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我孫子市議会 > 1996-09-26 >
平成 8年  9月 定例会(第3回)-09月26日−05号

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  1. 我孫子市議会 1996-09-26
    平成 8年  9月 定例会(第3回)-09月26日−05号


    取得元: 我孫子市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成 8年  9月 定例会(第3回) − 09月26日−05号 平成 8年  9月 定例会(第3回) − 09月26日−05号 平成 8年  9月 定例会(第3回)  平成8年9月招集           我孫子市議会定例会会議録(第5号) 9月26日(木)      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程 議事日程(第5号)  平成8年9月26日(木)午後1時30分開議 日程第1.議案第1号ないし議案第12号及び請願・陳情並びに閉会中の継続審査事件総括審議 日程第2.発議案第1号      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                  午後2時02分開議 ○議長(印南宏君) これより本日の会議を開きます。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第1号ないし議案第12号及び請願・陳情並びに閉会中の継続審査事件総括審議 ○議長(印南宏君) 日程第1、議案第1号ないし議案第12号及び請願・陳情並びに閉会中の継続審査事件を一括議題に供し、総括審議を行います。  各委員会の審査結果について委員長の報告を求めます。総務企画常任委員長小泉良雄君。              〔総務企画常任委員長小泉良雄君登壇〕
    ◆総務企画常任委員長(小泉良雄君) 総務企画常任委員会に付託されました案件の審査結果について御報告申し上げます。  初めに、議案の審査結果について御報告申し上げます。  議案第1号、字の区域及びその名称の変更について  議案第8号、我孫子市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第9号、財産の取得について  以上、議案3件について慎重審査いたしました結果、いずれの議案も全員異議なく原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、請願の審査結果について御報告申し上げます。  請願第8号、消費税率引き上げ反対を求める請願書について  慎重審査いたしました結果、起立少数により不採択とすべきものと決定いたしました。  次に、陳情の審査結果について御報告申し上げます。  陳情第9号、消費税率引き上げ反対を求める陳情書について  陳情第24号、消費税率引き上げに関する陳情書について  以上、陳情2件について慎重審査いたしました結果、いずれの陳情も起立少数により不採択とすべきものと決定いたしました。  以上をもちまして当委員会の報告を終わります。 ○議長(印南宏君) 文教民生常任委員長栗原洋子君。              〔文教民生常任委員長栗原洋子君登壇〕 ◆文教民生常任委員長(栗原洋子君) 文教民生常任委員会に付託されました案件の審査結果について御報告申し上げます。  初めに、議案の審査結果について御報告申し上げます。  議案第2号、財産の無償譲渡について  議案第3号、我孫子市西部福祉センターの設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例の制定について  議案第4号、我孫子市ホームヘルパーの設置及び派遣手数料に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第12号、平成8年度我孫子市老人保健特別会計補正予算(第1号)を定めることについて  以上、議案4件について慎重審査いたしました結果、いずれの議案も全員異議なく原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、請願の審査結果について御報告申し上げます。  請願第6号、「根戸城址付近に、歴史民族資料館設置に関する請願」について  請願第9号、介護保険法案の国会上程に反対し、国民と自治体の意見尊重を図る意見書の提出を求める請願書について  以上、請願2件について慎重審査いたしました結果、請願第9号については多数をもって、請願第6号については全員異議なく、閉会中の継続審査とすべきものと決定いたしました。  次に、陳情の審査結果について御報告申し上げます。  陳情第1号、布佐地区公民館建設に関する陳情書について  陳情第4号、福祉タクシー券等の利用方法の拡大を求める陳情について  陳情第14号、武道場設置の陳情について  陳情第19号、拙速な「介護保険創設」をせず、介護基盤整備への財政支援を国に求める陳情について  陳情第20号、「史跡文学遊歩道」の指定に関する陳情について  陳情第23号、高野山地区の交通安全対策に関する陳情書について  以上、陳情6件について慎重審査いたしました結果、陳情第4号、陳情第14号、陳情第19号及び陳情第20号については、多数をもって閉会中の継続審査とすべきものと決定いたしました。陳情第1号及び陳情第23号については、全員異議なく採択すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして当委員会の報告を終わります。 ○議長(印南宏君) 環境経済常任委員長豊島庸市君。              〔環境経済常任委員長豊島庸市君登壇〕 ◆環境経済常任委員長(豊島庸市君) 環境経済常任委員会に付託されました議案の審査結果について御報告申し上げます。  議案第5号、工事請負契約の締結(我孫子市クリーンセンター焼却施設廃棄物循環型処理施設基幹的施設整備工事)について  慎重審査いたしました結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして当委員会の報告を終わります。 ○議長(印南宏君) 都市建設常任委員長山川長敏君。              〔都市建設常任委員長山川長敏君登壇〕 ◆都市建設常任委員長(山川長敏君) 都市建設常任委員会に付託されました案件の審査結果について御報告申し上げます。  初めに、議案の審査結果について御報告申し上げます。  議案第6号、工事請負契約の締結(我孫子市営住宅北原団地建設工事(本体工事))について  議案第7号、市道路線の認定について  議案第11号、平成8年度我孫子市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて  以上、議案3件について慎重審査いたしました結果、いずれの議案も全員異議なく原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、陳情の審査結果について御報告申し上げます。  陳情第13号、我孫子市都市計画基本構想の改正に関する陳情書について  陳情第21号、国道6号線下の排水管の拡張直線化に関する陳情について  陳情第22号、須藤マンション建築計画に関する陳情書について  以上、3件について慎重審査いたしました結果、陳情第13号については多数をもって閉会中の継続審査とすべきものと決定いたしました。陳情第22号については多数をもって、陳情第21号については全員異議なく、採択すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして当委員会の報告を終わります。 ○議長(印南宏君) 予算審査特別委員長山本忠雄君。              〔予算審査特別委員長山本忠雄君登壇〕 ◆予算審査特別委員長(山本忠雄君) 予算審査特別委員会に付託されました議案の審査結果について御報告申し上げます。  議案第10号、平成8年度我孫子市一般会計補正予算(第1号)を定めることについて  以上、議案1件について慎重審査いたしました結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決定いたしました  以上をもちまして予算審査特別委員会の報告を終わります。 ○議長(印南宏君) 以上をもって委員長の報告は終わりました。委員長報告に対する質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(印南宏君) ないものと認めます。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(印南宏君) これより討論を許します。  請願第8号に対する賛成討論、吉岡正子君。                 〔吉岡正子君登壇〕 ◆(吉岡正子君) 請願第8号、消費税率引き上げ反対を求める請願に対して、賛成の立場から討論をしたいと思います。  橋本内閣は、来年、97年4月から消費税率を5%に引き上げることを、閣議決定だけで実施しようとしています。請願の中にもあるとおり、国民の9割に増税となります。だからこそ圧倒的多数の国民が反対をし、何としてもやめさせようと声を上げているのだと思います。さらに、今回税率引き上げを許すなら、2桁増税をねらっている勢力に道を開かせることになります。だからこそ国民は反対をしているのであります。毎日の買い物のたびに取られる消費税は、所得の低い人、年金生活者に負担が重く、収入のない子供にまでかかるわけであります。税の基本から見て、こんなにひどい税はありません。  そして、何よりも国民が納得できないことは、前回の総選挙で消費税引き上げを公約した政党はただの1つもなかったという、この事実であります。公約違反の最たるものでありませんか。5%になれば、4人の標準家庭で11万円の負担がさらに18万円にもふえて、国民の生活への影響は本当に深刻となるものであります。豊島区での老いた母親と病弱で寝たきりの息子さんの餓死事件、こうしたことが全国民にショックを与えました。こうした人たちへの影響は、火を見るより明らかではありませんか。だからこそ税率引き上げどころか廃止を、そしてまたすぐにでも食料品への非課税を実施してほしいというのが多くの国民が願っていることであり、この陳情の理由ともなっているわけであります。  大企業は、どんなに税率が上がっても1円の消費税も払わないという仕組みが、この消費税であります。それは価格に転嫁ができるからであります。そして、この増税法案は大企業の減税とセットであるために、これまで3%で国に入った消費税収入36兆円のうち、福祉のためとして使われた税額分は、たったの6%だけでした。そして消費税税収の中から10兆円が大企業の法人税減税に充てられ、使われています。  このように、消費税は大企業や高額所得者などには大盤振る舞いの優遇で、庶民にはこんなにひどい税制だという点であります。圧倒的多くの中小企業にとって手痛い打撃となるのは、中小企業向けのさまざまな特例措置が縮小、廃止されること。また、一挙に30倍もの増税になるケースも出てきます。そして経済企画庁は、この増税が住宅建設や個人消費を落ち込ませ、景気の回復にも悪影響を与えるということを認めているわけであります。国民にとって、こんなにひどい政治、税制はありません。  日本の大型公共工事が外国と比べて3割もゼネコンに多く支払われている。こうしたむだをなくし、ことし大問題になった住専の血税導入をやめさせ、きちんとこれまでと同じようなルールにのっとり、住専を設立した母体銀行にその責任を果たさせる。また、世界第2位の軍事費と言われる総額5兆円もの予算を、これをたった半分に削ったとしても2兆5千億円ものむだをなくせるものであります。冷戦が終わったと言い仮想敵国ソ連も崩壊している現在、1機100億円ものP−3Cの配備や米兵1人当たり年間、何と皆さん、1,500万円もの予算を思いやり予算として日本政府は出しています。こうした軍事費を半分に削り捻出をするなど実行すれば、これだけでも10兆円もの税が生み出されるわけであります。消費税など国民から税金を取らなくとも、十分高齢化社会へ備える財源は出てくるわけであります。  以上の理由から、消費税率引き上げ反対を求める請願に賛成の立場を表明し、討論といたします。 ○議長(印南宏君) 以上をもって討論は終わりました。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(印南宏君) これより議案第1号ないし議案第12号を一括採決いたします。  議案第1号、字の区域及びその名称の変更について、議案第2号、財産の無償譲渡について、議案第3号、我孫子市西部福祉センターの設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例の制定について、議案第4号、我孫子市ホームヘルパーの設置及び派遣手数料に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第5号、工事請負契約の締結(我孫子市クリーンセンター焼却施設廃棄物循環型処理施設基幹的施設整備工事)について、議案第6号、工事請負契約の締結(我孫子市営住宅北原団地建設工事(本体工事))について、議案第7号、市道路線の認定について、議案第8号、我孫子市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第9号、財産の取得について、議案第10号、平成8年度我孫子市一般会計補正予算(第1号)を定めることについて、議案第11号、平成8年度我孫子市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて、議案第12号、平成8年度我孫子市老人保健特別会計補正予算(第1号)を定めることについて、以上、議案12件について、委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(印南宏君) 起立全員と認めます。よって議案第1号ないし議案第12号は可決されました。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(印南宏君) これより請願・陳情について採決いたします。  請願第8号、消費税率引き上げ反対を求める請願書について、委員長報告は不採択であります。請願第8号について、願意妥当と認め採択するに賛成の諸君は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(印南宏君) 起立少数と認めます。よって請願第8号は不採択と決定いたしました。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(印南宏君) 陳情第9号、消費税率引き上げ反対を求める陳情について、委員長報告は不採択であります。陳情第9号について、願意妥当と認め採択するに賛成の諸君は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(印南宏君) 起立少数と認めます。よって陳情第9号は不採択と決定いたしました。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(印南宏君) 陳情第24号、消費税率引き上げに関する陳情書について、委員長報告は不採択であります。陳情第24号について、願意妥当と認め採択するに賛成の諸君は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(印南宏君) 起立少数と認めます。よって陳情第24号は不採択と決定いたしました。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(印南宏君) 陳情第13号、我孫子市都市計画基本構想の改正に関する陳情書について、委員長報告のとおり閉会中の継続審査を許可するに賛成の諸君は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(印南宏君) 起立多数と認めます。よって陳情第13号の閉会中の継続審査は許可されました。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    ○議長(印南宏君) 請願第9号、陳情第4号、陳情第14号、陳情第19号及び陳情第20号、以上、請願1件、陳情4件を一括採決いたします。  請願第9号、介護保険法案の国会上程に反対し、国民と自治体の意見尊重を図る意見書の提出を求める請願書について、陳情第4号、福祉タクシー券等の利用方法の拡大を求める陳情について、陳情第14号、武道場設置の陳情について、陳情第19号、拙速な「介護保険創設」をせず、介護基盤整備への財政支援を国に求める陳情について、陳情第20号、「史跡文学遊歩道」の指定に関する陳情について、以上、請願1件、陳情4件について、委員長報告のとおり閉会中の継続審査を許可するに賛成の諸君は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(印南宏君) 起立多数と認めます。よって請願第9号、陳情第4号、陳情第14号、陳情第19号及び陳情第20号の閉会中の継続審査は許可されました。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(印南宏君) 請願第6号、「根戸城址付近に、歴史民族資料館設置に関する請願」について、委員長報告のとおり閉会中の継続審査を許可するに賛成の諸君は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(印南宏君) 起立全員と認めます。よって請願第6号の閉会中の継続審査は許可されました。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(印南宏君) 陳情第22号、須藤マンション建築計画に関する陳情書について、委員長報告のとおり願意妥当と認め採択するに賛成の諸君は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(印南宏君) 起立多数と認めます。よって陳情第22号は採択と決定いたしました。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(印南宏君) 陳情第1号、陳情第21号及び陳情第23号、以上、陳情3件について一括採決いたします。  陳情第1号、布佐地区公民館建設に関する陳情書について、陳情第21号、国道6線下の排水管の拡張直線化に関する陳情について、陳情第23号、高野山地区の交通安全対策に関する陳情書について、以上陳情3件について、委員長報告のとおり願意妥当と認め採択するに賛成の諸君は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(印南宏君) 起立全員と認めます。よって陳情第1号、陳情第21号及び陳情第23号は採択と決定いたしました。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △発議案第1号 ○議長(印南宏君) 日程第2、発議案第1号を議題に供します。              (巻末資料に掲載) ○議長(印南宏君) 宮田基弘君から所定の賛成者を得て、お手元に配付のとおり発議案第1号が提出されました。  発議案の配付漏れはありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(印南宏君) ないものと認めます。  提案理由の説明を求めます。宮田基弘君。                 〔宮田基弘君登壇〕 ◆(宮田基弘君) 発議案第1号、消費税5%引き上げに反対する意見書案につきまして、提案理由について御説明いたします。  政府は、去る6月25日に来年4月1日から消費税率を3%から5%への引き上げを決定いたしました。しかし、消費税率引き上げの前提条件であります行政改革は著しく不十分であり、また、新たな財政問題にかかわる社会保障のビジョンも明確に示されておりません。こうした前提条件を無視し、議論を避け安易に国民に負担を押しつける値上げを到底認めるわけにはまいりません。  ましてや、消費税の問題点となっております納めた税の一部が国庫に入らないという不公正な益税問題や低所得者に対する逆進性の問題等を放置したままの税率引き上げは、税の不公平さと低所得者への圧迫を一層拡大するものになります。また、5%の引き上げは約5兆円の増税になり、今後毎年赤ちゃんからお年寄りまで1人当たり約4万円の負担増になると言われております。こうした大きな負担は国民生活や経済を直撃し、長期不況からようやく回復の兆しが見えてきた景気に悪影響を及ぼすことは明らかであります。各新聞等の世論調査におきまして、約80%の国民が反対していることを素直に認めるべきであると思います。  政府みずからが身を切るような行政改革を行わず、負担を国民へ押しつける消費税率の引き上げに反対し、地方自治法第99条第2項の規定により、我孫子市議会として意見書を政府に提出していただきたく提案するものであります。皆さんの御賛同をよろしくお願いを申し上げます。以上であります。 ○議長(印南宏君) 以上で提案理由の説明は終わりました。  発議案第1号に対する大綱質疑はございませんか。吉岡正子君。                 〔吉岡正子君登壇〕 ◆(吉岡正子君) 発議案第1号、消費税5%引き上げに反対する意見書について、質問をいたします。  意見書の中に、「今回の決定は、消費税が低所得者や年金生活者等に与える影響を緩和するための逆進性対策として、生鮮食料品の軽減税率導入等の措置が講じられておらず、政府の低金利政策と相まって、これらの弱い立場の人々に深刻な打撃を与えずには置かない。」、このようにあります。しかし、これが決定されたのはおととしの94年の消費税増税法案であります。あなた方公明は、この当時まだ公明党として存在しており、新進党に参加をしていたはずであります。そして、この増税法案に賛成をしてきたのだと思います。公明党が加わった新進党は、もともと細川政権時代に真夜中の国民福祉税7%を打ち上げ国民を驚かせたことはごく最近のことで、国民の記憶に新しいところではありませんか。そもそも公明党も加わった新進党が中心となった細川内閣で、消費税率引き上げが進められたのではなかったのでしょうか。いかがですか。  そして消費税そのものは、誕生したときから既に所得の低い人や年金生活者や弱者ほど重い税制であることは明らかだったはずであります。なぜ今ごろになって逆進性などという、だれでもわかり切っている当たり前のことを言い出しているのでしょうか。5%になったら逆進性が出てきたとでも言うのでしょうか。これについてお答えいただきたいと思います。 ○議長(印南宏君) 吉岡正子君の質疑に対する答弁を求めます。宮田基弘君。                 〔宮田基弘君登壇〕 ◆(宮田基弘君) 吉岡議員の御質問にお答えを申し上げます。  私ども公明も当時公明党でございましたけれども、消費税3%の消費税に対しては賛成をいたしておりません。何かのお考え違いではないかというふうに思っております。  それから、消費税率の引き上げにつきまして、細川政権のときに私ども公明党が公明と新進党に分党いたしまして、細川政権当時の問題につきまして私が答える立場ではありません。  それから逆進性の問題につきましては、これは当時から指摘をされているところでございまして、年金所得者の方たち、そうした方たちに当然やっぱり打撃を受けるということは当時から言われておりました。ですから最初申し上げましたように、私ども旧公明党、それから現在の公明につきましても消費税3%については反対をしているところであります。以上です。 ○議長(印南宏君) 再質疑を許します。吉岡正子君。                 〔吉岡正子君登壇〕 ◆(吉岡正子君) 再質問をさせていただきます。  公明党としては反対をしてきたんだということが言われております。しかし、3%の当時から本則については賛成をしてきている、これは明らかだと思います。そして、当時から逆進性を本当に問題だというふうに指摘をしてきたというのなら、その後どういう対応をとってきたのでしょうか。そして、今後どういうふうにしようとしているのでしょうか。本当に逆進性を緩和するためのこうした問題、また本当に消費税を導入しなければならないというふうに考えているのでしょうか。あるいはこの逆進性を、税制としては最悪の課税ですが、これについて本当に緩和をする、つまり弱者に対して温かい政治を、このことを求めるのなら何を一番やらなければならないことだというふうにお考えでしょうか。お聞かせください。 ○議長(印南宏君) 再質疑に対する答弁を求めます。宮田基弘君。                 〔宮田基弘君登壇〕 ◆(宮田基弘君) 再質問に対してお答えを申し上げます。  消費税率の問題につきましては当時問題になっておりましたところ、私ども旧公明党は消費税率の引き上げの国会につきましては、その消費税率引き上げの国会に審議拒否をしない、審議に参加するということで審議に参加いたしましたことが、当時のマスコミ等によりましては、あたかも公明党が消費税に賛成するかのような宣伝をされました。事実は全く違うわけでございまして、審議拒否をしない、審議には応ずる、こういう立場を貫いて消費税3%に当時反対をしたことは事実であります。  それから、今回の消費税率引き上げに関する問題で、何が一番大事なのかということでありますが、当然やっぱり国民の福祉というものついて考えていくのが一番大事なことであろうというふうに思っております。消費税率につきましては、この消費税率5%の引き上げそのものに反対をすると。つまり先ほど申しましたように生鮮食品の非課税とか、あるいはまた行政改革とかあるいはまた公務員の一括採用とか、あるいは権限の移譲とか経済的な規制を緩和するとかというようなあり方の見直しが不徹底であろうと。それから特殊法人の整理・合理化、こういった問題についても不明確であるということが1つであります。  それから5%に引き上げた後に、先ほど吉岡議員も賛成討論の中に言われておりましたように、さらに引き上げるのかどうかということについてもまだ疑問点があるわけでありまして、また当面5%を維持するのかということについても不明確なままに5%に引き上げられようというふうにしているわけでありまして、したがってそういった問題が不明確なまま消費税5%の引き上げは、私たちは反対であるというふうに申し上げているところであります。以上です。 ○議長(印南宏君) 再々質疑を許します。吉岡正子君。                 〔吉岡正子君登壇〕 ◆(吉岡正子君) 再々質問をさせていただきます。  国民の福祉を守る立場から、行革などその他を徹底すれば、この5%も賛成だと言われるような発言が見られましたが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(印南宏君) 再々質疑に対する答弁を求めます。宮田基弘君。                 〔宮田基弘君登壇〕 ◆(宮田基弘君) 再々質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。  この消費税そのものについて、行政改革そのものが不明確なまま消費税率が値上げをされるということも理由の1つであります。それがすべてではないということをお答えを申し上げます。以上です。 ○議長(印南宏君) ほかにありませんか。吉松千草君。                 〔吉松千草君登壇〕 ◆(吉松千草君) 消費税率5%引き上げに反対する意見書について質問をさせていただきます。  この文案の中に、納めた税金が国庫に入らない益税問題があるとおっしゃっております。しかし、今回の消費税の特例措置改正の内容、これはこのいわゆる公明さんがおっしゃっている益税を改正していくというんですか、益税をなくしていくという方向のものではないかというふうに思います。  まず、今回の改正点の中では限界控除の廃止、経過措置の実施。限界控除はこれまで3,000万円ですよね。それをなだらかな形じゃなくて一遍に、3,000万円からはっきりと課税をするということがありますね。それから仕入課税控除制度の問題。いわゆるインボイス方式と言われておりますけれども。そして国税庁の方では、電算機を入れまして、SKシステムというふうに言ってますね。そしてこれは全部きちっとインボイス方式とあわせて、全く皆さんがおっしゃっている益税がない方向に持っていこうとしているわけですね。そういうことになりますと、この益税問題を理由にされていますけれども、理由にならないんじゃないですか。皆さん公明さんのおっしゃっているように、いわゆる益税をなくす方向が打ち出されている。そのことは今中小零細業者にとっては、経済不況の中で大変お困りですね。その中でこの帳簿の問題、仕入れの記帳、そういうところでこのことを知っている人たちは大変心配しています。  しかし、これは反対できる理由にはならないんじゃないかという点が私の質問です。もう既に簡易課税率の仕入れ率、これはこれまで4段階にされていました。例えば卸売業では90%ですね。仕入れの課税される分が10%です。そして第2種という小売業、これは80%を仕入れと認めて20%を課税するというわけです。さらに製造業などは70%が仕入れだと。その他は60%というふうに、もう消費税が始まってから今日まで、こういう点もどんどん、私から言わせると改悪なのですけれども、皆さんの側から言うと益税をなくす方向になっているんですよ。そして今回の改正では第5種というのをつくって不動産、運輸、通信、サービス業、こういうところは50%を仕入れ価格とするというふうなことが言われています。まだ完全にできないというのは、SKシステムなんかがちゃんとできないんですから、どうしたって限界控除をせざるを得ない実情にもあるわけですね。そうした中で、益税をなくす方向に今動いている。そのことを理由に反対ということは成り立たないんじゃないかという点を質問いたします。お答えください。 ○議長(印南宏君) 吉松千草君の質疑に対する答弁を求めます。宮田基弘君。                 〔宮田基弘君登壇〕 ◆(宮田基弘君) 吉松議員の方からも御質問いただきましたのでお答え申し上げます。  益税の問題につきましては、当然今までの3%消費税の中で、簡易課税方式で益税として問題になっております。また、住専等になりましても問題がありましたのは、国に消費税を納めないまま倒産をしてしまうとか、あるいはまた税金等が払えない。消費税も、皆さんからいただいたのだけれども、それを払えなくなってしまうというような問題が生じておりまして、今吉松議員からるる御指摘ありましたように、政府としてもその益税を極力なくすというようなことで、前回3%のときよりも厳しい中身というふうになっていることも私も承知はしておりますけども、しかし依然としてそういった益税そのものは全くゼロではない、残っているということも事実だと思います。先ほど言ったSKシステム、これはシステム的に若干そういう難しい部分があるということは承知しておりますけれども、全く益税がなくならないということにはならないし、等々ということで益税もその中に含まれる。益税があるから反対だということも、消費税反対の中には含めてございますが、益税そのものだから反対ということではなくて、その益税そのものが消費税反対の一部であるというふうに認識をしていただければと思います。 ○議長(印南宏君) 再質疑を許します。吉松千草君。                 〔吉松千草君登壇〕 ◆(吉松千草君) この点、問題のすりかえがあるんじゃないですか。この文書の中に、納めた税金が国庫に入らない益税問題と、ちゃんと理由を挙げてらっしゃるんですね。これは確かに完全ではないですね。完全にやるとすれば、それはインボイス方式をきちんとやって、国の方でSKシステム、この電算システムをきちんと導入して、一銭たりとも全部入れてしまうという、消費税として課税された分はみんな取るんだと、現実にそういうことは今まだできないんですね。そういうこともあって、限界控除というものがつくられたり、簡易課税という形で行われてます。  きょう2点目の質問は、今回の特例措置の改正点はこれでは不十分だから、もっときちんと取りなさいと。この問題に関して言えばそういうことなんですか。それが最大の問題なのです。そうなりますと、中小業者の皆さんは事務的にも大変な処理を迫られますし、そして今大変不況の中で、一般の税金さえも納められないような方がふえて、いっぱい商店が倒産というか、店を閉めてしまっているという現実の中で、公明さんの言われるように、一銭たりとも全部消費税は徴収するということはどういうことをもたらすのか、ぜひお答え願いたいと思います。 ○議長(印南宏君) 再質疑に対する答弁を求めます。宮田基弘君。                 〔宮田基弘君登壇〕 ◆(宮田基弘君) 益税の問題につきましては、一銭たりとも手元に残すことなくすべて取り上げるという、こういう立場を言っているわけではありません。少なくとも国民の皆さんが、この消費税そのものが、いわゆる3%そのものが実際にはすべて国に入らないで、その手元に残る部分が、消費税は皆さんが3%間違いなく払っているわけでありまして、それが当然国庫に入り、しかもその中で福祉とかあるいは国民生活に対する部分について、その消費税そのものがすべて使われるであろうというふうに思っておりまして、ところが一部ではそういう益税そのものが手元に残ってしまう。できる限りそういったものはやっぱり残さないで、国民の皆さんが3%を払っていなければ別ですけれども、払っているわけでありますから、これは御承知のようにすべての国民が3%払っているわけですから、できる限り国庫にその消費税は入るべきである。ですから、一銭たりともというのは、ちょっとニュアンスが違うと思いますけれども、できる限り国税として国庫に入るのが当然であるという考え方であります。 ○議長(印南宏君) 再々質疑を許します。吉松千草君。                 〔吉松千草君登壇〕 ◆(吉松千草君) 一銭たりともということではなくて、あたかも益税としている部分というのが3,000万円以下の控除、簡易課税を受けている商店の例をとりますと、もしその消費税3%分という形では納められなくても、これはいわゆる所得税がその分ふえることになりますから、今度は所得税の中として一体で結局税金を払うことになりますよね。だから、全く消費税が何となしに、益税というんですか、利益をその商店にもたらしているかといえば、そういうことではないと思うんですね。やはり、その分消費税を取ってれば、そこの所得がふえた形の中で新たにそこには課税されているわけですから、そういう言い方というのは非常に国民を迷わすものじゃないですか。先ほどお答えがありませんでした、商店、そういう簡易課税をしている方たちにどういう影響を与えるかということと、その辺の問題をお聞かせください。 ○議長(印南宏君) 再々質疑に対する答弁を求めます。宮田基弘君。                 〔宮田基弘君登壇〕 ◆(宮田基弘君) 再々質問に対する答弁をいたします。  この消費税の問題につきまして、本当に中小企業の皆さんも若干の、何といいますか、現行法上すべて国に納めなければならないということはよく承知をしているところでありますけれども、しかし好・不況の波にのまれ、消費税そのものが国に納められないまま放置されているというのがかなりあるわけでありまして、私ども先ほど申しましたように消費税そのものは反対でありますけれども、しかし反対だからといって払わないわけにはまいりません。この消費税そのものが、そういう国民の福祉だとか国民生活の向上のために使われるべきであろう。ところが、なかなかそうでない部分があるので、再三申し上げるようでありますけれども、こういった点もやはり自省をしていくということが必要ではないかということであります。以上です。 ○議長(印南宏君) ほかにありませんか。岡田彰君。                 〔岡田彰君登壇〕 ◆(岡田彰君) 宮田議員の今答弁を聞いておりましたが、改めて私の立場から質問させていただきます。提案者は5%引き上げ反対という意見書を提案していますが、その真意は増税反対ではなくて、実は増税賛成ではないかという立場から、公明党の国会レベルでのこれまでの対応、それから新進党の態度、それと今回の発議案の整合性についてお伺いします。  先ほど吉岡議員が細川内閣当時の国民福祉税問題について触れましたが、この国民福祉税というのは97年4月から7%に引き上げるという内容です。この構想は国民の批判の前にとんざしましたけれども、公明新聞にこの発表した同じ日、2月3日付です。「活力ある高齢化社会を目指し、国民福祉税(仮称)の創設へ。税率7%、平成9年4月実施」と一面で大々的に報道しました。その上、なぜ今福祉税論議なのかという解説キャンペーンまで行っています。ここにその記事がありますけれども、これから明らかに当然反対どころか逆に増税推進の立場ではないかというふうに思います。そういう意味では、今回の発議案との矛盾はないのかということですね。先ほど吉岡議員の質問に答えて、細川政権当時の問題については答える立場にはないというふうに言われましたけれども、仮に5%の増税に公明党が関与しているのであれば、公党として公明党の国会議員団がとった態度については、基本的には地方議会の公明党の議員としても同じ認識を持っているはずだというふうに私は思うんですよね。その辺でどういうお考えをお持ちなのか。  2つ目。94年の11月、臨時国会で消費税法案が可決されたときにとった態度です。このとき新進党の前身の衆議院統一会派「改革」、ここの構成は新生、公明、民社、日本新党などで、採決には反対しましたけれども、税率5%という本則については事実上賛成しました。どういうことかといいますと、「改革」が採決前に提出した修正案は、消費税率の見直しの時期を95年9月末へと政府案より1年早めるよう求めるものでした。消費税率の5%への引き上げについては全く触れていない。政府案の税率アップを認めるものとなっているわけです。これも増税反対どころか増税推進の立場です。これもやはり発議案との矛盾があるのではないですかというのが2点目です。  3点目。公明党も加わった新進党の小沢党首は、これは皆さん御存じのとおり、消費税の2けた税率が持論だということです。小沢氏はみずからの著書の中で、「消費税の税率を10%とするのである」というふうに述べています。すなわち、新進党は5%反対どころか、真意は2けた増税を目指しているのではないかということですが、それについてはいかがでしょうか。  それから4点目。「連立政権自らが消費税率引き上げの前提としている行政改革が極めておざなりである」という文章になっていますけれども、それでは公明は、行政改革が進めば5%への増税を認めるのでしょうか。  5番目。「生鮮食料品の軽減税率導入等の措置が講じられておらず」というふうに意見書案では書いてありますが、これもやはり同じで、生鮮食料品の軽減税率導入等の措置が講じられれば、5%の増税は認めるのでしょうか。  6点目。新進党が提案している「消費税率据置法案」、これは今月発表になりました。実は消費税率の5%の引き上げを盛り込んだ「消費税増税法案」であることが明らかになりました。どういうことかというと、新進党が公表している同法案の要項は、消費税率は2001年3月31日まで据え置くことしか明記していません。しかし実際の法案の条文には、本則で2001年4月1日から消費税率を5%に引き上げることを明記しています。本当に税率を3%に据え置くなら、税率を5%に上げる条文は削除するのが当然ではないかというふうに思います。税率を5%というふうに盛り込みながら、消費税5%断固阻止などという主張は矛盾するのではないでしょうか。以上、お答えください。 ○議長(印南宏君) 岡田彰君の質疑に対する答弁を求めます。宮田基弘君。                 〔宮田基弘君登壇〕 ◆(宮田基弘君) 岡田議員より6点にわたりまして御質問いただきました。  まず、当時細川政権のときに真夜中の会見と言われましたこの7%消費税の値上げのときと、それから現在の提出しております消費税5%引き上げ、これに対する整合性ということでございますけれども、確かに福祉目的税ということで、真夜中に発表したということでありますが、当時連立政権ということでございまして、いろいろな議論の中で、各会派、各党の政策を合意することがなかなか難しかったということでありまして、それが慎重にいろいろと検討している中で真夜中になってしまったということだそうでありまして−−それは余計なことですけれども、いずれにしましても発議案との矛盾につきましては、私はないというふうに思っております。  それから94年11月の採決のとき、確かに当時の公明党は出席はしたけれども反対をしたというふうに岡田議員から言っていただきましたので、その当時、消費税そのものはさまざまな問題点をはらんでいるので反対をしたことは事実であります。小沢新進党党首のことにつきましては、10%というふうに言われております。私も先ほどお答えしましたように、新進党ではございませんので私が答える立場ではありません。ただ、支援している立場から申し上げますと、この10%ということにつきましては、例えば直間比率、直接税と間接税の税制を見直すべきである。つまりクロヨンというふうに言われておりまして、サラリーマンの方たちが90%の所得が税金で捕捉をされると。こうした問題にメスを入れて、そして直接税と間接税の比率を見直すべきだ。その中で消費税というものを考えていくべきではないかということで提案したものと私は理解をしております。  それから、連立政権によりまして行われてきたことが極めてなおざりであったということが消費税5%の引き上げの反対の意見書にございます。こうした問題がきちっとされれば5%を認めるのか、こういう御質問でございますけれども、私は個人的に申し上げるわけにはまいりませんで、私も党人でございますので、種々検討された結果、答えが出るものと思います。今の段階では、私が申し上げましたように、行政改革あるいはその他の問題が解決しないままに現行3%が5%に引き上げられるということについてのみ私は反対をしているということでありまして、将来については、先ほど申しましたように税制改革が進んで直間比率の是正が進んでいけば、場合によってはそういうことがあり得るかもしれませんけれども、現行については私は現行の3%から5%に引き上げのみを反対しておるところでありまして、将来認めるかどうかということについては、この場では述べることは差し控えたいというふうに思っております。
     それから、生鮮食料品ということで増税は認めるのかということであります。5%値上げになったときに、この生鮮食料品の軽減等こういったものが対策が講じられれば5%に認めるのかというような御質問だったと思いますけども、私ども生鮮食料品というふうにここに記入してございますけども、例えば福祉の問題とかあるいはまた医療の問題、こういったものも非課税にすべきであるというふうに私個人は思っておりまして、特に生鮮食料品の軽減等もしていくべきであるというふうに思ってはおりますが、この消費税が5%に引き上げられた時点で、こういった問題をもう少し検討していくべきであるということの立場であります。ですから、3%消費税を認めた上でこの生鮮食料品の軽減等の措置をしていくのか、あるいは5%引き上げた中で軽減等の税率の措置をしていくのかということについては、私はそういった問題を含めて、まず消費税5%のみの引き上げに反対をする。消費税5%引き上げられた時点では、そういった問題等も考慮をしていかなければならないかなというふうに考えております。  それから新進党の経過措置ということで、2001年までは、今世紀までは消費税5%の引き上げはしないということでございましたけれども、これも先日の衆議院選を闘う中で発表された政策の1つでございまして、確かに岡田議員のおっしゃるとおりかと思います。しかし、これは新進党の政策でございまして、先ほど申しましたように私ども公明も新進党を支持している立場からこの政策を支持してはおります。2001年についた段階で、この消費税5%を認めるのかということでありますが、この2001年に近づくに従って、こうした消費税の問題等がどう推移をしていくのかというのを見守りながら検討されると思いますので、そのときになったらまた政策が発表されるものと思っております。現時点では2001年までは消費税は5%引き上げはしないということで理解をしております。以上です。 ○議長(印南宏君) 再質疑を許します。岡田彰君。                 〔岡田彰君登壇〕 ◆(岡田彰君) 何だか答えていただいているんだかいただいていないんだかよくわかりませんが、もう一度最後から聞きます。据え置く法案を新進党が提案しているんです。今後検討される云々じゃないんですよ。もう新進党は数字出しちゃっているんです。5%に引き上げること、はっきり書いているんですよ。今後検討するんじゃないんですよ。新進党の基本的な考え方はもう決まっているんです。2001年4月1日から消費税を5%に引き上げると。これは新進党の基本的な考え方なんです。これから検討するんじゃないんです、新進党は。新進党の基本的な考え方はもう発表されているんです。それについてはいかがですか。  それから、これもよくわかりませんね。国民福祉税構想で細川内閣当時なので矛盾はないというふうに言われました。今、宮田議員が提案しているのは、5%への増税は反対だという意見書を出そうとしているんです。ところが一方では、同じ公明党の国会議員団が参加する新進党の中で−−失礼、公明新聞がはっきり必要だと言っているんですよ。もう一度繰り返しますけれども、日付もはっきりしています。94年2月3日付。読んでみましょうか。「活力ある高齢化社会を目指し、国民福祉税(仮称)の創設へ。税率7%、平成9年4月実施」ということで、そのためのキャンペーンまで張っている、翌日の新聞で。なぜ今福祉税論議なのか。だから、皆さん方は地方議会の中で反対の意見書を上げたいんでしょうけれども、その大もとの法律を決めるところで公明党の議員さんが、いわゆる公明党としての政党が7%の増税をはっきり主張していたんじゃないんですかということなんですよ。  それから3点目。これもお答えになられていないんでお答えください。94年の11月で増税法案を可決されたときのことです。もう一度繰り返しますね。お答えになってられないんで。当時反対した、私も言いました。宮田議員も今ここで言われました。そのとおりです。私が言ったのはそのことじゃなくて、そこには問題があるんですよというふうに申し上げたんです。つまりどういうことかというと、「改革」が−−「改革」というのは公明党も参加しています。「改革」が採択前に提出したんです、修正案を。修正案を出したんだけれども、消費税率の見直しの時期を1年早めなさいという修正案を出したけれども、具体的に5%の税率については一言も触れていない。だから、政府案のこの税率アップについては認めていることになるんじゃないんですかというふうにお伺いしました。  余り時間かかったらあれなので最後に、先ほどちょっと直間比率の問題を言われましたので、そのことについてはどのようにお考えですか。−−直間比率はいいですね、失礼しました。今の3点、お答えください。 ○議長(印南宏君) 再質疑に対する答弁を求めます。宮田基弘君。                 〔宮田基弘君登壇〕 ◆(宮田基弘君) 岡田議員の再質問にお答えいたします。  新進党は確かに2001年までは5%の引き上げはしないということでありまして、岡田議員の御質問は、その2001年を過ぎたら新進党は5%引き上げるんだというふうに岡田議員は新進党がそういうふうに言っておるということだそうでありまして、私が知る限りでは、私ども公明につきましては、2001年までは消費税の5%引き上げはしないという事実のみでございまして、その後公明がどういう立場をとるのかは私はまだ承知をしておりません。  それから、94年11月、「改革」のときに消費税5%を早めるというふうに言っていたと。この当時「改革」に公明党は属していたということでありますけれども、先ほど申しましたように消費税率、つまり直間比率を見直しをきちっとした上で、しかも行政改革とかあるいは消費税そのものの持つ意味合いというのが国民に理解を幅広くしていただいて、そしてそれが今これからの高齢化社会に対応できる福祉に使われていくべきである。また、そうしなければ消費税そのものの導入した意味がないんではないか。ですから、まず行政改革、そうしたものを進めていきながら国民の皆さんの所得税そのものの見直しをして、そして極端に言えば所得税そのものを半分にして、そして消費税率といいますか間接税を上げていく。それも消費税も間接税も1つだと思いますので、そうした間接税を上げていくべきである。それが消費税ということではなくて、結果的には間接税を上げていくことが必要なのではないかということだろうと、私は理解をしております。  それから、財政再建ということにつきましては、やっぱり経済再建というものが優先するわけでありますけれども、その財政再建をしていくためには、やっぱり経済を活性化していかなきゃならない。そうした中で消費税5%そのものが値上げをするということは、やっぱり消費をふやしていくことになっていくということでありまして、1つは課税の適正化、それをしていかなければならないのではないだろうか。例えばそういう付加価値税、ヨーロッパあたりもかなり付加価値税が高くなっておりますけれども、そうした直間比率の見直しをきちっとした上で消費税5%論議をしていかなければならないというふうに思っておるところであります。以上です。 ○議長(印南宏君) 再々質疑を許します。岡田彰君。                 〔岡田彰君登壇〕 ◆(岡田彰君) 私いろいろ言うと答弁しづらいのかもしれません。簡潔に言いますね。消費税5%アップ反対の発議案出されてますけれども、公明新聞で7%国民福祉税創設と言ってたんじゃないですか。そこは矛盾しませんか。  2つ目。今の答弁で、間接税を上げることも必要だというふうにはっきり言われていましたけども、直間比率の見直しの中で間接税を上げるというのは、消費税の増税以外にどういう形態はあるんですか。  それから、これはなかなか答弁しづらいことでしょうけれども、私は新進党の本音というのは消費税の増税にあると思っているんですよ。それも基本的には5%でなくて2けたを目指すものだというふうに私は受けとめています。しかしながら選挙前にして1つのポーズじゃないかというのは、これはマスコミなどでもそういうことを言っていますよ。こういう言葉についてはどのように受けとめられるんですかね。もし答えていただけるなら。政府税調の加藤会長が最近朝日新聞のインタビューに答えています。「頭では直間比率の是正を進めるべきだと思っていながら、票のために筋を曲げるのならば、政治家として選挙に出る資格はない」というふうに言っています。受けとめ方いろいろあるでしょうけれども、宮田議員はどのように受けとめられるでしょうか。 ○議長(印南宏君) 再々質疑に対する答弁を求めます。宮田基弘君。                 〔宮田基弘君登壇〕 ◆(宮田基弘君) 再々質問に対するお答えをいたします。  国民福祉税7%につきましては、先ほど申しましたように、皆さんからいただいた消費税を福祉に使っていくんだということがまだまだ明確ではないということで、当時の細川総理は国民福祉税7%値上げをするということになったんだろうと思います。これは到来する高齢化社会に対応する財源として、国民の皆さんの理解をいただきながら使っていこうということで提案したものと理解をしております。  それから間接税引き上げということは、即消費税の引き上げにつながるのではないかということの御質問でありますけれども、私も税の専門官ではありませんで、間接税そのものが消費税だけなのかどうかということについては、消費税もその中の1つだろうというふうに思いますが、間接税そのものはほかにも当然あるわけでありますから。つまり自動車税とかそういったものも間接税の1つだろうというふうに思っております。  それから新進党の件につきましては、消費税5%の反対をすることが来るべき衆院選のポーズではないかというふうに言われていると。そしてまた、加藤税制調査会長もそういう談話を発表していることも私は新聞で読みました。私の感想は持っておりますけれども、私は今ここで答える立場にないということを御理解いただきたいというように思います。以上です。 ○議長(印南宏君) ほかにありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(印南宏君) ないものと認めます。発議案第1号に対する大綱質疑を終了いたします。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(印南宏君) ただいま議題となっている発議案第1号につきましては、申し合わせのとおり会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(印南宏君) 御異議ないものと認めます。  討論は通告がありませんのでないものと認めます。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(印南宏君) これより採決いたします。  発議案第1号、消費税5%引き上げに反対する意見書について、原案に賛成の諸君は起立願います。                 (賛成者起立)         (「早くしろよ」「多数だろう、よく見ろ」と呼ぶ者あり) ○議長(印南宏君) 起立多数と認めます。(「議長、何人ですか」「何対何ですか」と呼ぶ者あり)16票です。(「よく数えてみろ」「もう終わりだよ、一回やったことを」と呼ぶ者あり)起立多数と認めます。よって発議案第1号は可決されました。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(印南宏君) 可決されました意見書の取り扱いについては議長に一任願います。(「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり)岡田彰君。 ◆(岡田彰君) 今の人数をもう一度確認してもらいたいんですが。 ○議長(印南宏君) 確認しました。 ◆(岡田彰君) 議会運営委員会を招集してもらいたいんです。(「一事不再議」「写真でも撮っておけばいいんだ」と呼ぶ者あり) ○議長(印南宏君) 進行します。  以上で今期定例会に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △閉会 ○議長(印南宏君) これをもちまして平成8年第3回我孫子市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。             平成8年9月26日午後3時22分閉会      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △本日の会議に付した事件 1.議案第1号ないし議案第12号及び請願・陳情並びに閉会中の継続審査事件総括審議 1.発議案第1号      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員  議長   印南 宏君  副議長  渡辺永治君  議員       早川 真君      坂巻宗男君       宇野真理子君     関谷俊江君       渡辺光雄君      勝部裕史君       沢田愛子君      吉岡正子君       矢吹啓子君      栗原洋子君       飯牟礼一臣君     青木宏榮君       小泉良雄君      山川長敏君       鈴木美恵子君     岡田 彰君       宮本慈子君      豊島庸市君       増田文俊君      掛川正治君       宮田基弘君      吉松千草君       山本忠雄君      佐々木豊治君       秋谷 明君      鈴木一雄君       松島 洋君      津川武彦君       渡辺太成君      村越新男君      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員       なし      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員       事務局長               中村友教       事務局次長              鈴木重和       事務局次長補佐            田口耕三       議事係長               藤代 勉       書記                 湯下正洋       書記                 川村 豊      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席説明員       市長                 福嶋浩彦君       助役                 松本成男君       経済環境部長事務取扱       収入役                新井 洋君       教育長                中村 宏君       水道局長               土屋忠男君       秘書室長               池田友二君       企画財政部長             土田栄吉君       総務部長               森田 渉君       市民部長               花島 隆君       保健福祉部長             大野木英夫君       建設部長               風澤 光君       都市部長               伊藤友身君
          消防長                渡辺耕三君       監査委員事務局長           水村哲也君       選挙管理委員会事務局長        林  勇君       教育総務部長             矢島 弘君       社会教育部長             高田利男君       総務部付               今井 敬君...