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我孫子市議会 > 1995-06-19 >
平成 7年  6月 定例会(第2回)-06月19日−02号

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  1. 我孫子市議会 1995-06-19
    平成 7年  6月 定例会(第2回)-06月19日−02号


    取得元: 我孫子市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成 7年  6月 定例会(第2回) - 06月19日-02号 平成 7年  6月 定例会(第2回) - 06月19日-02号 平成 7年  6月 定例会(第2回)  平成7年6月招集      我孫子市議会定例会会議録(第2号) 6月19日(月)     ------------------------------ △議事日程 議事日程(第2号)  平成7年6月19日(月)午後1時開議 日程第1.市政に対する一般質問     ------------------------------                  午後1時00分開議 ○議長(掛川正治君) これより本日の会議を開きます。     ------------------------------ 議長の報告 ○議長(掛川正治君) 日程に先立ち御報告申し上げます。監査委員から現金出納検査の結果報告がありました。お手元に配付の印刷物により御了承願いたいと思います。     ------------------------------ △市政に対する一般質問 ○議長(掛川正治君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。順次発言を許します。躍進あびこ代表佐々木豊治君。
                     〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 躍進あびこの佐々木でございます。最近におかれましては市民の要望が多岐にわたりまして、12万市民の要望にこたえるべく当局といたしましては大変であろうと思いますけれども、私ども躍進あびこの会の質問といたしましては、今日このごろの課題につきましてきめ細かく質問する決意でございますので、どうかその意を十分酌み取っていただきますようお願い申し上げまして質問に入らさせていただきたいと存じます。  市長の政治姿勢についてお伺いするわけでございます。  第1番目に、市営墓地構想についてお伺いいたします。御承知のとおり、市営墓地対策については、この場にて何回となく質問を投げかけてまいったわけであります。市長も御案内のとおり、平成4年9月に行った4年に一度の市民意識調査の結果報告を見ても、市営墓地に対する要望は大変高かったわけであります。その市民の要望にこたえて、平成5年、調査費として10万円程度の調査費を計上した経過があるわけであります。新市長として、今日の社会状況を考えるならば政策の1つとして提言をし、「手賀沼のほとり、やすらぎのまち」にふさわしい我孫子市の市営墓地構想を早急に打ち出し、市民の期待にこたえてくださいますようお願いいたします。市長の勇気ある御答弁をお願いいたし、次の質問に入らさせていただきます。  成田線複線化推進についてお伺いいたします。この種の質問については、昨年3月定例市議会にて質問させていただきましたが、まずその要点といたしまして、アクションプログラムを起こす意味で、複線化の基金条例化の制定を創設するようお願いし、質問したことを思い出しております。その後、今年3月議会で成田線複線化に伴う地元負担金の財源を確保するために、当市といたしまして基金条例化に踏み切ったことに対し、担当部局の日ごろの努力に対して心から敬意を表したいと思います。まず、成田線輸送力改善計画が昨年12月7日にJR東日本より発表され、長年の成田線複線化促進期成会の運動が一歩前進したことは、大変うれしく思っている一人であります。またその間、市は工事着工に向け自治省、運輸省、県を初めとする各市町村、構成団体など密接な協議を現在まで随時進めていることと拝察いたします。JR側は平成8年度にも着工できる用意があり、平成8年度着工の想定工事費を約150億円と提示しましたが、現実はさまざな課題が存在し、着工にこぎつけるまでは幾つかのハードルを越えなければなりません。市長、今議会の市政一般報告でも明らかなように、成田線沿線地域活性化調査を完成したことでありますので、利便化促進のため、以下4点について質問と提言をしたいと思います。  1点目といたしまして、現在までのJR東日本との協議について。事業費の削減のための調査結果や電留線の規模と負担に対する考え方などはどのような話し合いになっているのでしょうか。また、平成8年度着工について現時点で可能か否か。どのように市は考えているか、お伺いいたします。  2点目。成田線沿線地域活性化調査については、おおむね15年後の平成22年、西暦2010年を最終目標年度として、「前期」を平成7年度から12年度までと、「後期」は平成13年度から22年度としているようであります。この計画年次をできる限り短縮できる努力が必要と思いますが、いかがでしょうか。  それでは具体的に申し上げますが、アクションプログラムについては、長期的に取り組む計画と既設の施設で可能なものは早急に取り組むべきではないでしょうか。計画は同時並行で、そして積極的に進めてほしいと思います。例えば運行本数は上り午前8時台から9時台まで、1時間に4本程度にすぐにでも増発は可能であると私は思います。いかがでしょう。また、終電車も現在より30分は延長できますし、特に自治体として強力に取り組むべきことであろうと私は思います。以前も申し上げましたが、成田線自治体のイメージアップ作戦を沿線市町村全体で組織的に実施することがよいと思います。また、首都圏の人ならだれでも知っている鉄道路線になることこそ、まず第一に必要であると思います。そのために、成田線の利便化のための計画あるいは進捗状況を政策広報でわかりやすく市民に知らせることはもちろんでありますが、成田線の利用を起こす意味でイベントの開催や駅施設の美化、清掃、周辺の名所旧跡を見学できるシステム化など、ぜひ早急につくってほしいと思います。また、沿線には印旛沼、手賀沼を初め風土記の丘など魅力ある地域がたくさん存在しております。もちろん成田山新勝寺、成田新国際空港もあります。国際空港への連絡鉄道としての機能アップも必要です。ぜひ今すぐ取り組めるものは取り組んでほしいと思うわけであります。計画実現のためのフローチャートの線表をつくり、市民にわかる形で取り組んでほしいと思います。特に重要なことは、国の方へのパイプをどのようにして取りつけていくのか、また他県、つまり茨城県等関係機関などできるだけ足を運んでいただきたいと思いますが、いかがでしょう。  3点目。建設費用につきまして、基金化は現時点で当市のほか印西町、沼南町が条例化を実現しています。しかし、複線化実現には寄附金の募集が大きな要因となろうかと思われます。もちろん沿線に存在する開発事業者や企業、法人が中心と考えますが、沿線住民や自治会からの寄附も受益者負担としての協力をお願いせざるを得ないと考えますが、この考え方はいかがでしょうか、お伺いいたします。  4点目。新木駅の橋上駅化建設について、JRとの話し合いは現在どのようになっているのでしょうか。また、複線化工事に伴う東我孫子駅の一部改良工事の内容を具体的にお示しください。ここで特に申し上げたいことは、布佐駅橋上駅化建設のときに要望したにもかかわらず実現できなかったことは、まことに残念であります。福祉のまちづくり指針に示されているように、障害者やお年よりのための優しい施設として、エレベーター、エスカレーターの設置について、ぜひ当初より設置を計画に盛り込むよう、ここで強く要望しておきたいと思います。北柏駅の改良でも設置され、市民に大変喜ばれております。いかがでしょうか。いずれにいたしましても、12万市民の長年の待望であります。よって成田線複線化実現に向かって、若さとそして行動力で対応していただきたいと心からお願いする次第であります。お伺いいたします。  次に、湖北台近隣センター建設の見通しについてお尋ねいたします。市長も御案内のとおり、湖北台は昭和30年代に住宅公団や行政、地元、先人の方々の御協力を得て整備され、今日まですばらしい住宅環境ができたわけであります。湖北台も人口1万5,000人有余を上回る、市内でも中核の位置を占める規模になったわけであります。そこで、湖北台近隣センター用地として、1986年に住宅・都市整備公団よりコミセン用地として現在ある湖北台8丁目の土地を、まさに低価格で土地を購入したわけであります。そこでコミュニティ施設整備計画に基づいて17住区にそれぞれ市民の意見を取り入れて、特色ある近隣センターということで、平成3年12月9日付で湖北台まちづくり協議会へ依頼し、正式に平成4年3月15日から2回の総会と36回の会議を開催するなど、まさに精力的に作業を進めてきたことは市長も周知のとおりであると思います。議会においては、これまで早期建設を求める決議が2回も可決されました。また、湖北台まちづくり協議会からも、平成5年度予算計上された3,000万円の設計委託料の予算を当該年度に執行されるよう議会に陳情されるなど、まさに常識的に考えられないほど大変な御苦労をされております。福嶋市長も就任以来精力的に地域の皆さんとの話し合いに出向いておるようでありますが、先般、市長の市政報告によれば、基本設計は6月末の完了と承っておりますが、湖北台の皆さんは一日も早い建設と夢と希望を抱いて構想に熱い思いを寄せているものと思われます。現在、湖北台まちづくり協議会の協力を得ながら基本設計の作業を進めている段階であります。湖北台8丁目の一部の方が、平成7年3月に湖北台8丁目近隣センター用地に湖北台近隣センター建設の基本設計ができ上がり、この4月以降市が県に許可申請すると地域の人たちに思い込ませる反対運動を展開し、110数名の署名を添えて、6月2日に千葉県知事あてに2回目の建設反対の陳情を提出しております。これは大きな問題の提起であろうと私は思うわけであります。市長としてどのように思っておりますか。つまり市の基本設計が、現在まちづくり協議会と市側と設計の作業を進めている段階にもかかわらず、陳情署名を求められた人たちは、署名用紙に建設反対の氏名を記載させたわけであります。これは明らかに発起人の意図的な湖北台近隣センター反対運動であると言わざるを得ません。でありまするから、市として一日も早く県当局に詳細な説明をし、理解を求められるよう、市長みずから出向いて対応していただきたいと思います。私ども地元の議員として、また、議会の皆さんにとっても、注目をしているところであります。福嶋新市長として政治決断を下す大きな政策の1つであろうと私は思うわけであります。いかがでしょう。勇気ある御所見をお願いいたします。  次に、駅にエスカレーター設置ということでお尋ねするわけであります。今や我が国の都市は、障害者や高齢者にとってまだまだ暮らしにくい、特に先進国の中では最も障壁が多いと言われております。こうした障壁をなくすために、平成4年ごろから各市町村において福祉のまちづくり条例が制定され、要綱に基づいて市街地の一部を福祉型に改良している都市もふえてきたようであります。例えば大阪府や兵庫県などは、駅のエレベーターの新設には費用の3分の1を、また5,000万円を助成するなど、建物改修費の利子補給を行っているわけであります。いずれにいたしましても、我孫子市の市民は交通手段として現在6つの駅を利用しているわけであります。特に我孫子駅、湖北駅などは南北にまたがる階段は自由通路となっているため、市の管理となっております。そのことを考えると、現在の階段は老人や障害を持った弱い立場の人の上り下りは非常に厳しく、手すりにつかまりながら一段一段あえぎながら気づかうようにして上っておられる姿を見るたびに、私は議員の一人として、行政の立場で何とかしてやらなきゃいけないというふうに思っている昨今ではございます。我孫子市も高齢化社会の進行に伴い、市民生活のあらゆる面において、お年よりや障害者が健常者と同じように暮らせるノーマライゼーションの理念に基づいて、ぜひ対応していただきたい。最近においては、柏市、牛久市などエスカレーターの設置をしております。本市においても、計画に基づいて実現に向かって対応していただきたい。特に市長は福祉には力を入れておるようでございます。前向きの御答弁をお願いいたします。  次に、保健センターの駐車場ということでお尋ねいたします。この種の質問については、湖北台1丁目自治会並びに湖北台南口商店会から市長に陳情書が参っているかと思います。御案内のように、湖北駅南口周辺は商店街があるため、市外の人や市内の人たちが車で買い物に来て路上駐車をするため一般車や運行バスで道路が渋滞となり、トラブルが常に起きておるようでございます。当然車を運転する方のマナーが大切ではありますが、事故を未然に防ぐためにも保健センターの駐車場を土曜・日曜日だけでも市民に開放していただきたい、こんなふうに思うわけでございます。地域の人たちの強い要望でございます。御答弁をお願いいたします。  次に、スーパー堤防整備事業についてお尋ねいたします。御承知のとおり、この種の質問については議会で再三にわたり質問されているところであります。したがいまして必要性については十分認識されていると思いますので、細かい点についてのハード面やあるいはソフト面についてはあえて質問しません。スーパー堤防事業については我孫子市の大きな政策課題であったと思います。特に市長選の政策でも市長は載せてありましたけれども、この事業を行うことによって、我孫子市のように財政面に大変厳しい自治体といたしまして最大公約値なのではないでしょうか。12万市民の安全なまちづくりと水と緑を生かした快適な空間を生かす意味で、一日も早く計画を立てて実現に向かうべきであると思います。市長のお考えをお伺いいたします。  次に、工業団地計画についてお尋ねいたします。今日まで工業団地誘致に際しまして候補地選定に一転二転し、適当な土地が決定されなかったということで、さきに述べたスーパー堤防整備事業とあわせて工業団地計画を立ててみたらよいかと思いますが、いかがでしょう。いまや我孫子市も高齢者問題あるいは多様化する行政需要の対応など多岐にわたり、極めて厳しい現況下であります。したがいまして雇用の場また住工混在解消並びに自主財源が少しでも潤うためにも、工業団地計画を一日も早く立てるようお願いする次第であります。  次に、中学校給食実施についてお尋ねいたします。御案内のように、中学校給食問題については長い間これまで財政面あるいは社会情勢、または学校施設等々いろいろな問題を抱えながら、今日やっと計画に基づいて、平成4年に白山中学校、そして今年度は湖北台中学校と、まさしく地元の議員といたしまして感謝をいたしているところでございます。いずれにいたしましても、教育の基本はどの学校も機会均等でなければならないわけであります。でありまするから、あと4校は間違いなく平成10年までには必ず学校給食が行えるよう努力をお願いする次第であります。お答えをいただきます。  次に、市内の通学路見直しということで通告しておりますが、言いかえればスクールゾーンの時間帯の見直しということでお尋ねいたします。我孫子市は御案内のとおり小学校13校、中学校6校ありますが、特に東小周辺のスクールゾーン規制については、1972年に市側から要請があり、警察当局において1973年12月25日付をもって時間規制をしたようであります。例えば湖北小学校の場合は、登下校時間内のスクールゾーンの規制は、登校時間は7時より8時30分、下校時間は14時30分より15時30分までとなっております。ところが、東小学校の場合は、網目のように道路を交通規制をしているわけであります。時間帯は7時30分より9時30分、下校時間は15時30分より16時30分までとなっております。私は、どう見ても市内の小学校の中でちぐはぐな時間規制はないと思うわけであります。時代も変わろうとしている今日、社会情勢の変化に対応して、地域の皆さん初め関係者の意見を伺いながら対応してくださいますようお願いする次第であります。  最後でございます。ガソリンスタンド建設に伴う安全対策についてお尋ねいたします。この質問については、今定例市議会に3,039名の署名を添えて請願を出しておりますので、細かい内容等については多くは申せませんが、建物の建設をしようとしている我孫子市寿1丁目2053-4の当該施設の近隣道路は、子供たちが登下校に通行しているわけであります。第一小学校に通学している子供たちの安全確保が何よりも最優先されなければなりません。そのことから、今後施工者に対してどのように教育委員会として指導していくおつもりですか、お伺いいたします。  以上、大綱10項目にわたりまして私ども躍進あびこの今日的な課題といたしまして提言と質問をいたした次第であります。担当当局に対しまして適切な御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(掛川正治君) 佐々木豊治君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、市営墓地対策についてお答えをいたします。  市民霊園、市営墓地につきましては、市民の強い要望もあり、ぜひ実現したいとは考えております。しかし本市の立地条件から、候補地の選定、用地の確保が極めて困難であり、最大の課題でもあります。そこで今後さらに調査研究を行い、可能性を追求してまいります。  次に、成田線の複線化促進のうち1点目のJR東日本との協議の状況と平成8年度着工の可能性についてですが、工事費の精査については現在JR東日本で作業を進めております。自治省との協議では精査された工事費が必要となってまいりますので、早急に詰めてまいりたいと思います。また、電留線の規模や負担に対する考え方につきましても、工事費の精査とあわせて協議をしてまいります。なお、平成8年度着工につきましては、県も含めて予算措置をしていかなければならないことを考えますと、大変厳しい状況にあります。しかしながら機運の盛り上がったこの機を逃さないためにも、できるだけ早い時期の着工に向けて引き続き最善の努力をしてまいりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。  2点目の成田線沿線地域活性化調査のアクションプログラムの目標年次の短縮につきましては、第1段階での部分複線化が実現いたしますと、沿線地域の活性化に拍車がかかってくるものと思います。そうなりますと、必然的にアクションプログラムの短縮も可能になると思いますので、まず、第1段階の部分複線化に全力投球をしてまいります。  3点目の既存施設での可能な施策の実施についてでありますが、ラッシュ時の増発、終電車の延長、成田空港への直接乗り入れ、障害を持つ方やお年寄りへの配慮、これらを含めた駅施設の整備等につきましては、これまでも機会あるごとに要望をしております。今後は御提案のありました沿線の資源の活用、イベントの開催、名所旧跡のネットワーク等のイメージアップ作戦も含めて、沿線市町村とも協力の上実現をしてまいりたいと考えます。また、市民への広報につきましても、政策広報も活用しながら行ってまいりたいと思います。  4点目の国、県とのパイプづくりですが、これまでもあらゆる機会を通して運輸省や千葉県、茨城県などの関係機関に出向いております。今後は特に自治省や国税局等との協議が重要となってまいりますので、御紹介などをいただきながらパイプづくりを進めてまいりたいと思います。  5点目の寄附金の沿線住民からの募集についてでありますが、御指摘のとおり、寄附金も多額にになってまいりますので、現在の経済状況下では開発事業者や企業、団体だけでは目標額に達しない場合も想定されます。住民からの寄附の募集につきましては、地方財政法の規定により割り当て的寄附が禁止されておりますので、自発的な市民組織を結成しての募集も含め十分検討をしてまいりたいと思います。  6点目の新木駅の橋上化につきましては、数年来JR東日本と協議を行っており、現在の計画としましては、平成8年度概略設計、9年度詳細設計、10年度着工、11年度上期完成となっております。今後とも計画どおり完成しますよう努力をしてまいります。  7点目の東我孫子駅一部改良工事の内容についてですが、今回は部分複線化に伴う軌道の一部改良であります。エスカレーターなどについては後ほどあわせて答弁をさせていただきます。  次に、湖北台の近隣センターについてお答えをいたします。本事業は市政一般報告でも申し上げたとおり、基本設計をまちづくり協議会の協力を得ながら作業を進めておりますが、現在、湖北台地区全体の理解を得るには至っておりません。このような状況のもとで、6月上旬、千葉県知事あてに当近隣センター建設反対の陳情書が提出されましたことについては、賛同を得ていない皆様に対する情報提供が不足していたことにも一因があり、責任を感じております。当近隣センター建設は湖北台地域の多くの皆さんから強く要望されている事業であり、ぜひとも実現させる必要があります。今後も賛同を得ていない皆様と、その理解を得るよう話し合いに努めてまいりたいと思います。また、今後の協議のためには具体的図面を明示する必要があると考え、基本設計の策定業務を進めてまいります。そして基本設計がまとまり次第、私みずから地域の皆様への説明会や懇談の場に参加することはもとより、県や関係各位とも十分協議を行い、年度内の建築着手に向けて最大限の努力をしてまいりますので、皆様の御協力をお願いをいたします。  次に、駅へのエスカレーター設置につきましてですが、運輸省も整備の指針を策定しており、先進的な自治体では助成制度を持っているところもあります。近隣では御指摘のとおり柏市がJR北柏駅を初め東武野田線の新柏駅や増尾駅にエスカレーターの設置を行っております。我孫子市も駅が6つありますので、整備計画、つまり優先順位を策定するとともに、市の負担や助成制度についてもJR東日本と協議をしながら詰めてまいります。なお、新木駅につきましては、橋上化にあわせましてエスカレーター設置等の対策を実施してまいります。  次に、保健センター駐車場の土曜・日曜日の開放についてお答えをいたします。以前より、地元自治会、商店会と開放について話し合いをしてまいりました。去る6月16日にも、地元商店会役員の方々と話し合いを行ったところであります。管理上のあり方等を詰める必要もありますので、陳情された方々とさらに協議を進めてまいりたいと思います。  次に、スーパー堤防整備事業についてお答えをいたします。この整備事業は、建設省において波堤による壊滅的な被害を防止する目的により、昭和62年に特定高規格堤防、スーパー堤防整備事業として創設され、昭和63年に工事実施基本計画が策定をされました。利根川においては、小山川合流点から河口までが、その範囲に含まれております。当市においては、以上の計画に基づいて平成6年度より建設省との協議を行っているところであります。御提言のように、スーパー堤防のメリットは、幅の広い大地のような堤防となりますので洪水による波堤や漏水を防ぐことができ、地域防災に必要な安全な環境がつくり出せること、また、川沿いの遊歩道や公園などに利用できる空間を生み出せること。特に土地区画整理事業と一体となって行う開発では減歩率の緩和が図られるとともに、堤防裏のり面を公共スペースとして利用することができるなど、大変大きな効果が期待をされます。災害に強い都市づくりを基本に据え、建設省を初め区域内に想定される土地や施設などの所有者及び管理者と市が協調して、スーパー堤防の整備ができるよう十分検討を加え取り組んでまいりたいと思います。  次に、工業団地計画についてお答えをいたします。平成3年に発足しました我孫子市工業団地整備推進検討委員会におきまして、候補地の選定、事業主体、事業手法について検討してまいりましたが、現在のところまだ候補地の決定には至っておりません。引き続き地元工業者、商工会などと連携をとりながら、工業団地建設に向けて事業を推進をしてまいります。御提言のありましたスーパー堤防事業とあわせての工業団地整備は有力な手法であり、スーパー堤防事業が計画される段階において工業団地建設も一緒に検討をしていくことも必要であると考えております。以上です。 ○議長(掛川正治君) 教育長中村宏君。                 〔説明員中村宏君登壇〕 ◎説明員(中村宏君) 8番目の中学校給食問題についてお答えをいたします。中学校給食につきましては第2次基本計画の中で全校の実施に向け努力をいたしておるところでございます。本年度は市内2校目として湖北台中学校の給食施設建設に向け準備をいたし、本定例会に工事請負契約の締結についてお諮りをいただいているところでございます。教育委員会といたしましては、今後とも市議会の御協力をいただきながら、計画どおり平成10年までに全校の建設が完了するよう努めてまいります。  次に通学路、特にスクールゾーンの時間規制の見直しについてお答えをいたします。我孫子市内には14ヵ所のスクールゾーンがございます。そして、一定の時間帯に車両の通行を規制し、子供の登下校の安全確保を図っております。この指定は、地域の住民や学校の要望により、市が県の公安委員会に申請し、設定されたものでございます。御指摘のとおり、社会の状況の変化に伴い地域の実情に即さない点もあろうかと思います。今後とも地元の住民や学校、保育園等の関係者の意見を伺いながら、それぞれの機関と十分協議をし、実情に応じた対応を検討いたしてまいります。  最後に、10のガソリンスタンド建設に伴う児童の安全対策についてお答えをいたします。御指摘のとおり、国道356号線沿い寿1丁目2053-4にガソリンスタンドの建設が予定され、4月30日に規定の標識をもって地域住民に告知をされました。このガソリンスタンドへの自動車進入予定路は我孫子第一小学校児童の通学路と重なっており、このままですと毎日200名以上の児童の登下校に危険な状態が起きることが懸念されております。先般、我孫子第一小学校長からも教育委員会に対し、児童の通学路の安全確保についての要望書が提出されました。教育委員会といたしましても、6月12日、コスモトレードアンドサービス社の社長に対し、我孫子第一小学校児童の登下校時の安全確保並びに交通事故防止の観点から特段の配慮をされるよう、文書にてお願いをいたしてございます。今後は計画等の具体化に即し、通学路の安全確保にかかわる手法等を関係各課及び関係機関と十分協議をして対応してまいる所存でございます。     ------------------------------ ○議長(掛川正治君) 清風会代表渡辺永治君。                  〔渡辺永治君登壇〕 ◆(渡辺永治君) 清風会の渡辺永治です。本日は会を代表して通告に従い質問いたしますので、執行部の明快な答弁をお願い申し上げます。先ほど躍進あびこの佐々木議員の質問もございましたが、少し重複することもございますが、御理解をいただきたいと思います。  まず、大綱の市長の政治姿勢のうち都市行政についてから質問いたします。  福嶋市長は市長選挙の公約の中に、「私はこうしたい」と「停滞から活性化へ」という見出しで、「高齢化社会の21世紀に向けて、今まちづくりの大切なときです。ところが我孫子市政は停滞し、財政は周辺の市町村でも最も落ち込んでいます。市長は特に次の3つに全力を挙げて取り組み、市政を活性化したいと思います」として、1番目として、しっかりした開発プランを実行する、2番目として、福祉6ヵ年計画を実行、3番目として、市役所の改革・リストラを実行すると挙げていました。以上の3つの項目について全力を挙げて取り組むとの強い意思表示を公約されていましたね。本来、福嶋市長の公約ですと、福祉6ヵ年計画の実行が一番先にきても不思議ではないと予想しておりました市民も数多くおりました。ところが、一番先に「しっかりとした開発プランを実行する」と公約した手腕については、私はすばらしいと感じております。  それでは、しっかりした開発プランを実行するとの公約について質問いたします。長年懸案であった我孫子駅南北の区画整理の早期完成を優先するとありますが、早期完成期日はいつになるのか、示していただきたいと思います。  次に、若い人の定住化を進めるとして住宅供給を促進するとありますが、公共住宅を建設するのか、それとも土地区画整理事業を取り入れて環境整備をした住宅供給をするのか、御答弁をお願い申し上げます。  次に、成田線複線化について質問いたします。大井前市長の当時から部分複線の計画実現へ向けての議会説明もありました。今回、福嶋市長の市政一般報告におきまして、成田線沿線地域活性化調査の報告によりますと、昨年12月にJR東日本から成田線輸送改善計画が提示されております。その線に沿ってまとめられたことと思いますが、この成田線輸送改善計画を具体的にどのように進めていくのか。成田線の一日も早い複線化を願う利用者の一人として、調査報告書が絵にかいたもちにならないようにお願いします。もちろん担当セクションでは国や県など関係機関と鋭意協議を進めていることは周知をしております。いつごろの着工を目指しているのか、教えていただきたいと思います。また、この事業は非常に大きな財源を必要とします。多くの問題も、クリアしなければならない課題もあります。市長は就任以来不退転の決意で先頭に立って努力していくと話されておりますが、具体的にこれまでどのような努力をされ、今後どのようにしていくつもりなのか。私もできるだけの協力をするつもりですので、ぜひ早期複線化の実現をお願いいたします。市長さんの心構えをお聞かせください。  次に、古戸、中峠地区の市街化編入について質問します。この地区には数多くの公共施設が散在しております。施設の中には迷惑施設があります。市が設置しなけれならない迷惑施設は住民生活にとって必要不可欠の施設であり、市内のどこかに設置しなければならないものであって、避けて通れない課題であると私は認識しております。しかし、この経過を申し上げれば、昭和37年の宮本町長のときの迷惑施設はし尿処理施設の終末処理場の建設であります。鈴木町長、市長時代のごみ焼却場の建設反対、渡辺市長時代のごみ焼却場施設のクリーンセンター建設、大井市長時代のごみ焼却炉の増改造の施工、数多い迷惑施設は地域の環境をよくする整備をすることを条件で受け入れてきたものであります。計画に対する住民のコンセンサスができなくなることをおそれ、回避する行政当局の知恵が古く、いつもごまかされてきたと言われております。行政当局の約束の1つとして、古戸、中峠下地区の市街化区域の編入がありました。ごみ焼却場の増改造の建設についての話し合いで確約した大井市長の文書どおり、早急に実行していただきたいと要望しておきます。福嶋市長さんの力強い実のある答弁をお願い申し上げます。  次に、体育館へのアクセス道路について質問します。掛川議長さんを初め多くの議員から心配されておりますように、体育館のアクセス道路について、私は地元議員として早期実現に向けて質問いたします。この地区においては、さきにも申し上げましたが、昭和37年のし尿処理場設置以来、数々の公共施設が建設されてきました。これも地区住民の協力なくして円滑な行政運営は進まないと思います。特に清掃施設については地域のイメージダウンのみで、協力者である地区住民に対し、我孫子市行政は関連投資政策は万全でありません。先ほども申し上げましたが、大井市長当時、焼却炉増改造工事推進に当たり地元住民に協力依頼のときにも、中峠下農家組合長より陳情書が提出され、その回答書の内容を見ても、中峠下、古戸地域の改善策が実行されておりません。自動車社会の今日、この地域に多くの公共施設が点在されていることから、車の通りの数も多く、しかも狭い道路のため周辺の作物が踏みつぶされる例もたくさんあります。市長さん、ぜひ地元活性化を図る意味でも、国道356号線より体育館へ通じる道路として中峠下地区から古戸地区へ向けての体育館のアクセス道路だけでも早期実現されるよう要望いたしますので、御答弁をお願い申し上げます。  次に、安全な防災精神について質問いたします。豊かな平和な毎日を送って生活していても、自然災害に打ちかつことはできません。安全を守る精神こそ、行政最大の目標と思われます。一昨年、東京初め各地区で大規模な災害をもたらしたあの11号台風は、記憶に新しいと思います。路上には雨水があふれ、水に対する都市の弱さが浮き彫りにされました。田畑が緑の姿を消し、かわってコンクリートやアスファルトに覆われた都市では大部分が河川に流れ込み、都市型のようなところでは被害は増大していきます。それには河川はんらんは避けて通れません。はんらんを防止するにはスーパー堤防の建設しかないと思います。私は前にも本議会において質問しましたが、市長も先ほどお答えされたように、理解を持っていると思います。万一川の水があふれても、堤防が決壊することを防ぎ、災害を最小限に抑え、しかも堤防の上に土地の有効利用と地域の開発もねらったもので、大洪水から人口密集地を守る事業だと私は思います。今までは、かみそり堤防というように地域住民の人家を洪水から守る目的であったが、今は時代もかわり、水辺の空間の回復と親水性を取り戻すためにも大事な事業であります。特に申し上げたいのは、利根川下流工事事務所で発表した利根川下流洪水氾濫危険図を見てもわかるように、自然災害として大利根橋より栄橋までの堤防が危険地帯になっています。一日も早くスーパー堤防を建設して、洪水やはんらんの危険をなくすように願望してやみません。市長さんの見解を求めて質問いたします。  次に、工業団地実現に向けて質問します。去る5月22日に、私ども環境経済常任委員会全員で北海道の恵庭市において工業団地について研修してきました。もちろん北海道は大自然で広大な土地を有しているので、我孫子市ではまねはできませんが、しかし計画の実現性では参考になるところもたくさんありました。ここで一例を申し上げてみますが、恵庭市では名称を恵庭エコノパークと位置づけ、新産業都市建設促進法の指定地区として団地を形成し、農業中心であった町が、農業、工業が共存するまちづくりに民有地を企業にあっせん、仲介する手法で行われ、成功されたそうです。今では恵庭市が第2期総合計画として恵庭ハイコンプレックス指定構想に基づいて推進中と聞きました。また、所は違いますが、工業団地造成の新しい手法として岐阜県大垣市では農村活性化土地利用構想に盛り込み、工業団地の開発にユニークな農地の交換分合が進められています。ここでは農地と農地の交換ではなく、転用が予定されている工業団地予定区内の農地と予定外の農地を互いに交換し、農業を続けたい農家の農地を確保するのがねらいであったわけで、市内全域が実施され、交換分合をして、これを機会に規模を拡大し、あるいは農地の集団化を実現した農家も数多く、地域の活性化のため開発に絡んで農業継続を望む農家・農地を救う手法として、全国でも注目を集めているそうです。我孫子市としても、今までも何人かの議員がこの壇上で工業団地早期実現のために質問されましたが、私も昭和63年と平成5年の9月に早期実現に向けて質問いたしましたが、いずれも検討委員会を構成し、検討中との報告がありました。いまだに進行が見えていないのはなぜなのか。検討委員会として今まで協議した経過、内容について、どんな手法を考えていたのか、答弁をお願いします。  次に、大綱2として農業政策について質問します。今まで私は本会議において何回となく質問を繰り返してきたように、年々我孫子市の農業を取り巻く環境は厳しいものがあります。農業は、この世に人類が生存する限り不可欠な職業であって、特殊な性格を有するものであります。また、農業は生産のみならず、緑を守り、環境保全等に重要な役割を持っています。農業する上に昔から精農家の言葉では「適地適作」といって、地域の実情に合わせて生産することが所得の向上につながると言われるように、我孫子市らしい農業経営者を育成しなければなりません。そこで福嶋市長が農業にどれだけ理解を持っているのか、これからの私の農政問題の質問に対し明快な答弁をお願いいたします。  農家は今大きな戸惑いの中にあって、激励の言葉だけでは戸惑いは解消しない。将来展望が開ける具体的な対策が必要であります。国、県、市当局の説明を聞いてみても、将来に対する確たる見通しはないと思います。例えば今出している新政策を見ても、水田の規模拡大や複合経営等10年後の見通しを示しているが、私はこれは米の市場開放をある程度視野に入れてつくられたものだと思います。言うはたやすいが、規模拡大が日本の農政の上でいかに困難な課題であるかは、戦後の農政をたどれば明らかであります。昭和35年につくられた農業基本法の目的の1つも、水田の規模拡大ということもありました。その間に農地法が改正され、農地の流動化を促進する措置もとられたが、いまだに1戸当たりの耕作面積は30年間ほとんど変わっていない。これはなぜだろうか。その検討を十分行わずに、計画の策定だけ先行してきたのではないだろうか。早い話、行政が何々の計画に基づいて規模拡大をやってくれと命令しても、規模拡大ができるわけはありません。いずれにしても、今までの規模拡大は、最初に見取り図があって農村の実情を十分理解しなかったことです。それは耕作規模がけた違いの米国を見習えとか農家は組織的で国際化の潮流に鈍感だとか、兼業主体になって拡大意欲をなくしているとか農家の気持ちを逆なでするような声があって、農家が腰を上げられない誤った認識を社会に与えたからであると私は思います。規模拡大は生産手段の変更を伴うことで、当事者にとっては生活にかかわる切実な問題であって、ここに争点を当てて考えなければならないと思います。そこで今回議会を初め農業委員会、農業振興協議会、青壮年会議等の機関で決定された農業経営基盤強化促進法に基づいて質問してみます。  将来の農業の担い手確保を目指す認定農業者制度が当市でも正念場を迎えています。今、全国でも多くの市町村で駆け込み的に基本構想を策定したり、認定作業を進められ、既に認定者の数も4月末までには全国でも2万2,000人余りと少数にとどまっていることを聞いています。農業経営基盤強化促進法という威勢のいい法で制度化されたが、認定基準が厳しいのか、農家に十分知らされていないのか、そういう事情だと思います。何のための認定制度なのか、中途半端のままで推移するようでは、活性化はおろか農業衰退につながっていきます。既にスタートして2年目と思いますが、今後の10年を見通した基本構想はラウンド合意による総自由化路線の具体化、新食料法の制定などを見越した政策の1つではないかと思います。また、今の農業経営には環境も大きく変わり、農家の対応も慎重になってきています。国、県、市でつくられた基本方針に沿った構想では、対象農家が限定されれば選別との批判を招くことになります。確かに経営体の育成という政策目標が、お上が選んで選定すれば、農家を選別する農政との批判は当然出てきて、集落の中でも浮き上がり、地域がぎくしゃくする時代を招くことになりかねない。したがって私は、今の手挙げ方式では実行に踏み切ることは難しいと思います。地域の特性に配慮した基本方針を作成し、その農業経営改善計画の認定は地域の関係者の理解と協力に努めることが必要であります。多様な担い手を想定し、集落内での代表選手も決めなければなりません。まず、認定農業者の規模拡大には利用権の集積、集落内での競合、兼業農家対策も重要であります。いずれも集落内の合意づくりが必要です。また、それ以前に、地域によっては条件の悪い上、高齢農家が多く、担い手もいないという認定以前の課題を抱えていることも考えていかなければなりません。例えば集落営農方式で、広島県の東広島市では、兼業が多いため地域で作業の受委託法人をつくり、休日の作業を中心に分業など工夫して担い手不足をカバーしているそうです。もちろんこの方式が将来も続く保証はないが、次代の担い手が育つまでの中継ぎとして意義は大きいだろうと思います。また、当面緊急に対応すべき課題は、技術革新と開発だと思います。1つ目には、研究開発のターゲットを明確にすることです。それには、認定農業者を中心とした経営体の育成強化であります。これに対応して試験研究は経営規模の拡大と生産性の向上によるコストダウンを支える技術開発を当面の最大のターゲットとすべきであります。2つ目には、育種開発の強化であります。とりわけ国・県等の試験所の機関を利用して新品種の開発をお願いすることです。例えば稲では倒伏しにくく消費者ニーズに適した安全でおいしい米の開発が必要で、そのために体制を強化し、育種開発のスピードを上げることが緊急の課題であると思います。3つ目には、環境保全型農業技術の開発だと思います。大規模化とコストダウンに向けた技術開発を図ると同時に、積極的に環境保全を図る技術を開発する必要があります。すなわち土壌、水質、空気などの環境保全のため、生産性向上の視点だけでなく環境に優しい農法の開発を急ぐべきであります。そのためには、さきにも申し上げました国・県の公的機関だけでなく、民間技術と積極的に交流、結合を図り、さらには現場技術を掘り起こすとともに、あわせて官民一体となって取り組むことが重要と思います。私は目の前の農業への支援策こそ大事であると思います。よく、親の背を見て子は育つというように、現在は我孫子市の農業経営者が本当にもうかる農業をしているのか。それが後継者、担い手育成につながると思います。将来を見通した農業ビジョンも大切ではあるが、現在の農業への支援策こそ大事であると思います。特に正月に行われた市長選に公約されました福嶋市長のつくられたパンフレットの中で、「特色のある農業・商工業の発展を目指す」と、生産者と消費者が連携した生活圏、農業と学校給食などへ地元農産物の利用等、魅力ある商店会づくりのために都市整備をすると言っていたが、具体的に今の農業経営者に対する支援策の考えがあれば御説明願います。  なお、お米の生産、流通、消費をめぐる環境が、このところ大きく変化しています。これは国際化が進み、食生活の多様化、消費構造も大きく変わろうとしているからです。ことしの11月を目途に食糧管理法が廃止され、価格の安定に関する法律の施行の準備が進められているようですが、基本的には余り変わらないと思うが、一番違うのは、「管理」という言葉から「計画」になるそうです。生産者の自主性を生かした稲作の体質強化や市場原理等を考え、流通の合理化を図る必要があります。これまでの政府管理米から計画流通米になります。今までのように生産者が政府に売り渡す義務が廃止され、計画流通米として自由に販売できるようになります。意欲と能力のある者は、要件さえ満たせばだれでも参入できます。これからは特に生産者は自主的な創意工夫を行い、合理化を進めなければなりません。行政当局の力強い御支援が必要と思いますので、今後の考えがあればお聞かせください。  次に、農業委員会強化対策について質問します。「市役所は仕事本位に働く組織に改革します」という市長選の公約を市民に、硬直した組織、人員体制の見直しという記事について質問いたします。私は長年農業問題、農政問題については情熱を持って取り組んできたと自負しております。その1つとして、農業委員会事務局処務規程の不備を提言いたします。本年4月1日付で職員の人事異動がありました。農業委員会事務局人事も、局長と次長と女性職員の異動がありました。従前の4名体制より1名の増員には、市長の温かい配慮のたまものと感謝申し上げます。が、農業委員会の事務局処務規程の条文に、次長の職務・職階はありません。職務の第4条第1項に「局長は、会長の命を受け、委員の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する」。第2項には「係長は、上司の命を受け、係の事務を整理する」。第3項では「第2項に定める職員以外の職員は、上司の命令を受け、担任事務を処理する」こととなっております。次長職は第3項に該当する職務でよいのでしょうか。整備不良の事務局処務規程のところに次長職を増員配置しても、農業委員会は強化されません。前々の局長、その前の局長は、次長職の農業委員会の事務局長として職務に精励されてまいりました。今回の人事異動として、部長級の局長、次長職の職務・職階の定かでない次長を配置されたことは、仕事本位に働く組織に相反するものと、納得することはできません。平成7年度我孫子市予算書201ページの農林水産費項1の農業費の中の農業委員会費に本年度の財源内容と説明が記載されておりますが、非常勤特別職に人件費として農業委員22名の報酬と一般職人件費4人の給料、職員手当、そのほかについての金額が議会で承認議決されていることは周知のとおりでございます。4月1日で1名の増員で、一般職人件費はどのように処理するのか、農業委員会に関する法律では、国から県、市町村に対し交付金を交付することに法律で第2条に明記されておりますので、正しい国からの交付金を受領すべきであると思います。  また、私は選挙委員、農業共済組合からの選任委員として、今は議会からの選任委員として長い間務めさせていただいた体験をもとに申し上げますが、先ほど平成7年度予算書の中で農業委員22名の報酬が記されていると申し上げましたが、我孫子市では15名の選挙委員と農業協同組合と農業共済組合から各1名ずつ、議会選出として5名、計22名が農業委員の構成員でございます。御承知と思いますが、昭和26年7月11日付で農林事務次官の通達文の中に、選任委員の具体的な選任に当たっては次の基準による人物を欠くことのないように、法の第12条、次に申し上げるイ・ロ・ハ・ニの規定によって選任されることが望ましいと記しております。イとして農地の水利等の調整についての学識経験、ロとして開拓・土地改良等についての学識経験、ハとして農業技術及び農業経営者の改善合理化についての学識経験、ニとして農民生活の改善に努めた学識経験のあるものと示されております。通達文を見ながら私も議会人として反省しなければならないと認識を新たにいたしました。選挙委員と選任委員の中の比率も考えなければならないと思います。近隣の沼南町も我孫子市と同じ4月に農業委員の改選が施行されましたが、選任委員は農協、共済、議会合わせて5人になっています。我孫子市として選任委員について前文をよく理解し、選任していただくよう要望しておきます。  それでは、要旨の1点目として、農業委員会事務局の処務規程にない次長職をどのように服務指揮監督するのか。市長さんの温かい御配慮で1名増員していただいたわけですから、不備の処務規程の整備を早急に行うべきと思います。市長さんの考え方をお聞かせください。  2点目として、平成7年度の予算書にあるとおり、従前の一般職人件費4人分は議会で承認されておりますが、次長職の人件費をどのように補正するのか、市長さんの答弁を求めます。  3点目として、市議会の議決によって市長が推薦する農業委員の選任委員は何名にするのか。通達に明らかに示されていることを配慮して、今後の選任執行に当たっての考えがあるのか、御答弁をお願いをいたします。  次に、今回3年に一度の農業委員選挙が任期満了に伴い改選され、新しい農業委員が誕生し、既に会長も決定し、委員会活動も始めておりますが、今回の改選された委員は、我孫子市の農業、農村が歴史的な変換期を迎え、21世紀へのかけ橋に向け、真に魅力と活力ある農業、農村をつくり上げることが求められる中で、極めて重要であると思います。先日、会長の本会議でのあいさつの中で述べられていましたように、農業経営基盤強化促進法など農業委員会として今後取り組んで進めていかなければならないと思います。今の農業を取り巻く厳しい環境の中で、21世紀に向けて魅力と活力のある農業、農村をつくるために、農業委員会としての取り組み方について会長として具体的な考えがあれば御答弁をお願い申し上げます。以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(掛川正治君) 渡辺永治君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 大綱第1の市長の政治姿勢についてお答えをいたします。  初めに、都市行政の我孫子駅前及び北口土地区画整理事業の完成期日について申し上げます。  まず、我孫子駅前土地区画整理事業でございますが、広報でもお知らせしましたとおり、現在建物の移転の進捗率は約90%となっております。しかし、今後どんなに急いでも、あと5年程度の期間は要するものと思います。しかし少なくとも駅前通り及び駅前広場については完成を早めたいと考えています。また、我孫子駅北口事業については、移転も進み、駅前広場の整備に着手するなど、次第に街区の形成が整いつつあります。しかし、やはり現在の進捗状況から見て、さらに3年から5年程度の期間を要することになるかと思います。  次に、開発プランと住宅供給の進め方についてです。若年層の定住化のためには公共住宅を促進することも考えられますが、現時点では既成市街地において現在行われている土地区画整理事業を積極的に進めるとともに、市街化区域内の宅地化農地を活用した住宅政策を進めてまいります。さらに、新たな市街地については土地区画整理事業の推進を図ることにしております。市街化区域内農地については、現在宅地化農地の分類類型化を行っており、その整備手法の検討を含め農地所有者に対する宅地化誘導の指針を立案してまいります。また、新規の土地区画整理事業につきましては、現在策定中の都市計画基本方針を踏まえ、当該事業区域内の住民の意向の把握に努めて積極的に対応をしてまいります。  次に、成田線の複線化のうち第1点目の着工の見通しですが、本事業には地元負担や起債の自治省の承認、千葉県及び茨城県の財政的支援、事業成立のかぎを握る寄附金の募集などの課題があります。3月の議会において平成8年度中の着工を目指し最大限の努力をしていく旨お答えをしておりますが、県を含めての予算措置等を考えるとき、大変厳しい状況にあることも事実です。しかし、いずれにいたしましても、できるだけ早い着工に向けて引き続き最大の努力をしてまいりますので、御理解と御協力をいただきますようお願いをいたします。なお、工事期間は着工から3年と言われております。  2点目の市長の心構えでありますが、市長就任以来、運輸省、JR東日本、千葉県、国会議員、県会議員などの関係者にたびたびあいさつや要請を行っております。今後も事あるごとに足を運び、私が先頭に立って早期複線化の実現に努力をしてまいりますので、一層の御支援をお願いを申し上げます。  次に、古戸、中峠下地区の市街化編入についてお答えをいたします。市街化調整区域の市街化区域への編入については、土地区画整理事業の実施が確定的な区域など、計画的な市街地整備が確実に行われることが市街地編入の条件となります。したがって御質問の古戸、中峠下地区については、土地区画整理事業に対して地元地権者が賛同し、事業の実施が確実となった時点において市街化区域への編入について検討をしてまいります。なお、編入に当たっては農林漁業等の関係機関との調整を行う必要もありますので、県とも協議をしながら取り組んでまいりたいと思います。  次に、体育館へのアクセス道路の実現についてお答えをいたします。国道356号から市民体育館等公共施設に通じる道路については、市民の方からも多くの要望があり、重要な道路と認識をしております。御指摘されましたように、今までの経過もあることから、今後どのような手法で道路を整備するかを検討をして、地元住民の御理解を十分得ながら進めてまいりたいと思います。  次に、スーパー堤防建設についてお答えをいたします。御指摘のとおり、利根川の治水問題は地域住民の生活を守る上で大変大きな課題であります。建設省においても、大利根橋と栄橋の間は早期に整備するべき地域となっております。また、住宅や各施設が隣接しているところも多く見られ、スーパー堤防の建設は水害防止に極めて有効なものであると認識をしております。先ほど申し上げましたが、建設省下流工事事務所と建設実現のための手順、手立て等について十分に協議を進めてまいります。また、スーパー堤防事業の実現によってバランスのとれた地域開発と親水性を取り戻すための都市建設がどのように整備をできるか等の諸課題について、県や関係機関と積極的に協議を行ってまいります。あわせて高規格堤防特別区域と想定される範囲内の地権者等の意向を把握し、関係者相互の協力関係がつくれるよう努力をしてまいります。  次に、工業団地整備についてお答えをいたします。工業団地整備推進検討委員会は、これまで14回開催をして必要な工業団地用地の選定を進め3候補地に絞り、土地利用計画や概算事業費の比較検討を行ってまいりました。しかし、候補地を決定するまでには今の段階では至っておりません。なお、事業主体、手法につきましては、候補地選定作業の中で買収方式、区画整理方式、リース方式などについて調査、検討をしてまいりました。今後は御提言のありました先進地の整備事例も検討委員会の検討項目に加えて、千葉県環境事業団などの関係機関とも協議を行い、候補地選定とあわせて事業主体、手法についても調査検討して、実現に向けて積極的な努力を進めてまいりたいと思います。  大綱2点目の農業政策についてお答えを申し上げます。通告をいただいた順序で答弁をさせていただきます。  御指摘のとおり、現在の我孫子市農業は都市化による農地の減少や後継者不足を含めた労働力不足等の問題を抱え、生産面においては消費者ニーズに合わせた作物の生産を迫られ、一方では米の生産調整が実施される等、農業経営にとっては大変厳しい状況にあると認識をしております。農業が果たす役割の重要さを考え、農業者が現実的に、また将来的に希望を持てるような具体的な施策を展開していくために、あびこ型都市農業の確立に向けて邁進をしていく所存であります。  そこで第1点目の農業経営基盤強化促進法の推進についてでありますが、御存じのように、この法律は平成5年8月に施行され、それを受けまして、本市においては本年3月、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を策定をしたところであります。この法律と基本構想を推進していく上での中心的な施策として、経営改善計画制度、いわゆる認定農業者制度があります。今後、基本構想における認定農業者制度を農業者に浸透を図り、理解を深めていただくため、パンフレットの配布や説明会の開催を予定をしております。その上で基本構想に掲げた諸施策を推進してまいりたいと思います。  次に、2点目のこの制度における認定農業者の選定についてでありますが、制度を認定農業者になりたいという農業者だけではなく、市内すべての農業者に対して周知をし、理解をしていただくために行動計画を作成していきたいと思います。そして農業委員会及び我孫子市農業協同組合と連携してPR用のパンフレットの作成配布、集落単位あるいは農協の支所単位での説明会等を実施する予定であります。また一方で、当市の中核農業者であります農業青壮年会議のメンバーに対しては、既に農業経営の実態調査を行いましたので、今後農業者の意向を的確に分析把握し、個々の経営に対応した経営改善策への助言指導を行い、支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。  次に、3点目の育種開発と経営体の育成についてであります。まず育種開発については、農業者の持つ情報や当市の風土を考慮いたしまして、農業試験場や東葛飾農業改良普及センターを初め関係機関、団体と研究を重ねまして、消費者のニーズに合った形での成果を出していきたいと考えております。さらに経営体の育成につきましては、あびこ型都市農業を確立していく上で、農地の規模拡大によって発展を目指す経営方法だけではなく、経営の合理化や生産性の向上によって安定化を図っていく農家が我孫子市農業の中心を担っていくと考えられますので、支援策につきましても経営管理の面や生産性といったところに焦点を合わせて育成を図ってまいります。  次に、4点目の兼業農家対策についてですが、現在我孫子市の全農家数約1,000戸弱に対する兼業農家の比率は、およそ90%と非常に大きな割合を占めております。今後このような兼業農家の所有する農地の活用方法、また労働力不足を来すと思われる高齢農家と認定農業者及び認定を志向する農業者との間でその役割分担を明確化しつつ、地域資源の維持管理や農村コミュニティの維持を図ってまいります。そして地域全体の発展に結びつくように集落単位における合意の形成を図り、諸施策を進めてまいりたいと思います。なお、御質問の中で東広島市の例を挙げられました作業受託法人につきましても、今後我孫子市農業協同組合と共同いたしまして調査研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、5点目の環境保全型農業の推進についてですが、都市近郊における農業の果たす役割は、食料としての農産物の生産はもとより、環境の調和を図るかなめとしての緑地確保など、環境づくりに欠かすことのできないものと考えております。御指摘のとおり、生産性向上のみの視点ではなく、生産物における有機栽培の推進や消費者と一体となった流通、消費という視点、さらに環境の保全という視点など、生産者と消費者の相互理解が不可欠と考えられます。こうした視点に立って各施策を進めててまいりたいと思います。  次に、6点目の学校給食の地元農産物利用についてでありますが、我孫子市での農産物の生産と消費との関係を米を例に挙げて見ますと、市内の水田約800ヘクタールから生産される米は、およそ6万4,000俵です。国民1人当たりの年間消費量は、統計によりますと、およそ1俵強となっております。これを我孫子市の人口に当てはめますと、当市での米の供給率はおよそ45%程度です。野菜につきましても同様の傾向にあり、まさに地元生産者にとりましては地元が大消費地であります。したがいまして、今後の課題となります生産、流通、消費という一連の過程で、学校給食などへの地元農産物の供給策を生産地即消費地の利点を生かすあびこ型農業の一環として、教育委員会とも協議しながら取り組んでまいりたいと思います。  次に、7点目のお米の自由化に対する支援策についてでありますが、御指摘のとおり、本年11月を目途に食糧管理法が廃止をされ、新しい食糧管理制度が施行される予定です。本年3月閣議決定されました規制緩和計画や米穀を取り巻く大枠での状況につきましては、ある程度把握はできるものの、新法の中身や農家の皆さんが一番苦慮しております来年度以降の米の生産調整がどうなるかなどのことについては、現状では全く国の方針が見えない状況であります。厳しい農業情勢の中で、この新法が当市の農業者にとってどのようなものになるのか、一刻も早く的確な情報収集に努め、的確な判断のもとに支援策を進めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、農業を取り巻く情勢は大変厳しいものがあります。この情勢を乗り切るためにも、あびこ型都市農業の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。市議会並びに農業者の皆様を初め関係機関、団体の御理解と御協力をお願いを申し上げます。  次に、農業委員会強化対策についてお答えをいたします。  まず、農業委員会事務局への次長職の配置に伴う農業委員会処務規程は、御指摘のように未整備の状態にあり、ただいま農業委員会事務局と調整中であります。現在まで整備がおくれていることにつきましては、市当局の配慮不足であり、早急に解決をしたいと思います。  次に、次長職の人件費の補正につきましては、当初予算において次長職を含めて4人分の人件費を措置してありますので、改めて補正をする必要はないものと考えております。  次に、選任による委員の件ですが、今後は農業委員会等に関する法律及び昭和26年の農林事務次官依命通達等を踏まえながら議会とも十分協議をしてまいりたいと思いますので、御協力をお願いをいたします。以上です。 ○議長(掛川正治君) 農業委員会会長岩井藏之助君。                〔説明員岩井藏之助君登壇〕 ◎説明員(岩井藏之助君) 農業委員会会長の岩井です。本会議の中でごあいさつさせていただきました中で、農業経営の安定、農業者対策など申し上げましたが、渡辺議員さん自身は大変農業全般にわたり詳しい方であります。今後についてもアドバイスをお願いいたし、私なりに申し上げたいと思う次第でございます。これからの農業経営は、常に消費者を意識し、今どのような農産物を求めているか知ることは当然必要であります。そして、地元で生産される品質の高い農産物が消費者へ直接提供できるようにすべきと考えております。最近においては、露地野菜を含め施設野菜、施設花卉など、農業経営者の努力によって生産されていることに心強く思っております。ただいまは私も時間の許す限り農業経営者と直接話し合う機会を持ちまして、農政にかかわる農政法の活用すべきことのメリット、例えば農地の集積にかかわる税制上の恩典、そしてその他農業者が抱えている問題点などの解決に少しでもお役に立てればと思っております。いずれにいたしましても、農業を取り巻く環境が厳しい中、今後も関係機関と積極的に調整を図り、また農業者の理解を得ていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(掛川正治君) 再質問を許します。渡辺永治君。                  〔渡辺永治君登壇〕 ◆(渡辺永治君) 再質問させていただきます。  1点だけ。最初の都市行政についての我孫子駅前の区画整理問題。これは確かに広報に出ていましたので、私も見させていただきました。この問題について、急いでも5年程度はかかるというようなことが出ていたわけですよね。確かに権利関係のことは、だれがやっても難しいことはよくわかります。しかし5年という年月は、市長、長いと思いませんか。市長も御承知のように、戦前の100年、戦後の10年、今は1年という早いテンポで社会は動いていると思います。5年というものは、何をメジャーにして5年ととらえたのか。そして福嶋市長も保証は、5年はないと思います。今回の正月に施行された市長選で福嶋市長という青年市長を選択した市民は、若さと実行と行動力に期待をしているわけですから、少なくとも市長の任期中ぐらいに完成の目安で進めることは不可能か。その辺、再度お答えをいただけますか。(「できたら最敬礼しちゃうよ。5年でできるわけがないじゃないか」と呼ぶ者あり) ○議長(掛川正治君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 再質問にお答えをいたします。  確かに市民の皆さんから見ますと、5年というのは大変長いというふうに思えるのではないかと思います。ただ、現在の移転等の進捗状況を見ますと、権利関係を含めた現実を考えますと、5年という期間は非常に難しい、最大限の努力を要する期間だというふうに理解をしております。ただ、御指摘のように私の任期は5年ありませんので、少なくとも任期中に一番市民の皆さんの必要性を感じる駅前通りと駅前広場については完成をさせていきたい、任期中の完成をさせていきたいというふうに考えております。(「前の市長が一生懸命やったところじゃないか。できるのは当たり前じゃないか。実るのは当たり前だよ。前の市長が一生懸命やったところなんだから。できて当たり前だよ」と呼ぶ者あり) ○議長(掛川正治君) 暫時休憩をいたします。
                     午後2時45分休憩     ------------------------------                  午後3時12分開議 ○議長(掛川正治君) 再開いたします。市民クラブ代表坂巻貢君。                  〔坂巻貢君登壇〕 ◆(坂巻貢君) 市民クラブの坂巻貢です。市長の政治姿勢について、7点についてお尋ねいたします。通告は数字を振って7項したためてありますけれども、市長の考え方、政治姿勢ということでありますので、2つ3つが関連したり相前後したりしますので、お許しいただきたいと思います。要旨については十分正確にお聞き取りくださるようお願い申し上げます。  新市長が誕生して、もう半年になります。そして3月とこの議会と2回も、施政方針そして市政報告を聞きしました。この中で、まず3月の施政方針の中で述べられた問題点が3つございます。この3つが基本的な考え方だというふうに記されているのですけれども、全く失望の連続でありますので、この点については若干気に触るような発言になろうかと思いますけれども、あなたが市民から批判される前に、転ばぬ先のつえとして申し上げるんだということで、お聞き取りいただきたいと思います。  さる3月の定例会で、市政運営の重点課題の第1として、災害に強い都市づくりを掲げられました。基本的な考え方3点を述べながら、そしてこの第1に、災害に強い都市づくりを掲げられたのであります。しかし、3月もそうだし、今回もその災害に強い都市づくりについての回答は、私が議員になった15年前のことを繰り返して言っているような内容で、全く進歩がありません。3月16日の総務企画常任委員会で、防災のあり方、とりわけて自主防災のあり方については、具体的にその問題点を私は指摘しました。総務企画常任委員会の会議録22ページに、こういうふうに書いてあります。「自主防災についての我孫子市としての組織的な認識がないんですよ。自主防災に何を期待して、何を担当してもらうのか、それをはっきりさせてください。」。そして担当部長が住まう湖北台8丁目の自主防災の組織的な活動について申し上げました。その自主防災組織が具体的に把握されていないと、これからの防災についてのマニュアルをつくっていくということはできませんよと。そうしたマニュアルに基づいて防災体制を確立するとするならば、財政的にもこういう工夫が必要ですよということを申し上げました。そして、3団体に20万円の補助をするなんていうふうな自主防災組織の育成では、とてもじゃないけれども、防災の体制をつくることはできませんよというふうに申し上げました。そのときの部長さんの答弁は、「確かに、自主防災組織の問題につきましては、現在いろいろと御審議願っている中で問題点が提起されております。これらにつきましても、事務分掌の中にこれらをきちっと入れましてやっていきたいということでございますので、御理解賜りたいと思います。」と答弁しています。市長も市民部長も同席の常任委員会でありました。この答弁には市長さんも部長さんも責任があると思います。しかし、この6月に出された市政方針は何ですか。あいた口がふさがりません。補正予算については予算委員会の中でみっちりやりたいというふうに希望しますけれども、この市政報告の1ページ、2ページにあることについてはきちんと申し上げておきたいと思います。  この自主防災については、千葉日報にでかでかと、「我孫子市、専門家を加え多角的観点で防災対策部会を新設した」と書いてありました。「なんだもう」の記事でありました。こういうことを新聞にでかでかと書いて宣伝するようなのに6ヵ月も使って、実際に自主防災の組織が確立できるんですか。何が各担当ごとの具体的なマニュアルを策定して、ライフラインの関係機関との個別協議を行って自主防災組織をつくるっていうんですか。よくもまあ、こんなのんびりしたことを言いました。「自主防災組織については、2つの自治会から設立申請があります。幾つかの自治会から問い合わせもあります。他の自治会へも呼びかけ、設立後の支援策も、先進市の調査等を行い」云々というふうに書いてあります。自主防災組織が何であるかもわからないのに、先進地のどこへ行って見るんですか。勉強してくるんですか。直接担当者に聞いてみたら、それはまだわかっていません。自主防災組織というものはどういうものだかもわからないで先進地を見に行くなんていうことができるんですか。幾つかの自治会から問い合わせがある、2つの自治会が申し出た、どんな自主防災組織をやろうとしているんですか。我孫子市が自主防災組織のあり方について明確な方針も持たないで、希望があったから、そしてこれからも幾つかの自治会へ呼びかけていくから、予算をふやします。予算を2倍、3倍に使っていきたいと言ったのはあなたでしょう。あなたがそうでなくて、予算を2倍、3倍にふやしますということじゃありませんか。どんな実効性のある初動体制を確立するのですか。この防災計画については、全く理解のできないところであります。  さきにも申し上げましたが、市民部長さんの住む8丁目自治会では、この自主防災活動について、今まで我孫子市がやってきた資源回収の資金をすべてこれに充てています。それで、さきの総務企画常任委員会の中でお話ししたように、この防災組織について具体的な内容についてはお話ししてありました。そして部長さんは、このことについて具体的に取り組むという約束をしたんです。どういう検討をされたのですか。3月以降検討された内容を教えてください。委員会が終わってから市長さんは、自主防災組織についていろいろと協力してくださいよと私に呼びかけてきました。単なる外交辞令であったのです。自主防災は、防災について我孫子市は何をやるか、地域の組織は何をやらなくちゃいけないのか、各家庭はどういうことを準備しなければいけないのか、市民1人1人はどうであらなければならないかということをはっきりさせる。そして市民全体が、議会も、行政も、共通の認識を持つことから始まるんだと思います。そして防災活動をし、有機的な機能が持てるように力をつけていかなければならないというふうに思います。1つの自治会に20万円の補助をして自主防災の組織をするなんて、何をやるかわからないのに、こういうことで自主防災組織をやるんだなんていうことは、ごまかしの話でしかないと思います。何もやらなかったことの言いわけであります。  さきにも言いましたが、分別収集が始まってから10何年がたちます。湖北台8丁目では40万円近くの金が市から振り込まれてきます。それをすべて防災の会に振り向けています。今日までに全家庭に非常持ち出し袋を用意して、新しく来られた県営住宅の皆さん50世帯にも、それをお渡ししました。その防災袋を充実するために、年々三角きんから非常食、非常灯、非常用各種乾電池等を配ってまいりました。詳しい内容については予算委員会で話ができるようにしたいというふうに思いますけれども。こうした活動をしながら、なおかつ防災特別会計として227万余の金を8丁目自治会は持っているのであります。そして、今8丁目自治会としては防災の会を充実させて、湖北台地区に防災本部を設けてもらいたい、湖北台全体の防災組織をつくっていただきたい。コミュニティ活動を通じて、安心のある自主防災の活動を組織していきたいというふうに考えているところであります。市は今ある27の自主防災組織を詳しく点検して、自主防災のあり方が具体的にどうであらなければならないのか、はっきりさせていくべきだというふうに思います。そして自主防災活動を支えるために、具体的に能力を持った地域を、コミュニティを育てていかなければならないと思います。具体的には、15世帯や20世帯の町内会・自治会では、こうしたことに耐えられることはできないと思います。まずコミュニティ活動の整備から必要だというふうに思います。  そしてそうしたことをやっていくならば、今何をやらなければならないのかがわかるようになってきます。例えば水について申し上げます。水道がだめになるような地殻の変動があった場合、淡路島で今まで井戸の水をくみ上げて搾乳をやっていた。ところが、地殻の変動で井戸がかれてしまった。搾乳ができない。農業をやめるしかないという状況になってきています。また、民間の井戸を頼ってみる。地殻の変動が激しくて水道がだめになるような状況の中では、民間の井戸の塩ビ管は用に立たない状況になっています。どんなに「我孫子市の中で民間の井戸がどこにあります」というふうなことを言っても、実際には使いものにならないでしょう。1日1人当たり3リットルの飲料水はどうするんですか。我孫子市がやるんですか、地域組織がやるんですか、各家庭で用意するんですか。そういうことについて、我孫子市が何を考え、何をやろうとするのか、それがはっきりしていなければならないと思います。今、我孫子市がこうした阪神大震災のような被害を受けたとするならば、まず水でパニック状態になるでしょう。我孫子市の水道に、こういう問題の提起をしたことがあります。防災に対してどういう対策をやるんですか。耐震の水道管を布設します、これが当時の水道局長の答えだった。私たちの飲料水だけでなくて市内の各医療所の水、これはどうするんですか。災害を受けて病院にかなりの人が運び込まれるだろうと思います。そこで清潔な水をどういうふうにして供給するんですか。我孫子市の水道はそういう体制についてどういうふうにやっているんですか。そういういうことを具体的に示さないで、防災対策は論じることはできませんよ。  私たちが住む8丁目は、湖北台全体が水洗トイレです。水道がとまったら、トイレはどうなるんですか。私たちの8丁目自治会では、今まではふろの水というのは、使い終わったらきれいに洗って流しましょうということでしつけられてきました。ところが、今日の社会ではトイレは水洗化になってしまった。水道が出ない。そのためには、まずふろの水があったらば2日や3日過ごすことができます。また、ふろの水があったならば初期防火にも役立ちます。消火器がなくても、ふろの水を使うことができれば初期防火に役立つと思います。だから8丁目では、水をくみかえるときまでふろ水はいっぱいにしておきましょうと。また8丁目自治会では、1分間に3リットルのプールの水が飲料水になる濾水機を持っています。300世帯をやるにしても、300分、5時間もあれば1人3リットルの水は用意することはできるんです。そういうことができるならば、西小学校のプールの水は飲料水にかえることができる、県営住宅の防火用水は飲料水にかえることができるのであります。そういうところまできめ細かく、水だけを考えても、何をやらなければならないかということが出てくるんです。先進地を勉強に行くなんていうのんびりしたことでなくて、具体的に27の自治会の自主防災組織を点検してみてください。そうすれば、我孫子市が何をやらなくちゃならないかがはっきりしてきます。  そうした体制がまたできたとしても、そういう体制づくりに共通の理解がなければ、せっかく備えられた防火用水も学校のプールも、パニック状態になる原因になってしまいます。災害用の備蓄資材・物資を確保しても、そういう地域防災の体制がなければ、その備蓄された非常食目がけてパニック状態が起きてくると思うんです。だから備蓄するのが先じゃなくて、防災体制、防災組織をつくるのが先なんです。予算を使ってこういうことをやった、20%の準備をしたなんていうことをいう前に、行政がやらなければならないことはいっぱいあるはずです。6ヵ月間も腕を組んでワープロをいじっていたのでは、そうした知恵は出てきませんよ。  また、市長は3月の定例会で、「市民の要望はすべて実現できない。市は何ができて何ができないか、どういう優先順位で事業を行えばよいのかを、開かれた場所で決定していくことが必要だ」と言っていました。市民の要望を行政が施す、これは昔の行政ですよ。ニーズにこたえるなんていうんじゃなくて、今これからの行政は、まず自分たちの生活を向上するために何をしなくちゃならないのか。例えば地域防災組織をするならば、何を市でやり、地域防災組織は何をやるのか。市民1人1人はどうでなければならないのか。そういうものを明らかにして、きちんと市民1人1人が実践する、行政も実践する。そして私たちは何のために何が必要なのか、そのためにだれが何をやるのか、何を我慢するのか、そういうことを話し合って決めていく。そして行政と議会にその判断を求めていく。それがこれからの地方自治のあり方だろうというふうに思います。「市政づくりに市民参加を」という記事が千葉日報にありました。これなんかは、市政づくりにはほど遠い、単なる売名でしかないというふうに私は思っています。行政が未熟で幼い我孫子市では、例えばこの市政づくりに市民参加をといって審議会の委員を公募するというふうに出ていた。こういうことについて、今の我孫子市ではたまたまその公募を知って関心を持っている人が、これに反応する、対応するという状況になってくると思います。そして自発的な意思がある者だけが意思表示をすることになるだろうというふうに思います。そうすると、応募される方々は一定の人たちに限られてしまうでしょう。こういう意見を申し上げました。私はその案が出された総務企画常任委員会の中で、今までにも公募についての経験はある。水道審議会委員の公募の実態を見てください。ああいうような作為的な人選が行われるような危険がひそんでいる案だというふうに私は言いました。我孫子市の今日までの行政では、後で申し上げますけれども、オンブズマンの体制ができていません。行政について市民がチェックすることのできない状態の中にあります。市民や議会の理解と納得を得ないで突然一方的に実施するのは許されないことです。3月の議会が終わって、市役所へ来てみました。企画財政と総務がすっかり入れかわっちゃっている。また市役所からの文書が来た。B5の文書がA4になっています。私たちがファイルするのは、すべて一切新しく切りかえなければいけない。何の予告もなしに、こうした行政が進んでいる。これが我孫子市の行政のあり方です。何が開かれたところで決めていくんですか。  この4月から情報公開条例が始まりました。これに議会を加えることについて、あなたは積極的な取り組みをなされました。さきの議会で「議案第3号、我孫子市情報公開条例の修正案に対する賛成討論を行います。」といって、あなたは賛成討論をなされました。「こうした議会の情報公開は、できれば議員全員の合意で実施されるのが望ましいでしょう。ことし2月には、市長から議会対し、この問題の検討を文書で要請されました。しかし残念ながら、既に半年以上たった今も、議会運営委員会では各会派が一致をするに至っておりません。今回、市長から議案が提出された以上、総務企画常任委員会と本会議において十分な審議を行い、その中でみずからの結論を出していくことが議会の責務と言えるでしょう。修正案の賛成討論といたします。」、こういうふうにやっているんです。議会での論議が不十分だ、今これを可決すべきではないという討論を無視して、そしてあなたは、この議会運営委員会でも論議を全くしていなかった内容、そして総務企画常任委員会の中でも論議をしたいんだという意見を無視して、この修正案の可決に走りました。この3月定例会の総務企画常任委員会で私が質問しました。答弁で、「どういう情報を公開し、どういう情報を非公開とすることができるかということは条例で既に定められております。これに基づいて各実施機関が判断をしていくということになると考えております。」と平然と答えていました。私はこうした問題について、町田市の情報公開条例の勉強に参りました。冷汗三斗の思いをいたしました。この議会情報についての取り扱いというのは難しい問題だというふうに思います。私の経験で、あなたが環境経済常任委員長であったときのこの資料、これは水道の4拡事業の認可のころの資料です。これを我孫子市の水道局が環境経済常任委員会に提示した。その一部です。この高度浄水処理施設建設の経過という一覧表があります。その中で、3年3月1日、坂巻貢議員より資料請求。8月12日、同じく資料請求。10月10日、同じく資料請求。12月18日、同じく資料請求。12月20日。同じく資料請求、12月24日、同じく資料請求。そして1つ1つの資料請求の内容まで書いてあります。1月18日、資料請求。そして坂巻貢議員、1月18日に湖北台浄水場の塩素ボンベ室及び除外設備、酸素マスク等を現地で確認。北千葉企業団より、1月24日、坂巻貢議員が来庁されたとの連絡がありました。そして何々をやっていた。1月24日、坂巻貢議員、湖北台8丁目自治会長と来庁、資料請求云々。2月19日、県水政課より、坂巻貢議員が厚生省水道整備課を訪問との報告がある。そして私は、北千葉水道にも行ってみました。なぜあなたは私の行動を我孫子市に連絡するんですか、いやそんなおぼえはありません。そういうふうにして、すべて坂巻貢の調査活動、政治活動、これをこういう資料にして出した。そして私が、何ためにそういう資料を出すんですか、どういう権利があって出すんですかというふうに問いただしたところ、それは職員が答えるのでなくて、時の常任委員長、福嶋委員長が「それは提出を私が許可したんですよ」と、こういうふういうふうに言っているんです。あなたは個人の情報についてこういうことをやっているんです。今、あなたはこのことについてどういうふうにお考えですか。  また、水道局長さんにお願いしますが、このときの資料を、総務企画常任委員が22日ですか、ありますから、そのときに具体的に提示されていただきたいと思います。総務企画常任委員会の中であとの話は進めたいというふうに考えます。  また、これに関連して個人情報の保護について申し上げます。具体的に私が代表役員をしている法人があります。その法人の情報についてお伺いいたします。その法人の課税台帳は昭和37年には「代納◯◯区長」というふうに書いてあります。昭和56年には「◯◯区長」、「代納」がなくなくりました。そして57年4月には「N・Y」という個人名が入っていました。同じく57年5月には、また「◯◯区長」にかわりました。4回も課税台帳がかわっているんです。代表役員である私に関係なく、我孫子市が課税台帳をこういうふうに4回も書きかえているんです。課税台帳を書きかえるのは、どういうふうな手続をされるんですか。そしてこれは違法性がありませんか。お伺いいたします。  そうした問題の非を改めるために求めた行為に対して、坂巻貢が課税台帳を書きかえようとしたということで証明書を発行した。それを証拠書類として、公正証書不実記載の刑事事件が起こったのであります。この証明書は課税課を舞台としてつくられた。公印使用簿には課税課長が公印を押したというふうになっている。しかし、課税課長の不在のときにつくられている。明らかにこれを実践したのは市長室であります。このことについてどういうふうな認識をお持ちになりますか。そしてこの問題についてどういうふうに責任をおとりになるつもりですか。御答弁してください。  こういうような行政事務が今日までたくさんの事件を引き起こしています。今申し上げたこの法人についても、課税台帳がそういうふうに自由に書きかえられているような状況ですから、法人の土地が今、我孫子市の市道になっちゃっている。法人として全くの手続をしないまま市道になっている。この5月にも、また別の法人で、その財産が市道になっちゃっている。その確認を求められる声がありました。こうした個人の情報も、あるいは法人の情報も、我孫子市によって勝手に利用されている、改ざんされている。そして財産の保護についても、完全に我孫子市のために奪っておきながら、こうした問題について不服申し立てをしなさいと。文句があるなら不服申し立てをしなさい、訴訟を起こしなさいというふうに言っています。納税通知にはそういうふうに書いてあります。実際に不服申し立てをしました。監査委員は市長さんが議会に諮って選任するせいか、事務局の段階でこれはもう既に門前払いにされて、そして訴訟を起こす。そうすると行政関係の刑事事件なんていうのは、警察が相手にしていません。詐欺横領とかそういうふうになりますと具体的な取り組みがなされますけれども、こうした行政関係の刑事事件については、ほとんど証拠不十分で不起訴処分が当たり前です。だから私は、民事事件ならば必ず判断が引き出されるものだということで、民事事件に切りかえてやってみましたが、5年、10年の年月を費やしました。行政事務の改善が命じられても、その実効は時既に失われております。(「議長」と呼ぶ者あり)訴訟に費やされた金と労力と時間は取り戻すことはできません。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(掛川正治君) 佐々木豊治君。 ◆(佐々木豊治君) ただいまの坂巻貢君の質問に対して、議長としてどう思いますか。私的事項につきまして質問できると思いますか。諮っていただきたいと思います。 ○議長(掛川正治君) 暫時休憩いたします。                  午後3時48分休憩     ------------------------------                  午後4時15分開議 ○議長(掛川正治君) 再開いたします。     ------------------------------ △議長の報告 ○議長(掛川正治君) 先ほど坂巻貢議員の代表質問中の佐々木豊治議員からの発言については、議会運営委員会で協議いたしました結果、議事進行として取り計らい、坂巻貢議員の発言については、個人情報の保護については発言に留意されるようお願い申し上げます。なお、佐々木議員に申し上げます。議事進行についてはその願意を明確に伝えていただけるように今後お願いいたします。 △市政に対する一般質問 ○議長(掛川正治君) 引き続き坂巻貢君の代表質問を続けます。坂巻貢君。                  〔坂巻貢君登壇〕 ◆(坂巻貢君) 腰を折られたので、最初からやり直しをして感情を取り戻したいというふうに思ったのですけれども、議長さんから特に、議会をスムーズに運営するためにぜひこの取り扱いについて理解してほしいというお話でしたので、一応私が主張することについては、この際発言はしないで、質問の方に移りたいというふうに思います。私個人が関係した情報については、水道の問題、それから法人の問題、もう言っちゃいましたから、これ以上、私がということで、私個人の情報について申し上げる機会は終わっちゃいましたので、どうぞ議長さん、安心をしてください。  先ほどは、そういう事件があっても、実際に行政の不服申し立てをしても、それは門前払いになっちゃうよと。そして行政訴訟にしても、それは刑事事件であればほとんど不問に付される。不起訴処分になってしまいます。民事事件にしてみると、それは5年も10年もかかります。だから改善命令がなされても、その実効性は既に失われています。こうしたふうにして、市民が被害を受けた行政事務について、回復するにはどうしたらいいのか。これは川崎が提案しているように、やはり情報公開、個人情報の保護というのは、オンブズマン制度との3点セットで組み立てていかなければならないということであります。行政について市民がチェックすることのできるオンブズマン制度の導入、これが第一であります。川崎市のオンブズマンハンドブックの101ページに、こういうふうに書いてあります。「今日、市民は福祉、交通、健康、安全、災害防止などさまざまの面で行政上の規制を受けたり、租税その他の負担を課され、また逆にさまざまの公共サービスを享受している。市民の生活が行政との接触を深ければ深めるほど、市民の中には自分の身近な行政上の扱いに苦情を持つ場合がふえてくる。そこで市民の苦情を受けとめるための行政に対する苦情申し立ての窓口が必要となってくる。オンブズマンは、市民の利益を擁護するための市民の立場に立った、苦情を簡易迅速に、しかも無料で、中立的立場に立ち、客観的に調査し、調査の結果、行政上の措置に不当な点を見出した場合には、その是正を勧告して、苦情申立人を救済を図ることをその第1の任務とする。」、こういうふうにあります。行政が情報公開制度をつくる、個人情報の保護の制度をつくる、そうしたものに対しては、市民がチェックのできる、そして是正のできる、市民の利益を守る、そうしたための制度、オンブズマンの導入が絶対に必要であります。市長さんも、情報公開制度については見切り発車の責任もあります。どうぞ川崎市のこのオンブズマン制度に学んで、早く我孫子市の体制を整備してください。  湖北台地区近隣センターについて申し上げます。湖北台の近隣センターについては、この市政報告の中で、「私としてもぜひとも」云々と言っていますけれども、これは大井市政をそのまま引き継ぐということですか。大井市政でなぜ実現できなかったのか。あなたの判断をお聞かせください。あなたはコミュニティ行政についてはどういうふうに考えていられるんですか。大井市政で出されれたコミュニティ整備基本計画とどういうふうに違うんですか。お聞かせください。また、平成7年6月9日、我孫子市の担当職員が県庁へ行かれたそうですが、その時点で、この市政報告に示された情勢判断は正しいと思いますか。  また、松本助役さんにお尋ねします。あなたは湖北台まちづくり協議会に、2丁目からの委員さんとして、この3月まで参加されていましたね。この委員会の中であなたが言われたこと、あなたの考え方が、8丁目自治会の代表がまちづくり協議会に出席をしなくなった原因になっているというふうに聞いています。あなたの言われたことと、あなたのお考えをお聞かせください。  次に、教育問題について申し上げます。これは生涯学習ということでありますけれども、また学校給食についてでありますけれども、この2点についてはもう既に教育長さんには何回かお話し申し上げてあるので、教育委員会の考え方はもう知り尽くしていますので、教育長さんからはお答えをいただかないで結構です。市長さんが教育行政にどういうふうにお考えになっているかをお尋ねします。  日本の教育というのは地域から生まれたものではなくて、富国強兵の国是のもとで学制が敷かれたのであります。そのためにスポーツも、それから衛生思想も、みんなこの学校教育の中に持ち込まれました。運動会は東大や兵学校の運動会として、その学校に導入されました。そして中学校、そして小学校というふうに、運動会がスポーツ振興の目的を持って導入されてきました。最初はコミカルな競技会であったけれども、だんだんだんだんヨーロッパのスポーツを取り入れて、バスケット、野球、さまざまなスポーツが学校教育の中に取り上げられるようになりました。皆さんも御存じだと思いますが、今では高校野球というのは国を挙げてフィーバーの状態にあります。スポーツのメッカが学校になってしまったような感さえあります。皆さんも、自分の子供が高校にいたときは高校の教員であった、職員であった、そしてその子が大学へ行ったら大学へ移って大学の職員になったという話をお聞きだと思います。こうして高校、大学と親子でもってわたり歩いたということもあります。これは日本の教育の中での大変悲しい問題点だというふうに私は思っています。そしてこの学校教育も、敗戦後、学制改革が行われて、民主化、地域への復帰が見られるかに思われました。しかし、皆さんも御存じのように、例の教育2法の改悪でもって、制定でもって、教育委員会は任命制になりました。教育の政治からの独立は奪われて、あの列島改造論から人材開発となって、教育は完全に中央集権化されました。そして学歴社会、受験戦争と発展してしまいました。今日の教育の問題点は、ここにあります。そして今、私たちは人間性の復活を、人間性を取り戻すということに目覚めて、今までの社会教育は生涯学習というふうに言いかえられるようになりました。学校も週5日制の導入となりました。そして学校教育も生涯学習への学習の場というふうに立場がかえられてきています。1人1人が生涯にわたり、みずからを、そしてみずからの暮らしをよくするために、自分が決めた目当てに向かって、自分に合った方法で、自分に合ったペースで、リズムで学習をする社会へと大きく変わってきています。これからは生涯学習社会に向かって、決められた時間割や決められた公民館講座ではなくて、マイプラン、マイペースの生涯学習をベースとしたまちづくりが主流になっていくというふうに思います。子供たちの自由な時間は、大人が、あるいは行政が、これは学校でやるんだ、この人たちは福祉で扱うんだということを決めるのではなくて、私たちが目指す生涯学習社会の構築から考えれば、ぜひりんどうの里、高原生涯学習都市の茅野市を学んで、生涯学習をベースにしたまちづくり、コミュニティ行政を考えていただきたいというふうに考えます。  また、学校給食について申し上げますが、本来、食と宗教はその家庭にあって、行政や教育がこれに介入すべきではないというふうに考えています。食は家庭にあってその子の体質、そしてその土地土地の環境に合ったものを、両親が考えて、その子の参加を得ながらつくっていくようにしなければならないというふうに考えます。また、食卓は子供やお年寄りへの思いやり、そして家族和合のテーブルであります。外食産業におぼれて、家にいても昼食を出前に任せたり、コンビニエンスストアのインスタント食品で間に合わせたり、おやつは自動販売機のスナック菓子やジュースで賄ってしまうのではなくて、ぜひ私たちの健康と長寿を享受できるように、食生活を考え直してほしいというふうに考えます。  そういう意味で、これからの学校給食は、その子が健康で長寿を享受できるようにすべきだ、そのために、今その子の体質に合った、そしてその年齢と環境に合った食事はどのようにしなければならないかを考え、実践していく。そういうものでなければならないというふうに考えます。学校は、温かい給食は温かいうちに、冷たいものは冷たいうちに、残すな、食い過ぎるなという給食をしていたのではならないというふうに思います。オスロの朝食にならって今の学校給食を見直すべきだと私は考えます。パン屋のおやじこと望月継治さんは、こう言っています。「野菜の煮物を食べさせよう、海草を給食に出そうとしても、家庭で食べていない子供たちは食べない。結局カロリー計算優先のミンチ肉78%、練製品30%、魚(骨のない魚の切り身)13%の献立になってしまう。その結果、子供たちの高脂血症や骨折を助長することになってしまいます。」と言っています。そして「温かい給食をしているスウェーデンの学者から、同国のそれよりもすぐれていると評価されているノルウェーも、最初はやはり福祉的であった。貧しい子供だけに、スープ、肉、魚の温かい給食をしていた。それをオスロ大学のカール・ベック教授が、伝統的なオスロの朝食方式にかえさせた。ところがさらに進歩した。シグダルの公益健康管理官のリン博士の提言によって、家庭で弁当をつくり、学校は牛乳と肝油を支給するだけになった。オスロの朝食のつくり方の手引を母親に与え、それにのっとって弁当をつくることを通じて、学童だけでなくて全家庭の健康を保持する国民運動に高めました。家庭の食卓をただすこと、それこそ教育の出発点である」というふうに言っています。学校給食は、行政や議会がやる・やらないを決めるのではなくて、父母と教師が給食でその子に何を学ばせるのかを決めて、そのためにどんな給食をしたらよいかを考えて、そして実施すべきだというふうに考えます。いかがでしょうか。以上で私の質問を終わります。     ------------------------------ △時間延長の件 ○議長(掛川正治君) この際時間の延長をいたします。     ------------------------------ ○議長(掛川正治君) 坂巻貢君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、災害に強い都市づくりについてお答えをいたします。  災害に強い都市づくりの最も基本的で、かつ重要なことは、住民の主体的な防災活動であり、このことは兵庫県南部地震の教訓として認識をしております。市としては、この課題に対する施策の柱として、自主防災組織の充実・拡大に取り組んでおります。自主防災組織は、地域住民のコミュニティ活動の1つとして、住民が自発的に参加する防災のための組織です。現在、自治会等による27団体の自主防災組織が設立しておりますが、行政の一層の対応が求められるものと理解をしております。その1つとして、自主防災組織設立時に防災備品の助成を行っておりますが、活動の活性化のためにどのような助成や支援が効果的かを含め、市の助成内容の見直しを検討をしてまいりたいと思います。また、自主防災組織間の連携と情報交換が行われるよう協議会の設置も検討し、さまざまな防災活動を積極的に進めておられる湖北台8丁目自治会のような先進的な活動が波及できるよう、連携体制の整備を進めてまいりたいと考えております。さらに、初動体制の迅速な確立を目指す目的から、市内を6つの地域に分けた仮称地域対策支部の設置についても、行政の内部だけの対応ではなく、地域にある自主防災組織を初め地域住民の自主活動との協力体制をいかに構築していくかが実効性を確保するポイントになってくるものと思います。この点を踏まえ、地域自治会及び自主防災組織と協議を行い、地域における防災体制の中核となる地域対策支部としていきたいと考えております。  次に、市民参加については、審議会等委員の公募が一定の人に限られる傾向があるという御指摘でした。より多くの人に市政に関心を持っていただき、広範な応募がありますように、市としても積極的な情報提供等を行ってまいりたいと思います。また、例として出されました水道審議会についても、作為的な人選が行われたとは考えておりませんし、公平な、積極的な審議をしていただいていると認識をしております。  次に、情報公開についてお答えします。情報公開制度については、市民からの請求により、公文書を公開する際の手続などを定めたものであり、4月からスタートをしたところです。条例によれば、特定の個人が識別される個人情報は公開しないことができることになっております。ただし、個人の公的地位または立場に関する情報であって、公益上必要と認められるものは公開しなければなりません。個人情報については、この条例の規定に従って非公開・公開を決定することになります。また、質問にありました市議会の常任委員会に提出された水道局の資料については、この情報公開制度に基づき提出されたものではありません。しかし一般的に、市議会に対しましては、情報公開制度に基づく市民への公開よりもさらに広い範囲で資料の提出をする場合もあり得るのではないかと思っております。  次に、コミュニティづくりについてお答えをいたします。近年、都市化によって人と人との結びつきが薄れていると言われ、行政への無関心とともに、地域社会でのまちづくりへの関心も低くなりがちです。地域に根差した文化の創造、伝承なども難しさを抱えるようになりました。本来、地域社会は住民同士が心と心を通い合わせた結びつきの上に自主性を持った地域のまちづくりの活力が生まれるものと思っております。具体的な取り組みとして、近隣センターの施設づくりをコミュニティづくりの1つの出発点としてとらえております。設計から管理運営に至るまで、住民参加方式を採用することによって得られる収穫は、はかり知れないものがあります。また、地域に密着した身近な施設の管理と利用を通じての住民の相互交流により、理解と協力の成果が得られるよう努力をしているところです。いずれにいたしましても、コミュニティづくりの主体は住民自身であり、行政の基本的な役割は活動の拠点となる施設の整備及び活動の援助であり、基本は住民と協調してともに歩むことであると考えております。  今回の整備地区である湖北台地域においては、自治会を初め数々の諸団体の活動が活発であり、市からの近隣センター建設予定地の選定要請に基づき湖北台地区まちづくり協議会が組織され、同センターの建設地について数ヵ所の市有地を検討した結果、早期建設の願いを実現するには8丁目2番の敷地に建設をするのが適当であるという回答をまちづくり協議会より受けております。市としても、また私としても、当予定地が住区の中央に位置し、利用される皆さんが徒歩でも利用でき、施設機能の効果的な利用が期待できることから、地域の良好な住環境を配慮しながら、当地域に建設をしたいと考えております。  次に、個人情報の保護についてお答えをいたします。  市の課税事務について御指摘の件に関しましては、13年も前の前々市長時代のことであり、私としても正確には把握をしておりませんけれども、一連の事務処理の中で適正を欠いた部分については遺憾の意を表したいと思います。今後はこのようなことがないよう、研さんを重ねてまいる所存です。  オンブズマン制度については、全国的にもまだ導入している自治体は少数でありますけれども、私としても、オンブズマン制度の実現を目標の1つとしていきたいと思っておりますので、御協力、御指導をよろしくお願いをいたします。  次に、生涯教育についてですが、生涯教育社会において福祉と教育を別々に考えることはおかしいという御指摘でした。私も全くそのとおりであると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  学童保育についても、福祉か教育かどちらか1つの枠に当てはめなければならないという発想自体を改めるべきで、福祉と教育が共同で取り組むことが必要だと考えております。  次に、学校教育に……、失礼しました、学校給食についてお答えをいたします。私は、食事は本来自由で個人的なものである。そして食事は楽しく、おいしく食べるのが一番大切なことであると考えております。さて、学校給食法によれば、教育目的を実現するため食事について正しい理解と望ましい習慣を養うことなどの目標達成に努めることになっております。また、臨教審第2次答申では、望ましい食生活を含めた健康に対する自己管理能力を身につけることが学校教育の重要課題であると指摘をされています。また、我孫子市教育委員会の中学校給食の基本方針の中では、食事に対する自己管理能力を養う、食生活のあり方について関心と理解を深めるなどの目標を掲げております。坂巻議員が強調されておりますように、市長や議会が教育目標を決めるのではなく、こうした教育委員会などの考え方に沿って学校現場での教育が円滑に進むよう、私といたしましても学校給食の施設設備の整備に努力をしてまいりたいと思います。以上です。 ○議長(掛川正治君) 次に4番のコミュニティ行政について助役の意見を求められておりますので、お願いしたいと思います。助役松本成男君。                 〔説明員松本成男君登壇〕 ◎説明員(松本成男君) お答えいたします。  私、昭和45年度、46年度、47年度の3ヵ年間、湖北台2丁目自治会の会長をいたしました。まちづくり協議会が発足しましたときに、この元会長であったという理由で参加をさせていただいたわけでございます。このまちづくり協議会は自治会の集合でございますが、私個人的には、自治会の活動は地域住民自身の活動であるというふうに意識しておりまして、この地域住民の活動の中で、その地域の公職についた場合には辞退すべきであるというふうに考えておりました。したがいまして、この3月24日、当議会におきまして助役選任の議案が可決いただきました。その後、私は直ちに会長の尾上先生のところへ参りまして、辞退のことを申し上げました。私の持論をもって、辞退したいということで申し上げまして、3月27日だったと思いますが、会合のときの最初に、辞退をさせていただきたいと、このように申して辞退をしたわけでございます。それまでの間は、まちづくり協議会の活動はいたしておりました。しかし、ただいま坂巻先生の御指摘のございました、私の発言で8丁目が全く来なくなったというふうなことでございますが、私は8丁目の自治会の役員の方から、どうして8丁目は来なくなったかというふうなお話は一切聞いておりません。私は、民主主義の世の中では、少数意見は尊重しなくちゃいけない、多数意見には従わなくちゃいけない。したがって、少数意見を反映して多数意見に沿ったものでなければならないというふうに勉強してきたものでございます。ただいまの御発言でございますが、私は、その意見というものがどの場でどういうふうになされたのか、同じ土俵に上がっての話は全く聞いておりませんので、この点についてはお答えいたしかねます。御了承いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(掛川正治君) 再質問を許します。坂巻貢君。                  〔坂巻貢君登壇〕 ◆(坂巻貢君) 私が個人情報についての問題を言ったのは、オンブズマン制度の導入が必要だということで例を挙げた。ですから、情報公開制度とか個人情報の保護条例とかそういうものをやるときには、やはりそういう行政の、あるいは制度の、市民みずからがチェックできる機能があわせてなければだめですよということを申し上げたのです。これからつくるということは、これは当然のことなんですよ。あなたが情報公開条例をつくることに積極的に賛成して、議会の情報を入れてしまった。だけれども、それは見切り発車をしてしまったんじゃありませんかと。そのことについてどういうふうに考えていますかということをお尋ねしたんです。そのことについて答弁がありませんでしたので、あわせて答弁してください。  それから近隣センターについては、湖北台の近隣センターを8丁目につくる・つくらないの考え方を聞いているんじゃないんですよ。湖北台8丁目に近隣センターをつくるということの考えは、あなたのコミュニティ行政の考え方にどういうふうに位置づけてされてそういうふうになったのか。あなたのコミュニティ行政というのは、我孫子市がつくったコミュニティ整備基本計画と違いますかと。違うのなら違うことを言ってください。そして、あなたのコミュニティ整備計画からいって、どうしても8丁目が必要なんだ、8丁目に建てたいんだということを説明してくださいということを言っているんです。  それから、助役さんは具体的に発言の記憶がないということですから、なおここでお尋ねすることはいたしませんが、いずれこの問題については、なお認識がはっきりしたところで改めてお尋ねしたいと思いますので。いずれにしても、助役さんについて8丁目としての判断がありますので、その問題が間違った判断であるのかどうかについて、ぜひ機会をつくっていただきたいというふうに思います。 ○議長(掛川正治君) 再質問に対する答弁をお願いいたします。市長福嶋浩彦君。                 〔市長福嶋浩彦君登壇〕 ◎市長(福嶋浩彦君) まず初めにオンブズマン制度ですが、情報公開制度をつくるときはオンブズマン制度を同時につくらなければいけないのではないかという御指摘だと思います。ただ、全国的に見ましても、情報公開制度を設立したところがオンブズマン制度をすべて導入しているわけではありません。むしろオンブズマン制度は、まだまだ少数の自治体にとどまっております。情報公開制度自体の運用について市民からの不服申し立てを受ける機関としては、情報公開の審査会が設置をされております。今後市としても設置をしていきたいと考えております。ではありますけれども、同時に、先ほど申し上げましたように、私としてもオンブズマン制度の導入は目標としていきたいと思っておりますので、御協力をお願いいたします。  また、情報公開条例を可決した議会の審議が不十分であったかどうかは、市長の私から発言することではないと思いますし、議会の審議は常に十分尽くされているというふうに思っております。  次に、コミュニティ行政と湖北台の近隣センターですけれども、私といたしましても、コミュニティ整備計画の考え方を基本としております。その上に立って、近隣センターの施設づくりを湖北台地域のコミュニティづくりの1つの出発点としてとらえてまいりたいと思います。先ほど答弁をいたしたとおりであります。以上です。 ○議長(掛川正治君) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午後1時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。                  午後4時53分散会     ------------------------------ △本日の会議に付した事件 1.市政に対する一般質問 出席議員  議長   掛川正治君  副議長  増田文俊君  議員       鈴木美恵子君     山川長敏君       青木宏榮君      矢吹啓子君       佐伯敬之君      栗原洋子君       宮田基弘君      渡辺永治君       小泉良雄君      飯牟礼一臣君       宮本慈子君      印南 宏君       吉岡正子君      小林正侊君       蔵野正隆君      津川武彦君       豊島庸市君      坂巻 貢君       石井英朗君      岡田 彰君       渡辺太成君      村越新男君       鈴木一雄君      佐々木豊治君       山本忠雄君      吉松千草君     ------------------------------ 欠席議員       飯塚恒吉君     ------------------------------
    出席事務局職員       事務局長       森田 渉       事務局次長      鈴木重和       事務局次長補佐    高山弘康       議事係長       藤代 勉       書記         湯下正洋       書記         川村 豊     ------------------------------ 出席説明員       市長           福嶋浩彦君       助役           松本成男君       収入役          飯泉四志夫君       教育長          中村 宏君       水道局長         石井 忠君       農業委員会会長      岩井藏之助君       秘書室長         池田友二君       企画財政部長       土田栄吉君       総務部長         土屋忠男君       市民部長         新井 洋君       保健福祉部長       中村友教君       経済環境部長                    小手辰夫君       (併)農業委員会事務局長       建設部長         渡辺耕三君       都市部長         伊藤友身君       消防長          今井 敬君       監査委員事務局長     風澤 光君       選挙管理委員会事務局長  林  勇君       教育総務部長       矢島 弘君       社会教育部長       花島 隆君       総務部付         高田利男君...