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我孫子市議会 > 1996-03-11 >
平成 8年  3月 定例会(第1回)-03月11日−02号

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  1. 我孫子市議会 1996-03-11
    平成 8年  3月 定例会(第1回)-03月11日−02号


    取得元: 我孫子市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成 8年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−02号 平成 8年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−02号 平成 8年  3月 定例会(第1回)  平成8年3月招集           我孫子市議会定例会会議録(第2号) 3月11日(月)      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程 議事日程(第2号)  平成8年3月11日(月)午後1時開議 日程第1.議案訂正の件 日程第2.市政に対する一般質問      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                  午後1時31分開議 ○議長(印南宏君) これより本日の会議を開きます。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議長の報告 ○議長(印南宏君) 日程に先立ち御報告申し上げます。市長より去る3月5日の本会議の施政方針演説中、湖北台近隣センターについて、「1月23日、県主催により、建築許可申請に基づく建築公聴会が行われた」と発言をいたしましたが、1月22日の誤りであったため、3月8日付にて発言の一部訂正願が提出されましたので、議長においてそれを許可いたしましたので御報告いたします。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案訂正の件
    ○議長(印南宏君) 日程第1、議案訂正の件を議題に供します。              (巻末資料に掲載) ○議長(印南宏君) 訂正理由の説明を求めます。市長福嶋浩彦君。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 議案の訂正について申し上げます。  今定例会に上程いたしました議案第29号、平成8年度我孫子市土地区画整理事業特別会計予算を定めることについて、人件費に計上漏れがありましたので、内容の一部を訂正するため、我孫子市議会会議規則第19条第1項の規定により、議会の承認を求めるものです。  訂正の概略について御説明申し上げます。土地区画整理事業特別会計の歳出予算において、一般職人件費4,568万8,000円を追加することに伴い、款1天王台土地区画整理事業費の予算額815万2,000円を1,783万6,000円に、款2柴崎土地区画整理事業費の予算額1,227万8,000円を4,828万2,000円に改めるとともに、款3予備費の予算額から人件費相当分を減額するものです。  不手際がありましたことを深くおわびいたしますとともに、御承認いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長(印南宏君) 以上で説明は終わりました。  訂正部分に対する質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(印南宏君) ないものと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題としております議案訂正については、これを承認するに御異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(印南宏君) 御異議ないものと認めます。よって議案の訂正は承認されました。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(印南宏君) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。順次発言を許します。躍進あびこ代表山本忠雄君。                 〔山本忠雄君登壇〕 ◆(山本忠雄君) 躍進あびこの会の代表としまして、山本が質問させていただきます。  まず、大きな項目の2項目につきまして、行政改革、それから交通行政について質問いたします。  昨年12月25日付の我孫子市行政改革指針について、これを評価し、これを取りまとめてこられた関係者に敬意を払う次第です。というのは、根本的な見直しの基本的な足場として、市民とともに考え行動するという視点と限りある資源を最大限に活用するという視点、それに市民からの視点での簡素化、統合化という3点をしっかりと押さえているからであります。今、求められている行政改革の本当の課題は、バブル景気がはじけて不況が長引いていることへの一時的な対策だけではなく、世界経済そのものの根本的な構造変化の真っただ中における新しい行財政への取り組みのあり方であると私の経験から感じられるものであります。  一昨年前までは右肩上がりの経済成長があり、税の自然増収があり、積立金もあって、オイルショック後の一時を除いて、それまでの市長もそれなりにやってこられました。福嶋市長は本当のリストラを公約の眼目に掲げて市長になりましたし、また新しい世代にふさわしい時代の流れをつかむ感覚を持っておられると思われます。どんなに頑張ってもやり過ぎるということはない、新しい試みに政治生命をかけてよい使命があなたはあるわけですから、行政改革もさきの3つの視点をしっかりと踏んまえて実行してくださるよう強く希望する次第であります。  その前提に立って、改めて5つの項目についてお尋ねいたします。  その1つ目としましては、市長の行政改革に取り組む基本的な原点はどこにあるのか、まずそれをお尋ねいたします。  2番としまして人材登用についてですが、さきに新規採用についての改善が行われましたが、現職員の昇格と、とりわけ管理職の登用について、現行の年功序列偏重から職務実績の評価、また試験制の併用による人事の活性化を提案しますが、これについてはどう考えておられますか、お伺いいたします。また、中堅層のプロジェクトなどへの参画なども拡充すべきと提言する次第でございます。  3番目には、これまで幾度か各議員からも質問されていることですが、縦割り行政と小さな係を単位とした行政執行という全体的には極めて弱い制度的弊害であります。これをもっと弾力的にする上で、今何が必要かと第一歩を踏み出してほしいのでありますが、この点、市長はどうお考えでしょうか。  4番目としまして財政構造において、政策財源に乏しい硬直化が、収入の減収によっていよいよはっきりしてきましたが、その中でいわば絶対的経費としての人件費の割合が突出しています。今詳しくは述べませんが、県下でも、近隣市との比較でも、当我孫子市は明らかにこの改善を求められています。この非常事態にあって行政改革の提案書にもあるとおり、市役所も我孫子市という市民共同体の構成の一部であるという自覚をともに持つならば、せめて苦しいときには我慢するという大きな期待感も必要ではないでしょうか。改めて私たちも、公務員収入も税金の上に成り立っているという簡単な原則をしっかりと思い起こすべきであると痛感しております。市長のお答えをお願いいたします。(「海外旅行をやめればいいんだよ」と呼ぶ者あり)  最後は、行政改革はこの時代と我孫子市の置かれた状況にふさわしい新しい行政事業への積極的な取り組みが必要ではないかということを申し上げます。それは、少子化と高齢化に伴う我孫子市の活力の減少に新しい対策を求められる面であります。経済政策や産業政策をどうしたら地域の活性化のため、行政側からの新たなる行動が必要なのであります。新たなビジネスチャンスを生むにはどうしたらよいか、安くて品位のある宅地をどう手がけてできるのか、またスーパー堤防事業はどんな効果を予測できるのか、有機農産物のアンテナショップはどうしたらできるのか、手賀沼の水辺にバスの運行はどうなのか等、いろいろたくさん興味深いテーマがあるはずでございます。市内の商工会を初め各種の実業会との話し合いもなされたらどうなのか。こうした新しい政策への積極的な対応も本当の行政改革のテーマとなると私は思いますが、市長の見解をお伺いする次第でございます。  大綱、次の交通行政についてお伺いいたします。  JR成田線についてでございます。この事業につきましては、平成6年、また7年度において、成田線11市町村で構成されている期成会において成田線沿線地域活性化調査が実施され、段階的に輸送改善計画が実施されていくための方針が取りまとめられ、さらにこれと並行して、JR東日本より外房線方式による成田線輸送改善計画案が提示されました。また、このことを契機に千葉県からは、県事業として取り上げられ、積極的に対応していただけるとの報告がありました。このように事業化に向けて本格的に動き始めたことは、永年の悲願であった成田線沿線住民にとっては実現化に明るい日差しが見えてきたものと、はかり知れない大きな期待を寄せるところであります。一日も早く事業化されることを改めて希望いたすものであります。また、躍進あびことしましても、先月の2月1日、2日におきまして、成田線複線化についての勉強の一環としまして、千葉県の勝浦市に外房線部分複線化についての研修視察をしてまいりました。これも、皆さん、何かのお役には立つことと思います。  そこで、幾つかの項目について質問させていただきます。初めに、千葉県から、今後県事業として積極的に対応していくことの方針が示されたとのことでありますが、現在、県との間でどのような協議がなされているのか、お伺いいたします。  2つ、JR東日本から提示されている改善計画、いわゆる我孫子−小林間における部分複線化計画をより全線に効果が及ぶ改善策にするため調査検討するとありますが、具体的な改善策がどの程度まで検討されているのか、お伺いいたします。  3、JR東日本から提示された150億円の工事費の精査については、実際に進められているのか、お伺いいたします。  4、外房線方式とは異なるため成田線方式を模索するとありますが、具体的にはどのようなことなのか、お伺いいたします。  また、参考までに、実は私は議員になりまして、昭和62年、1987年の12月議会でくしくもこのような質問をしております。例えば第1期工事、我孫子−木下間、第2期工事としまして木下−成田間、このように分類して第1期、第2期にして計画を立てたらどうかということで、当時の大井市長さんに質問したことを思い出しました。はやもう9年たちましたが、私が質問したのがやっと9年後になって−−もう10年目になりますが−−実現化の運びになる次第でございます。このようなことをどうか市長さんも肝に銘じて、この成田線複線化について御努力のほどをお願い申し上げる次第でございます。  次に、356号線、布佐地域−栄橋の交通渋滞について質問いたします。現在、日本には6,500万台もの車があるとされております。まさに世界最大の車社会となっております。国や地方自治体の膨大な財政投資にかかわらず、道路の混雑等の解消にはもはや限界があると言えるかもしれません。公共団体のみではなく市民全体としての知恵と、何か新しい生活スタイルが必要なのかもしれません。以下2点について質問いたします。  356号線について質問いたします。356号線国道から栄橋への右折進路について、布佐1丁目と坂下の2丁目とも、路側帯といって、今の2車線の中に何とか1車線、待機線をつくったらどうかと。路側線がないため朝夕の渋滞は本当に目に余るものがあります。坂下から布佐−青山線に出る車と栄橋を渡る車が延々と500メートルから、もう1キロメートルまでずっとつながるような状態がございます。また、その影響で、356号線から新木野団地と江蔵地の間に布佐−青山線に通じる道路があります。この道路を利用する車が猛スピードで通るちょうどその時間帯が、江蔵地からの児童の通学の時間と重なりますので、児童に関係する方々は大変な苦労をしております。事故があってからでは遅いのです。以上の交通状態ですので、布佐の1丁目と坂下の2ヵ所ともに路側帯の整備はどのようになっているのか、またそれまでの間、時間帯を切って右折禁止等の暫定措置はできないものか、お伺いする次第でございます。  それから、3・5・15号線の事業はどうなのか。我孫子市の場合は東西に細長いのですから、利根川沿いの布佐−青山線と356号国道を加えて南側の3・5・15号線の都市計画道路の整備が緊急の課題です。印西方面から我孫子市に向かって、現在のあの状態がもう5〜6年続いているのではないでしょうか。この幹線道路の整備がおくれているのは何でしょうか。この経緯と今後の早期整備についての見通しについてお尋ねいたします。  以上をもちまして質問を終わります。よろしく明快な答弁をお願いいたします。(拍手) ○議長(印南宏君) 山本忠雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、行政改革についてお答えします。  まず、行政改革に取り組む姿勢あるいは原点ということですが、21世紀を目前にして少子高齢社会の進展に伴い社会は大きく変わろうとしています。行政もその例外ではありません。本市においても行政全体を見直し、ただ人を減らす、物を減らすという視点ではなく、時代が要求する施策を見きわめ、それを効率的に展開していくための行政改革を実施する考えです。  次に、昇格制度を年功序列から実績競争制に移行するという御提案をいただきましたが、私も年功序列のみで行う考えはありません。活力を持った市役所をつくるためにも、御提言の実績競争制をあわせて導入したいと考えています。また、中堅あるいは若手職員のプロジェクトチームへの参加についても、今後ますますその必要性は高まっていくと考えますので、さらに推進をしたいと思います。  次に、縦割り組織の弊害については、市民サイドに立った組織はどうあるべきかを考えるとき、当然この縦割りは改めなければならないものだと考えます。これからの行政改革の中で大きなテーマとして十分に取り組んでまいりたいと思います。  次に、財政構造について申し上げます。御指摘のとおり、景気の低迷、住民税減税などにより歳入が伸び悩み、市の財政は非常に厳しい状況となっております。今後、歳入の大幅な増が期待できない中で、行政改革を強力に推進する必要があります。行革指針案の基本的な視点、簡素で効率的な行政システムの構築を踏まえて、事業の見直しや組織機構の改革などによる人件費を含む経費の削減、また歳入の確保などを行い、市民要望にこたえられるよう弾力性のある財政構造を目指して努力をしてまいります。  次に、我孫子市の置かれた状況にふさわしい行政ということでありますが、今日の社会状況や市民ニーズ、そして財政状況などを踏まえて地域の活性化を図る施策を推進することは、御指摘のとおり非常に大切なことであると認識をしております。特に施政方針でも申し上げましたとおり、地方分権が時代の流れとなっている今日、本市の歴史や文化、自然条件などの個性を生かしたまちづくりを推進したいと考えております。いろいろなまちづくりのテーマについて御提言をいただきましたが、市民の皆さんと知恵を出し合い、また議会の皆さんと一体となって、地方分権の時代にふさわしい我孫子らしい施策を推進をしてまいります。  大綱第2の交通行政についてお答えします。  JR成田線部分複線化の1点目、千葉県との協議の状況についてですが、現在、千葉県が前面に立ちJRとの交渉に当たっています。協議の内容は、現在の部分複線化計画の内容検討や工事費の精査、また経費負担についての成田線方式の検討などであります。  2点目ですが、現在の部分複線化計画では、我孫子−小林間においては10分以内に1本の運行が可能となりますけれども、小林−成田間については若干の増発にとどまってしまうことから、できるだけ全線に効果が及ぶ計画となるよう調査検討をしております。しかし、河川にかかる橋梁などの改良工事が伴うことや駅と駅との距離の問題など、厳しい条件も現実にはございます。  3点目の工事費の精査は、現在、JR本社内において極力工事費を下げる方向で検討をされているということであり、間もなく見直し案が示されるものと考えております。  4点目の成田線方式についてですが、外房線方式では実質負担でJRが3分の1、県と地元市町村による無利子貸付金が約2分の1、民間等からの寄附金が6分の1という構成になっています。しかし、外房線の状況と都市部にある成田線とでは状況が異なる面がありますので、JRの負担割合をもっとふやして、その結果、寄附金の額を少なくするという新たなフレームづくりについて協議をしているところであります。いずれにいたしましても、ことしは事業化に向けての大切な年となります。平成9年度事業着手に向け最大限の努力をする決意ですので、御理解と御協力をお願い申し上げます。  次に、国道356号線から栄橋への2ヵ所の右折帯の整備でありますが、現在の幅員での改良は難しいと思われますので、この問題についても栄橋の渋滞解消策の一環として総合的な検討を進めてまいりたいと思います。また、右折禁止などの暫定措置については、我孫子警察署と協議をしてまいりましたが、現状では右折禁止はできないとの回答でありました。このため、直進を促す標識を市において設置をして、交通渋滞の緩和を図ってまいりたいと思います。  次に、都市計画道路3・5・15号線については、県において努力をいただいているところでありますが、平成7年度、今年度中に布佐図書館から発作線まで550メートル区間の用地買収が完了する見込みであります。また、新年度、平成8年度においては、この区間の盛り土工事に着手する予定とのことであります。以上です。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(印南宏君) 清風会代表松島洋君。                 〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 清風会の松島洋でございます。平成5年の3月の代表質問以来3年ぶりで代表質問をいたします。個人質問と代表質問というのはかなり違いますので、3年ぶりの代表質問に幾らか緊張をしております。  ちょうど議会の開会日は3月5日、啓蟄でございました。あしたは東大寺二月堂の御水取り。議会の南側の桜のつぼみはだんだん膨らんでおりますし、議会が終わるころは、辛夷が満開になるだろうと思います。そういう春の状態でございますけれども、我孫子のあけぼのはいつ来るんだろうなという気がしてならないんでございます。そういうことから、まず財政問題、なかなか難しい問題でございますけれども、財政、いわゆる歳入、財源にかかわる問題を取り上げ、そして、いかにこの財源を有効に使えばいいのか、そういうことを申し上げながら3〜4点ばかり質問をしてまいりたいと思います。また、市長はいろいろなところで公式発言をされております。短い発言も結構ございますので、その真意がわからないこともございます。そういうことをただしながらいきたいと、そういうふうに思っております。  世の中は非常に目まぐるしい勢いで動いておりますし、素早い対応をしなければ、我孫子の言う、市長の言う元気な我孫子というのはなかなか、私はできないんではないかと、そういうふうに思っております。財政問題を初めとする広い意味でのまちづくりは、短期間なもの、少なくても市長の4年の任期の中で片づけていくもの、もう1つはやはり10年ぐらいをにらんで、中期的な観点からどうすればいいのかと、そういう問題と、やはり10年を超えて我孫子市の基本構想の中でいわゆる中間以降、その辺をにらんだ計画、そういうふうにきちんとしていかなければ、私はならないというふうに思っております。  我孫子市の高齢化率は、昨年4月で10.2%でございました。多分この辺の市の中で、野田市の次に高い高齢化率だろうと思います。人口は、平成4年1月1日を基準といたしまして考えますと、4年間で2,416人の増でございます。それから新聞などに、国勢調査を基準といたしましたものが出ておりますけれども、それは3,600人−−4月でございますから、そういうことになっております。2,416人ということは、4年間で2%。昨年の平成7年1月1日から平成8年1月1日は、マイナス20人でございます。そういう状態に我孫子市が置かれておりますし、近隣の茨城県の利根町、取手市、印西町、白井町、鎌ケ谷、周りを取り巻く全部を調査いたしましても、我孫子市は谷間の状態でございます。これは、自然を守るとか、そういう問題は確かに大切ですし、重要視いたさなくてはならないんでありますけれども、少なくともある程度の伸び、現在ですと14万人ぐらいを想定した伸びにならないと、我孫子市がいわゆる過疎に、市の中でも過疎になっていってしまうのではないかというふうに思っております。  税制の面からこの3年を見ますと、納税者義務数というのはほぼ横ばい。そのうち8年度を見ますれば、納税者義務数5万4,640人中、均等割納税義務者が4万7,380人で約87%を占めているような状態でございますし、増加の傾向にございます。こういう状態の中で、かつての我孫子市が、当時は有効でございました人口抑制策をとって、ある意味では成功したこともございます。しかしながら、こういう状態の中で人口増の政策を政策的にとっていかなければ、私はだめだというふうに思っております。  ある商業者の方にきのう会いました。そうしたら、こんなことを言っていました。「松島さん、予定どおり14万ぐらいになってくれれば」−−いわゆる12〜13%ですね。「12〜13%の売り上げが−−単純でございますけれども−−伸びていけば、我々も違うんですけれど」と、こういう話をされておりました。現在の市街化区域内の遊休宅地の利用増進策、それから基本構想を踏まえての市街化調整区域の市街化編入、いわゆる線引きの変更でございますけれども、市長はどういうふうにお考えですか。また、市長が言われた若年層定住化のためということを多分だれかの質問で答弁されております。若年層定住化のための具体的な政策はどんなことを想定しているのか、お尋ねをいたします。また、これも質問に答えているようでございますけれども、若年層定住化のためには住宅を高層化して安い住宅を提供するという考えが述べられております。この考え方は、都市計画とどんな関係になり、市長が議員時代に行動や発言をしていたこととは矛盾するのではないかなという気もいたしますが、市長はどうお考えですか。  それから4つ目は、12月1日の全員協議会で市長のごあいさつがございました。そして、高齢化、少子化へのことが述べられておりますが、その中で、前後はいろいろございますけれども、個人市民税に頼る財政構造は通用しない可能性があると発言されておりますが、しからば、どういう財政運営を考えておられるのか、お尋ねをいたします。ちなみに8年度を見ますれば、市税183億余りの中で市民税は約107億3,000万円でございます。その中で個人市民税は98億2,000万円余、法人税は10億円余でございます。法人は1,708社ございまして、その中で資本金1,000万円以下、従業員50人以下の会社が1,322社ございまして、77%を占めているような状態でございます。まだ市税が十分に入っておった平成4年度でも、法人市民税は市税の中で1割強であったという、ちゃんと統計が残っております。この財源づくりのための最後に、家が建ちやすくする、人が来てもらうようにする、それは無制限では決してございません。市長は開発行為の負担金などの見直しも視野に入れているという発言がございましたが、この点についてどうお考えですか、お尋ねをいたします。  その次に、2番目の税の確保ということについてお尋ねをいたします。  これは収税率ということにかかわるわけでございますけれども、収税率ということは、我孫子市では本当に皆さん方が一生懸命やってくれております。かつて収税率が下がって、いろんなチームを組んで集めたこともございますけれども、非常に高い、千葉県の中でも一番高い収税率であります。これは評価をしているものでございます。そして最近の経済の低迷は、税の徴収も非常に大変だろうと、骨の折れる仕事であろうというふうに理解をいたします。しかし、無理なお願いかもしれませんですけれども、かつて努力によって0.何%上がっている、上下しているといういろんな事実がございます。ですから、もうひと踏ん張りして、0.1%でも上げることによって、市長の言う、それが2倍、3倍につながれば、1億円にもなるのであります。どうか一層の努力を期待するものでございます。  次には、我孫子市には全国に名の通った法人が約16社ございます。償却資産税の調定見込額は463億7,300万円余でございます。最近、予算の説明書などを見ますと、余りな出入りはないようでございますが、特別土地保有税とともに申告制でございます。この客体の正確な把握と、ぜひ税の公平に心がけていただきたいと思います。  この項の最後でございます。これはプラスマイナスにかかわる問題でございますけれども、かなりの減税措置が行われております。また、免税措置も行われております。これをもう少しきちんと見直していかなければならない。また、財政の問題でございますので、我孫子市が今、借地をしている土地がいっぱいございます。そして、それを相続とか何かのときに買わなければならないというようなはめになっております。それを、税の問題で何かいい工夫はないのか。普通、財産を持っている方というのは、その財産を保全をして、そして、それからある収入が得られれば、それが私は一番いいんだろうというふうにも思うわけでございますので、その点、何か知恵はございませんでしょうかということでお話を申し上げる次第でございます。  次は、3番目の人件費の問題でございます。  日本経済新聞社発行の全国都市財政年表というのがございます。これは決算の問題でございますので、現在は1994年までしか出ておりません。その中で、93年、我孫子市の人件費比率は32.27%で、全国663市中何と556位でございます。そして94年度は32.81%で、663市中655位でございます。ですから、そういう統計の中では全国で最低の部類に属するだろうというふうに思われます。そして、いろんな理由があろうかと思いますけれども、こういう統計が出ている以上、市民に納得をしていただくということは、私は非常に難しいのではないかと思われますし、いわゆる予算の中で物件費として計上されているものの中にも、丸々人件費と思われるようなものがかなりございます。ですから、実質人件費ということがなかなかわからないわけでございますけれども、いわゆる市民1人当たりどのぐらい人件費を使っているんだろうか、そういうことをきちんとすることが大切でございますし、端的に人件費を下げるならば、予算を膨らます努力をして人件費をそのままにしておけば、ある程度の比率は下がるんでございますけれども、なかなかそういう芸当はできるわけがございません。ですから、いかに人件費を節約するかということが非常に問題であろうと思います。現在、企業は懸命に組織を見直し、戦略を練り直して困難に対処しております。ですから、我孫子市も今までの流れの中でただやってきたんではだめだというふうに思っております。  もう1つ、数字をもって申し上げます。もう1つ、人件費の高さというか、個人の問題でございますけれども、それをはかる指数にラスパイレス指数というのがございます。私が持っておる資料では、平成4年度以降でございますけれども、千葉県一の座を譲ったことはかつてございません。ずっと千葉県一でございます。そして近隣市町、いろいろなところが努力をしたかどうか、これは私は定かではございませんですけれども、それなりに下がっております。我孫子市の下がる率は非常に少ない。我孫子市とほぼ同じぐらいなところが、少なくても2〜3%……、いや失礼、2、3、我孫子市と違っております。このラスパイレス指数というのは、ある意味では形骸化されたという部分もございますけれども、つまりは計算の仕方とか、我孫子市の約1,200人の職員中、多分私の知るところでは650人ぐらいしか、その対象にはなっていないのであります。ですけれども、平均して言えることは、我孫子市がトップであり、かなり国家公務員よりも高いということは間違いないわけでございます。  市長は、行政改革に対する決意を、昇給延伸という1つの手段で、自分の報酬も減らすということで訴えられました。これは、ある評価をいたします。しかしながら、その昇給延伸ということがラスパイレスの指数にどう影響といいますか、関係をしてくるのか。また、風聞するところ、我孫子市の107.8というラスパイレス指数をずっと分析をしたところを聞きますと、学歴別、年数別でかなりの不公平があるやに聞いております。それをどういうふうに是正をするのか、市長はどう考えているのか、お聞きをいたします。  次に、公共料金の問題でございますけれども、企業感覚と公共料金ということ、民活の利用ということを申し上げたいと思います。いわゆる行政改革という中にも、受益者負担の原則というのがある程度書かれております。公共料金を設定する場合、やはりある程度の原価方式というのを頭に入れないと、私はいけないと思います。水道は企業だから、もうからないから上げる。市は全然それに関係ないんだという考え方は、私は全部には少なくとも通用しないであろう、そういうふうに思います。  例えば我孫子市の発行する−−私はそれまでしかとったことがございませんですけれども−−証明というのは、1通400円のものがございます。これは幾らの原価がかかっているか、そういう計算はしたこともないんですけれども、しかしながら、数千万円の賃貸料を払って、または平米数十万円の土地に自転車を一月置いといて800円。それは内容が違うという事もあるかもしれませんですけれども、そこら辺もきちんとする方がいいと。そして、いわゆる市民のサービスの公平化ということがございます。これは例で申し上げますけれども、自転車が800円という恩恵は、我孫子市の中の布佐の市民はだれも受けておりません。そういう問題を市長はどう考えるのか。  また、民間がいろんな市に対する事業をやって、市に貸したり何かしております。しかしながら、我孫子市の方式を見ますと、民間がやったやつをただ借りとく。本当の民間の活力を生かして我孫子市の行政に取り入れていないように私は思います。そこら辺も財源確保という観点から市長は十分考えていただきたいと、そう思う次第でございます。  その次に、公共工事と実勢価格についてお尋ねいたします。  自由化、規制緩和、価格破壊ということが言われて大分久しいわけでございますけれども、我孫子市が発注をいたします工事について、これは時代の流れもございますけれども、地元業者育成ということが非常にいい場合もございました。しかしながら、現在に至って、地元業者育成ばかりがいいのではないんではないか。何か裏目に出ている問題はないかというふうにも言われております。また、談合による入札や高価格の落札など、この機会に私は見直すべき点が多々あるのではないかと思います。政治とは、市民の皆様からお預かりをいたしました税金をいかに上手に使うか。上手とは、過半数の市民の方々がその使い方に納得することでございます。有効に財源を生かしていく見地からも、指名そのものや工事検査評価を生かした指名、入札方式、地元業者育成、現在ずっと行われていないそうでございますけれども、歩切りの復活などを検討しなければならない時期に来ているのではないかというふうに思います。それは、建設省による基準でいろんな工事が積算されております。しかしながら、建設省の基準というのは、我孫子市に到達するのはかなりの時間がかかっております。ですから、実勢価格からかなりおくれた積算が現在行われているというのが現状でございます。その点も十分考慮に入れていただきたいと思います。  それから、土地取得価格についてでございます。現在の土地取得というのは、今は買い手市場でございます。最近の我孫子市の土地取得については、取引に至る経過や取得価格について、とかくうわさが飛びました。結果的には、いろんな買ったものを見ますと、その利用状態なども含めて、市財政をかなり圧迫しておる原因になっているとも思います。土地取得と鑑定価格、それは尊重しなければなりませんが、市民の納得のいく価格をぜひ出していただきたい。そうすることは、市長を初め五役の減俸や昇給延伸によって生み出されると言われる850万円の数倍になるだろうし、我孫子市の財政に寄与することだろうというふうに思っております。  次は、行政改革についてお尋ねをいたします。  行政が責任を持つべき事柄、個人が責任を持つ範囲、地域とともに考えるべきことのけじめ、そういうことを念頭にする必要があるんではないかというふうに思います。それは、時には市民サービスの低下だと言われかねない問題もございます。かつて我孫子市が、今の分別収集に市民が協力するということをやったときに、決して最初は好評ではございませんでした。そういうことも含めまして、行政側の勇気とその意識に期待をするわけでございます。それから、補助金とか祝い金とか、改めて私は見直しを図らなければならないと。ですから、これは減らしていくことでございますから、これも勇気が要ります。市民に、団体に、決していい顔はなかなかできないんでありますけれども、その点も十分検討をされ、本年度新しく設置があれば、その補助金の名称と委員会でどんな内容の検討が行われたのか、お示しください。  それから、よく言われます企画調整機能の強化という問題でございます。これは間もなく4月の人事が控えておりますので、人事や組織の中でどう連動させていくのか、お答えを願いたいと思います。  この問題の最後に、複合組織への取り組みということについてお尋ねをいたします。  市長は、複合化を図って予算を2倍、3倍に使い、効果を上げていくんだと、もっともなことでございます。本年度建設予定のもの、調査設計中のものを含めて、どのような研究が行われてきたのか、お示しを願いたいと思います。また、複合化による補助金の増額等を目指すのならば、当然長期の取り組み方が必要でございます。そのための研究調査をどうするのかもお考えになっていると思いますので、お示しを願いたいと思います。  大綱の2点目の市政一般でございます。  中心拠点構想についてお尋ねをいたします。中心拠点土地利用計画策定懇談会によって作業中のこととのことでございますけれども、1月16日の広報を見る限りにおいては、貨物線の跡地と手賀沼公園の公共用地、そしてそれを結ぶ公園通りについて触れられております。しかしながら、現在の市役所、市民会館、そういうものを考えに入れた上での構想づくりであるべきだと私は思います。そして、私は新聞で見る限りでございますけれども、そういうことが全く触れられていない。そして12月に配られました耐震診断調査結果などを見ますと、市民会館は16億円かかる、市役所は3億円、補強にかかるというようなことも出ております。そういうことも踏まえて中心拠点の中でどう考えるのか、お示しを願いたいと思います。  次には、手賀沼公園通りのポケットパーク、一方交通化を見るときに、このところの地形、建築物の状態、かつて緑地区を街区整備をしようという案が持ち上がりました。担当ではいろいろ交渉をなすったと聞いております。しかしながら、それは計画のうちでとんざをしてしまった。そういうことからして、ポケットパーク、一方交通、一方交通というのは、いわゆる356号線から手賀沼の通りに抜ける、3・5・15号線に抜ける通りは、ちゃんとした通りは駅前通りと市役所の前の通り2本しかございません。そういうことを考えたときに、絵にかいたもちに終わらないかの危惧を抱くものでございます。  次に、かつて3つの構想、内容は申し上げませんけれども、中心拠点構想は、区画整理の状態だけを除いて、あとは確かに大きな変化をいたしました。主たる見直しは何なのか、何を想定しているのか、お示しを願いたいと思います。  最後に、1月16日現在まで6回の会議が開催された。そして活発な意見が出されたとのことでありますけれども、その内容についてお示しを願いますとともに、13人の市が直接選んだ委員、その選ぶに当たって、どういう方針で人選をしたのか。また、公募委員に際して、申し込み者数はどれだけあって、どうしてこの人たちを選んだのかということをお示しを願いたいと思います。  2番目は、アコモードでございます。アコモードというのは、平和台の地先に老人福祉施設が建っております。  この問題につきましては、昨年の9月議会で質問をされておりますし、市長の答弁もございます。市長が答弁をされたことが、今、実行されていない。当時と関係がほぼ同じようなものである。当時よりもむしろ目で見て悪いのは、平和台の住宅地内3ヵ所に、大きな「アコモード絶対反対」という看板が立っております。我孫子市内では、かつて建設中のマンションや計画中のいわゆる鉄筋の建物につきまして、これはほとんど全部といっていいほど県の許可事項でございます。それが全部、都市計画法や建築基準法をクリアしておったはずであります。役人は違反をしていれば受け付けないわけですから、おったはずであります。しかしながら、地元住民の要望を執行部や議会が中に入ってちゃんと取り持って、合意のうちに今の建物は建設されておる。そういう経過がありながら、この問題について市は積極的に取り組んでいないように、私は思います。今、平和台自治会とアコモードの間で平行線をたどっている原因はどういうふうなことであるのか執行部は理解されているのか、お示しを願いたいと思います。  次には、9月議会で指摘されているアコモード側の対応の悪さの問題でございます。現在、社会福祉法人が設立され、施設が建設をされている場合は、全部とは申しませんけれども、企業家が事業として取り組んでいるのが、私は現状ではないかというふうに思います。ですから、そういう人たちは福祉を産業としてとらえている。そういう中で幾つか新聞紙上をにぎわしたような問題を提供しているのだろうというふうに思います。福祉そのものを、私は決して聖域化してはいけないというふうに思っております。建設業者を含めたアコモード側の強固な姿勢や対応の悪さ、9月の状態から全く進歩をしていない関係と市の消極姿勢は、そしてもう1つは千葉県の態度は、表に出ている理事長、理事だけでは、考えられないことでございます。市の見解をお示しください。  最後に、アコモードに対する補助金の支出でございます。公式な自治会の決議によって反対が表明されております。これは、内容はともあれ、事実として認めなければならないと思いますし、そのために自治会の名前で看板が出ている。こういう中で、我孫子市がこのままの状態で公金の支出をするのはいかがなものかと私は思います。こういう状態で市が支出をすれば、市民は納得がいかないでありましょうし、市長の9月議会の答弁、自転車振興会、県補助金と連動するから、そのほかにいろいろな手続があるからと、そういう御答弁ではなかなか納得ができないと思う次第でございます。  その次に、平和台集会所問題についてお尋ねをいたします。  私は、昭和52年ごろから平和台の開発についていろいろ関心を持ってまいりました。そして議会の場でいろいろ発言をし、こういうまちづくりがいいんではないかということも言ってまいりました。我孫子市で一番いい住宅地ではないかなというふうにも、地元のことですから思っておりますけれども、しかしながら、現在まで近隣センターに関した集会所問題が未解決でございます。これは3代の市長にかかわる問題でございます。  そういう中で市長の御見解を求めるわけでございますけれども、平和台はいつも自治会の総会をやっております。これは5月ごろやるのでございますけれども、総会の議案書などに実名入りでいわゆる中傷した文章が、必ずといっていいほど出ております。我孫子の理事者も私も、事業報告、事業計画の中で、これは全員に配るものですから、そういうことが数回にわたってなされ、被害を受けております。福嶋市長にこの問題について質問をするのは初めて−−当たり前でございますけれども、自治会発行の文書に、開発指導要綱は憲法違反であり、近隣センター建設費は我孫子市平和台戸建て住民1戸当たり約36万円の負担によって建設され、平和台住民のものである。ここに平和台の住民の方もいらっしゃいますけれども、そう書いてございます。我孫子市がこの平和台住民のものを収奪したものであると、ちゃんと書かれております。また、ある文書には、図書館布佐分館の図書購入費、ちょっと図書の購入がおくれたときがございます。そのときに、その間の購入予算は我孫子市平和台住民の市民税相当額を充てるべきであると、こういう文書が我孫子市に来ております。こういう一連の事実について市長はどうお考えになりますか、お答えを願いたいと思います。  長い間、不幸な状態が3代にわたって続いておりますけれども、今後、平成8年ないしは9年にこの問題を解決しなければ、なかなかできないだろうというふうに思います。といいますのは、平和台の開発計画が大体平成9年をもって終了いたします。ですから、直接平和不動産は関係ございませんですけれども、今まで以上に平和台の全住民の意見をきちんと把握をして、この問題の解決に当たっていただきたいと。それには、平和台から寄贈された開発指導要綱によって我孫子市が取得をした6丁目にかなりの土地が、1,500平米近い土地がございます。そういうところを念頭に入れて解決をし、平和台最後のまちづくりをしていただきたいと、そう思う次第でございます。私も20年近くこの問題にかかわっておりますので、知恵を出したり汗を流したりいたします。ぜひ市長の前向きの御答弁を期待するものでございます。  その次の耐震診断調査結果ということを申し上げます。  耐震ということはかなり前からいろいろ問題になっておりました。しかしながら、昨年の阪神・淡路大震災以来、特に注目をされております。そして調査結果も出たわけでございますけれども、調査したのは庁舎、市民会館、学校校舎3ヵ所だというふうに私も聞いておるわけでございますけれども、市民会館だけでも耐造強化に16億円かかるという話も聞いております。現在はその5ヵ所でございますけれども、これから教育長は学校もやるということでございますけれども、これからやる我孫子市の建物、学校の建物、体育館など、どういうふうな予定で行っていくのか。また、その結果について検討委員会で決めてまいるとのことでございますけれども、結果を尊重し安全確保を最優先するならば、市の現在の財政力ではなかなか賄えないのではないかというふうに予測されますが、どう対応されるおつもりですか、お聞かせを願いたいと思います。  大分長くなって恐縮でございますけれども、御勘弁のほどをお願いいたします。次に、商工業の現況と市の施策、最低資本金改定についてお尋ねをいたします。市長も小規模の小売店をめぐる環境は非常に厳しいということを述べられております。十分御認識を持っておることだと思います。しかしながら、自由化、規制緩和、価格破壊などの言葉がもてはやされるうちに、流通業全般は非常に苦しい運営をされております。流通のいわゆる主流、考え方の主流を占めるものというのは、私はアメリカからであるというふうに思っておりますけれども、弱肉強食の世界でございますし、これが本当に進む中で永続性のある市民の利益が本当に保たれるものなのかというふうに思う次第でございます。我孫子市内の小売業の減少は、そんな大したことではないかもしれませんですけれども、税収にもかかわりますし、雇用にもかかわってまいります。商業活性化ビジョンも大いに結構でございますけれども、世の動きは早い、それにどんどん対応していかなければならないというふうに思います。ですから、地区ごとにもう少しきめ細かな施策、我孫子市も商工会もともに考えなければならないと思います。
     また、商工業者の減少、商工会加入率の低迷などは、私は商工会の責任が大きいと思います。我孫子市ぐらいな12〜13万の都市になれば、普通は商工会議所になるわけでございます。それが相変わらず商工会でいるということにはかなりの問題があるし、できないとしたならば非常に恥ずかしいことではないかと思います。商工会自体の活性化と市と商工会の連携を望むものでございます。それから予算にもよく出ておりますけれども、融資枠の拡大、返済期間の延長とともに、ぜひ手続の簡便化、多くの会員が利用できる方法を新たに考える必要があると思われますが、どうお考えですか。  最後に、最低資本金改定についてお尋ねをいたします。この問題は、1990年に商法の改正がございました。そして5年間の猶予期間をもって、本年3月31日にその猶予期間が切れるわけでございます。当時、1990年以前は、株式会社は最低7人の株主から5万円ずつ、つまり35万円、それが最低で設立できました。有限会社は30万円でございました。しかしながら、株式会社は1,000万円以上、有限会社にあっては300万円以上が限度でございます。今月31日までに増資が完了いたしませんと、会社として認められなくなるわけでございます。会社として認められないということは信用の問題であり、それは一つの商売、企業にとって看板でございますので、大変な問題でございます。現に我孫子市では、個人商店では指名参加に入れてもらえないという事実がございます。ですから、ランクを落とすことによって非常に不利をこうむる。それならば、増資をしたらいいんではないか。しかしながら、この不況の中で銀行は金を貸してくれない。だから、やりたくてもできないという問題がございます。市内には法人が1,708社ございます。そして、その中で1,000万円未満の会社が1,337社あります。3月初めごろの話ですと、増資手続を完了しないもの、個人になったものなどの総計は、何と何と200数十社に上るということを聞いております。現況はどうなっておるのか。商工会や市ではこのことについてどう考えていらっしゃるのか。また、指名参加なども踏まえてお答えを願いたいと思います。  大きな問題の3番目、開発行政についてお尋ねをいたします。  1番目の布佐東側区画整理の問題点についてお尋ねをいたします。  布佐駅東側区画整理事業が我孫子市の計画として動き始めてから10年は経過をいたしました。まだ区域の決定に至っていないことは、皆様方御存じのとおりでございます。市の姿勢がはっきりしていないということは、区域の予定地を何回かにわたって変更をした事実がございます。また、この中で使用された市の予算は、人件費や建物や借地料やいろんなのを込みまして、2億数千万円に上るだろうというふうに言われております。また買収が必要でないという、余り重要ではないんではないかという土地を買い上げたり、約1億円を使ってやったり、そういうことは関係者の皆さん方はいつの間にか知っているわけでございます。ですから不信感がある。なかなか、総論は賛成でも、各論になると難しい。それは、1つは過去の経過を引きずっているからであります。だから市長が、これは私は進歩したと思いますけれども、5.8ヘクタールで実施をするという表明をされましても、「いや、なかなかできないんじゃないか」と、そういうムードがございます。それを速やかに払拭をしなければ前進をしないと思います。ぜひ十分な合意を取りつけて、区域決定をしていただきたい。それが第一歩でございます。合意をきちんと取りつけた上での区域決定をしていただきたい、そう望むものでございます。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  その次に、予定地として決定をいたしました北側の部分にはかなりの空き地がございます。その空き地は不動産業者が、大ざっぱでございますけれども1万平方メートルぐらい、ある会社が所有してございます。過去何回か開発行為の話がありました。この土地は道路についておりますから、やる気ならできる土地でございます。しかしながら、当時は一応18ヘクタールとか16ヘクタールということを言っておりましたので、開発は待っていただきたいと、そういうふうにとめていたのが現状でございます。そして、税などもいろいろ市では配慮したんではないかというふうに私は想像しておりますけれども、今度は市長の表明によって、5.8ヘクタールの表明によって、その土地が予定地から完全に外れてしまいました。外れた結果、つい最近、この土地について事前協議が行われているようでございます。この法人が持っている土地というのは、1万平方メートルの中で一部は区画整理予定地5.8ヘクタールの中にも入っておりますけれども、この開発と市の予定地の中に入っている土地の問題で影響が非常に心配されるわけでございますし、その開発計画が市の区画整理との整合性を求められている問題でございます。市はこの点についてどのようにお考えなのか。  また3つ目は、この開発行為が地元の了解を得て市の認可もおりますと、この開発によって市の予定しておる5.8ヘクタールの中に、また違う業者が土地を所有しております。この土地は、開発業者が道路をつけることによって生きてくる土地でございます。現在は区域決定はしてございませんので、業者が開発をするといってとめる手だてはなかなかないのが現状ではないかというふうに思います。その間どう市は、5.8ヘクタールの区画整理をやるために手を打つのか、十分研究する必要があると思いますし、市の努力を期待するものでございます。  そして、この土地は5.8ヘクタールの中で、ただ一つとは言いませんですけれども、あいている土地でございます。そして、布佐の駅前の区画整理が、広場をつくったり道路をつくったり、いわゆる公共施設の建設がある以上、ほかの用地にも大きな影響をいたしますし、原価補償制度を適用するんだと思いますけれども、そういう中でもなかなか大変であろうと思います。現在協議されております44戸の開発について十分地元の合意を得て進むようお願いを申し上げますし、この開発に入っていくところは、今から十数年前に開発したところでございますので、道路幅員は4メートルとか4.5メートルとか5メートルとかになっておりますし、電柱はほとんどU字溝より道路側にございます。ですから、実際の有効面積は非常に狭いわけでございますので、この工事用の通行について市の適切なる指導と、区画整理ができ上がったときにこの道路も使用されるわけでございますので、その幅員の確保等に十分意を尽くしていただきたいというふうに思うわけでございます。  次に2番目、新木の区画整理と助成金、負担金についてでございます。  これらの問題は、組合の区画整理でございますので、なかなか見えてくることがございません。しかしながら、私はそこの通りを通ってまいりますので、区画整理が立体的にできてきて見えてきたなというふうに思いますし、一部には大分工事の障害になっている箇所もあるんではないかなというふうに思うわけでございます。2月現在の事業の進捗状況はどうなっているのか。そして事業計画、これから事業計画の変更が必ずあると思いますけれども、あるのか。また、最終年度はいつになっておるのかという問題でございます。  次には、助成金、負担金の問題であります。これは市の予定では、平成10年度までに助成金、負担金、文化財助成、合わせて約11億円余が支出されることになっており、現在4億8,000万円程度が支払われているわけでございます。残り3年度にわたって6億3,080万円程度を支出するわけでございますけれども、この総額に変化はないのかどうか。  また、3番目の問題でございますけれども、最近いろいろなうわさがこの問題について流れております。鹿島建設に一括代行を頼んだけれども、現在のままではかなりの損失が出るのではないか、赤字になってしまうのではないか、最後に市が面倒を見なくちゃならないんではないか。また、その問題について市と交渉中であるというようなことも言われております。ですから、事業そのものについてなかなかいい話というのは表に出てこないわけでございますけれども、また一方では、一括代行というのは普通の開発行為と同じではないかなんていう話も出ております。従来どおりの助成金、負担金は、これは決めたことでございます。しかしながら、区画整理がそういう状態になったときに、市はこれ以外の支出をする予定なんですか、しないんですかということをお聞きいたします。  また、我孫子市が将来の公共用地として、たしか6ヵ所程度だと思いますけれども、我孫子市の求めた土地があるはずでございます。その換地はどのように受けたのですか。我孫子市では一括換地を希望しておったとのことですが、用途区域と面積はどうなっておるんですか。将来、公共施設建設に当たって土地の取得があるのでしょうか。そういうこともお聞きをいたします。  最後に、この区画整理は一括代行方式でありますから、保留地のかなりの部分、ほとんど全部とは言いませんですけれども、金額にして80〜90億円だろうと思いますけれども、鹿島に行ってしまいます。多分業者は集積された商業区域を、私は望んでおるのではないかというふうに思いますけれども、その面積はどのくらいなのか。そして商業系の土地で鹿島が得るのはどのぐらいなのか、お示し願います。そして、商業系だという話も聞いておりますけれども、この土地を鹿島がどう利用するかということは、また鹿島が売ってしまうかもしれません。しかしながら、いわゆる最終な所有者がどういう土地利用をするかということが、新木の町の区画整理を大きく変えてくるものと私は思います。我孫子市が目指すまちづくりと整合性を図りつつ、業者との土地の利用について協議していかなければならない問題とは思いますけれども、現在はどうなっているのか、お示しを願いたいと思います。  次に、我孫子駅前区画整理について、駅前と北口についてお尋ねをいたします。  見通しと補償金ということでございますけれども、区画整理というのは私もやった経験がございますけれども、個人の財産をお預かりしていじるということでございますから、非常に難しい問題、総論賛成、各論反対というのは当たり前のように起こってまいります。ですから、難しいことはわかります。また、補償などが絡む問題でございますので、プライバシーの問題というのも絡んでまいります。しかしながら我孫子市はかなりの間、プライバシーということを一つの隠れみのみたいにして、事業の実態についてなかなか明らかにしてくれませんでした。もうここまで来ましたので、問題点を明らかにして、議会を初め市民の協力を得るのが本来の姿であろうというふうに私は思います。現在、両区画整理が抱えている問題は何なのか。その調整、解決はいつできるのかを明らかにしていただきたいと思います。  また、本年度の両区画整理の予算は17億1,650万円でございます。その内容は、両方合わせて申し上げますと、工事費が3億8,200万円、補償、101条関係が5億8,000万円、移転補償1億9,000万円、使用料約1億9,000万円、委託料7,690万円であります。使用料は建物賃貸料のことでありますから、101条関連の補償ということが非常に多いのがおわかりになるだろうと思います。そのような見地から、補償の早期解決を期待されて、もう久しいんでございます。営業、住宅などの補償を実施しているのは何件で、補償期間の長いものは何件なのですか。その主な理由をあわせてお示しください。  この問題の最後になりますけれども、最初の仮設住宅は手賀沼公園が大部分であったと思います。近年は、手賀沼公園のプレハブは、ちょっと住宅としてはなかなか言えないような構造もございます。それで民間のマンションを借り上げて、仮設住宅としています。現在、市が借り上げている数は何戸であるのか。また、その使用状況について明らかにしていただきたいと思います。市長は公約で、区画整理の早期完成を重点施策として表明されております。我孫子市の財源の逼迫は、この区画整理の長引きと補償料の増大にあるとも言われております。数字を見ますと、平成になってからの101条関係のすごい増大でございます。これを見るにつけ、その財政問題はある意味ではうなずけることでございます。市長の重点施策でございますので、自分なりの考え方もきちんとお持ちであろうと思いますので、その心に期することを明らかにしていただきたいというふうに思うわけでございます。  次は、活性化とかそういう財源の問題、使い道の問題でございますけれども、人口問題や緑や傾斜林の保全、住民の要望に合った住宅政策などを考えるとき、用途区域の変更、土地利用計画を見直さなければならないことは確実でございますし、土地利用計画基本構想の原案に沿って行われていると思いますが、それで間違いないのでございましょうか。市長が発言をされた高層化による若年層の住宅供給ということを考えますと、線引きの変更ばかりではなく、用途区域に手をつけなければならないんではないかなという気もいたします。7つの用途区域にどう対処されるのか、市長の考え方をお示し願いたいと思います。  次に、都市計画基本構想案は16の市街地検討地区を設け、この地区については自然や農業環境の保全、市街地との整合、都市計画上市街地整備の必要性を認める地域と規定されているようでございます。この16地区につきましては、新しい市政になってからどういうふうな対応をしているのでしょうか。また、この16地区というのが示されますと、これが市街化区域編入の候補地みたいに受け取られます。当然関係者の耳にも入って、新しい動きもあるやに聞いておりますが、市はいかに把握されておるのですか、お尋ねをいたします。  また3番目に、無秩序な市街化を防止し、市の新たな投資がふえないためにも、他の市街化調整区域の編入については、編入基準をきちんと設けていることは当たり前でございます。住宅都市として我孫子市が将来適正な人口増を確保するためとするならば、市街予備地区と言われる場所の扱いについては市長はどう考えているのか、お示しを願いたいと思います。  それから、交通行政でございます。  栄橋、千葉−竜ヶ崎線の問題が先ほど言われました。栄橋につきましては、いわゆる構造上の問題がございます。橋の上は大部分が片側1車線で、橋の前後に交差点があるという構造上の問題はどうすることもできません。そのままでは混雑を解消することが不可能と私は思います。8年ほど前、混雑解消を第一義とした−−第一義としたんであります−−第2栄橋の建設計画が持ち上がりました。一般的に判断をすれば、現在示されました栄橋から下流7キロの新橋計画は、我孫子市や特に関係いたします利根町にとっても利益をもたらさないでありましょうし、混雑解消にはならないというふうに思うわけでございます。市長は、朝夕の通勤時間帯の1時間半余りの状態をどう解決をしたらいいのか。第2栄橋がだめなら、第2栄橋というのは混雑解消を第一義としたわけでありますから、それでは栄橋の混雑解消のために次の手は何なんだろうかということをお考えになっておると思います。そういう中で、我孫子市単独ではなかなかできない問題でございますので、利根町とも十分協議をされてやることが大切でございますし、現に利根町でも議会で、7キロ下流の第2栄橋は役に立たないのではないかという議論があったやに聞いております。どうか市長のいい考えをお聞かせ願いたいと思います。  道路につきましては、我孫子市と茨城県を比べますと、格段の差がございます。例えば私のところが、千葉−竜ヶ崎線のバイパスとしてのわきですけれども、計画をされてもう10数年になります。それは計画の最初の出発は、茨城県で催されます科学万博のために、千葉から茨城へ行くためにつくるという説明がされました。科学万博が終わってからもう10年を過ぎましたので、12〜13年の話になってしまいます。千葉県はそうもたもたしておりますけれども、利根町や竜ヶ崎市へ行ってごらんなさい。すごい道路ができております。道路というのは、車社会にございますから、多くの人がそれによって利益をこうむるわけでございますから、千葉−竜ヶ崎線の延長についても我孫子市は、どうか県道だからということではなくて、県とともども努力をしていただきい。そして千葉−竜ヶ崎線のバイパス工事が進まないわけは何とお思いですか。建設の開始と完了の目標年次はどうなっているのですか、お尋ねをいたします。  3・5・15号線の問題、これもさっきございました。10年の間に1メートルも進まない。何をやっているか全然わからないのであります。そしてこの問題は、圃場整備によって用地が編み出されたり、新木の区画整理によってできてまいりました。しかしながら、買収すべき距離はどのぐらい残っておるんでしょうか。平成8年度の事業計画はどうなっておるんでしょうか。その予算はどうなんですか。平成7年度はどんな事業実績があるんですか。お示し願いたいと思います。  そして新木の区画整理が、先ほど申し上げましたとおり、立体的にもう見えてまいりました。この3・5・15号線にしか宅地を接していない方があるはずでございます。少なくとも新木の区画整理の使用収益開始までに、この道路を開通してあげるように市の努力を望むものでございます。そしてこの道路というのは、現道から1メートル余の差がございます。ですから、そこに接して換地を受けた方の使用に非常に支障を来すわけでございますので、十分なる配慮をしていただきたいと、そう思います。  それから、356号線と布佐−青山線の問題でございますけれども、先ほどもございました。7〜8年前に、測量するとか道路改良ということが言われておりましたけれども、これも形に全くあらわれてございません。ぜひ現場で、どういうふうな状態で込んでいるのか。狭い道路ですから、数十台の右折車で1時間半も込んでしまう。数十台いかないかもしれません。それらを十分検討をしていただきたい。警察は右折禁止はできませんよと、ただそれだけでは地元の方に申しわけないと思います。それならば、どういうふうに車を誘導するのか。誘導して、これは栄橋が込んでいるために下を回る車があるということでございます。つまりは、また布佐−青山線に戻っていってしまう。それならば二小の下まで誘導したらどうか−−356号線をですね。または、これはいろいろ問題があるかもしれませんですけれども、江蔵地の方に道路をつくってつなぐとか、そういうことも考えなければならないと思います。  それから、4番目は体育館、総合運動公園への道路の問題をお尋ねいたします。  焼却場の増設に関しまして地元協議会との約束が取り交わされております。その中に、体育館方面に向かって道路の新設ということがうたわれております。しかしながら現状では全然その姿が、これも見えてございません。どういうふうになっておるのか、お尋ねをいたします。  もう1つは、布佐−青山線を布佐から我孫子の方に向かって堤内の体育施設に入るのに、車は約360度回って右折しなければなりません。これは非常に危険でございますし、車種によっては1回で曲がれないのが現状でございます。ですから、ぜひ布佐の方から上りの車が真っすぐ入れるように、右折がすんなり入れるように、そして水の抵抗の問題がありますので、上流に向かって向こうの道路をつけるのは非常に難しいと思います。しかしながら布佐−青山線でUターンをするならば、土手の上で右折をした方がずっと安全でございます。それらの点もお考え願いたいと思います。  それから、交通量と信号についてお尋ねをいたします。交通量というのはかなり変化をしております。ですから、その交通量によって信号の間隔を変えたり何かすることが非常に大切でございます。ぜひ、ただ信号をつければいいということではなくて、その調査をきちんとしていただきたい。そして実情に合った信号の設置と時間帯の調整をしていただきたいというふうに思います。交通量調査というのをやっております。しかしながら、この調査の結果が混雑の解消や安全な通行に余り役立たれていないだろうというふうに思います。調査地点の再検討なども含めて、ぜひ調査結果を安全な通行と混雑緩和のために役立てていただきたいと思います。  それから、私のところから−−一番私は我孫子市の外れでございますから−−市役所に356号線を回ってまいりますと11.5キロでございます。その中に信号が23ございます。そして、昼間と夜とでは信号のつき方が違ってきます。中もございます。点滅になったりするところもございます。そして点滅はどういう、どうしてここに点滅したんだかなというふうに思うところもございます。ですから、点滅とか信号機の時間帯ということについて再検討をしていただきたいと思う次第でございます。  交通問題の最後に、成田線の問題についてお尋ねをいたします。これもさきに質問がございました。簡略に申し上げたいというふうに思います。  私事ではございますけれども、3年ほど前にアメリカの独立の跡を訪ねて、ニューヨークとフィラデルフィア、ボストン、ワシントンというところを気ままに回ってまいりました。当時、円は102円。アメリカは非常に不況にあえいでおったわけでございますけれども、自分たちでかち取った自由と民主主義の一端をかいま見ることができましたし、不況の中でもアメリカの底力を感ぜずにはいられなかったのでございます。そのときに、ボストンという町がございます。あの有名なハーバード大学があるところでございますけれども、公園や緑を巧みに取り入れ、アメリカの中でも際立った都市であったとの印象が深く残っておりました。我孫子市の現況を、水とか緑とかというものを、そのときに思い馳せたものでございます。それで成田線沿線活性化調査を見ましたら、報告書の中でボストンということが出ておりましたので、これは我が意を得たりだなというふうな感慨を持ったわけでございますけれども、常磐線並みで成田線がいかないまでも、15分に1本になったらば、どんなに便利だろう。市長の言う活性化、人口増というのは、成田線にかかっていることが非常に多いわけでございます。成田線は、首都圏の中心まで50キロ、手賀沼や利根川を背景とした田園の郊外都市で、潜在的な魅力を持っていることは、もうだれが言わなくてもわかることでございます。この質問につきましては、市長を初め担当の方々への激励の意味も込めてするものですから、市民に現況をきちんと知らせる意味での十分な御答弁を期待するものでございます。  昨年9月、成田線沿線地域活性化調査ということでございました。これを中心に話をしてまいります。その中で2つに分けて、平成12年ごろまでを目途にしたもので、特に早期解決を要するもの、これは朝夕のラッシュ時の問題でございます。フレックスタイムとかいろいろ工夫をされておりますので、時間帯を朝の6時から9時までの3時間にお考えになってはいかがでしょうかという問題でございます。また、昼間、夜、いわゆる帰宅時間帯の20分に1本の確保。3番目に、終電の30分延長、これが早期にやらなければならないことだろうと思います。そして、聞くところによりますと、現状でも1時間に4本のダイヤはできるんだということも聞いておりますので、当座の措置として当局の努力を望むものでございます。  その次は、前期の計画の目玉でございます部分複線化でありますけれども、小林までの複線でございますから、その効果はそれなりにあります。しかしながら成田までの効果が当然問題になりますし、そういたしますと、当面栄町とか成田市、そのほかの我孫子、印西以外の町村は関係が薄いような状態でございます。薄いということは、市町村の負担にいろいろはね返ってくる、そういうこともございますので、現況の報告を含めてお願いをいたします。  それから、部分複線の2点目は事業費の精査の問題でございます。市長の公約でございます平成9年度事業着手に向けて、どういう心構えでJRと協議をしているのか。また、寄附の問題につきましては、バブルもはじけて、非常に寄附の募集が大変だろうと思います。先ほど市長もありましたけれども、その点に十分な留意をして、千葉県が先に立っておるそうでございますけれども、千葉県と市町村が協力して事業の早期着手と完成を願うものでございます。  その次の第2段階、すなわち後期であります整備計画については全線複線化でありますが、これも幾つかの段階を踏んでいかなければ解決をしない問題と私は認識しております。目前の部分複線化が重点事業でございますけれども、その後の長期計画について市長の考えをお示し願いたいと思います。  最後になりましたけれども、福祉、教育についてお尋ねをいたします。  保育時間の延長ということが今回の議会に提出をされております。働く人たちの要望を入れて7・7保育が実施されることは、私はそれなりの評価をいたします。しかしながら、前にも何かの機会に指摘をいたしましたけれども、現在の時間外保育のやり方を知るにつけ、保育の中身、責任、そういう問題、市民のための公務員としてのあり方に疑問を持つものでございます。現在、時間延長の保育は正規の保母がだれも携わっていないだけではなく、資格のない臨時で賄われております。いつも早く送ってきて、いつも遅く迎えにくる方は、園の保母に会う機会もありませんし、書面による引き継ぎは、これは当然でございますけれども、そんなことでいいのでしょうか。内容を求められる現在の社会の要求に、私は合っていないのではないかと思います。  市役所では億単位の時間外手当が使われています。かつて私は前市長に、時間外手当に多額の予算が使われ、中には毎日数時間の時間外勤務や土・日を返上するような個人の者もあるということを指摘をいたしました。そして、残業をやらない日をつくったらいかがですかと、残業を制限して自分の働く時間できちっと仕事をする習慣をつくってはいかがですかということを進言したことを覚えております。現在、ノー残業デーとかいろいろやっておりますけれども、そういう中で、同じ市役所の中でも、忙しいときは残業をやって仕事に対処する、そういう、片やこちらでやっております。しかしながら一方では、職種が違うとはいえ、延長保育、時間外保育は自分たちの手でということもなしに、働く者だけの権利主張のみで、週40時間という枠内でどう対応できるかと、そういうこともきちんとしないまま今までやってきたということは、私は市の手落ちであったろうというふうに思います。  私は、臨時の保母やそういうのはいけないと言っているわけではございません。正規の保母だけでやるということではないのであります。しかしながら、その辺を十分考えて、保育はただやればいいんではございません。質を問われる時代でございます。社会全般にわたって意識改革をし、組織を見直し、新しい対応をしている現在、意識改革もなしに、公務員は全体の奉仕者であるということを忘れているんではないかというふうに思います。東京都のある区の保母さんに聞きますと、臨時だけで時間外をやるということはまずありませんよ、知恵を出し合ってローテーションを組んで行っていますということを聞きました。そうすると、市長では多分、それは東京と我孫子市では保母が違いますよという答えが返ってきそうでございますが、決してそうばかりではないと思います。  財政が厳しい中で認識を新たにすることのないことは、ここでの常識は市民にとっては非常識としか映らないでありましょう。2年目の福嶋市政は新しい施策を取り入れ、より議論を呼ぶものもたくさんあると思います。それは中身の充実なのか、将来の財政を見据えたことなのか、またはパフォーマンスにすぎないのか、予算委員会の中でも十分に審議されることを私は期待をするものでございます。現在の時間外保育に疑問を挟みながら、今の市政が、現在の時間外保育についてどういうふうにお考えなのか、市長の御見解をお聞きいたします。また、延長保育を必要とする方々はどのぐらいなのか、これからどんな予測をお持ちなのかということも、あわせてお伝え願いたいと思います。  次に、7・7保育を実施するために当たって、時間外の保育は現状のままで実施するのですか。実施が決定されたのは、いつの時点で、正規の職員を交えた形での時間外保育をきちんと検討したことがあるのでしょうか。  4番目は、現在の時間外保育は全部無資格の人たちによって行われていると聞いておりますが、今、保母の有資格者はたくさんいるはずであります。園長、正規の保母の現行体制のローテーションと有資格者の臨時の保母の組み合わせによって、時間外保育ができる可能性はないのですか。これに関連いたしまして、7・7保育実施時における正規の職員数及び臨時の保母等の数の変動はあるのかどうか、お知らせ願いたいと思います。  次に、厚生省は、学童保育の問題でございますけれども、3月6日の新聞で、5日に現行の児童福祉制度が社会環境の変化によって制度疲労を起こしていると抜本的な見直しを決めたと伝えております。近く中央児童福祉審議会に基本問題部会を発足させ、検討させるとのことでございます。その中の1つに、保育所や学童保育のあり方を検討課題として挙げてあるのを見ました。また、保育所につきましては、ゼロ歳児保育をどうするのか、保育所と家庭の役割分担ということをどう考えるのかということも話題になるそうでございます。学童保育は法律に明記されないまま国が補助金を出してきましたが、指導員の資格や制度、設備基準がないことから、質の向上を図る上での検討であろうというふうに私は聞いております。  我孫子市は、公設民営から公設公営に−−長い間の検討の末−−切りかえたことは、時代の要請、趨勢の先を行ったものと理解をしております。公営でありますから、資質の向上のための職員採用、その資格、採用方法などが問われることであります。学童保育指導員の資格と採用はどう行ったのか、応募者数、方法、採用数などをお示し願いたいと思います。  また、2番目は、平日の就業時間と土曜、春・夏・冬などの休暇中の勤務はどうするのですか。採用した正規の指導員だけでやっていく予定なのかということをお尋ねをいたします。  また、報酬について議案が出されております。我孫子市が実質支払う費用は、月額をもってする指導員は13万円掛ける12ヵ月、156万円、日額をもってする指導員は4,800円掛ける日数ということで我孫子市の最終的な支出がされるのか、明快な御答弁を求める次第でございます。  最後になりましたけれども、岡田武松邸についてお尋ねをいたします。  全国の市町村が町おこしを兼ねまして、資料館とか記念館だとか、郷土にゆかりのある人たちの顕彰の意味を込めて、文化事業を行っております。我孫子市にも日本の文化に大きな足跡を残されました方がたくさんいらっしゃいます。しかしながら、この土地に生まれ、日本の気象学に大きな足跡を残され、現在の天気予報の礎を築かれ、昭和24年には文化勲章を受けられ、そして晩年には、現在の柏の気象大学でございますけれども、当時の気象研究所長として成田線で通勤され、最後まで気象学のために尽くされ一生を終えられたことは、皆様よく御存じのとおりでございます。また、この土地と建物、書斎は、老朽化したとはいえ現存をして、昔の姿はとどめております。この保存顕彰につきましては過去に予算化もされ、いま一歩のところでいたことは私の記憶に意外と新しいわけでございますけれども、担当した理事者の不用意な発言が、約2億と言われた中で数百万円の差が解決できなかった。そして現在に至っておるという経過を私は知っております。  また、この岡田武松邸につきましては、担当も教育委員会、企画課と再三動いて、今は企画財政部所管で、本年もここ数年同様、維持管理費55万2,000円が計上され、多分都市計画税、固定資産税等、税は免除をされ、借地は無料。しかしながら借地以来、この建物、土地は利用ゼロでございます。これが我孫子市の岡田武松邸に対する今までの態度でございます。こういう状態が長く続いていいものでしょうか。新しい市政2年目になって、このような予算を、また税の免除を実施するということは、それ相応の計画をお持ちのことであろうと思います。計画書があれば御提出を願いたいと思いますし、維持管理費を計上したのでありますから、どのような契約を結んでおるのか、お示しください。  最後に、利用を全くしないものを借りているのは、この維持管理費を理由づける方便にすぎないんではないか。利用計画も定かではないものについてやっておるのは、おかしいのではないかと思います。借地料は無料だからということで、市街化区域内の布佐で一番の空地と言っているこの土地を、いろいろな税を免除しているのは、逆に言えば市が買収するに当たって決してよい条件とは私はならないと思います。それは、前回の交渉時のいろんな経過を見ても明らかなことでございます。また、長い年月の間には権利の異動ということも考えられますので、新しい対応を決定し、町の貴重な文化遺産を保存していただければ、布佐の市民にとって、これにすぐるものはないと思います。  以上をもって私の質問は終わりますけれども、代表質問でございますので、一応市政全般にわたって質問をしたつもりでございます。ですから、時間も気にしながらやりました。掘り下げの足らない点も多々ございます。賢明な市長でございますので、私の意を酌まれまして十分検討をされたと思います。イギリスのサッチャーさんは、政治は言葉であるということを言われました。それは理論だけではなく、心の温かさのある実行力に裏づけられたものであると思いますので、まことのある答弁を期待して私の質問を終わります。どうも長く済みませんでございました。(拍手) ○議長(印南宏君) 松島洋君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに財政問題の第1、まちづくりと財源づくりについてですが、最初の4点についてまとめてお答えをいたします。  高齢化は、現在の人口構成から見て15年から20年後には急速に進み、個人市民税に頼る本市の財政構造を考えれば、財源確保の意味からも、御指摘のとおり人口増、特に若年層の定住化を進める必要があると私も考えております。その具体的な施策としては、良質で安価な住宅の供給や成田線を初めとする交通の利便性の向上、文化・スポーツ施設の整備、自然環境を生かした都市整備、子育てや若い世代を支援する体制づくり、魅力ある商業スペースの創出など、総合的なまちづくりを進めていく必要があると考えております。特に市街化区域の土地の高度利用を推進する都市計画も、その1つの方策と考えております。  また、個人市民税に頼る財政構造は通用しなくなるという可能性についてどのように考えるかということでありますけれども、見通しのできる範囲の将来において、我孫子市の都市の性格が住宅都市から転換することはあり得ないと思いますので、個人市民税に全く頼らない財政構造というのは考えにくいであろうというふうに思います。しかし、今もお話しいたしましたように、現状のまま推移すれば頼れなくなるという危惧を持たざるを得ませんので、若年層の定住というものをまちづくりの大きな柱にしていく必要があると考えております。あわせて、当然バランスのとれた地域産業の育成に努力をしてまいりたいと思います。  5点目の開発にかかわる負担金の見通しについてですけれども、当面の予定ということではありませんが、今後の情勢に応じて開発指導要綱の見直しを行うときには、負担金も当然含めて検討をしていきたいと思います。  第2の税の確保について、お答えいたします。  市税の徴収率は、景気の落ち込みとともに下降を始め、平成7年度も同様であります。各自治体とも徴収率の向上に苦慮をしております。我孫子市においては、これまで納税者と直接会って話すことが最も効果的と考えて、職員による臨戸を中心に徴収を行ってきました。この考えが誤りでないことは、我孫子市の徴収率が県内で高い水準にあり、景気による落ち込みも比較的少ないことによって示されていると思います。また、収入や資産がありながら税を納めていない者には差し押さえを初めとする滞納処分を行い、強く納税を促すとともに、税債権の保全を図ってまいります。今後も基本的にはこれまでの手法を踏襲しながら、土・日・夜間の臨戸や電話による催告を実施し、徴収率の向上に努めてまいりたいと思います。  また、特別土地保有税は土地の取得と土地の保有を課税対象としています。土地の取得については、法務局から税務通知の全件をチェックをして課税客体を把握しております。また、土地の保有については、昭和44年1月1日以降所有権に移動があった土地を電算で所有者ごとに集計して課税客体を把握しております。また償却資産ですが、新規事業所については市に提出される法人の設立届によって把握をしております。また、家屋の新増築にかかわる家屋調査にあわせて償却資産の課税客体の把握に努めております。以上により把握した課税客体の所有者である納税義務者には、説明書を添えた申告書を送付して申告を促しております。  3点目の相続対策ですが、市が20年以上借地をする場合、評価額がある程度減額をする制度はありますけれども、結局は土地を処分することによって税を支払わざるを得ないために、そうした制度は十分活用できていない現実があります。  第3の人件費について、お答えをいたします。  1点目の人件費比率を下げる方策ということですが、端的に申し上げ、人件費のみを見た場合には、給与の抑制と定数の抑制にあると考えます。また総体的な視点で見た場合は、経常収入の増収を図ることにあると考えます。  2点目のラスパイレス指数についてですが、本市のラスパイレス指数が高い要因としては、職員構成からくる構造的な要因が特に大きいものと考えております。しかし、いずれにいたしましても人件費の問題は今回の行政改革の中で重要な課題として位置づけて、慎重に検討をして結論を出してまいりたいと思います。  第4の企業感覚と公共料金、民間活用についてお答えします。  使用料、手数料などの公共料金の設定や改定については、公共料金という性格から政策上の必要性、近隣市の状況、施設などの維持運営に必要な経費、いわゆるランニングコスト等を検討して設定をしております。公営企業としての水道は、企業としての原則に立って決定すべきものと考えております。これからも行政改革などを通して経費の節減に努めてまいりますが、市民に対する安定的なサービスの提供を行うためには、適正な受益者負担が必要であると私も考えております。民間活力の利用については、多様な方法があると思います。天王台の自転車駐車場も1つの事例ですし、ケース・バイ・ケースの活用方法が必要になると思いますが、民間活用の基本は民間の持っている能力やノウハウを最大限生かし、市民サービスに寄与することだと思います。今後とも、こうした立場に立って推進をしてまいります。  第5に、公共事業と実勢価格についてお答えします。  1点目は、公共工事の価格に関してですが、確かに現在の市場経済のもとでは、民間工事と比較すると価格に差があるのは事実です。公共工事は使用する資材の品質保証、各工程の出来高確認等、管理に厳しい制限がついていることなどの要因があります。しかし、こうした状況にあっても安価で良質のものをつくる努力は当然の義務であり、最大限の努力をしたいと考えております。  入札方式は、指名競争入札と制限付き一般競争入札を導入しておりますが、地元業者の育成とともに多くの業者を入札に参加させるのも価格を低く抑えるのに重要な要素と考えております。工事費の歩切りについては、国の通達により現在はほとんど行っておりませんが、現行の最低制限価格の見直しについて、我孫子市建設工事等入札及び契約制度検討委員会の中で検討をしてまいりたいと思います。なお、工事検査評価は、私も業者指名選定の重要な事項の1つと認識をしております。  2点目の土地取得と価格の適正化についてですが、予算計上時や取得時期に不動産鑑定を行い、適正な価格の把握に努めておりますが、地価の下落が続いている現状を十分認識をして、取得直前の鑑定を行うなど、さらに取得価格の適正化に努めたいと思います。  第6の行政改革について、お答えします。  1点目ですが、行政改革を具体化するためには、御指摘のとおり行政の責任領域を明確化していく必要があります。真に必要な行政サービスを的確に判断するとともに、市民に理解を求め、厳しい財政状況のもと、市民と共同したまちづくりを進めたいと思います。  2点目の補助金については、真に有効で必要なものと、時代とともに見直すべきものを的確に判断し、市民の理解を求めていきたいと思います。新年度の取り組みとしては、交通災害見舞金の廃止等を行いましたが、これは検討委員会の中ということではなくて、予算編成の過程を通して検討をした結果であります。  3点目の企画調整機能の強化ですが、地方分権の時代を迎える中で、その必要性はますます高まると私も考えています。行政改革の重要な課題としてまいりますけれども、4月の人事では現在の機構の中で創意工夫し前進できる手だてを考えてまいります。  第6は、複合施設化への取り組みについて申し上げます。複合化については、御指摘のとおり本市にとってまだ前例のないことですので、計画段階から十分な調査を行うとともに、国庫補助金の取り扱いを初め、関係機関との協議や庁内の推進体制の整備などを進めていかなければなりません。今回温水プールの整備について、温水プール設置検討協議会の報告書の中で老人福祉センターとの複合により整備を図るとしていますので、これをモデルケースとして取り組んでまいります。また6館目以降の近隣センターについても、地区の実情に即した複合化を検討してまいります。  次に、市政一般の第1、中心拠点整備構想について申し上げます。  初めの3点についてまとめてお答えをします。中心拠点整備構想の見直しの主な点は、貨物線跡地と手賀沼公園隣接地の公共用地の土地利用についてです。見直しの趣旨は、「アゼリア・あびこ」計画の中止や平成12年以降は民間資本の活用が可能になること、また水の館ができたことによる手賀沼センターの計画の見直し等、この2つの地区を取り巻く状況が変わったことに対応するためであります。また耐震診断調査の結果を踏まえ、市民会館は検討委員会を設置して、その対策を練っておりますけれども、中心拠点土地利用計画作成の中でも、複合施設の機能として、その可能性について調査検討をしてまいりたいと思います。  手賀沼公園通りについては、将来的には歩行者に配慮した道路とするため、御質問にありましたように一方通行にして歩道を広げ、ポケットパーク等も設置していきたいと考えております。周辺の土地利用の変化や都市計画道路3・4・14号線の機能分担、整備時期の問題、地元商店会の意向等、今後調整しなければならない課題がありますが、実現に向けて努力をしてまいります。  次に、土地利用計画策定懇談会については、我孫子市基本構想、基本計画を初め中心拠点整備にかかわる諸計画や関係各課の施設要望、さらには土地の現況や制約条件、市の公共施設の現状等を参考にしていただきながら、これまで6回の会議で論議を進めてまいりました。まず、2つの土地それぞれの特性をどうとらえ、また、これをどう生かしていくのかが重要であるとして、第4回の会議からはグループを2つに分けて、それぞれの土地利用を検討しております。3月末をめどに、さきに実施いたしました市民アンケートの結果も踏まえて、取りまとめをしていただく予定にしております。なお、人選につきましては、市として選任をした委員は、文化団体の代表や建築家、芸術家などの専門家、また若い世代の代表などを意識して選んでおります。公募の委員の応募状況については、企画財政部長よりお答えをいたします。  第2のアコモードについて申し上げます。  布佐平和台自治会としても、福祉推進6ヵ年計画に基づく特別養護老人ホームの200床計画及びデイサービス、ショートステイ、在宅介護支援センター整備の必要性については、御理解をいただいているものと考えています。しかし、特別養護老人ホーム建設の位置が布佐平和台自治会の地域の隣接であり、地域住民への対応のおくれから、反対されているものと考えております。アコモードは、地元の布佐下、浅間前自治会の同意を得たことにより工事を着工したものと思います。市としましては、7月の説明会以降アコモードに対し、地域に密着した施設として布佐平和台自治会のコンセンサスを得ながら進めていくよう何回となく要請を行ってまいりました。しかしながら、いまだ反対の意思表示がなされており、まことに残念な状況であると認識をしております。現在は双方が弁護士を立てている状態ですが、市としましては、布佐平和台住民の理解を得られるよう、さらにアコモードを指導するなど、状況を見ながら適切な対応をしてまいりたいと考えます。  アコモードに対する市の補助金の支出は、日本自動車振興会及び千葉県の補助と一体のものである以上、これらと連動させることが妥当であると考えております。  第3の布佐平和台集会所問題について、お答えをいたします。開発指導要綱は主に法律を補完する目的を持って、昭和40年代前半から全国的に各自治体で施行されました。当市においても地域のまちづくりのため、それぞれ公共負担をお願いしてきたところであり、違法性はなかったものと判断をしております。また図書館布佐分館の図書整備については、利用される地域の人口構成等を考慮して判断したものであり、適切に運営をされていると考えております。布佐平和台集会所問題については、松島議員の御提言のとおり、6丁目市有地利用による解決策を含めて、早い時期に決着するよう努力をしてまいります。  第4の耐震診断調査結果とこれからの対応について、お答えします。  公共施設の耐震診断は平成7年度に、庁舎、市民会館、消防署、学校では四小、湖北台西小、布佐中の校舎、計8件を実施いたしました。残りの公共施設は、学校の体育館を含めて約59施設が耐震診断の対象となりますが、そのうち体育館を除いた小中学校の校舎は、平成9年度までに実施する予定となっています。その他の施設は、現在検討委員会で、建物本体、利用者、防災上の用途の3つの側面から判定する基準を設け、実施の順位を検討しております。この結果を踏まえて実施をしていきたいと考えます。  診断により改修を指摘された場合の対応は、やはり現在検討委員会で改修の実施準備も検討しておりますので、その結果を受けて、小規模な改修については3ヵ年実施計画に位置づけて実施をいたします。また市民会館など大規模改修を提言された施設は、危険度、機能の維持、代替施設の有無等を慎重に検討をし、方針を決定してまいりたいと思います。  第5の商工業の現況と市の施策、最低資本金改定についてお答えをいたします。  まず1点目は、我孫子市商業活性化ビジョンの策定についてです。この策定に当たっては、我孫子市商業全体のあり方、将来像を明確にしてまいりたいと思いますが、御指摘のとおり、市内各地区ごとに特徴、特性があり、地区ごとの計画を積み上げた、きめ細かい計画としてまいりたいと思います。また商店街近代化活動事業補助として、商店会単位の研究会に今後も引き続き支援をしてまいります。  2点目は、商業者の減少と商工会との関係等についてですが、我孫子市商工会も組織の強化を図っており、平成7年3月末の組織率は53.1%となり、1年前より1.9%ではありますが増加しております。今後も商工会と連携を強め、特に小規模事業者の支援に力を入れてまいりたいと思います。  3点目の我孫子市中小企業資金融資制度については、制度自体が千葉県信用保証協会の信用補完をもとにしており、必要書類、手続等が規定をされております。しかし、御提言の趣旨を十分踏まえて、信用保証協会への手続の簡素化の要望、市役所内部の事務処理の迅速化、利用者へのPR等を行い、利用者の利便性を高めてまいります。  4点目の最低資本金改定による市内法人の現況と対策については、2月現在で最低資本金に達しない市内法人270社に対し、商工会と柏法人会我孫子支部で説明会を行い、手続の指導や助言を行っています。なお、指名競争入札に参加をする場合には、最低資本金の要件は必要となっております。  次に、開発行政の第1、布佐東側区画整理の問題点についてお答えをいたします。  1点目ですが、5.8ヘクタールの施行予定区域の権利者は96人で、現在個別に訪問し、説明をさせていただいているところです。この中で、商業系の権利者の多くは事業の早期実現を望んでおり、住居系の権利者は減歩や換地先に一抹の不安を抱いておられることが総体的に明らかになりました。今後、区域の土地利用計画案を示しながら合意形成を図り、平成9年度を目途に施行区域の都市計画決定ができるよう努力をしてまいります。  2点目の開発行為にかかわる問題ですが、御指摘のとおり現在申請中の開発行為が完了しますと、道路が整備されるため、この道路に接する施行予定区域内の一部の土地が宅地化される懸念があります。このため区画整理事業の施行に影響を及ぼすことが十分に予測をされます。今後、施行区域の都市計画決定との整合を図りながら、用地の先行取得についても検討してまいりたいと思います。  3点目の開発に伴う工事用道路についてですが、区域外の道路は交通及び住環境を考え、また駅周辺であることから、基本的に5メートル以上を確保するよう指導をしております。また拡幅部分については施行後市に無償譲渡するよう指導するとともに、確保に当たっては関係住民との合意を得るよう、現在、事業者を指導中であります。  第2の新木駅南側土地区画整理事業の1点目ですが、現在の進捗率は、事業費ベースで約70%です。今後の事業の見通しは、平成8年度から保留地の処分を開始し、9年度から10年度にかけて換地処分、清算事務を行う計画となっています。  2点目の市から組合に対する助成については、土地区画整理事業助成及び負担に関する規則により、平成2年度から平成10年度までに約11億2,000万円の助成を予定しております。規則で定められた助成以外は考えておりませんし、助成金、負担金の変更も考えておりません。
     3点目ですが、市が公共施設用地として地区内に先行取得しました土地は6筆で、これらの土地は平成6年11月に近隣公園予定地の西側に位置する89街区に、面積1,458平方メートルで第一種住居専用地域に一括して仮換地の指定を受けています。先行取得用地の土地利用は、地域住民の方々のコミュニティ活動等の拠点を基本に検討してまいりますが、区画整理区域内に住民が住まわれた中で、その方々と十分協議の上、具体化を図ってまいります。なお、これ以外の公共用地については、新木地区全体の拠点となる施設の配置や新木駅利用に伴う駐輪場の設置が必要となりますので、駅周辺に用地を取得してまいりたいと思います。  4点目ですが、保留地の全体面積は約6万7,900平方メートルで、このうち5万9,500平方メートルが業務代行者に処分される保留地です。また、商業系の保留地は1万7,100平方メートルであり、そのうち業務代行者には1万4,250平方メートルが処分される予定になっております。  次に、5点目の駅前周辺の土地利用計画についてですが、業務代行者から明確な方針は示されておりません。しかし、地区計画により商業地域では1階部分に住宅及び共同住宅の建築ができないことになっておりますので、各種の営業用店舗になるものと考えております。  第3の我孫子駅前及び我孫子駅北口区画整理事業の見通しと補償金について、お答えをいたします。2つの区画整理が抱えている問題は何かという御質問でありました。駅前については何といっても、7年度末で残り30戸になります建物移転の問題が大きいと思います。これらは主に駅前通り、広場予定地、国道356号線沿線にあります。駅前広場予定地内にあります3戸の中で1戸については、ようやく同意を得ることができました。その他につきましては、権利関係の問題がまだ残っております。356号線沿いについては、事業スタート時点からの問題として356号線南側に減歩のみの地域があること、また事業そのものに反対しておられる方も数名いらっしゃることなどの問題があります。  解決の時期はいつかということでありますが、駅前広場予定地の残り2戸については、平成8年度中に解決をし、平成9年度には整備に着手したいと考えております。356号沿線等についても、権利者の方の理解が得られ、移転も進んできております。ですから、残りの幾つかの難しい件を含めて、事業認可期間の平成12年度末までに完成できるよう全力で取り組んでまいりたいと思います。北口については、建物移転も残りあとわずかとなり、工事についても、駅前線及び駅前広場の整備が進んで、全体の完成についての見通しが出てきております。平成13年度の事業認可期間内の完成を目指して取り組んでまいりたいと思います。  なお、駅前及び北口両方に共通する問題として、移転後の土地利用について、特に駅前通り、356号線沿線について、建築をいたしましてもテナントが入らず、計画が立たない状況も事業の進捗を妨げている要因になっております。  また、営業住宅の補償を実行しているのは何件かということでありますが、駅前区画整理では営業補償件数18件、住居借り上げ件数30件であります。北口区画整理では、営業補償件数12件、住居借り上げ件数37件となっております。  おのおの補償期間の長いものは何年かということでありますが、営業補償、住居補償ともに昭和62年1月より9年間補償をしております。北口では、同じく昭和61年2月より10年間行っております。  市が現在確保している移転者のための住宅はということでありますが、駅前では、マンション29戸、1戸建て1戸となっています。北口では、マンション26戸、1戸建て11戸となっております。  第4の用途区域変更について、お答えをします。現在、都市計画に関する基本方針、いわゆる都市マスタープランを、市民の意見をお聞きしながら策定作業を進めております。この都市マスタープランは我孫子市の将来の都市像と都市整備の方針を示すものであり、都市計画の基本となるものです。したがって、今後はこの都市マスタープランに沿って用途地域の変更や線引き等を行ってまいります。  市街化検討16地区については、市街化調整区域においても計画的な土地利用を推進する必要があり、市街化の拡大対象地として都市計画基本構想原案の中で位置づけをいたしました。しかし、この16地区すべてを市街化区域に編入できるものではありませんので、今後、案に進める段階では、16地区の明示を避けて、国の通達、県の技術基準を踏まえた本市の地形、自然などを考慮して定める市街化予備地区選定基準を策定して対応をしていく考えでおります。  次に、交通問題についてお答えをいたします。  第1の栄橋と千葉−竜ヶ崎線の1点目、第2栄橋が現栄橋の渋滞解消になるのかどうかという御質問ですが、私としましても、多少の解消にはなっても抜本的な解決にはならないと認識しております。  2点目の我孫子市と利根町との具体的な協議については、我孫子市・利根町まちづくり協議会において、渋滞解消についての専門部会を発足させたところであります。今後、専門部会での研究をもとに両県に対し要望をしてまいります。  3点目の千葉−竜ヶ崎線の進捗のおくれの要因ということですが、JR成田線の北側地権者の用地交渉において同意が得られないことにあると思います。市といたしましても、早期完成に向け支援をして、県と一体となって事業促進に努めてまいります。  第2の都市計画道路3・5・15号線でありますが、県において整備すべき延長は4,932メートルであります。平成7年度の事業実績は、布佐図書館から発作線までの550メートル区間の用地買収が完了する見込みであります。また平成8年度の県の事業計画としては、発作線より順次盛り土工事に入る予定となっております。なお、新木駅南側土地区画整理事業の施行区域に接する3・5・15号線の整備は、区画整理事業の造成計画にあわせて整備されるよう東葛土木事務所に強く要望をしてまいります。  第3の国道356号線と布佐−青山線については、国道356号線の軍峰園わきの右折帯設置について実施をしていただくよう県にお願いをしてまいりました。これを受け、県において栄橋渋滞緩和策について一体的に調査をするため、平成7年度に栄橋周辺交通実態調査を実施したところであります。今後この調査を踏まえて、県と利根町と一体となって渋滞緩和に努力をしてまいります。また時間帯による右折禁止については、先ほどお答えしましたように、我孫子市、警察署との協議の中で右折禁止はできないと回答をされており、このため市として直進を促す標識を設置し車を誘導して、交通渋滞の緩和を図ってまいりたいと思います。  第4は体育館、総合運動公園への道路について、お答えします。  1点目の国道356号線から市民体育館等公共施設に通じる道路については、市民からも多くの要望があることを認識しております。今までの経過もあり、また地区内に区画整理事業の要望もありますので、どのような手法で整備をするのかを詰めてまいりたいと思います。  2点目の県道我孫子−利根線から利根川総合運動公園の進入路については、現在、青山方面からの進入形態となっており、御指摘のありましたように布佐方面からの利用はしにくい状況でありますので、今後、建設省と協議をしてまいりたいと思います。  第5の交通量と信号機について申し上げます。交通量調査は、信号機の設置要望、道路改良及び渋滞解消対策の参考資料として行っております。ここ数年は、栄橋付近の交通量を調査し、関係機関との話し合いの資料として活用をしております。信号機の夜間点滅は、我孫子警察署において市内103基の信号機のうち24基について実施されています。昼間に比較して交通量の少ない夜間の状況に適した信号機の運用により、安全性を確保しながら交通の合理化、円滑化を図るために行われておりますが、実情にそぐわない箇所もあると考えますので、我孫子警察署に実態調査を依頼し、適正な運用を要請していきたいと思います。  第6の成田線の早急に取り組むべき整備計画のうち、朝夕ラッシュ時の増発、昼間帯の増発、最終電車の延長、以上3つについては、御指摘のとおり部分複線化実現までの当面の対策として大変重要なものと考えますので、さらに強力に要望してまいります。  前期の整備計画のうち1点目の全線に効果が及ぶ改善策については、現在、千葉県がJR東日本と協議、検討を行っています。期成会としては全線に効果が及ぶ改善策は理想的でありますが、この検討が長引くことにより事業着手が大幅におくれることのないよう、千葉県及びJRと密に協議をしてまいります。  2点目の事業費の精査については、JRも積極的に作業を進めているようであります。市の目標としております平成9年度事業着手のためには、8年度の秋ごろまでには事業内容をほぼ決定しなければなりませんので、できるだけ早期に精査の結果を示していただくことが必要と考えております。  3点目の寄附金の部分をなくす、あるいは極力減らす方法でありますが、地元の負担をふやすことは地方財政再建促進特別措置法の規定や地方財政が逼迫している現状から困難と考えますので、JRの負担をふやす方法で要望をしてまいります。  後期の整備計画の部分複線化後の整備計画については、御指摘のとおり事業費の問題もありますので、一気に全線複線化ではなく、やはり段階的に整備をしていくことになると考えます。また輸送力整備の方策も、複線化だけではなく、新駅の設置なども検討していくことになるものと思います。  次に教育、福祉の第1、保育時間の延長についてですが、7・7保育を実施することに伴い、私も松島議員と同じく正職員を配置することが必要であると認識をしております。正規保母のローテーションによる勤務体制の検討を急ぎ、少なくとも平成9年度から確実に正規職員の配置を行い、御指摘のように延長保育をパート職員だけで行ってきたという従来のあり方を是正をしたいと考えております。  なお、延長保育は時間帯で差がありますが、措置児童数の約80%が利用をしております。7・7保育の実施を決定したのは平成7年11月であります。8年度における職員数は、現行と比べて延長保育にかかわるパート職員が2〜3名ふえる見通しであります。  第2の学童保育の公設公営についてですが、非常勤職員である指導員の募集は、応募者65名で、採用は42名の予定です。条例と施行規則では指導員の特別な資格要件を定めていませんが、長い間、民間で運営されてきた学童保育の継続性を重視し、児童福祉事業に知識、経験を有すること、また各種資格を有する若年者、さらには学童保育の管理上迅速な対応を要するため保育室の近くに居住していることなどを考慮して、書類選考によって決定をいたしました。  指導員の勤務時間は、通常日は午後0時から午後6時です。春・夏・冬の学校休業日や第2、第4土曜日については午前8時から午後6時まで開設することになりますので、6時間から8時間勤務となる月額の指導員及び日額の指導員のローテーションを中心に運営する予定でおります。指導員の報酬については御指摘のとおりであります。  第3の岡田武松邸については、御指摘のような土地利用の具体化が図れてこなかったという現状を改めるために、現在、庁内に検討委員会を設置し、研究を進めております。この結果を受けて、利用の具体化を図ってまいりたいと思います。なお、土地借用の契約書の内容ですが、面積は全敷地2,422平方メートルを借り受け、賃貸料は無料です。ただし、確認書を取り交し、固定資産税、都市計画税を減免すること、市として土地の管理を行うことなどとしております。  以上で答弁を終わります。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △時間延長の件 ○議長(印南宏君) この際、時間の延長をいたします。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(印南宏君) 企画財政部長土田栄吉君。                 〔説明員土田栄吉君登壇〕 ◎説明員(土田栄吉君) 中心拠点の土地利用計画に当たりましての策定懇談会の公募委員の選考経過についてでありますが、まず選考に当たりまして、助役を委員長としまして、教育長、総務部長、秘書室長、私と計5名の選考委員会をつくりました。  まず、市民からの応募数でごさいますけれども、16名でございました。  選考方法としては、その16名の提出いただきました書類、レポートの審査をいたしまして、その結果、12名が残りました。その12名を抽選によって3名ということで、最終的には決定をさせていただきました。以上です。 ○議長(印南宏君) 暫時休憩いたします。。                  午後4時25分休憩      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                  午後4時41分開議 ○議長(印南宏君) 再開します。日本共産党代表吉松千草君。                 〔吉松千草君登壇〕 ◆(吉松千草君) 日本共産党を代表して質問させていただきます吉松千草です。先ほどは市政のことが中心ですけれども、私は少し国政にかかわる問題を質問させていただきます。  今ほど政治に対する国民の不満、不信が高まっているときはありません。また住専の処理問題に明らかなように、国民の意思と政治の乖離はひどいものがあります。住専、エイズ問題、沖縄、長引く不況、金権政治、官僚と企業の癒着など、これまでの保守政治のうみがどっと吹き出してきた感があります。市長はこれまでの議会で、中央の政治にかかわる見解は避けることが多かったのですが、今はそんな態度では済まされないと思います。21世紀に向けて、まともな政治の実現のために、また我孫子市民の暮らし、平和と安全のために、市長も議会も国政について積極的に発言するべきだと考えまして、質問をする次第です。  まず、政治姿勢についての1点目、住専処理に税金を投入することについてであります。  住専処理に公的資金は絶対に使わないことなどを初めとする議会決議が、今議会の初日に可決されました。各種の世論調査で、国民の9割が住専の真相は解明されていないと考えていること、そして国民の8割近くが、住専処理に国民の税金を使うことに反対しています。国民の意思とは大きくかけ離れて、政府は住専の第1次分の処理費6,850億円を含む8年度予算を押し通そうとしているわけです。支出の論拠は崩れているにもかかわらずです。6,850億円は、国民1人当たり5,500円。家をなくした阪神大震災の被災者に、住宅資金を1戸当たり500万円ずつ補助すると、13万7,000戸分。また、我孫子市の一般会計予算280億円余の24年分に当たる金額であります。こんな大金を住専という民間企業の不始末の処理に使おうというのは許せません。  日本共産党は一貫して、銀行の不始末を国民の税金で穴埋めすることに反対し、住専をつくった親会社である銀行、母体行の責任で処理するよう主張してきました。子会社の不始末を親会社が処理するのは今の社会のルールです。新進党の案では破産法でやれなどと主張していますが、これでは政府案と比べても銀行の負担は大幅に軽くなり、農林系の負担は数倍になり、最後は公的資金の導入を許すものであります。銀行の住専処理をする体力は十分にあることが明らかになっています。政府は、国民との合意より、銀行との合意を優先しているのですから、国民の怒りが沸騰するのは当然です。  私は一地方議員として、今どこの自治体も税収が落ち込み、財源不足で困っているわけです。今議会に配付されました議会旬報によりますと、地方六団体が3年連続の巨額の地方財源不足に対し交付税率引き上げの要請を政府に働きかけたが、税率の引き上げは見送られたと報じています。住専処理に使うこんな予算は、交付税の引き上げなどに使うべきだと思っています。市長は、住専処理問題をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。国民の8割近くが反対しているこの予算を、8年度政府予算から白紙撤回を求める意見書を市長としても政府に提出していただきたいのです。お答えください。  2点目は、沖縄の大田知事支援と日米地位協定の見直しについてであります。  昨年の9月4日の沖縄の米兵による少女暴行事件は、沖縄県民の戦後50年来の怒りを爆発させました。大田沖縄県知事から首相への日米地位協定の見直しに関する要請事項、あるいは県連合婦人会、農協中央会や経営者団体までの18団体の呼びかけによる沖縄県民8万人が結集した昨年10月21日の県民集会の決議は、沖縄の方々の苦しみを重く全国民に伝えました。  沖縄県は、全国面積の6%しかありません。全国の県の中で4番目に小さい県です。そこに米軍用施設の75%が置かれ、これまでの米兵による犯罪件数は4,716件。そのうち凶悪事件が509件も発生し、県道を越える実弾射撃や住民地域に隣接した地域での訓練による住民の被害、人口や産業が集積している沖縄本島は基地の面積が20%を占めている。そして産業の振興の妨げになっているわけです。  この県民集会で県民総意による4項目の決議が出されました。1点目、米軍人の綱紀を粛正し、米軍人、軍属による犯罪を根絶すること。2点目、被害者に対する謝罪と安全な保障を早急に行うこと。3点目、日米地位協定を早急に見直すこと。4点目、基地の整理縮小を促進すること。この4点です。しかし政府は、アメリカの言うままに地位協定の見直しは拒否し、運用の改善で事を済まそうとしています。そして県民の意思を代表して大田沖縄県知事が、米軍基地のための土地取り上げに反対している地主の代理署名を拒否したのです。御承知のとおり、代理署名とは、強制的に基地に使用されている土地の地主が契約に応じない場合には、知事が代理をするものです。この大田知事を、政府は今、裁判に訴えています。私は、どこの国の政府かと言いたいです。  私ども日本共産党は、こうした事態を生じさせる根源は日米安保条約にあり、その廃止を求め続けています。しかし、この沖縄県民の4項目の要望は、立場の違いを超えた県民総意のものであります。市長は、安保条約は認めるとお答えになっておりますが、日米地位協定の見直しを求める政府への意見書の提出など出されたのでしょうか。まだなら、ぜひ提出してください。また、沖縄の発展を願い、地方自治の立場を貫く大田知事への激励もしていただきたいのです。千葉県でも市川市の高橋市長が、このような激励を沖縄県知事に出されております。その最後の方には、「県民の安全と平和を願い行動されております貴職の御心情に敬意を表するとともに、今後ますますの御活躍と御健勝を心からお祈り申し上げます。」、こういう激励を出されています。いかがでしょうか。  次は、介護保険についてであります。  政府は今年度中にも公的介護保険を導入する方針であります。今、国会は住専一色の状況ですが、公的介護保険制度を導入するための法案も予定されています。この公的介護保険についての国民的論議は、これからの状況です。昨日の朝日新聞が、介護保険についてのアンケート結果を出していました。これを見ましても、まだ多くの人が知らないのです。高齢者を社会全体で介護しなければならないと考え、公的介護保険に賛成はしていても、希望するサービスが受けられない、保険料が引き上げられるなど、実施は慎重にしてほしいという意見が多数です。  国民みんなの助け合いと厚生省は言い、聞こえはよいのですが、その内容はいまだ明確ではありませんが、厚生省が想定している介護は、福祉計画に基づくサービスに加え、介護手当を支給するくらいのようです。もともと福祉計画は、予定どおりに実現したとしても、ホームヘルパーの数も、特養ホームの設置数なども、高齢化に対応できるものではないわけです。この福祉計画さえ、実際には実現が大いに危ぶまれているものであります。日本弁護士連合会が実施したアンケート調査では、7割の自治体が2000年に達成することは無理と回答しています。希望するサービスが受けられないというのは当然であります。公的介護保険の実施主体は福祉計画の達成さえ無理という自治体にというのが、厚生省の構想です。第2の国保になると心配する声も出されています。受ける自治体も大変なことが予想されます。財源は、保険料と消費税の値上げでやろうとしているようですが、定額の保険料といい、消費税の税率アップで財源を賄おうとしていることは、福祉に反するものです。なぜなら消費税というのは、低所得者ほど負担が重いというものであるからです。  福祉を口実に国民の反対を押し切って消費税を導入したわけですが、実際に福祉に使われたのは、消費税のうち国の取り分のわずか4.3%にすぎないのです。そして今度、税率5%に引き上げるに当たり新ゴールドプランを見直ししますが、内容の充実を理由に値上げを繰り返すことになります。保険料が引き上げられると国民が心配するのも、もっともなことです。厚生省交渉の問題点をすべて言いたいところですが、これ以上ここでは言いません。保険あって介護なしと言われているように、問題点が多過ぎます。  日本共産党は、充実した介護のためには税財源の福祉部分と国民が直接負担する保険部分を組み合わせることが重要な選択肢になると考えますが、次の公平で民主的な条件が必要だと考えています。保険方式の採用に当たっては、1つ、介護水準の抜本的充実。2点目、措置制度と組み合わせ、すべての人が介護を受けられるようにする。3、保険料は定率制で、高齢者、低所得者は免除する。4、高齢者医療、障害者介護の前進。5、いかなる形でも消費税増税に結びつけないようにする、の5点であります。  まだまだ公的介護保険については、国民的論議が必要だと思います。にもかかわらず、厚生省はとにかくも一律月2,000円の保険料を国民に納めさせようとしているわけです。年金生活者の年金支給時に、年金から一律に保険料を差し引くことまで考えています。市長は、公的介護保険についてどのようにお考えですか。また介護保険の実施主体に我孫子市もなるわけですから、黙っているわけにはいかないと思います。いかがお考えでしょうか。  次、地方分権の考え方についてお尋ねをいたします。  市長は、施政方針で地方分権について述べられています。地方分権、地方自治は戦後の憲法で定められ、今日まで歴史を重ねてきました。3割自治と言われてきたように、もっと自治が徹底され、改善されなければならないと思います。今日、地方分権が叫ばれている中には、真の地方自治の実現を目指す声と、政府がリストラに利用している面とがあるように思います。政府は、本当の地方自治を実現するための地方財源を保障しているでしょうか。補助金はカット、最近は補助金などを交付税に算入するという形でのカット、交付税の引き上げは見送るなど、3割自治が言われていたころより、自治体での財源配分は減らされていませんか。そして、地方分権といって事務はどんどん地方におろしてきています。介護保険の実施もその1つです。国と対等の立場で物が言え、財源の自立がなければ、真の地方分権は実現しません。市長の地方分権論には、こうした前提となることには何ら触れられていません。国から与えられた条件のもとで夢を描こうとしても、市民や職員に厳しいリストラを強いる結果にならざるを得ないのではありませんか。こうした点についてのお考えをお聞かせください。  次に、公民館の運営についてお尋ねをいたします。  我孫子市では現在、公民館で政党が演説会を行うことはできません。しかし、近隣の柏市、流山市、沼南町などでは許可されています。私は、どんな根拠で許可しているのか柏市にお聞きしましたところ、社会教育法第23条の解釈によっているとのお答えでした。社会教育法第23条は、公民館の運営方針を定めたものです。「公民館は、営利事業の援助や特定の政党の利害に関する事業を行い、公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること、また特定の教派、宗教、教団を支援してはならない。」というものであります。柏市は、公民館の使用を特定の政党や宗教にだけ使用させるのでなく、広く使用させるのはよいと解釈しているとのことでした。市によって解釈はいろいろあると言われました。社会教育法の公民館にかかわる部分の解釈の相違で、政党の演説会などの開催が、柏市では許可され、一方我孫子市ではだめという大きな違いが出ています。  以前は我孫子市のような解釈をしてきたところが多かったと思いますが、ホールなどの使用については広く住民に使えるようにする方向に、今なってきているのではないでしょうか。公民館の運営の幅が広げられるよう、我孫子市も許可する方向を出していただきたいと思います。我孫子市の公共施設は少なく、今の財政事情ではどんどんとつくることは困難ですから、施設の有効活用を図ることにもなります。お答えください。  次に、湖北台近隣センターについてお尋ねをします。  平成7年度予算に、湖北台近隣センターの住民待望の建設予算がつけられておりました。しかし、予算審議の時点から懸念されていたとおり、流されてしまいました。そして8年度には、実施計画のみの予算計上となってしまいました。市長が施政方針で報告されましたように、1月22日、県主催の建築確認申請に基づく建築公聴会が行われました。この結論はいつごろ出される見通しか、お聞かせください。  公聴会の席上、反対意見として出された近隣センター利用者によって生ずる交通問題などについて、我孫子市が近隣住民の理解をいただくために、市は引き続き努力をすると述べられています。県が許可するのはやはり近隣住民の同意が条件だという、これまでどおりの回答の場合、これは堂々めぐりをするだけで8年度も終わるのではないかと心配するものです。また、県がたとえ許可した場合、公聴会で反対意見を述べた方の中には裁判も辞さないとの意見も出されておりました。そうなれば、長引くことになりはしないかと心配をするものです。  また市長は施政方針で、「新たな近隣センターの建設計画は、他の施設との複合化についても検討し、整備方針を策定する」と述べられています。湖北台近隣センターの建設と並行して、以降に建設する近隣センターの建設計画を進めることだと思います。湖北台問題が長引き、近隣センターの整備方針が完成すると、他を先行して建設してほしいという要望は必ず出されてくるでしょう。市長は、まず湖北台近隣センターを建設するお考えだと思いますが、他の近隣センターが先に建設されるようなことにならないようにしてください。市長の施政方針では、どうも先が見えません。現在、県との事務的な折衝が行われているようですが、県の許可待ちということでしょうか。もし県がだめなら、決断をするということでしょうか。見通しについて詳しくお答えください。  次に、68歳医療費無料化について、考え方についてと質問をしております。  市長は前議会で、68歳からの医療費の無料化を求めた岡田議員の代表質問に、「68歳からの医療費を無料化する財源があるならば、在宅サービスをさらに充実させるとともに、地域の中に高齢者が集い、楽しみ交流できる場をもっと整備をして、高齢者の社会参加と予防事業を一体として進めたいと考えております。現状のまま、ただ無料化をして、高齢者をより病院に誘導するだけという結果になってはならないと考えております。」とお答えになりました。無料化すると、高齢者が大した病気でもないのにどんどん病院に行くという考え方は、高齢者にとっては大変失礼な言い方ではありませんか。高齢者の人権を尊重する福祉であるべきで、お恵みの福祉であっては福祉はなりません。市長は福祉の充実に努めておられますが、60歳からの医療費無料化は高齢者を病院に誘導するだけ、こう言われる考え方の中に、高齢者への人権感覚を問題にせざるを得ないんです。だれもが老いを迎えるのだという心からの思いを込めた高齢者の人格を尊重した福祉、これを実現すべきであります。  2点目は、今年度から沼南町でも、昨年の松戸市に続き、69歳からの無料化を実施するようであります。市長は、財源を使う優先順位として福祉6ヵ年計画を確実に実施するお考えです。私はこの問題で、どちらを優先するかと対立させて考えるべきではないと思います。大切なことは、市民の切実な要求を重視するかどうかであります。全国の多くの県、市で、68歳からの医療費無料化は実施されており、県が実施しない千葉県下でも、次々と実施に踏み切る市、町がふえているのは、やはり住民の強い要求があるからではありませんか。高齢者にとって安心して医療を受ける保障があることは、何より安心です。高齢者が寝たきりや重病にならないようにするためにも、気軽に病院に行くことは必要なことです。特に収入の少ない高齢者にとって、医療費無料化は切実な要望であります。  市長のこれまでのお言葉からは、正面からこの要望を受けとめて何とかしたいという温かな気持ちは伝わってこないんです。県下の自治体で、たとえ69歳からでも次々と無料化に踏み切ってきていることについてどうお考えか、この2点、お聞かせください。  以上で質問を終わります。 ○議長(印南宏君) 吉松千草君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、住専処理に税金を投入することについてお答えします。私も、住専の不良債権処理に6,850億円もの公的資金を投入する政府案は、国民の理解を得られないと考えております。真相の究明と責任の明確化、金融行政の抜本的改革が進められることを期待をいたしております。  また、沖縄の大田知事支援と日米地位協定の見直しについてですが、最近の国際情勢を踏まえて、在日米軍の兵力の削減が進むことを期待をしております。また地位協定についても、今回の沖縄事件を契機に国民の間に広がった不信感を払拭するためにも、日米両国政府の間で適切な見直しが図られることを期待しております。  以上、2つの問題に対する市長としての具体的な行動については、どのようなことが可能なのか、また有効なのかを検討してみたいと思います。  次に、介護保険についてお答えします。  新たな高齢者介護制度は、厚生大臣の諮問機関である老人保健福祉審議会で審議され、第2次報告が出されたばかりであります。第2次報告の内容は、審議会の制度分科会で討論された主な論点と基本的な考え方に対する議論の概要を示すにとどめており、公的介護保険の制度や費用負担のあり方など、具体的な実施方法については今後の課題としています。なお、本日まで厚生省の考え方も示されておりません。私としては、新たな高齢者介護制度は必要なものであると認識しておりますが、自治体や住民だけに過重な負担を強いるものであってはならないと考えております。今後、国等の動向を見ながら適切な対応をしてまいります。  次に、地方分権の考え方についてお答えします。  御承知のように、昨年5月には地方分権推進法が制定され、あわせて分権を推進する具体的な計画を検討する地方分権推進委員会が設置され、現在、国と地方の役割分担の整理などの作業が行われております。地方分権が現実の問題になってきている今、地方自治体として地方分権の時代にふさわしい市政を確立するため、何を基本に市政を運営していくかの考え方を施政方針で述べたものであります。言うまでもなく、地方分権の推進は従来の国による法律上の規制や補助金、機関委任事務などの各種規制を撤廃し、住民に身近な施策は住民に直接接する地方自治体が担っていくことを基本に、地域に関する施策が住民の意思を反映して決定される、真に住民自治に根差した行政システムを確立しようとするものです。  地方分権の確立には、国と地方の役割分担が明確化され、それに基づく権限や財源の地方への移管が行われなければなりませんし、国の一方的な業務の押しつけなどは許されるはずがありません。全国市長会などの地方六団体において、地方分権推進委員会に対し、分権確立に向けた国と地方の実態を明らかにしながら、地方の立場に立った提案を行っております。私としても、地方分権を担える体制づくりの推進とともに、今後、市長会などを通し、分権の確立に向けた国に対する取り組みを行ってまいります。  次に、湖北台近隣センター建設についてお答えします。  公聴会が行われた後、県では今月下旬に予定されている建築審査会への提出について、建築許可の対象となり得るかどうか、慎重に検討をしているところと聞いております。今後、当建築許可を得られたならば、速やかに地域の皆様に報告をし、実施設計業務に着手したいと考えております。また公聴会において述べられた交通問題等については、庁内的に十分に検討を加え、周辺の皆さんとの話し合いを引き続き継続し、対策を実施してまいります。  なお、新たな近隣センターの建設計画については、湖北台近隣センター建設事業と並行して計画を策定してまいります。  次に、68歳医療費無料化についてお答えをいたします。  沼南町で平成8年度から69歳の医療費助成が実施されますが、沼南町としての政策判断の結果であろうと考えております。我孫子市といたしましては、多くの市民の皆さんの参加により策定をされた福祉推進6ヵ年計画を優先させたいと考えております。保健、医療、福祉を総合的、体系的にとらえ、現在の厳しい財政状況のもとで何が必要で何を優先させていかなければならないのか、判断をする必要があります。  私が12月定例会で申し上げたのは、必要のない人がむだに病院に行っているなどと言っているのではありません。在宅ケアの体制がないため入院せざるを得ない人がいる、また高齢者のコミュニケーションの場所が病院しかないという−−(「誘導するものだと答えたんだよ」と呼ぶ者あり)−−深刻な現実があることを指摘しているのであります。高齢者の人権を本当に大切に考えるならば、こうした現実を直視し改善するために、在宅ケアやデイサービスの充実、高齢者の社会参加や予防事業の推進を最優先させたいと思います。そのことが結果として医療費の抑制にもつながると考えております。以上です。 ○議長(印南宏君) 教育長中村宏君。                 〔説明員中村宏君登壇〕 ◎説明員(中村宏君) 社会教育法第23条の運用についてお答えをいたします。  お話のとおり、公民館の運営は社会教育法の第23条によりまして、政治、宗教、営利の3点について使用が制限されております。しかし、この運用については非常に難しい問題がついてまわります。私たちは、その判断資料となります行政実例を見ますと、次のように述べられております。「使用する目的及び内容が特定の政党の利害に関するもので、社会教育の施設としての目的、性格にふさわしくないと認められるもの、または使用が一般の利用とは異なった特恵的な利用もしくはこれに該当しない場合であっても特定の政党に利用が偏るものである場合には23条に抵触する」とされているのみでございまして、運用の手がかりにはなかなか困難がございます。その上、県に照会をいたしますと、回答は必ず「具体的運用については個々の使用目的によって市が判断をしなさい」という機械的な答弁しかございません。このようなことから、市町村によって若干施設の機能の違いもありますが、割とオープンに使用ができる市町村と、そうでないところがあるのは御指摘のとおりでございます。  いずれにいたしましても、このことは多くの問題をはらんでおりますが、全国的な傾向といたしまして、できるだけ規制緩和の方向での運営が求められております。そこで、他の市町村の利用状況と本市の一般市民の利用にこたえ切れない、わずか2施設の実態というものを十分考慮しつつ、前向きで検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(印南宏君) 再質問を許します。吉松千草君。
                    〔吉松千草君登壇〕 ◆(吉松千草君) 住専処理の問題と沖縄の問題については検討すると言われましたが、ぜひこの予算委員会が終わるまでにお答えをいただきたい、検討をしていただきたいと思います。  それから、湖北台近隣センター問題についてでございますが、県の許可が出たら実施設計をやるんだということなんですが、もし県が許可をした場合に、あのような、公聴会の席上に裁判を辞さないよというお声があったわけですが、そういうことになったとしたら、その場合どのようにお考えになるのかという質問にはお答えをいただきませんでした。その点、お答えください。  それから、68歳からの医療費無料化問題です。これは市長が、68歳からの医療費無料化は高齢者を病院に誘導するだけ。これは、あれですよ、議事録の中からの言葉です。今言われた社会的に運用をつくっているとか、そういう意味じゃないと思いますね。この言葉じりをとらえるつもりはありませんが、やはりこの問題というのは、かつて70歳からの老人医療費が東京都で実施されるようになって、今、全国に普及しているわけですけれども、その当時から、いわゆるこういう考え方、自立自助を言う保守の人たちから、病院が高齢者で満杯になっちゃうんだとか、病院に誘導するもんだということが言われた、そういう背景を持っている言葉なんですよね。そして高齢者がどんどん病院に行くということがあっても、ぐあいが悪いから病院に行くのであって、もし医療の必要がないならば、それは指導するのはお医者さんの方の責任であって、高齢者の責任ではないと思います。こういう点で、やはりこの言葉は、どうですか、市長。カットするというか、撤回をしていただきたいと思います。  それともう1つ。69歳からの医療費、沼南町が69歳からの医療費無料化にしたのは、そのまちの選択だと。確かにそのとおりです。しかし、同じ……、1つの強い要望であることに間違いはありません。我孫子市でも請願の採択、市長も賛成されたと思います。採択されている。そして市長が実施していかなくてはならない責任がある問題でありまして、これを福祉、医療の1つの枠内だからというふうに、だから優先順位をつけるんだということですね。しかし、市民からは全然別の、例えば道路なりを直してほしいという要望が出されてきたら、やはりこれは市民の大事な要望ですから受けますよね。受けとめます。だけど、市長には、このことが口実にどうもそれはもう切っていく切っていくという形、そういう理由づけに優先順位がなっているんじゃないか。そう思われて仕方がないんですが、この点、やはり住民の要望というものは大事にしてもらいたい。そして、議会で多数で可決されているというこの事態、そして全国でどんどん広がっているということは、やはり今、福祉がなかなか充実されていない中で有効な手段だということのあらわれではないかと思います。いかがでしょうか。 ○議長(印南宏君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。  住専問題、沖縄問題についての検討は、できるだけ早くしたいと考えております。  次に、湖北台近隣センターについて、県が建設を許可した場合に、訴訟が住民から起こされたらどうするのかという御指摘ですけれども、公聴会の席上で出された反対意見の内容について、それを解決するための具体的な努力を市では進めているところです。こうしたことをもとに住民の皆さんとさらに話し合いを進めて、訴訟が提起されるというようなことがないように努めてまいりたいと思います。  次に、68歳の医療費の無料化についてでありますけれども、ただいま御指摘された議事録の部分ですが、最初の質問の中で吉松議員が全文を読まれましたとおり、その前後を読んでいただきますと、無料化が誘導することだけに終わってはならない。せっかく医療費を助成しても、それが単に高齢者にとって病院に誘導するだけという結果に終わってはならないのだというふうに申し上げているはずであります。ですから、その前提として在宅ケアの充実や予防事業の展開を図りたいと、そういうふうに考えているわけであります。  特に我孫子市として福祉6ヵ年計画の事業を優先するということは、福祉6ヵ年計画が多くの市民の皆さんの参加で策定をされたものだからであります。この中に医療費の無料化は予定をされていないわけですが、この6ヵ年計画で計画された事業がすべて完璧に実施をされていないという状況の中で、この計画にない、しかも多額の予算を必要とする医療費の無料化を優先するということは、私としてはとるべきではないだろうというふうに判断をしております。 ○議長(印南宏君) 再々質問を許します。吉松千草君。                 〔吉松千草君登壇〕 ◆(吉松千草君) 68歳医療費無料化の問題についてだけ再々質問をいたします。市長は、前後の文章の関係から、ただそのことを言ったわけではないんだからとおっしゃいますけれども、やはりこれは、やはり問題な言葉だと思わざるを得ません。  それから、福祉6ヵ年計画は市民の合意、市民参加でやったことだと言われますけれども、68歳医療費無料化というのは議会で議決されているということであって、そのこととどういうふうに、そのこととの重み、それをどのようにお考えになっているのか。議会で議決されたものが福祉6ヵ年計画に入らなかったというのも非常に不思議な話なのですけれども、それとの関係はどのように認識されているのか。この点だけはお尋ねをして終わりといたします。 ○議長(印南宏君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。  議会で採択をされた事業と福祉6ヵ年計画の内容との関係ということでありますけれども、1つには、福祉6ヵ年計画の策定には、懇談会等で議会からの参加もいただいております。また議会で採択されるものには、大変さまざまな分野の多くの事業が採択をされます。例えば近隣センターの問題についても、多くの地域での建設が採択をされております。しかし、当然、財政的な制約があるわけですから、その中でどう事業選択をしていくのかということは、また議会の皆さんとともに考えていかなければならないことだろうと思います。そうした判断として、医療費の無料化を優先するという判断は、私としてはしていないということであります。 ○議長(印南宏君) 以上をもって本日の日程は終わりました。明日は午後1時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。                  午後5時29分散会      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △本日の会議に付した事件 1.議案訂正の件 1.市政に対する一般質問      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員  議長   印南 宏君  副議長  渡辺永治君  議員       早川 真君      坂巻宗男君       関谷俊江君      宇野真理子君       渡辺光雄君      勝部裕史君       沢田愛子君      吉岡正子君       矢吹啓子君      栗原洋子君       飯牟礼一臣君     青木宏榮君       小泉良雄君      山川長敏君       鈴木美恵子君     岡田 彰君       宮本慈子君      豊島庸市君       増田文俊君      掛川正治君       宮田基弘君      吉松千草君       山本忠雄君      佐々木豊治君       秋谷 明君      鈴木一雄君       松島 洋君      津川武彦君       渡辺太成君      村越新男君      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員      なし      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員       事務局長               森田 渉       事務局次長              鈴木重和       事務局次長補佐            高山弘康       議事係長               藤代 勉       書記                 湯下正洋       書記                 川村 豊      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席説明員       市長                 福嶋浩彦君       助役                 松本成男君       教育長                中村 宏君       水道局長               石井 忠君       秘書室長               池田友二君       企画財政部長             土田栄吉君       総務部長               土屋忠男君       市民部長               新井 洋君       保健福祉部長             中村友教君       経済環境部長       (併)農業委員会事務局長       小手辰夫君       建設部長               渡辺耕三君       都市部長               伊藤友身君       消防長                今井 敬君       監査委員事務局長           風澤 光君       選挙管理委員会事務局長        林  勇君       教育総務部長             矢島 弘君       社会教育部長             花島 隆君       総務部付               高田利男君...