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1. 八千代市議会 2020-09-04
   09月04日－04号

   
   取得元: 八千代市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）令和２年９月　　　　　　　　　　八千代市議会会議録　第４号第３回定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名）　　議長　　　　木下映実　　　　　副議長　　　小澤宏司　　議員　　　　飯川英樹　　　　　　　　　　　宮内　鋭　　　　　　　　大澤一治　　　　　　　　　　　澤田新一　　　　　　　　花島美記　　　　　　　　　　　伊原　忠　　　　　　　　三田　登　　　　　　　　　　　高山敏朗　　　　　　　　末永　隆　　　　　　　　　　　立川清英　　　　　　　　堀口明子　　　　　　　　　　　河野慎一　　　　　　　　山口　勇　　　　　　　　　　　塚本路明　　　　　　　　大塚裕介　　　　　　　　　　　正田富美恵　　　　　　　　林　隆文　　　　　　　　　　　植田　進　　　　　　　　菅野文男　　　　　　　　　　　成田忠志　　　　　　　　林　利彦　　　　　　　　　　　江野澤隆之　　　　　　　　緑川利行　　　　　　　　　　　西村幸吉　　　　　　　　嵐　芳隆　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　議員　　　　伊東幹雄　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　　事務局長　　　　　　　　　鎌形智明　　　　　議事課長　　　　　　　　　津花謙一　　　　　議事課副主幹　　　　　　　石川　誠　　　　　　　　主査補　　　　　　　吉川佳澄　　　　　　　　主査補　　　　　　　加澤信太郎　　　　　　　　主任主事　　　　　　吉橋俊輔　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議事説明員　　　　　市長　　　　　　　　　　　服部友則　　　　　副市長　　　　　　　　　　小野田吉純　　　　　教育長　　　　　　　　　　小林伸夫　　　　　事業管理者　　　　　　　　高橋次男　　　　　企画部長　　　　　　　　　小川　勝　　　　　総務部長　　　　　　　　　豊田和男　　　　　財務部長　　　　　　　　　出竹孝之　　　　　健康福祉部長　　　　　　　林　雅也　　　　　子ども部長　　　　　　　　須藤泰子　　　　　経済環境部長　　　　　　　石川一俊　　　　　都市整備部長　　　　　　　鈴木智久　　　　　会計管理者　　　　　　　　相原美恵子　　　　　消防長　　　　　　　　　　関口一博　　　　　選挙管理委員会事務局長　　江波戸　勝　　　　　監査委員事務局長　　　　　糟谷龍郎　　　　　農業委員会事務局長　　　　村田順儀　　　　　教育次長　　　　　　　　　大澤利和　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月４日午前１０時開議第１　一般質問第２　議席の変更の件第３　質疑第４　決算審査特別委員会設置の件第５　委員会付託省略の件第６　委員会付託第７　休会の件　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　９月４日午前９時５８分開議 ○木下映実議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○木下映実議長　日程第１、一般質問を行います。　昨日に引き続き、個別質問を行います。　通告に従い、発言を許します。　初めに、飯川英樹議員。　　　　　（飯川英樹議員登壇、拍手） ◆飯川英樹議員　おはようございます。日本共産党の飯川です。　通告に従い、３点の質問をさせていただきます。　１つ目は、東葉高速鉄道の経営状態について、２つ目は、自衛隊の輸送機オスプレイについて、そして３つ目は、公共施設の管理について質問をさせていただきます。　早速ではありますが、１つ目の東葉高速鉄道の経営状態についての質問に入らせていただきます。　東葉高速鉄道の高過ぎる運賃の値下げは、市民の切実な願いであることは、今回の八千代市議会でも一致した考えだと思います。先日の服部市長の答弁は、運賃値下げに対する熱い気持ちが伝わり、思わず拍手をしてしまいそうでした。本当にです。　さて、鉄道事業者にとって、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も心配されるところではありますが、一方で、利用者である市民もコロナの影響によって生活が困窮しているなど、高過ぎる運賃がさらなる足かせになっている状態です。こんなときだからこそ、この高過ぎる東葉高速鉄道の運賃引下げを実現し、この八千代市をもっと暮らしやすいまちにするためにも質問をさせていただきます。　それでは、まず初めに、東葉高速鉄道の令和元年度の決算について、嵐議員からも質問がありましたが、改めて収入、売上げ、純利益など、評価も含めて、どのようなものだったかお答えください。 ○木下映実議長　執行部の答弁を求めます。　小川勝企画部長。　　　　　（小川　勝企画部長登壇） ◎小川勝企画部長　東葉高速鉄道の令和元年度決算状況でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を一部受けたものの、輸送人員は５,７１４万８,０００人、収入の根幹である運輸収入は１５９億５,４００万円となり、開業以来最高であった前年度並みとなりました。　また、鉄道建設時の長期債務に係る支払利息は１６億２,２００万円、前年度から７億９,５００万円の減となり、この結果、経常利益は４６億５,１００万円、当期純利益は３２億３,１００万円となり、１０期連続で黒字を計上しております。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、経営に大きな影響を与えることが懸念されることから、引き続き経営状況を注視してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　ついに純利益が３０億円超えとなり、あともう少しで債務超過の状態を抜け出し、運賃引下げを前向きに検討していただきたいというところではありますが、今の答弁の中にもありましたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が心配されます。令和元年度の決算でも、３月分はコロナの影響を受けているものだとは思いますが、それでは、新型コロナウイルス感染症による経営への影響について、運輸収入の各月ごとの減少率及び運輸収入以外の影響などもあれば教えてください。 ○木下映実議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　東葉高速鉄道は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、利用者数が大幅に減少しており、運輸収入の前年度比で申し上げますと、令和２年３月分が２０.９％減、４月分が４６.２％減、５月分が４２.８％減となっております。　運輸収入以外の影響といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が今後どこまで続くのか見極めが困難であることから、令和２年度に予定していた２０億円の繰上償還の取りやめを東葉高速自立支援委員会で確認し、決定したところでございます。　また、今後予想される厳しい経営環境に備え、安全かつ安定した輸送の確保を基本に、設備投資の実施時期の見直しや、創意工夫を凝らした経費縮減など、最大限の支出抑制に取り組んでいく方針と聞いております。 ○木下映実議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　運輸収入の前年度比は、できれば７月までのデータがあると、最近の動向がつかめてよいのですが、私自身も東葉高速鉄道への新型コロナウイルス感染症の影響が心配で、７月３０日に千葉県に対して聞き取り調査を行っていますが、その時点で５月分までのデータは出ていましたので、今回の答弁で５月分までというのはちょっと残念ですね。市としても、東葉高速鉄道の経営状態を気にしなくてはいけない立場ですので、ぜひともお願いいたします。　それにしても、運輸収入の前年度比が、４月分が４６.２％減、５月分が４２.８％減という数字は大変で、恐らく運輸収入が減っても、必要経費はほとんど減らせないのではないかと思います。これが６月、７月と減少幅が小さくなっているものだとは思いますが、それでも前年度比で減少していることは確実だと思います。　また、今年度に予定されていた２０億円の繰上償還が取りやめとなったことは評価できますが、このような事態では、東葉高速鉄道だけではなく、日本中全ての公共交通に対して国からの抜本的な対策が必要なんだと思います。　つい先日のニュースでも、ＪＲが来年度から終電を繰り上げるようなニュースも出ていますよね。恐らくこれに合わせて私鉄だとかバスも、全ての公共交通、繰上げになるんじゃないかと思います。　さて、こんな状況ではありますが、東葉高速鉄道の今後の経営の見通しについて市ではどのように見ているのかお答えください。 ○木下映実議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　東葉高速鉄道の経営の見通しにつきましては、毎年、東葉高速自立支援委員会において、決算等を踏まえた長期収支推計のローリング結果の確認を行っております。新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、今年度予定している長期収支推計の見直しを行う中で、一定の前提条件を設定し、反映していくものと認識しておりますので、東葉高速自立支援委員会において確認してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　市としても、もっと危機感を持って対応しなければならないと思います。先ほども申し上げましたとおり、国からの抜本的な対応を求めないと、コロナの影響によって、地域から公共交通がどんどんなくなってしまいかねない事態が起きているんです。　それでは、昨年１月に沿線３自治体から国へ提出した要望書について、その後、国からの回答はどうなっているのでしょうか。お答えください。 ○木下映実議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　現時点で回答はございませんが、平成３１年１月に千葉県副知事、船橋市長とともに、市長自らが国土交通大臣政務官に直接要望しており、多額の長期債務を抱え、その償還が経営を圧迫している東葉高速鉄道の現状と課題について、改めて御理解いただけたものと認識をしております。 ○木下映実議長　飯川英樹議員。
   ◆飯川英樹議員　いまだに回答なしというのは、提出から１年半が経過していますよね。答弁では、「多額の長期債務を抱え、その償還が経営を圧迫している東葉高速鉄道の現状と課題について、改めて御理解いただけたものと認識している」ということで、理解していただいている認識であれば、もっと具体的に国へ求めていくべきだと思います。　今後も、コロナの影響以外にも、様々な災害などの影響が考えられる中で、東葉高速鉄道が抱える負債の利息の部分が、長い目で見ても、経営上とても不安定で、不利な状況の原因になっています。今のコロナ禍をきっかけに、東葉高速鉄道が抱える借金の利息について、つくばエクスプレスと同じように無利息にするよう、改めて国に要望してみてはどうでしょうか。 ○木下映実議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　国土交通省も参加している東葉高速自立支援委員会において、今後も国の協力を得ながら、東葉高速鉄道の経営安定化に向けた協議をしていくとともに、引き続き抜本的な対策を講じるよう働きかけてまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　市民は今も高過ぎる運賃で困っています。市民のために、八千代市の未来のためにも、そしてコロナ禍を生き抜くためにも、もっともっと前向きに、緊張感を持って、強く働きかけていくべきだと申し上げまして、次の質問に入ります。　それでは、昨日も三田議員から質問がありました自衛隊の輸送機オスプレイについてですが、この新型輸送機オスプレイは、開発当初から事故を繰り返しており、日本以外で購入している国がないという理由も、安全性に問題があるからなのではと推測されますが、そのオスプレイが、７月６日に陸上自衛隊木更津駐屯地に配備される予定でしたが、雨風によって７月８日に延期されたものの、また、雨と風によって最終的に７月１０日に配備されることとなりました。　配備が延期となった経緯を見ても、災害時に本当に運用できるのか、そして安全性は本当に大丈夫なのかと心配してしまう機体なのですが、このオスプレイの安全性に対する市の認識はどのようなものでしょうか、お答えください。 ○木下映実議長　豊田和男総務部長。　　　　　（豊田和男総務部長登壇） ◎豊田和男総務部長　オスプレイの安全性につきましては、本年８月１８日に、防衛省から木更津市長及び木更津市議会議長に対し、陸上自衛隊オスプレイの当面の運用について説明が行われており、その説明資料において、オスプレイの機体の安全性の再確認等が示されているところでございます。　しかしながら、市民の安全・安心は最も重要な事項と考えておりますので、今後も引き続き国に対して、機体の安全性や生活環境への影響などについて説明を求めるなど、習志野演習場の近隣市である船橋市、習志野市と連携を取りながら対応してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　市民はオスプレイに対して不安を抱えています。特に安全に関しては、２０万人の八千代市民の命を守るためには大前提の条件ですので、八千代市としましてもオスプレイの安全性についてはしっかりと注視していただきたいとお願いいたします。　なお、オスプレイの質問につきましては、あと３つの項目がありましたが、昨日の三田議員の質問と同じ内容でしたので省略させていただきますが、オスプレイの問題の根本を解決するためにも、八千代市から、オスプレイの配備撤回と訓練中止を求めていくことを強く要望いたしまして、自衛隊の輸送機オスプレイについての質問を終わらせていただきます。　それでは、公共施設の管理についての質問に移ります。　最初に、市民のための公共施設の在り方についてということで、市民が気にしている３つの公共施設について質問させていただきます。　初めに、高津支所の移転についてですが、先日、大塚議員からも質問がありましたが、改めて、高津支所の移転について、市はどのように考えているのかお答えいただけますでしょうか。 ○木下映実議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　高津支所につきましては、大塚議員の代表質問でも答弁いたしましたとおり、八千代緑が丘駅周辺の民間施設への移転及び高津支所の利用状況や地域住民の御意見を踏まえ、高津団地内に支所機能の一部を持った連絡所の配置についても併せて検討しているところでございます。 ○木下映実議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　この高津支所については、今年１月に財務部から議員に配付された資料「耐震性が不足している施設の運営について」、それの別紙に掲載されている内容に、耐震性に問題があることから、耐震化を推進する施設として位置づけられているものの、令和２年度に民間施設への移転も含めた検討を進め、令和３年度に移転予定と記載されているものの、恐らくこれは、市民や地域の自治会に対しても告知や説明がなされていないものと思います。　そして、この移転先のことを、担当部署で状況を確認してみますと、八千代緑が丘駅周辺への移転を打診しているというではないですか。そのことを知った地域からは、当然、不安の声が上がっております。　そして、今回の議会において、地域住民の意見を踏まえて、支所機能の一部を持つ連絡所の設置も検討の範囲とするという新たな情報が加わったことで、地域住民は少し安心できたのではないかと思います。しかしながら、支所機能と連絡所機能の差が心配されるところです。　私自身、高津支所の件では、１か月くらいかけて地域の声を聞いてきました。本当に皆さん必要なのかということで、慎重に。それで、意外なことには、意外と言うと失礼ですけれども、高津支所に対する評価が非常に高くて、その理由は、いろいろと相談に乗ってもらえて、とても融通が利くというものでした。このたびのコロナ禍の影響で、愛犬の予防接種のことを知りたくて、犬の散歩ついでに支所の前に行っただけで、中から職員が出てきてくれて相談に乗ってくれたという、そんな声も出ています。まさに地域に愛された支所なんです。そのことからも、地域に不便がないような支所機能を地域に残していただく検討をお願いいたします。　また、高津団地内の商店街に来てほしいという要望も届いています。団地活性化に向けたいいアイデアだと思いますので、市としても、ＵＲ都市機構と連携して検討していただければと思います。　また、八千代緑が丘駅周辺の話は、それはそれでいいと思うんですよ。特にこのコロナ禍で、市役所に人が集まっていることを分散するという意味でも、そして、コロナ禍が始まったばかりの頃、最近船橋の駅前にあるＦＡＣＥビルをたまたま利用することがあって、結構、人が使っていますので、八千代緑が丘駅であれば、緑が丘周辺だけじゃなくて、八千代市にお住まいの東葉高速鉄道を使っていらっしゃる方々が通勤のついでに寄ることができると思いますので、あとは、東葉高速鉄道の経営状態もありますので、東葉高速鉄道のテナント、そういったものの利用も考えてみてはと思います。そのことを申し上げまして、次に移らせていただきます。　少年自然の家について質問させていただきます。　この少年自然の家につきましても、今年１月末に財務部から議員に配付された資料「耐震性が不足している施設の運営について」の別紙に記載されているとおり、令和２年度から利用を休止する、宿泊学習については代替施設で対応すると記載されています。　少年自然の家は、私自身も利用した施設で、自然に触れたり、集団生活やキャンプファイヤー、飯ごう炊さんなどなど、私自身いまだに、少年自然の家で習った布団の畳み方だとか、折り目が手前だとか、そんなのをいまだに実践していると思っているぐらいなんですけれども、そして、うちには高校生、中学生、小学生、３人の娘がいるんですけれども、聞いたら、３人とも声を合わせて、本当にいい施設だと言うんですよ。そんな話も聞いています。　そして、今年３月の定例会の予算審査特別委員会で、私が少年自然の家についての質問を行った際にも、周りのほかの委員、皆さんから本当にすごい反応があり、気にされているようでしたので、この少年自然の家の利用を休止することに対して、私自身、問題意識を持っていました。つまり、少年自然の家の利用を休止することは、市民にとって不本意なことだと感じております。そのようなことからも、いろいろと質問させていただきます。　初めに、少年自然の家の今までの利用状況はどのようなものだったのかお聞かせください。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。　　　　　（小林伸夫教育長登壇） ◎小林伸夫教育長　少年自然の家では、恵まれた自然環境を生かし、多彩な自然体験活動、集団宿泊体験活動を行うことができ、市内小学校の４年生から６年生まで宿泊体験学習を実施してまいりました。具体的には、プラネタリウムによる天体の学習、流水実験場による川の浸食の学習、そのほか野外炊事、植物観察等を行い、それぞれの場面で指導・支援を行いました。　令和元年度の利用状況は、市内小・中学校合わせて６,３０８人となっております。そのほかの事業としましては、市内少年団体の利用が１,４６４人、野草や野鳥の観察会や星空を見る会等の主催事業での利用が３,０３４人でした。　開所日に対して入所のある日を率で計算した稼働率は、令和元年度は５７.０％となっておりました。 ○木下映実議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　そうなんですよ。市内の小学校１９校の３学年分が宿泊するというだけで、それなりの稼働率になります。また、市内の子供が対象のＮＰＯ法人なども利用しているとも聞いています。　さて、少年自然の家が利用できなくなったことによって、代替施設で対応することになっていますが、代替施設を利用したときの費用はどれくらいになるのでしょうか。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　今年度は、少年自然の家の休止に伴い、校長会と協議し、代替の宿泊体験学習を県立手賀の丘少年自然の家で実施することといたしました。　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今年度は中止となりましたが、市内全小学校の５年生が１泊で同施設を利用する費用として、今年度、県立手賀の丘少年自然の家までのバス運行管理業務委託料７００万７,０００円、施設利用料５５万５,０００円を予算として計上いたしました。 ○木下映実議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　代替施設を利用する場合には、小学校５年生だけになってしまうんですよね。ですので、仮に３学年が利用したとすると、３倍の費用という見方もできます。実際には不可能なのかもしれませんが、そこも問題だと思います。恐らく、県立手賀の丘少年自然の家の場合ですと、空きに余裕がなく、３学年分の予約ができないんじゃないかと推測されます。この辺りの融通の利き具合も、やっぱり自前の施設との大きな違いだと思います。　また、少年自然の家のように宿泊できる施設を自前で持っていれば、今のコロナウイルス感染拡大の対応に使用したり、災害時なども、被災者を受け入れるためにも使用できます。　こんなにすばらしい施設が耐震性がないということで使用できなくなっていることは大問題だと思います。こうなる前にもっと検証して、そして市民へ、せめて議会に対して提示してから方向性を決めるべきだったと思います。　それでは、この少年自然の家を耐震化する際の試算はどのようなものか。予算審査特別委員会でもお聞きしたかもしれませんが、改めてお聞かせください。 ○木下映実議長　出竹孝之財務部長。　　　　　（出竹孝之財務部長登壇） ◎出竹孝之財務部長　少年自然の家につきましては、昭和４９年に開所後、４６年が経過しておりますことから、耐震化に加え、老朽化への対応も必要となっております。耐震化及び老朽化対応の費用につきましては、昨年度に実施いたしました、かわまちづくりと後背地の施設を連携したエリアマネジメント調査業務における試算結果では、概算で１６億４,０００万円となっております。 ○木下映実議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　何だか、かわまちづくりと後背地の施設を連携したエリアマネジメント調査業務における試算というところが気になりますが、この耐震化の試算を市民や議会へ提示して、なぜ耐震化ができていないのかということを丁寧に説明しておくべきだったと思います。　それでは、これまでに至る経緯と決定はどのように行われたのか、お答え願います。 ○木下映実議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　少年自然の家の老朽化等への対応につきましては、八千代市公共施設等総合管理計画アクションプランに位置づけ、平成３０年度から協議・検討を行っておりますが、耐震性が不足しておりますことから、子供たちの安全・安心を最優先に考え、今年度より利用を休止しております。　今後の方針につきましては、かわまちづくりと後背地の施設を連携したエリアマネジメント調査の結果を踏まえ、今年度中の方針決定に向けて、現在、協議・検討を進めているところでございます。 ○木下映実議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　質問の仕方が悪かったかもしれません。どちらかというと、耐震化しないまま放置することを決定したプロセスが知りたかったのですが、結果として建物がそのまま放置されてしまっています。放置しても解体しても費用はかかります。それにしても、現在のような状態になる前に情報をそろえて、市民はもちろんのこと、議会を通すべきだったと思います。とにかく、八千代市の子供たちのために、そしてコロナ対策や災害対策のためにも、少年自然の家は使えるようにするべきだと思います。　かわまちづくりのことを踏まえても、この地域にこれだけの子供たちが訪れる施設があるということは非常に有効だと思います。そのためにも、改めて少年自然の家の価値を再認識していただいた上で、検討を進めていただきますようお願いいたします。　それでは、次の質問に行きます。　米本団地から小学校がなくなると聞いていますが、地域から小学校がなくなると地域が衰退してしまうと考えられますが、市はどのように考えているかお答えください。 ○木下映実議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　阿蘇・米本地域における児童・生徒数の減少を受け、よりよい教育環境を整えるため、阿蘇・米本地域の小学校及び中学校を統合し、施設一体型の小中一貫校として、阿蘇中学校の敷地への設置が決定され、統合に向けた設立準備委員会が７月に立ち上げられたところでございます。　一方、米本団地につきましては、昭和４５年の入居開始から５０年が経過し、建物の老朽化が進むとともに、居住者の減少、少子・高齢化、空き店舗の増加などが見られております。このようなことから、庁内関係部署やＵＲ都市機構などと連携・協力し、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　地域から小学校がなくなるということで、まちづくりを諦めたのではないかと心配してしまいました。　以前に、議会では、ＵＲ都市機構と連携して団地再生を行うということで、全会一致している経緯もあり、昨年度末には、高齢者向けにＵＲ都市機構が施設を貸し出して高齢者が集まっている、そんなニュースも見ていましたので、そんなことはないものだと考えていました。しかしながら、まちづくりの中心となり防災拠点となる小学校が、地域コミュニティからなくなるということが信じ難いです。　私自身、視察や学習などで様々なまちづくりを見聞きしてきましたが、例えば、大阪府の箕面市では、地域の自治会が小学校単位で防災活動をするなど、まちづくりの中心が小学校、そんな認識でした。　この米本団地から小学校がなくなるというのは、米本団地というコミュニティがなくなるということに直結してしまいます。今の服部市政で米本団地がなくなるということにもなりますので、いま一度検討されることを提案いたしまして、次の質問に入ります。　それでは、公共施設の長寿命化と分散化について質問をさせていただきます。　今、３つの公共施設について質問させていただきましたが、このような問題はどこでも抱えている問題なのだとも思います。その一番の問題点は、やはり費用だと思います。このような問題を解決するために、公共施設の長寿命化を進めることによって経費節減を行っている自治体がありますが、公共施設の長寿命化について、市の認識はどのようなものでしょうか、お答えください。 ○木下映実議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　本市の公共施設は、１９７０年代の急激な人口増加に伴い、集中的に整備されてまいりましたことから、老朽化が進行しており、市民の安全・安心を確保するためには、改修等を行っていく必要がございます。　一方で、厳しい財政状況の中、改修等にかかる費用の縮減や平準化も図っていかなければならないことから、計画的な改修等により、建物を可能な限り長期間使用する長寿命化を推進していく必要があると考えております。　今年度中の個別施設計画の策定に向けて、本年５月に定めております基本方針の中でも長寿命化の推進を掲げており、将来にわたって適切に維持できる施設保有量を見据えながら、優先順位の考え方を明確にした上で、公共施設の改修を行っていくこととしております。 ○木下映実議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　そもそも長寿命化は、高度成長期の前半に新設されたインフラが２０１０年頃から更新期に入ったものの、経費が追いつかない問題から生まれたのがインフラ長寿命化計画です。その自治体版が公共施設等総合管理計画です。しかしながら、公共施設等総合管理計画では、なぜか公共施設の統廃合を進め、公共施設の数、面積を縮小させることで、公共施設の更新費用を削減するだけの計画になってしまい、後から問題化するような事例も発生しています。　そんな中で、愛知県や川崎市などでは、そもそもの狙いどおり長寿命化計画を行っています。川崎市では、もともと庁舎の長寿命化を進めており、経費節減につながったことから、長寿命化の対象を全施設に広げる検討をしております。ちなみに川崎市は、当面人口が増える見込みのため、公共施設の量削減は考えていないそうです。　そして、先日、財務部から議員宛てに配付されて、市のホームページ、公共施設等個別施設計画に掲載されている公共施設等の改修などに関わる将来コスト予測を算出した棒グラフが掲載されています。ここでは、公共施設を、築３０年で改修、築６０年で建て替えを行った場合のコストと、過去の実績値が掲載されています。これによって、将来コスト予測がこれまでの実績を大きく上回っていることを示しており、今後、中・長期的な改修などの費用の縮減と平準化を図るための整備手法を見直していくと掲載しているのですが、例えばこの築６０年を７０年に長寿命化した場合の推計もあればと思います。そうすることによって、長寿命化の利点がより具体化するものだと思います。　以上のことから、公共施設の長寿命化をもっと前向きに検討していただくことを提案いたしまして、次の質問に入ります。　習志野市では、市役所庁舎の建て替え後に公共施設の統廃合を進めており、そのことによって様々な問題が発生していると聞いていますが、そのことについて、市の認識はありますでしょうか。 ○木下映実議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　公共施設の改修等には多額の費用が必要であり、またその財源の確保が一層困難になると予想される状況におきましては、長寿命化を推進していくとともに、複合化や集約化により公共施設の総量を抑制していくことも検討していく必要があると考えております。　公共施設の複合化等に係る検討につきましては、１つの施設で複数のサービスを提供することにより、利便性の向上や地域交流の促進を図ることができるなど、公共施設の総量を抑制しながらも、提供するサービスを充実させることを目指し、市民の皆様の御意見を頂きながら進めてまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　習志野市の第２次公共建築物再生計画（案）へのパブリックコメントでは、令和２年２月から３月までの１か月で２１６件もの意見が寄せられています。公民館が欲しい、学校の統廃合をやめてほしいといった声が多く寄せられています。また、新しい公民館を造り直せといった声すらありました。また、ほかにも、公民館と図書館を一緒にしてしまったせいで、窓口業務がよく分からない、そんな声も聞いております。　八千代市もこのような近隣の状況を把握し、市民に寄り添った計画を求めます。　この八千代市も市庁舎建て替えが延びるような話になっていますけれども、一方で、改修は全然されていません。トイレなども本当に使いづらいトイレ、私なんかもお腹が調子悪くなると、もう家に帰りたいなと思ってしまうような、そんなトイレばかりなので、あとは、昨年の一番暑い時期に、新館の市民が一番使うところ、そこの空調が効いていなかったなど、やはりここは改修することも考えるべきだと訴えておきます。　それでは次の質問です。　公共施設の利用料と利用者名簿提出の件ですが、新型コロナウイルス感染症対策で、施設の１室当たりの利用人数が少なくなっている一方で、利用料が変わっていないことにより実質的な値上げとなっており、市民にとって負担となっていますが、市はどのように考えているのか。また、訂正する予定はないのでしょうか。お願いします。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。　　　　　（林　雅也健康福祉部長登壇） ◎林雅也健康福祉部長　本市では現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設ごとの利用人数を制限しているところでございます。　本市の公共施設における利用料金につきましては、団体利用の場合、人数により金額に差を設けてはおりません。そのため、利用人数の制限に伴う利用料金の減額は、現在のところ考えてはおりません。　各利用団体には、従前どおりの人数で活動するために、より大きな施設を利用すると利用料金に係る負担が増すことがあることは承知しておりますが、今般の感染状況等を考えると、新しい生活様式を参考とした創意工夫に基づく活動を継続していただくよう、御理解をお願いしたいと考えているところでございます。 ○木下映実議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　日本国憲法第２５条や教育基本法第１２条などで、市民や国民がこういった施設を安心して使えるようにしなくてはならないと思います。　そこで、そもそも費用はかけるべきではないと思っているんですが、コロナの問題も長い目で見て、それこそ新しい生活様式なのだから、少しでも利用者が今までどおりに利用できるように考えていただきますようお願い申し上げます。　それでは、利用者名簿提出の件ですが、八千代市のホームページ内の「コロナ禍における公民館の開館について」では、公民館に来館の際に御協力いただきたいということで、利用者名簿の提出をお願いしているが、これは日本国憲法第２１条で規定されている「結社の自由」と見合わせても問題があるのではないかと思いますが、お答えください。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　本市では、新型コロナウイルス感染症の感染者が公共施設を利用されていた場合に、感染拡大防止のため、保健所による濃厚接触者の迅速な調査に資する目的で、利用団体に対し、施設利用者名簿の提出をお願いしているところでございます。　このことは、誰もが団体を自由に結成できる権利であります、日本国憲法により保障された「結社の自由」を阻害することに該当するものとは考えておりません。しかしながら、各利用者の連絡先等の個人情報を収集することになるため、その取扱いには厳重な注意を払うことが必要であることは当然認識しております。　また、公共施設を管理・運営する指定管理者が個人情報を取り扱うことにつきましても、市と指定管理者との協定の中で、守秘義務及び個人情報保護に係る規定等を設けており、問題ないものと認識しているところでございます。 ○木下映実議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　憲法第２１条第２項には、検閲を禁止するとも書かれていますし、実際に名簿の提出を嫌がっている人がいることを理解していただければと思います。　また、八千代市のホームページでも、「公共施設の利用及びイベント等の開催について」を見ると、開催に当たっての注意点では、本人の同意を得た上で、参加者名簿を作成して連絡先を把握しておくと記載されているところもあります。この方法で問題を解決されると思いますが、この方法に統一する考えはありますでしょうか。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　感染者が増加している今般の状況におきましては、即時に利用者の状況を把握できる体制を整えておくことが第一と考えており、現段階では、名簿の提出をお願いすることが最も確実な方法であると認識しているところでございます。　今後、状況が改善し、落ち着きを取り戻した際には、名簿提出の中止を含めて検討してまいります。 ○木下映実議長　飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員　今、「今後、状況が改善し」と言いますが、むしろ、コロナとの長期戦に合わせた新しい生活習慣をつくっていかなければならないものだと思います。その中で、指定管理者も含め、担当部署が個人情報の管理を続けていくことにリスクを感じてしまいます。リスクが重なる状態が続くことによって、いつか情報漏えいなどの事故につながることも心配されることと、コロナ禍の中で、市民が少しでも以前のような生活を取り戻せるようにするためにも、もう一度考え直していただければと思います。　以上をもって私の質問を終わらせていただきます。 ○木下映実議長　以上で飯川英樹議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分開議 ○木下映実議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　個別質問を続けます。　伊原忠議員。　　　　　（伊原　忠議員登壇、拍手） ◆伊原忠議員　おはようございます。日本共産党の伊原忠です。通告に従い、４点質問します。　１つ目、少人数学級実現のために、２つ目、阿蘇・米本地域の義務教育学校は中止すべき、３つ目は、小・中学校のコロナ対策について、４つ目は、八千代市の農業振興計画についてです。　昨日、ユニセフが先進国・新興国３８か国の子供の幸福度調査の結果を公表しました。日本の子供は、生活満足度の低さ、自殺率の高さ、そのために精神的な幸福度が３７位と最低レベルでした。身体的健康では１位で、経済的にも比較的恵まれていますが、学校のいじめや家庭内の不和などを理由に幸福を感じていない実態が明らかになりました。　今、新型コロナウイルス危機を乗り越えて、これまでの日本ではなく、新しい時代の日本を子供たちにプレゼントする絶好のチャンスだと思います。政治と教育はそのための使命を持っています。そのことを念頭に置きながら質問したいと思います。　新型コロナウイルスの発生によって、２月２７日、安倍首相は全国の小・中・高・特別支援学校に休校の要請をしました。事前の予告もなく、休校の科学的根拠も教育的配慮もなく、子供も、教師も、そして家族・保護者も戸惑いました。子供たちに、なぜそうなったのかを説明して、それを理解するいとまもありませんでした。　さて、新型コロナウイルス感染から子供を守ることができるのは、ソーシャルディスタンスを保てる環境をつくることです。この問題は、恐らく長期にわたって維持しなければなりません。この子供の命と安全を守るために、私たち大人は責任を持たなければなりません。　そこで質問です。新型コロナウイルス下で３か月休校した子供たちにどのような変化がありましたか。よろしくお願いいたします。 ○木下映実議長　執行部の答弁を求めます。　小林伸夫教育長。　　　　　（小林伸夫教育長登壇） ◎小林伸夫教育長　新型コロナウイルス感染症対策における臨時休業において、子供たちには、学習面における遅れの心配や感染への不安等があったように聞いております。しかしながら、多くの子供たちは、６月からの学校再開から元気に登校できたと報告されております。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　私のところにも様々な声が聞こえておりますが、感染が大変心配で学校に預けることができないのではないかとか、それから、子供たちは早く仲間たちと会いたいとか、それから、先生からいろいろ言われて窮屈だし、いらいらするという声なども聞いております。こういった様々な心配の中で、どのような対応が必要であると考えておりますか。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　発達段階を含め、児童・生徒一人一人の実態やニーズに即したきめ細やかな対応や、学校としての組織的な対応、各地域や関係機関との連携した対応が必要であると考えております。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　子供たちの対応、一人一人に対して気配りをするということは、今、大変求められていることだというふうに思います。それで、登校を開始してから２週間ほどは、時間差をつけた分散登校が行われました。そして、大体２０人以下の少人数学級も体験しましたが、そのときの子供や教師にどのような教育的な効果がありましたか。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　６月の学校再開後、１２日まで各校の実情に合わせた分散登校を段階的に実施いたしました。家庭学習の進捗状況や、児童・生徒の心身の状況を把握することで、個に応じた指導と評価を行うことが、おおむねできたものと考えております。　学校によって分散登校の形態が異なりますが、担任や友達と会うなどの交流の機会を持つことができたことは、子供たちにとって教育的な効果があったものと考えております。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　そのときの子供たちの、それから先生たちの様子で、例えば先生たちは、今までよく見えなかった子供たちが、例えばそろばん学習をしていたら２０人の子供の指の先まで分かるとか、それから学習のつまずきが手に取るように分かったと。そして、２０人以下学級の体験は子供たちの様々な個性も見えるようになり、学校が楽しくなったという声が広がっております。そして、不登校の子供も登校するきっかけになったという話も聞いております。　このように、２０人以下の少人数学級であれば一人一人に行き届いた教育ができるということが、大変大きな経験だったというふうに思います。　それでは、八千代市内には２０人以下の少人数学級は、現在幾つありますか。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　小学校で４校２０学級、中学校で２校６学級でございます。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　そうすると、今の２０学級、そして中学校で６学級の子供たちは、いわゆるソーシャルディスタンスを保って生活ができているわけです。そして、この議場もそうですが、やはり１クラスに、子供たちの接する空間が２メートルぐらい離れなければ保てないというふうになっております。今、新しい生活様式を求める声がありますけれども、その中で子供たちが生活できない、我慢を強いられているわけです。このような中で、子供たちが安心して生活ができるようにするためには、どうしても少人数学級が必要というふうに考えます。　このように、コロナ対策として少人数学級のほうが、一人一人の学びの保障と心のケアが丁寧にできる、子供にとってよい教育環境になっていると思いますか。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　お答えいたします。　少人数学級におきましては、教員が児童・生徒一人一人に目を行き届かせることができ、きめ細やかな学習指導が可能となります。また、新型コロナウイルス感染症予防のための対策としましても、ソーシャルディスタンスを確保しやすいという点が考えられます。　しかしながら、過度な少人数による弊害といたしまして、学習面では、集団規模で行う学習活動そのものが困難となったり、協働的な活動において、学習内容の深まりや広がりが難しくなったりする場合が考えられます。また生活面では、人間関係を広げる機会や、多様な物の見方・考え方を学ぶ機会が少なくなることが考えられます。　このように、少人数学級につきましては、児童・生徒のよりよい教育環境等を整備・充実していくために、多面的、総合的に捉えていくことが必要であると考えております。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　今、弊害のことが出ましたけれども、それは少人数学級であったらできないという問題ではないし、私、この間、議論をしてきましたけれども、それらの弊害を取り除く教育的な技量は幾らでもあるというふうに思っています。　それでは、文部科学省が発表しました衛生管理マニュアルを御存じだと思いますが、これが今までの、下の段が４０人学級だった場合、この黒丸が生徒で青いのが机なんですが、これだと２メートルの距離を保つことができないということで、この衛生管理マニュアルは、上の図のような配置であれば、子供たちが２メートル離れて、そして前の子とも約１メートル９０センチから、斜め横の子供とは１メートル３５センチの距離を保つことができるという、こういった衛生管理マニュアルを出したわけです。これは学校に、子供たちを本当に感染させてはならないということから考え出されたものですが、この環境衛生マニュアルについてどう受け止めていますか。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　文部科学省から出されている「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～」に沿って対応しております。今後も市及び各地域の状況や実態等を踏まえ、校長会並びに関係機関と連携し、適切な対応をしてまいります。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　このことが文部科学省から出て、その後、全国知事会、そして市長会、町村会、全国小中学校長会からも、少人数学級の実現を求める提案が繰り返し行われております。そして、文部科学大臣も、個人的にとは言いながら、「私は少人数学級は目指すべきだと思います。そして、この教育再生実行会議でもこの方向で議論をしたい」というふうに述べているわけです。そして、これがまた、中央教育審議会でも話合いのテーマになっております。　こういったことで今、確かに教室の中に、クラス編制して２０人にするというのは即できないことだとは思いますが、でも、空き教室があればそれができるように、今度のコロナ対策のほうでも、国のほうに要望を上げるようにというふうにも出されております。　こういったことで、なぜ今、八千代市で少人数学級でないような形での小中一貫校の問題が出されているのか、私にとっては非常に疑問だというふうに思っています。今、できている少人数学級がある中で、阿蘇地域の統廃合問題はそれに逆行しているのではないかというふうに思いますが、その点についてこれから質問をしていきたいと思います。　この間、阿蘇・米本地域の分散型から一体型の小中一貫校に変えたことは、地域の人々にとっては生活が大きく変わる大問題になっております。それなのに、たった１回の説明会だけで済ませるということは、教育委員会の決定を押しつける一方的なやり方で、納得できるものではありません。　質問ですが、米本南小学校で、方針の変更をした説明会をなぜ行わなかったのでしょうか。また、今からでも行うべきだというふうに考えております。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　昨年度、米本南小学校と阿蘇小学校で説明会を行った際、地区により意見に偏りがあったため、両地区の方が同じ場所で御参加いただけるよう、阿蘇中学校を会場に説明会を行った経緯がございます。また今回、６月２７日に実施しました阿蘇中学校での説明会には、１００名の地域保護者の皆様に御参会いただきました。昨年５月の米本南小学校での参会者は５１名、阿蘇小学校での参会者は３３名、また昨年７月の阿蘇中学校での参会者は５３名であったことを考えますと、今回の説明会には多くの皆様に御参会いただけたものと認識しております。　今後も設立準備委員会にて、地域・保護者の方々の御意見、御要望を伺うとともに、報告会や文書を通して情報をお伝えしていく予定でございます。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　その数字ですが、阿蘇中学校で開いたときは１００名で、３校でやったときは１５３名なんですよね。どちらが多いと思いますか。コロナの問題の中で言えば、細かく説明会をやることが必要だったというふうに思いますので、３校でやったときは１５３名なのに、たった１００名ということで説明会をしたということで終わりにしてほしくありません。　では、今、統廃合が進められておりますが、これは誰のために行われているのか、答弁をお願いします。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　子供たちのよりよい教育環境を整えるという視点から総合的に判断し、義務教育学校の設置を決定いたしました。阿蘇・米本地域の特質を生かした特色ある教育活動を展開し、望ましい学校規模の中で教育活動を行うことで、児童・生徒が豊かな人間関係を育みながら、多様な学びの場が増えることや、幅広い交流を通し協同性が高まることなど、多くの効果が期待されるものと考えております。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　それは、子供たちにとって、今必要なのは、ゆっくりと、そしてコロナの心配もなく行われる教育環境こそ求められているというふうに思います。ですから、よりよい教育環境をといつも口にしますが、今のこれからの時代は、そういった密になるような教室環境は、子供にとってよりよい教育環境とは思いません。そういうことの認識は、八千代市教育委員会にはあるのでしょうか。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　私が先ほど申し上げましたように、子供たちのよりよい教育環境ということで、多様な教育活動が展開できますし、子供たちが豊かな人間関係を築いて、社会性を身につけることができるということからも、やはりこの義務教育学校の設立に向けて努力していきたいというふうに思っております。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　それは教育委員会の一方的な思い込みだというふうに私は思っています。この間、団地の人たちは特別決議を上げて、団地の小学校を残してほしい、そして阿蘇地域でも同じように地域の学校を残してほしいという声があるわけです。これが反映されていないし、教育委員会が今言ったようなことは、本当に地域の人が、今ある学校の中でもそれはやれる教育だというふうに考えているわけです。　統廃合問題が起きてから、団地の小学校がなくなると子育てができないという理由で、何組もの家族が引っ越ししたことを聞いています。私はそのことを議会でも発言しました。このままでは地域が崩壊するということで取り上げておりました。団地のゼロ歳から９歳までの子供は、平成２８年から令和２年までの５年間で１１６人減少しています。それから１０歳から１９歳までで１１２人の子供たちが減っています。それから４０歳から４９歳までのいわゆる子育て世代の人が１８７人、つまり引っ越しをしているわけです。こういった米本団地の子育ての世代の多くが団地から転出している事実をどう考えますか。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　教育委員会といたしましては、米本団地からの個別の転出理由につきましては把握しておりません。しかし、これまでも議会や総合教育会議で市長からもお答えしているように、ＵＲは米本団地にお住まいの人たちのためになるのであれば、学校がある、ないは関係ないと回答しております。　また、八千代市初の義務教育学校が開校することで、まちづくりにも寄与することができるのではないかと考えております。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　皆さんにも資料をお配りしましたが、ちょっと拡大したら見えるかと思ったら全然見えませんので、その資料を見てください。これ簡単に言いますと、米本小学校と米本南小学校の子供たちが、教育委員会が出した地域説明会で配った資料から考えたものです。平成２９年度に出されたのが、ゼロ歳から６年生までの子供の数です。それから、その下にあるのは平成３１年の場合です。そうすると、平成３１年には４年生の子が６年生になりますよということです。４年生のときに２０人いた子が６年生で１８人になっちゃったということです。それから、令和２年では、６年生の子供が５年生から６年生になるときに、子供は同じですが、そうやって見ていただければと思います。そうしますと、これ、平成２９年のときで、例えば５歳だった子が、現在小学校３年生ですが、１３人になっている。ということは、７人の子供たちが移動して引っ越しをしているということです。　トータルで見ますと、米本小学校の子供が平成２９年のときに８６人いましたけれども、平成３１年には６７人になって、そして現在は５２人。ということは、順調にその学校に、育っていっていれば、現在は８０人になっているということをこれは示しております。　というように、私がこの問題に地域の人と取り組んだときに、本当に小中一貫校になって米本団地から消えてしまう、児童・生徒がいなくなってしまうという心配があって、そして、あそこまでとても通えないよねということから、お母さんたちがそれぞれ引っ越しをしている話だとかを聞かせていただいたんです。というふうに見ますと、米本小学校と米本南小学校の地域の子供たち、そして保護者は、この話が起きてから、とてもじゃないけれども、小中一貫校に期待できるということでもないし、先ほど、ＵＲの人が地域のためになるのであればということで、私も担当者から地域のためであればという話は聞いています。でも地域のためにならないということが、およそ今回の取組を見ていて感じることです。　ですので、教育委員会は、本当に今の現実を見て、そして市長も、ＵＲ団地の人たちが越してこなくなるような、期待もできないような学校づくりが行われているのではないかということを、もう一度考えるべきだと思います。　少人数学級が求められている今、なぜ統廃合を行っていくのか、全く納得できません。そして、様々な工夫をするということだけでは、今、この大人の社会ではソーシャルディスタンスを保つのは当たり前だと言われているのに、本当に子供たちの健康や安全が守られるのか聞きたいと思います。なぜ統廃合するんでしょうか。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　これまでの地域説明会や懇談会において、児童数が減少している米本小学校、米本南小学校区の保護者や地域の皆様から、クラス替えができない現状や学校生活への制約、さらに、米本小学校、米本南小学校の２校の統合では将来的に児童数が減少し、同じ現象が起こるであろうという不安から、阿蘇小学校を含めた３校統合を希望する御意見を伺っております。　また、阿蘇・米本地域４校ＰＴＡ連絡協議会より、「現阿蘇中学校の位置に、義務教育学校を開校できるよう要望します」との市長宛て要望書、教育長宛て請願、市議会への請願が提出され、それぞれ臨時教育委員会と市議会総括審議にて採択されております。　今後も、地域・保護者の意見を丁寧にお聞きしながら、市の事業として適切に進めてまいります。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　今のことでいえば、本当に地域の人の声を丁寧に説明しながら応答するということですが、本当に地域の人に対する説明会が行われていないし、地域の人も納得しないから今回のようなことが生まれたというふうに私は思っています。少人数学級が子供のために、今、よくないというふうにも受け取れる発言だったと思いますが、少人数学級が求められているのに、それは八千代市の教育委員会の独自の見解でしょうか。
   ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　先ほどの答弁の中で少人数学級を否定しているわけではございません。先ほど申し上げましたように、少人数学級のよさについては発言させていただきました。　私が先ほどの答弁で申し上げたのは、過度な少人数学級、例えば現在の米本小学校のように７人とか８人という学級、これは少人数学級といっても様々な問題があるのではないかなということでございます。決して少人数学級そのものを否定しているわけではございません。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　例えば先ほど７人と言いましたけれども、本来この問題が起きなければ、当時１５人の子供たちがいたわけですよ。それが統廃合問題や米本団地に学校がなくなってしまうということから、７人になってしまったんですよ。そういった問題を含んでいるのに、この問題を進めている教育委員会が、地域の人たちに丁寧な話をしてきたとか、これからもしていくということが、本当に地域の人を納得させることができないというふうに思います。　群馬県の富岡市では、２０３１年までに市立中学校６校を２校にする計画が公表されましたが、それでは１学級３５人前後となるために、新しい生活様式ではこの規模が適切なものなのか判断しかねるということで、見直しをしなければならない状況になっていると教育委員会の幹部の方が答えていると、読売新聞にもありました。だから、様々な条件の中で、団地の子供が減ったのではなくて、小中一貫校を進めたことによって起きている問題でしょうというふうに私は言っているんですよ。そうでなければ、こんな極端な児童の減り方なんかするはずがありません。あそこから阿蘇中学校に行くには大変だということから、もう数家族が話し合って、どうせ入学するんだったら早めのほうがいいかねということで、入学前に移動している、そういう方々もいるわけですよ。　だから、地域の問題はこれから考えていってほしいんですが、ぜひそのことも含めて、次のほうの、２つ質問を飛ばしまして、直接市長にお伺いしますが、２０人以下の少人数学級が実現している現在の阿蘇・米本地域の統廃合計画は考え直しすべきだというふうに思います。全国市長会の緊急提言でもこのことを述べておりますが、これにも反するのではないかと思いますので、市長の見解を求めます。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　本市における学校適正規模の基準・条件には、「多様な人間関係を育み、人間関係が固定的にならないよう、１学年複数学級を有すること」とあります。子供たちの教育環境の充実のために、小学校３校と中学校を統合した義務教育学校に向けて適切に準備を進めてまいります。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　だから、その基準が変わるかもしれないと。このまますぐには新型コロナウイルス感染が収束しないだろうし、そういう見通しの中で文部科学省が基準まで考えなければならないというふうに立ち上がっているわけですよ。なのに、八千代市教育委員会と市長が同じ考え方でこれを進めていくのか。だから、私たちが言っているのは見直すべきだということなんです。見直さなければ、今、阿蘇中学校につくられている教室に生徒が入ったときに、ほとんど２４人から３５人の間ぐらいになるんですよ。そうしたら、基準を２０人クラスと変えたときに、教室はもう足りないんですよ。そういったことも含めて、本当に真剣に考えているのかどうか、市長からも聞きたいと思いますが、市長、どうでしょうか。 ○木下映実議長　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　お答え申し上げます。　私は、八千代台小学校時代に５クラス４０人、八千代中学校時代に１２クラス４５人学級の中で育ってきた人間です。ですから、現在の米本小学校で６人とか７人とか、そういう学級活動をやっているのはちょっと理解に苦しむんですけれども、次の質問と一緒に答えさせていただきますけれども、子供が第一という私の信念、それから地域が納得していないことはやらない、これも大事な信念です。しかしながら、私が市長に就任して３年、私が市長に就任する前からこの問題はずっと続いているわけです。私は自分が市長に就任してからここまでの議論を考えたときに、私は今回は子供が第一を優先させていただいたつもりでおります。答えになっているでしょうか。　地域の反対もあるかもしれない。でも、ＰＴＡの皆さんを含めて、もうこの長い議論をやめて小中一貫校を早く実現してくれと。このＰＴＡの意見は、僕は子供の意見だと思いますので、子供第一を優先させていただいたというのはそういうことです。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　ＰＴＡの声が子供の声だというのは、あれはＰＴＡの一部の人の発言というか、請願だというふうに思って、多くのＰＴＡの人たちはそれを認めていない。もう繰り返しになりますけれども、総会も経ていないし、それで決まっているので、もう認識が違うと思いますので、じゃ実際に子供の声を聞いたのかというと、私も子供の声を聞いていますけれども、少人数の学級でいいと。米本小学校と米本南小学校の子供たちも学校が残ってよかったと。だから、米本団地に最低限学校を残してほしいというのが地域の声だと思います。　時間がどんどんなくなってきているので、市長に、本当に子供の声として受け止めているというふうには私は思えない、そして事実でもないということだけ断言しておきたいと思います。ぜひ、米本団地でもう一度そういった説明会を開いてほしいというふうに思います。　次に移りますが、新型コロナウイルスの小・中学校での対策はどのようになっておりますか。 ○木下映実議長　執行部の答弁を求めます。　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　対応ということで、教職員が学校再開後にどのような負担が増えてきたかということでよろしいでしょうか。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎小林伸夫教育長　６月１日から段階的に学校を再開し、当初は児童・生徒の分散登校や分散授業を実施しておりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の徹底のため、教室入室前の健康観察カードのチェックや給食時の配膳、トイレの清掃、児童・生徒下校後の校内の消毒作業等を教職員が行っておりました。　現在、本市では、文部科学省より出されました「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～」や、千葉県教育委員会から出されています「新型コロナウイルス感染症　学校における感染症対策ガイドライン」により、健康観察や消毒の方法が一部変更され、状況や発達段階等に応じて、児童・生徒が給食の配膳、清掃を行うことができるようになったことから、教職員の負担は軽減されております。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　このコロナ感染の中で、先生たちの負担がさらに増しているという声を聞いていますが、そして臨時給付金で工夫されているということも聞きましたので、ぜひ軽減をされる方向で対策を取ってほしいと思いますが、現在、学校の先生たちの出張や研修などが大変多いと言われていますが、これは減らす方向で検討されているんでしょうか。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　お答えいたします。　市教育委員会主催の行事あるいは研修、会議等につきましては、中止もしくは一部をウェブ会議に変更するなどして、負担軽減を図っております。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　それから、負担軽減の中で、今、学校環境整備員、この方たちの勤務時間が大変短くて、もっといてほしいなということがあります。先生たちと一緒にできる仕事と、それから放課後独自にやっていただける仕事等がありますので、かつては用務員が行っていましたが、こういったきちんとした正式な職員の確保ということでの考えはありますか。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　ただいま学校環境整備員の負担が増えてきているというふうなお話がございました。河野議員への答弁でもお答えいたしましたけれども、消毒作業や配布文書の印刷等、教職員の業務を代替するスクール・サポート・スタッフの配置を千葉県教育委員会に依頼し、市内小・中学校に順次配置を進めております。現在、小学校１２校、中学校４校に配置されております。また、授業支援として、学習サポーターが市内６校に配置されております。９月以降は８校に追加配置される予定でございます。　以上でございます。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　それから、今授業が遅れて、７時間授業とか、そして、土曜登校とかということも考えられておりますが、７時間授業をしなくても時間的には大丈夫だろうし、それから今やっていますが、土曜登校とかも減らす、行わないような工夫もできるのではないかと思いますが、教職員の負担軽減も含めた教育課程を充実させるために、どのような工夫をしておりますか。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　教育委員会では、学校再開前に「教科別学習の進め方について」を作成の上、各校に対して円滑な授業運営を促したり、教育委員会ホームページの「『やっち』学びの部屋」で家庭学習のスケジュール表、学習プリントを提供したりするなど、推進を図りました。また、各校におきましては、文部科学省からの通知「学校の授業における学習活動の重点化に係る留意事項等について」に基づいて、教育課程の編成の工夫を行うなど、適切かつ組織的な運用を図っております。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　ぜひ大いに進めていただきたいと思います。　それでは、体育館へのエアコンの設置を早く実現してほしいという質問ですが、今、音楽とか体育とか、３密を避けるために広いところで学習する必要があるのではないかと思いますので、そのことについて簡単に見解をお願いします。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　小・中学校の体育館へのエアコンの整備につきましては、その有効性を認識しておりますが、１校当たりの整備費用が、最近の他市の事例で約７,７００万円及び毎年度の光熱費を考慮しなければならないことから、今後、関係部局と協議すべき課題であると考えております。 ○木下映実議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　ぜひ進んで取り組んでいただきたいと思います。　次に、八千代市の農業振興計画についてですが、ちょっと時間が足りなくなってしまったので、一言だけ述べて簡単な質問をさせていただければと思います。　今新型コロナウイルスのパンデミックで食料自給の問題が大きく影響しております。そして世界貿易機構事務局の報告では、現在８０か国が輸出禁止をしております。幸い日本の相手国ではないんですが、今、食料自給率が大変低くなっております。　６割を外国に依存している日本の農業を根本的に変えていくためには、今、この八千代市からも食料自給率を上げていく取組が必要だというふうに思っています。今進めている農業振興計画については、こういった世界的な気象関係や様々な問題での観点での政策がなかったように思いますので、今後ぜひ、この問題でも次回から質問していきますので、今回できませんでしたので次回に回しまして、以上で終わりにします。 ○木下映実議長　質問者に申し上げます。持ち時間を超えましたので終了してください。　以上で伊原忠議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４４分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後零時５７分開議 ○小澤宏司副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　個別質問を続けます。　菅野文男議員。　　　　　（菅野文男議員登壇、拍手） ◆菅野文男議員　千葉維新の会の菅野文男です。　皆様御存じのとおり、本年第２回６月定例議会では、一般質問はコロナ対策で実施されませんでした。本会議連続７０回目の質問を用意して張り切っていましたが、しかし、現下のコロナ情勢に鑑み、私自身も深く憂いており、取れる対応策は全て実行すべきで、今９月議会において、質問時間の１時間を４５分に短縮し、１５分の換気を間に入れた対策を取り、質問をできることになり、今このように壇上に立つことができました。関係者の御努力に感謝しつつ、私の連続７０回目の質問をいたします。　６月と９月の２回分で質問項目をたくさん用意していた中で時間が短縮され、項目を減らさざるを得ません。その選択に迷いました。現時点で資すべき最重要課題である本市のコロナ対策については、先行質問されてきた大会派の代表者たちの質問で行ってくれるだろうと判断しました。現に１４人中９人の方が質問しております。私は、コロナ対策以外の本市の今ある課題についてお聞きしてまいります。　項目は、１、パワーハラスメントに関し、２、女性職員の活躍推進に関し、３、２０万人都市に成長をなした本市の現状と今後を、市長はどう考えていただいているのか、４、副市長の本市への評価と思いは、５、村上橋にあるブロンズ像と周囲の環境保全についての５点になります。　１、パワーハラスメントでは、１の①として、パワーハラスメントをめぐる国の動向についてお尋ねします。　昨年５月に成立した女性活躍・ハラスメント規制法に関連し、職場でのパワーハラスメント、いわゆるパワハラを防ぐ義務として、厚生労働省から、パワーハラスメントに関する指針が本年１月に出されました。また、大企業に、パワーハラスメント防止義務が課せられました。昨年成立した改正労働施策総合推進法、いわゆるパワーハラスメント防止法に、大企業は今年６月から、厳正な対処方針を示して予防の研修を行うことと、きちんと働き手の相談に応じて再発を防ぐことなどが義務づけられました。また別途、中小企業は２０２２年４月からの適用とされています。以上、私の知る限りの国の動きです。　本市担当部局は、法改正など国の動向をどのようにつかんでいるのか、その概要を教えてください。 ○小澤宏司副議長　執行部の答弁を求めます。　豊田和男総務部長。　　　　　（豊田和男総務部長登壇） ◎豊田和男総務部長　これまでパワーハラスメントには法律上の明確な基準がなく、その判断については難しい部分がありましたが、昨年５月の法改正に伴い、厚生労働省が本年１月１５日付で、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」として、パワーハラスメントに関する指針を告示したところでございます。この指針では、職場におけるパワーハラスメントの定義が示されたほか、身体的な攻撃、精神的な攻撃、人間関係からの切離し、過大な要求、過小な要求、個の侵害の６類型に分け、それぞれパワーハラスメントに該当する、該当しないなどの具体例が示されたところでございます。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　では、２として、既に述べましたように、本年１月１５日付で厚生労働省からパワーハラスメントに関する指針が告示されました。では、この指針で示されたパワーハラスメントの定義とはどのような内容になっているか、お教えください。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　職場におけるパワーハラスメントとは、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの、労働者の就業環境が害されるものの要素を全て満たすものをいい、「客観的に見て、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しない」とされたところでございます。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　冒頭に私が述べたように、この法は民間の企業に適用されます。では、３として、国家公務員についてはどのように適用されますか。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　国家公務員につきましては、女性活躍・ハラスメント規制法及び本年１月の厚生労働省指針を受け、本年４月１日付でパワーハラスメントの防止等に係る人事院規則が新たに制定されたほか、同日付でセクシュアルハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等に係る人事院規則についても改正され、いずれも令和２年６月１日から施行されたところでございます。　また、この改正に合わせ、人事院が定める国家公務員に係る懲戒処分の指針に新たにパワーハラスメントに係る処分についての標準例が追加され、同日付で施行されたところでございます。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　では続いて、２として本市の対応をお伺いします。　国の動向について確認させていただきました。御答弁のように、国家公務員の制度が変わりました。では２の①として、当然、地方自治体でもそれに準じて改正や対応がなされると判断します。本市はどのように対応されているのでしょうか。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　国の改正を受けまして、本市においても八千代市職員の懲戒処分の指針に、新たにパワーハラスメントに係る処分についての標準例を追加したほか、八千代市ハラスメント防止等に関する要領及び職場におけるハラスメントの防止に関する手引きについても所要の改正を行ったところでございます。　また、この施行に合わせ、組織のトップとして職場環境の悪化を招くハラスメントは断じて許さないという強い姿勢を職員に示し、ハラスメントの撲滅に取り組んでいくため、市長による「職場におけるハラスメント撲滅宣言」を発令し、庁内グループウエアを通じて、職員に対し周知したところでございます。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　私も市長がなされた発令を直後に知り、このように手に入れてあります。服部市長のこの課題への前向きな姿勢を大変よい行動と判断し、今回のこの質問に至りました。　では、②として、具体的な改正内容について確認します。　答弁では、職員の懲戒処分の指針で、パワーハラスメントの標準例が追加されたとのことでした。では、職員がパワーハラスメントを行った場合の処分の概略を御説明ください。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　指針上では、パワーハラスメントを行ったことにより、相手に著しい精神的または身体的な苦痛を与えた職員は停職、減給または戒告、パワーハラスメントを行ったことについて指導・注意等を受けたにもかかわらず、パワーハラスメントを繰り返した職員は停職または減給、パワーハラスメントを行ったことにより相手を強度の心的ストレスの重責による精神疾患に罹患させた職員は免職、停職または減給とするとしており、最も重い量定で懲戒免職となる可能性もあります。　なお、処分量定の決定に際しては、具体的な行為の態様、悪質性なども情状として考慮の上、判断するものとしております。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　御答弁では、悪質性も考慮するとのこと、当然と思います。悪質だからこそパワーハラスメントになるんです。　では、３として、八千代市ハラスメント防止等に関する要領についても改正されたとのことですが、具体的にどのような部分が変わったのかお教えください。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　主な改正点といたしましては、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメントについて、職員が認識すべき指針を定めたほか、これらのハラスメントについての苦情相談に対応する職員が相談を受けた際に留意すべき事項などについても指針を定め、より相談しやすい環境整備を行ったところでございます。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　では、４として、職場におけるハラスメントの防止に関する手引きも変わったとの情報ですが、どの部分か御説明ください。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　職員に対し、市全体としてハラスメントに取り組む姿勢を示すため、市長による職場におけるハラスメント撲滅宣言を掲載したほか、ハラスメントに関する苦情相談の流れについても、一部見直しを図ったところでございます。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　では、本市のハラスメントの現状について、３として質問します。　もろもろ細部にわたっての本市のハラスメントの現状の説明をありがとうございました。３の１として、本市のハラスメントの具体的実情についてお聞きいたします。　庁内のハラスメントについての状況は、担当部局として当然把握していただいているものと思いますので、その詳細を御説明ください。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　昨年１０月に、再任用職員や臨時・期限付任用職員を含む全職員１,８７７人を対象に、職場におけるセクシュアルハラスメント、ジェンダーハラスメント、パワーハラスメントなどあらゆるハラスメントに関するアンケートを実施いたしました。その結果、過去１年間に職場で何らかのハラスメントを受けたと回答した人数は１８７人で、全体の１０％、見聞きしたことがあると回答した人は３８５人で、全体の２０.５％という結果となっております。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　御答弁ありがとうございました。　②として、調査ではパワーハラスメントだけでなく、セクシュアル、ジェンダーなど、様々なハラスメントのアンケートを実施したとのこと。では、そのうちのパワーハラスメントについてはどのような程度の回答だったのか、詳細を説明ください。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　職場で何らかのハラスメントを受けたと回答した１８７人に対し、複数回答を可能としてハラスメントの種別ごとに集計を取ったところ、全部で５３５件のうち、パワーハラスメントに関する被害は４６１件で、全体の約８６.２％を占めております。また、見聞きしたことがあると回答した３８５人にも同様の集計を取ったところ、全部で９４８件のうち、パワーハラスメントを見聞きしたという件数は７９８件と、全体の８４.２％という結果になっており、ハラスメントの中でもパワーハラスメントに係る件数が突出した結果となっております。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　では、３として、パワーハラスメントの具体的な行為、件数について、御答弁ではパワーハラスメントを見聞きした件数７９８件、ハラスメントの内容の回答全体の８４.２％がパワーハラスメントと、大変な割合を占めていました。　では、より詳細に伺います。実体的なパワーハラスメントに該当するような行為があったのでしょうか。その件数、内容もお教えください。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　具体的な行為ごとに申し上げますと、「暴力を振るう。物を投げる。椅子を蹴飛ばす」については、受けたが７件、見聞きしたが１５件、「長時間にわたる叱責や、恥をかかせたり人格を傷つけるような叱責」については、受けたが６１件、見聞きしたが１５３件、「仕事のやり方を聞いても教えてもらえず、話しかけても無視する」については、受けたが４６件、見聞きしたが８９件、「過重な労働を強いたり、必要がないやり直しを何度も命じる」が、受けたが３６件、見聞きしたが６５件、「能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じる」が、受けたが８件、見聞きしたが２０件、「私的なことに過度に立ち入る」が、受けたが１９件、見聞きしたが２９件、「自分の言っていることは常に正しいといった口ぶりで話す」が、受けたが１０３件、見聞きしたが１５２件、「嫌みや皮肉を言ったり、不機嫌な態度を取る」が、受けたが１１４件、見聞きしたが１７８件、「ため息をついたり、舌打ちしたり、間接的で意味ありげなしぐさをする」が、受けたが６７件、見聞きしたが９７件となっております。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　では、４として、直近のハラスメント苦情処理委員会に関わる案件数についてお聞きします。　昨年９月の私の一般質問で、「ハラスメントの相談があった場合の対応として、相談員は、事案の内容及び状況から判断して、ハラスメント苦情処理委員会の開催を依頼できる。この委員会では、事実関係を調査した結果、ハラスメントの事実の程度が懲戒処分に相当することを判断される場合は、懲戒審査会の開催を求めることができる仕組みになっている」との答弁を頂いております。　では、直近で、ハラスメント苦情処理委員会で取り上げられたパワーハラスメントに関わる案件はどの程度あったのか、お教えください。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　直近で申し上げますと、平成２９年度が１件、平成３０年度が２件、令和元年度が１件となっております。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　少なかったですね。　では、⑤として、懲戒審査会の案件数と内容についてもお聞きします。そのうちで、懲戒審査会での審査案件となった件数と、懲戒処分が相当と判断された件数を教えてください。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　懲戒審査会の審査案件となった件数につきましては２件で、そのうち懲戒処分が相当と判断された件数は１件となっております。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　では、５として、人事的処理についてもお聞きします。　パワーハラスメントを行った職員や、受けた職員に対しての何らかの人事的な対応はなしていただいているのでしょうか、お教えください。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　ハラスメント苦情処理委員会や懲戒審査会までいかないケースも含め、パワーハラスメントに関する相談は一定数あり、それぞれの事案の内容にもよりますが、相談者及び行為者とされる者からの事情聴取などを行い、人事的な対応が必要と判断される場合には、人事異動等による対応を行うケースもございます。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　相談者からも行為者からも事情聴取し、人事異動させているとのこと、実例を私も知っています。今後も厳しく実施していただくようお願いします。　では、質問７として、パワーハラスメントの相談を受けている中で、行為者とされている者はどのような立場と年齢なのか、お教えください。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　傾向といたしまして、管理職の職員が行為者として挙がるケースが増えております。　また、先ほどのアンケートの中では、ハラスメント全体に係る回答になりますが、ハラスメントを受けたことがある人に対し、行為者は誰かとの問いを行ったところ、２３１件中１１８件が上司、また見聞きしたことがある人も４３３件中２３２件が上司と回答しており、先輩・同僚・部下との回答に比べ多い数値となっております。　同じく、行為者の年齢別につきましても、５０歳代との回答が、他の年代に比べ突出した状況となっております。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　では、８として、パワーハラスメント行為者層への防止対策について、答弁では５０歳代にパワーハラスメント行為者が多いとのことで、では５０歳代となると、管理職を担う年齢の職員の方が多いと思います。部局での立場が上位にある人たち、いわゆる管理職たちへの防止対策はどのように取っていただいていますか。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　毎年、外部講師を招き、課長・主幹等の管理職を対象に、職員管理監督者が果たすべき安全配慮義務及びハラスメントに係る研修を行い、ハラスメントについての知識の習得と防止に努めております。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　９として、本市のパワハラ撲滅への支援について、６月に市長が組織のトップとして、職場におけるハラスメント撲滅宣言を発令したとのことでしたが、私もその発令文を手に入れたのはさきにも述べたとおりで、この市長の姿勢は大変よい処置と思っております。市としても、今後もハラスメントに対して、処分も含め、今まで同様に、いや、それ以上に強い姿勢で臨んでいくべきと思っておりますが、部局ではどう思っていますか、お教えください。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　職員が生き生きと働け、職場環境がよく、八千代市職員として働きたいと思ってもらえるような職場とするため、ハラスメントは断じて許さないという強い姿勢で臨んでいきたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　深く多様に御答弁くださり、ありがとうございました。担当部局がこの問題をしっかり意識して行動していただいていることに感謝します。　私も職員と話す機会が多くあり、パワーハラスメントを受けているといった話などをよく耳にしております。そんなことから、今回この質問をしました。私も職場において、上司、上役の指導は当然必要不可欠な、業務を進めるために必要なことです。しかし、指導の仕方や方法一つでハラスメントになってしまう場合が、お話や答弁のように、多々あります。若い職員が働きやすい職場をつくるのも、管理職の重要な務めの一つであると思っています。　業務指導を行う際は、感情的にならず、個々の職員の性格や尊厳を尊重しながら、よい職場づくりに尽くしていただければと強く願っています。私も、言葉がきつく、パワーハラスメントだとよく言われていますので、気をつけます。　大きな質問の２、女性職員の活躍推進について、１の１として、本市の女性活躍についての方針を質問します。　今、社会では働きやすい職場環境をつくるには、女性が活躍できるような環境づくりが重要であると考えられております。私もそう思います。では、女性活躍を推進するための本市の計画をお教えください。
   ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　女性職員の活躍の推進につきまして、平成２７年８月に、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるため、女性の採用・育成・登用等に関する行動計画の策定を事業主に義務づける、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が制定され、平成２８年４月１日より施行されたところでございます。これを受け、本市におきましても、平成２８年３月に、八千代市女性職員の活躍推進プラン（第１期計画）を策定し、現在本計画を基に、女性職員の活躍の推進に努めているところでございます。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　では、質問２として、御答弁にあった八千代市女性職員の活躍推進プランの計画期間はどうなっていますか。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律は、平成２８年４月１日から令和８年３月３１日までの１０年間の時限立法となっており、本市の女性職員の活躍推進プランにつきましても同じ期間を計画期間としております。　なお、第１期が平成２８年４月１日から令和３年３月３１日までの５年間、第２期が令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間となっており、第１期、第２期ともに、おおむね３年ごとに見直しを行うものとしております。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　では、成果目標として掲げている指標の近年数値の状況をお教えください。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　過去３年間における数値で申し上げますと、まず、職員採用試験からの採用者に占める女性の割合ですが、目標値４０％に対し、平成２９年度が５３.６％、平成３０年度が４４.４％、令和元年度が３９.５％となっております。　次に、管理職に占める女性の割合ですが、目標値３０％に対し、平成２９年度が２２％、平成３０年度が１９.６％、令和元年度が１８.４％となっております。　次に、男性職員の育児休業取得率ですが、目標値１０％に対し、平成２９、３０年度は取得者がございませんが、令和元年度は１３％となっております。　次に、配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率ですが、目標値の両休暇取得者５０％に対し、平成２９年度が３６.２％、平成３０年度が２１.１％、令和元年度が３９.１％となっており、男性職員の育児休業取得率以外の指標については達成できていない状況となっております。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　では、女性の活躍の２として、今後の展開について質問します。　これまでの御答弁では、成果目標を達成できていない項目が多いようです。今後、女性活躍を推進するための方策について何か考えていただいているはずです。お答えください。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　女性活躍推進のための方策として、来年４月からスタートする八千代市女性職員の活躍推進プラン（第２期計画）をより実効性のあるものとするため、今年度、女性活躍の推進のほか、職員全体の職場環境の改善について検討するプロジェクトチーム、新ライフスタイル支援部を立ち上げたところであり、その第１回目の会議を８月１１日に開催したところでございます。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　答弁では、プロジェクトチームを立ち上げたとのこと。では、プロジェクトの狙いは。お教えください。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　本年６月１日に、改正女性活躍推進法が施行され、ますます女性活躍についての機運が高まっておりますことから、女性職員の活躍推進プラン（第２期計画）の策定に併せ、職員全体から忌憚のない意見を出してもらい、市長への提言として取りまとめ、八千代市職員の働き方改革を進展させる一助とすることを狙いとしております。　また、女性活躍が主目的でありますが、介護・病気など様々な事情を抱えた職員を含めた、性別を問わず誰もが働きやすい職場環境の改善を目標としており、このプロジェクトの実施により、職場環境の改善のほか、市役所としての姿勢がアピールでき、市内の事業者への波及効果も期待できるものと考えております。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　では、答弁にあるプロジェクトチームの構成メンバーはどのようになっていますか。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　プロジェクトメンバーは、職種や職階、年齢は様々で、子育て中の職員や育児休暇取得経験のある男性職員など、男女５名ずつの計１０名の構成となっております。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　では、プロジェクトチームの今後のスケジュールをお教えください。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　プロジェクト会議を計５回開催するほか、既に組織されている女性職員ネットワーク会議とも連携する予定であり、スケジュールといたしましては、本年１２月頃に、別に組織される女性職員の活躍推進プラン策定推進委員会に対し意見を提出するとともに、来年２月上旬頃をめどに、市長への提言を行う予定で考えております。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　これからの時代は、女性の活躍なくして社会は成り立っていかないことがよく分かりました。来年から第２期計画がスタートするとのことですが、今回立ち上げたプロジェクトで議論を深めていただき、策定推進委員会と市長に対し、今何が必要で、何を改善していけば働きやすい職場になるのかなど、実効性のある提言をしていただくよう強く要望し、次の質問に移ります。　３、２０万人都市への思い。２０万人都市になった本市に対して、首長たる市長にお話を伺います。　今年は、冒頭述べましたように、私も心配している新型コロナウイルスの感染が広がり、現在も多くの方々がこのウイルスと闘っています。本市においても市民生活や事業活動、学生生活なども大きな影響を受けています。そして、毎日のように、新たな感染者やクラスターが発生したという暗いニュースが流れる中、本市の人口が２０万人に達したという明るいニュースを９月１日、広報やちよや朝日新聞（菅野文男議員資料を示す）で見ました。　昭和４２年の市制施行から、初代の兼子氏や、仲村氏、大澤氏、豊田氏、秋葉氏など、歴代の市長が、市民や事業者、我々市議会議員などの意見や要望を聞きながら、責任を持ってまちづくりに取り組んだ結果、今や人口２０万人の都市に成長しました。　服部市長は先日、２０万人目の市民として新生児をお祝いしてくれました。（菅野文男議員資料を示す）これがそのときの写真のコピーです。２０万人都市の首長としての、この幸い事への思いと、今後の本市の目標などをどのように考えていただいているか、お聞かせください。 ○小澤宏司副議長　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　お答えいたします。　２０万人都市の市長としての思いと目標についての私の考えということでございますので、述べさせていただきたいと思います。　私は、この八千代市で生まれ、大学生活を除き、このまちで生活してまいりました。そのため、八千代市の発展を身をもって体験し、この目で見てまいりました。そして、昭和５７年に市議会議員に初当選して以来、市民の皆さんや事業者の方々など、意見を交わし合いながら、行政と一体となってまちづくりに関わり、その後、千葉県議会議員を経まして、平成２９年に市長に就任し、市政のかじ取り役を担うこととなりました。そして、幸運にも人口２０万人到達という大きな節目に、市長として立ち会うことができました。　日本全国では人口減少が進む中において、八千代市は現在も人口が増加しております。人口の増加には様々な要因があると思いますが、本市は、市域の北部や新川を中心として緑が広がり、おいしい農産物が収穫され、直売所も多く見られます。そして、３つの内陸工業団地や商業施設では働く場所があります。また、都心や成田空港へのアクセスが良好な２本の鉄道路線が市域の中央部と南部を横断し、７つの駅を中心として、周辺にはスーパーや飲食店、住宅が建ち並び、文化・スポーツなどの市民活動が盛んに行われています。　このすばらしい八千代市に成長したのは、これまで多くの方々がそれぞれの立場でまちづくりに参加してきた成果であると思います。この場をお借りしまして、これまで本市のまちづくりに携わってこられた全ての方々に御礼を申し上げたいと思います。　また、今後につきましても、現在住んでいる２０万人の市民の皆さん、そして八千代市で勉強している方々、働いている方々、遊びに来ている方々などの期待に応えられるよう、将来にわたって魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　議員の皆様方におかれましても、引き続き御理解、御協力をお願い申し上げ、答弁に代えさせていただきます。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　市長の故郷、八千代市への強い思いをお聞きして、うれしい限りです。今後もその思いを持ち続け、市政を遂行していってください。　次に、ナンバーツーの副市長にお聞きします。副市長の市への思い、本市の持つ宝と夢について、副市長御自身に直接、ぜひ伺いたいと思います。　本年３月上旬、土曜日の昼前頃、副市長が村上橋のブロンズ像の前を歩く姿を見かけ、「副市長、土曜日なのにどこに行くんですか」と問いかけましたところ、新川の河津桜の咲き加減を見に行くとの返事を頂き、私は、本市のお宝の新川堤の桜を休日に視察するなんて、なんて仕事熱心な人だろうと感心しました。そこで、単刀直入にお聞きします。国から赴任されている小野田副市長が抱いている本市の持つ文化・自然・環境・歴史などへの思いをお教えください。 ○小澤宏司副議長　小野田吉純副市長。　　　　　（小野田吉純副市長登壇） ◎小野田吉純副市長　お答えいたします。　私は昨年４月の着任後、先ほど菅野議員からお話ありました河津桜の視察も含めて、各地を見て勉強していく中で、ベッドタウンと言われる八千代市にも豊かな歴史・文化・自然があり、また多彩な人材がおられることを学んできております。しかし、残念ながら、これらの地域資源が十分に生かされていないのではないかとも思います。　中でも、新川やバラは、これまで多くの方々に大切にされてきたものの、まだまだ生かされず、大きく育てていかなければいけない貴重な地域資源、宝だと痛感しております。今後、これらの地域資源、宝をどう生かしていくのか。行政だけでなく、市民の方々とともに考えて、実践していくことを通じて、当市に対する市民の誇り、いわゆるシビックプライドを育み、その結果として多くの方々に、住んでみたい、また、生まれ育ったまちにいつまでも住み続けたいと思ってもらえるように、市長の御指導の下、取り組んでまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。あの橋の上で感じたすばらしい人だとの私の思いを、今答弁を聞いて、また強く感じています。　お話のとおり、御答弁で、桜だけでなくバラについても、市の宝であると言っていただきました。また、昨日の西村議員の質問で、本市の１００万本のバラ構想についても経緯を詳細に問うて説明いただいたように、本市は、全国で２か所、広島県福山市と本市だけ、バラを生かしたまちづくりとしての施策がありました。そして、本市と姉妹都市であるテキサス州タイラー市もバラの博物館を持つバラのまちとの縁で、姉妹都市提携を結んでおります。残念ながら、いつの間にか、この１００万本のバラ構想も下火になってしまったのは、西村議員への答弁のとおりです。しかし、西村議員の言うとおり、市民の間で、今またこの１００万本のバラ運動が起こりつつあります。ぜひ、バラのまちづくりを実施して完成させたいものです。　今後とも、八千代市を去り、お国へ帰られたら、今持っていただいているような八千代への愛をいつまでも持ち続けてください。お願いして、次の質問に入ります。　時間がないので少し省略していきますので、答弁も急いでください。村上橋のブロンズ像、これをどうやって維持管理していくんでしょうか。 ○小澤宏司副議長　大澤利和教育次長。　　　　　（大澤利和教育次長登壇） ◎大澤利和教育次長　村上橋の２体のブロンズ像、「太陽」と「緑」は、昭和５６年５月の村上橋の架け替えに当たり、「村上橋にブロンズを」というスローガンの下、多くの市民の皆様より寄せられた募金等により、日本を代表する彫刻家、佐藤忠良氏が制作し、設置されました。設置から３５年余りが経過し、経年劣化による損傷や変色が見られたことから、平成２８年１１月に、市制５０周年を契機に修繕を行い、当時の美しい姿によみがえりました。今後も定期的に巡回等を行い、ブロンズ像の維持管理に努めてまいります。 ○小澤宏司副議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　この村上橋の２体のブロンズ像は、御答弁にありましたように、３５年前ほどの市民の寄附金で作られました。この市民運動の中心になって運動を進めていただいたのは、制作者の佐藤忠良先生と親しかった八千代台東四丁目在住だった方です。私の高校時代の美術の教師で、ヤマサトトシオ氏です。ヤマサト先生は、今を去る約６０年前、高校生の私たちに、将来の日本社会は、美術・芸術品がまち中至るところに存在するような社会にすべきだ、そうしようよと教えてくださっていました。ヤマサト先生は、その思いをこの八千代市で実現化したのではないかと、私は思っております。　ブロンズ像をはじめ、まち中の美術作品や歴史遺物や自然は、副市長のおっしゃるとおり、大切な八千代市のお宝です。今後も大切に守っていきたいものです。　では、２として、そのお宝のある村上橋が、この間はきれいになりましたが、この半年、１年、汚くて草ぼうぼうで、欄干や手すりがぼろぼろです。橋の保全・維持体制を御説明ください。 ○小澤宏司副議長　鈴木智久都市整備部長。　答弁者に申し上げます。　時間を経過しましたので、答弁を簡潔にし、終了してください。　　　　　（鈴木智久都市整備部長登壇） ◎鈴木智久都市整備部長　市で管理している橋梁の補修につきましては、平成２５年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、平成２８年度から平成３０年度までに実施しました橋梁点検結果に基づき、平成３０年度に見直しを行い、計画的に補修工事を実施しているところでございます。　御指摘の村上橋につきましては、市の緊急輸送道路に指定され、国道１６号にも接続する重要な橋の一つと考えております。これまでの補修履歴としましては、平成２４年度に橋桁の塗装塗り替えを実施しております。　今後の補修計画につきましては、令和３年度から令和４年度までの２か年にかけて、耐震補強及び補修工事を予定していることから、併せて防護柵につきましても塗装塗り替えを予定しております。　また、道路上の雑草に関しましては、職員により、交通への影響や繁茂状況から判断し、順次除草の対応を行っております。今年は例年と比較し梅雨の期間が長く、除草作業が滞っておりましたが、当該箇所については８月に実施しているところでございます。今後も、道路環境の維持に努め、速やかな対応に努めてまいります。 ○小澤宏司副議長　以上で菅野文男議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後１時４３分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後１時５９分開議 ○小澤宏司副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　個別質問を続けます。　末永隆議員。　　　　　（末永　隆議員登壇、拍手） ◆末永隆議員　皆様こんにちは。公明党の末永隆でございます。　初めに、新型コロナウイルス感染症で、今なお治療を受けておられる方々及び御家族の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々に心より御冥福をお祈り申し上げます。また、医療従事者をはじめとする全ての関係者に心より感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。　それでは、今回私からの質問は、防災・減災、市民サービス、地域問題の３点でございます。　初めに、防災・減災から国土強靱化地域計画についてお尋ねします。　近年、気候変動により局所的・短時間豪雨災害等はますます頻発化・激甚化しており、南海トラフ巨大地震、千葉県北西部直下地震等の巨大地震の発生も懸念されている中、土砂災害、竜巻災害等、一部の地域へ大きな被害を与える局所災害も毎年のように発生しており、災害が全国どこでも起こり得るとの認識の下、安心・安全な地域づくりは地方公共団体にとって最も重要な課題の一つとなっております。　国が示した国土強靱化地域計画策定ガイドラインを基に、県では、千葉県国土強靱化地域計画を平成２９年１月に策定、本市においても、令和２年度内に八千代市国土強靱化地域計画の策定を目指し、庁内では策定体制の構築をはじめ、基本目標及び事前に備えるべき目標設定について、国・県と調和を図りながら取り組まれているとのこと。　そこで伺いますが、八千代市の状況を踏まえつつ、起きてはならない最悪の事態を設定するリスクシナリオの設定方法はどのように行っているのか、お聞かせください。 ○小澤宏司副議長　執行部の答弁を求めます。　小川勝企画部長。　　　　　（小川　勝企画部長登壇） ◎小川勝企画部長　リスクシナリオの設定につきましては、千葉県が定めるリスクシナリオを参考にしつつ、八千代市地域防災計画における被害想定を踏まえた自然災害の想定や地理的特性などを基に、本市の実態に合わせた内容となるよう、事前に備えるべき８つの目標に対して、２３のリスクシナリオ案として作成しております。　千葉県との主な違いにつきましては、千葉県では、広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生をリスクシナリオとしておりますが、本市では、津波による直接の影響は想定されていないため、本市のリスクシナリオとしては設定いたしません。また本市では、リスクをイメージしやすいよう、地震や火災などといったテーマごとにリスクシナリオを設定しております。 ○小澤宏司副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　それでは、リスクシナリオに対する効果的な対応策はどのように検討されているのかをお聞かせください。 ○小澤宏司副議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　国土強靱化地域計画の策定に当たり、リスクシナリオを回避するために有効な施策などを確認するため、各部局における施策の実施状況や目標の達成度などを調査し、リスクシナリオに対する脆弱性の分析・評価を行います。その結果を踏まえ、リスクシナリオを回避するための効果的な対応策を検討してまいります。 ○小澤宏司副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　それでは、リスクシナリオの対応策に対して、効果検証方法はどのように行う予定なのかをお聞かせください。 ○小澤宏司副議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　国土強靱化地域計画における効果検証の方法でございますが、リスクシナリオへの対応策として検討・整理した事業に対して、指標や目標値などを設定し、定期的に進捗管理や評価等を行うことを検討しております。 ○小澤宏司副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　リスクシナリオの対応策ごとに、市民に分かりやすい指標や目標値を設定することは有効であり、進捗管理のためにＫＰＩを導入することをお勧めします。　そして、国土強靱化地域計画の進め方と達成状況を市民へどのように見せていくのかが大事だと思いますが、その考えをお聞かせください。 ○小澤宏司副議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　国土強靱化地域計画の効果検証の方法と関連する部分でございますが、指標や目標値などの現況値を公表する方法が考えられます。進捗状況等の公表につきましては、効果検証の方法と併せて検討してまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　本市の強靱化がどのように達成したのか、あるいは未達成なのかを分かりやすい表現で、見える化を提案したいと思います。よろしくお願いします。　次に、地域と市民の安心・安全についてお尋ねします。　初めに、ＢＣＰ業務継続計画について、現在本市では、八千代市業務継続計画（ＢＣＰ）震災編が公開され、大規模な地震災害が発生した場合でも適切な業務執行が行えるよう、業務継続計画があらかじめ定められておりますが、新型コロナウイルス感染症対策として危機管理課ではどのような対応をされてきたのかをお聞かせください。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。　　　　　（豊田和男総務部長登壇） ◎豊田和男総務部長　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、避難所の感染症対策として、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所開設運営方針の策定を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対応版の避難所運営マニュアルを作成いたしました。また、マスクや手指消毒用のアルコールなど、避難所の衛生環境を保持するための備蓄品の整備を行っており、今後、災害対策用パーティションなどの整備も図ってまいります。 ○小澤宏司副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　一方、健康づくり課としては、これまで経験したことのないコロナ禍の中で業務を継続するに当たり、新たな気づきもあったかと思います。いまだ収束への見通しはございませんが、これまでの教訓を残し、今後のために備えておく必要があると考えますが、取組をお聞かせください。 ○小澤宏司副議長　林雅也健康福祉部長。　　　　　（林　雅也健康福祉部長登壇） ◎林雅也健康福祉部長　本市では、平成２８年１月に八千代市新型インフルエンザ等対策行動計画業務継続計画を策定しております。組織改正等に併せ適宜改定しておりますが、直近では、令和２年３月に改定してございます。　今後につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症対応の検証等を踏まえ、新型インフルエンザ等行動計画の見直しを含め検討してまいります。 ○小澤宏司副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　どうぞ、適宜更新、それから検証のほどよろしくお願いいたします。　次に、先月８月２５日、気象庁気象研究所の報道発表によると、過去４０年で太平洋側に接近する台風が増えている。また、これらの接近する台風は、強度がより強く、移動速度が遅くなっている。そして、その原因は、日本付近の気圧配置の変化や海面水温の上昇などと考えられている。以上のことから、台風災害は確実に増えていくものと考えられます。　現在本市では、業務継続計画の風水害編は未策定となっています。先ほどの理由から策定する必要があると考え、提案させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　災害発生時における業務継続計画につきましては、大規模地震によって行政機能が低下した状況でも必要な業務を継続しつつ、早期復旧を図ることを目的とした八千代市業務継続計画震災編を平成２９年度に策定しているところですが、風水害編につきましては、現在のところ本市では策定しておりません。今後、他市の事例などを踏まえ、調査・研究してまいります。 ○小澤宏司副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　市役所庁舎においては、浸水による被害は発生しないというふうになっておりますが、やはり台風による二次災害、そういった被害が想定されます。例えば停電や通信網の遮断、公共交通機関のストップ、そして職員自身の被災や市役所庁舎の雨漏りなどの想定もされることから、やはり速やかに策定することを改めて要望いたします。　次に、避難所運営について、６月１７日、１８日、１９日の３日間において、新型コロナウイルス対策を踏まえた避難所運営に関する研修が、市の職員と避難所運営委員会の皆さんとの合同で開催され、台風シーズンを迎える前に研修ができたことは非常によかったと評価したいと思います。　その上で、八千代市避難所運営マニュアル（新型コロナウイルス感染症対応版）を基に、避難所運営委員会ごとに実効性を高める訓練が実施できるよう、顧慮をお願いしたいと思います。　また、避難所運営委員会が結成されていない地域には、地元の自主防災組織へ情報共有を行い、周知徹底と避難訓練等が開催できるようサポートしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアルの周知並びにマニュアルに沿った避難所の開設訓練につきましては、市役所職員の中で避難所運営に携わる職員、また、現在設置されている避難所運営委員会１３委員会の会長を対象に実施したところでございます。全ての訓練対象者に対する訓練は完了していないことから、再度訓練を計画するとともに、各避難所運営委員会において、マニュアルの周知や避難所開設訓練などを行ってまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　コロナ禍の避難所運営は、３密を避けるために分散避難が基本となります。山梨大学准教授の秦康範氏は、「避難とは難を避ける行動のことです。避難所に行くことだけが避難ではありません。また新型コロナウイルス対策を徹底すれば、確実に避難所の収容人数は減少します。実際、多くの避難所では、半分から４割程度に減少すると試算されています」と語られております。　したがって、自宅が安全となった場合は在宅避難を、自宅が危険な場合は家族や親戚、知人宅など、あるいは一時的に災害をやり過ごす風水害の場合は、半日から長くて１日程度であり、むしろ車中泊も有効な手段と考えます。こうした取組に加え、公共施設や旅館、ホテルなどを活用する分散避難の実効性を高める取組が必要になるかと思いますが、本市はどのように考えているのかをお聞かせください。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　災害発生時における避難者の分散避難につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、国・県からも、より多くの避難所開設を図るため、ホテルや旅館の活用等について検討を行うよう通知をされておりますことから、本市におきましても、現在、市内のホテル、大規模商業施設と、災害発生時の避難所としての活用が可能とするような災害協定の締結に向けての協議を行っております。 ○小澤宏司副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　どうぞよろしくお願いいたします。　また市民に対しては、避難に対する認識を改めていただくために、分散避難の御理解と御協力いただけるよう丁寧な啓発活動は不可欠であります。どうぞよろしくお願いいたします。　また、東京都調布市では、昨年１０月の台風１９号襲来時、市境を流れる多摩川の増水などで１８か所の避難所に約６,０００名の方が避難し、４か所の避難所がパンク状態になりました。その教訓を生かそうと、調布市では、スマートフォンを使った避難所情報共有システムを導入し、混雑状況の見える化を試したところです。　本市においても、こうしたシステムを参考に、避難所情報や混雑状況などをリアルタイムにスマートフォンなどで市民に情報提供できるよう提案したいと考えますが、いかがでしょうか。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　本市における避難所情報の情報共有につきましては、避難所担当職員から寄せられる情報を基に、電話・ＭＣＡ無線機などをもって行っており、スマートフォンのアプリなどを利用した情報共有は現在行っておりません。しかしながら、昨今のスマートフォンの普及状況に鑑み、アプリを利用した情報共有の有効性について十分認識しておりますので、今後の活用に向けて、他市の状況も参考に、調査・研究してまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　どうぞ御検討のほど、よろしくお願いいたします。　現在八千代市では、情報発信の有効なツールとして、主にやちよ情報メール、八千代市ツイッターなどがありますが、特にやちよ情報メールの登録者数は年々増加しており、防災に対する意識は向上しているものと考えます。　しかし、有効なツールであっても、効果的に活用しなければ意味がございません。八千代市に放送局を持つふくろうエフエムでは、昨年の台風被害のときに、災害に対する市民への情報発信は一度も利用されることはございませんでした。　そこで伺いますが、現在、ふくろうエフエムとの連携協議はどこまで進みましたでしょうか、お聞かせください。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　災害情報伝達のための有効な手段の一つでもあるふくろうエフエムをより有効に活用するため、ふくろうエフエムとの協議を行い、円滑な情報提供方法について具体化を図るとともに、情報提供に使用する様式を新たに定め、今後の災害発生における連携強化を図っております。 ○小澤宏司副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　現在ふくろうエフエムは、ラジオがなくてもパソコンやスマートフォンでも受信が可能となっております。どうか、災害時には臨時災害放送局として開設できますよう、事前協議を行い、放送体制や機材・経費について本格的な協定を結ぶことを提案いたします。　また、防災行政用無線については改善が行われているものの、どうしても聞こえない地域や、雨の日などにおいては、締め切った家ではうまく聞き取れないのが現状でございます。聞き逃した場合は自動電話応答サービスもございますが、確実に防災行政用無線の内容を市民に伝える手段の一つとして、防災行政用無線のスマートフォンへの自動転送システムがございます。　長野県富士見町では、防災行政用無線やＪアラートの音声放送を、住民のスマートフォンへ瞬時に自動転送放送する広域防災ウェブ放送システム、モバイル放送コミュニケーションネットワークを昨年３月に導入、これにより、住民は無料アプリをスマートフォンに入れるだけで、聞こえない地域や聞き取れない家の中で受信が可能となりました。　そこで、本市も防災行政用無線のスマートフォンへ自動転送システムの導入を提案いたしますが、いかがでしょうか。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　本市における土砂災害警戒区域や浸水実績箇所の危険区域内居住者などに対する情報の伝達・周知手段といたしまして、防災行政用無線の放送内容を受信する防災ラジオを導入しておりますが、平成２８年度より６か年で行っている防災行政用無線デジタル化再整備工事が完了予定後の令和３年度末以降は、アナログ電波が廃止となるため、防災ラジオによる防災行政用無線の受信が行えなくなります。　このため、現在、防災ラジオに代わる危険区域内の居住者などへの情報配信手段について検討を行っておりますが、防災行政用無線のスマートフォンへの自動転送アプリの導入につきましても、選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　どうぞよろしくお願いいたします。　次に、迅速な避難行動について、先日、八千代市ウェブ版防災ハザードマップが新たに構築され、ハザードマップのウェブ上での閲覧が可能となりました。任意箇所を中心に印刷もできるようになり、今後は市民に対してウェブ版防災ハザードマップの使い方や見方などを特集していただき、事前に自身が取るべき避難行動の必要性を啓発していただけるようお願いいたします。　そこで伺います。現在、１号幹線沿いでは、警戒水位を超えた場合、サイレンが鳴り地域住民へお知らせすることになっております。実際にサイレンが作動した場合、地域住民への避難行動をどのように周知徹底されていますか、お聞かせください。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　台風や大雨などにより、八千代１号幹線の水位警報装置が鳴動した場合には、周辺住民に対し警戒水位に達したこと、及び自宅の２階などの高い場所へ避難していただくように、市ホームページ、やちよ情報メール、ツイッター、広報車などにより周知をしております。　また、事前の対応として、低い土地の浸水や増水に対する注意喚起、要介護者の避難準備、避難所の開設、車両の緊急避難に関しましても、市ホームページ、やちよ情報メール、ツイッター、広報車などで周辺住民の方々に周知をしております。 ○小澤宏司副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　サイレンが作動する前に、自身の避難スイッチを入れていただき、事前に住民たちが自ら避難を開始する基準を決めておく取組が必要だと考えます。その有効な手段としてマイ・タイムラインがございます。　東京都では、マイ・タイムラインのデジタル版やＰＤＦ版を印刷して、手書きで作成するほか、（末永隆議員資料を示す）このような紙媒体を無料配布して取り組まれております。　本市においても、自身の住む災害のリスクをウェブ版防災ハザードマップで調べ、効果的にマイ・タイムラインの作成と避難行動訓練を実施すべきと考え、提案いたしますが、いかがでしょうか。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　マイ・タイムラインの作成につきましては、市民一人一人が取る標準的な防災行動を時系列的に整理し、取りまとめるものであり、また避難行動訓練につきましても、市民が入手した災害情報を基に、取るべき行動を習熟するものであることから、避難の遅れや避難者の孤立を防ぐために有効であると考えております。　市といたしましては、今後、市ホームページや地域の合同訓練等において、マイ・タイムラインの作成や避難行動訓練の実施について啓発してまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　末永隆議員。
   ◆末永隆議員　どうぞよろしくお願いいたします。　次に、路面下空洞調査についてお尋ねします。　平成３０年９月定例議会において、立川議員の質問で、路面下で空洞化する原因の確認をしたところ、執行部の答弁では、一般的に道路陥没の原因となる空洞は、地下埋設物の老朽化による水漏れや損傷、震災に伴う液状化現象により発生することが原因との認識を示され、市が実施した調査で、平成２７年に市道８路線を調査するも、５か所から空洞が見つかり補修したとの御答弁がありました。　それでは、今後さらに地下埋設物等の老朽化が進行し、より路面下での空洞化が進行するものと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○小澤宏司副議長　鈴木智久都市整備部長。　　　　　（鈴木智久都市整備部長登壇） ◎鈴木智久都市整備部長　路面下の空洞化は、一般的に地下埋設物の老朽化などによる水漏れや損傷、そのほか地震に伴う地盤の液状化により発生すると考えられておりますことから、老朽化が進行することで空洞化の発生確率は高まっていくものと考えております。 ○小澤宏司副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　路面下空洞化対策については、防災・減災の観点から見ても大変に重要であり、市からも、平成３０年度の質問において、災害時における緊急輸送道路の確保等は大変重要であると認識しており、現在の地域防災計画においても、道路の安全化対策として、路面の損傷は随時補修し、災害の防止に努めるとの答弁があり、その後の八千代市地域防災計画の改定時にも、しっかりと路面下空洞調査を推進し、地震時等の道路陥没による事故防止に努めるとして位置づけしていただきました。　そこで、調査箇所の選定基準についてどのように決め、今後どのように計画していくのかをお聞かせください。 ○小澤宏司副議長　鈴木智久都市整備部長。 ◎鈴木智久都市整備部長　平成２７年度に実施した路面下空洞調査の調査箇所の選定といたしましては、過去に陥没が発生した路線の埋設管と同一のものが埋設されている路線のほかに、地下に大型構造物が埋設されている路線を基準に選定しております。　今後の実施箇所の選定につきましては、平成２７年度に実施した路線のほかに、令和元年度に実施した路面のひび割れ等を調査した路面性状調査の結果も取り入れてまいります。また、市で指定している緊急輸送道路についても調査路線として選定していきたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　現在、市道の補修については、路面性状調査を実施した上で、劣化状況を数値化し、優先度を踏まえて計画的に補修を実施していると思いますが、路面性状調査はあくまで道路の表面診断であり、言わば皮膚科的な調査だと考えます。防災・減災の観点から、地震時等の道路陥没による事故防止には、路面下の状況を把握するような内科的な視点で調査を実施する必要があると考えます。　しかしながら、ただやみくもに市道を調査するというのは現実的ではございません。緊急輸送道路といった優先度が高い道路から、５年程度の計画をしっかりと立てて実施する必要があると考えます。　こうしたことを踏まえますと、路面性状調査とともに路面下空洞調査を実施することが重要であり、その後の進捗状況と併せて、次年度の当初予算へしっかりと盛り込むべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○小澤宏司副議長　鈴木智久都市整備部長。 ◎鈴木智久都市整備部長　平成２７年度以降、調査実施には至っておりませんが、地域防災計画において、調査を推進し、地震時等の道路陥没による事故防止に努めると定められていることから、今後も予算確保に努めてまいります。 ○小澤宏司副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　どうぞよろしくお願いいたします。　次に、市民サービスから、市民に分かりやすい市政情報発信についてお尋ねいたします。　今、コロナ禍においては、本人やその家族が体調不良を起こした場合、ウイルスに感染したのではと不安に駆られ、市役所に問い合わせる方もいるのではないでしょうか。　そこで伺います。健康づくり課に寄せられた新型コロナウイルス感染症に関する市民からのお問合せやお問合せ件数及びその傾向についてお聞かせください。 ○小澤宏司副議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　新型コロナウイルス感染症に関する問合せ件数につきましては、３月１４４件、４月７０９件、５月２３７件、６月１７３件、７月３１３件、８月は２９８件となっております。　現在は、７月からの感染者の増加を受けて、症状や受診に関する相談、ＰＣＲ検査に関するお問合せ、感染者情報に関する内容が多くなっております。 ○小澤宏司副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　健康づくり課だけでもこれだけの問合せ件数がございます。その他部署も含め庁内全体として見ると、相当数の問合せや御相談が寄せられたのではないでしょうか。　こうした状況の中で、健康づくり課は、新型コロナウイルス感染症対策と業務継続の体制整備はどのように行っていたのかをお聞かせください。 ○小澤宏司副議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　健康づくり課におきましては、一般社団法人八千代市医師会等関係機関との協議の上、検診や健康教育等の通常業務を中止し、新型コロナウイルス感染症に関する市民への情報発信等を行ってまいりました。また、緊急事態宣言が解除されるまでの間、土曜・日曜・祝日も夜８時まで電話相談体制を拡大し、庁内の他部局の保健師に応援を依頼して対応したほか、健康福祉課とともに八千代ＰＣＲセンターの運営協力を行っております。　現在は、医師会と協議を行い、９月から集団検診を再開しているほか、コロナ禍で暮らしや仕事、人との関わり方が激変している中、自殺対策強化事業として、不安や戸惑いの相談に寄り添う人を増やすためのゲートキーパー養成講座を実施してまいります。また、外出自粛による筋力・体力の低下を予防するため、やちよ元気体操に加え、新たに自宅でできる簡単な体操を紹介する、お試し体操広場を市内公園で開催してまいります。　市といたしましても、感染症対策と並行して、新しい生活様式の中で市民の健康づくりを推進する体制整備を図ってまいります。 ○小澤宏司副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　市職員の皆様には、コロナ禍にあって、感染症対策を講じながら通常業務を行うことは、これまで経験したことのない御苦労もあるかと思います。改めて感謝を申し上げます。　また、新型コロナウイルス感染症に関する市民への分かりやすい情報発信は非常に重要なものとなります。市のホームページは、アクセシビリティーの観点からリニューアルし、以前よりは改善された箇所も見られますが、必要な情報が探しにくく、分かりづらいとの意見も伺っております。　そこで、コロナ禍において市のホームページを見やすくするためにどのような工夫が行われたのかをお聞かせください。 ○小澤宏司副議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　新型コロナウイルス感染症に関し、市民に分かりやすく情報を提供するため、市内感染者の発生状況や助成金、税金猶予等の支援情報などについて、市ホームページのトップ画面に注目情報としてまとめたほか、ホームページ上段の文字やイラストなどで作成したキービジュアル部分から、目的の情報に誘導するような工夫を行っております。引き続き分かりやすい情報の発信に努めてまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　大阪府富田林市では、市のホームページ上で、市民が目的の情報にたどり着くまでのお問合せ窓口誘導案内などを行うＡＩチャットボットを活用し、効果的な市民サービスを行っております。　そこで、本市でも積極的にＡＩチャットボットの導入を行い、市民サービス向上に取り組むことを提案したいと思いますが、考えをお聞かせください。 ○小澤宏司副議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　現在、県内では市川市など６市での導入を確認しており、本市におきましても、他市の取組などを参考にして、ＡＩチャットボットの活用方法について研究してまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　こちら、ＡＩチャットボットを使うと、２４時間３６５日対応が可能となります。人件費節約にも役立ちますし、多言語にも対応できます。複雑な問合せや、給付金などの新制度に関する問合せにも対応可能でございます。市民満足度を向上させることができるとともに、人手不足の解消も実現し、多言語対応型のチャットボットなら問題なく対応処理ができます。また、電話をかけてもつながらないといった事態を避けることもできる等々のメリットがたくさんございますので、どうぞ御検討のほどよろしくお願いいたします。　次のオープンデータ活用については、時間の都合で質問を取り下げさせていただきます。　次に、地域問題、八千代総合運動公園内ののり面崩壊箇所についてお尋ねいたします。　この箇所は、数年前からのり面が一部崩壊し、危険な状態となっていますが、土砂災害警戒区域等には該当しないため、地域住民からは、市に対して安全対策を強く要望されている場所でございます。現在のり面の崩壊した箇所について、どのような安全対策と点検が行われているのか、お聞かせください。 ○小澤宏司副議長　鈴木智久都市整備部長。 ◎鈴木智久都市整備部長　八千代総合運動公園南西側にあるのり面、いわゆる崖地につきましては、傾斜が急となっている箇所や、土砂が流出し木の根がむき出しとなっている箇所があり、近隣にお住まいの方からは、崖が崩れるのを防止してほしいとの要望を頂いております。このため、昨年度、崖の傾斜や高さを測るため、簡易的な測量を実施し、崩壊危険の目安となる傾斜３０度以上、高さ５メートル以上の崖であることが判明したことから、本市といたしましては、抜本的な対策の検討と併せ、土砂の流出を抑えるため、土留め板の設置や、植栽土のうを設置する応急対策工事を実施いたしました。　また、昨年９月から、崖地の傾斜変動を把握するため、モニタリングを毎月実施しており、これまで異常は確認されておりません。 ○小澤宏司副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　毎月のモニタリングでは異常は確認されていないとのことですが、千葉県の急傾斜地崩壊対策の概要には、本県の斜面は、ある一定の起伏領域であれば、地質・土質に関係なく、雨量の大きさによってはどこでも全て崩壊の危険があることになりますと記されております。早急な対策が必要であると結論を述べています。　そこでお伺いします。この崩壊した危険箇所については、早期対策を図るためにも予算計上を行い、予防措置を行うべきと考え、要望したいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○小澤宏司副議長　鈴木智久都市整備部長。 ◎鈴木智久都市整備部長　八千代総合運動公園ののり面崩壊対策につきましては、令和２年度から基本設計を実施するため、予算の確保に努めてまいりましたが、予算には計上できていない状況でございます。また、今後につきましても、早期の工事実施に向けて、引き続き予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　ここ八千代総合運動公園は、平常時には多くの市民が利用しており、広域避難場所となる多目的広場もございます。地震や豪雨による影響で、この危険箇所が大きく崩壊し、隣接している公園内の道路ごと利用者が二次災害に巻き込まれることがあってはなりません。突然の崩壊が発生した後では取り返しがつきません。市民の命を最優先する取組で、事前の安全対策を講じるべきと重ねて申し上げ、関係部署との連携を行い、早期対策のほどよろしくお願いいたします。　次に、高津長寿荘についてお尋ねします。　築４０年を迎えた高津長寿荘は、老朽化に伴い、八千代市公共施設等総合管理計画アクションプランにて既に移転することが決定されていますが、その移転先が未定のままで、利用者からは、これまでと同様の地域内で活動ができることを希望されております。　そこで伺います。地元長寿会の利用者と移転先について、どの程度話合いが重ねられてきたのかお尋ねいたします。 ○小澤宏司副議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　高津長寿荘は、旧高津第２学童保育所の２階を間借りし利用しており、高津第２学童保育所が西高津小学校へ移転したことから、高津長寿荘も廃止になる予定でございます。　利用いただいている高津団地長寿会との話合いにつきましては、令和２年１月から開始しており、今後も引き続き代替場所を含めた説明を丁寧に行ってまいります。 ○小澤宏司副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　活動拠点が変わることで利用者にとって不利益にならないよう、お願いしたいと思います。例えば地元の団地商店街や集会所も移転先の候補の一つに入れていただくなど、利用者がこれまでと同様の環境で活動が可能になるよう配慮が必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○小澤宏司副議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　今後の活動場所につきまして、ＵＲ都市機構とも調整し、高津団地長寿会の現在の活動を妨げないように、慎重に代替場所を検討してまいります。 ○小澤宏司副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　どうぞよろしくお願いいたします。　また、今後移転先で利用者負担が生じる場合は、村上団地と同様の利用者負担の軽減も検討していただきたいと要望させていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○小澤宏司副議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　昨年度、村上長寿荘を廃止した際に、公民館等の代替施設の提案の中で、ＵＲ都市機構が設置した村上団地内の集会所の利用につきまして、利用者負担の軽減が行われましたが、高津団地内の集会所を利用した場合にも同様の軽減が可能かなどを、ＵＲ都市機構と協議してまいります。 ○小澤宏司副議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　コロナ禍で、これまで以上に高齢者をはじめ多くの市民がコミュニケーションの場を奪われております。どうか新しい生活様式を進める中で、優先すべきことは、市民が安心して暮らせるまちづくりを第一に考えていただき、魅力あふれる八千代市の構築を目指し、取り組んでいただけるようお願いし、私の質問を終わります。 ○小澤宏司副議長　以上で末永隆議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時４１分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時１４分開議 ○木下映実議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　個別質問を続けます。　植田進議員。　　　　　（植田　進議員登壇、拍手） ◆植田進議員　日本共産党の植田進でございます。通告に従い、順次質問を行いたいと思います。　今回は、市庁舎建て替え、それからコロナ禍と防災、生活保護の３点で質問を行います。本日というか、この議会最後の質問となりますので、どうかよろしくお願いいたします。　さて、７年８か月に及んだ安倍政権が終わろうとしています。自民党総裁選を経て、９月１６日には臨時国会が召集され、新たな首相が誕生する運びとなっています。誰が首相に指名されても、行き詰まった日本の政治・経済を立て直し、国民に明日への希望と展望を生み出すことは極めて困難と言わざるを得ません。市民と野党の共闘で、野党連合政権の実現でこそ、日本の将来を切り開くことができるものと確信するものであります。　さて、今議会でも、服部市長に対する３年４か月の市政運営について、公約との関係で評価が行われております。私も、八千代市政の最重要課題として位置づけられている市庁舎建て替え問題について、何点か質問させていただきたいと思います。ただ、質問確認の時点では、計画延長という市長の決断について示されていなかったので、質問が前後するところがあるかもしれませんので、その点については御容赦いただきたいと思います。　さて、１点目に、市長の「１０月までに判断する」との進捗はという質問をする予定でありましたけれども、代表質問で答弁された内容を再度確認させていただきたく、答弁を求めます。 ○木下映実議長　執行部の答弁を求めます。　豊田和男総務部長。　　　　　（豊田和男総務部長登壇） ◎豊田和男総務部長　大塚議員の代表質問でも答弁いたしましたが、避難所対応といたしましては、村上北小学校、萱田小学校及び萱田中学校の３校の体育館の雨漏りを早急に解消するため、萱田小学校体育館の応急対応工事の実施並びに現在、村上北小学校及び萱田中学校の体育館改修工事に係る設計業務を実施しております。　しかしながら、新たに新型コロナウイルス感染症への対応・対策を最優先に進める必要が生じたことから、改めて、市庁舎整備の再開時期を判断するため、新型コロナウイルス感染症の収束が見えてくるまでの間は計画を延期することといたしました。 ○木下映実議長　植田進議員。 ◆植田進議員　新型コロナウイルス感染症の収束が見えてくるまでの間は計画を延期するということにしたということで、私も、質問確認の時点では、凍結をするのかそれとも推進するのか、何をもって判断をするのかという、服部市長の思いを巡らしながら質問を考えておりました。今、答弁があったように、計画を延期するということで、収束が見えてくるまでというのは、これもまた曖昧なもので、半年なのか１年なのかというのはまだまだ言い切れないところもあるかと思いますので、今の時点で予断を持って、いつというのは、多分、再開の時期は言えないと思います。　しかし、私はコロナ問題とともに、今、市庁舎建て替えを進めるに当たって、やっぱり最大のネックの一つとなっているのは財源の確保ではないかというふうに思っておりますが、その点で、今回は新型コロナウイルスへの対応・対策だということを述べられました。この点について改めて、財政問題ではなく、あくまでも新型コロナの対応でその延期を決めたのか。その点について再度確認をさせていただきたいと思います。 ○木下映実議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　新型コロナウイルス感染症への対応・対策を最優先に進める必要が生じたことから、市庁舎整備を延期することといたしたものでございます。 ○木下映実議長　植田進議員。 ◆植田進議員　財政問題については、また後で触れたいと思います。　今回計画を、結果的には延期をするということになりました。この計画延期について、一応、議場で既に発表されておりますので、市民に対しては、いつ、どのような形でこれを報告されるのか伺いたいと思います。 ○木下映実議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　計画の延期につきましては、本議会にて答弁させていただいたとおりですが、市民の皆様へは市の広報、ホームページなどを通じてお知らせをしたいと考えております。 ○木下映実議長　植田進議員。 ◆植田進議員　次に、このコロナ禍の中で市政の優先順位、これをどのように考えているのか。コロナ対策ということで今ありましたけれども、市民の暮らしとなりわいを最優先にすべきではないかという思いからの質問であります。その点についてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。 ○木下映実議長　小川勝企画部長。　　　　　（小川　勝企画部長登壇） ◎小川勝企画部長　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、市民生活や事業活動に大きな影響を与えていることから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などをはじめとした国・県の財源を最大限活用しながら、不足分を市の一般財源で賄うなど、最優先事項として、全庁を挙げて様々な対応を図っているところでございます。　このような中で、国においては感染拡大対策に加え、強靱かつ自立的な地域経済の構築に向けた支援にも力を入れております。本市といたしましては、国・県をはじめ、関係機関と歩調を合わせながら対応してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　植田進議員。 ◆植田進議員　それでは３点目に、財源確保の見通し、それから基金の積立ての考え方について、改めて財源確保についてはどのように考えているのか。基本設計に基づいた金額をもう一度示していただきたいと思います。 ○木下映実議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　市庁舎整備に係る費用につきましては、本年３月に策定した八千代市新庁舎等建設基本設計でお示ししておりますとおり、消費税及び地方消費税を含めまして約１１７億３,７００万円と見込んでおります。財源といたしましては、現時点で想定している事業費のうち、国からの補助金約３億円のほか３０億円を目標に庁舎整備基金の積立てを行い、残りの約８５億円につきましては市債により事業費を賄う計画としております。　新型コロナウイルス感染症の収束が見えてくるまでの間は計画を延期することとなりますが、さらなる基金の積立てを行い、可能な限り自主財源の確保をしてまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　植田進議員。 ◆植田進議員　再度確認ですが、今年度は基金の積立ては行わないということになっていると思います。来年度以降については、事業の延期は当面するということなので、基金の積立てについて、さらなる基金の積立てをというのは、３０億円を上回って積み立てるということなのか、それとも今の２０億円の到達状況から１０億円積み立てて３０億円をという意味なのか、その辺についてはどういうふうに考えているのか、もう一度、正確にお答えいただきたいと思います。 ○木下映実議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　新型コロナウイルス感染症の収束が見えてくるまでの間は計画を延期することといたしましたが、今年度の庁舎整備基金の積立てにつきましても、内部協議の上決定させていただきたいと考えておりますが、今後は、さらなる基金の積立てを行い、可能な限り自主財源を確保してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　植田進議員。 ◆植田進議員　それは、そうすると、延長した期間を含めて、３０億円よりさらに上積みをしていくということでしょうか。市長、そうじゃないですね。あくまでも３０億円を上限にということでよろしいんですね。はい。　それでは、次の質問に入りたいと思います。市庁舎整備に関わる市債借入れをした場合の市債残高についての今後の推移についてはどのようになるのか、お答えいただきたいと思います。 ○木下映実議長　出竹孝之財務部長。　　　　　（出竹孝之財務部長登壇） ◎出竹孝之財務部長　令和元年度末時点での市債残高は、前年度比約８億１,５００万円減の約５１２億円となっております。庁舎整備事業の再開時期が未定となっておりますことから、現時点で庁舎整備に係る借入れを含めた年度ごとの市債残高の推移をお示しすることができませんが、最新の中長期財政収支見通しにおける令和７年度末での市債残高見込みは約３４０億円程度となっており、庁舎整備に係る市債借入れを予定どおり行った場合でも、財政運営の基本的計画における目標値である市債残高５００億円以下は達成できる見込みとなっております。 ○木下映実議長　植田進議員。 ◆植田進議員　今、答弁いただきました。市債残高の見込みとして、令和７年度で約３４０億円程度ということで、ただ、これは市庁舎の整備だとか、それから、この議会の中でも再三問題になっている公共施設等総合管理計画に基づいた再編計画、この辺の金額については見込んでいないということ、これはあくまでも過去の分ということで３４０億円なので、そうすると、市庁舎建て替えに８５億円の市債で借入れということになりますと、目標値である５００億円以下まで引き下げることが本当に可能なのかということで、私は非常に疑問を持っているんです。その点ではちょっと納得はいかないのですが、改めて、延期をされたことなので、今後、財政問題についてはさらに質問の中で明らかにさせていただきたいと思います。　それでは４点目に、建て替えからの転換をということで質問を行います。　まず最初に、緊急防災・減災事業債の延長の見通しについてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ○木下映実議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　緊急防災・減災事業債につきましては、平成２３年に発生した東日本大震災を機に、地方公共団体が取り組む防災・減災対策として、地域防災計画上の避難所とされている公共施設や、災害時に災害対策の拠点となる施設等の耐震化等の事業に対する地方財政措置として、当初は平成２３年度から平成２８年度までを事業期間として設けられ、その後、平成２８年度に、令和２年度まで４年間事業期間が延長されております。　緊急防災・減災事業債の令和３年度以降の事業期間延長については、現時点で示されておりませんが、引き続き国の動向を注視しているところでございます。 ○木下映実議長　植田進議員。 ◆植田進議員　市の計画が延期されたわけですから、もし、この事業債が延長されるかどうかの期限は、多分今年１２月の前後ぐらいには明らかにされるだろうというふうに思われます。そうすれば、仮に事業債が延長されれば、積極的に緊急防災・減災事業債を活用するべきだと思います。その点は強く要望させていただきたいと思います。　そこで改めて、市庁舎建て替えからの転換を行うべきではないかということについて質問させていただきますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○木下映実議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　平成２８年４月に発生した熊本地震において、耐震改修工事を実施した庁舎も被災により使用不能となった事例があったことから、市では改めて建て替えまたは耐震改修による整備手法について検討してまいりました。検討の結果、平成３０年４月に、本庁舎旧館及び新館を建て替えるとともに、同じく耐震性能が不足している上下水道局庁舎と、分散して配置されているため利便性に課題がある教育委員会庁舎の機能を、本庁舎敷地に集約する方針を決定いたしました。　新型コロナウイルス感染症の収束が見えてくるまでの間は計画を延期することといたしましたが、現時点において方針の変更はございません。 ○木下映実議長　植田進議員。 ◆植田進議員　改めて、来年は市長選挙もございます。そこでやっぱり市庁舎建て替えというのが、八千代市にとって重要な政治課題になると思いますので、改めて市民にその審判を仰ぐということを申し述べて、次の質問に入りたいと思います。　それでは、２点目の防災、新型コロナの中での防災について、何点か伺いたいと思います。　台風９号に続いて、特別警報級とも言われる台風１０号が、今、沖縄・九州地方に向かっているところであります。激甚化する気象災害への対策を進めることは急務であり、地震への備えも怠ることはできません。収束が見通せない新型コロナウイルス感染の防止策との両立を図りつつ、あらゆる災害から国民の命と財産を守るためには、従来とは異なる特別な努力と工夫が求められていると思います。自治体をはじめとして、現場で万全の対応が取れるように、災害多発国である日本での、特に政府の果たす責任と役割が極めて重要になっているかと思います。　そこで、この新型コロナの中での防災計画の見直しを進めるのか、まず、国の動向について伺いたいと思います。 ○木下映実議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　国では、５月２９日に防災基本計画の一部修正がなされ、新型コロナウイルス感染症に関連するものにつきましては、「新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた防災対策の推進」と「指定避難所において新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努める」の２項目が追記されました。 ○木下映実議長　植田進議員。 ◆植田進議員　それでは、八千代市としても、この２項目が追加された内容に基づいて、どのような取組をされているのか伺いたいと思います。 ○木下映実議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　本市としましては、県の新型コロナウイルス感染症に対する動向を注視することとし、直ちに地域防災計画を見直すことについては考えておりませんが、避難所における新型コロナウイルス感染症への当面の対応として、新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所開設運営方針の策定、新型コロナウイルス感染症の対策として実施する事項を記した八千代市避難所運営マニュアル（新型コロナウイルス感染症対応版）の作成などにより、避難所の良好な環境の確保に努めることとしております。　また、体調不良者等の対処方法などについては、習志野保健所並びに関係各課と平常時から連携を図るとともに、対応してまいります。 ○木下映実議長　植田進議員。 ◆植田進議員　先ほどの質問の中で、避難所運営マニュアルに基づいた実際の訓練などがやられているという答弁があったと思うんですが、これについても、全国で今新たな感染対策の中での避難所の在り方ということで、訓練が速やかに行われることが必要だと思います。　高知県の四万十町では２００名の職員が参加をして、６月４日、９日の２日間で３回にわたって実証の訓練が行われているというふうに聞いております。これには県の防災課、それから保健所等の協力の下で行われていると聞いておりますが、八千代市でも訓練を実施したと、先ほど答弁がありましたけれども、もう一度答弁お願いできたらと。先ほどの公明党の末永議員のときにそういう答弁がありましたと思いますが、よろしくお願いします。 ○木下映実議長　執行部の答弁を求めます。　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　避難所の開設訓練につきましては、市職員の中で避難所運営に携わる職員、また、現在設置されている避難所運営委員会１３委員会の会長を対象に実施したところでございますが、全ての訓練対象者に対する訓練は完了していないことから、再度訓練を計画するとともに、各避難所運営委員会においてマニュアルの周知や避難所開設訓練などを行ってまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　植田進議員。 ◆植田進議員　ぜひお願いしたいと思います。　それでは次に、コロナ禍の中で、避難所の在り方について何点かお聞きしたいと思います。　まず１点目に、コロナ対応に向けた避難所整備の現状について伺いたいと思います。
   ○木下映実議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　本市では、避難所における感染症対策の徹底を図るため、「新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所開設運営方針」を策定するとともに、感染拡大防止を図る上で必要となる資機材等の整備として、マスク、手指用消毒液、施設用消毒液、フェースガード、使い捨て手袋、災害対策用プライベートルーム、非接触型体温計などの整備を進めているところでございます。 ○木下映実議長　植田進議員。 ◆植田進議員　それでは次に、今後の整備についてはどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○木下映実議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　今後につきましては、新たな避難場所の確保として、市内の大型商業施設及びホテルと「災害時における施設等の提供協力に関する協定」締結に向け、協議を推進するとともに、必要となる資機材等の整備として、災害対策用パーティション及び多目的簡易ベッド整備を計画し、本定例会に補正予算として計上しております。 ○木下映実議長　植田進議員。 ◆植田進議員　それでは次に、３密への対応策として、１点目に情報提供の在り方についてはどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○木下映実議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　新型コロナウイルス感染症の脅威が継続する中、避難所に３密の状況が生じることが懸念されています。このため、避難所における３密を回避するための在宅避難及び親戚や知人宅等への避難といった分散避難について、市民の皆様に対し、市ホームページをはじめ広報やちよ及び自治会回覧等を活用し、周知をしているところでございます。 ○木下映実議長　植田進議員。 ◆植田進議員　それでは、現在指定されている避難所での３密解消については、どのように今、進めようとしているんでしょうか。 ○木下映実議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　避難所内の３密解消対策といたしまして、避難者が密接にならないよう１区画４平方メートルの基準を確保するレイアウトの作成、災害対策用プライベートルームや災害対策用パーティションの活用、さらには、学校との調整により確保した図書室などの特別室や空き教室等の新たなスペースを使用し、対応してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　植田進議員。 ◆植田進議員　それでは次に、先ほどの国の指針の中でも、ホテル等の活用とかというものがありました。改めて八千代市としても、指定された避難所以外のところで避難される方、例えば自宅待機、親戚のところだとか車だとか、いろんな方法が考えられるかと思いますが、その辺の活用方についてはどのように徹底というか、周知されていくのか、その辺の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 ○木下映実議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　避難所の３密解消対策として、在宅避難及び親戚や知人宅等への避難等については市民の皆様に周知しているところでございますが、避難者が今般のコロナ禍から車中泊を希望する可能性がより多くなると考えられますことから、車中泊が可能な場所の確保に現在努めているところでございます。 ○木下映実議長　植田進議員。 ◆植田進議員　以上で防災のほうについては質問を終わります。　続いて、生活保護に関わる質問に入りたいと思います。　生活保護についてはスティグマ、つまり差別や偏見の対象となり、負のイメージがあることが問題ではないでしょうか。２０１２年以来の生活保護バッシングがあり、今でも生活保護の利用を恥ずかしいものと考える人が少なくございません。　しかし、このような考えを払拭するような答弁が国会の中で先日飛び出しました。「誰にでも保護を必要とする事態になる可能性があり、文化的な生活を送る権利があるので、ためらわずに生活保護を申請してほしい。我々も様々な手段を活用して国民に働きかけていきたい」、これは６月１５日の参議院予算委員会で、安倍首相から飛び出した発言でございます。　そこで、この首相答弁について、執行部はどのように受け止めているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。　　　　　（林　雅也健康福祉部長登壇） ◎林雅也健康福祉部長　生活保護制度は、生活に困窮する方々の最後のセーフティーネットであり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け生活困窮に至る方々が今後増えることも予測されますことから、これからも生活保護制度につきまして丁寧に分かりやすく説明し、必要な方が必要な支援を受けられるよう努めてまいります。 ○木下映実議長　植田進議員。 ◆植田進議員　「必要な方が必要な支援を受けられるよう努めてまいります」とのことですので、しっかり対応していただきたいと思います。　そこで、生活保護を利用したいと窓口に相談に来られた市民の方に、丁寧に分かりやすく説明することが求められると思います。生活保護の相談員は、専門的な知識とともに、相手に寄り添った対応が必要であると思います。八千代市での状況はどうなっているのか伺いたいと思います。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　現在、生活保護の相談は、専従の面接相談員と地区担当員であるケースワーカーが対応しておりますが、いずれも社会福祉士または社会福祉主事の任用資格を有する者を配置して対応しているところでございます。 ○木下映実議長　植田進議員。 ◆植田進議員　分かりました。ぜひそういう対応をお願いしたいと思います。　それでは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全国では本年４月の生活保護申請件数が３０％以上増加しており、今後も増加することが予想されているところであります。そこで、本市の生活保護の申請及び決定状況について伺いたいと思います。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　今年度４月の申請件数につきましては、昨年度２３件、今年度２７件、保護開始決定件数は、昨年度２０件、今年度２７件でございます。５月につきましては、申請が昨年度２２件、今年度２４件、開始決定が昨年度１６件、今年度２１件。６月は、申請が昨年度２０件、今年度１２件、開始決定が昨年度１７件、今年度１８件。７月は、申請が昨年度２３件、今年度２６件、開始決定が昨年度２３件、今年度１２件となってございます。　現在のところ、新型コロナウイルス感染拡大の影響による大幅な申請数増加には至ってございません。　なお、保護開始決定件数につきましては、保護の決定が、申請月の翌月となる場合がございますため、各月の申請件数に対する開始件数ではなく、各月に開始決定を行った件数となってございます。 ○木下映実議長　植田進議員。 ◆植田進議員　新型コロナウイルスの感染が増え続けているわけで、解消への道筋はなかなか見えておりません。こういう中で、安心して暮らせる住宅の確保というのも、一方では急務であるというふうに思います。相談時に居所、つまり居どころがない方に対して民間アパート等へのあっせんをすべきではないでしょうか。　しかし本市では、無料低額宿泊所を今用意しているというか、安易に誘導しているのではないかという疑問も持ちますが、改めて、この間の無料低額宿泊所への入居者の実態について伺いたいと思います。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　無料低額宿泊所につきましては、一時的な住居確保の支援として、相談時に居所がない方に対し、御本人の意思を確認した上で案内をしております。令和２年４月から７月末までの新規入所者数は、市内・市外施設合わせ６名となっております。 ○木下映実議長　植田進議員。 ◆植田進議員　無料低額宿泊所というのは、個室となっているところは圧倒的に少なく、６畳２間に、簡単な間仕切りの中で数人が暮らす生活を余儀なくされているところでもあります。コロナ感染のリスクとともに、プライバシーの保護の観点からも問題があるのではないでしょうか。改めて、民間アパートなどの活用へ転換するよう強く要望させていただきたいと思います。　それでは次に、給付金などの取扱いについて伺いたいと思います。　国は、定額給付金やひとり親家庭への給付金については収入認定しない旨の通知を出しておりますが、市が単独で行う支援策についての取扱いはどうなっているのか伺いたいと思います。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　児童扶養手当受給世帯に対し支給されました八千代市ひとり親家庭緊急支援事業臨時給付金、１世帯当たり３万円、及び新生児の感染予防を目的として支給される八千代市新生児新型コロナウイルス感染予防助成金、１人当たり１万円につきましては、国との協議の結果、収入認定しない取扱いとしております。 ○木下映実議長　植田進議員。 ◆植田進議員　今議会に提案されている新生児に対する臨時特例給付金、これの取扱いについてはどうなるのかということで、質問の確認のときにやりましたけれども、この件については、検討はしているものの、予算が通っていないので申し上げられないということなので、これは収入認定しないように改めて強く要望して、次の質問に入りたいと思います。　今年の夏も、八千代市でも猛暑日が続いて、熱中症の疑いで救急搬送される方も少なくありません。生活保護利用者の方も命の危機にさらされております。そこでクーラー購入に関わる費用の支給要件について伺いたいと思います。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　平成３０年の生活保護法による保護の実施要領の改正によりまして、冷房器具の購入・設置費用につきましては認定基準が示され、保護開始時に保有していない世帯等で、当該世帯に熱中症予防が特に必要とされる方がいる場合に、認定して差し支えないとされてございます。各世帯の状況を把握し、実施要領に基づき、適切な認定に努めてまいります。 ○木下映実議長　植田進議員。 ◆植田進議員　国の指針では、２０１８年３月３１日以前の生活保護利用者に対してはどうなのかということで、各自治体から国に適用するように要望しているというふうな話もあります。　八千代市では、２０１８年４月１日と３月３１日以前とで弾力的に運用されているということなので、その点については了解をしたいと思います。　それでは次に、コロナ禍の中での自動車保有の在り方については、厚生労働省からも、緊急事態宣言解除後も弾力的な運用を図る旨、通知が出されていると思いますが、本市の取扱いについてはどうなっているのか伺いたいと思います。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　自動車保有の取扱いにつきましては、これまでも、生活保護法による保護の実施要領に基づき、保護開始時において失業や疾病等により就労を中断している場合には、一律に処分指導は行っておりません。　今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響により一時的に収入が減少し、保護が必要となる方につきましても、一律に処分指導を行うことなく、世帯の状況を十分に把握した上で取扱いを決定してまいります。 ○木下映実議長　植田進議員。 ◆植田進議員　今、答弁いただきましたけれども、厚労省の通知に基づいて一律に処分指導は行うことなく、世帯の状況を十分把握した上で決定していくということなので、ぜひこれを守っていただきたいと思います。　今回の生活保護については、国が、安倍首相の国会での答弁を受ける形で、厚生労働省が作成したリーフレットの生活保護のページには、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体までご相談ください」という新たな一文が付け加えられております。まさに、今、新型コロナ禍の中で、国もやはり国民のセーフティーネットとしてこれを活用すべきというのは求めているんだろうと思います。　この点で、せっかくこの加えられた一文に対して、このリーフレットに基づいて、生活保護の申請が国民の権利とはどういうことなのか、あるいはなぜこのような踏み込んだ表記が今回されてきたのか、真に自立に資する支援策とは何なのか、ぜひこの点は、市の生活支援課、あるいは福祉行政に携わる職員に対して周知や研修を十分行っていただいて、適切な指導と支援を保障するような職員配置を改めて求めておきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○木下映実議長　以上で植田進議員の質問を終わります。　以上で一般質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後３時５５分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後４時１５分開議 ○木下映実議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議席の変更の件 ○木下映実議長　日程第２、議席の変更の件を議題とします。　お諮りします。　議席をただいま着席のとおり変更することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○木下映実議長　御異議なしと認め、そのように決定しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑 ○木下映実議長　日程第３、議案第１号から第１３号まで及び第１５号に対する質疑を一括して行います。　通告がありませんので、質疑なしと認めます。　以上で質疑を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決算審査特別委員会設置の件 ○木下映実議長　日程第４、決算審査特別委員会設置の件を議題とします。　お諮りします。　議案第７号から第９号までにつきましては、１１人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、付託したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○木下映実議長　御異議なしと認め、そのように決定しました。　続いて、委員の選任を行います。　委員会条例第８条第１項の規定により、私議長が指名します。　決算審査特別委員に、伊原忠議員、植田進議員、大澤一治議員、大塚裕介議員、澤田新一議員、正田富美恵議員、立川清英議員、花島美記議員、林隆文議員、林利彦議員、山口勇議員を指名します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託省略の件 ○木下映実議長　日程第５、委員会付託省略の件を議題とします。　お諮りします。　議案第１４号につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○木下映実議長　御異議なしと認め、そのように決定しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託 ○木下映実議長　日程第６、委員会付託を行います。　議案につきましては、お手元に配付の議案等付託表のとおり、各委員会に付託します。　また、今定例会において取り扱う請願・陳情につきましては、お手元に配付の請願文書表及び陳情文書表のとおり、各委員会に付託します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決算審査特別委員会委員長及び副委員長の互選結果報告 ○木下映実議長　これより決算審査特別委員会の正副委員長互選を行うため、委員会条例第１０条第１項の規定により、委員会を第２委員会室に招集します。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後４時１７分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後４時３７分開議 ○木下映実議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　決算審査特別委員会の正副委員長互選の結果、委員長に林隆文議員、副委員長に立川清英議員が当選されましたことを御報告します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の件 ○木下映実議長　日程第７、休会の件を議題とします。　お諮りします。　７日、８日は各常任委員会開催のため、９日は議案調査のため、１０日、１１日、１４日及び１５日は決算審査特別委員会開催のため、１６日から１８日まで及び２３日から２５日までは総合調整等のため休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○木下映実議長　御異議なしと認め、そのように決定しました。　なお、市の休日は休会であります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木下映実議長　以上で本日の日程は全て終了しました。　２８日は午前１０時から総括審議を行います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木下映実議長　本日はこれで散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　９月４日午後４時３８分散会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △本日の会議に付した事件　１．一般質問１．議席の変更の件１．質疑１．決算審査特別委員会設置の件１．委員会付託省略の件１．委員会付託１．休会の件...