が申し上げるまでもなく、市街化区域と市街化調整区域と二分化され、1987年から1990年にかけて猛威を振るった地価の急騰で、リゾートブームにより乱開発あるいはモータリゼーションにより建設が進み、交通渋滞など深刻化され、スプロール化現象になった迷惑な地域は我孫子市においてもたくさんあります。このような事態を見て、都市計画法と建築基準法の改正もあった今日、我孫子市でも地区計画制度を導入したマスタープランを策定すべきと思います。都市計画の義務づけも法改正により強化されています。建設省でも住民参加によるまちづくりを課せられています。今後の我孫子市の都市計画の基本方針はどのような手法で推進されるのか、見通しが全くわからない。今までも行われてきた生活利便施設あるいは観光施設、そして農家分家住宅の建設等で既にスプロール化された地区では、将来にかけて汚名を残すことは目に見えています。もちろん調整区域の土地についてもいろいろ要件として制約もあると思いますが、調整区域であっても地区計画制度の導入もできると思います。我孫子市として調整区域も取り入れた新たな都市計画の基本方針策定を考えるべきと思います。そこで、去る3月1日付の新聞の論説の中で、土地政策は農あるまちづくりとして経済成長優先の要項が出ていました。そこには社会情勢が大きく変化の中で、国の土地政策を見直すことは重要で、政策は長期的な視点に立ち策定されるべきだが、バブル経済発生とその後の反動など予測困難な場合には、体面にこだわらず短期間であっても改めるべきと記載されています。政府でも、地価下落が続く中で土地政策の基本方向が見直され、今まで施行された平成3年総合土地政策推進要綱を決めてから6年ぶりの改定となって、今回政府が示した新土地政策推進要綱では土地政策の基本を地価抑制から土地取引の活性化へと大きくかじを切ったのが特徴で、今度の要綱の大きな問題は都市農地関連で、市街化調整区域農地の宅地転用を推進することを明記してあることです。今後の我孫子市行政として、行革で補助金のカットばかり考えずに、財源の確保のため行政全般の考えを都市計画に見直しを考えるべきと私は思いますが、お答えをいただきたいと思います。  次に、道路行政について質問いたします。  自動車社会になった昨今では、今の社会情勢から見ても、我孫子市の農業生産する農道は狭く、特に車のすれ違いもできないような、1台がやっと通れるような道路がまだまだ多く見られます。道路整備は、私が言うまでもなく我孫子市の生産の基盤の1つであります。特に農道などでは、自動車の無理なすれ違いのため、せっかく耕した畑も踏みつぶされ、土を固めたり作物を踏みつぶされている例もたくさんございます。また、自動車からごみのポイ捨ても見られます。それは運転手のモラルでありますが、道路整備の完全なところは比較的にポイ捨ても少ないと思います。できるだけ早く道路の整備を計画すべきと思います。なお、先ほども申し上げた都市行政を推進する中でも、道路整備は重要な課題であります。都市構造は道路という線の計画で近代化が促進されます。都市計画道路3・5・15号線は県当局の話し合いはどうなっているのか。実現に向けての見通しをお聞かせください。また、3・4・10号線のNECの前から大和団地を通り、通称茶畑通りまでの区間は変則的な道路となっておりますが、これを解消するために地権者との話し合いも進めていると思いますが、その後の見通しをお聞かせください。  次に、体育館のアクセス道路については、私何回とも質問していきますので、今さら必要性についての余計なことは申しませんが、執行部御承知のように、国道356号線より体育館と公共施設を結ぶ道路として、市民の方々から強い要望があることは周知のとおりで、今後どのような手法で考えているのかお答えください。  次に、生産緑地制度について質問します。  この制度は、三大都市圏の特定市による市街化区域内の農地を保全か宅地かに区分する生産緑地制度であります。我孫子市においても、根戸地区より布佐地区まで全域に点在しております。これまでのように区画整理もしないところで宅地化を希望した農地は、明らかに虫食い状態でスプロール化されております。ほかの市町村などの例を見ると、緑地保全などの支援助成対策を打ち出す動きも出始めています。営農継続を希望した農地への支援とともに、宅地化農地への対応が今後大きな争点ではないだろうか。生産緑地指定区域であっても、市内にはばらばらに点在しています。これらについていろいろな要件はあっても、道路整備など都市的な整備が進んでいない地区は生産緑地の申請が多いとか、あるいは宅地化の指定を受けた農地は地域での計画的な開発制度も考えなければならないと思います。宅地化を希望しても、当面農地のまま農業を継続する者、また都市的な活用を希望している人も当面駐車場等にして様子を見ようという者も多いわけです。建設省などで意図するような良質な宅地供給にはまだほど遠く、むしろ虫食い状態の心配が強いと思います。生産緑地の指定申請が一応の区切りを迎えた中で、今後の対策を検討する必要があります。それには、生産緑地の指定された営農継続農地への支援対策と宅地化を希望した農地の対応策が必要とされます。我孫子市においても、宅地化農地の宅地並み課税を軽減するとか、生産緑地の農地を生かすために乱開発を防止するためにも、さきに申し上げた市民農園として長期契約で市が農家から有償で借り受け整備して一般市民に使用権を提供するなど、検討すべき点は数多くあります。この点についてお答えいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございます。 ○議長(増田文俊君) 渡辺永治君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                  〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、農業行政についてお答えします。  まず1点目ですが、御指摘のとおり農家が高い所得を得られる産業として発展しなければ、将来の我孫子の農業は成り立たないと考えております。ましてや若者を引きつけることはできません。市では農業経営基盤強化法に基づく基本構想を策定し、生産地即消費地の利点を生かす農業、効率的かつ安定的な農業、多様な労働力の活用と優秀な人材を育成する農業の3点を柱として、あびこ型都市農業の確立を目指しています。そして意欲ある農業者の自主的な努力を支援することにしております。また、将来の農業を担う認定農業者を初め規模拡大を図り所得の拡大を目指す農業経営者に対し、市では農地流動化の中での農地情報を提供し、農地の集積化を促進していく考えです。経営改善に必要な支援は、市や関係機関、団体で組織する経営改善支援センターで行ってまいります。また平成8年5月に農産物直売所設置費助成と農業者研修助成事業要綱を設け、助成を行っております。今後も積極的に都市農業の確立のための施策を展開していきたいと考えております。  2点目の環境保全型農業の実践についてですが、消費者からは安全な農作物の供給が望まれ、生産者においては、その需要にこたえる生産技術の面から、御指摘の環境保全型のさまざまな技術が導入されていると理解しております。また米づくりにおいて、うまい米、安全な米といった付加価値による銘柄米として各地で販売しているものも多くあります。今後、生産者団体や関係機関と協力し、我孫子における環境保全型農業の研究と推進に努めていきたいと思います。なお、御提言いただいたアジュガの導入についても、この中で検討していきます。  3点目の都市環境による土地の有効利用については、政府において農地の有効活用の方針の検討もされていますので、それらの動向も見ながら市としても検討してまいります。  4点目の相続税対策の窓口については、現状では農家が個々に税務署等に相談されているケースが多いと思いますが、農協でも相談の窓口を開いています。市としましては、月1回の税務相談や法律相談で、相続のことや相続税について相談を受けています。市が相続税対策専門の窓口を設置することについては、今後、農業委員会や農協と協議していきたいと考えます。  5点目ですが、市独自の農業振興資金の利用状況は、農機具の購入などで借り入れがありますが、国の制度資金は利用が少ないのが現状です。今後も農家組合や農業青壮年会議などを通し、農業者へのPRに努めていきます。また、農協が事業主体となって平成5年度から実施している県の園芸施設化促進事業、いわゆるリース事業の利用者はハウス設置については延べ14件、予冷庫設置は17件となっています。  6点目は、市民農園の拡大についてお答えします。御指摘の税法上の諸問題も、他市の例をよく検討し、より多くの方に利用していただき農業への理解を深めていただくため、遊休農地の活用、地域性、利便性を考慮した市民農園の整備計画を策定いたします。なお、手賀沼を誇れるまちづくり計画においても、シンボルプロジェクトとして農業体験リフレッシュプロジェクトを提起することにしております。  次に、税についてお答えします。  1点目ですが、御指摘のとおり市内でも地価の下落傾向が続いているにもかかわらず、現実に固定資産税等の税負担額は毎年増加しています。これは主に平成6年度評価替えで評価額を公示地価の7割水準に引き上げた結果、評価額が急上昇したことによって生じた現象です。負担の急増を抑えるため調整措置を導入し、評価よりもかなり低い課税標準額を課税の基準としていますけれども、本来の評価額に近づけることを目標に毎年徐々に引き上げられております。このような状況の中で、税制調査会は固定資産税を初めとする土地保有課税のあり方について、中長期的視点に立った幅広い検討が早急に必要であると国に対し答申しています。平成9年度の税制改正により、宅地等において当該年度の評価額に対する前年度課税標準額の割合である負担水準という考え方が導入され、税額の急激な負担増とならないように、当該年度の評価額の8割を目途に負担調整が行われる予定です。また土地の評価額は、基準年度、平成9年度の価格を3年間据え置くとされていますが、平成10年度及び平成11年度においてもさらに地価が下落する場合には、簡易な方法により価格を修正することができる特例措置の導入が予定されています。今後も市長会等を通じて、よりわかりやすい仕組みに改善されるよう国に要望していきたいと考えます。  2点目の都市計画税は、御質問にありましたように都市計画事業等に要する費用に充てるために課税される目的税で、地方税法に基づき条例により0.3%の範囲内で自由に設定できます。本市では都市基盤の整備がおくれており、現在継続中の土地区画整理や公園整備等の都市計画事業を進めていく上で多額の財源を必要としています。このため、我孫子市都市計画税条例により税率を0.3%と定めています。平成8年度における都市計画事業費は、街路事業費に8億4,700万円、公園事業に8億4,000万円、下水道事業に12億円、土地区画整理事業に20億8,200万円、その他を含め合計事業費は55億300万円となる見込みです。また、平成8年度都市計画税収入予定額は14億円で、都市計画事業費の約25%が都市計画税で賄われています。このように都市計画税は市民が快適な生活を営むための都市基盤を整備していく上で貴重な財源となっており、広報等により市民の皆様に御理解と御協力をいただけるよう努めていきたいと思います。  次に、成田線複線化についてお答えします。  JRに対し、成田線輸送改善計画の事業費の精査や負担フレームの見直しを要請してまいりました。JR内部では、利用者が減少していることなどを踏まえた上で、部分複線化実施に向けた根拠の再整理を行っており、平成8年度中の再提示は難しい状況です。施政方針で申し上げたとおり、事業着手が平成10年度以降にずれ込むことが考えられます。部分複線化実施のためには、事業者であるJRから輸送改善計画が県に再提示されることが必要であります。それを県が了承した以降、自治省の地元負担と起債の承認、県や地元自治体間の負担割合の決定などを進めていかなければなりません。今後まず第1段階の再提示が早く出されるよう、県にもこれまで以上に積極的に活動していただくよう求めるとともに、期成会としても強くJRに働きかけていきたいと考えます。  次に、都市行政についてお答えします。  1点目から3点目までは相互に関連しますので、一括してお答えさせていただきます。御承知のとおり地区計画制度は、用途地域など都市全体の視野で定める計画とは異なり、地区レベルを対象として、良好な住環境を整備あるいは保全するためのものです。御指摘のとおり、市街地のスプロール化に対応した施策として地区計画制度は有効ですので、現在策定中の都市マスタープランに反映させてまいります。また、都市マスタープランの策定を広く市民に知っていただくため、都市計画通信を今後も発行し、市民の声を聞く意見交換会などの場もつくっていきたいと考えております。なお、調整区域における地区計画は、現時点では開発行為に伴うものと良好な既存集落の保全を目的としたものに限られております。今後、国土庁から出された新総合土地政策推進要綱に基づき都市計画法が改正された場合には、御提言いただきましたような調整区域の地区計画についても検討していきたいと考えております。  4点目ですが、農道については御指摘のとおり幅員の狭い道路が多く、沿道の農地所有者の方には大変御迷惑をおかけしていることも少なくないと認識をしております。市としても順次拡幅整備を進めていますが、要望にこたえ切れていないのが実情と思います。今後も引き続き整備に努めてまいります。都市計画道路3・5・15号線の完了見込みですが、市からの再三にわたる事業促進の要望を受け、東葛土木事務所では全力を挙げて取り組んでいただいています。しかし用地買収は相手のある仕事であり、はっきりとした完了のめどを立てることは難しいようです。市としても県を支援し、一体となって早期完成に向け努力していきます。また、都市計画道路3・4・10号線は、大和団地の東端において高低差の大きな台地に突き当たっています。道路整備のみでは、切り通しとなった両わきの高い位置に利用できない土地を残すことになります。このため事業手法の選択に苦慮し、検討をしているところであります。体育館へのアクセス道路については、同地区に老人福祉センター等の他の公共施設もあり、市民の強い要望であることは十分承知をしております。このため平成5年度に調査費を計上し、3ルートについて検討しました。しかし、いずれのルートとも多額の事業費を必要とすること、また通過する地域に他の事業の動きがあることなどから、残念ながら現在まで具体化しておりません。したがって昨年9月の定例会でもお答えしたとおり、当面は既存の道路の拡幅など、少ない経費で一定の効果を上げられる事業を検討しているところです。  5点目の緑地保全と宅地化農地の支援について、お答えいたします。生産緑地に指定された営農継続農地への支援については、市民農園の拡大を含め都市化の中で農地を生かせるような施策を検討してまいります。市街化区域内に点在する宅地化する農地については、無秩序な開発を防止し、農と住が調和した計画的なまちづくりと良好な住宅地の供給を促進することが緊急の課題と認識しております。このため、平成8年3月に我孫子市宅地化農地整備プログラムを策定いたしました。本プログラムにおいて、市街化区域内農地及び低未利用地を含む一団の土地35地区を抽出いたしました。その整備手法として、緑樹区画整理事業が最も適当であると考えております。これを推進するため、市では我孫子市緑樹区画整理事業補助金交付要綱を策定中であります。この中で事業者負担の軽減が図られるような支援を現在検討しているところです。宅地化農地の宅地並み課税を軽減することについては、現在の税法上では困難であります。生産緑地に指定された農地は一般農地並み課税となり、宅地化農地に指定された農地は宅地並み課税をすることになっておりますので、御理解くださるようお願いをいたします。以上です。 ○議長(増田文俊君) 再質問を許します。渡辺永治君。                  〔渡辺永治君登壇〕 ◆(渡辺永治君) 再質問させていただきます。  1つだけでございますが、今、市長の答弁の中でアクセス道路の問題、市長の含みの中でいわゆる9月のころも区画整理を前提とした考え方もあると思いますが、この区画整理というものはなかなか大変なことで、一朝一夕でできるものではございません。そういうことから、また我々から見れば、区画整理を前提としてやるということは市は一銭も、行政は金出さなくてやるのか。いわゆるおんぶにだっこの政策じゃないかと。このようなことは私としては許されないし、またあの地域にあれだけの公共施設が並んでいる中で、議会の同意も得て平成5年にも調査費もつけてあるわけですから、そういうことを早期実現に向けた行政の必要性があるのではないかと。当然市長が、我々ごみ処理場の賛成、反対、いわゆる体育館あるいは今の公共施設等について問題を提起された中でも、賛成する中でいろいろ条件が議会側としても出してあるわけですから、そういうものをもろもろ考えて、これから政策に踏み切っていただきたいなと。もちろん市長が当時ごみの問題やらやったわけではないけれども、当然市長は前市長より相続しているわけだから、相続した者が当然事業は遂行するのが当たり前だと私は思っていますので、その辺の考え方をひとつお答えいただきたいと思います。 ○議長(増田文俊君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                  〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。  御質問の趣旨は十分理解をするところでありますけれども、調査の結果、区画整理等と一体ではなくて単独でアクセス道路を整備した場合には莫大な費用がかかるということになっております。ですから、今の財政状況で考えるときに、むしろ区画整理と一体化させた方が整備は現実にできるのではないかと考えております。ただ御指摘のとおり、区画整理についてもまだまだ先が見えない状況で、相当な時間がかかるわけであります。ですから当面の方法としては、既存道路の拡幅という形で暫定的な対策をとっていくしかないだろうというふうに考えております。もちろん過去のごみ焼却場等の経過の中で、住民の皆さんにいろいろなお約束をしていることも含めて、市としてはアクセス道路の実現に引き続き努力していきたい。このことは変えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(増田文俊君) 暫時休憩いたします。                  午後3時33分休憩      -----------------------------                  午後4時01分開議 ○議長(増田文俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。政友会代表小泉良雄君。                  〔小泉良雄君登壇〕 ◆(小泉良雄君) 政友会の小泉でございます。会派を代表して御質問させていただきます。市民自治、市民参加を呼びかけながら、手賀沼と人と鳥を政策構想の中心に据え活力のあるまちづくりを推進する福嶋市長、若さとフレッシュと行動力を遺憾なく発揮し、市政の最高責任者として日夜御精勤なさる姿に敬意を表するとともに、今後の御活躍を期待し、質問に入らせていただきます。  市政一般の緑地の保全、斜面林の確保については3点に絞ってありますが、ほとんど同じような内容でございますので、③の緑の基金募金活動に視点を置いて質問をいたします。  行政は公民館建設、近隣センター建設、図書館建設と箱物の建設とともに、自然林の保護や緑地林の確保に汗を流されておりますが、なかなか思うようには進展しないのが現況のようであります。しかしながら、このたびは古利根沼周辺の緑地と岡発戸市民の森の一部の用地が買収され、自然林保護への大きな第一歩が踏み出されました。まことに意義深いものが感じられます。  手賀沼に面した斜面林も保存が叫ばれ、久しい時間が流れました。しかし残念ながら、年々その斜面林は削り取られ少なくなってまいりました。本当に保全を願うなら、やはりこれは斜面林を買い上げるしか方法がないようであります。ここに1つの買収例がございます。スケールが違うと思われるでしょうが、簡単に御紹介をして以下に続けたいと思います。それは、北海道斜里町知床で取り組んでこられた、ナショナルトラスト100平方メートル運動というものです。皆様御存じの方も多いと思いますが、この運動は知床の離農跡地の私有地を買い取り、開発業者の乱開発からその土地を守り、もとの森林に復元しようと、昭和52年から全国の市民に「知床で夢を買いませんか」と呼びかけた運動であります。私は昭和58年に知床に行き、この運動を知り参加をさせていただきました。そして昨年8月、再度知床を訪れ、見事に再生された森林を目の当たりにすることができました。そのとき現地でいただいた資料によると、平成8年3月現在、復元対象面積472ヘクタールに対して買取面積は437.63ヘクタール、寄附金目標は5億2,050万2,000円に対しまして5億480万8,000円に達し、ことし2月復元対象面積、寄附金目標とも100%達成されたと報道されました。20年に及ぶ長期間、知床が運動に取り組んだ情熱と、それにこたえた全国有志の人々の自然を守ろうとする熱意は、私たち我孫子市民も寸分変わるところがありません。  当市が進めている緑の基金募金運動もまさに同一の精神であり、緑の育成と維持管理は共通する基本的な姿勢であります。このたび募金活動を積極的に推進するために、種々の施策が打ち出されております。活動を広くPRし発展させることはなかなか難しい作業であり、活動を盛り上げ成功させるのは並み大抵のことではありません。ここは提案者の執行部が最初に募金活動に参加することです。ことわざにもありますように、それはまず隗より始めよであります。そして市民1人1人に御協力を願うのが筋というものでしょう。しかし、無理は長続きいたしません。  どれぐらい息の長い運動にすることができるか考えてみました。市民だれもが参加しやすく、参加したいときに参加し、やめたいときにいつでも気軽にやめられる、そんな方法を1つ思い出しました。それは、1人1日1歳1円募金です。これをまず市役所関係の方々にPRし、理解を得て参加していただくことであります。その内容は、今例えば50歳の方でしたら1日50円、1ヵ月続けて1,500円、1年続けて1万8,250円になる勘定です。要は自分の年だけ毎日募金を自発的に進めるということです。いかがでしょうか。  ちょっと昔の話になりますが、昔、信用金庫の獲得キャンペーンに、「日掛け、月掛け、心がけ」というキャッチフレーズがありました。なかなか好評を得て、多くの方々の預金意欲を高めたのを思い出します。このたびの緑の基金募金運動のキャッチフレーズには、「自分の年だけ緑の募金」とでも銘打って、市民の方々に協力をお願いしてみてはいかがでしょう。うまずたゆまず10年、20年と長い歳月をかけて、初めて好結果があらわれます。この運動が積もり積もって周囲の人々の募金意欲を高め、市民皆参加、市民の方々がみんな参加していただけるようになって初めて手賀沼の浄化も、斜面林の保存も新しく与えられた人と鳥の共存できる本当のやすらぎのまちもできるのではないでしょうか。せっかく策定した緑の基金募金運動です。かけ声だけに終わらすことなく、すべての人々に参加していただくよう、真摯な執行部の努力を期待するものであります。  次に、商業活性化と街づくりについて質問いたします。  資本力に物を言わせ、思いどおりの場所に思いどおりの店舗をつくり、大型店同士の熾烈な闘いが繰り返されている現在、余波を受けて町中の一般小売商業者はなすすべもなく思案に暮れるだけが、現在の市内商業者の姿であります。このような状況に危機感を持ち、このたび平成8年、9年の2年間にわたり商業活性化研究会を発足させ、調査研究に取り組まれている市の姿勢に対し、2、3質問をさせていただきます。  まず、その掲げる基本理念と基本方針並びにビジョン策定スケジュールをお聞かせください。  次に、商店街と商業立地の条件等はどのように関連づけてお考えになっておられますでしょうか。また、研究会の活性化すべき主眼、目的はどのあたりに置かれているのか、御説明いただければ非常に幸いなのですが、まだ十分に調査研究がなされていないのではないかと思いますので、私の方で幾つか例を挙げてみます。  まず、その目標主眼は、他市との一般小売業者に対して市内小売業者の売上増を図るのか、大型店対地域小売業の対比に置いて地域小売業の繁栄を推進させるのか、新しいモデル地域を設定し、まちづくりと一体となった商店街が形成させるのか、市内に形成されている1つ1つの商店街の活性化を図るのか、結果的に一般小売業は将来の展望が難しいので、大型店等にその任務をお任せして店を閉じるのがよいのか、さまざまなケースが思い起こされます。研究会ではどのあたりにスタンスを定め、活性化案をおつくりになるのか。腹案でもありましたらお示しください。いまだその段階ではないということでしたら、御提言とでも解釈していただき、参考にしていただければ幸いです。また、1年後研究会で作成されるであろう活性化案に対し、財政的裏づけ等についてはどのようにお考えになっておられるのか、差し支えない範囲でお答えをいただければ結構です。  どちらにいたしましても、商業活性化ビジョンを策定するということは並みの作業ではありません。過去何回となく議論がなされ試みましたが、なかなか成果が上がりませんでした。今回は、まさかコンサルタントに丸抱えというような活性化案ビジョンづくりにはならないと思いますが、くれぐれもそのようにはならないで、独自性のある当市の実情に合ったビジョン案になるよう申し添えておきます。  次に、以前より商業活性化と成田線複線化事業等とも関連づけて論じられてまいりました、まちづくりについてお伺いいたします。  湖北駅北口まちづくりについては、過去2回御質問させていただきました。そのときの執行部の御答弁を申し上げ、今後のスケジュールをお聞きいたします。まず、平成5年12月議会において初めて駅北口地域の整備について質問。執行部の御答弁は、「第4期実施計画に位置づけ事業実施の可能性を追求しているが、区画整理面積が広いこと、数多くの住民が張りついていることなどから、事業認可及び開始までの期間等困難が予測される。このことから、区画整理手法による整備とあわせ、駅前広場と駅前通りを線的整備する方法も考えるが、この考え方をもって地元地権者と今後十分な協議を重ねてまいりたいと考えております。」とお答えになりました。これを受けて平成7年9月議会において、駅北口の整備手法について3つの御提言をさせていただきました。そのときの当局の御答弁は、「湖北駅北口においては昭和63年度に土地区画整理事業に伴うA調査を実施しておりますが、このたび質問のあった第1案、第2案を中心とした整備手法の選定については、年度内に地元権利者による協議会を設置し、委員を10名程度選出をしていただき、この協議会の中で、当地区の整備をいかにすべきか調査研究してまいります。なお地元の意見がまとまれば、次の段階として次期3ヵ年実施計画に位置づけを行い、整備手法を含め事業の具体化を進めて成田線複線化事業とともに取り組んでまいります。」と、大意以上のように御答弁くださいました。  このたびの質問は、前回御答弁をいただいて1年余り、協議委員の選出から始まり協議会等の設置を経て駅北口の整備手法等について熱心に調査研究が進められるとともに、意見の調整も図られたことと思います。協議会で話し合われた内容等、差しさわりがなければお聞かせしていただきたいと思います。また、協議会で示された内容を取りまとめ、次の段階へと進まれるものと存じますが、以後どのような方針をもって整備事業の具体化を図られるのか、お尋ねいたします。  次に、土地区画整理事業のうち、我孫子駅前南口土地区画整理事業についてお尋ねいたします。この件につきましては先ほど印南議員も御質問いただきましたので、私の方は簡単に質問をさせていただきます。  我孫子駅南北土地区画整理事業は、昭和45年市制執行を前に、市の顔をつくろうと我孫子駅周辺を南側の駅前地区と北口地区に分けて区画整理事業を計画し、駅前南口地区14.5ヘクタールは昭和48年に、北口地区14.8ヘクタールは昭和52年に、それぞれ事業計画決定がなされました。このとき権利者の同意が十分に得られないままに、市当局の情勢判断の甘さ、計画の甘さ、対応の焦り過ぎ等の中で見切り発車の形で事業着手が強行されました。両地区は当初10年程度で事業が完了する予定だったようですが、現実はそう甘くはありませんでした。北口の高架橋などは、平成2年から2年間で約2億5,000万円をかけてつくられた、長さ120メートル、幅13メートルの橋でございますが、5年間も雨ざらしのまま放置され利用できず、税金のむだ遣いと指摘される声が上がっても不思議ではない状態であります。なお、この橋はどこが起点で、どこを通り、どこに連絡する予定の橋なのか、お聞かせしていただければ幸いでございます。また、なぜこのような虫食い的工事が行われなければならなかったのかもお示しください。この高架道路が開通するのは早くても平成13年と言われており、あと5年近くも雨ざらしにしておく理由はどこにあるのでしょうか。構想から30年近くたった現在も終了しない我孫子駅周辺の区画整理事業の象徴ともいうべき高架橋であります。現況をどうお考えになり、今後どのような対応をなさるおつもりか、お伺いいたします。  次に、南北の継続損失補償101条についてお伺いいたします。  平成7年度対象件数は、南口46件、北口93件の損失補償のうち、固定的経費並びに人件費補償のトータルは約2億4,000万円になります。平成8年度対策件数は、南口37件、北口92件の損失補償のうち、固定的経費並びに人件費補償のトータルは約2億円になります。これは損失補償全体の50%を占めております。継続損失補償は数年から10数年にも及ぶものもあり、このように長期化した場合には、特に固定的経費及び人件費補償については変動が当然考えられるので、今後はなお一層詳細に見直しを図り、移転を鈍らせることなく物件の早期移転を推進し、損失補償の削減を積極的に図るべきと考えます。当局のお考えをお伺いいたします。なお、一般常識では、損失補償期限は3年ぐらいが限度ではないかと考えるものですが、いかがなものでしょうか。  次に工事費その他でありますが、平成9年度都市計画税は13億9,000万円前後の税収に対し、南北の平成8年度決算額を見ると17億6,000万円前後となっており、税収を上回る支出となっております。事ほどさように南北の整理事業には貴重な税金が大量に投入されております。もちろん都市計画税のみが投入されておるのではなく、一般税収からも振り分けられているのは十分承知しておりますが、他地区への振り分けも十分に計上されるためにも、当地区の工事進展を強く希望するものであります。  次に、その他の区画整理事業となっておりますが、これは新木地区と布佐地区でございますので、これも先ほど印南議員が御質問しておられますので、簡単に質問させていただきます。  新木地区の区画整理事業も、我孫子の区画整理事業をまねたのか、工期が長引いておるようでございます。市当局は注意深く行政指導を行っていることと存じますが、この事業は資金的にはかなり無理が生じているように感じられます。市行政として何か対応策はお考えになられておられますか。また、1つの大きな問題が放置残土の問題とお聞きしております。この放置残土の処分に対し、その費用はどなたが負担し、残土量はどれぐらいになって、撤去作業には何日ぐらいの時間が必要でしょうか、お伺いいたします。  次は、布佐地区の区画整理計画についてお尋ねをいたします。  当地区は当初10ヘクタール以上の区画整理を想定し、市職員もそれにあわせ3名の職員が派遣されております。しかし諸般の事情により、区画整理対象面積を5.8ヘクタールに計画変更し、区画整理事業を推進することになりました。この状態で地元権利者の事業推進同意者は、全体の50%程度と推測されます。仮に減歩率を30%前後と想定しても、その事業費は70億円程度見込まれるのではないでしょうか。これほど大量の資金が投入されるであろう事業に対し、市は今後基本計画書を作成し、地元地権者への説明と未同意者への説得作業に入る方針のようですが、未同意者に対しどれぐらいの御理解が得られるとお考えになっておられますか、お伺いいたします。また、財政が厳しい状態の中で、今後の布佐地区区画整理着手の見通しはどのようなものなのかも、あわせてお伺いいたします。  次に、近隣センター17館構想と今後の課題についてお伺いいたします。  9年度予算に計上された湖北台近隣センターは約6億円の資金が投じられ、市内第5館目として建設されようとしております。市は今後、順次17館構想に基づき近隣センターの建設を進める方針のようですが、ここらで少し立ちどまり再考する時期に来ているのではないかと私は考えます。幸いにも湖北台近隣センター建設用地は市有地がありましたので、建設費6億円前後で済みましたが、今後建設予定地域はほとんどのところ市有地はなく、借地ないしは用地買収をせねばならない状態であろうと思います。慢性的に続くであろう厳しい財政状況の中で、構想どおりに施設建設を続けることは非常に厳しい状態であろうと思います。しかしながら、今ここですべての計画を無にするというのは、余りにも無責任であろうと考えます。地理的にも距離的にも、現在ある集会施設、教育施設等を再点検するとともに、1館ごとに建設費が増大する施設の拡大は抑え込み、本当に必要なスペースのみを確保するスリムな地域施設を建設するように心がけることが大切なことであると考えます。要は近隣センターの建設はあと3~4館程度にとどめ、あとは前段で申し上げたスリムな地域施設を建設する方向に方針を転換なされた方が、将来の展望も開けてくるのではないでしょうか。このような観点からも、まず原点に立ち返り、建設エリアの見直しを図り、建設順位をしっかりと定め事業の推進を図るべきであろうと思います。以上の流れの中からも、いまだ建設場所も定まらない地域に協議会等を設置し、年々補助金をつけるやり方は厳に慎むべきであろうと思います。いかがでしょうか。  ⑤の成田線部分複線化についてもお尋ねいたしますが、印南議員並びに渡辺議員が御質問してくれましたので、こちらの方もかいつまんで御質問させていただきます。  成田線部分複線化についてお尋ねいたしますが、こちらは沿線住民の期待を受け、平成8年春ごろまでは申し分のない事業推進状況であると心から喜んでおりましたが、昨年の前半より今日に至る約半年余り、なぜか部分複線化事業推進の声が聞かれなくなってまいりました。どのような理由があったのか、まずお伺いいたします。9年度からは事業が着手されることを心待ちにしていた住民には、まことに申しわけのない事態に立ち至ったとしか言いようがありません。去年春、事業推進の主体は県の方に多少移行したようにお聞きしておりますが、県の方がJRに対する取り組みに甘さがあったのではと考えるときがございます。また県に働きかける市当局の姿勢にも、やはり甘さがあったのかなと思うことがあります。いかがでしょうか。市には市の、県には県の、JRにはJRのそれぞれの内部事情があることとは思いますが、しかし当市においては、全面的に事業推進であると断言しても言い過ぎではないでしょう。県は県主導の交通機関との兼ね合い等も考えられますが、それとこれとは別の問題ではないでしょうか。またJRは、採算問題が最大の要因であると思いますが、利用客数の増減は平成5年以降変わりばえはせず、むしろ減少という立場をとっているのかもしれませんが、これはいうなればこじつけた議論ではないでしょうか。利用客の増は、複線になれば確実に見込まれます。これはJR自身が一番よく御理解していることではないでしょうか。  以上の諸点から、これは半年余りの間JRとの接触の機会が少なく、意思の疎通が十分に図られていなかったために、JRの方では次の機会にでも組み入れればよいのではぐらいに軽くあしらわれてしまった嫌いがあるのではないでしょうか。まさかそのようなことはないと思いますが、どちらにしましても複線化事業のおくれは市が進めている諸事業にも影響を及ぼしますので、ここは一番市当局の総力を挙げて事業認可着手に至るよう、さらなる御努力を切にお願いいたします。  最後に、市庁舎の今後についてお尋ねいたします。  建設以来30年近く、市民の冠婚葬祭、喜怒哀楽、人間模様のあらゆる出来事に立ち会い、事務処理の場を提供してまいりました本庁舎も、大分老朽化が進んできたようであります。大事に使用すれば、まだ10年や20年立派に使用できる庁舎ですが、建設当時に比べ市人口も倍以上に増加し、市民サービスの対応能力にも限界が見えてまいりました。諸般の事情を考慮すると、なかなか御提言申しにくいことですが、そろそろ新庁舎建設の準備に取りかかる時期に来ているのではないでしょうか。仮に新庁舎建設地を現庁舎跡地と定め、今日から新庁舎建設計画を進めてまいりましても、実際に庁舎が建設されるのは10年も20年も--20年とは言いませんが、現在準備すれば10年か15年ぐらいでどうにか形がつくのかなと、こんなふうに思っておりますが、そういうような観点から、ぜひとも新庁舎建設の準備に取りかかっていただきたい、かように思う次第でございます。執行部の忌憚のない御意見を聞かせていただくことをお願いいたしまして、質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(増田文俊君) 小泉良雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                  〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、緑地の保全、斜面林の確保についてお答えします。  毎日の生活の中で緑が私たちに与える効用は大変大きく、なくてはならないものだと考えております。特に自然性と景観的にすぐれた緑地は、将来にわたって積極的に保全していく必要があります。古利根沼の保全については、古利根沼保全対策会議と周辺整備検討委員会を設置して整備構想の策定作業を進めていますが、緑の大切さを身をもって体験できることが重要であると考えており、自然を生かしながら環境学習ができる場所の創造を目標としていきます。また、手賀沼沿いの斜面林については、面積約25ヘクタールの山林所有者156名に対してアンケート調査を行いました。所有者の意識は、ほとんどの人が山林を土地資産としてとらえており、相続税を強く意識されていることがうかがえます。こうした中で、さらなる緑地の取得も視野に入れた緑の基金の募金活動について、新たにパンフレット、ポスター及び募金箱を作成いたしました。平成9年度は一般企業へも積極的に協力を要請していく予定です。御提言のように、斜面林の保全には市民1人1人の意識が最も大切であり、斜面林は市民すべての共有財産であるという考え方のもとに、市の職員はもちろん、多くの市民が緑の基金の募金活動に参加していただくことを願っております。今後も御提言を参考に、また知床のナショナルトラストなどすぐれた住民活動に学んで基金の充実に努め、人と鳥が共存するまちづくりの実現に努力をしてまいります。  次に、商業活性化と街づくりについてお答えします。  今後の我孫子市における総合的な商業振興を図る基本方針として、我孫子市商業活性化ビジョンを平成9年度に作成しますが、湖北地区の商業活性化もこの中で検討していきます。ビジョン策定は補助事業で期間的制約があるため、国の交付決定後の平成9年6月ごろをめどに第1回の審議会を開催し、平成10年3月の策定完了を予定しています。また、平成8年度から活動を行っている我孫子市商業活性化研究会は、審議会のワーキンググループとして改組し、審議会と共同で策定作業を行い、我孫子らしい独自性のあるビジョンづくりを目指していきます。ビジョン策定の基本的スタンスとしては、我孫子市全体の新たな商業振興と各駅を中心とした商店街及び既存の商店街など、地域ごとの活性化に取り組んでいきたいと考えます。なお、ビジョンで提起された活性化の施策は、第7期からの市の実施計画に位置づけられるよう努力していきます。  湖北地区のまちづくりについては、駅北口は駅前広場が未整備であるなど各種の基盤整備がおくれている状況です。特に北口駅前通りは歩道がなく、通勤通学や買い物に不便で、かつ危険な状態です。さらに駅周辺地区においても狭い道路が多く、消防車や救急車両が入れないところもあります。このため平成8年3月に中峠中里区長の推薦による委員で構成した湖北駅北口整備懇談会を発足させ、地区の望ましいあり方について協議検討を重ねてきました。当懇談会の意見は、北口駅前広場、駅前通りの先行整備をする方向に集約されており、市ではこれらの意見を踏まえて、今後権利者説明会、アンケート調査などを行い、まちづくりの基本的な整備の方針を定めていきます。特に駅前通りという特性から、商店街のあり方について地元と十分話し合っていきたいと思います。  次に、土地区画整理事業についてお答えします。  まず1点目の我孫子駅南北土地区画整理事業について申し上げます。北口地区の道路橋は、起点を日立精機、終点を常陽銀行前とする都市計画道路3・4・20号線の一部であります。日立精機から駅前線までは完成していますが、残りの常陽銀行前に至るまでの335メートルの区間は未完成のままです。このような状況を生んだ主な要因は、建物移転が計画どおり進まなかったことにあります。現在、建物移転は97%が完了するまでになっていますが、道路橋の残りの区間はDマート周辺の造成工事の搬入路として使用するため、この工事を完了させた後でなければ、この道路橋に着工できません。今後これらの早期完成に努めていきたいと思います。  損失補償については、駅前地区は平成4年度、北口地区は平成7年度をピークとして減少してきております。なお、新年度予算では、集団補償を除く101条補償は前年度比約9,000万円の減となっています。必要な見直しとともに、何よりも移転交渉を積極的に進め、換地先の土地を早く使用できるようにすることが損失補償の削減につながりますので、今後ともこうした努力を重ね、両事業の一日も早い完成のために全力で取り組んでまいります。  2点目のその他の区画整理事業について、お答えします。新木駅南側土地区画整理事業は、ここ数年来の地価の下落により、保留地の市場価格が事業の歳入計画を大幅に下回ることが予測され、組合施行事業の存立基盤が非常に厳しくなっております。市としては、先ほどお答えいたしましたように我孫子市土地区画整理事業助成及び負担に関する規則に基づき、都市計画道路、区画道路、調整池、埋蔵文化財調査費等各種の助成を平成10年度までに行うことにしております。今後とも早期の事業完了に向け指導をしていきたいと思います。  また放置残土に関しては、平成2年に業者と土地所有者が区画整理区域内において残土置き場の契約をしたことに端を発し、今日まで約4万5,000立方メートルの残土が放置されています。区画整理組合としては、平成9年度に残土がある西側地区を造成するため早期の解決を望んでいますが、残土の処理費用の負担の問題で関係者の調整がつかず、大変苦慮している状況です。区画整理組合の理事会で数回にわたり協議が重ねられておりますので、解決の方向が明らかになり次第、報告させていただきます。  布佐駅東側土地区画整理事業については、平成8年度に作成した駅前広場及び駅前線の基本設計に基づき、地元説明会を開催したところです。平成9年度は区域全体の基本計画書を作成します。この計画書の目的は、土地利用計画、総事業費、減歩率、公共用地など区画整理事業の概要を具体的かつ明確にすることです。これらの全体計画を権利者に示して、未同意者の理解を得られるよう、積極的に地元と話し合いを進めていきます。そして全体の同意率の向上と区域の都市計画決定を目指してまいります。今後の事業着手までには90%以上の同意率が必要条件と考えます。また、厳しい財政状況の中、我孫子駅南北区画整理事業の完了の見通しがつき、財源の確保ができることも必要です。これらを踏まえて、事業認可を受けていきたいと思います。  次に、近隣センター17館構想と今後の課題についてお答えします。  近隣センターの整備のあり方を平成9年度に再検討し、計画の見直しを行います。この見直しの中では、御指摘のように、現在ある集会施設や公民館あるいはこれから計画される各施設の配置や規模を十分に考え合わせ、これらの施設のより効率よい利用と整備を検討し、複合施設化やスリム化を図っていきます。17館構想についても、各施設の有効活用を図ることにより必ずしもすべて近隣センターにこだわる必要はないと思いますので、あわせて検討をいたします。また、施設建設等の方針が決まっていない地区のまちづくり協議会への活動補助金のあり方についても、見直しの中で検討したいと思います。  次は、成田線部分複線化についてお答えします。  先ほどもお答えしましたように、JRでは利用者減という中で、部分複線化のJR負担を前回提示よりもふやす根拠を再整理しているということです。取り組みの甘さという点では、確かに1年間再提示がなかったという事実を見れば、御指摘のとおりだと思います。ただ、職員はもちろんのこと私自身も千葉県、JR東日本、運輸省関東運輸局などの関係機関にたびたび足を運んで、成田線輸送改善計画の早期の再提示を要請してまいりました。千葉県も、担当である交通計画課長を初め、職員の方々に大変な努力をしていただいております。JR東日本も、厳しい条件の中で再提示に向けて具体的な検討を続けていただいております。今後早期に再提示されますようさらに努力をしていきますので、一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。  次は、市庁舎についてお答えします。  現本庁舎は昭和43年に建設以来29年が経過しようとしています。この間、急激な人口の増加に伴う多様な行政需要に対応するため、別館の建設や執務環境の整備を図ってきましたが、本庁舎の老朽化、狭隘化とそれに起因した分散状態は、少なからず行政事務や市民サービスに影響を及ぼしているものと認識しています。今後議会の皆さんとも十分に相談しながら、位置選定を含めて検討を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上です。 ○議長(増田文俊君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりました。明日は午後1時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
                     午後4時50分散会      ----------------------------- △本日の会議に付した事件 1.市政に対する一般質問      ----------------------------- 出席議員  議長   増田文俊君  副議長  宮田基弘君  議員       早川 真君      坂巻宗男君       宇野真理子君     関谷俊江君       渡辺光雄君      勝部裕史君       沢田愛子君      吉岡正子君       矢吹啓子君      栗原洋子君       飯牟礼一臣君     青木宏榮君       小泉良雄君      山川長敏君       鈴木美恵子君     岡田 彰君       宮本慈子君      印南 宏君       豊島庸市君      渡辺永治君       掛川正治君      吉松千草君       山本忠雄君      佐々木豊治君       秋谷 明君      鈴木一雄君       松島 洋君      津川武彦君       渡辺太成君      村越新男君      ----------------------------- 欠席議員       なし      ----------------------------- 出席事務局職員       事務局長               中村友教       事務局次長              鈴木重和       事務局次長補佐            田口耕三       議事係長               藤代 勉       書記                 湯下正洋       書記                 川村 豊      ----------------------------- 出席説明員       市長                 福嶋浩彦君       助役                 松本成男君       収入役                新井 洋君       教育長                中村 宏君       水道局長               土屋忠男君       秘書室長               池田友二君       企画財政部長             土田栄吉君       総務部長       (併)選挙管理委員会事務局長     森田 渉君       市民部長               花島 隆君       保健福祉部長             大野木英夫君       経済環境部長             水村哲也君       建設部長               風澤 光君       都市部長               伊藤友身君       消防長                渡辺耕三君       監査委員事務局長           林  勇君       教育総務部長             矢島 弘君       社会教育部長             高田利男君       総務部付               今井 敬君...