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平成 8年  6月 定例会(第2回)-06月18日−03号

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  1. 我孫子市議会 1996-06-18
    平成 8年  6月 定例会(第2回)-06月18日−03号


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    最終取得日: 2019-05-17
    平成 8年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−03号 平成 8年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−03号 平成 8年  6月 定例会(第2回) 平成8年6月招集      我孫子市議会定例会会議録(第3号) 6月18日(火)               −−−−−−−−−−−− △議事日程 議事日程(第3号)  平成8年6月18日(火)午後1時開議 日程第1.市政に対する一般質問               −−−−−−−−−−−−                午後1時02分開議 ○議長(印南宏君) これより本日の会議を開きます。               −−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(印南宏君) 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。順次発言を許します。公明代表沢田愛子君。                〔沢田愛子君登壇〕 ◆(沢田愛子君) 公明の沢田でございます。初めての代表質問でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  大綱1点目、市政一般、最初に地方分権と規制緩和について。
     私ども公明では昨年秋、全国の都道府県及び市町村を対象に、地方分権、規制緩和に対する重点項目調査を実施いたしました。このほど集計、分析し、小冊子にまとめ上げました。御存じのとおり地方分権にもいろいろな形態があり、国の防衛、外交、通貨など国として存立する最小限の機能だけ中央政府が担当し、他の分野を財源の調達を含めて地方自治体に任せるとする徹底した地方分権から、統一性や公平性を重視して一部の権限を地方公共団体に移譲するなど、さまざまであります。地方分権推進の必要性については、現在の議論は、自治体事務の効率化よりも住民のメリットに重点が置かれなければならない点にあります。つまり地域の個性や独自性を生かした住民の生活向上を図るためには、これまで国が行ってきた画一的な手法では限界があると思われます。  このことを前提として、全国3,200余の地方自治体を対象にアンケート方式で実施し、地方分権と規制緩和について各自治体がどんな要望を持っておられるのか、また、地方分権や規制緩和の推進を妨げている要因について、あわせて調査を行ったのであります。その結果、市町村の望む権限移譲のトップは都市計画関係、2位が農地の転用、次いで地方財源の強化、そして公営住宅関係、福祉関係、教育関係、保安林の指定・解除、道路・河川・土木関係、下水道関係、医療、保健と続いております。財政の借金体質は国ばかりではなく、地方財政も年々悪化の一途をたどっており、歳出と歳入のギャップは相当の開きがあり、財源不足が深刻であります。つまり地方財政は、長引く景気の低迷や産業構造の変化などにより、税収の伸び悩みによる財源不足は地方債等を充当しなければならず、そのため歳入に占める地方債発行の割合は、当市の平成6年度決算では11.4%でありますが、地方財政の赤字信号と言われている15%を突破している自治体もふえております。財政運営に苦悩する姿が浮き彫りになってきている今日、地方財政の強化は大きな課題であります。  質問の第1点目、地方分権について。政府の地方分権推進委員会が中間報告を提示、具体化に向けて重大な局面を迎えております。市長はこの地方分権についてどのようなお考えを持っておられますでしょうか、お伺いいたします。  2点目。地方分権を推進し、自治体が自主的に行政運営を行っていくには、地方財源の強化が不可欠であります。権限移譲に際しては、それに対応する財源措置もあわせて行わなければならないとの多くの声が寄せられております。また、その強化方法としては、補助金の一般財源化、地方債における許可制度の見直し等であろうかと思われます。市長の御意見をお聞かせください。  3点目。地方行政の足腰の弱さを象徴するものとして3割自治という言葉があります。税制に占める地方税の割合が3割程度であることや国から地方自治体に委任される事務が7割に上ることから、そう呼ばれているようであります。地方自治体の行政に必要な財源は、おのおの地域社会で負担されることが理想であります。しかし現実には著しい地域較差が存在し、そのため国は地方交付税や補助金を通して均衡を図っております。したがって、財政の自主性が高まらなければ、住民に対し行政サービスや税の負担、効率的な行政運営も難しいと思われます。中央依存型に対する不満の声が日ごとに高まっており、地方政治を転換することが求められております。このことにつきまして市長の御見解をお伺いいたします。  次に、公的介護保険について。  国連の定義によりますと、人口に占める65歳以上の割合であります高齢化率が14%を超えますと、高齢化社会から高齢社会になります。世界でも例のない速さで高齢化が進んでおります日本。日本は1994年に、この高齢社会に突入いたしました。厚生省の調査によりますと、2020年には20.3%、2025年には25.8%へと急上昇が予想され、同時に寝たきり老人などの介護が必要になる高齢者は、1993年の200万人から2025年には520万人にふえると言われております。このような21世紀超高齢化社会に備えるためにも、ホームヘルプサービスなど介護施策の基盤整備が急がれております。そのための財源確保が最大の課題であり、そこで、厚生省が目指している保険料を財源とする公的介護保険の導入であります。この公的介護保険は、高齢者の介護を社会全体で支える新たな仕組みであります。保険料を支払う加入者が要介護状態に陥った場合、自宅でホームヘルパーにお世話をしていただいたり、介護施設に入所してサービスを受けることができるものであります。税金ではなく、社会保険方式で新たな負担を求めるものであり、医療保険の介護版とも言われております。  しかし、一方では、介護の財源は保険料ではなく税金で賄うのが妥当であるとの反論もあります。厚生大臣の諮問機関である老人保健福祉審議会は、本年1月31日の第2次中間報告で公的介護保険で提供される公的サービスの内容を発表し、4月22日、最終報告が提出されました。介護保険の費用をだれがどれだけ負担するのかという、費用負担のあり方についての結論は示せずにおります。さらに、運営主体を国にするのか、市町村とするのか、両論併記になっております。そのような中、1999年度から段階的スタートを目指した厚生省の試案に対し、与党の中でも相次ぐ異論が出たため、公的介護保険法案の今国会提出は見送りとなりました。これにより介護の現場では、新しい介護システムがどういう内容で、いつ実現するのであろうかと、要介護者を抱えておられる家族は不安と期待が入りまじる中、一刻も早い具体的実施を願っていると思われます。この公的介護保険実現に向けて介護サービスは大きく前進するものの、さまざまな課題を抱えている現在ではありますが、以下3点についてお伺いいたします。  質問の第1点目は、介護保険の運営主体は、介護サービスの給付の決定や支払いを行う給付主体と保険料を決めたり徴収する財政主体の2つがあり、このうち給付主体については、介護サービスがおのおのの地域で提供されることから市町村となるようであります。問題は、財政主体をどうするかであります。市町村が給付と財政をあわせて行う仕組みの方が実情を早く把握しやすいとする考え方、一方、国民健康保険で構造的な赤字を抱えている市町村の多くが、第2の国保になるおそれがあるのではないかと反発しております。確かに当市においても、毎年一般会計より多額を拠出しております。この点について市長の御見解をお伺いいたします。  2点目。介護サービスを受ける保険給付の対象は、原則として65歳以上の高齢者とするようでありますが、この場合、保険料負担を高齢者だけに求めると過大になるため、若年者もすべきであるとの最終報告が出されております。その理由は、介護保険の実現が家族負担の軽減につながり、若年者もメリットがあることを挙げております。一方、親の介護が現実的となる40歳以上とする意見もあります。この負担割についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。  3点目。年をとり寝たきりになったとき、だれしも家族の温かい愛情に包まれ、なれ親しんだ地域の中で安心して介護を受けたいと望んでいるはずであります。介護保険に対する国民の関心が高いのは、確実に安心できる社会の対応を期待しているからでありましょう。しかし、公的な福祉だけでは、人間らしい人生を最後まで送るのは困難であります。地域社会で人と人が相手の気持ちになって助け合うシステムづくりが、今後は特に必要になると思われます。自分は人を助ける、その結果として精神的、物質的にも若い方々が高齢者になったとき一定の見返りがあるというような状況をつくり出すことも重要なことであります。このシステムづくりについて本市の福祉政策にどのように反映させることができるでしょうか、お伺いいたします。  次に、ウイングホール火葬手数料について。  東葛中部地区総合開発事務組合により運営されておりますみたま苑が、昭和63年より改築中でありましたが、総工費100億円、緑地を残し、安らぎのための庭園を設置、近代様式を取り入れたウイングホール柏斎場として昨年11月より稼働しております。我が党といたしましては、火葬手数料無料化について既に要望させていただいておりますが、再度質問させていただきます。平成6年12月の代表質問の際、鈴木議員の質問に対する市当局の御答弁は、「県内外の43団体を対象に実施したアンケート調査や視察による聞き取り調査の結果を参考にしながら、構成市町との主幹者会議で議論を重ねているところである。また、現下の財政状況から各構成市町とも行政改革を積極的に推進している実態もあり、構成市町の財政運営とのバランスを考慮しながら、引き続き構成市町の主幹者会議において検討していく。また、調査を実施した43団体中、無料化を図っているのは13団体、全国的統計では1,965団体中2割が無料である」とのことでありました。  質問の第1点目。その後の主幹者会議での検討経過はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。  2点目。みたま苑の改築総事業費は、先ほども申し上げましたが100億円。昭和63年からの運営費、建設費及び我孫子市の負担金、新施設のランニングコストが旧施設と比較して高いと考え合わせると、行政改革を推進している中で現状維持はやむを得ないとの判断かと思われますが、市民の1人として、税の公平な負担をされた方が人生の終焉をウイングホールで迎えられるわけであります。火葬料の無料化を申し上げれば、行政改革とは逆行するのではないかとのお考えもあろうかと思いますが、一般的には手数料の徴収は受益者負担の原則であり、行政改革も応分負担の原則にのっとれば、そのとおりであります。しかし火葬手数料は、住民票や戸籍謄本などを取り寄せる場合の国または地方公共団体が個人のためにする行為の報酬として徴収する金銭としての手数料と比べた場合、この原則に当てはまるでしょうか。人は生を受け、必ず死を迎えます。ウイングホールを使用させていただくのは、だれ人も1回限りであります。長い間、我孫子市発展のために誠実に税金を納め続けてくださった市民の方が亡くなられたわけでありますから、その行為に報いるために弔意を示し、市民にかわって市が納めるべきではないでしょうか。柏市では本年4月より、市として弔意を示すとして東葛中部地区総合事務組合に火葬手数料を納めております。我孫子市において、この2〜3年の火葬件数から推測いたしましても、その金額は100万円以内であります。金額的にも決して無理な予算措置ではないと思われます。ぜひ実現していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。  市政一般、最後の質問に移ります。市民墓園の設置について。この件につきましては、市民の方々の強い要望でもあります。平成5年度、全庁的な市民墓地整備検討委員会を発足させ、規模、整備手法等の調査検討を重ね、我孫子市の市民墓地の方向性を見定めたいとのことでありましたが、その後の検討結果についてお伺いいたします。  2点目。市民墓園の設置につきましては、市単独で用地の選定や予算措置をしていくことは、なかなか困難であろうかと思います。ウイングホール柏斎場の運営母体である東葛中部地区総合事務組合のように、広域的視野に立ち、3市1町で検討されるお考えがありますでしょうか、お伺いいたします。  次、大綱2点目、環境行政。  去る5月30日はごみゼロデー。1975年の愛知県豊橋市の葦毛湿原のごみ持ち帰り運動に由来し、今日ではごみゼロの意識啓発と、そのための具体的行動がますます求められております。各地の自治体でも、市民とともにさまざまな環境美化運動を繰り広げており、本年も千葉県は70万人の参加でありました。今や地球の環境汚染は進んでおり、南極の氷、深海漁、地下水からも微量の人造化学物質が検出されていると言われております。人間の生活によって生み出されたごみは、地球の生態系にも影響を与え続けているのです。全国の家庭や商店、ビルから出される1年間の一般廃棄物の量は重さ5,000万トン余り、その容量は東京ドームの130杯分を超え、工場などから出る産業廃棄物は年間排出量4億トン以上であります。これらのごみが最終的にたどり着く全国のごみの最終処分場は、あと8年で満杯になると言われ、産業廃棄物に至っては、あと2年で日本じゅうどこでも捨て場がなくなると推定されております。環境保全と再資源化のテーマのもと、第4回'96廃棄物処理展が東京有明の東京ビックサイトで5月末開催されました。一般廃棄物、産業廃棄物、処理技術・システム、プラント、機械、資材、車両などの処理、リサイクル、そして関係省庁・団体等の啓発コーナー、海外処理装置、リサイクルプラントコーナーなどが展示されており、新しい技術がところ狭しと公開されておりました。  環境問題への意識の高まりの中、昨年6月、容器包装リサイクル法が成立、明年4月から施行されます。ペットボトル、ガラス瓶、アルミ・スチール缶、紙パックの包装ごみを、消費者は分別排出することが国民の義務として義務づけられました。市町村は分別収集をします。回収した容器や包装材は、リサイクル義務を負う事業者にすべて引き渡されるというものであります。また、2000年4月からはペットボトル以外のプラスチック、紙箱、段ボールも対象となり、あらゆる容器、包装材が分別収集され、再商品化されることになります。排出抑制、分別、保管、収集、運搬、再生、処分と明確になり、分別、再生、捨ててしまえば終わりではなく、再生する。ごみの考え方が大きく変わってくるのであります。再生するために分別するのであり、企業はそれを原料として使うのであります。国、市民、業者が協力してリサイクルを推進し、推進のためには生産、流通を含んだ廃棄物処理体制の国レベルの枠組みが必要であります。特に事業者の役割をはっきりさせるべきであります。市民と行政と企業が知恵を出し合い、少しずつ歩み寄って、よいシステムづくりをする時代が全国レベルでスタートしたと感じます。しかし、先日の新聞では、県の調査によりますと、容器包装リサイクル法の本格運用が来年4月にもかかわらず、紙パックやペットボトルの分別を予定している市町村が、現段階では半数にも満たない現状のようであります。数多くの問題を抱えながらのスタートであります。  質問の第1点目、容器包装リサイクル法について、どのような御見解をお持ちでしょうか。また、現在どのような準備がなされているのでしょうか、お伺いいたします。  第2点目、リサイクルセンター建設について。  現在のごみ問題は、ひとえに大量生産、大量消費、大量廃棄の社会システムの産物であります。豊かさの中で物を大切にすることが忘れ去られました。かつて環境と安全はお金にならないと言われてきました。最近では、家電製品もリサイクルを念頭に置いた設計、製造にと軌道修正する動きも見られ、自動車会社も、ごみ問題の対応からリサイクルを真剣に考えるようになってきたと言われております。消費の欲望拡大のままに地球環境を破壊してきた時代から、消費を抑え、物を大切に再利用しリサイクルする時代へと、地球への負荷を減らす循環型の社会システムへと私たちがライフスタイルを転換させる以外にありません。我が党より、リサイクルセンター建設に対しては、再三にわたり要望させていただいております。2ヵ月に一度、粗大ごみが回収されておりますが、捨てられた自転車や家電製品、家具など、修理すれば使用できるものが数多くあるはずであります。製品の再利用は不可欠と思われます。修理し再利用されることは、ごみに対する意識改革が図られ、1人1人がリサイクルを進めていることを実感するに違いありません。今後、リサイクル市や講習会、勉強会、中古品の交換、廃棄物利用のアート展など、さまざまな活動の場になるでありましょう。平成6年6月、宮田議員の代表質問に際し当局より、「平成7年度から基本構想及び基本計画を定めて施設建設に向けていく」御答弁をいただいております。その後の進捗状況を詳しくお聞かせください。  次に、生ごみのリサイクル化について。  当市は、昭和56年我孫子式集団回収が発足、リサイクル市民運動の推進をと、埋め立て処分場のない都市清掃事業を目指してと、ごみに対する意識改革をし、市民と行政との信頼関係のもと、全国トップレベルの事業を展開しております。市民として長年環境問題の一分野を担えてきたことに大変誇りに思いますし、行政の御努力に感謝いたします。全国から「我孫子に続け、我孫子を追い越せ」とばかりに多くの視察があるとのこと、清掃行政は環境行政の根幹であるとの自覚で、なお一層格調高くリサイクル運動を展開し、地球に優しいまちづくりを進めていただきたいと思います。  本年度、当市の清掃費予算額は19億8,394万円、市民税は107億7,324万円、単純計算で市民税の5分の1が清掃費として使われているのであります。清掃行政は市民の1人1人の生活のありようと密接な関係にあります。ごみを出しておけば、必ずだれかが片づけてくれることが当たり前の生活から、納税者は税金が清掃事業にどのように使われ、ごみを減らすことが節税につながるかを市は具体的に市民に知らすべきであります。平成6年度のごみ1トンにかかるごみ処理経費は5万1,750円、1世帯当たりのごみ処理経費は3万5,327円であります。資源回収に伴う昭和56年度から平成6年度までの節減累積経費は19億7,323万1,414円、莫大な経費節減効果であります。平成7年度の資源化率は26.3%まで来ました。いかにごみを減らして資源化率をアップさせるかが、重要な課題であります。当市の清掃行政は全国トップクラスではありますが、とどまることなく残されました家庭ごみの主役である生ごみに焦点を当てたリサイクル事業の推進を提案したいと思います。  質問の第1点目。本年4月、湖北台中学校も学校給食が開始されましたが、学校関係の生ごみは一般家庭と比べ相当まとまった量であろうかと思います。どのように処理されているのでしょうか。この学校の生ごみこそ徹底的に分別されており、純度の高い資源となるはずであります。学校関係の生ごみのリサイクル化について、当局の御見解をお伺いいたします。  質問の2点目。当市における大幅な生ごみリサイクル化を図る場合、1つには、各家庭より分別回収し堆肥化する方法と、各家庭等で自己処理する方法が考えられるかと思います。分別回収し堆肥センターを設ける場合、規模によりますが、場所の問題、経済面、地域住民の方々の感情問題等、厳しい課題が予想されます。現在、他の自治体でも利用されておりますが、大変利用しやすい家庭用の生ごみ処理器が出ております。短期間、24時間で生ごみを有機肥料に変えることができ、自然界へ返せるのであります。必要があれば、生ごみの処理品の買い取りもしてくれるとのことであります。県におきましては、県庁の食堂などから排出される生ごみをリサイクル化するために、新庁舎建設にあわせ生ごみ処理器を設置し、利用しつくった再生肥料を県民の方々に無料で配る体制が昨日スタートしたようであります。当市におきましては、既に生ごみ処理容器購入補助金制度がありますが、限度額は6,000円であり、他市と比べ大変低い補助率であります。他市は購入金額の3分の1または3万円限度額の補助をしております。そこで、現行の生ごみ処理容器購入補助金制度を見直し、コンポスト、ボカシの容器の補助率とは別に補助率のアップ要望するものであります。当局の御見解をお聞かせください。  質問の3点目。将来的には生ごみの再利用として、農政とタイアップして有効利用が図れるものと思われますが、あびこ型農業とのシステムづくりなどはどうお考えでしょうか、お伺いいたします。  環境行政、最後の質問に移らせていただきます。焼却灰溶融リサイクルシステムについて。当市には現在、県内唯一、焼却灰溶融リサイクル施設があります。従来、埋め立て処分されていたごみ焼却灰を溶融しスラグ化させることにより、埋め戻し材、路盤材などの土木材のほか、コンクリート製品の細骨材としても利用可能であり、廃棄物ではなく資源となります。  質問の第1点目。昨年平成7年4月からの稼働状況及び実績についてお伺いいたします。  2点目。県は溶融スラグの全国初の安全基準を設定いたしました。これに伴い、今後は商品としての有効利用を図っていくとのことでありますが、将来の展望をお聞かせください。  次に大綱3点目、防災行政。  阪神大震災をきっかけに、昨年から、災害発生時の対策など地域防災計画の改定作業を進めており、千葉県も7年ぶりの改定、当市も現在見直し中であります。大規模震災初動体制計画を策定し、6月1日より、それに基づいた防災地域懇談会が開催されております。地域対策支部配置職員の紹介と行政と住民が一体になり災害に強いまちづくり、災害に強い人づくりを目指し、有意義な地域懇談会のスタートとなりました。さて、我が党よりは、既に我孫子市地域防災計画の見直しの1つ、東葛地域市町村間の相互応援協定の見直しを提案しておりますが、県では広域的な県内80全市町村の応援協定が結ばれました。しかし、県内だけでは直下型地震などの際、互いに被害を受けていることが予想されます。阪神大震災などを教訓に、県外協定も考えるべきではないでしょうか。  近隣市におきましても、次々と広域相互応援協定が進められており、隣の柏市は水戸市と7月に正式締結する予定であります。野田市も静岡県島田市と協定しております。また、市原市も埼玉県所沢市と相互応援協定を結びました。協定の内容は、地震に限らず風水害全般で互いに応援していくを前提としており、食料や水、毛布や医療品などの生活関連物資の提供やあっせんも含め、救助や復旧に関する車両や資機材の提供や応援職員の派遣まで細部にわたる協定をしております。また流山市も、姉妹都市である福島県相馬市と協定を結び、被災者の収容施設提供も盛り込まれております。  質問の第1点目。市長は鳥をテーマにしたまちづくりを基本に都市間交流を検討しておると伺っておりますが、県外広域相互応援協定を考える上で、同時に防災の広域相互協定としても考え合わせ協定を結ばれるお考えがおありになりますでしょうか、お伺いいたします。  2点目、流通備蓄契約について。日本の防災常識をはるかに超えた阪神大震災では、行政の備蓄物資はほとんどないに等しい状況でした。神戸市が結んでいた流通備蓄契約は大きな力となりました。命の糧は業者の在庫からであります。当市は現在7万6,000食の食糧備蓄であります。さらなる備蓄の対応が必要かと思います。流通備蓄契約についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。  3点目、非常用飲料水の確保はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。  4点目、自主防災組織について。自主防災とは、1人を主体として、主人公は地域住民であります。みずからの手で生命と財産を守る。災害発生時において地域住民による初期防災活動は、災害の拡大を防止し、復旧に極めて重要であります。現在、地域防災活動が結成されておる団体は38団体であります。地域自主防災組織は防災体系の柱であります。そのためにも積極的な設置推進を図るべきであり、地域対策支部を契機に全自治会が呼吸を合わせスタートしたいものであります。そこで、質問の第1点目、今後の自主防災組織の育成、強化にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。  2点目。組織結成時には市より50万円を限度とする防災資機材の助成がありますが、結成は自治会が母体であり、世帯には差があるものと思われます。1回限りの助成に対し、必要な資機材の備品数等、このような較差に対し当局の御見解をお伺いします。  次に、防災ボランティアの育成について。阪神大震災での防災ボランティアの活躍は大変大きな力となり、人々にどん底から生きる勇気を与えてくれました。今回の大規模震災初動体制計画の地域対策支部業務の中にボランティア班が設置されており、職員との連携でより強力な力となるでありましょう。さて、柏市では、消防団OBが協力隊を発足させたとのことであります。協力隊は大災害が発生した際、市の要請に基づき出動、消防本部や消防団などと連携をとりながら被災者の救援活動などに当たることになっております。ボランティア組織とはいえ、災害救援体制の重要な担い手となるでありましょう。当市における災害ボランティアの育成状況は、現在具体的にどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。  次に、防災訓練について。定期的総合防災訓練は9月1日を中心に年1回行っております。大きな災害ものど元を過ぎればすぐ忘れ、また、災害に無関心で全く他人事のように考えている人も含めて、1人1人が防災への意識を保つためにも、実際に災害に遭遇した場合を想定しての防災訓練は市民の防災意識高揚に大変意義あるものと考えられます。机上ではわかっていても、実際に防災訓練を実施してみると、戸惑うことばかりであります。家庭消火器による初期消火訓練や避難誘導訓練、煙脱出訓練など、災害から身を守る方法を五体で学ぶことは貴重な体験となり、防災の心得を身をもって知ることが、いざというときに生命と財産を守ることになります。地域対策支部結成を機に、年1回の総合防災訓練だけでなく、地域や環境に合わせたおのおのの防災訓練を1月17日の記念日に市民防災の日として実施してみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。  防災行政、最後の質問、婦人防火クラブについて。我孫子市婦人防火クラブは、市内に居住する婦人を対象に、防火・防災意識を高め、災害のない安全で快適な地域を、家庭を築くため発足されており、現在167名が参加しております。今、自主防災組織の役割の大きさが叫ばれている中、婦人の防火クラブの発足の意義は大変に深く、いかに充実させていくかであります。特に日中の時間帯、日常の活動は、婦人の方々が出番であります。自主防災組織及び自治会の中で、地域を防災から守るという意識の高い婦人防火クラブのメンバーが何人いるかであります。活動を大いに期待するものであります。現在の活動内容と状況、また今後の指導、育成、推進についてお伺いいたします。  以上、大綱3点にわたり質問させていただきましたが、関係当局の皆様の明確な御答弁をよろしくお願い申し上げます。これで代表質問を終わります。大変にありがとうございました。(拍手) ○議長(印南宏君) 沢田愛子君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに市政一般の第1、地方分権と規制緩和についてお答えをいたします。 1点目の私の地方分権についての考え方ですが、地方分権の根本的な意義は、権力を主権者である市民にできるだけ近いところへ持ってきて、市民がコントロールしやすくすることだと考えております。3月27日に提出された地方分権推進委員会の中間報告は、長年にわたる中央集権型行政システムを変革し、新しい地方分権型行政システムを構築しようとする意気込みを感じさせるものです。機関委任事務制度の廃止、国と地方自治体間の関係調整ルールの創設など、具体的な改革が示されております。今後、国の積極的かつ誠意ある取り組みを期待したいと思います。  2点目の地方財源についてですが、御指摘のとおり、現行の財政構造は、国が財源を握り、それを配分することで地方に実行させるという、国際的にもまれな構造になっています。補助金の一般財源化はもちろん、地方債の許可制度などを改め、自主財源の充実の実現がなければ、地方分権が確立するとは言えません。地方分権推進委員会の今後の財政問題の検討結果に大いに注目するとともに、私としても市長会などを通し積極的に働きかけてまいります。  さらに3点目ですが、市としても地方分権の時代にふさわしい主体的、自立的まちづくりを担える市政をつくるために、市民の視点に立った行政改革を職員全員で取り組む決意ですので、よろしくお願いをいたします。  第2に、介護保険制度についてお答えします。厚生省において法案づくりが進められていますが、1点目の運営主体は、給付主体、財政主体とも保険者として市町村となるようであります。特に財政負担については、国において財政調整すると言っていますが、どの程度の調整、支援がなされるのか明確ではありません。国保会計同様、一般会計への負担が懸念をされます。  2点目の負担割については、高齢者のみならず40歳以上も被保険者として負担することになっています。社会的連帯という考え方は妥当であると考えております。  3点目は、地域社会で人と人とが相手の気持ちになって助け合うシステムづくりをという貴重な御提言をいただきました。現在、市民参加型のあい・あびこの活動も取り組まれており、また、お年寄り世帯の見守りネットワークづくりなど、各地区の地域ぐるみ福祉ネットワーク事業も活発になっております。これらをさらに拡大、発展させるための施策を検討してまいります。  第3に、ウイングホール柏斎場の火葬手数料についてお答えいたします。  1点目のウイングホール柏斎場の火葬手数料の経過ですが、オープンに合わせて料金を決定する際、利用者負担原則によって有料とするか否か、また有料とする場合幾らにするのかを、事務組合の主幹者会議において協議を重ねました。この協議の中で各市町とも、財政状況が厳しいこと、また行政改革の中で行政が負担する範囲の見直しをしている状況であること等の理由により、従来どおり有料とし、事務組合地域内居住者の火葬手数料は旧みたま苑の料金と同額とすることにいたしました。  2点目の無料化については今後の研究課題とし、事務組合にも問題提起をして、改めて検討をしたいと思います。  第4に、市民墓園の設置についてお答えします。企画課、都市計画課、公園緑地課、厚生課の関係課で市民墓地に関する検討を行い、検討の中で問題提起された市民ニーズの把握を平成5年度の市民意識調査の中で実施しました。その結果、世帯の約半数が墓地を持っておらず、「持っていない」と回答した方に「どこに墓地を持ちたいか」を尋ねたところ、「市内」が約4割、「市外」が約1割、「どちらでもよい」が約4割、「必要ない」が約1割という結果を得ました。今後は御提言のとおり、市単独では候補地の選定及び用地の確保が困難な状況にありますので、広域行政の課題として検討をしてまいりたいと思います。  次に、環境行政の第1、容器包装リサイクル法についてお答えします。  この法律は、ごみの減量と資源の有効活用を目的に、国民、自治体、特定事業所の社会的な役割分担を明確化したところに意義があると考えます。本市では、一部を除き法を先取りする形で分別回収を実施し、全国でもトップレベルという評価を受けています。しかし、当初は有償であった瓶等が、社会経済の変化の中で逆有償となり、処理費を市が負担をしています。しかし、この法の施行により特定事業所が負担することになり、市の負担は軽減されるものと期待をしております。現在、平成9年度の実施に向けて作業を進めており、10月までに県に提出しなければならない分別収集計画の策定に入っております。その中で本市では、分別回収していないペットボトルや瓶の色分け等の回収方法を具体化いたします。  第2のリサイクルセンター建設については、御指摘のとおり廃棄物処理基本計画の中で位置づけるよう作業を進めています。リサイクルセンターの基本的な考え方としては、不用品を補修し提供する施設やリサイクル品の展示施設はもちろん、高齢者を初めだれでも気軽に来て、みずからが不用品に手を加えることのできる工房的な施設が望ましいと思っています。みずから手を加えることは、物を大切にする心を育て、創造性を高めます。そして、リサイクルセンターがコミュニケーションづくりの場となることを期待をしております。さらにリサイクルセンターが、ごみをつくり出す今までのライフスタイルを変えていく情報発信基地となるよう努力をしてまいります。  第3の生ごみリサイクルについてお答えします。1点目の学校から発生します生ごみは、現在、市が収集し、クリーンセンターで焼却しているのが現状です。しかし、学校や事業所の食堂から発生する大量の生ごみは、一般家庭と異なり純度の高い生ごみであり、機械化等の導入により容易に肥料化できると考えますので、早急に対策を講じたいと思います。  2点目の一般家庭については、平成7年度だけでも約1,100基の生ごみ処理容器が購入され、約130トンのごみが減量され、約500万円のごみ処理経費が削減されました。御提言の家庭用の生ごみ処理器についても補助対象としていますが、安価なものでも7万から8万円、一般的には13万円前後するため、現状では購入者が少なく、平成7年度では3件でした。ごみはできるだけ自己処理を基本としておりますので、補助金制度の見直しを図ることにより家庭用生ごみ処理器の普及につながれば財政的に効果は大きいと言えますので、見直しを行いたいと考えます。  3点目のあびこ型都市農業とのシステムづくりですが、生ごみのリサイクルを全市的な施策として進めるためには、農業行政との連携は不可欠なものです。担当課同士の連携を図りながら、生ごみが肥料として農業者に受け入れられるシステムづくりを積極的に調査、研究していきたいと思います。  第4の焼却灰溶融リサイクルシステムについての1点目、平成7年度の稼働状況及び実績についてお答えします。平成7年度の稼働日数は231日、溶融処理量は2,661トンでした。そしてスラグとして869トンが生まれ、埋め戻し材や湖北台中の駐車場のアスファルト合材などに利用いたしました。  2点目の将来展望については、御指摘のとおり千葉県が全国に先駆け溶融スラグの利用促進指針を策定するとともに、カドミニウム、鉛など6物質を対象に安全評価基準を設定いたしました。現在、市及び県では単独事業の際には積極的に利用を図るよう努めております。また、最終処分場の確保が難しくなっている東京都や神奈川県、埼玉県においても指針を策定中とのことで、今後は全国的にも開発が進められ、利用の促進が図られるものと期待をいたしております。  次に、防災行政についてお答えします。  1点目の県外広域相互応援協定でありますけれども、現在、全国青年市長会に参加する全国28市と災害相互応援に関する要綱を定めております。常磐線沿線では牛久市、石岡市、水戸市などが加わっております。さらに、御提言のとおり、鳥を含めた各テーマによる都市間相互交流のある都市との協定についても、今後検討をしていきたいと思います。  2点目の流通備蓄契約は、市民及び市の備蓄物資だけでは限界があることから、現在防災計画の見直しの中で、大手スーパーとの災害時の物資供給協定締結に向けて協議を進めています。また、米穀、燃料、医療品等についても、取り扱い事業者及び関係団体との協議を行ってまいります。  3点目の非常用飲料水の確保は、104ヵ所の民間協定井戸の再調査及び浄水器の確保を行い、また、給水拠点となる小学校に災害用井戸の設置を検討しているところです。  4点目ですが、自主防災組織の育成、強化のため、今年度各自治会にアンケート調査を行い、防災意識の高揚と啓発を図ります。防災資機材交付制度は、県の補助額の改定に合わせ50万円以内とするよう改定いたしました。また、来年度予定している運営補助金制度については、世帯数により補助額を定めてまいりたいと思います。  5点目の防災ボランティアについては、現在ボランティアの活動分野等を研究しており、本市においても登録制度の確立を図ってまいります。  6点目ですが、1月17日を市民防災の日として、地域や環境に合わせ防災訓練等を実施するという御提言については、地域の防災体制の確立を図る面からも非常に有効だと思いますので、積極的に検討をしてまいりたいと思います。  最後の婦人防火クラブについては消防長より答弁をいたします。以上です。 ○議長(印南宏君) 消防長土屋忠男君。                〔説明員土屋忠男君登壇〕 ◎説明員(土屋忠男君) 防災行政のうちの婦人防火クラブについてお答えいたします。  本市の婦人防火クラブにつきましては、現在市内10地区より176名の入会をいただいております。主な事業といたしましては、火災予防の知識、火災時の適正な初期消火方法等の習得、あわせて市民の防火意識の啓発を図ることを目的に結成されております。意識の高いメンバーは何人いるかとの御質問ですが、クラブ員全員が地域の中で活躍いたしておりますので、すべてがそうであると認識いたしております。  なお、平成8年度の主な行事といたしましては、救急講習、防災訓練、救急救護訓練等の事業を予定しております。今般、初の試みといたしまして、会長を筆頭に役員と地区連絡員の参加のもとに、降雨の際の打ち水対策を基本といたしました訓練を実施したいということによりまして、7月20日に行われます我孫子市と柏市共催の水防演習に約20名の参加を予定しております。地域の防災は私たちの手で守るという意識が次第に高まってきております。今後も地域の防火のリーダーとして積極的に活動していただくように、さらに指導してまいりたいと思います。  なお、増員計画につきましては、第5期実施計画によりまして平成8年度が14名、9年度で14名ということで、総トータルとして200名を考えております。以上でございます。               −−−−−−−−−−−− ○議長(印南宏君) 日本共産党代表吉岡正子君。                〔吉岡正子君登壇〕 ◆(吉岡正子君) 日本共産党の吉岡正子でございます。党を代表いたしまして質問をいたします。大綱4点にわたりましてお伺いをいたします。  まず最初に、消費税増税に反対を、市長の考え方についてお伺いをいたします。  8年前に福祉のためにと導入された消費税は、実際に高齢者福祉対策に使われたのは、わずか数%だと、こういうことがはっきりしてまいりました。ほとんどが高齢者福祉には関係ない分野に使われている、このことがはっきりしてきました。ところが連立政府は、3%から5%への増税を今週中にも確定をしようとしています。しかし、5%への増税は最終結論ではなく、税率の見直しがあり得ることは法律でも認められているところであります。5%に増税された場合、1世帯当たり年7万円の増、それに特別減税廃止で2万円の増、合計9万円の出費増になるわけであります。93年の総選挙時では、どの党も公約をしなかった公約違反の産物であります。そこでお尋ねをいたします。消費税3%の時点での市の消費税分、これが5%になった場合は、市としての持ち出しの額は幾らになりますか、お答えをいただきたいと思います。  政府は、消費税増税に当たってむだを省く、こういうことを言ってまいりました。しかし、住専処理には6,850億円、二次処理に幾らつぎ込むかわからない。また、沖縄での基地縮小では、ほかの地への基地の移設費用が1兆円とも言われています。これに充てると。首都機能の移転計画に見られる14兆円もの放漫財政。これを続けながら国民に対しては増税を押しつけることなど、本当に許せるわけがありません。市長の消費税増税に対する現時点での見解をお伺いをいたします。  大綱2点目、介護保険についてお伺いをいたします。問題点と提案について質問いたします。  この介護保険について先ほども質問がありましたが、厚生省の最終案の骨格、これは1点目が、在宅サービスを先行実施をし、1999年までに行う。また、施設サービスは2年先送りをすると、こういうものであります。2点目は、保険料徴収も給付も対象は40歳以上とする。3点目は、保険料は当初月額500円。こういうふうにするとうたっています。そして、新たに市町村への財政支援措置を盛り込んだものの、その財源をどうするのかは今後の議論に持ち越されているわけであります。給付の対象を制限つきながら広げたことは当然と言えます。しかし、政府構想に次の3つの点で重大な問題があると我が党は指摘をしております。  第1の問題点は、介護保険でどの程度のサービスが受けられるのかということであります。先行実施される在宅サービスの整備状況自体、そのおくれは深刻であります。政府の老人保健福祉計画の達成状況は、全国的に見て48%から20%で、2005年時点では在宅サービスを受けられるのは、計画によっても、介護を必要とする人の6割しかできないと言われています。ちなみに我孫子市のゴールドプラン達成状況も今年度見直しをする時期に当たり、担当に問い合わせをしたところ、保健婦や歯科衛生士が目標を達成しているものの、看護婦、栄養士、訪問看護ステーション、老人保健施設、ケアハウスは0%であります。ゴールドプランの中心であるヘルパーは39%、デイサービスセンターは33%という状況にあります。果たして我孫子市が、この老人保健福祉計画を達成できるのかどうか極めて不安な状況にあると思いますが、いかがでしょうか。現在までの我孫子市の福祉計画の達成率についてお聞かせをいただきたいと思います。また、今年度見直しの年でありますが、その見通しについてお答えください。この計画でさえ、70%の自治体が人と財源問題で達成は無理だと答えているようであります。政府は、在宅や施設サービスをいつまでに、どの程度提供できるのか、そのためにどうするのか、まず具体策を国民に示すべきであります。  第2の問題点は、保険料や利用料など国民の負担の問題であります。当初500円の保険料は、施設介護サービスが導入された後、2005年には1人当たり2,700円にはね上がります。さらにサービスを受けるたびに1割の利用料を取られ、特別養護老人ホームなど施設での日常生活費月額6万円程度は、保険給付の対象外になります。また、現在250万人、これが国保料を払えない状況などから、低所得者、高齢者など、介護保険料を払い切れない人たちへの保障に措置制度が必要にもかかわらず、現在よりもさらに限定をし狭めようとしていること、このことが本当に問題だと思います。  第3の問題点は、最終案から事業主負担が削除され、今後の検討課題にゆだねられたことであります。これは事業主負担は納得できないという財界の圧力に屈したものですが、本来、大企業が社会保障に責任を持つのは当然であり、重大な後退と言わなければなりません。  以上、大きく3つの問題点に絞ってみましたが、市長はこの問題点をどのように考えられますか、お聞かせください。特に利用者負担の問題についてはどのようにお考えなのか、見解をお示しいただきたいと思います。  次に、私はこのような大変問題の多い政府の介護保険法案に対し、国民の期待にこたえる、こうした法案として提出すべきであるとの立場から、日本共産党は既に昨年の12月に介護保険制度について公正で民主の5つの条件を提案しているので、その点に触れておきたいと思います。介護問題の解決の第一義的な責任が国と地方自治体、そして企業にあることを明確にした上で、1点は、介護の水準を抜本的に充実させること。2点目は、措置制度を併存させ、保険制度と組み合わせること。3点目は、高齢者や低所得者から保険料の徴収を行わないこと。国民年金の受給者の1,000万人のうち550万人が4万円未満の年金者の人たちであります。保険料未納者には給付率を引き下げるなどという、こうしたペナルティを課すなどの状況も見られる中で、これは決して許されるものではありません。保険料は定率制とし、企業負担を導入すること。4点目は、医療と介護の両方の前進に役立つものとし、若年障害者も給付対象とすること。5点目が、いかなる形であれ消費税の増税とリンクさせないこと。以上の5つの条件の提案であります。市長はどのような感想を持たれたでしょうか、お聞かせください。  大綱3点目の、いじめ、不登校問題について質問をいたします。要旨は、現状と認識について、2つ目が支援策についてであります。  2年前の愛知県の中学生のいじめによる自殺から、その後相次いでいじめが原因で自殺者が出て、全国民が心を痛めていたその矢先に、とうとう千葉県にも神崎町、流山市と続いて起こってしまいました。二度とこうした悲劇を起こさないための手だてをとらなければならないと考えています。いじめが、不登校や登校拒否の原因になっている場合が多いと考えられています。その要因として、子供たちを取り巻く環境が急激に変化をしています。遊びの中で成長すると言われる子供の世界から遊びがなくなり、家庭では長時間過密労働で疲れ、子供とかかわる時間も家族関係も希薄となり、子供たちの地域や生活での成長、自立が困難になっています。また、こうした要因の中で、子供が多くの時間を過ごしている学校の中でのストレス、抑圧感が増幅されています。  本来学校は、学ぶ喜びと友情を育むなど子供にとって楽しいところであるはずであります。そして、人間的自立を確かなものにする場であると思います。学校こそ子供を守る防波堤でなければならない。その学校で多くの子供たちがストレスや抑圧感を感じ、みんなと同じようにしないことがいじめの口実になったり、個性の違いを認めないことがその理由となるなどが拍車をかけています。しかも、学校こそいじめに教育的立場で役割を果たさなければならないのに、「いじめがあるから何とかしてほしいといっても相手にしてくれない」「学校はいじめをなかなか認めてくれない」などという親の声が聞かれるように、少なくない学校でいじめに対する対応のおくれが一般的には指摘をされています。日本共産党はこれまでも、いじめが学校のあり方や社会のゆがみと深くかかわっていることを明らかにしつつ、その根本に差別、選別教育が、そして管理教育の強化という教育政策があることを指摘をしてまいりました。これほど大きな社会的現象となっているいじめの問題の責任を、個々の子供や親や教師の問題で解消する安易な議論は道理がなく、問題の核心を回避することも大いに影響を与えています。こうした立場から、いじめ、不登校問題について質問をいたします。  質問の第1は、学校で人間を大切にする教育を中心にすること。このことを初め学校、家庭、地域で、いじめはいけないという共通の認識にしていく取り組みを進める、このことが求められていると思います。これは既に市内においてもさまざまな取り組みをされて、成果も上がっていると思います。しかし、なお一層、教師、父母が力を合わせ地域の中で子育てができるように、ぜひ努力をしていただきたい。日本共産党はこのことが一番大事だと考えているわけであります。  第2点は、いじめについては、その対応を担任任せにしないで、子供のシグナルを見逃さないで、初期の段階で素早い対応が大変期待されるところであります。そのためにも、いじめ総点検やいじめ解決10のポイントなど対策マニュアルの押しつけではなく、教職員の情報交換が日常的に機敏に行えるように、職員会議などで子供の状態が真っ正面から討議できるような、上意下達の会議にならないような、学校の取り組みを大切にしていただきたいと思います。そのためには、何といっても先生方にゆとりが必要だと思います。改訂されるごとに詰め込みが強化されてきた学習指導要領の精選をする時期に来ているのではないでしょうか。我孫子市議会においても以前、学習指導要領の見直しを決議をし、国に意見書を送っています。いかがでしょうか、お伺いをいたします。  また、今回、教職員組合我孫子班からも、「ゆとりがなく、子供に寄り添った教育ができない」、「放課後、教材研究する時間がとれない」など、切実な実態を改善するために、県や市の研究指定など廃止をしてほしい旨の要望が出されていると思います。ぜひ教職員の声にまず耳を傾けていくべきではありませんか。いかがでしょうか。この件については、文部大臣も全教とのレセプションで、「やたらに公開研究会をする必要はないだろう。電話帳みたいな、あんな分厚い研究紀要をつくる必要があるのかな」という発言をしたり、新潟県や鳥取県、三重県の県教育委員会は、「やたらめったら公開研究会をする必要はない」という、こうした見解も示されています。こうした立場に立って、ぜひ善処をされるよう希望するものであります。これを第3の質問といたします。  次に、我孫子市で不登校の子供を持つ親が5月の末に集まり、悩みを出し合いました。21名の参加で、いろいろと話し合いが行われたようであります。その中で出されたことは、「子供や親の心を支えてくれる、そうした対応をぜひしてほしい」というのが圧倒的な声として挙げられました。子供は子供なりに、それぞれ理由があるが、そういう中でも子供も親も、どこかで、何かで学校とつながっていたいという気持ち、その思い、また親自身は、子供を不登校にしてしまったと、あれやこれやと自分自身を責め続けて本当に切なくなってしまうと。こうした心を聞いてもらう人がいたらと話しておりました。そして、学校でどの先生も同じレベルで理解してくれる、このような教師集団だったらどんなにいいだろうかと言っておられました。また、何げない先生の行動が子供や親の心を本当に励ましてくれるといいます。子供の心にストンと飛び込むことのできる、子供の目の高さで話のできる先生の姿は、本当に子供の心に安心感を与えるようであります。ヤング手賀沼に行ってみようかなと心が動き、参加をしていたところ、先生がひょっこりと、さりげなく見に来てくれたと、親も子も喜んで大変励みになった。また、ある先生は、学校の畑でとれた野菜を持ってきてくれたなど、いつでも心にとめているんだという気持ちが子供たちに伝わると本当に安心すると、こういうことを言っていました。  そこで質問の第4は、こういう中で出されたことは、ヤング手賀沼の効果もいろいろ上がっておりますが、働く親や父親が、平日の昼だけだと、かかわりたくともなかなかかかわれない。どうか休日や土曜の午後、また夜なども気楽に集える場所を何とか確保してほしい、こういうものでした。私は、こうした声にぜひ対処をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
     以上、4点にわたり質問をいたしました。子供たちや親の心に思いをはせて、心温まる答弁をお願いをいたしまして、いじめ、不登校問題について終わります。  4点目の福祉行政についてお尋ねをいたします。  ことしの4月に東京豊島区のアパートで、寝たきりの41歳の長男と長男を介護していた病弱な母親(77歳)の2人が餓死をした事件で、実は福祉事務所は餓死の1年以上前に親子の生活の大変さを知っていたことが報道されました。これまで福祉事務所は、親子のことは知らなかったという態度をとってきました。親子は行政から見殺しにされた形であります。母親は昨年の3月、長男の国民年金保険料免除の手続をしたようであります。窓口の国民年金課は、書類から親子の生活ぶりを知り、その内容を福祉事務所に、生活に困っているようだと連絡をいたしました。母親の日記にも、テレビで発表されましたが、「年金係の人からの手紙が入っていた。相談をするようにと、区役所と福祉事務所など教えて書いてある。しかし、悪い人に当たったら大変と聞いているので、今は最後まで我慢をする」と記されていました。そして、福祉事務所は国民年金課の書類をもとに、面接もしないで面接記録を作成し、職員が様子を見に行くことも、民生委員に情報を送り様子を見てもらうこともしていませんでした。  こうしたことが世間を騒がせている中、この我孫子市においても5月に湖北台団地に住んでいるひとり暮らしのお年寄りの方が、死後10日後に発見されるという問題が起こりました。独居のお年寄りの方の安否を確認することを目的にヤクルトの配達事業を市は行っていると思いますが、この湖北台の独居の方へは行われていたのでしょうか。これを第1の質問といたします。  担当にお尋ねをいたしましたところ、現在83名の方に対しヤクルトを、2日〜3日に一度配っているとのことでありました。独居老人に対し、全員でなく、また、民生委員や利用者からの紹介などによる協力で把握した情報のようであります。質問の第2は、現在、我孫子市の全体の独居老人の人数は何人いらっしゃるのでしょうか、お聞きをいたします。  現在、市はさまざまな施策を実施するのに申請主義をとり、本人からの申請がされて初めて、これを受理し、サービスを提供する、こういう対応をされていると思います。しかし、申請するといっても、まず該当者の皆さんが市が行っているさまざまなサービスを知らなければ、実際は申請をしたくともできないのではないでしょうか。ある高齢の御夫婦で、昨年秋に御主人が亡くなられましたが、市のさまざまなサービスを知らなかったと、その奥さんが語っておられました。市は福祉のしおりなどを作成をしておりますが、広報や公共の窓口などに置いて知らせる努力をされているようです。しかし、高齢者の方で公共施設などの利用される方は、その方法など有効かとも思いますが、利用しない方、また高齢者の世帯や独居の方には、新聞などを購読していない方などもいるということも聞くにつれ、やはり現在の方法では漏れてしまい、市の福祉サービスを受けることができないという事態が起こるのではないでしょうか。豊島区での事件のような悲惨なことがこの我孫子市で決して起こすことのないように、私は切に願っています。そのためにも、市は高齢者の基準とされている65歳からの市民の皆さんの名簿を、そして実態を、何としても市の責任として把握することが大切であると考えますが、いかがでしょうか。  現在、民生委員の方も敬老祝い金などを配る名簿しかなく、65歳以上の名簿はありません。また、だれが独居かわからないというのが実情ではないでしょうか。千葉県内でも千葉市や船橋市などでは、市が高齢者に対する行事援助として、1人の高齢者に2,200円−−これは船橋ですが−−を補助し、自治会に名簿を渡し連携を図っているようであります。我孫子市としてもぜひ実態を把握する努力をしていくべきだと考えますが、いかがですか。答弁をお願いいたします。そして、実態を把握した名簿は、自治会の役員や民生委員にその目的をしっかりと伝え、市の福祉施策の普及や活用のために利用してもらう。サービスの内容も、高齢者向けに連絡先など、介護支援センターもできたことですので、福祉のしおりを全該当者に配布していただきたいというものであります。いかがでしょうか、答弁をお願いいたします。  昨年の阪神大震災で、ボランティアとして経験をした自治会の役員の皆さんが現地で聞いた話ですが、民生委員を探し、名簿をもらい、独居や寝たきりの人、障害者など被災者の安否を1人1人確認したという、こうした大変貴重な事例を聞いてこられたようであります。民生委員や自治会役員が名簿を持つことが、こうした本当に震災など事故のときなどにも役に立つということを示しているのではないでしょうか。また緊急通報システムなどの利用が、亡くなられた湖北台団地の方に利用が図られていたのでしょうか。大変気になるところであります。お知らせください。  現在、緊急通報システムの利用状況や、申請してもすぐ利用できないと伺っておりますが、申請しても利用できない待機者が現在何名ぐらいいらっしゃるのでしょうか、お尋ねをいたします。調査をされ、必要があれば予算増なども善処すべきであると思いますが、いかがでしょうか。1人さびしく亡くなるなど、こうしたことがないように、私はこのことを願って、この質問を終わらせていただきます。  以上、大綱4点にわたりましてお伺いをいたしました。的確なる答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(印南宏君) 吉岡正子君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、消費税についてお答えをいたします。  まず、財政への影響ですが、平成8年度予算で比較してみますと、概算では3%で約3億800万円のところ、5%では約5億1,000万円となります。2億200万円の増ということであります。なお、国レベルで消費税率がアップした場合は、平成9年度から地方自治体の歳入に、現在の消費譲与税にかわって地方消費税が交付されることになっています。地方消費税ネットで1兆200億円の増収が予定されています。  また、消費税率の改定についての考え方ですが、国も地方も厳しい財政状況にあります。その中で政府は、直接税と間接税の比率の見直し及び景気対策の一環として所得税と住民税の減税を行っています。さらに、地方消費税の創設を平成9年4月に予定しています。この創設の前提として消費税のアップが位置づけられているところです。また、税率改定に当たっては、検討すべき条項が規定されています。その検討条項の中身は、第1に、高齢化社会の中で社会福祉に要する財源をどうするか。第2に、行財政改革の推進状況はどうか。第3に、租税特別措置など税の見直し状況はどうか。第4に、地方財政の状況はどうかといった条項であり、これらを総合的に勘案して税率を決めることになっています。現在、政府は6月18日と19日に政府税制調査会の総会を開催し、6月19日に5%への改定をめぐる審議経過を公表することになっていますので、これらの内容を見た上で私としての判断をしてまいりたいと思います。ただ、消費税の問題点の1つは税の中央集権化が強まることにありました。そういった意味で地方消費税の創設は、十分とは言えないとしても、注目に値すると考えております。  次に、介護保険についてお答えします。  我孫子市の福祉推進6ヵ年計画については、本年度予算でも重点配分をしております。さらに、今年度中間見直しを行い、より我孫子の現状に即し工夫した、実効性ある計画に高めて、実現をしていきたいと考えております。そして、御質問の介護保険制度は、これからの高齢社会に必要であり、積極的に推進していくべき制度であると考えております。また、市町村が絶対に保険者になってはならないとも思いませんけれども、市町村や住民が過重な負担を強いられることがなく安定した運営が図られるよう、国の支援や広域のシステムを明確にしなければなりません。こうした立場で、今後も市長会等を通し国に強く働きかけをしてまいりたいと思います。  また、御質問にありました共産党の5つの条件に対する市長の見解はということですが、大変理想的なものだと思います。ただ、財源をどう考えるのかということが最大の問題ではないでしょうか。  次に、高齢者及び障害者施策の普及とその活用についてお答えをいたします。  要援護者のみならず、できるだけ多くの方へ、高齢者、障害者施策のPRができるよう、各種パンフレットも含め、市民にわかりやすい情報の提供を進めてまいります。また、在宅ケアの総合相談窓口や在宅介護支援センターの役割にも期待をしております。また、高齢者及び障害者の情報を市として把握し、福祉サービス及び緊急時の対応について役立たせることは、当然必要なことであります。その方法、内容について十分研究し、取り組んでまいりたいと思います。ただ、自治会に65歳以上の方の名簿を渡すということは、プライバシーの問題で非常に問題が大きいというふうに考えております。以上です。  その他の点については、保健福祉部長からお答えをいたします。 ○議長(印南宏君) 教育長中村宏君。                〔説明員中村宏君登壇〕 ◎説明員(中村宏君) 大綱3、いじめ、不登校問題についてお答えをいたします。  市内の各学校では、いじめをなくすために道徳や特別活動はもちろん、あらゆる教育活動を通して人権尊重の教育及び生命尊重の教育に力を注いでおるところでございます。指導に当たっては、弱い者をいじめることは人間として絶対に許されない行為であるという認識に立って行っております。また、いじめをなくすために、学校、家庭、地域が一丸となって協力し合うことが大事であるとの御提言は、まさにそのとおりでございます。学校では、PTAを含めたいじめ対策会議や保護者向けの教育相談日の設定及び学校だより等を通して、いじめ撲滅のための取り組みが積極的に行われております。また、学校5日制推進委員会では、子供を対象とした社会教育団体の方々に、あるいは青少年相談員の方々の活動を通して、地域との連携を図っているところでございます。今後一層この面を強固なものにしてまいりたいと考えております。  次に、教師のゆとりについてでございますが、教師が子供とゆっくり話し合ったり遊んだりする中で、心の通いを深めつつ子供の実態をとらえ対応していくことは、大変大切なことでございます。研究指定を受けると、教師と子供とのかかわりを妨げることにはならないかという御心配をいただいておりますが、教師が研修により子供を見る目をより確かにしたり、教師としての資質を高めたりすることは、いじめ対策のみならず教育力の向上の原点であり、教師本来の使命であると認識をいたしております。  次に、不登校の子供への支援について申し上げます。  子供たちが学校へ行けない理由はさまざまでございます。個々の子供に対する支援のあり方は、1人1人違います。ですから、1人1人に対してどのような支援が適切かを見きわめることがまず大事となります。今学校では、学級担任や管理職だけではなく、副担任、教科担任、養護教諭、部活動顧問等、その子にかかわるすべての教師が集まり、有効な手だてを考えております。言語教室の教師の支援で学校に行けるようになったという例や、放課後の部活動だけ参加できるようになったという報告も聞いております。今後このような事例を積極的に各学校に紹介し、1人1人に合った支援のあり方を見つけていくようにしていきたいと思います。  1人の子供のことを小中学校の教師が一緒に考える機会として、中学校区ごとの長欠相談会も成果を上げるようになってまいりました。また、子供によっては、しばらく学校及び教師の手を離れて、心を落ちつかせ自己を見つめることが必要な場合もございます。御承知の適応指導教室ヤング手賀沼は、そのための機関でございます。しかし、ヤングに通う子供たちの心の中から学校が消えることはありません。学校へ楽しく通えたらという願望を常に持っております。ヤング手賀沼指導員は、定期的に学校の担任と連絡会を持ち、子供の微妙な変化を確認しております。学校側からもヤングの行事に参加したり、さまざまな形で接触を持つように努めており、学校復帰の大きなきっかけをつくっております。今後さらに、これらの連携が深まるようにしたいと考えております。  不登校の子を持つ親の連絡会等への定期的な場所の提供につきましては、特定の団体だけに市の施設の占有を認める形になってしまうため今後調整が必要ですが、地域交流教室、近隣センター等の活用が考えられます。 ○議長(印南宏君) 保健福祉部長中村友教君。                〔説明員中村友教君登壇〕 ◎説明員(中村友教君) 4点目の福祉行政について申し上げます。  ひとり暮らしのお年寄りの数でございますけれども、現在、我孫子市には約550名ほどおられます。それと、先ほど、湖北台地区でことしの3月に、ひとり暮らしの方がお亡くなりになったわけでございますけども、この方の事例につきましては、民生委員の方が非常に細かく対応していただいていたわけですけれども、何分にもふだんは元気であったということで、ヤクルトなんかは要らないよと。救急システムの電話につきましても、そんなもの必要ないというようなことで、お断りいただいたり何かしていたわけでございます。本人も健康に恵まれて、1人で買い物をしたりなんかしていたと。それで生活の状況につきましては、普通の人以上の預金等があったということで、生活上は困っていなかったわけですけれども、69歳という年齢で急激に体調を崩された結果、そういうことになったんだと思いますけれども、これらのひとり暮らしの方々、ふだんは健康でも、そういう事例の場合、非常に難しい判断を迫られるケースもあるわけでございます。今後、これらのお気の毒な事例が生じないような方策を民生委員の方々とさらに密に調整してまいりたいと思っております。  それから、救急システムの関係でございますけれども、現在市内で約280名の利用者の方がおられます。それと、待機ということでございますけれども、現在、民生委員の方から要望が出ている数としては、66名の方に対する要望が出てまいっております。これらは今、調査を進めておりまして、必要と思われるものにつきましては順次取りつけている段階でございます。できるだけ早く対応してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(印南宏君) 再質問を許します。吉岡正子君。                〔吉岡正子君登壇〕 ◆(吉岡正子君) 再質問をいたします。  まず、消費税の増税についてなんですが、市長さんは、3%のときよりも5%になれば1兆円増の地方に交付される額がふえるんだと、こういうような立場だと思います。しかし、本当にこの3%、5%の税金というのは、お金持ちの人も本当に大変な暮らしをしている人たちに対しても同じように一律にかかる。こういうことですから、逆進性が本当に強いことはこれまでも指摘をされてきているわけであります。市民の暮らしを守るという立場から見て、本当にそういう考え方でいいのかどうか。市の方に少しは今までよりも多く交付されるんだと、財源が。こういう考え方でいいのかどうか、もう一度お伺いいたします。  それから、介護保険についてなんですが、日本共産党の提案であります、国や地方自治体、そして財源の主体として、企業にもきっちりとやっぱり負ってもらうというのが、その考え方の基本ですが、いかがでしょうか。その点についてもう少し明確なお考えをお聞かせいただきたいと思います。  それから、いじめ、不登校問題についてなんですが、教育長さんは学習指導要領の見直し、これについてはもう少し……、どういうふうに考えていらっしゃるのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。また、教職員組合我孫子班の方から出されている研究指定、これを本当に廃止してほしいということについては、必要だというふうに考えられているようでありますが、もう少し現場の先生方の生の声をぜひやっぱり聞いていただきたいと私は思います。先生方には子供たちの声を聞けと、こういうことをおっしゃっていますが、ぜひ私は先生方の一番上にいらっしゃる教育長さんが、生の声を教師の皆さんから聞くということは本当に大事なことなのではないでしょうか。ぜひやっぱりこうしたところから教育に対する姿勢を私は示していただきたいと思いますが、いかがですか。  また、支援策についてなんですが、地域交流教室など、また近隣センターなど、公民館などを使えばいいんじゃないかという答弁だったと思いますが、特定の団体とかということをおっしゃいますが、何をもってそういうふうにおっしゃるのでしょうか。登校拒否をしているのは、ある一定の特定の子供だけなのでしょうか。そういうふうにお感じなのでしょうか。私、非常に心外だなというふうに思っています。ぜひその点についてはもう一度御見解をお示しいただきたいと思います。  それから、福祉行政についてなんですが、湖北台の独居で亡くなられた方、これは69歳ということで、65歳からの緊急通報システムなどは本当に該当者であったわけです。ところが、本人から辞退されているということをそのまま市は、ふだん健康だったということもあって、そのままにされた結果がこういうことだろうと思いますね。年齢をかさむということは、さまざまないろんな条件、思わぬことが起こるんだということを、これを教えているのではないでしょうか。ひとり暮らしの皆さんは、どんなに健康だと思っていても、いつ自分がぐあいが悪くなったどうしようか、そういうふうに感じているものだということを肝に銘じるべきだと私は思います。ぜひその点でも本当に希望者全員に緊急通報システムなどを渡して、本当に使わなければ、それはそれで結構です。ですから、渡すべきじゃないでしょうか。また、そのための予算増をぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがですか。  また、福祉のしおり。市長さんは名簿を自治会に渡す、これはプライバシーにもかかわることだとおっしゃいました。しかし、本当にその利用目的をはっきりさせ、緊急事態のときに名簿がないために悲惨なことが起こったら、どういうふうに責任をとろうとしているのでしょうか。プライバシー以前のやっぱり重要な問題だと思いますので、その点についてもう一度答弁をいただきたいと思います。 ○議長(印南宏君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。  まず、消費税ですけれども、先ほどもお答えをいたしましたように、基本的には政府税制調査会の総会を経て審議経過が公表された上で、それを見た上で私の見解も持ちたいというふうに考えております。ただ、単に住民の負担がふえる、国民の負担がふえるということだけではなくて、その新しい財源確保が新ゴールドプランなどの財源にどのように使われていくのか、また、地方消費税が地方財政の確立にとってどのような意味を持つのか、総合的なあらゆる視点から検討をして結論を出すべきだろうと思っております。  次に、介護保険について。企業あるいは雇用者負担ということですけれども、当然位置づけられるべきであろうというふうに考えております。  それからもう1点、緊急時等のために高齢者の名簿を自治会に配布をしておくべきではないかということですけれども、仮に目的を限定するということでお渡ししても、プライバシーの問題は生じるというふうに考えております。プライバシーも市民の基本的な人権であり、プライバシー以前の問題というふうに片づけるわけにはいかないというふうに思っております。 ○議長(印南宏君) 教育長中村宏君。                〔説明員中村宏君登壇〕 ◎説明員(中村宏君) 第1点の学習指導要領の見直しについてお答えをいたします。  現在、中央教育審議会におきまして6月中にその答申がまとまると聞いております。これを受けて文部省は、教育課程審議会を早急に編成をして、教科等の扱いについて結論を急ぐようでございます。私はまず、この中央教育審議会の答申を見守り、教育課程審議会の編成、そういうものを通して、その後に学習指導要領の見直し作業が始まるわけでございますので、県の各会議を通しながらそういう点を厳しく見つめてまいりたいと、このように考えております。  それから、第2番目の研究学校の問題でございますけれども、私は、我孫子市内の教育の営みがバランスのとれたものにしていくためには必要なものであろうと、このように考えております。これも各学校の希望を主にして調整をいたしておるところでございます。なお、研究成果等についての義務化は、県を含めて昔のような画一的な要求は是正されつつございます。  それから3番目の件、大変誤解を受けたようでございますけれども、定期的にということについては問題があると。公共施設を1年通して定期的に会場を押さえるということは問題がございます。そういう点で、幅広く交流教室とか地域の近隣センター等を上手に利用していくことも1つの方法であろうと、こういうふうに申し上げたわけでございます。 ○議長(印南宏君) 保健福祉部長中村友教君。                〔説明員中村友教君登壇〕 ◎説明員(中村友教君) お答え申し上げます。  緊急システムの関連で、65歳以上の方につきましてはできるだけ全員設置をという御提言でございますが、現在も実情は民生委員の方が調査され、それらを市の方とタイアップして設置してございますけれども、できるだけ早く設置できるよう積極的に対応してまいりたいと思っております。 ○議長(印南宏君) 再々質問を許します。吉岡正子君。                〔吉岡正子君登壇〕 ◆(吉岡正子君) 数点にわたりましてお伺いをいたしますが、福祉行政の問題ですが、市長さん、千葉市や船橋市など、名簿をつくって自治会の役員やそういうところに渡しているのは、プライバシーの問題も考えなければいけないとおっしゃいましたが、ぜひこれは、実施をしている自治体もあるわけですから、それは本当にもう少し研究して勉強していただきたいと思いますが、いかがですか。  それから、教育問題でいじめ、不登校の問題なんですが、不登校の子供を持つ親の皆さんは、ぜひ公的な施設でなくてもいいから、本当に安心して通ってこれて、そこで相談なんかもできるようなそうした施設ということで、市の公民館や近隣センターなどということではなくて、もう少し平たくたまり場的なところというふうに考えているみたいなので、ぜひその辺も、今度7月7日の日曜日に2回目の集まりがエスパであるそうですので、本当に教育長さんなんかもそういうところにぜひ出ていただいて、お話を、生の声を聞いていただきたいと思うんですね。そういう親の集いをやっているところというのは、もちろんほかにもあるかもしれませんけれども、せっかくやっぱりこういう形で、もう先生たちだけに頼っているわけにはいかないというところで立ち上がってきた親御さんたちですので、ぜひそういう生の声を聞いていただきたいと。  それで、同じく生の声では、ぜひ教師の皆さんに、その研究指定なんかの問題についても、どういう実態なのか。教育長さんが頭で描いていることと果たしてずれはないのか。その辺でぜひ一度生の声を、先生方の声を聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(印南宏君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。  市からの65歳以上の名簿の自治会への配布ということですけれども、先ほどもお答えいたしましたように、たとえ目的を市としては限定したとしても、住民の自治会に法的な守秘義務はあるわけではございません。ですから、あくまで市が把握している65歳の方については、市として市が責任を持って福祉サービスの提供や緊急時の対応を図るべく、万全の体制に努力をしていく必要があると思っております。また、地域においても、先ほど御答弁の中でも触れましたけれども、例えば湖北台の地域ネットワークの委員会では、高齢者への見守りネットワークづくりを進めております。こうした住民の皆さんの自主的な取り組みの成果にも、大いに期待をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(印南宏君) 教育長中村宏君。                〔説明員中村宏君登壇〕 ◎説明員(中村宏君) 御提言を正面から受けとめております。その第1点の教職員の生の声を聞く機会は、私、教育長という立場と一昔の仲間として、学校教育の先生方と数多くそういう接触の機会を持つように努めております。今後もこれを大事にしていきたいというふうに思っております。  また登校拒否、または障害を持つ子供たちの親御さん、特にヤング手賀沼の保護者の方々、それから障害を持つ子供たちの親たちとの懇談等も大事にしておりますので、今後もそういうことをもっともっと密度濃くしていきたい、このように思っております。 ○議長(印南宏君) 暫時休憩いたします。                午後2時59分休憩               −−−−−−−−−−−−                午後3時20分開議 ○議長(印南宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。日本共産党吉松千草君。                〔吉松千草君登壇〕 ◆(吉松千草君) 日本共産党の吉松千草です。質問をさせていただきます。  まず、中央図書館建設についてお尋ねをいたします。  貨物線跡地の文化施設建設計画が中止されたことは市の財政にとってよかったと思っていますが、ここに建設を予定していた中央図書館の建設も、とんざしたまま今日に至っていることは大変気がかりです。中心拠点土地利用計画の中で検討されていくのでしょうが、阪神大震災以降、市民会館の耐震診断結果が出された中で、図書館のことも検討されるようでしたので、何らかの方針が出てくるのではないかと思っていました。しかし、まだ何も出されておりません。質問は、中央図書館の建設場所を決定し一日も早く建設するよう提案したいと思います。この点についての市長、教育長のお考えをお聞きしたいのであります。  その理由について、私なりの考えを述べさせていただきます。我孫子市にとって中央図書館は、駅前文化施設計画に入ったように、ぜひとも建設を急がなければならない施設であります。私が今さら言うまでもなく、社会教育施設の中では公民館とともに第1位に位置づけて整備しなければならないものであります。市長から、我孫子市中心拠点土地利用計画策定懇談会の提言書、さきに実施した市民アンケートなどを踏まえ全体的な中心拠点の整備構想を策定すると報告され、この構想を9年度中にまとめる方針です。それは当然なことでありますが、中央図書館に関して言えば、貨物線跡地の計画は駅前ににぎわいが出るような計画にするためには、前回と同じように駅前につくるということは考えられません。では、手賀沼の方の計画に入れる場合、中央図書館の規模は大きくなりますので、複合施設とする場合、メーンは図書館になるでしょう。手賀沼公園にある市民会館用地は4,300平米しかないからであります。駅前の土地が自由に使えるようになるのは平成12年からですが、手賀沼側は構想が策定され次第着手できます。しかし、大きな複合施設建設は当然市の財政計画を見通したものでなければなりません。構想が9年度中にまとまったとしても、大規模な複合施設の建設は市の財政上可能な状況にあるでしょうか。そうしたことで時間がかかりますと、中央図書館の建設がなかなか進まないと思います。  中央図書館を建設する場所を決定し、理想的な規模の図書館建設が財政上困難であるならば、増築を見込んで設計し、市民会館の図書館、学校の空き教室などに保管している図書を移転し得る規模を踏まえて建設する方法を検討してみるべきではありませんか。図書館を暫定的にあちこち移設するのは、予算のむだ遣いだと思います。もちろん図書館建設について、その内容、運営、施設をどこにつくるか、そのあり方を初めどう建設していくかの方針は市民参加でつくられなければならないと思います。中央図書館を手賀沼公園の土地以外に決定した方が、私はよいと考えています。その方が、中心拠点構想をつくる上でよいのではありませんか。中央図書館を手賀沼公園のところに入れなければ、市民会館建設も可能です。この中央図書館問題が解決する見通しが立つと、現市民会館の防災対策やいろいろな問題が軽くなると思います。教育長は、中央図書館の建設をどのように進めようとお考えですか、お尋ねします。中心拠点構想策定に臨む市長の図書館建設についてのお考えもお聞かせください。  また、地域図書館建設計画は、布佐図書館の建設以来ストップしたままであります。湖北台図書館の移転も、湖北台まちづくり協議会で出されてきています。地域図書館建設計画を今後どのように進めるのか、方針を聞かせてください。  次に、防災行政についてお尋ねをいたします。  公共施設等耐震化検討委員会の中間報告が本議会に提出されたのを見まして、今後、診断に要する費用だけでも約2億円。耐震化工事実施には、既診断施設10施設の改修に23億5,000万円もかかるということで、市財政の現状から改めて大変なことだと思いました。中でも市庁舎4億1,000万円、市民会館16億6,000万円、合わせて21億円が必要だということです。これから診断するものと既設の改修順位が示されていますが、この報告のまとめの中に書かれているように、改修が必要な施設の中で第1位、第2位の庁舎と市民会館は、いずれも問題があります。庁舎の改修は移転しないと改修できない。また市民会館は、16億円をかけても現機能を維持することは困難で、なお基礎部の補強が必要なので、この2施設対策は別途に考える必要があると述べています。市長は、この2施設は別にして他の学校などの耐震化工事を順次実施するお考えでしょうか、お答えください。  報告によりますと、市庁舎も市民会館も建てかえの必要が出されていると受けとめます。市民会館について私は、改修工事に16億円もかけてもむだだと思います。新たに建設するべきです。新たな市民会館を完成させるまでは、用心して基本的には今のまま使うしかないのではないでしょうか。震度5までは保証されているものでありますから。この市民会館は、昭和54年に総額10億8,000万円、うち工事費約6億5,000万円で、ボーリング場跡を改修してつくられたものであります。オイルショック後の市財政が大変苦しい中での苦肉の策でしたが、17年間、今日まで役割を果たしたと思います。土地は残りますので、工事費を17年間で割ってみましたら、年間4,000万円です。今となれば安上がりの市民会館でした。手賀沼公園のところに市民会館を新たに建てると、この土地はあき、市庁舎の増築、建てかえでも有効利用ができるのではないでしょうか。  私は、中心拠点構想にこの市民会館の建設を加えて考えるのがよいと思っています。手賀沼公園の土地は、もともと市民会館用地として確保されていた適地です。中心拠点土地利用策定懇談会で出されている施設要望にマッチさせることができると思います。市民の安全を第一にして、市民会館をメーンにして土地利用計画をつくるべきではないでしょうか。市庁舎や図書館、市民会館といった市の基本的な施設を、まず安全な施設にすることが最重要課題です。それにしても、中央図書館、市民会館、庁舎建設、どれ1つとっても巨費を要します。いずれも70億から100億円くらいかかる施設であります。財政難の今日、一度にはとても実現できないものであります。我孫子市には今さまざまな要望が山積していますが、耐震診断で問題が出ているのですから、やはり正面から取り組み、一歩一歩着実に足元を固めていくしかないと思います。市長は、市民会館建設を中心拠点構想に入れて検討するお考えはありますか。市長の御意見をお聞かせください。  次に、防災行政の2点目、公団の防災倉庫についてお尋ねをいたします。  湖北台団地に防災倉庫を建設してもらうように公団に求めましたが、公団は自治会へは直接防災倉庫用地を提供してくれなかったために、市で借用するよう団地自治会が長年にわたり要望し続けてきたところです。しかし、市にも貸さない。貸すとしても、土地代を市で支払えなどと言い、今日まで実現しませんでした。阪神大震災が起きたことや市の粘り強い交渉により、ようやく土地が借りられたことは大きな前進であります。しかし、その土地の面積がたったの10平方メートル。約6畳間の防災倉庫がつくれるだけの土地であります。公団約2,500戸に対して余りにも少な過ぎると思いますが、市はどのような基準で公団と交渉されたのか、お聞かせください。市は、1自治会当たり10平米ぐらいの防災倉庫をつくっていく方針を立て、湖北台団地自治会も1自治会として、この面積で公団と交渉されたのではないでしょうか。公団の防災倉庫用地を公団から借り受ける交渉に当たり、どのような基準で交渉をされたのでしょうか、お尋ねいたします。団地は戸数が多いので、自治会は1つですが、市の指導もあって3つの自主防災組織がつくられています。それでも1防災組織の戸数は700から1,000戸くらいあります。自主防災組織を設立するに当たって、県、市からいただける補助金は、以前は一律20万円で、大きい自治会も小さい自治会も同じではおかしいという声がたくさんあり、今回改善されたと聞いております。せめて、自主防災組織は3つあるのですから、防災倉庫も3ヵ所要求されたのでしょうか。今後、戸数に見合った防災倉庫をつくるよう公団と交渉していただきたいと思います。そして、この土地に自治会の費用で防災倉庫をつくらねばなりませんが、本来なら大家である公団で建てるのが当然だと思います。あわせて、公団住民の安全を守るため、この点も入れて交渉していただきたいと思います、お答えください。  地域防災の2点目についてお尋ねいたします。  今、地域防災懇談会が各地で開かれています。湖北地域では6月9日に開かれました。地域防災対策支部配置職員の紹介を初め大規模震災初動体制計画と自主防災組織及び自治会と地域対策支部との連携について、市から説明がなされたところです。全体としては大きな前進と受けとめています。しかし、自主防災組織、自治会との連携の具体化はこれからだと思います。自治会サイドでは、「市の説明はわかったが、自治会や自主防災組織はどう連携していけばよいのかについては、まだわからない」、疑問だらけのようであります。また防災訓練にいたしましても、ことしは8月31日にこの防災訓練を湖北地区としては湖北台西小を会場に実施される予定と伺っています。団地自治会の会長さんが、「以前の防災訓練のように団地住民もお客さんで、西小に行くものかどうか。本当の避難訓練をやるなら、団地は中央公園へ避難すべきだが、どうなるんだろうか」とか、「まだ、やり方もさっぱりわからない」と言っておられました。自治会との連携のあり方やそれを踏まえた防災訓練のあり方を、早く自治会や自主防災組織に具体的なものを示していただきたいのですが、その予定なり、基本的な内容についてお答えください。  次に、水道行政についてお尋ねをいたします。  昨日、突然に水道料金の値上げ案が議会に提出されました。5月27日の臨時市議会で市長は、7月からの水道料金の値上げを断念されたばかりでした。議員提案でこの議案が提出されたのならわかります。議会開会日に、共産党などを除いたいわゆる括弧つき代表者会議が開かれ、市長に水道料金の値上げを要請したとか聞き及んでいます。こうした議員からの要請はあったのでしょうか。要請したのはだれからですか。市長は、その意を受けて値上げの決意をされたのですか。議会中に新たな議案を提出する場合、例えば人事案件などですが、市長は事前に予告しています。この予告もなしに事前に議案が出せるとすれば、議会との談合でもなければ、値上げ案など出せるはずはないからと思います。これでは議会言いなり市長ではありませんか。多数を頼んで押し切るやり方は、今後の議会との関係で悪い前例となるでしょう。また、担当委員会で、そこで相談をするということも市長が述べておられましたが、これも実行されませんでした。議案を急遽提出された経過と市長のお考えをお聞かせください。  次、水の館について。  水の館は、建設に絡みいろいろありましたが、開館5周年を迎えます。これまで内容が不十分で、一度行ったらもう行かない、行ってみたいと思わないという声をたびたび聞きました。議会でも、内容の充実について県に要請してほしいと求めてきたところです。今日でも、あの水の館のデザインへの不評は相変わらずありますが、内容は随分改善され、イベントも開かれるなど努力されていると思います。何といっても手賀沼を望む親水広場などはすばらしいです。それだけ、まだ内容が不十分なのが残念です。  私は、この質問をするに当たり、もう一度よく見てまいりました。メインとなっている手賀沼浄化に関する企画はおもしろいと思います。もっと産業とのかかわりの企画があってよいと思います。手賀沼からの水で稲がつくられていること、水質の稲作に与える影響あるいは漁業の面では、よく漁業をするための網がある写真はあちこちに出ておりますけれども、現在どんな魚をとっているのか、水質がきれいだった昔はどうだったのかなど、わかりやすく解説されると、手賀沼浄化の必要性をもっと理解を深める上で役立つと思います。また現在、県などが進めている手賀沼浄化対策の紹介、あるいは手賀沼湖畔に住んだ文人たちの紹介はあるのですが、手賀沼伝説なども工夫して紹介されると、夢があり楽しくなるのではないでしょうか。階段の壁もほとんどあいています。そうした壁に、手賀沼にすむ魚や鳥の写真、昔の手賀沼の写真などを張ってほしいと思いました。外も工夫する余地はたくさんあると思いました。ジャブジャブ池に少し水車等の遊具がありますが、もっと若い人の楽しめる水上アスレチックくらいはあってよいのではないでしょうか。遊園地のようになってほしくはありませんが、もう少し楽しめるよう、ザリガニ池や手賀沼の鳥もいると子供が喜ぶと思います。そして、水の館に来館した記念になる手賀沼の絵はがきやちょっとしたグッズ、アイスクリームくらい売る売店くらいは欲しいと思います。5周年記念のイベントが行われていた9日には、広場の北の奥に、これは外から道路が通っていて、そこに少し場所があるんですが、そこに露店商がいました。何を売っていたかは見に行きませんでしたが、売店もないので、きっと飲み物でも売っているのだろうと思いました。  いろいろ感じたことを申し上げましたが、私は、我孫子市の最大のシンボルであり、売り物はこの手賀沼だと思っていますので、水の館の内容が充実されるように願っているものです。私たち共産党の議員団で、四万十川方式の浄化施設のメンテナンス等の視察のため高知県を視察させていただいた折に、中村市のトンボ博物館を見学させていただきました。建物は木造平屋建てで、たしか2億から3億円ぐらいで建設したということでしたが、内容が充実しているのには本当にびっくりしました。後でNHKでも紹介されていたところです。それに引きかえ、16億円もかけて建設された水の館の内容はお粗末だと思わざるを得ません。ホールの音響効果も悪く、講演会等で人数が少し多いと、話がよく聞こえないんです。また、鳥の博物館に来る人は水の館へも来ます。その逆もそうです。市の施設と県の施設をきちんと分けているため、鳥の博物館の駐車場と水の館の駐車場の間にけもの道ができていますが、危険なけもの道です。きれいな道でつなぐべきではないでしょうか。昨日も鳥の博物館の売店の強化などが言われていましたが、もう少し統一的に考えて、いろいろなことができるのではないでしょうか。鳥の博物館と連携できる内容を一層充実する方向で要望を県にしていただきたいと思います。  質問は2点です。内容の充実について、県にこれまでどんな申し入れをしてきたのか。今後さらなる内容の充実に向けて、どのように取り組むのでしょうか、お答えください。
     2点目に、我孫子市は、ふるさと手賀沼ふれあい計画を進めています。水の館はその中にある重要な施設ですから、県から委託、移管を受けて、県からの費用に我孫子市の企画も加え、よりよいものにできないのだろうかと思います。このことについてのお考えもお聞かせください。  以上をもちまして第1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(印南宏君) 吉松千草君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。  初めに図書館行政ですが、中央図書館は21世紀の我孫子市の文化の拠点となる極めて大切な市民施設であり、一日も早い具体化が求められていると認識しております。教育委員会とも十分連携をとり、中心拠点構想も含めて検討をしていきたいと思います。  次に、防災行政についてお答えします。  第1点目ですが、耐震診断、耐震改修の順位の決定は、建物の規模、構造、用途、経過年数、利用度、そして防災上の用途など、あらゆる角度から評価し、総合的な順位を決定しました。その結果、市庁舎、市民会館が1位、2位にランクされました。御指摘のとおり市民会館の耐震改修には多額の費用がかかり、しかも改修後は従前の利用形態が保持できないと報告をされています。したがって御指摘のとおり、新設も含めて中心拠点構想など総合的な要素をさらに検討しながら方針を決定してまいります。また、3位以下の補強工事について、市庁舎、市民会館の対策が終わるまで着手しないということは考えておりません。必要に応じて柔軟に対応したいと思います。  2点目の湖北台7丁目地区の自主防災倉庫については、10年来の課題であり、地区の皆さんとともに住宅・都市整備公団と交渉を行ってきたところです。この結果、公団より1ヵ所の場所指定がありましたので、自治会の防災担当者と現地を確認し、公団に使用希望区域を示し、協議を進めております。御指摘の複数の防災倉庫用地確保等につきましては、引き続き交渉を行ってまいりたいと思います。  3点目の地域防災については、現在防災地域懇談会を開催中で、その中で特に災害時における市民との連携を強くお願いしているところであります。また、8月31日に実施する総合防災訓練については、なるべく早く地域の自主防災及び自治会と協議し、多くの住民の参加をいただいて、より実践的な有意義な訓練となるよう努力をいたします。  次に水道行政についてですが、3月定例会に料金改定を提案して以来、できる限り早期に料金改定を行いたいというのが私の一貫した考え方です。しかし、3月定例会で条例改正が否決されたことを踏まえ、新たに提出する案は議会の合意を得られる見通しがあること、かつ財政計画上の根拠を持つことが条件であると考えています。今定例会初日に提出する議案としては、内部検討に時間がかかり間に合わせることができませんでしたが、先週ようやく議案としてまとめることができましたので、追加提案をさせていただきました。料金改定案を作成するに当たっては、3月定例会以降、常任委員会協議会や各会派説明会において議員の皆さんの意見も十分伺ってまいりましたが、言うまでもなく議案作成に関する資料を水道管理者が作成し、その送付を受けて私の判断と責任で議会に提案したものであります。  次に、水の館についてお答えします。  親水広場は手賀沼の浄化意識の高揚を図り、水の大切さを考える拠点として平成3年に設置され、水の館の入場者数もオープン以来平成7年度末までに約60万人を数えたと聞いております。また、アンケートなどの意見を参考に、平成7年度には館内の展示水槽を約3倍に増設するなどの工夫を凝らしているとのことです。水の館の内容について、完成後は市として県に対し正式な申し入れはしていませんが、私としても内容のより充実を願っておりますので、市の要望を整理して県と協議したいと考えます。また、流域の6市2町で構成されている手賀沼浄化事業連絡協議会などを通しても、要望をしていきたいと考えます。  市への移管ということについては、現状では難しいと思いますが、さらに研究してみたいと思います。以上です。 ○議長(印南宏君) 教育長中村宏君。                〔説明員中村宏君登壇〕 ◎説明員(中村宏君) 中央図書館の建設についてお答えをいたします。  我孫子市の図書館建設につきましては、我孫子市社会教育基本計画に基づき整備を図っているところでございます。この計画は、御存じのとおり市内を5地区に分け、中央館を我孫子地区に、分館を天王台地区、湖北地区、新木地区、布佐地区、布佐地区は昭和62年に建設済みでございますが、これらに設置するものでございます。中でも中央館の建設は、御指摘のとおり市民からの要望も大変多く、図書館整備の中で最重要課題と考えています。市政一般報告の中にもありましたように、我孫子市中心拠点土地利用計画策定懇談会の提言を踏まえまして、これから整備構想を策定する中で市長部局と十分協議しながら検討してまいる所存でございます。なお、湖北台分館移転につきましては、今申し上げました中央館との兼ね合いもありますので、慎重に対処してまいる所存でございます。  社会教育基本計画の実施については、平成2年にこれは作成しておりますので、教育委員会といたしましても、今後見直しを考えなくてはならない、このように思っております。 ○議長(印南宏君) 再質問を許します。吉松千草君。                〔吉松千草君登壇〕 ◆(吉松千草君) 市長はただいま、市民会館については中心拠点構想の中に入れて考えるということをお答えになりました。そうなりますと、中心拠点構想の市民会館用地、手賀沼側の方は4,300平米しかないわけですから、図書館を別に考えなければ、そういうことも、手賀沼側に持ってくるということは考えられません。そうすると、市民会館を我孫子駅前に持ってくるということになってしまう。面積上そうならざるを得ないんじゃないかと思いますが、市長、その辺どのようにお考えでしょうか。  私は、この中央図書館、これを早く解決すること、それが今後のいろいろな中心拠点構想の中から、そこに入れて考えるんだというふうにおっしゃってますけれども、なかなか入れようがないんじゃないでしょうか。そういうことからこの質問をしているわけですので、もう一度図書館行政について、中心拠点構想の中に入れるとすれば、市長のお考えとしてどこに入れようとお考えになっているのか。そういうものが、市長の方の考え方が示されなければ、策定懇談会の中でもいろいろ夢は描いても、当然に制約というのが出てくると思うんですね。そういうことで、私、質問しておりますので、もう少し立ち入ってお答えをいただきたいと思います。  それから、水道問題についてでありますが、今、市長が御答弁になったのは、私は非常にうそがあると正直思いました。もし議案の提案が初日に間に合わずに、一般質問が始まる日に、きのう出すということであれば、事前説明のときに、その予告がされていて当然ではないですか。そういうことがなかったんですから、今の答弁は私はうそだと思っております。やはり正直に市長さん、やってください。  それから水の館についてですが、これはやはり手賀沼ふれあい計画、この中で大事な地位を占めるものだと思います。ですから、もっともっと我孫子市の行政にとっても活用できるような方途を考えてやっていただきたい。手賀沼推進協議会の中でも問題にしていくという御答弁をいただいておりますけれども、これは強力に進めて、本当にあの水の館、鳥の博物館、あの辺はいいところだというような施設になるように願っているところです。ちょっと前後いたしましたけれども、もうチンと鳴りましたから、いいでしょう。 ○議長(印南宏君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。  まず1点目ですが、市民会館、さらに図書館を中心拠点の中に持っていくということをあらかじめ前提にしているわけではありません。先ほど御答弁いたしましたのも、市民会館の新設も含めて中心拠点構想など総合的な要素をさらに検討したいということで申し上げたわけであります。ですから、中心拠点構想ももちろん含めて検討はしていきますけれども、どういう施設機能を持たせていくのかということは、9年までに策定する中心拠点整備構想の中で確定をしていきたいというふうに思っております。  2点目の水道についてお答えをいたします。議会前の議運の時点では、この会期中に追加議案を提出できるかどうか、はっきりとした見通しを持っておりませんでしたので、いわゆる予告はいたしませんでした。  3点目の水の館についてでありますが、さらにその充実について県と協議をしてまいりたいと思いますし、また鳥の博物館あるいは周辺の水生植物園、水田等も含めた総合的な地域の計画をこれからつくってまいりたいというふうに思っております。以上です。               −−−−−−−−−−−− ○議長(印南宏君) 清風会勝部裕史君。                〔勝部裕史君登壇〕 ◆(勝部裕史君) 勝部裕史です。前回に引き続いて個人質問をさせていただきます。  今ここで何ごちゃごちゃやっているかといいますと、きょうはちょっと紙の原稿のかわりに、ふだん使っているラップトップのコンピュータでやってみたいと思います。いろいろ議会に入ってから、インターネット、コンピュータの通信等々言っていますので、ちょっときょうはその1つの例として使ってみたいと思います。それから、私の会派の先輩の人たちにもコンピュータを使うことを勧めている関係上、若干わざとらしい演出ではありますが、御了承ください。  では、まず第1点から、情報化、地域情報化について。  インターネットの言葉に代表される通信による情報化は、もはや一部のコンピュータ好きだけのはやりの段階から、いかに実務の世界で運用されるか、そういう段階に来ております。民間企業でも大分浸透してきたイントラネットも、最近では公的機関でも取り入れてくるようになっています。そういった現在の状況を踏まえて、今回は我孫子市の現状について質問項目に合わせてお聞きしたいと思います。  まず、地域情報化計画について、今後どのような形で進められていくのか、具体的に教えてください。例えば平成何年何月までに情報収集を終わらせ、いつまでに基本構想をつくり上げるのかといったようなことで結構です。それから、また、その目標を体現するためにどのような体制で進めていくのか、以上2点お願いいたします。  第2点目、庁内における情報化について。実的に現在の庁舎では十分なローカルエリアネットワークを整備することは無理でしょうが、最低どれくらいの規模で整備していくべきと考えていますか。できるかどうかは別として、今の状況下でどの程度可能と考えているのか、お聞かせください。  次、第3点目、地域情報化を進めていく上で民間を巻き込んだインフラ整備、庁舎の改築、職員の育成等、問題点も多いと思いますが、基本計画ではいかにそういった問題点を解決するようになっているのか、お聞かせください。  情報化ということで、2点ほど個人的な提言を以下させていただきます。まず、情報収集機能の強化についてです。政策立案していく上で最も重要な要素の1つに、十分な情報収集というものがあると思います。いろいろな形で努力されているとは思いますが、今回、市民意識調査などアンケート調査について注意してほしいことを述べるにとどめておきたいと思います。  まず、市民意識調査のようなアンケート調査は、全世帯満遍なく網羅できるような体制をつくらなければ、正確なデータはとれません。意識調査ダイジェストにおけるように、3,000人を対象にして、なおかつ有効回答率がその半数強というところでは、なかなか正確なデータとは言えないのではないでしょうか。また、アンケートの質問事項やその内容、質問事項の順序、実施時期、場合によっては紙による調査か聞き取り調査か等で、同じ相手に聞いても全く違う答えが返ってくることもあります。それが政策立案の根拠となる場合には、特に注意が必要です。アンケートをもとに政策立案する場合、一番気を使うのは、そのアンケートに信憑性があるかどうかです。アンケートはその使い方いかんによっては、民意の誘導や洗脳といった作用も持ち合わせてしまうので、気をつけた方がいいと思います。  1つ例を挙げれば、例えば暑い夏を過ぎた直後に「プールが必要ですか」という質問をすれば、当然「要らない」と答える人はまずいないでしょう。しかし、ちょっといじわるをして、同じ相手に「要らない」と答えさせることは幾らでも可能です。アンケートの最初に、市の財政逼迫の状況を説明して、市の解決すべき優先課題は何か、幾つかの項目から選ばせる。その中に、福祉事業、土木整備事業、また娯楽施設整備などを選択項目として挙げておきます。その後「あなたの選んだ項目に対して、具体的に何が必要ですか」という質問をすると、どうなるでしょう。多分「温水プールが必要」と答える方はいなくなると思います。これは1つの例ですので、御参考までに。  次に、ホームページ早期開設について1つ提言をいたしたいと思います。  インターネットと聞くと、最近ではホームページの開設がはやっているようです。最近では、青年会議所や鳥の博物館もホームページを開いて、あとは我孫子市独自のホームページが開かれるのを待っているような状態であります。今でこそ、はやりという言葉でしかとらえられていませんが、ほかの市町村が、理由が何であれホームページを開き、また電子メール等でやりとりを始めてしまっている以上、我孫子市も避けて通れないことになってくると思います。予算や庁内の環境等、問題はいろいろあるでしょうが、ホームページ開設というのは、頼まれれば私でも1週間もしないうちにつくれるほど簡単な技術であり、費用もそれほどかかりません。またプロバイダーによっては、インターネット加入した時点で5メガバイトまでのホームページ登録が無料でできる場合もあります。内容の充実等は開設してから幾らでもできることですし、すべては基本構想ができてからというやり方ではなく、できることからどんどん始めてしまうことも大事だと思います。それができれば、青年会議所、鳥の博物館、千葉県のホームページ等とリンクさせて、より多くの人たちに我孫子市をアピールすることも可能ではないでしょうか。また、若干余談ですが、議会独自のホームページを開くのも1つのアイデアだと思います。まだ、そういうところは日本では聞いていませんし、それだけでも話題になるのではないでしょうか。  次、最後にまとめとして、情報化推進の効用について、少し違った角度から述べてみたいと思います。  将来的に我孫子市がプロバイダーとしていわゆる我孫子ネットというようなものをつくることが、長い目で見れば市内通話料金でインターネットをアクセスできるわけですから、大きな市民サービスとなります。また、前回も言いましたが、ケーブルを早期に引くことによって、コンピュータ通信を飛躍的に向上させるとともに、議会のテレビ中継の可能性や、身近なところでは、現在のようにNHKの映りが悪いといった問題も改善されていくのではないでしょうか。将来的に若い層や通信産業がねらってくるのは、環境がよく、情報にアクセスしやすい場所、つまり通信関係のインフラが整備されていて、かつ生活環境がすぐれている町です。ホームオフィス等がこれから多くなってくることも考え合わせれば、我孫子市の人口増、通信産業の流入といったことも期待できると思います。単にインターネットがはやりだからということだけではなく、そういった展望も含めて、これから計画をつくっていただきたいと思います。  次、第2点、住民参加についてです。  まず第1点目は、直接住民が参加できる公聴会や説明懇談会についてです。  住民自治をこれから推し進めていく上で最も大事なことは、十分な情報を市民側に提供することです。その方法として現在行われているのが、公聴会や説明会といった行政手続です。それ自体何の問題はないと思いますが、今までのところ、どのような形でその日程や場所、また、そういったことを市民に周知させていたのか御説明ください。また主催している側として、現在のその状況をどのように分析し、今後は何らかの改善を考えているのであれば、お聞かせいただきたいと思います。  次に、審議会について質問をいたします。前回の質問でも申し上げましたが、行政、市民、議会の三者の関係はきちんと整理したいと思います。基本的な考え方については前回の御答弁の内容で納得いたしましたので、今回は少し細かく市民というものを、各種審議会の審議委員という言葉に限定にして話を進めていきたいと思います。  前回の議会において市長の答弁で、要綱に基づいた審議会は、条例、法律に準じたものということでした。厳密な議論をすれば、条例、法律が議会を経てつくられているものに対し、要綱というものは行政内部でつくられているものであるから、それを準じたものということはできないはずです。また、仮に準じたものであるとした場合でも、その審議会の位置づけは、私的諮問機関なのか、それとも参与機関に近い公的な審議会なのか、その点を御明確にお答えいただきたいと思います。もう少し具体的に言えば、現在ある行政改革市民推進室、中心拠点懇談会、廃棄物処理に関する審議会の3つについて、おのおのの設置根拠とその最終的な目的をいま一度明確に御説明をお願いいたします。  続いて、その市民公募の審議会について、個人的な見解、提言として言わせていただきます。  私が前回に引き続き審議会についてこだわるのは、行政法学の世界でも、公的審議会と私的諮問委員会の明確な区別が事実上なくなってきているとの指摘があるからです。要綱により設置された諮問機関というものがかなり多くなってきているというのは、我孫子市に限ったことではなく、国政においても同じです。御存じのように審議会制度自体には審議会法定主義という原則があり、原則としては条例に基づいて設置されるべき性質のものです。要綱により設置されるというのは、あくまでも例外であると考えなければいけません。地方自治法第138条の4第3項の規定が事実上有名無実化しているとの危惧も最近では聞かれています。審議会と、それから懇談会に代表される私的諮問委員会の区別について、従来の政府見解は、審議会が合議機関としての意見が公の権威を持って出されるのに対し、私的諮問機関は合議機関としての統一した意思表示がなされるものではなく、出席者の意見が表明されるにとどまるとされています。  しかしながら、今回、中心拠点等で出されていますように、統一した見解として提言書が出されている以上、法的拘束力がないとしても、それを条理上無視するわけにはいかないでしょう。私の方も現実問題として、提言書に示されている見解が基本となって、これから政策が進められていくと解釈したいと思います。さて、事実上そのような性質を持った提言書が議会側に出された以上、こちらも慎重にその内容を審査すべきだと思います。そのための1つの手助けとして、審議会の議事録を議会側に提出していただきたいと思います。  では、今後、私的諮問機関を設置する上で注意していただきたい点を2点だけ挙げたいと思います。  1つは、役割のさらなる明確化です。あくまでも私的諮問機関である以上、元来統一的見解や意思表示をする必要はなく、あくまでも参加者の意見表明をその目的とすべきでしょう。また、どうしても何らかの報告書が必要であれば、参加者全員の見解を並列的に書くにとどめ、私的諮問機関の中で多数決等によって無理に統一的見解をつくり上げる必要ないということです。ある問題に対して自由な意見を出してもらうためにも、審議会の中で意見を1つの方向にまとめるということが、かえって各委員会の個人的意見を押さえてしまう可能性もあります。また、審議会の抱える問題点の1つに、行政による市民の抱え込みというものがあると前回指摘しましたが、審議会で統一的見解を出そうとすると、どうしてもその過程で資料や報告書の取りまとめを行う事務局が、意識するしないにかかわらず、審議委員の意見や意思をある方向に誘導しがちであるからです。  第2点目、公開制度の充実です。第1点目で述べた問題の解決策として、審議過程の公開を徹底させることが必要でしょう。例えば議事録を毎回つくり、会議のあるごとに前回の議事録を直接参加者に点検させるということが一番望ましいやり方だと思います。将来的展望としては、議会側からも政策立案していく体制を強化し、執行部側の提案と議会側の提案、それを闘わせるといったことも必要になってくると思います。そうなってくれば、多少市長側の私的諮問機関の構成メンバーに若干の偏りがあったとしても、それは市長の意思が強く反映したものとして否定されるべきものではなくなってきますし、議会側からも政策集団として対抗案を出すのですから、より議会の権威も高まり、議会制民主主義の意味がより出てくると思います。私自身もそのような展望のもと、以後勉強に励みたいと思いますので、議会の諸先輩方にはさらなる御指導をよろしくお願いいたします。  では、大綱第3点、国際化について述べたいと思います。今回は国籍条項について質問したいと思います。  先日のニュースでも、川崎市で国籍条項撤廃により外国人の公務員就任という問題が全国的にも注目されています。12月議会でも触れたところですが、現在、我孫子市において国籍条項が撤廃されている職種は保健婦と看護婦ということでした。今後さらに撤廃する職種を検討しているということも聞き及んでおります。現在どのような検討がなされているのか、お聞かせください。  では、通知にもありますように、最後、外国人の市政参加は今後どうなっていくべきか、若干の個人的提言をさせていただきます。その前にまず、私個人の在日外国人の参政権に対する立場を明確にした上で、地方レベルで実現可能であろうと思われる政策について幾つか述べたいと思います。  まず、外国人といってもいろいろなケースがあると思います。すべて一緒に扱うことはできないというのが、まず第1点。例えば、一時的に滞在している旅行者や留学生も在日外国人ではありますが、参政権を認めるべき対象からは外されるでしょう。また、在日コリアンの人たちのように、国籍は外国籍でも実質的には日本人同様として扱われてもよいのではと言われている人と、いわゆる単に外国籍のまま日本に居住している人とは、区別されていくべきでしょう。  また、ほかの先進国と比べて日本が特別外国人の公務員採用や参政権付与に厳しい基準を設けているとは言えません。例えばスウェーデンは、18歳以上で3年以上居住する外国人に、市町村議会と、それから県議会の選挙と被選挙権を付与しております。オーストラリアも同じような制度を設けていますが、そのほかの国で参政権まで積極的に与えているところは見当たりません。公務員就任権についても、スウェーデン、オーストラリアの2ヵ国ぐらいで、無条件に認めている国などはありません。つまり、よく非難されているように、日本が外国人に対して閉鎖的な国であるというイメージを、参政権や公務員就任の問題にまで持ってこない方がいいということです。現在、ここで国籍条項を撤廃しろと言っている私が、このようなことを言うのもおかしいと思われるかもしれませんが、決して矛盾していることを言っているわけではありません。国籍条項の撤廃は日本がおくれているからやらなくてはいけないことではなく、むしろ日本が、また我孫子がと言ってもいいんですが、世界に先駆けて新しい制度をつくっていくのだという気概で臨んでほしいということを言いたいのです。  さて、多くの場合、問題になるのは在日コリアン、台湾人など、戦時中から日本に居住している人たちとその子孫の存在だと思います。これはかなり特殊なケースですから、例外規程として日本国籍保有者としてみなしても問題はないというのが私の基本的な考え方です。別言すれば、同じ韓国人、台湾人でも、戦後みずからの意思で日本に住みついた人の場合は区別されて当然ということになります。さて、法律にも、政策意思決定にかかわる職種や直接公権力を行使する職種に外国人が採用されるのは好ましくないとされています。しかし、その理由はあいまいです。国家レベルでの当然の法理が地方レベルでも当然と言えるかどうかは、かなり疑問です。  それでは、外国人の市政参加ということで若干の個人的意見を述べていきますが、外国人の市政参加と人権問題とは切り離して話を進めたいということと、市政参加と参政権とは区別するという2点をあらかじめ断っておきます。まず第1点目については、現在のところ我孫子市に在住している外国人が、直接人権侵害を訴えている例が見られていないこと。また、在日外国人の市政の参加は、人権保護問題だけではなく、その必要性や利益が我孫子市にもあるということを指摘したいと思います。例えば我孫子市の国際化事業を進めていく上で外国人がそのスタッフになるべきでしょうし、異なった文化を持っている人の意見を取り入れるのは行政の活性化にもつながります。決して外国人に参政権や公務員就任権を与えることが道徳的に云々という観点から考える必要はありません。その方が町のためになるからだという観点でこれから考えていってほしいと思います。  次、人権問題としてこの問題をとらえると、どうしても憲法問題を論ずる必要が出てきます。また、採用に当たっては平等原則が守られなければいけないと考えられがちです。しかし、相手が外国籍である以上、当然一定の区別があってもおかしくないわけです。例えば外国人が公務員になる場合、語学力は試されてしかるべきでしょうし、そのための特別試験を課すことは決して差別ではありません。また、なぜ外国人がわざわざ日本という場所で公務員になりたいのか、その理由を明確にさせることも必要でしょう。例えば在日外国人が自分の所属しているコミュニティのためだけに働きたいということになれば、公務員という職業の性格上お断りすることも、これはまた差別とは言えません。逆に、長年日本に居住し、また今後も続けて居住する意思を持ち、住んでいるこの我孫子のために自分の経験を生かしたいという人がいれば、国籍にかかわらず積極的に登用することは何ら問題ないと思うのです。  第2点目についてですが、参政権という人権として考えると、どうしても選挙権と被選挙権という限定された意味にとられがちです。そうなると、法律との関係で、地方自治体が勝手な行動をとることは無理でしょう。広い意味で外国人が市政に参加するということは、法律の規制もなく実現可能です。先ほど触れた住民参加と関連しますが、例えば市政モニターや各種審議会に、外国人のメンバーを我孫子市民の代表として入れるといったことは実現可能だと思います。3月に開かれた国際交流まつりで、青い目の議員として有名になった弦念丸呈氏は、国際交流協会でさえ外国人のスタッフがいないのだから、我孫子市の国際化もこれからだというようなことを話されていました。こういった視点を我々に与えてくれることだけでも大変意味があると思います。地方分権が叫ばれている昨今です。こういった方面でも、我孫子市独自の政策を進めていけたらいいと思っております。基本的には、目の前にいる人が外国人なのか日本人なのかということではなく、その前に、この人は同じ我孫子市民なのだという意識を持っていくのが必要だと思います。  質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(印南宏君) 勝部裕史君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、情報化についてお答えいたします。  まず1点目ですが、地域情報化計画の策定に向けて、現在研究会を設置し基礎的な調査を行っています。この研究会での作業を7月中に完了させ、その後、全庁的な検討委員会を設置し、来年度末までに地域情報化の基本的な方向づけを行います。具体的な計画の策定は、この検討結果を受け平成9年度に行う予定です。  2点目は、庁内LANの進行状況と展望ですが、行政事務の一層の高度化、効率化を図るためには、住民情報や財務会計など既に構築されているメーンフレーム型の内部事務システムに加え、LANに代表されるネットワーク型のシステム構築が必要です。このため、文書情報や地図情報など情報の共有化を図ることが望まれるものについて、地域情報化計画の策定に合わせ具体的に検討してまいります。  3点目の情報化を進めていく上での障害としては、御指摘のとおりインフラの整備や組織体制も含めた職員の育成など、課題は多くあります。計画では、民間インフラの積極的な活用を初め諸課題について明確な方向づけをしたいと思います。  4点目の情報収集機能の強化は、行政情報の提供とあわせ、行政にとって最も重要であると考えています。御提言に沿い、情報の収集についてさまざまな手法を検討していきます。  5点目のホームページの早期開設についてですが、インターネットを活用した情報の発信や交流が、官民を問わず急速にふえています。これは、通信技術の進歩やそのネットの大きさとともに、独自の通信インフラ整備がほとんど必要ないことに大きな要因があると思います。今後は情報化計画の前倒しも含め、インターネットの活用を検討していきます。  次に、住民参加についての1点目ですが、公聴会については根拠法令と市の規則で定められた手続に基づき市民への周知を行っています。ちなみに都市計画に関する公聴会は、都市計画公聴会規則により市の広報で所要の事項をお知らせしております。説明会あるいは懇談会についてですけれども、その説明会、懇談会のケースによって対象者等が異なりますので、その内容によってお知らせをしております。例えば湖北台の近隣センターについての説明会、懇談会の場合には、対象となる全世帯に通知を申し上げました。また、ふれあい懇談会への市民への広報については、各自治会長さんあてに開催と参加を求める文書を出すとともに、広報あびこにも2回掲載をいたしました。このふれあい懇談会については、今年は土曜日の昼間を利用して開催していきたいと思っておりますが、お知らせについてもより工夫して充実させたいと考えております。  御質問の2点目ですが、我孫子市廃棄物処理基本問題調査会は条例に基づき設置をしています。自治法上の市長の附属機関であります。この調査会は、市長の諮問に応じ廃棄物に関する諸調査を行い、建議することを目的としています。また、我孫子市中心拠点土地利用計画策定懇談会及び我孫子市行政改革市民推進委員会は、要綱に基づき設置しています。この2つの組織は、それぞれ市の中心拠点に位置する市有地の有効利用を図ること及び行政改革指針の策定とその推進を図ることを目的として、提言等をいただくためのものであります。なお、自治法上の附属機関ではないという意味で市長の私的諮問機関とも言えますが、市の要綱で設置をし、市の予算から委員の報償が支出されておりますので、当然公的な性格を持った組織であります。条例設置ではない懇談会等が提言書をまとめてはならないということはないだろうというふうに考えております。けれども、無理にまとめる必要もない。意見がどうしても1つにならないときは、両論併記あるいは少数意見というような形で提言書の中に組み込まれることは、当然あってよいと思います。また条例上の審議会であっても、こういったことがないとは言えないというふうに考えております。また、中心拠点の提言書はあくまで市民からの提言書であり、行政としてこれに縛られるということではなく、市が中心拠点整備構想を策定していく上での参考にするということであります。しかし、もちろん大変貴重な内容の提言だと思っておりますので、市の計画づくりの中で積極的に生かしていきたいと思っています。  これら市民で構成する組織を通し、市民各層の意見を聞くとともに、市民の知恵や知識を市政に生かしていきたいというふうに考えます。特に公募制度については、これに加えて、まちづくりの主人公である市民みずからが主体的に行政に参画するシステムの1つとして非常に有意義であると考えております。今後も勝部議員の提言も踏まえながら、さまざまな機会をとらえ積極的な市民参加を図っていきたいと考えます。  次に、国際化について1点目、国籍条項の見直しについてお答えします。  市の職員採用に伴う国籍条項につきましては、現在、一般事務職、一般技術職及び消防職を除く職種については、来年度採用者から廃止したいと考えております。また一般職については、さらに検討を加えてまいります。  2点目の外国人の市政参加についてですが、御提言のあった市政モニターや特に法律に定めのない審議会や懇談会のメンバーとして入っていただくことは十分に可能であります。地方自治は住民の自治であり、国籍にとらわれることなく、可能な限りすべての住民の参加を図っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(印南宏君) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午後1時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。                午後4時31分散会               −−−−−−−−−−−− △本日の会議に付した事件 1.市政に対する一般質問               −−−−−−−−−−−− 出席議員  議長   印南 宏君  副議長  渡辺永治君  議員       早川 真君      坂巻宗男君       宇野真理子君     関谷俊江君       渡辺光雄君      勝部裕史君       沢田愛子君      吉岡正子君       矢吹啓子君      栗原洋子君       飯牟礼一臣君     青木宏榮君       小泉良雄君      山川長敏君
          鈴木美恵子君     岡田 彰君       宮本慈子君      豊島庸市君       増田文俊君      掛川正治君       宮田基弘君      吉松千草君       山本忠雄君      佐々木豊治君       秋谷 明君      鈴木一雄君       松島 洋君      津川武彦君       渡辺太成君      村越新男君               −−−−−−−−−−−− 欠席議員         なし               −−−−−−−−−−−− 出席事務局職員       事務局長       森田 渉       事務局次長      鈴木重和       事務局次長補佐    田口耕三       議事係長       藤代 勉       書記         湯下正洋       書記         川村 豊               −−−−−−−−−−−− 出席説明員       市長                 福嶋浩彦君       助役                 松本成男君       教育長                中村 宏君       水道局長               石井 忠君       秘書室長               池田友二君       企画財政部長             土田栄吉君       総務部長               新井 洋君       市民部長               花島 隆君       保健福祉部長             中村友教君       建設部長               渡辺耕三君       都市部長               伊藤友身君       消防長                土屋忠男君       監査委員事務局長           風澤 光君       選挙管理委員会事務局長        林  勇君       教育総務部長             矢島 弘君       社会教育部長             高田利男君       総務部付               今井 敬君...