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1. 八千代市議会 2020-09-02
   09月02日－02号

   
   取得元: 八千代市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）令和２年９月　　　　　　　　　　八千代市議会会議録　第２号第３回定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名）　　議長　　　　木下映実　　　　　副議長　　　小澤宏司　　議員　　　　飯川英樹　　　　　　　　　　　宮内　鋭　　　　　　　　大澤一治　　　　　　　　　　　澤田新一　　　　　　　　花島美記　　　　　　　　　　　伊原　忠　　　　　　　　三田　登　　　　　　　　　　　高山敏朗　　　　　　　　末永　隆　　　　　　　　　　　立川清英　　　　　　　　堀口明子　　　　　　　　　　　河野慎一　　　　　　　　山口　勇　　　　　　　　　　　塚本路明　　　　　　　　大塚裕介　　　　　　　　　　　正田富美恵　　　　　　　　林　隆文　　　　　　　　　　　植田　進　　　　　　　　菅野文男　　　　　　　　　　　成田忠志　　　　　　　　林　利彦　　　　　　　　　　　江野澤隆之　　　　　　　　緑川利行　　　　　　　　　　　西村幸吉　　　　　　　　嵐　芳隆　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　議員　　　　伊東幹雄　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　　事務局長　　　　　　　　　鎌形智明　　　　　議事課長　　　　　　　　　津花謙一　　　　　議事課副主幹　　　　　　　石川　誠　　　　　　　　主査補　　　　　　　吉川佳澄　　　　　　　　主査補　　　　　　　加澤信太郎　　　　　　　　主任主事　　　　　　吉橋俊輔　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議事説明員　　　　　市長　　　　　　　　　　　服部友則　　　　　副市長　　　　　　　　　　小野田吉純　　　　　教育長　　　　　　　　　　小林伸夫　　　　　事業管理者　　　　　　　　高橋次男　　　　　企画部長　　　　　　　　　小川　勝　　　　　総務部長　　　　　　　　　豊田和男　　　　　財務部長　　　　　　　　　出竹孝之　　　　　健康福祉部長　　　　　　　林　雅也　　　　　子ども部長　　　　　　　　須藤泰子　　　　　経済環境部長　　　　　　　石川一俊　　　　　都市整備部長　　　　　　　鈴木智久　　　　　農業委員会事務局長　　　　村田順儀　　　　　教育次長　　　　　　　　　大澤利和　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月２日午前１０時開議第１　議席の変更の件第２　一般質問　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　９月２日午前１０時３分開議 ○木下映実議長　ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議席の変更の件 ○木下映実議長　日程第１、議席の変更の件を議題とします。　今定例会の一般質問においては、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ソーシャルディスタンスに配慮し、議席を変更することとしております。　お諮りします。　本日の議席を、お手元に配付の議席表のとおり変更することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○木下映実議長　御異議なしと認め、そのように決定しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木下映実議長　申し上げます。　今定例会の一般質問については、傍聴人数を通常と変更して行いますので、御了承願います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○木下映実議長　日程第２、一般質問を行います。　代表質問を行います。　通告に従い、発言を許します。　初めに、会派市民クラブ、嵐芳隆議員。　　　　　（嵐　芳隆議員登壇、拍手） ◆嵐芳隆議員　皆さん、おはようございます。何かちょっといつもと景色が違うんでね。やりづらいですけど。　まず初めに、新型コロナ、豪雨災害等で亡くなられた方、また罹患・被災された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。　また、医療関係者をはじめとする関係各位の方々やボランティアの皆様に心よりエールを送り、感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。　さて、八千代市では国より４月上旬に緊急事態宣言が出された後、４月１２日に３つの大型解体工事が、これは約５億円弱だと思いますが公告され、５月２０日前後に入札がされるなど、もう今やるべきことなのかと思うような、順番が違うんじゃないか、場違いな業務執行がなされたことがありました。　そんな中、国の定額給付金の給付予定が、これは総務省から発表されましたが、当時県内で最も遅い給付予定となっていました。ちまたでは安定の八千代市とやゆされることもありました。　４月末に議長をはじめ議員の皆様が、市長宛てにいろいろコロナ対策に対して要望させていただき、市長の強いリーダーシップにより、定額給付金に関しては、県内でも最も早い給付となり、市民の皆様もこれは驚いておりましたが喜んでもいました。市長をはじめ職員の皆様の頑張りに、感謝申し上げたいと思います。　しかしながら、市独自の政策である中小企業者等経営支援金については、これは５月２０日の臨時議会において１０万円が承認されたものの、その後専決処分において７月１日に１５万円に変更・増額されました。　ただ、この専決処分については６月下旬に議長・副議長に執行部から事前に説明があったんですが、我々には６月３０日に資料提供がありました。しかし、内容が市内の個人事業者だけでなく、市外に住む個人事業者にも１５万円給付するものと広報やちよに掲載された。我々に知らされたのは、また我々も６月３０日までに市内の個人事業者に、皆さん市外に住んでいるから出ませんよという説明をずっとしていたんですけれども、急に７月１日に市外に住んでいる事業者にも出しますよということが掲載され、これは市長が政治家として少なくとも近隣５市、その辺とお互いに政策協定を結んで、お互いに出し合いましょうということであれば何ら問題ないんです。何ら問題ない。　市税を使用するわけですから、施策としては八千代市単独でやっている分には、これはやっぱりちょっと問題なんですね。企画部長にもちょっと話したんで多分改善されていると思いますけれども、これは常任委員会でちょっと話をしていきたいと思います。　何か八千代市の今の政策、ちょっとおかしいなと。違和感がある政策が多いんじゃないかと思います。この件に関しても、これはやっぱり議会軽視じゃないかと。議会に報告しないで、いきなり７月１日の広報やちよに載ると。これはやっぱり議会軽視と言わざるを得ない。　先月、第５次総合計画基本構想の議員説明会がありました。この第５次総合計画に関して、市長が発言されました。第５次総合計画に対する市長の思いが反映されているのかといった質問に対して、市長からは服部色はあまり盛り込むべきでないと思ったという発言がありました。　ここで市長にお尋ねをいたします。総合計画ですから、市の最上位の事業計画です。これに市長の思いを入れない。政治理念を掲げて、住民からの信任を受けて選ばれているわけです。市の最上位計画である総合計画に市長の思いを込め、それを実現していくことが最大の役目であると私は考えています。今後の策定過程の中で、市長の気持ちを盛り込んでいくお考えはあるのか、まず初めにお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○木下映実議長　執行部の答弁を求めます。　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　市民クラブを代表しての嵐議員の質問にお答えをいたします。　将来都市像の「人がつながり　未来につなぐ　緑豊かな笑顔あふれるまち　やちよ」を設定する過程において、現行計画の将来都市像「快適な生活環境とやすらぎに満ちた都市　八千代」に込められた考え方を踏襲しつつも、私の公約である「緑豊かな環境で、安心して子育てができる八千代市に」を実現するための思いを込めて、将来都市像についてのキーワードを提案させていただきました。　加えて、将来都市像実現のための５つの柱を設定する中で、目指すべきまちの方策を具現化する施策の大綱として、「子ども・子育て」を新たに位置づけをいたしました。　本市でも計画期間中に人口減少への転換が見込まれ、少子化対策が大変重要な取組であることから、子育て支援を現行計画の施策の大綱「社会福祉」の中から抜き出して整理をいたしたところでございます。　先日の議員説明会における私の発言の中で、基本構想はまちづくりの基本であり、行政の継続性に鑑みれば、首長によってその継続性を損なうことは決して望ましいことではないという考え方から、市長としての特色をあまり加えるべきではないという発言をしたところではありますが、言葉が足りなかったと感じております。　今後は、将来都市像を実現するための具体的な施策の体系について調整を図り、総合計画を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。 ○木下映実議長　嵐芳隆議員。 ◆嵐芳隆議員　今の発言の中でも、市長の思いを込めるという発言はなかったような気がします。ぜひともトップリーダーなんですから、きちっとやっぱり込めてやっていただきたいと思いますし、発言に対しては注意していただきたいと思います。　現在、基本構想の素案に対するパブリックコメントが実施されていますけれども、パブリックコメントの意見を聞く、いろいろなところで集会をやって意見を聴取するという話もありました。　しかし、実情として寄せられる意見は、これは２０万人の八千代市民のごく一部の意見であり、意思を表示していない多くの市民、サイレントマジョリティーの皆さんたちからの意見は計画に反映されないことになってしまいます。　これ、意見聴取していくのは結構困難であると思いますけれども、私は地域の代表である市議会議員をもっと積極的に活用すべきだと思っています。市民が求める声をより的確に反映させることは、市議会議員からの意見聴取によって可能ではないかと思っています。　具体的に申し上げると、これは議長が議員全体の意見のまとめ役となって、行政との調整を行うことや、各担当部が会派単位で意見調整を行うことは非常に有効ではないかと考えています。これは多々ありますけれども。　ただ、三権分立の観点から議会に聞く必要はないということも言えるんですけれども、これは議会に聞く必要はないんだけれども、市長は自公推薦の保守系の市長ですから、このままいくと以前と、前市長時代と変わらないような気がして仕方がないんですね、今。　だから、ちょっとそこでお伺いしたいんですけれども、今後の策定作業を行う上で、市議会議員への意見聴取を行うお考えはあるのかどうか。それをお答えいただきたいと思います。 ○木下映実議長　服部友則市長。 ◎服部友則市長　基本構想で掲げる将来都市像の実現には、行政と市議会の連携・協力が不可欠であります。　そのためには、前提として本市の現状や課題、解決への方向性といった情報の共有が大事であることから、総合計画を策定していく過程で、市民代表である市議会議員の皆様に対して、機会を捉え情報提供や進捗状況の説明を行い、御意見を頂いてまいりたいと思います。　質問確認の段階ではここまででしたけれども、先ほど前の市長と変わらないと、基本構想は議会の議決は必要ないのに云々というくだりがありましたけれども、確かに議会の議決は必要ないはずですけれども、私は議会の皆さんにかけて、この基本構想を議決案件にしましたので、いかに私が議会の先生方を大事にしているかの証明だと、私は自負しております。 ○木下映実議長　嵐芳隆議員。 ◆嵐芳隆議員　今市長からも強いお言葉がありました。ぜひとも今後も続けていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。　次に、ＳＮＳの質問です。　ソーシャルネットワークサービス、これ、お尋ねしますけれども、先日、八千代市政を考えるブログや、はっとり友則ツイッターで積極的に更新されている内容を拝見しました。　そこには、市の様々な政策の取組について掲載がされておりました。これは非常にいいことだと思うんですけれども、そこでお尋ねいたします。このブログやツイッターの位置づけは、これは私的なものなのか、公的なものなのか、これをちょっとお答え願いたいと思います。 ○木下映実議長　服部友則市長。 ◎服部友則市長　市長ブログやツイッターについては、市のホームページだけでは伝え切れない私の個人的な思いや行政の取組の内容を、より積極的にＰＲするための情報発信の媒体として活用しているところでありますが、仮に市長ツイッターが個人的だといっても、市長のツイッターですから、全くの個人的な扱いではないと思っておりますので、準公式に取られたとしても批判を浴びないように気をつけてやっているつもりではおります。 ○木下映実議長　嵐芳隆議員。
   ◆嵐芳隆議員　個人的に開設していないということは分かります。ただ、今市長の答弁の中では準公式という話ですから、これは準公式となるとかなり重い。このままだとちょっと言いたいことを言っちゃいそうなんでちょっと気をつけますけれども、準公式となると、これはちょっとどうなんでしょう。　これは政治家として思いや意見を情報発信していく、こちらから一方的に伝えていく、例えばコロナの情報だとか、これは非常にいいことだと思うんですよ、市長がやっていることに対してはですよ。これは本当にいいことだなと思っているんですが、中には意見や要望が出ている。それに対して、どこの誰か分からない、アカウント名しか出ていない、市民なのかどうかも分からないものに対して、服部市長はもう担当部に指示しましたとか、木を確認しに行って切りましたとか、そういうことを平気で上げちゃっているんですよ、その場で。　やっちご意見箱がありますけれども、これは完全に公的な制度。これがあるのにもかかわらず、ただ、準公式という話だったんで、そうなると、それはそれでいいのかもしれない。　ただ、ちょっと私にとっては、でもやっぱりこれは個人なんだという思いもあるので、何か違和感がすごくあるんです。ちょっとしたツイートなんかも、すぐ答えちゃう。これ、答える必要があるのかなと。ちょっとその辺の取扱いについての御認識を。何でそこで答えちゃうのか。　これは市の職員が大変なんですよ。いきなり市長案件になっちゃうから。ツイッターでつぶやいたやつがいきなり市長案件になって、いきなり優先順位が上がっちゃって、今までちゃんと計画的に市政を行おうとしていた職員の皆さんが、いきなりおかしくなっちゃう。　これはやっぱり市長が八千代市では大統領ですから、市長に忖度するのは当たり前なんですけれども、そうなると、これ、アベノミクスじゃないけれども、安倍政権と大して変わらないような感じになっちゃうので、この辺の取扱いに関する認識をちょっとお願いしたいと思います。 ○木下映実議長　服部友則市長。 ◎服部友則市長　ちょっと質問確認時と変わってきましたんで、答えになるかどうか分かりませんけれども、もともとこのツイッターに関しては５月中旬ぐらいから始めました。　始めた動機は、最近市のホームページは結構早く更新してくれていますけれども、コロナ対策を含めて、市民の皆さんが中心だと思います。市民か、市民じゃないかって、ちょっとよく私も分かりませんけれども、そういう不安を持っている皆さんに安心を与えるために始めたものですから、最近は新型コロナの問題だけじゃなくて、ちょっと広がりを見せているんですけれども、その指摘は、大事な議会からこういうことを言われたので、これからは気をつけますというような形もこれからは取っていきたいと思います。 ○木下映実議長　嵐芳隆議員。 ◆嵐芳隆議員　発信する、今市長が言われました５月中旬から、結構ほぼ毎日のようにされておりますけれども、これは非常にいいことです。コロナに今日何人かかりましたとか、こういう発言の発信はすごくいいことなんですけれども、ぜひ気をつけていただいて、私もこれは冗談で言いますけれども、私も要望をいろいろ受けますけれども、私、最近市長のツイッターに出したらと言っちゃうんです。そっちのほうが早いんじゃないのと。そうするとすぐ答えが出ているのでね。　だから、それは冗談ですけれども、これはぜひともちょっと気をつけていただきたいと思います。　次に、東葉高速鉄道について質問をさせていただきます。　これは市長の公約の大きな柱でしたけれども、東葉高速鉄道の運賃半額、運賃値下げを掲げています。　これまでの議会での答弁で、運賃値下げは東京メトロとの経営統合が不可欠であるものの、多額の有利子負債が障害のため、まず経営改善に向けて取締役会などの場で要請しているとのことでございます。　東葉高速鉄道の昨年度決算を見ると、営業利益が６３億円、経常利益４６億円、当期純利益が３２億円。これはこの間、県議会の傍聴に行ったときにも発表されておりました。　新型コロナウイルスの影響を受けながらも、かなりよい良好な業績であります。１０期連続の黒字を達成し、しかも数年後には債務超過も解消されるという見通しらしいですけれども、この純利益の一部でも市民の皆さんに還元する、これが大事じゃないかと思います。　少しでも運賃を多少なりとも下げられるんじゃないかなと考えられますけれども、運賃値下げに向けた公約の進捗状況をお願いします。 ○木下映実議長　小川勝企画部長。　　　　　（小川　勝企画部長登壇） ◎小川勝企画部長　東葉高速鉄道は、沿線人口の増加に伴う運輸収入の増加と、低金利による鉄道建設・運輸施設整備支援機構への支払い利息は軽減していることを背景に、令和元年度決算において１０期連続の黒字となったものの、依然として多額の有利子負債を抱え、その償還が経営を圧迫していることが大きな課題となっており、開業からこれまでの間、資本金を上回る累積損失を抱える債務超過の状態が続いております。　運賃値下げの実現に当たっては、まずはこのような経営状況を改善することが重要となりますが、抜本的な経営改善のためには、国による支援が不可欠であると考え、経営改善に向けて平成３１年１月３０日に国土交通大臣へ要望書を提出いたしました。　また、国に対して支援を要望するだけでなく、東葉高速鉄道がこれまで以上に主体的な経営改善に取り組むことが重要となることから、取締役会などの場においてさらなる経営努力を行うよう要請しております。　なお、東葉高速鉄道の経営状況としては、数年後には債務超過が解消される見通しもございましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、運輸収入が大幅に減少している状況ですので、今後の経営の見通しについて注視してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　嵐芳隆議員。 ◆嵐芳隆議員　経営の見通しについて注視していくのは当然なんですけれども、市長も３年です。要望書を国交大臣に提出したということですけれども、これ、国交大臣に直接じゃないですよね。政務官か副大臣に行きましたか。　それならいいんですけれども、政治家ですからせめて政務官室か副大臣室に入って、ちゃんと渡したということなので、これはこれでいいんですけれども、ただ、うちの国会議員２人が出しに行ったことを知らなかったという事実もありまして、その後ですね、知ったのが。だから、やっぱり国会議員も八千代市に２人もいるんで、しっかりと強い要望を出していただきたかったと思います。　要望書の提出や、東葉高速鉄道に経営努力を促すなど、これまでの議会答弁からまだやっぱりあまり進捗していない状況だというふうに思います。新型コロナウイルス感染症の影響により、運輸収入が大幅に減少しているのは分かりますけれども、これは注視していくしかない。　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているのは、これは東葉高速鉄道だけじゃないんです。市民も同様なんですね。東葉高速鉄道の利用者は、都内への通勤利用者だけではなくて、沿線の高校や大学に通う学生も多く利用しています。その通学にかかる交通費、全て家計負担。これ、通学定期の割引率の拡大は、声がすごく多いんですよね。　これに対して、昨年の６月にも私、市長に要望しましたけれども、これは現在の東葉高速鉄道の通学定期の割引率が６５％、同じ市内を走る京成電鉄が８０％、比較すると差があります。これ、上代が違うから違うんだという話もあるかもしれないけれども、基本的に同じ鉄道会社ですから、これは割引率というのは経営に対すれば、経常収支比率だとか、行政で言えばね。そういったものと同じように、割引率ですから、これは同じにできるんじゃないかなというふうに考えることもできます。　仮に８０％に割引率を上げた場合、これはちょっと令和元年度の通学定期収入から試算してみましたが、単年度で約５億円使うわけです。だから、３２億円の純利益が出ていれば２７億円になっちゃうけれども、５億円は減少するものの割引率の拡大はこれは５億円だけですから、できるんじゃないかなと思うんですね。　市長の公約である経営統合による運賃値下げ、これは市民からの声であり、ぜひ実現してほしいところなんですけれども、これが難しいんであれば、少なくとも、これは総合計画の中でもメインの話になってくるんじゃないかと私は思うんですが、子育て支援の観点、これは総合計画の基本構想の中でも市長は子育てに関してはちょっと思い入れがあると。ちょっとじゃないな、強く思い入れがあると言われていましたので、これは子育て支援の観点からも、通学定期の割引率拡大はどうしても行っていただきたいんです。これは５％でも１０％でもいいですから、多少でいいですから、その辺のお答えをお願いしたいと思います。 ○木下映実議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　東葉高速鉄道の通学定期券の割引率拡大につきましては、平成２６年４月から、船橋・八千代両市や沿線の学校関係団体などからの要望を踏まえ、子育て世代の負担軽減という観点から、割引率を５５％から６５％に拡大したところでございます。　しかしながら、通学定期は通勤定期とは異なり、その費用が家計の負担として重くのしかかることから、さらなる割引率拡大を望んでいる市民からの切実な声を東葉高速鉄道へ伝えているところでございます。　本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染予防を徹底しつつ、今後想定される東葉高速鉄道沿線の人口減少を見据え、需要拡大に向けた戦略的な検討を進めていくことが重要と考えておりますので、東葉高速鉄道に対し、引き続き検討を進めるよう要請してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　嵐芳隆議員。 ◆嵐芳隆議員　引き続き検討を進めるよう要請したいということですけれども、これは平成２６年４月、割引率を１０％上げたのは豊田元市長なんですね。これが始まったのは秋葉前市長のときですけれども、豊田元市長が確約を取ったときに、私これ、当時の職員から聞きましたけれども、役員会で相当激しくやれと、やってくれという話を聞きました。　これ、相当強く言ってやっと１０％です。今の服部市長の感じだと５％でいいから、企画部長も。とにかく社長が県庁の職員だし、役員がもう船橋市と八千代市ですから、これは強く言ってもらって、どうにか１０％だけでも、これは服部市長、来期も市長をやると思うので、多分。これは今ここでは言いませんけれども、そのためにはこれは選挙の前に、もう来年５月に選挙ですから、通学定期の割引だけはどうにか、これは実現だけ、めどだけはつけておいてもらいたい。　これは本当にやってもらいたいと思いますし、これは人口減少を見据えているという話ですけれども、人口減少を見据えちゃ駄目ですよ。人口減少しないように通学定期だけでも割引して、この八千代市にこれからも住みたいと思えるまちにしていってもらいたい。これは強いリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思いますんで、ぜひとも強い要望をお伝えしておきます。よろしくお願いします。　次の質問に移ります。　幼稚園教育について、幼稚園教諭の人材確保についてでございます。　昨年１０月から国により幼児教育・保育の無償化が実施されました。保護者の経済的負担は軽減されたんですけれども、この制度の主な目的としては、幼児教育の重要性に鑑み、全ての子供に質の高い幼児教育を保障することを目指すとうたわれております。　実際に現状を見ますと、幼児教育に対するニーズも高まりが見られ、各幼稚園においては子供の成長過程で重要とされている、幼年期における教育の充実を図ることが求められています。　また、待機児童の状況を見ると、これはまだ解消されていないんですけれども、幼稚園における預かり保育の拡充によって、本市における待機児童の解消にも結びつけられるようになると考えております。　各幼稚園が質の高い幼児教育の提供、預かり保育による保育ニーズへの対応を図っていくためには、これは幼稚園教諭の人材確保が課題であり、これは保育士と同様に幼稚園教諭の処遇向上を図ることが必要であると考えますけれども、そこでお伺いしますが、この保育士の処遇向上施策について本市の状況をお聞かせ願います。 ○木下映実議長　須藤泰子子ども部長。　　　　　（須藤泰子子ども部長登壇） ◎須藤泰子子ども部長　保育士の処遇改善につきましては、近年の待機児童の状況等を踏まえ、平成２９年１０月から市内の民間保育園等に勤務する常勤保育士に対しまして、保育士の処遇向上及び待機児童の解消等を目的とした保育士処遇改善事業費補助金の支給により、県の補助金に上乗せして月額３万円の給与改善を行い、保育士の確保及び離職防止を図っているところでございます。　近年における補助対象者数は、４月時点で平成３０年が３９３名、平成３１年が４７２名、令和２年が５３１名と年々増加しております。このことから、新たな保育士の確保及び離職防止に一定の効果があったものと認識しております。　なお、４月時点における待機児童数は、平成３０年が１４４名、平成３１年が３０名、令和２年が３１名となっており、保育士の確保等が待機児童の減少に結びついているものと考えております。 ○木下映実議長　嵐芳隆議員。 ◆嵐芳隆議員　保育士の処遇改善により新たな保育士の確保ができたこと、また、保育士の確保等によって待機児童対策が図られている状況はよく分かりました。　しかしながら、幼児教育に対するニーズが増加している現状において、幼稚園教諭の人材確保も重要であると考えます。また、幼稚園における預かり保育が充実されることにより、認定こども園みたいなものですが、市の待機児童対策にもつながると思いますんで、保育士の処遇だけでなく、幼稚園教諭に対しても処遇向上を図り、人材確保を図っていくことが必要であると考えておりますけれども、市の考えをお聞かせ願います。 ○木下映実議長　須藤泰子子ども部長。 ◎須藤泰子子ども部長　私立幼稚園の運営費に対しましては、県が幼稚園教諭の処遇改善なども含め私学助成を実施していることから、現時点において市独自の補助金などの施策は行っておりません。　しかしながら、市といたしましても幼児期における教育の重要性や、市民の幼児教育に対するニーズが高まっている状況などについて十分認識しており、さらなる幼児教育の質の向上を図ることが必要と考えております。　また、私立幼稚園における預かり保育の実施は、本市の待機児童対策において有効な手段となっていることから、今後も私立幼稚園の協力は重要なものとして捉えております。　以上のことから、幼稚園教諭の人材確保により本市の幼児教育をより一層振興するため、私立幼稚園の協力によって待機児童対策の一端が図られていることなどを考慮した上で、幼稚園教諭の処遇向上施策について検討してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　嵐芳隆議員。 ◆嵐芳隆議員　検討してまいりたいと、前向きにっていう言葉がなかったんだけれども、前向きにお願いしますね。　幼稚園教諭の人材確保のために、保育士の処遇改善の補助金に関しては県の補助金に市が上乗せして支給しているとのことですけれども、これは幼稚園教諭に対する処遇向上施策についても、市長自らが市長会を通じて県に対して政策を取り入れるよう提言・要望することは考えていないのでしょうか。　これは県も国もそうなんですけれども、せっかく人脈が市長にはあるので、ぜひ利用してやっていただきたい。幼児教育の質の向上を図ることは、これは県としても課題の一つであると思います。県の施策において幼稚園教諭の処遇向上が図られるようになれば、より充実した対応が図られることと思いますので、市だけでなく県全体の課題として、これはもう市長、政治家としてこれは政治決断していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。この質問は終わりにします。　続いて、阿蘇・米本地域小中一貫校のことについてお伺いをいたします。　これは先日報道発表があったと思いますけれども、令和４年４月の開校に向けて、阿蘇・米本地域義務教育学校の準備が進んでいると聞いております。えらい長くかかりましたけれども、９年間を１つの教育課程として教育を行う義務教育学校には、とても大きな教育効果があると考えています。また、県で４校目、八千代市としては初の取組でありますので、これはとても注目されている事業だというふうに思います。　これは地域の皆さんも実は相当期待しているんですね。阿蘇・米本地域の特性を生かした教育活動を通じて、子供たちが伸び伸びと活動できる学校づくりを進めてほしいと願っています。　これについて、地域に対して６月２７日に学校適正配置方針の決定の説明会があり、多くの保護者や地域の方が参加したと聞いております。これは市民クラブからも何人も行ったと思いますが、これについてどのような内容であったのかお聞かせ願いたいと思います。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。　　　　　（小林伸夫教育長登壇） ◎小林伸夫教育長　当日の地域説明会には地域、保護者の方々１００名の御参加いただきました。初めに、事務局よりこれまでの経緯、小学校３校の現状、学校適正配置方針の決定、義務教育学校開校の特色と目指す学校像、今後のスケジュール等について説明した後、参加者の皆様より御意見を伺いました。　主な御意見といたしましては、地域の今後を考えると義務教育学校にしたほうがよいと思う、地域にとってよい結果になると思う、阿蘇小学校の耐震工事の際、実際に阿蘇中学校で小・中学生が一緒に生活する中で義務教育学校への考え方が前向きに変わったという御意見や、小・中学生が同じ通学路を登下校することへの不安を感じる、中学校校舎で小学生が安全に生活することができるのかといった、準備を進めていく上での課題等、様々な御意見・御要望を頂きました。　頂いた御意見、御要望につきましては、今後の設立準備委員会の協議に生かしていきたいと考えております。 ○木下映実議長　嵐芳隆議員。 ◆嵐芳隆議員　多くの１００名の皆様に御参加いただいたということで、御意見はいろんな御意見があったと思います。有意義な説明会であったと、私も聞いた話なんですけれども、感じているところであります。　実際、子供たちの様子は保護者の方々が一番よく見ていると思いますので、より具体的な子供たちの不安や課題をどんどん出してもらって、そのような声をしっかり聞いて、声を大切にしながら進めていってほしいと思います。　私自身も地域の活動の中で、みこしの会とか地元の人たちといろいろ会ったりしますけれども、反対している人はほとんどいませんから。たまにいたんですよ。いて、ちゃんと説明しました。そうしたら、いいねと。そっちのほうがいいじゃないか、何で早くやらねえんだと、今度は逆に言われたりしましたんで、ぜひともこの義務教育学校設置を後押しする声を多く耳にしておりますんで、令和４年４月の開校までに、丁寧に地域の方々、保護者の意見を聞きながら進めていってほしいと思います。　まず、スタートしてみないことには、まずスタートさせることがやっぱり大事です。これは行政なんで、失敗しちゃいけないと思ってなかなかスタートできないときがあるんです。でも、ある程度の一定ラインを越えたらやっぱりスタートをさせて、そこからまた改善していくという手もありますんで、ぜひともしっかりやっていただきたいと思います。　今後、どのようなスケジュールで行っていくのかお聞かせ願います。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　令和４年４月の開校に向けて、設立準備委員会を立ち上げ、７月３１日に第１回会議を阿蘇中学校体育館にて開催いたしました。　設立準備委員会は、地域を代表する者、保護者を代表する者、統合対象校の校長、教頭、教務主任の４６名で組織され、学校運営部会、教育環境整備部会、通学安全部会、保護者地域連携部会の４部会を組織しております。　各部会において、義務教育学校の教育課程、校名、校章や制服、通学支援バスを含めた通学方法、ＰＴＡ組織や跡地活用等について保護者や地域の皆様の御意見を伺いながら、今年度６回、来年度９回の会議を予定しております。　なお、設立準備委員会での協議内容につきましては、教育委員会ホームページや設立準備委員会だよりの地域回覧等を通して、適宜お知らせしていく予定でございます。 ○木下映実議長　嵐芳隆議員。 ◆嵐芳隆議員　４６名のメンバーと。何か人数が多いとあまり、まとまるものもまとまらないような感じがしますけれども、これを４つに、４６名を４つに分けるわけですね。　４つに分けても１０人以上のメンバーが入って、十一、二人でやっていくんだけれども、これはなかなか決まるものも決まらなくなっちゃうんじゃないかなと思うんですけれども、１５回の会議を重ねて、多分大きな声が目立ったりすると思いますけれども、小さな声が非常に大事だったりすることが多いので、これはしっかりと進めていっていただきたいと思います。以上でこの質問を終わります。　最後、観光施策についてですけれども、これは次回に回します。うちの会派に観光のプロもいますんで、これは次回に回したいと思います。　最後になりますけれども、我々市民クラブ、今日は代表質問をやっていますけれども、市長も実は市民クラブ出身でございまして、市議会議員として６期されておりました。　また、昔とはちょっと今は時代が違うんだけれども、市民クラブも一時は何もしないでぼうっとしている時期もありまして、そういうときは死人クラブと言われちゃったりしていたんですけれども、ここちょっと笑うところなんですけどね。誰も笑ってくれないんで。　でも、今は市民クラブもかなり活性化していまして、やっぱり最大会派として行政と両輪となって、しっかりこの八千代市政を進めていきたい、市民の皆さんのためにやっていきたいというふうに我々みんな思っていますんで、市長にはこれからも是々非々で議論していきたいと思いますし、市長と一緒にこの八千代市政を進めていきたいと思います。　これからも叱咤激励させていただきますんで、今後ともよろしくお願い申し上げまして、市民クラブの代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○木下映実議長　以上で嵐芳隆議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４６分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前１１時開議 ○木下映実議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続けます。　会派自由民主党、大塚裕介議員。　　　　　（大塚裕介議員登壇、拍手） ◆大塚裕介議員　おはようございます。会派自由民主党の大塚裕介でございます。　議長のお許しを頂きましたので、会派を代表して質問させていただきます。　約４年ぶり、今期初の質問になります。改めて初心に立ち返って頑張ってまいりますので、御指導をよろしくお願いいたします。　さて、今回の質問は大きく３点、コロナ対策について、公共施設等総合管理計画について、都市マスタープランと京成線沿線活性化についてであります。　まず１点目、コロナ対策について。　新型コロナウイルスの感染拡大が世界規模で続いており、いまだ収束の兆しが見えない状況です。国の緊急事態宣言解除後、国内の新規感染者数は増加の一途をたどっており、１日の新規感染者数は８００人を超え、そのうち東京都においては１００人を超える日が続いております。　千葉県における新規感染者数は連日２桁、八千代市においても日々感染者の報告がなされ、クラスターの発生もあり、これまでの感染事例は１００件を超えている状況です。　感染された皆様におかれましては、一日も早く回復され、いつもどおりの暮らしが送れるよう願っております。また、最前線で市民の健康福祉に貢献いただいている医療従事者、介護従事者、市職員の関係者に心より敬意を表します。　さて、いわゆるコロナ禍の中、感染拡大防止策はもちろん、生活に大きな影響を受けた方々への支援策など、国・県、そして八千代市でも様々な取組が実施されております。しかしながら、ただやみくもに感染拡大防止策のみを進めるだけでは、経済への損失は計り知れません。　そうした中、少しずつではありますが、国と地方では取組の方向性に乖離が見られるようになってきました。地方自治体は国主導の施策だけでなく、感染拡大防止と経済対策、両者のてんびんを念頭に置き、地域の実情に即した独自施策も併せて実施する必要があり、今こそ地方自治体の底力が問われる瞬間だと言えます。　まずは、新型コロナウイルス感染症に対する本市の取組状況をお聞かせください。 ○木下映実議長　執行部の答弁を求めます。　林雅也健康福祉部長。　　　　　（林　雅也健康福祉部長登壇） ◎林雅也健康福祉部長　本市の新型コロナウイルス感染症の取組としましては、本年１月１６日、国内での発生を受けまして、八千代市新型インフルエンザ等対策行動計画にのっとり、２月３日に八千代市新型コロナウイルス感染症対策危機警戒本部を設置し、情報共有と対応協議を行ってまいりました。　その後、県内の感染拡大により、２月２７日に市長を本部長とする八千代市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、関係機関との連絡調整や市の取組に関する検討を行っております。　対策本部事務局を健康づくり課が担っておりますが、このほか国や県からの情報を市民向けに発信したり、電話での相談対応を行っており、３月１日から８月末までで１,８７４件の相談を受け付けております。　また、ＰＣＲ検査の実施体制強化に向け、一般社団法人八千代市医師会との協議を行い、八千代ＰＣＲセンターの設置・運営にも協力をしております。 ○木下映実議長　大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員　対策本部を設置し、市長自らが指揮を執ることで、庁内における課題共有や各種施策の検討、関係機関との調整など、市が取るべき対応を着実に実施していただいていることと思います。　ウイルスという目に見えない敵との戦いの中、市民の皆さんは大きな不安を抱え、日々の生活を送っています。中でも、かねてより市民から要望が強かったＰＣＲセンターの設置は、そのような不安を解消する助けとなっていることと思います。　センターの取組体制については後ほどお伺いしますが、まずは市民の不安を解消するため市が取るべき対応について確認してまいります。　市民の中には、新型コロナウイルスに関連し、知りたいことや分からないことがある場合、まず市役所に問合せをしたいと考える方もいらっしゃると思います。所管部署が分からず、どうしたらよいかと不安を抱えるようなことがあってはなりません。　しかしながら、問合せ内容は多岐にわたり、例えば予防に関することであれば健康づくり課、学校の出席の扱いに関しては教育委員会学務課、特別定額給付金については総務課、ベビーバリア助成金やひとり親家庭支援給付金であれば子ども福祉課、中小企業者等経営支援金は商工観光課、生活困窮者自立支援制度については福祉総合相談室などとなっています。　また、市の所管外の事案も多くあり、例えば感染が疑われる場合は習志野保健所、国の持続化給付金については持続化給付金事業コールセンター、生活福祉資金貸付制度については社会福祉協議会など、市の職員ですら全て把握している人は少ないと思います。　どこに問合せをすればいいか分からない、そんな不安を解消するため、市のホームページや広報やちよなどにより周知いただいているところですが、もう一歩踏み込んだ施策として、例えば感染症対策に特化した部署やコールセンターの設置が考えられます。　船橋市では保健所の体制を見直し、会計年度任用職員と委託や派遣職員の増員により、８月１日付で１３１人だった担当職員を、９月１日以降は１６８人にするとともに、コロナ対応を統括する職員を置くなどして対応を強化しているとのことです。　本市においても体制強化の一環としてコールセンターを設置することで、市民の利便性向上が期待できますが、設置に向けた検討は必要ではないでしょうか。 ○木下映実議長　豊田和男総務部長。　　　　　（豊田和男総務部長登壇） ◎豊田和男総務部長　新型コロナウイルス感染症に関係する事業につきましては、現在各部署の事務分掌に基づき、それぞれ担当し業務を行っております。事務分掌にないなど所管が不明なものについては、新型コロナウイルス感染症対策本部会議により担当部署を決めて対応しております。　このため、これまでそれぞれの担当課が必要に応じてコールセンターを設置してきました。しかしながら、本市における感染の状況や、市民からの問合せ状況も勘案し、市民の利便性の向上を図るため、市として統一したコールセンターの設置を検討してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員　ぜひ設置に向けた検討をお願いいたします。　さて、市民の不安を取り除くそのほかの方法としては、随時十分な情報公開を行うことも重要であります。コロナウイルスの発生状況は、市ホームページのトップに掲載していただいておりますが、年代や発症日、検査確定日など、断片的な情報のみにとどまっており、なかなか市民の不安解消にはつながりにくいのではないかと認識しております。　もちろん、感染された方の個人情報保護に留意することは当然ですが、今後千葉市や船橋市のように、入退院、療養の状況に関する情報なども併せて掲載するお考えはありますでしょうか。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　新型コロナウイルス感染症の感染者に関する情報につきましては、感染症法に基づき都道府県及び保健所設置市、特別区が公表することとなっております。　千葉県の場合は、保健所設置市である千葉市、船橋市、柏市と千葉県が公表し、市はホームページなどで千葉県と同一の内容の情報を公開しているところでございます。　千葉県は、感染症法及び千葉県情報公開条例に基づきまして、感染拡大の防止に必要な範囲で、個人情報保護や風評被害等に留意しながら、感染者に関する情報を公表しております。　感染者の市内における居住地域や、他者に感染する可能性がない部分の行動歴等につきましては、原則として千葉県から公表されていないことを御理解いただきたいと思います。 ○木下映実議長　大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員　千葉県が情報を集約して公表し、市には直接の権限がないことは理解しています。しかしながら、小さな子供や高齢者、持病を抱える市民が不安を抱えているのも事実です。　重症化リスクが付きまとう人にとっては、ちょっとした情報であっても貴重な安心材料となり得ます。また、コロナ対策は全国どの自治体でも共通の課題であるにもかかわらず、公表される情報については自治体によってばらつきがあるというのは違和感を覚えます。　現状、感染拡大の収束が見通せない中、そうして市民に寄り添い、少しでも不安を和らげるために、市として必要な情報を十分に把握し、市民に伝える努力をすべきだと考えますが、市から県に対し、個人情報に配慮しながら可能な限り詳細な情報を公表するよう要望するなどの対応は行っていますでしょうか。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　市といたしましても、個人情報に配慮しながら感染者の状況や対応に関する情報を市民に周知し、市民の不安軽減や感染防止対策に生かすことが重要であると認識しております。　そのため、４月１４日に千葉県市長会・千葉県町村会から千葉県知事に提出しました新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望におきまして、市町村の感染拡大防止につながる感染者・濃厚接触者の行動歴や経過観察者などの情報を、積極的に提供することを要望しております。　なお、千葉県では、保健所を有する千葉市、船橋市、柏市の３市を除く５１市町村を管轄しておりますが、感染者の少ない市町村におきまして、詳細な感染者情報の公開により個人の特定につながるおそれがあることから、福祉施設のクラスターなどでの事例を除き、これ以上詳細な情報を公開しないと回答がございました。　市といたしましては、今後も市民の皆様に迅速で分かりやすい情報提供を行うため、県との連携を図りながら必要な情報の収集に努め、引き続き情報提供について要望してまいります。 ○木下映実議長　大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員　引き続き、個人情報に配慮した範囲で県に対して情報の公表を要望していただくようお願いいたします。入院・退院、症状別の人数などが分かるだけでも、かえって感染者数が独り歩きせず、市民の不安軽減につながると考えます。　また、一つ一つの事例について、千葉県からこれ以上の情報が公表されないのであれば、市全体の状況を俯瞰し、人口当たりの感染者数からデータを分析したり、今ある情報を視覚的・感覚的に把握できるような資料を作成したり、効果的な手洗いの方法やマスクの使い方など、画像や動画で周知するなど、まだできることはあると思います。　他の事例を挙げますと、千葉市は発症日別の新規感染者数の推移や、ＰＣＲ検査件数と陽性率をグラフ化し、それを新型コロナウイルス感染症に関する情報として毎週公表しています。　効果的な手洗い方法については、ユーチューブなどの動画投稿サイトを活用し、スポーツ選手や芸能人が動画を掲載し話題となりました。滋賀県彦根市のひこにゃんも手洗い動画を公開しています。　ぜひとも市民が少しでも安心して生活を送れるよう、様々な媒体を活用し、各種情報発信の努力を引き続きよろしくお願いいたします。　次に、冒頭に触れました八千代ＰＣＲセンターの取組体制について伺います。　感染拡大を防ぐにはＰＣＲ検査を拡充し、陽性者を隔離して感染を広げないことが重要です。保健所や医療機関での検査のほか、八千代市でも医師会によりＰＣＲセンターが設置され、検査体制を強化していただいておりますが、具体的な体制や現在の取組状況についてお教えください。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　八千代ＰＣＲセンターの取組体制につきましては、一般社団法人八千代市医師会が千葉県より地域外来・検査センターの委託を受け、ドライブスルー方式の八千代ＰＣＲセンターを設置し、５月２１日より運用を開始しております。　市内医療機関が連携医療機関として登録し、発熱等の症状がある方を診察し、医師がＰＣＲ検査が必要と判断した場合に、八千代ＰＣＲセンターに検査予約を入れ、後日、特定の場所で検査を実施するものでございます。　保健所を通さず、医師の判断でＰＣＲ検査が実施できる体制を整備しており、市も誘導係等の人員協力等、実施・運営の支援を行っております。　検査はおおむね週３日実施し、８月末時点で検査数は２６４件実施しております。また、医師会の協力医師と市職員が防護服を装着し、終了時の消毒など、感染防止対策を講じながら実施しております。　さらに、本市の感染者数の増加を踏まえ、医師会は８月３日から１日の検査数を増やすとともに、県と八千代市医師会が締結している八千代ＰＣＲセンターの契約期間を年度末まで延長し、検査体制を強化しております。 ○木下映実議長　大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員　ドライブスルー方式でのＰＣＲ検査を受けることができるセンターの設置、八千代市医師会、市職員の皆様におかれては、連日の猛暑も重なり大変な状況の中、検査や消毒作業、人員協力など、市民のために最前線で御尽力いただいております。心から敬意を表したいと思います。　こうした感染拡大防止策を着実に講じるとともに、一方で学校関係者や事業者への支援、地域経済の活性化などにも目を向けなければなりません。　次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお伺いします。　この交付金は、令和２年４月２０日に閣議決定された緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施することができるよう、地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業に対し、国から交付金を交付することにより、感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応を通じた地方創生を図ることを目的としています。　この交付金については、国の令和２年度補正予算第１号で１兆円、第２号で２兆円が増額され、計３兆円の規模に拡充されています。この交付金に係る本市の事業概要や交付申請、交付決定などの状況について教えてください。 ○木下映実議長　小川勝企画部長。　　　　　（小川　勝企画部長登壇） ◎小川勝企画部長　本市に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る交付見込額につきましては、現時点で合計１５億１,８１４万８,０００円となっております。　このうち、第１次分の交付限度額として示されました３億７,７３５万９,０００円につきましては、本年７月２日に交付申請書を提出、７月８日に交付決定を受け、７月２２日に概算払いで収入しております。　また、第２次分の交付限度額として示されました１０億７,３１５万６,０００円につきましては、８月２０日に実施計画書を提出したところでございます。　さらに、ほかの国庫支出金を受けて実施する事業の地方負担分に充当する地方創生臨時交付金として、６,７６３万３,０００円が交付される見込みとなっております。　これにより、本市では９月補正予算時点で合計２４事業、総事業費２２億２,８５９万７,０００円を計上し、このうち６億３,６２７万５,０００円を市が負担することとなっております。　第２次分の実施計画書提出に当たり追加した主な事業の概要でございますが、地元中小事業者向け支援策として、市内の店舗・施設で対象のキャッシュレス決済サービスを利用した場合にポイントを付与し、消費を喚起することで地域経済を支援するキャッシュレス決済ポイント付与事業、市民向け支援策として、外出自粛による子育て負担の増加や収入の減少などによる生活への経済的な影響を緩和するため、本年４月２８日から令和３年４月１日までに出生した新生児１人当たり１０万円を支給する新生児特別定額給付金給付事業、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、児童１人に１台の端末を整備しＩＣＴを活用することにより、新型コロナウイルス感染症による学校休業等においても、全ての子供たちが学びを継続することができる環境の整備を図る公立学校情報機器整備事業、新たな感染拡大防止策として、路線バス及びタクシーの新型コロナウイルス感染症対策を促し、利用者の安全確保及び公共交通を維持するため、公共交通事業者の感染症対策に要した経費を補助する公共交通新型コロナウイルス感染症予防対策支援事業、介護サービス事業所や障害福祉サービス等事業所が新型コロナウイルス等感染症に備えるため、衛生用品の購入費用に対し補助する介護サービス事業所・障害福祉サービス等事業所における衛生用品備蓄事業などがございます。 ○木下映実議長　大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員　多岐にわたり市独自の支援策について検討がなされていると理解しました。　他市の事例を挙げますと、松戸市では重症化しやすい高齢者の不安を軽減し、無症状陽性者を早期に発見するため、無症状高齢者と高齢者施設従事者を対象に、抗原検査費の補助を行うとのことです。　また、秋以降のインフルエンザ感染と新型コロナウイルス感染の同時流行が発生した場合、医療機関の逼迫は免れず、大きなリスクが懸念されることから、新潟県阿賀野市や北海道北斗市では、インフルエンザ予防接種の無償化を実施しております。　インフルエンザとコロナは、発熱やせきなどの症状が似通っていることから、検査に支障を来す可能性があります。予防接種によりインフルエンザ感染を否定しやすくすることで、診察でのメリットがあると考えられます。　全国の自治体が感染拡大防止と経済対策をバランスよく考慮し、効果的に施策を展開しています。御答弁によれば、総事業費約２２億３,０００万円のうち、市の負担は約６億４,０００万円にとどまるということでした。　令和元年度末における財政調整基金は約２３億５,０００万円程度積み立てられていたと記憶していますので、今後ウイルス感染拡大の影響を考慮し、追加支援が行えるのではないかと感じております。　医療・福祉・子育ての現場で従事する方々への支援拡充をはじめ、感染による経済への影響など、今後も国や他市の動向を注視し、新たな支援メニューについて迅速に対応できるよう、庁内の体制整備に御配慮をお願いいたします。　次に、報道によればコロナウイルス感染拡大の影響で受診を控える患者が増え、患者が健康を損ねてしまうだけでなく、受診者の減少による赤字が続き、廃業を検討している病院も多くあると聞いています。　本市の中核的な医療機関である東京女子医科大学八千代医療センターにおいても、他の医療機関と同様にコロナウイルスの影響を受け、厳しい状況が続いていると聞いております。　先般、医療センターと八千代市医師会から財政的支援についての要望書が提出されたとお聞きいたしました。本市が施設の整備や小児救急医療対応のための補助金を長期にわたって交付されていることは承知をしていますが、要望書を踏まえて財政的支援などをどのように考えているのかお答えください。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　本市といたしましては、市の中核病院として高度医療、救急医療及び小児救急医療等の中心的役割を担う八千代医療センターの重要性は十分認識しているところでございます。　また、今般の新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う八千代医療センターの経営状況の悪化につきましても、理解しているところでございます。　本市からの八千代医療センターに対する財政的支援といたしまして、東京女子医科大学附属（仮称）八千代市総合医療センターの建設及び運営等に関する基本協定書に基づく、建設費等に対する市の助成及び救急医療運営費等に対する市の助成、並びに八千代市小児医療運営事業補助金交付要綱に基づく補助金の交付を行っておりますが、いずれも現行の規定では本年度までで終了する内容となっております。　今後の財政支援の在り方につきましては、先般、八千代医療センター及び八千代市医師会から提出されました同センターに対する財政的支援に係る要望書の内容を踏まえ、本市の財政状況等も勘案しながら、その必要性を十分に検討してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員　検討したいとの答弁でした。これまで高度な医療や子育て支援の柱である周産期からの医療を提供している八千代医療センターは、市民病院的な役割を担う本市の財産だと思います。執行部には病院の機能維持に支障を来さぬよう、様々な角度から支援の検討をお願いいたします。　次に、公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。　本市においても平成２７年７月に策定をされました。そこで、策定から５年が経過しましたが、これまでの取組状況と今後の取組について確認いたします。 ○木下映実議長　出竹孝之財務部長。　　　　　（出竹孝之財務部長登壇） ◎出竹孝之財務部長　平成２７年７月に策定いたしました八千代市公共施設等総合管理計画では、未来を見据えた最適な公共サービスを目指すため、公共サービス・施設等の規模の適正化、公共施設等の効率的な施設管理及び有効活用により、公共施設等の全体最適化を図ることとしております。　これらの取組を着実に推進するため、実施計画として策定しておりますアクションプランでは、平成２８年度から令和２年度までの５年間で対応する施設や施策等を定め、老朽化や耐震性等の課題について、緊急性や重要性が高い施設の対応を優先的に、昨年度末までに４４項目に取り組み、村上小学校、睦小学校、高津中学校などの屋内運動場の耐震及び老朽化改修、大和田図書館並びに大和田公民館の耐震化対応、東消防署の整備など、２３項目について取組を完了しております。　今後につきましては、中・長期的な公共施設の改修等の費用の縮減及び平準化を図るとともに、将来にわたり真に必要な公共サービスを安全・安心な公共施設で提供していくため、施設ごとの具体的な対応方針を定めます個別施設計画を今年度中に策定する予定となっております。 ○木下映実議長　大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員　アクションプランでは、老朽化や耐震性の課題の緊急性や重要性が高い施設の対応を優先的に取り組んできたとのことですが、耐震性が不足している施設への取組の進捗状況はどうなっていますでしょうか。お答えください。 ○木下映実議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　耐震性の不足しております公共施設につきましては、市民等の安全・安心の確保を図るため早期に対応する必要がございますことから、昨年度、改めて公共施設再配置等推進委員会において協議・検討を行いました。　その結果、八千代台西保育園や八千代台分署など、耐震改修工事等により耐震化を推進する施設と、少年自然の家など休止する施設やふれあいサロンやちよ東など、廃止する施設を決定し、耐震性の課題に対応しているところでございます。　なお、高津支所につきましては、耐震改修工事の実施ではなく、民間施設への移転も含めた検討を進めることとしております。 ○木下映実議長　大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員　高津支所については民間施設への移転も含めた検討とのことですが、現在の検討状況はどのようになっているかお答えください。 ○木下映実議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　高津支所につきましては、耐震性が不足していることから、八千代市公共施設等総合管理計画の原則・方針に基づき、市民等の安全の早期確保や利便性の向上を図るため、八千代緑が丘駅周辺の民間施設への移転について検討を進めております。　また、高津支所の利用状況及び地域住民の皆様の御意見を踏まえ、高津団地内に支所機能の一部を持った連絡所の配置についても併せて検討しているところでございます。 ○木下映実議長　大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員　八千代緑が丘駅周辺の民間施設への移転について検討を進めているとのことですが、通勤・通学で駅を利用される市民にとっての利便性も高く、緑が丘地区の人口は１万６,０００人、同じく駅に近い地元の大和田新田も人口３万５,０００人であり、昨年に比べ緑が丘地区の人口増加率は２０.７％と高く、支所設置はニーズの高さから理解できます。　また、高津支所については、団地内に支所機能を持つ連絡所の設置を検討しているとのことですが、特に高津団地は４０％と高齢化率も高く、移動に御負担の大きい高齢者の方も多くいらっしゃることから、地域住民の意見をしっかりと踏まえていただき、ＵＲ関係の諸手続は当然ですが、ニーズの多い住民票や課税証明書発行などの手続の取扱いも引き続きお願いいたします。　次に、市庁舎についてお伺いいたします。　市庁舎整備計画については、令和元年１２月第４回定例会の答弁で、避難所の老朽化対応を優先するためスケジュールを整理したいとの答弁があり、また本年３月第１回定例会で、その再開時期を１０月までに判断したいとの答弁がございました。　そこでお聞きいたします。市庁舎整備計画の再開予定についてはどのようになっていますでしょうか。 ○木下映実議長　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　お答え申し上げます。　私から市庁舎整備計画の再開予定について御答弁をさせていただきます。　まず、避難所対応といたしましては、村上北小学校、萱田小学校及び萱田中学校の３校の体育館の雨漏りを早急に解消するため、萱田小学校体育館の応急対応工事の実施並びに現在、村上北小学校及び萱田中学校の体育館改修工事に係る設計業務を実施しております。　しかしながら、新たに新型コロナウイルス感染症への対応・対策を最優先に進める必要が生じたことから、改めて市庁舎整備の再開時期を判断するために、新型コロナウイルス感染症の収束が見えてくるまでの間は、計画を延期することといたしましたので、御理解いただければと思います。 ○木下映実議長　大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員　コロナ対応での延期ということですが、収束時期も見込めない状況で、再開時期をどのように見据えているかお答えください。 ○木下映実議長　服部友則市長。 ◎服部友則市長　現時点では、新型コロナウイルス感染症の収束が見えてくるまでの間は、市庁舎整備計画を延期することといたしましたので、計画の具体的な再開時期について御答弁を申し上げることはできませんが、新型コロナウイルス感染症に伴い、国より新しい生活様式が提唱されており、施設における感染対策が求められているほか、働き方の新しいスタイルにつきましても例示をされております。　職場環境、働き方に対して、従来とは異なった検討が必要になりますことから、市庁舎整備の再開時には感染症対策も含めて対応してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員　再開時期も答えられないとのことですが、巨額な費用を要するため、昨年の災害対応や本年のウイルスの蔓延で慎重に判断せざるを得ないことは理解できます。　しかしながら、旧館及び新館は暫定的な補強はなされましたが、耐震性が不足しており、先日市長もツイッター上で空調の不具合などを発信されていましたが、空調機など各設備の老朽化も深刻です。　また、既にコロナ禍であった５月１５日号の広報やちよでは、新庁舎等建設基本設計が完成という見出しで特集を掲載し、計画が予定どおり進められていると思っている市民も多いかと思います。　コロナ禍においてもこの先の見通しを一切示せず、課題を抱える庁舎の現状を放置したままでは、市の拠点であります庁舎を維持管理する上で問題が生じかねませんし、市民への説明責任を果たしたとは言えません。　本市でも、再開時期が見通せない延期は、事実上の凍結と受け取る市民の方もいらっしゃると思います。未曽有の災害が頻発する昨今、微妙なかじ取りをしなくてはならないことは十分理解をした上で、早急に新庁舎整備の方向性を示していただくことを強く要望して、次の質問に移ります。　次は、都市マスタープランと京成線沿線の活性化についてですが、総合計画との位置づけやスケジュールを聞く予定でしたが、時間の関係で今後の計画の方向性についてお聞かせください。 ○木下映実議長　鈴木智久都市整備部長。　　　　　（鈴木智久都市整備部長登壇） ◎鈴木智久都市整備部長　策定までの取組やスケジュールでございますが、令和２年度は主に都市構造の分析を進めるほか、９月末日を期限に既に無作為抽出した市民の皆様にアンケートを実施しているところです。皆さんの御意見などを伺うなどしながら、令和３年度中には全体構想の素案を策定する予定です。　令和４年度には地域別構想の素案を策定し、地域別説明会やパブリックコメントを経た後、都市計画審議会へ諮問し、令和５年４月１日の開始を目指し策定してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員　今お答えになったのはスケジュールだと思いますが、次に、マスタープラン策定に当たり、今後の計画の方向性についてお答えください。 ○木下映実議長　鈴木智久都市整備部長。 ◎鈴木智久都市整備部長　全国的に進む人口減少を背景に、それに伴う税収の減少の一方で、生活に必要な公共施設等の修繕・更新に要する費用の増加などは、多くの自治体の課題となっております。　本市におきましては、今年３月に住民基本台帳人口が２０万人に到達したように、現時点においては人口の増加はしておりますが、これからの２０年間を見据えると、次期計画期間内に本市も転換期を迎えることが見込まれます。　このことから、将来的に持続可能な行財政運営に資するよう配慮する視点も、これまでの計画以上に今回の計画では取り入れる必要があると考えております。　また、今回、これからの２０年後を見据えた計画となることから、市民アンケートとは別に、将来のまちづくりの主役になる世代として、八千代高校、八千代東高校、八千代西高校、千葉英和高校、八千代松陰高校、秀明大学学校教師学部附属秀明八千代高校の市内公立・私立高校の６校の１・２年生、およそ４,７００人の生徒の皆様に、同様のアンケートを各学校の協力を頂き、お願いしたところでございます。　八千代市で多くの時間を過ごしている若い皆さんに、アンケートを通じて八千代市のまちづくりに参加していただくとともに、私どもも若い御意見を参考にさせていただくなどしながら、令和５年度以降の都市計画の方向性について検討し、策定してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員　本市においても適切な分析を基に、コロナ後の社会構造の変化を捉えた土地利用の方向性をお示しくださるようお願いいたします。　次の質問に移ります。京成線沿線の活性化についてお伺いします。　市長の公約では、本市の第１の成長は京成線沿線、第２の成長は東葉高速鉄道沿線、今後の第３の成長は京成線沿線が舞台となり、京成線沿線の活性化には京成線の高架化が必要だと訴えておられました。その後の京成線沿線活性化と高架化の検討状況はどうなっていますでしょうか。お答えください。 ○木下映実議長　服部友則市長。 ◎服部友則市長　お答え申し上げます。　私は八千代市の発展の基礎となりました八千代台・大和田・勝田台の３地区の京成線沿線の地域の活性化は、市長に就任する前から非常に大事であると考えておりました。　そのためにはどうしたらいいのか。そのための方法を私は考えておりまして、私は京成線の高架化という方法を選びました。　京成線を高架化できれば、八千代台駅周辺から京成大和田駅周辺まで踏切５か所がなくなることだけではなく、東西の分断が解消され、徒歩の人だけでなく自転車・自動車を利用する方々、多くの皆様方が今よりも快適にスムーズに通行できるようになり、そして何よりも地域が今以上に一つになれると考えました。　それだけでなく、高架下の活用や踏切による事故の減少、また、消防及び救急活動の迅速化などの効果もあるため、京成線沿線の活性化につながると考えたからであります。　しかしながら、このたび京成線の高架化につきましては、国に事業採択される基準を満たせないと判断をするに至りました。私といたしましては非常に残念ではありますが、公約に掲げた高架化については、国・県合わせて７割という補助金を前提に活用するための方策として考えておりましたので、このことについて断念せざるを得ないと考えるようになりました。　しかしながら、これは今まで私がずっと言い続けてきたように、京成線沿線の活性化を断念したものではありません。高架化とは別に、京成線沿線の活性化を何としても図ってまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員　高架化を断念、公約を断念されるという非常に重い御答弁を頂きました。　公約は市民との約束であり、その公約断念が任期１年を切った段階で表明されるのは、無責任と言われても仕方がないと思われます。その点は強く猛省を促すとともに、市民に対し丁寧な説明をする責務があると強く指摘をさせていただきます。　一方で、大きな決断を下し、この本会議の場で表明されたこと自体に関しては、同じく選挙を経た人間として断腸の思いであったと推察するものであります。　御答弁の最後に、引き続き京成線の活性化を図りたいとの御答弁がありましたが、高架化に代わる取組は考えておられるのでしょうか。　本市でも京成電鉄株式会社と京成線活性化に向け、これからは具体的に協議を行うべきと考えます。今後の取組について教えてください。 ○木下映実議長　鈴木智久都市整備部長。 ◎鈴木智久都市整備部長　ただいま議員から御指摘いただきましたとおり、京成線沿線の活性化に向けて、京成電鉄株式会社との話合いを始めたところでございます。京成電鉄株式会社におかれましては、これまで八千代市の発展のために大きな礎を築いていただいております。　現在策定を進めている都市マスタープランは、おおむね２０年後のまちづくりの方向性を示すものでありますことから、まずは京成線沿線の駅周辺の将来像を検討していく必要があると考えております。　そのためにも、策定を前に鉄道事業者としての視点から、京成線沿線の各駅周辺のまちづくりに関する御意見を頂き、その可能性について意見交換をしながら、今後の計画策定に生かしてまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員　既に京成電鉄株式会社との意見交換を始めているとの答弁ですが、京成線沿線活性化の取組については、行政が主体となって民間の事業者などを巻き込み、進めていくものと認識しております。　先ほどの大きな決断が結果として沿線活性化につながりますように、市長の思い描く将来都市像を京成電鉄と共有しながら、ぜひ個別具体的に協議を進め、今後のまちづくりを実りあるものにしていただきたいと思います。　そのためにも、勝田台駅・八千代台駅・京成大和田駅、京成線沿線の活性化の、最上位計画である次期総合計画への位置づけを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○木下映実議長　以上で大塚裕介議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４４分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後零時５８分開議 ○小澤宏司副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続けます。　会派公明党、正田富美恵議員。　　　　　（正田富美恵議員登壇、拍手） ◆正田富美恵議員　皆様こんにちは。公明党を代表し、質問をさせていただきます。　質問に先立ちまして、一言申し上げます。　このたびの新型コロナウイルスによる感染症でお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、罹患された皆様にお見舞いを申し上げます。そして、一刻も早い収束を御祈念申し上げます。また、関係者の皆様におかれましては、心から感謝をいたしております。　まだまだ本市におきましても、感染者が増えております。どうか万全なる取組をお願いいたします。　それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。　最初に、新年度予算についてお伺いいたします。　国は７月の経済財政諮問会議で、国と地方の基礎的財政収支は新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化や財政支出により、政府が目標に掲げる２０２５年度の黒字化は極めて難しい情勢になるとの試算を示しました。　また、今年度補正予算で財政支出が計１２０兆円を超える規模に膨らんだことに加え、企業業績の悪化で税収が減るため、黒字化となる予定の２０２５年度には１.１％、約７兆円の赤字になるとも発表をされました。　本市においても来年度自主財源となる市税は、新型コロナウイルスの影響により徴収猶予の特例制度や企業の業績悪化もあり、収入は大幅な減収となることが予想されております。　このような状況下、本市において間もなく新年度の予算編成が開始されますが、これまでとは異なり、昨年起きた台風の災害の防災対策や、新型コロナウイルスの感染症対策など、従来以上の対応が求められている編成だと思います。　それでは、令和３年度の予算編成に当たって、基本的な考え方についてお聞かせください。 ○小澤宏司副議長　執行部の答弁を求めます。　出竹孝之財務部長。　　　　　（出竹孝之財務部長登壇）
   ◎出竹孝之財務部長　令和３年度予算につきましては、５月に任期満了となります市長選挙が予定されておりますことから、人件費、扶助費、公債費の義務的経費や、施設の維持管理などの経常的経費、継続的に実施しております事業のほか、当初予算に計上しないと事業実施に支障のある経費を中心に計上する骨格予算での編成も含めて、現在検討しているところでございます。　昨年発生しました一連の台風の大雨は、市内においても大きな被害を及ぼしましたが、今後につきましても大規模災害の発生が想定されますとともに、現在、八千代市内において新型コロナウイルス感染者が増加している状況でございます。　このことから市民の安全・安心に係る施策につきましては、最優先課題として令和３年度当初予算においても切れ目なく対応を図ってまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　骨格予算というものは明確な定義がありませんので、必要な事業はしっかりと当初予算に盛り込んでいただくことを要望いたします。　それでは、今後推進が必要になる行政のオンライン化、デジタル化、市民の安全を守る防災対策、そして、また先ほども言いましたが、感染拡大に向けた大きな備え、新しい生活様式に向けた諸課題にどのように予算を確保していくのか、見解をお聞かせください。 ○小澤宏司副議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　新しい生活様式への対応につきましては、新型コロナウイルス感染症への基本的な感染予防対策を継続してまいりますとともに、災害発生時における避難所の感染予防対策や行政手続のオンライン化、電子処理化の推進など、感染拡大防止の取組について検討を行い、市民の安全・安心の確保に向けた予算編成に努めてまいります。 ○小澤宏司副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　それでは次に、総合計画について質問いたします。　令和３年度から始まる新しいまちづくりの指針である第５次総合計画の策定に向けて、このたび八千代市第５次基本構想の素案を取りまとめ、現在、素案に対する意見募集、パブリックコメントを実施しております。　午前中も嵐議員から質問がありました。答弁もございましたが、改めてこの総合計画の策定において、どのような分野に重点を置くのか、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○小澤宏司副議長　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　令和３年度から令和１０年度までの八千代市第５次総合計画の計画期間中に人口減少が見込まれること、さらに、これまでの人口の増加を前提とした行政運営と大きく異なってくるため、人口減少、少子・高齢化への対応が重要になってくると考えております。　このことから、私が掲げている「緑豊かな環境で、安心して子育てができる八千代市に」を踏まえて、八千代市第５次基本構想における施策の大綱に、子ども・子育ての施策を第一に位置づけをし、推進してまいりたいと考えております。　加えて、現在、先導的な役割を担う事業を重点的かつ戦略的に進めていくためのリーディングプロジェクトの検討を進めているところであり、第５次総合計画前期基本計画において、改めてお示ししてまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　子育てに重点を置かれるということですが、私は大賛成です。ただ、第４次総合計画が本年度をもって終了いたします。この中で、今までの計画の中で、誰もが子供を自由に遊ばせることができる、例えば児童館ですね。そういうものを閉館しているような、子育て世代からのお声をお聞きいたします。　このような状況をどう捉えていらっしゃるのか、第４次総合計画の検証はどのように把握をされたのか、お聞かせください。 ○小澤宏司副議長　小川勝企画部長。　　　　　（小川　勝企画部長登壇） ◎小川勝企画部長　第４次総合計画後期基本計画における施策の目的、目標の達成度をはかる評価基準として指標を設定しており、このうち数量ではかれない定性的な指標の現況値を把握するため、昨年９月に市民意識調査を実施したほか、定量的な指標の実績の確認を行い、１３３指標のうち８６指標が達成・向上している状況でございます。　この指標の達成状況のほか、各部局において施策ごとの課題、現状分析を踏まえた上で策定作業を進めているところでございます。 ○小澤宏司副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　市民意識調査で結果を出したということなんですけれども、議会で何度も指摘をされております。本市は事務事業評価を行っていない中で、今回の総合計画の策定です。今後はきちんと事務事業評価を盛り込むように、強く要望いたします。　次の質問ですが、市長は３月の定例会の冒頭、第５次総合計画策定、基本方針の策定に当たり、持続可能な開発目標ＳＤＧｓを総合計画の各施策に関連させることで、ＳＤＧｓの達成に寄与してまいりたいと考えているとおっしゃっておりましたが、これについて、我が会派も議会で何度もＳＤＧｓについては提案をさせていただいてまいりました。　新たな総合計画の策定の中で、ＳＤＧｓの取組をどう具体的に反映されたのかお聞かせください。 ○小澤宏司副議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　ＳＤＧｓの取組につきましては、ＳＤＧｓと本市の施策を関連させるとともに、地方創生の推進につながることを目的として、７月に地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームへ加入いたしました。　今後、関連イベントへの参加などを通じて推進方法の調査・研究を進めるとともに、第５次総合計画の各施策において、ＳＤＧｓを踏まえた施策の推進が図れるよう検討をしてまいります。 ○小澤宏司副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　ＳＤＧｓの取組は行政だけではなく、企業や民間団体との連携の下で進められるものです。そのため、市民の理解をどのように深めていくかも大事になってくると思います。　その具体策として、施策の中でＳＤＧｓに当たるものについて、１７のどの目標に該当するか、これからの総合計画の中にしっかりとピクトグラムをつけて－－絵文字ですね。ＳＤＧｓのこのバッジの絵文字ですけれども、それをしっかりとつけて市民の人たちに分かりやすく啓発していく、そのような提案をさせていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○小澤宏司副議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　ＳＤＧｓの推進のためには、行政内部はもとより市民や団体等の理解と協力が必要不可欠であることから、総合計画への掲載に当たっては視覚的な工夫を含め、より分かりやすい表現に努めてまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　私たち一人一人にもできることは数多くあります。２０３０年度の世界を変え、その先の未来に引き継いでいくためには、ＳＤＧｓを特別なものとしてではなく自分事にして捉え、それぞれの活動、生活の中に浸透させていくことが大切です。総合計画を通して、市民の皆様が関心を持っていただけるようにお願いいたします。　それでは、総合計画の質問は以上です。　次の質問に移ります。　今回のコロナ禍の状況下、視覚障害者の方たちから、密になるからと、並んで歩くガイドヘルパーの方たちの利用ができなくなった、また、聴覚障害者の方たちからは、マスクで相手の口の動きが見えずに外に出ることが不安になったと、お声をお聞きいたしました。　そうした新しい生活様式に向けて、外に出ることに不安を感じているお声を聞くと、新しい生活様式の普及を進める上で、弱者の方たちへの支援はとても大切になってくることを感じます。つながりによって支えられてきた社会の基盤そのものを考えるときだと思います。　そこで、次の交通弱者の移動支援、特に高齢者の方について伺います。　感染防止のため人との接触を減らすということで、今まで通っていた介護サービスやサークルなどを控えている高齢者の方たちの八千代市内の現状をお聞かせください。 ○小澤宏司副議長　林雅也健康福祉部長。　　　　　（林　雅也健康福祉部長登壇） ◎林雅也健康福祉部長　緊急事態宣言が発令された後、介護サービス利用につきましては、通所介護及び地域密着型通所介護の利用者につきまして、４月の利用者が前月比４.５％の減、翌５月には９.４％の減となり、利用を控える動きとなっております。　また、ふれあい大学校も休校の判断をいたしまして、介護予防サロンや老人クラブにおきましても活動を控えていただきました。現在におきましても、感染症の拡大防止に留意をし、御活動いただいている状況でございます。 ○小澤宏司副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　八千代市のシニアクラブのほとんどがまだ活動を控えております。これは高齢者にとって社会活動の意欲や好奇心の衰えが進み、健康的リスクも高くなるのではないかと心配です。　なかなか抜本的打開策は見つからないと思いますが、特に高齢者の独り暮らしの方、日中独りで過ごしている高齢者の方に、ぜひ自治会や民生委員など、社会福祉協議会と連携して、電話でのお声かけや手紙で見守りをお願いしたいと思います。　また、併せて外出を控えて孤立することのないように、新しい生活様式に向けて、やはり交通弱者の方たちの移動支援も変化をしてくると思うのですが、八千代市ではコロナ禍の以前より地域公共交通会議で進めておりますコンパクトカーの導入、この導入検討の状況はどのようになっているでしょうか。 ○小澤宏司副議長　鈴木智久都市整備部長。　　　　　（鈴木智久都市整備部長登壇） ◎鈴木智久都市整備部長　コンパクトカー等の導入の検討につきましては、昨年度に運行ルート案の試走や事業者へのヒアリング、運行経費の試算等を実施いたしました。　その結果を踏まえ、八千代市地域公共交通会議に諮りましたが、ぐるっと号等の過去に廃止した運行経路との重複等の課題が多く、継続的な事業とならないおそれがあることから、まずは市域全体の方向性と地域の特徴を合わせた八千代市版の総合交通計画をつくることが重要であるとの意見が出されました。　このことから、今後につきましては八千代市版の総合交通計画策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　公共交通については、相当前から議論されております。ぐるっと号からコンパクトカー、本当に年数がたっております。その間、免許を返納する方も多くなり、またお体が悪くなられた方、多くの交通弱者の方たちがこの取組を待っております。いつまでに結論を出すのでしょうか。市民の皆様は大変に期待していると思います。　それでは、国は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正に伴い、今まで任意であった地方公共団体による地域公共交通計画の策定が義務化されました。本市の取組をお聞かせください。 ○小澤宏司副議長　鈴木智久都市整備部長。 ◎鈴木智久都市整備部長　地域公共交通計画につきましては、公共交通ネットワークに関するビジョンを明確にするための計画で、地域にとって望ましい公共交通ネットワークの姿を明らかにし、まちづくりなどの関連分野と連携しつつ、面的なネットワークの形成に係る事業を記載した計画となっております。　市といたしましても、先ほどの御質問でもお答えしましたとおり、持続可能な事業を行うためには、まずは八千代市版の総合交通計画の策定検討に入ることから、八千代市地域公共交通会議委員の協力を得ながら、地域公共交通計画の策定に向け、早急に準備を進めるとともに、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　これはしっかりと予算を確保して、地域公共交通計画を策定していただきたいと強く要望いたします。　それでは、また別の角度から、今回のコロナ禍でやはり交通弱者とされているのが妊娠をされている妊婦さんです。この方たち、かなり影響を受けております。　特に、妊娠中は自身の感染不安や、おなかの子供への影響などの不安と闘い、出産時には病院側の新型コロナ対策で付添いもなく、独りで頑張って産んでおります。出産後も配偶者や家族との面会は制限されていて、直接ねぎらってもらうこともできません。　このような妊産婦さんに、東京都は支援としてタクシー券の配付を実施いたしました。このような妊産婦への健診、退院のときに外出する支援も必要だと思います。本市での妊産婦への支援、どのように考えておりますでしょうか。お聞かせください。 ○小澤宏司副議長　須藤泰子子ども部長。　　　　　（須藤泰子子ども部長登壇） ◎須藤泰子子ども部長　本市の対応といたしましては、母子健康手帳交付時に、出産時等の医療機関への移動手段について確認を行い、タクシー利用が必要な場合には、出産時等の送迎サービスを行っているタクシー会社に関する情報を提供しております。　現時点におきましては、タクシー利用時の補助などは考えておりませんが、タクシー利用のニーズや近隣市の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　これから赤ちゃんを産み育てる妊婦への支援は、子育て支援にもつながる重要な取組だと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、市のホームページを開きますと、このような出産を控えた方たちのパパとママの子育て教室、プレママ教室、全て中止になっております。出産を控えている妊婦は不安を抱えたままで、せめてこれ動画配信で、出産に向けて沐浴の仕方、育児に関しての動画、また、オンライン等を使って両親学級を行うなどは必要だと思います。　本市で動画配信、オンラインによる相談等を支援すべきと強く要望いたしますが、お考えをお聞かせください。 ○小澤宏司副議長　須藤泰子子ども部長。 ◎須藤泰子子ども部長　新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、妊娠期の教室は現在開催を見合わせておりますが、安心して出産を迎えられるよう、保健師等が電話や家庭訪問などの個別支援を行っております。　また、より安心していただけるよう、市ホームページに妊娠期の栄養、歯科保健に関する情報の資料を掲載いたしました。沐浴等の動画配信や育児の情報に関する資料の掲載に関しましても、準備を進めているところでございます。　なお、オンライン相談につきましては、情報セキュリティーポリシーの遵守が必須なことから、先進事例の調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　他の自治体では、オンラインの両親学級などをかなり実施しておりますので、ぜひお願いいたします。　電話で保健師さんに相談しているということですが、電話では分かりづらい顔の様子もオンラインなら見えることもございますので、核家族化が進む中、妊産婦の家庭での孤立感を解消するため、産前・産後をサポートするオンラインでのパパとママの子育て教室等の実施をよろしくお願いいたします。　次の新生児への給付金についてですが、私たち会派公明党はコロナ禍の状況の中で、地方創生臨時交付金の拡充に伴う緊急要望書として提出させていただいた中に、国の定額給付金の対象とならなかった令和２年４月２８日から令和３年４月１日までに生まれた新生児、同じ学年に生まれた新生児へ１０万円の給付金を支給する、国からの臨時交付金を活用して実施していただく、そのように要望をさせていただきました。　今回、補正予算の中で私たちの提案した要望を反映していただき、感謝しております。ありがとうございます。対象は１,４００人を見込んでいるようですが、八千代市で子育てをする方たちへの力強い応援になることを祈ります。　それでは、次の若者支援について伺います。　今後、自治体がどう生産人口を増やしていくのか。若者に対する支援の意義は大きいと思います。そこで、今回の新型コロナウイルスで影響を受けた方たち、入籍というおめでたい人生の晴れの日となる結婚式や披露宴をやむなく延期・キャンセルしたカップルがいます。その方たちを支援・応援する取組について、私たちは要望をさせていただきましたが、その後、この若者に対する支援についてどう検討されたのかお聞かせください。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。　　　　　（豊田和男総務部長登壇） ◎豊田和男総務部長　御質問の新規に婚姻した市内在住の若い新婚世代を対象に、経済的な支援としての応援給付につきまして、現状では実施いたしておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響から、やむを得ず結婚式を取りやめたことによりキャンセル料が発生した場合などを対象に、その一部を負担するといった支援等を検討してまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　ぜひ前向きに考えていただきたいとお願いいたします。　次に、相談窓口の拡充について、３月の定例会でも我が会派より提案をさせていただきましたお悔やみ窓口についてお伺いいたします。　国は、死亡・相続に向けてワンストップサービスの窓口を設置する自治体が多いということで、各自治体向けにおくやみコーナー設置自治体支援ナビ、死亡・相続ワンストップサービスのシステムを提供しております。　そのシステムをぜひとも利用して、早急に市民の相談窓口の拡充として、まずはお悔やみ窓口の設置・整備を要望いたしますが、お考えをお聞かせください。 ○小澤宏司副議長　豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長　お悔やみコーナーの相談窓口につきましては、新庁舎整備の際に総合窓口の整備の一環として取り組んでまいりたいと考えております。　住民の死亡に伴う御遺族の手続の現状につきましては、全庁的に必要となる手続を案内した「死亡届を出された方へのご案内」という書面をお渡しすることとしております。　今後につきましても、市ホームページに「死亡届を出された方へのご案内」を掲載しお知らせすることや、御遺族に必要となる手続をまとめたパンフレットを作成し配布するなど、他団体の事例も参考にしながら御遺族の負担を軽減できるような方策について検討してまいります。 ○小澤宏司副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　葬儀を終えた遺族の方が一番困ったのは、死亡した後の届出が煩雑であるということです。今、案内があるということなんですけれども、せっかくホームページに「おくやみ」という箇所が八千代市はございます。それを開くと、死亡届、市営霊園の案内はあるんですけれども、そこにぜひ本当に手続を全般にまとめたガイドブック、そして、またスムーズにそれをダウンロードして持ってくれば全部自分の行く先が分かる、そのようなホームページからダウンロードできるような丁寧な市民サービスに努めていただきたいと提案をいたします。ぜひよろしくお願いいたします。　次の中小企業支援について伺います。　市内で大きな影響を受けている企業、事業主に対して、八千代市では独自施策を実施しましたが、その現状をお聞かせください。 ○小澤宏司副議長　石川一俊経済環境部長。　　　　　（石川一俊経済環境部長登壇） ◎石川一俊経済環境部長　八千代市中小企業者等経営支援金支給事業の実施状況といたしましては、５月２８日から申請受付を開始し、８月末現在で約２,２００事業者からの申請を受け付けております。　また、八千代商工会議所と連携し、臨時無料相談窓口におきまして中小企業診断士並びに社会保険労務士が行う経営相談のほか、国・県・市の各種申請書類の作成手続などのサポートを実施しております。実績といたしましては、８月末現在で２３１件となっております。 ○小澤宏司副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　約２,２００件の申請ということですけれども、今後も感染拡大の影響で仕事を失う人や収入が大幅に減る人が増えるなど、経済的な影響は顕著になってくると思います。どうか今後も引き続き、切れ目のない支援の実施について御検討いただけますように要望いたします。　また別の角度から、今回補正予算で計上しております、市内店舗にて対象のキャッシュレス決済サービスを利用した場合、ポイントの付与をするという事業ですが、これはＱＲコードを使い、ポイント還元は多くの方々にとって喜ばしいことです。　しかし、まだまだキャッシュレス、ＱＲコード等を使えない方々もいらっしゃいます。その方にしっかりと使い方を周知できるように、ＱＲコードの使い方から丁寧に、利便性のいい、また生活者の目線でポイント還元事業が多くの方に利用していただけますように、重ねて要望をいたします。お願いいたします。　その他、事業所の感染防止対策の取組ですが、各事業所が感染対策に取り組む中、お客様が安心してそのお店に足を運んでもらえるように可視化することで、感染症対策の実施項目のチェックシート、そしてポスターを掲示する取組が始まっております。　私の実家がある木更津市では、市のマスコットキャラクターが新型コロナの対策推進宣言のポスターを配布して、地域経済の回復への取組をされております。　本市でも、イメージキャラクターのかわいいやっちがおります。やっちを活用し、チェックシートと併せて、ポスターを作成することを提案させていただきますが、いかがでしょうか。 ○小澤宏司副議長　石川一俊経済環境部長。 ◎石川一俊経済環境部長　議員御指摘の、飲食店など新型コロナウイルス感染症対策を実施している店舗にステッカー等を掲示する取組につきまして、近隣自治体等の動向を踏まえ、本市におきましても八千代商工会議所とも連携の上、検討してまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　商工会議所と協力をして、ぜひ作っていただきたいと思います。　次に、教育について伺います。　４月に緊急事態宣言が発令され一斉休校となり、各家庭で子供たちが学習をすることとなりました。その際の臨時休校中のオンライン等の学習支援、本市での取組についてお聞かせください。 ○小澤宏司副議長　小林伸夫教育長。　　　　　（小林伸夫教育長登壇） ◎小林伸夫教育長　教育委員会では、小・中学校が臨時休業中でも家庭で児童・生徒が自ら計画的に学習することができるように、教育委員会ホームページに家庭学習支援サイト「やっち」学びの部屋を立ち上げ、児童・生徒用のスケジュール表や、教科書に沿ったワークシート、音声や動画での教材等を公開いたしました。　また、株式会社ベネッセコーポレーションからの無償提供を受け、家庭でも個別学習等が行えるオンライン学習ソフトが利用できる環境を整えました。９月以降の継続した運用を行うなど、引き続きオンラインでの学習環境整備を推進してまいります。 ○小澤宏司副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　個別学習、これから必要になってくると思います。特に、オンラインに関しましては、各家庭での環境整備の格差がとても心配です。今後は、その課題も含めて、１人１台のパソコンの整備をするＧＩＧＡスクール構想の対応が急務だと思います。　先ほども午前中の答弁でありましたけれども、今回文部科学省ではこの感染症の発生や災害時による学校の臨時休業等緊急時において、ＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、２０２３年度までの達成を目指していた１人１台端末の実現、家庭でもつながる通信環境の整備、このＧＩＧＡスクール構想の前倒しをする計画を打ち出しました。　このＧＩＧＡスクール構想では、特に障害者や不登校児、外国籍児など、特別な支援が必要な子供のサポートにも大変有効です。ただ、ＩＣＴに不慣れな教員へのフォローやセキュリティーの確保など、課題もあります。　専門員のＧＩＧＡスクールサポーターの配置も今後は考えていかなければならないと思いますが、本市でのこのＧＩＧＡスクール構想の実現に向けての取組をお聞かせください。 ○小澤宏司副議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　それでは、ＧＩＧＡスクール構想への対応と、先ほどありましたＧＩＧＡスクールサポーター、この配置について進捗状況をお答えいたします。　ＧＩＧＡスクール構想への対応につきましては、国の前倒しの方針に基づき、本市も児童・生徒１人１台端末整備等の早期実現を目指しており、補助金や交付金の活用を含め、関係部局と協議の上、本議会に予算案を提出中でございます。　また、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置も、円滑な機器の導入や効果的な活用支援のために必要であると考えており、配置のための経費も端末整備と併せて予算案に組み入れております。　今後もＧＩＧＡスクール構想の対応につきましては、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の早期実現に向け取り組んでまいります。 ○小澤宏司副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　ありがとうございます。一人も取り残さない教育の実現にＩＣＴの果たす役割は大きいと思いますので、ぜひスムーズによろしくお願いいたします。　次に、スポーツ振興について伺います。　スポーツ振興については、１つだけ質問をさせていただきます。　今回、コロナ禍だけではなく異常な暑さ、熱中症予防運動指針等、今後スポーツを取り巻く社会情勢が変化をする中、スポーツの在り方も変化してきております。　今、本市はスポーツ推進計画の策定を進めておりますが、新しい生活様式におけるスポーツ計画事業を含め、内容の見直しの検討はどのようにしているのか、現在の取組状況について教えてください。 ○小澤宏司副議長　大澤利和教育次長。　　　　　（大澤利和教育次長登壇） ◎大澤利和教育次長　現行の八千代市スポーツ推進計画が今年度をもって終期を迎えることから、現在、次期八千代市スポーツ推進計画の策定を行っております。　策定に当たりましては、本年２月に１８歳以上の市民３,５００名に対して実施したスポーツに関する市民アンケートの結果等も参考とし、当計画の基本理念である「市民の誰もが健康で活力に満ちたスポーツのまちづくり」を引き続き目指すとともに、スポーツ活動の推進、スポーツ環境の整備、スポーツ施設の充実を柱に位置づけ、多様化する市民ニーズや施設の老朽化に対応した計画の策定を進めていきたいと考えております。　なお、今後のスケジュールといたしましては、関係各課との協議やパブリックコメントの実施、八千代市スポーツ推進審議会への諮問・答申等を経まして、今年度中に策定してまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　本年２月の市民アンケートを参考にということなんですけれども、２月だと新しい生活様式、また、これだけの熱中症のこと、なかなか入っていないのではないかと思います。　スポーツに対する考え方が大きく変わってくると思いますので、ぜひそのことも取り入れて、新しい次期スポーツ推進計画の策定をお願いしたいと思います。　また、スポーツに取り組む中で、公共施設など人が集まる空間での密を予防するということで、今様々なところでオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立、情報発信などを行っておりますが、今後このようにオンラインでの予約ができるデジタル化の導入に向けてのお考えはありますでしょうか。お聞かせください。 ○小澤宏司副議長　大澤利和教育次長。 ◎大澤利和教育次長　現在、新型コロナウイルス感染症の影響によって新しい生活様式が推奨されており、スポーツにおきましてもオンライン動画を利用して自宅でのトレーニングやヨガ等を行うなど、インターネットを利用したスポーツ講座等に対するニーズが高まっていると認識しております。　また、施設利用者向けのアプリにつきましても、個人利用の予約を自宅で行えるなど、市民の利便性の向上を図ることができる取組であることから、今後、調査・検討を進めてまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　積極的な検討をお願いいたします。ぜひデジタル化していただきたいと思います。　次に、小・中学校への携帯電話の持込みについてお伺いいたします。　スマートフォンなどの携帯電話について、文部科学省はこれまで小・中学校への持込みを原則禁止してまいりました。しかし、登下校中の安全確保のため、持込みを認めてほしいという保護者らの声を受けて、一定の条件を満たした場合に限り中学校について認めることになりました。それに伴い、子供たちが持参する携帯電話の取扱いに関するルール、これも必要だと思います。　ガイドラインを教育委員会で策定をして、そして携帯電話の持込みを了解する方向で検討いただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○小澤宏司副議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　文部科学省から令和２年７月３１日付で「学校における携帯電話の取扱い等について（通知）」がありました。現在、本通知に沿って市校長会と連携しながら携帯電話の取扱い等について検討しているところでございます。　なお、ガイドライン作成等につきましては、国・県・近隣他市の動向の調査や連携を図りながら、さらに研究してまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　情報化社会がますます進展する中で、携帯電話は子供たちの生活において急速に普及しております。インターネット依存やインターネットを介したいじめ、トラブル、盗撮、犯罪被害者も増加しております。　今後は、携帯電話の使用に関する危険性やルールを、子供たちや保護者に指導・啓発する必要性も高くなっております。ぜひ教育委員会でガイドラインを作成していただき、子供たちが安全に携帯電話を使用できるように要望いたします。　それでは、最後に我が会派がずっと推進をしてまいりました小中一貫校、八千代市で初めての義務教育学校への取組についてお伺いしようと思いましたが、午前中、代表質問で大枠は分かりました。令和４年開校に向けて、ようやく設立準備委員会も設置をされました。学校名や通学路の安全対策、教育環境整備等、設立準備委員会で十分話し合っていただきたいと思います。　私からは、統合された後の３校を住民の交流ができる場所として、地域の皆様の声を伺い、説明し進めていただきたいと要望いたします。ぜひ地域にすばらしい学校ができたと、地域の方々が胸を張って誇れますよう願って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○小澤宏司副議長　以上で正田富美恵議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時４０分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後１時５９分開議 ○小澤宏司副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続けます。　会派日本共産党、堀口明子議員。　　　　　（堀口明子議員登壇、拍手） ◆堀口明子議員　皆さんこんにちは。堀口明子です。　日本共産党を代表して質問いたしますので、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。　初めに、新型コロナウイルスに感染されお亡くなりになられた方々、また療養中の皆様、お悔やみとお見舞いを申し上げます。また、医療従事者をはじめ関係者の方々には、日頃より大変感謝いたしております。収束するまで大変な時期が続きますが、ぜひとも皆様の御協力をよろしくお願いいたします。　さて、今回は質問時間が短縮されていますので、早速質問に入らせていただきます。　まず初めに、２０１９年度の決算概要について質問いたします。　１として、経常収支比率について聞きたいと思います。経常収支比率の高止まり、これをどのように捉えているのかお答えください。 ○小澤宏司副議長　執行部の答弁を求めます。　出竹孝之財務部長。　　　　　（出竹孝之財務部長登壇） ◎出竹孝之財務部長　令和元年度決算における経常収支比率につきましては、公債費の高止まりや、少子・高齢化の進展に伴う扶助費の増加に加え、ＩＣＴ環境整備に係るコンピュータ教育事業の実施等に伴う物件費の増を主な要因といたしまして、過去２０年間で最高となる９７.３％となっております。　今後、児童発達支援センターや東八千代調理場の整備等の大規模事業の実施が予定されております中、経常収支比率の速やかな改善は本市の財政健全化に向けて最も重要な課題と捉えております。　そのため、令和２年度当初予算編成に当たりましては、当初予算ベースでの経常収支比率は令和元年度１０２.７％に対し１０１.３％と、１.４ポイントの改善を図ったところでございますが、財政運営の基本的計画における令和７年度決算時における目標値である９０％以下の達成は困難な状況となっております。　令和３年度当初予算編成に当たりましては、経常的な歳出を経常的な歳入の少なくとも同額以下とする予算編成を原則とし、経常経費縮減に努めてまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　１点確認したいんですけれども、今、財政運営の基本的計画の目標値達成が困難な状況となっている説明のところで、大規模事業に児童発達支援センターや東八千代調理場と言っておりました。　そこに加えて、私たちは庁舎建設もやはり大規模事業として困難な状況の一因じゃないかと思っていたんですけれども、午前の市長発言で延期となったこの市庁舎整備も、今後の財政運営が困難な状況の要因の一つとなっているのか、それとも、庁舎建設を除いても困難な状況が続くのではないかと予想されているのか、その辺がちょっと気になっているので、お答えいただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○小澤宏司副議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　お答えいたします。　庁舎整備につきましては、先ほど庁舎整備の延期という答弁もございましたので、そういう点でその時期、かかる費用につきましては、現在不明な状況となっております。　ですから、現在ではその状況を除いた上で困難な状況だということで御説明したいと思います。　以上です。 ○小澤宏司副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　分かりました。延期となった市庁舎整備のほうを除いたとしても、困難な状況が続いているというのが、現在の決算値での財務部のお答えだということは認識しました。　それではもう１点、今の答弁ですけれども、この困難な状況の中では大規模事業とか、そういった決算数値を用いて答えておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響も想定されると思うんですね、今後の八千代市の財政運営については。その点は考慮に入っていたのかどうかお答えください。 ○小澤宏司副議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　現在、新型コロナウイルス感染症の拡大等がございます中で、予算の中にその金額を盛り込む、要は想定した試算であったかというと、そういうわけではございません。 ○小澤宏司副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　では、質問を先に進めます。　それでは、債務負担残高について質問いたします。　令和元年度決算における市債残高と、債務負担行為の支出予定額、これはどうなっていますか。 ○小澤宏司副議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　令和元年度決算時における市債残高は、前年度より約８億１,５００万円減の約５１２億円。債務負担行為支出予定額は、前年度より約６,３００万円減の約１６５億８,７００万円となっております。 ○小澤宏司副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　数値だけ見ると、これはどういったことかなというところもあるんですけれども、担当課はこの借金について、計画ではたしか５００億円を下回るように今後していくというような計画があったように思いますけれども、それに対してこの決算値はどのように見ているんでしょうか。 ○小澤宏司副議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　令和元年度決算から見た財政運営の基本的計画に掲げました財政指標の状況ということで、経常収支比率につきましては、令和７年度目標値の９０％以下の達成について、現在では厳しい状況であると先ほどお答えをさせていただきました。　そして、公債費負担比率につきましては、令和元年度決算においては１４.２％となっており、令和２年度の中間目標値の１５.０％以下という目標につきましては達成しております。　市債残高につきましても、令和元年度決算では約５１１億９,０００万円となっております。令和２年度の中間目標値である５４０億円以下につきましては達成している状況となっております。
   ○小澤宏司副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　借金のことについても、市債についてなども確認したいということはちょっと通告でも言っていたんですけれども、要するに、今回決算数値を見ていても、９７.３％は過去２０年間で最高、最高って言葉はいいように聞こえますけれども、はっきり言ってこれって過去一番悪い状況だと、硬直化がさらに進行しているということですよね。　だから、災害時とか、こういった新型コロナウイルス感染症とかで、市民の暮らしを守っていかなきゃいけないときの余裕部分というのが、今八千代市にはないということなんですよ。　なくてもやっぱり守っていかなければいけないから、どうしていくかということで、午前中の市長の発言がありましたけれども、市庁舎建設の延期という言葉が出たんじゃないのかなと私は想定しております。　では、逆に八千代市のほうでちょっと数値が増えております市税について確認したいと思いますので、お答えください。 ○小澤宏司副議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　令和元年度決算における市税につきましては、個人所得の増加等により、市民税個人現年分で前年度比約２億７,０００万円の増。緑が丘西地区の開発の進展等により、固定資産税現年課税分で前年度比約１億５,０００万円の増となっており、全体といたしましては前年度比約４億４,０００万円、１.５１％の増となっております。　最新の財政収支見通しにおきましても、将来人口推計における人口の伸びを背景として堅調に推移するものと予想されておりましたが、新型コロナウイルス感染症による税収への影響も想定されるところでございます。　現時点でその影響額を算定することは困難でございますが、今年度の税収の推移等を注視しながら、慎重に今後の税収を見込んでまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　市税は増額しているということで、ちょっと助けられた部分があるかと思いますけれども、やはり今後新型コロナウイルス感染症の影響も想定されているという言葉があって、ちょっと私はほっとしているところでございます。　やはり想定に入れていかなければならない状況だというところもあると思うんですが、その中で来年度の予算編成をしていくというのはとても難しいものだと思います。　さきの質問でも触れましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響をどのように捉えて来年度の予算編成に臨むのか、その点をお答えください。 ○小澤宏司副議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　来年度予算編成に当たりましては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に取り組む必要があると考えられますことから、それと、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減収等も予想されますことから、慎重に財政健全化と感染症対策とのバランスを取りながら、住民サービスの維持・向上が図られますよう予算編成に努めてまいります。 ○小澤宏司副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　そうですね。今、財政が硬直化しているこの八千代市の中で、いつまで続くかまだ見通しの立たない新型コロナウイルスの影響というのはあると思います。　それに当たりましては、やはり私たちが、日本共産党が思うのは、今大規模事業は見直ししていくべきだと思うんですね。やっぱり不要不急な大規模事業は見直し。ですが、必要なものはやはり造っていかなければならない。でも、今必要ないものというところでは、やはりきちんと精査していただきたいと思います。　市庁舎建設につきましては、私たちは延期ではなくてストップすべきだと考えておりますし、この後の質問で訴えますけれども、東八千代調理場につきましても、１０年前の計画がそのまま継続しているという異常事態だと私は思っております。　また、学校の統廃合につきましても、現状維持できるものであれば、やはり米本の子供たちは米本で、阿蘇の子供たちは阿蘇でというような状況で、やはり小中一貫校にするに当たっての予算というのはかかってくるわけですから、現状維持または教室増で対応できるものは、そうした対応へと変更していくべきだと思います。　それでは、先ほど答弁の中でありましたけれども、住民サービスの維持と向上につきましては、日本共産党はやはり住民サービスの維持と向上はぜひしていただきたいんですが、特に福祉の充実について強く要望したいと思いますので、この場を借りてお願いいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症対策として、国の補正財源を活用した独自の施策についてお聞きしたいと思います。　今回の補正予算の説明資料にありましたが、この施策についてはどのように市民の声を取り上げて要望に応えたものなのかお答えください。 ○小澤宏司副議長　小川勝企画部長。　　　　　（小川　勝企画部長登壇） ◎小川勝企画部長　国の令和２年度補正予算第１号及び第２号において、新型コロナウイルス感染症への地方における様々な対応・取組を全力で国が支援する、総額３兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が予算化されました。　これを受け、本市では全部局に対し新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業の提案を求め、各部局においてこれまでに寄せられました市民、事業者、市議会などからの御意見・御要望を踏まえた検討を進めてまいりました。　これにより、９月補正予算時点におきまして合計２４事業、市の一般財源６億３,６２７万５,０００円を含む事業費総額２２億２,８５９万７,０００円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る支援策を取りまとめたところでございます。 ○小澤宏司副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　今の質問の中で私、独自施策というのをすごく強調させていただいたのは、やはり質問確認でも言いましたけれども、八千代市はこのような市民の方々の声を取り上げて、こういった施策を打ち出しましたというものを、やはり打って出たその経緯と、あと、やったことについて誇りを持って答えていただきたかったなと思います。　例えば松戸市ではＰＣＲ検査の補助金施策をやって、結構多くの市民から安心できるという声をもらっていますよね。それと同じように、全国でいえば、例えば兵庫県宝塚市では、上下水道の基本料金を市民に対して免除するとかというような、千葉県の中でも外でも、様々なところで市民の負担軽減を図るために、暮らしやすく安心できるまちづくりを行っているわけなんですよ。　ですから、八千代市ではこれだというのは、ぜひ担当部局から答えていただきたかったなという点がちょっと残念でした。　私ども日本共産党は、これまで５回にわたって市民の皆さんの声を要望書として市長に届けてまいりました。中小企業経営支援事業につきましても、対象者の給付額の増と、前年度比５０％減をぜひ３０％減へ拡大するように、５月の臨時議会では組替え動議を提出させていただきましたが、残念ながら否決されてしまいました。　しかし、さらに要望書を出して訴えてきましたけれども、６月議会では給付額の増、さらに対象者を２０％減にしていただき、多くの中小企業の皆さんや個人事業主さんが喜んでいました。　また、県内に先駆けて、５月の臨時議会では新生児対応の給付金も八千代市は行いましたよね。これについても今回９月補正で１０万円が追加されています。この１０万円の要望につきましては、７月の５回目の要望書の提出の際に市長からも、本市もしっかり考えていますよという答えがあったことは、そのことを伝えると入院中の妊婦さんたちは、大きな力になると喜んでおりました。今後もぜひ市民の皆さんの声をしっかりと反映していただきたいと、ここで強く要望させていただきます。　次に、個人情報に配慮した最大限の情報開示について質問いたします。　まず、市民に対してどのような情報公開を行っているのかお答えください。 ○小澤宏司副議長　林雅也健康福祉部長。　　　　　（林　雅也健康福祉部長登壇） ◎林雅也健康福祉部長　新型コロナウイルス感染症の感染者に関する情報は、感染症法に基づき、都道府県及び保健所設置市、特別区が公表することとされております。　県が感染症法及び千葉県情報公開条例に基づき、感染拡大の防止に必要な範囲で、プライバシーの保護や風評被害に留意しながら公表しております。　感染者の市内における居住地域や他者に感染する可能性がない部分の行動歴等につきましては、原則として県から公表はされておりません。　本市では感染拡大の防止を図るため、県の公表した本市の感染者に関する情報を市ホームページ及びやちよ情報メールにてお知らせしております。　なお、市有施設や保育園等の利用者や職員の感染が確認された場合は、保健所などの関係機関と調整を図りながら市の対応等を公表しております。 ○小澤宏司副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　やはり八千代市が今公表している状況というのは、午前中の発言の中でもありましたように、お隣の船橋市とか千葉市やそういった特例の場所と比べてみても差が大きくあるということは、千葉県の公表基準に基づいているからだという言葉で、私は片づけてしまっていいのかという思いがあります。　個人情報に配慮した最大限の情報開示を求めると、私は通告しています。それは、やはりプライバシーに基づくものは、やはり公表したくない方のものは公表しない。船橋市でいえば、例えば感染者の療養先のホテルとかにつきましても、本人が望まなければ書かれていないんですよ。でも、どこのホテルで療養しているかというのは、船橋市のホームページを見れば出ておりますよね。　そういうのを見ると、じゃ、八千代市は何だ、千葉県は何だ、市民は本当に不安になってしまうんです。市民からは、例えば市が補助金を出している医療センターは八千代市内にあるけれども、ここはどうなんですかとか、そういう質問があったとしても、今のままでは答えられない状況になってしまっていますよね。　ですから、私たち日本共産党は国にも言っているんですけれども、地域別の情報開示を行ってほしいということを強調させていただいております。それはなぜかというと、感染状況の情報開示はあらゆる感染対策の土台にもなるんです。そして、感染状態を明らかにする情報開示こそ、地域の安心をつくるのではないでしょうか。　住民はどこが感染源なのかを知ることができずに、不安に駆られることがあります。場合によっては、例えばあそこのコンビニで感染者が出たってよという、うその情報に惑わされてしまうことも、不安や疑心暗鬼なところからそういった不安が出てくるわけで、それは分断や差別も生みかねないんです。　行政が的確に迅速に情報を知らせてこそ、感染状況について正しい認識を共有することができるわけなんです。感染者の早期保護や地域を限定した補償とセットの休業要請など、感染対策を住民と一緒にやっていくべきではないかと私たちは強く訴えさせていただいております。　それでは、次の質問の３つ目、ＰＣＲ検査の実態についてお聞きしたいと思います。　八千代市民のＰＣＲ検査の実施数と、陽性率についてお答えください。 ○小澤宏司副議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　市町村ごとのＰＣＲ検査実施件数につきましては、千葉県から公表されておらず、市町村ごとの陽性率も示されておりません。 ○小澤宏司副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　それでは、かかりつけ医からＰＣＲ検査をするように助言されて検査を受けた方というのは、そういう数字というのは出ているんでしょうか。 ○小澤宏司副議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　かかりつけ医でのＰＣＲ検査の実施件数の調査は、県・市ともに実施しておらず、件数は把握しておりません。 ○小澤宏司副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　それでは、無症状者のＰＣＲ検査の実施というのは、こちらは件数は把握されているんでしょうか。 ○小澤宏司副議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　現在、行政検査としまして無症状者へ行われるＰＣＲ検査の対象者としまして想定されているのは、陽性者の濃厚接触者に特定された方、もしくは海外渡航者となっておりますが、こちらにつきましても市町村ごとの人数等については公表されておりません。 ○小澤宏司副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　それでは、軽症者や無症状病原体の保有者の療養施設というのは、市内にあるのか、ないのか、お答えください。 ○小澤宏司副議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　軽症者等の宿泊療養施設につきましては、千葉県が県内５か所のホテルを借り上げ、看護師等による健康面での支援や県職員等による生活面での支援を行っております。　現在、八千代市内に宿泊療養施設はございませんが、保健所からの案内により、これらのホテルで療養することが可能となっております。 ○小澤宏司副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　幾つか確認させていただきましたけれども、市民の皆さんからは例えば近しい方が感染したときに、もしかしてと思っても検査してもらえないのか、要するに、こういった訴えが来る方というのは大体無症状者の方なんですよ。　でも、濃厚接触者というふうに特定されないとＰＣＲ検査が受けられない。だから、逆に不安になるんです。また、若い方からは、ふだん病院に行かないので、かかりつけ医はどこへ行けばいいのか、そういった不安の声もあるわけなんですね。　市内で療養できなければ自宅なのか。じゃ、家族への感染が心配だと。家族感染という言葉も最近になって、すごくたくさんいらっしゃるという報道もされておりましたよね。そういったときに、やはりこういった不安の声などがどんどん上がってくるわけなんですよ。　だからこそ、いつでも、どこでも、何度でもＰＣＲ検査を受けられる、こういった報道があると、八千代市もそういう立場になってほしい、千葉県にもそういう立場になってもらいたいという市民の要望が出てくるわけなんですね。　また、県や保健所が行っていない、公表していないという言葉が先ほど幾つか質問した中に出てきました。こういう答弁が続きますと、やはり市の立場として仕方がないで済ませられるのかということも問題です。　八千代市は今２０万人都市になりました。市の責任として、地域別の情報開示ができるように意見を上げるべきです。そして、またその保健所について、この後聞きたいと思いますので、質問を続けさせていただきます。　それでは、保健所との関わりについてお答えいただきたいと思います。 ○小澤宏司副議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　現在八千代市を管轄しております習志野保健所では、帰国者・接触者相談センターとして、新型コロナウイルスに関する相談対応や帰国者・接触者外来等の受診調整のほか、行政検査の実施やその検体の搬送なども行っております。　感染者が発生した場合には、入院調整や感染者の行動歴を調査し、感染リスクのある濃厚接触者を特定し、感染を確認するための検査及び健康観察などの積極的疫学調査、クラスター対策等を実施しております。　感染者の情報や感染状況を的確に把握し、県への報告、市町村への情報提供等を行っており、新型コロナウイルス感染症対策におきましては、その中心的な役割を担っていただいております。 ○小澤宏司副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　今お答えいただいたように、本当に保健所の役割というのはたくさんありまして、そこに八千代市との関わりはどの程度あるのかというところで、公表できるもの、公表できないもの、あるのはよく分かります。　しかし、その保健所、今習志野保健所は習志野市、八千代市、鎌ケ谷市の３市を受け持っておりますよね。国はこの間、保健所の数を削減してきて、職員数も減らしてきました。そして、公表できないとか、公表していないとか、それとか、その種別をしていないのか。やはり人の手が足りなければ検査結果も、そして、また情報を集約してそれをどう分析していくのかということもできないと思います。　今本当に新型コロナウイルス感染症のために保健所がてんやわんやしているのは、よく聞きます。現場の声の中には、保健所の職員はもう限界を超えるほどの状況の中で働いているんだという言葉も聞きます。　そういった中で、やはり八千代市ができることというのは、そうした保健所にもっと人員を増やして、そして今の状況がどうなのか、地域に下ろしてくれと。そして、それを市民に公表できる範囲で公表させてほしいということのためにも、やはり人員を増やしてほしいと、人員確保をしっかり国に申し上げるべきではないでしょうか。　この辺につきましては、ぜひ国に対して保健所への手厚い人員確保、そしてそれと同時に、もう少し地域別に市民に対して情報開示ができるように、国に働きかけていただきたいと思います。　それでは、第５次基本構想について質問したいと思います。　まず、市の目的として、第４次基本構想との違いについてお答えいただきたいと思います。 ○小澤宏司副議長　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　お答えいたします。　現在パブリックコメントを実施している第５次基本構想素案につきましては、人口減少や超高齢化社会の影響を踏まえた将来の展望を描き、社会経済情勢の変化に機敏に対応しながら持続可能な発展を目指した長期的視点に立ち、将来都市像や基本理念を示しているものであり、総合的・計画的に本市のまちづくりを進めていくものでございます。　お尋ねの第４次基本構想と第５次基本構想の違いといたしましては、第４次基本構想が人口増や歳入増を前提としておりましたのに対し、第５次基本構想では本市の人口が令和７年をピークに人口減少の転換期を迎える見込みであり、これまでと前提が大きく異なっている点であります。　加えて申し上げるならば、基本構想の期間が現行の１０年間から８年間といたしたところでございます。 ○小澤宏司副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　もう来年４月から始まるんですけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた対応について、ちょっと一言も触れていなかったんですけれども、第５次総合計画基本構想につきまして、新型コロナウイルス等の感染症の影響についてはどのように考えているのか、お答えいただければと思います。 ○小澤宏司副議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　新型コロナウイルス感染症につきましては、今後のワクチン、あるいは治療薬の開発、感染の再拡大といった状況で対策が大きく変わる可能性がありますことから、現段階における基本構想素案では新型コロナウイルス感染症に係る具体的な内容の記載をいたしていないところでございます。 ○小澤宏司副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　これから情勢を見ていって、変更するときには変更するという柔軟な対応をしていただくということでよろしいでしょうか。　それでは、社会保障の概念についてお聞きしたいと思います。　基本構想において、なぜ社会保険という言葉を使っているのか、その点についてまず１つ確認したいと思います。 ○小澤宏司副議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　第５次基本構想素案では５つの柱を基本としてまちづくりを進めることとし、柱ごとに取り組むべき施策を、性質や分かりやすさを考慮しておおむね三、四項目ごとに整理をいたしました。　５つの柱の１つである「ともに支え合い健やかでいきいきと過ごせるまちづくり」では、子ども・子育て、地域福祉、社会保険、健康の４施策に区分し、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金といった社会保険制度を第４次基本構想と同様、社会保険として整理しているところでございます。 ○小澤宏司副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　やはり社会保険と社会保障は違うと私、考えております。基本構想全体を通して見ても、社会保障の言葉というのが１つも使われておりませんが、その理由と、あと社会保障について市がどのように捉えているのかお答えいただければと思います。 ○小澤宏司副議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　社会保障とは、健康保険や年金、社会福祉制度など、法律に基づく公的な仕組みを活用して、健やかで安心な生活を保障するものであり、市民の生活安定のための重要な基盤でありますが、その内容は年金や医療、介護、雇用、生活扶助、保育所等の広範囲に及ぶことから、５つの柱に沿った施策の大綱の中で整理することといたしました。　具体的には、児童手当や保育所に関する内容については、新たに子ども・子育てとして整理をいたしました。　生活保護や障害者福祉手当に関する内容については、福祉全体を内包する意味合いとして地域福祉として整理し、誰もが生きがいや役割を持って暮らせる地域共生社会の実現を目指してまいります。　また、医療・介護・年金の内容につきましては、国の社会保険制度として社会保険として整理し、制度の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　今のお答えの中で、法律に基づく公的な仕組みとの解釈、これは間違っていないと私は思うんです。市の今のお答えというのは、本当に社会保障についてしっかりと考えていると思うんです。　しかし、第５次基本構想、一通り目を通させていただきましたけれども、この中で１つも社会保障という言葉が載っていないんですよ。市が言っている５つの柱の中の、ともに支え合い健やかでいきいきと過ごせるまちづくり、これって例えば憲法でいえば第２５条の生存権、ここと合致すると思うんですね。　そうなれば、私はこの５つの柱の中の「ともに支え合い健やかでいきいきと過ごせるまちづくり」、ここは社会保障が土台となっていることが分かるんです。であれば、ここの中でしっかりと社会保障という言葉がうたわれていなければ、次に進まないんじゃないでしょうか。　国民健康保険などにつきましても、最後のセーフティーネットと言われているんです。最後の保険制度なんですよ。だからこそ、５つの柱にしっかりと社会保障と明記すべきではないかと思うんですけれども、この辺の見解についてお答えいただきたいと思います。 ○小澤宏司副議長　小川勝企画部長。 ◎小川勝企画部長　基本構想につきましては、全ての取組の基本的な考え方になるということで、ただいまお話がありました社会保障という言葉を使う、使わないに関しましても、ただいまパブリックコメントを実施させていただいております。　そういった中での御意見や、総合計画審議会等の会議の開催も予定しておりますので、そういった中での御意見も踏まえつつ、そういった内容については検討してまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　やはり一番は、この５つの柱の中の「ともに支え合い健やかにいきいきと過ごせるまちづくり」、ここの中で土台としてしっかりと社会保障という言葉を用いて、憲法にのっとったまちづくりをしているんだよと、暮らしをつくっていくんだよということを私はしっかりと明記すべきではないかと思います。　もしそれができないのであれば、私は国民健康保険や介護保険、こうした保険制度のところ、ここというのはやはり国民健康保険は最後のセーフティーネットですから、ここのくくりのところで社会保険ではなくて、社会保障を使うべきじゃないのかなと思うんです。でも、一番はしっかりと柱の中でうたうことだと思っておりますので、その辺を要望させていただきます。　それでは最後の質問ですが、新型コロナウイルス感染症の問題から、今避難所対策や教育現場などでは、集中から分散へ切り替えていく取組を再検討されている自治体が大変増えております。　八千代市では東八千代調理場建設事業が進められておりますけれども、６月に埼玉県ではセンターで作られた給食で３,０００人を超える食中毒を起こした報道がありました。　以前より指摘していますが、学校給食をセンターの集中型から分散型の自校給食へと切り替えていくべきと考えておりますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。 ○小澤宏司副議長　小林伸夫教育長。　　　　　（小林伸夫教育長登壇） ◎小林伸夫教育長　自校給食方式は、新型コロナウイルスなどの感染症や食中毒のクラスター、災害発生時を想定したとき、一定の効果があると認識しております。　そこで、本市が進める学校給食センターにおいては、ドライ方式をはじめとする徹底した衛生管理による食中毒の発生リスクの低減策、また、従業員の完全分業制を導入し、作業動線を明確化することにより、クラスター等が発生したときも原因の特定から解決まで迅速に対処することができるような対応を取っております。　また、学校給食センターでは災害発生時、各学校への避難者を含む市民への炊き出し施設としても有効活用できるといった効果も兼ね備えております。　このように、施設の管理が一元化できることは、財政面における経費削減等の大きなメリットがあることに加え、食物アレルギー対応給食専用の調理室の設置により、食物アレルギー疾患のある児童・生徒に対して細やかな対応が可能になります。　以上のようなメリットとともに、本市としましては予算措置済みであることを踏まえ、（仮称）八千代市学校給食センター東八千代調理場整備運営事業を令和４年９月開業に向け、計画的に推進してまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　私たち日本共産党は確かにこれまで訴えてきましたように、全ての学校が自校給食であること、そのほうが地域の農作物を地産地消としてしっかりと使えることができることなどを踏まえまして、望ましいと考えております。　しかし、今の現状、この予算の逼迫した八千代市の現状の中で、私たちは何も今ある西八千代調理場まで否定するつもりはありません。多々問題があることはこれまでに指摘してきました。それを徐々に改善していただければというところもありますが、今現在私たちが考えているのは西八千代調理場、それを生かすためにも東八千代調理場を建設するのではなく、これから計画する東側につきましては、自校給食へと切り替えていく必要があるのではないかと思っております。　例えば、２つの大規模な給食センターができればということが、八千代市の中で多々言われておりますけれども、しかし両方とももし道路が分断された場合には、災害時の炊き出しは地域の方のみになってしまいます。　では、届けることができなくなった地域はどうするのか。そうしたときに、やはり災害避難場所である学校給食室、ここを自校給食室としてしっかりと生かしていくことが今求められているのではないでしょうか。　まずは、大きな疑問点なんですけれども、なぜ平成２１年の在り方検討委員会で計画した１０年以上前のその検討した結果にこだわっているのか。この間には、３・１１、そして昨年の台風災害でも、やはり給食を子供たちに提供できない時期がありました。そして、今回の感染症拡大の経験を生かして、私はいま一度見直すべきではないかと思います。　さらに言えば、予算措置したとはいえ大規模事業を行うことの難しさが先ほど来、財務部のほうから見直しの検討もされております。東八千代調理場だけが予算措置したからこのまま続行となるよりも、私は今見直すべきではないかと思うんですが、その辺についてもう一度再検討を願いたいんですが、最後に御答弁ぜひお願いします。 ○小澤宏司副議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　自校調理、自校給食の利点については、もちろんある一定の効果があるということは先ほど申し上げましたけれども、経費の削減、あるいは安全衛生面、アレルギー対応食、あるいは災害対応、全てのものを総合したときに、給食センターの開業に向けて計画的に推進してまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　ぜひ最後に訴えさせていただきますのは、先ほど西八千代調理場のことまで、私たちは今あるものについては改善すべきところは改善してほしいんですけれども、何も潰せと言っておりません。西八千代調理場と東側の自校給食があるからこその相乗効果というのも検討できると思うんです。　今だからこそ見直すべきではないかということを強く訴えまして、日本共産党の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○小澤宏司副議長　以上で堀口明子議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時４３分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時１４分開議 ○木下映実議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続けます。　会派新未来、河野慎一議員。　　　　　（河野慎一議員登壇、拍手） ◆河野慎一議員　本日最後の質問者となりました。お疲れとは思いますが、よろしくお願いいたします。　コロナ対応において医療関係者の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様の活動に感謝申し上げます。また、コロナ感染症によりお亡くなりになられました皆様方にお悔やみを申し上げます。　そこで、会派を代表して質問します。新未来の河野慎一です。議長のお許しを得て、通告に基づき質問させていただきます。　大きな１の財政についての今予算のコロナ対応をお聞きしますが、まず国の動きで、今年４月から６月期の、国内総生産、ＧＤＰが２７.８％減となり、今後どのくらい八千代市の税収が減ることを想定しているのかお教えください。 ○木下映実議長　執行部の答弁を求めます。　出竹孝之財務部長。　　　　　（出竹孝之財務部長登壇） ◎出竹孝之財務部長　市税につきましては、人口増や個人所得の増などを背景にこれまで堅調な伸びを示しておりましたが、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、個人所得や法人収益の減少による税収減が今後想定されるところでございます。　現時点におきまして、その影響額を算定することは困難でございますが、平成２０年に起きましたリーマン・ショックの影響を受け、平成２３年度の市民税の歳入決算額が、リーマン・ショックの影響を受ける前の平成２０年度と比べ、個人・法人分を合わせまして約１１億４,０００万円、８.２％減少しております。　このたびのコロナ禍におきましては、国の施策など当時との状況が異なるため一概には申し上げられませんが、今年度の税収の状況等を注視しながら、慎重に今後の税収を見込んでまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　まだ来年度予算の税収がどうなるか分からないようですが、答弁をお聞きするとリーマン・ショック時で約１１億４,０００万円、８.２％減ということですが、コロナ禍はもっと大きいと言われているので、今後は平時の予算編成ではなく、緊急時の編成対応を取ることが必要と感じます。骨格予算では緊急的な対応が取れないと思うので、しっかりとコロナ対応をお願いします。　そこで、前回の総務常任委員会で資料を出していただいたものをはじめ、未執行事業の経費は９月補正予算でどのような対応を図ったのかお教えください。 ○木下映実議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　新型コロナウイルス感染症の緊急的な対策といたしまして、多額の予算措置が必要となりましたことから、既に中止や規模縮小が決定しました事業や、施設の休止により執行しない経費が生じております場合には、９月補正予算編成の通知において減額補正するよう求めてまいりました。　その結果、執行残が確定しました経費２,００５万８,０００円を減額し、９月補正予算の財源として充てるものでございます。　今後におきましても、執行残が確定した経費につきましては、今年度の事務事業を遂行するための財源といたしまして、順次減額補正を行ってまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　今後も減額補正を順次行うと思いますが、今年度決算では通常の評価ではなく、コロナ禍において執行できなかったことも今後考慮していただきたいと思います。　また、新型コロナウイルス対策のために、今までどのぐらい財政出動を行ったのかお教えください。 ○木下映実議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　このたび本市におきまして事業計画を取りまとめ、国に提出いたしました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る総事業費は、約２２億３,０００万円となっております。　国の令和２年度補正予算における臨時交付金の本市に対する交付見込額につきましては、現時点で合計約１５億２,０００万円で、その他の国・県支出金で充当されます額が約７,０００万円となっております。　その結果、市の一般財源から充当される額につきましては約６億４,０００万円となっております。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　一般財源として約６億４,０００万円を充当するということですが、財政調整基金の状況と、さらなる第２波、第３波に備えて、今後さらに財政調整基金を使ってコロナ対策に充てていく考えがあるのかお教えください。 ○木下映実議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　財政調整基金につきましては、令和元年度末現在高が約２３億５,０００万円となっております。その後、令和元年度決算剰余金の確定に伴う基金への上積み分１億７,０００万円や、前年度繰越金約１億６,５００万円及び令和２年度普通交付税約１億６,４００万円の増額分などを加味いたしますと、令和２年度末財政調整基金現在高は約３０億円に達するものと見込んでおりましたが、新型コロナウイルス対策事業に一般財源を約６億４,０００万円充当いたしましたことから、９月補正段階におきまして約２４億５,０００万円となっております。　財政調整基金の目的は、年度間の財源の不均衡を調整することのほか、非常時への備えであることに鑑み、今後も新型コロナウイルス対策に必要な事業に対しましては基金を活用してまいりますが、台風など災害時の備えや公共施設の老朽化対策、また来年度以降想定されます税収減に伴う財源不足の調整を図るため、一定程度の基金の確保が必要となります。　このことから、市民の安全・安心に関わる財源の確保を図りつつ、持続可能な財政運営を見据えた基金の活用を図ってまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　新未来としても約１０億円近くまでは緊急時などに充当していくべきだと考えていますが、風水害での避難所の拡充など難しい状況も理解しますが、バランスをうまく取って対応していただきたいと思います。　それでは、次に大きな２の総合計画についてお聞きします。　公約の東葉高速線運賃値下げの進捗については、先ほどお話もあったので違う観点からお聞きします。　６月２５日の市長の八千代市政を考えるブログで、東京メトロとの経営統合実現に向けて必要なステップとして考えるのは以下３点で、１、東京メトロを上場企業にする、２、超低金利のうちに固定金利に借り換える、３、緑が丘車両基地の活用を訴えるとありますが、この進捗についてはどうでしょうか。 ○木下映実議長　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　お答え申し上げます。　私のブログで掲載をいたしました東葉高速鉄道の運賃の値下げについて、私は東葉高速線は現在でも本市の宝であるものの、その高額な運賃がネックとなり、十分に活用されているとは言えないことから、本市がさらなる発展を遂げるためには、東葉高速鉄道の運賃値下げがどうしても不可欠であると考え、そのための具体的な方策として、東葉高速鉄道株式会社と東京地下鉄株式会社の経営統合を提案させていただいて、東葉高速線を東西線にすることで運賃値下げができるものと考えております。　そして、御指摘のように、この経営統合を実現するためのステップといたしまして、私はブログにおいて東京地下鉄株式会社を、普通でいう一般の上場企業にするための国への働きかけなど３点ほど挙げさせていただいておりますが、これらの実現に当たっては、何より東葉高速鉄道の経営の改善と経営の安定、これが不可欠でございます。　皆さんには御案内のように、東葉高速鉄道は開業当初から抱えている多額の長期債務により、抜本的に課題を改善させるためには国による支援が欠かせないことから、平成３１年１月に国土交通大臣への要望書を提出するなど、機会を捉えて働きかけてまいったところでございます。　経営統合の実現に向けては、市として主体的に取り組むことができるものではありませんけれども、東葉高速線の運賃値下げはどうしても必要不可欠と考えておりますので、今後も引き続き働きかけを考えてまいりたいと思います。　なお、過去に私は市長就任後、取締役会において１００％家計を直撃する通学定期の運賃の割引率の拡大はどうしても必要だという思いから、東葉高速鉄道の取締役会で発言をしましたが、今回の議会で嵐議員を含め多くの議員から、学生の運賃の値下げぐらいは何とか提案していけよという応援のエールを頂きましたので、そのエールを基に、再度働きかけを行うことをお誓い申し上げ、御答弁に代えさせていただきます。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　ぜひこういった対応のほう、よろしくお願いします。　また、ここには前副市長の役割も書かれていますが、現小野田副市長は、自身で役割をどう考えているかお教えください。 ○木下映実議長　小野田吉純副市長。　　　　　（小野田吉純副市長登壇） ◎小野田吉純副市長　お答えいたします。　昨年４月に副市長に就任して以来、服部市長を補佐し市政全般に関わる立場として、市長が掲げた公約の実現に向けて、様々な課題に対して取り組んでまいりました。　東葉高速鉄道の運賃値下げという課題につきましては、まず同社の安定した経営が不可欠と考え、国土交通省の職員も委員として参加する自立支援委員会の場で、通勤・通学以外の乗客増加のためのさらなる経営努力などについて議論をいたしました。　東葉高速鉄道以外の課題につきましても、これまでの国や他団体での経験・知識・人脈を生かし、職員とともに精いっぱい取り組んでいるところでございます。　ただし、課題の中には、中・長期的に取り組んでいかなければならない事案も多くございます。そのため、今後とも市長の御指導の下、市民や企業の方々から広く知恵を頂きながら、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いします。　服部市長の公約の大きな部分が、この２つの実現だと思います。ただ、先ほど京成線沿線の高架化は、この後聞きますが大塚議員への答弁だと断念と考えますということで、せめてこの東葉高速線運賃値下げの実現だけでもステップのほうを進めていただきたいと思います。　そこで改めて、京成線の高架化の進捗のほうをお教えください。 ○木下映実議長　鈴木智久都市整備部長。　　　　　（鈴木智久都市整備部長登壇） ◎鈴木智久都市整備部長　先ほどの大塚議員の答弁の中で市長が申し上げましたが、京成線沿線の活性化につなげるために、京成線の高架化という方法について検討してまいりました。　このたび、公約に掲げた京成線の高架化につきましては、国の事業採択基準が満たせないとの判断をされたことにより、これ以上進められないものと考えておりますが、引き続き京成線沿線の活性化を図ってまいります。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　私も京成大和田駅を長く利用してきたので、この公約が実現できれば、京成線の利用者としてもとてもありがたいことだと思って、とても期待していました。その期待が大きかっただけに、市民の皆さんもがっかりされると思いますので、説明のほうをどうしていくのかお教えください。 ○木下映実議長　服部友則市長。 ◎服部友則市長　お答え申し上げます。　このたび、京成線の高架化について断念せざるを得なくなりました。これは議員のみならず私も大変残念でありまして、私も八千代台に住み八千代台で育った者として、まちの成熟や少子・高齢化が進み、駅周辺のにぎわいが薄れていく状況を肌で感じる者として、どうしても京成線沿線のにぎわいを取り戻したいという思いからこの公約をさせていただいたんですが、今後も京成線沿線の活性化をするための手段、手法を検討し、市民の皆様に御理解いただけるように、説明責任も含めて果たしていきたいと思います。 ○木下映実議長　河野慎一議員。
   ◆河野慎一議員　ありがとうございます。京成線沿線の活性化ということですが、これは以前から市長がおっしゃっている、八千代台小学校を含んだ八千代台駅周辺の再開発とリンクしていく考えなのかをお教えください。 ○木下映実議長　服部友則市長。 ◎服部友則市長　御質問の御答弁になっているかどうか分からないんですけれども、駅周辺の再開発は京成線の高架化と併せて、やはり規模の大きな再開発を想定した場合に、やっぱりその再開発のエリアの問題で、八千代台小学校と八千代台西小学校は非常に近いということがあったので、これを移転することによって、京成線高架化に合わせた大規模な開発を考えておりますけれども、もともと京成線高架化の考え方は、国はボトルネックの踏切の解消ですとか、八千代市はどちらかというと高架化をすることによって、まちづくりとしての価値を高めようというところで、ちょっとずつ違っていたんですけれども、ＢバイＣが１を切らない、それも５年ごとに見直ししていくというハードルがここまで上がっちゃうと、試算でいうＢバイＣ０.３１では、とてもじゃないけれども国の採択は受けられないと。　質問でもお答えしましたけれども、国・県で７割を超える補助金があって初めてできる事業だと思いましたので、それが当てにできないのであれば、これはできないと。本当に残念な思いです。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　ということは、これも再考されるというような形ですね。これは大きな変更なので、ぜひともいろいろと問題になってきている部分もあるので、市民にしっかりと説明していただきたいと思います。　あと、やはり私も同僚の山口議員も懸念している八千代台南の軌道下の狭隘ガードも老朽化しておりまして、これは高架化で解消すると思っていたんですけれども、これが難しくなるということで、これも平成２２年の答弁のほうを見てみますと、京成電鉄のほうの試算では８億円ぐらいで、一部改修・拡張ということができるということでしたけれども、これもなかなか難しくなるということで、ただ、今京成電鉄さんと意見交換しているということで、ここの解消なんかはしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、最後に第５次総合計画の基本計画に、この２つをどう盛り込んでいくか聞く予定でしたが、先ほど京成線の高架化を断念されたので、東葉高速線運賃値下げをどう盛り込んでいくかをお教えください。 ○木下映実議長　小川勝企画部長。　　　　　（小川　勝企画部長登壇） ◎小川勝企画部長　市長が公約で掲げた事業につきましては、総合計画等策定会議などで市の計画事業への位置づけを協議し、位置づけが可能なものから第５次総合計画の計画事業としてまいりたいと考えております。　しかしながら、関係団体や事業者における経営判断などが伴う公約については、本市の計画事業としての位置づけができない場合もあると考えております。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　市長の公約に期待した市民が多く、東葉高速線運賃値下げの実現を求めていますが、経済環境としてはコロナ禍の状況で民間鉄道会社も固定費が高く、今期の収支は厳しいと考えられるので、しっかりと市民に説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、大きな３の新型コロナウイルス対応の、１のＰＣＲ検査及びクラスター対応についてお聞きします。　まず、先ほど質問がありましたが、八千代市民が受けているＰＣＲ検査の全数把握をしているのかお教えください。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。　　　　　（林　雅也健康福祉部長登壇） ◎林雅也健康福祉部長　現在、ＰＣＲ検査は一般社団法人八千代市医師会が千葉県より委託を受けて実施している八千代ＰＣＲセンターのほか、帰国者・接触者外来や医療機関等で実施する方法などがあり、実施したＰＣＲ検査の情報は千葉県が集約しております。　この中で、八千代ＰＣＲセンターにおきましては、ＰＣＲ検査を受けた市民の人数は、８月末までで２４２人となっておりますが、県から市町村ごとのＰＣＲ検査の総数につきましては公表されていないため、市民のＰＣＲ検査の全数把握はできておりません。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　本市民のＰＣＲ検査の全数の把握ができないということで、これは３月議会でも議論させていただきましたけれども、市民からの問合せに情報がないと、お叱りを受けると思います。　あと、ほかの議員さんもこれは言われていますけれども、やはりこれ、陽性率とかそういった部分が見えないと、不安が広がっていろいろ問題が出てくると思います。ぜひとも考えていただきたいと思いますけれども、そこで千葉県に対してどんな対応を取っているのか、考えをお教えください。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　国から都道府県知事宛てに８月７日付の事務連絡「今後の感染状況の変化に対応した対策の実施に関する指標及び目安について」が通知されておりますが、その指標と目安として、病床の逼迫具合、療養者数、ＰＣＲ陽性率、感染状況が示されており、都道府県及び保健所設置市はその指標を機械的に判断するのではなく、医療提供体制をはじめとする地域の実情に応じて判断をすることが求められております。　市としては、引き続き市民の方が感染状況を認識し、感染予防対策に徹底して取り組んでもらうためにも、千葉県に対して市町村ごとのＰＣＲ検査数、陽性率等を開示していただくよう、県へ情報提供の要望をしてまいります。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　先日、市長も市長会を通じて要望していただけるとおっしゃっていたので、よろしくお願いします。　保健所を持っていない自治体は、情報共有ができない状態です。特に、千葉県は情報連携が難しい自治体と聞いています。そこで、今後本市独自でできる活動が、八千代ＰＣＲセンターの検査数を増やすことです。八千代市医師会への委託ではありますが、八千代ＰＣＲセンターの実施回数の増加を検討しているかお教えください。 ○木下映実議長　林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長　八千代市医師会では、市内における新型コロナウイルスの感染者数の増加に伴い、８月３日から１日に実施できる検査数を増やして対応しているところでございます。　また、県と医師会が締結している八千代ＰＣＲセンターの契約終了期間を、令和２年８月から令和３年３月末まで延長することで、検査体制の強化を図っております。　今後も国や県の検査方針等を踏まえ、八千代ＰＣＲセンターの実施回数の変更を含め、実施体制につきまして医師会と協議してまいります。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　ぜひ八千代市医師会の皆様の御協力を得て進めていただきたいと思います。　次に、クラスター対応についてお聞きしますが、本市でも保育園、病院でクラスターが発生しましたが、市の保育園等についての対応をお教えください。 ○木下映実議長　須藤泰子子ども部長。　　　　　（須藤泰子子ども部長登壇） ◎須藤泰子子ども部長　市内保育園等において児童及び職員に新型コロナウイルス感染者が発生した際の対応といたしましては、当事者のＰＣＲ検査の結果が陽性と確定した時点で、国の通知や保健所の助言等に基づき、市の判断によって当該施設を一定期間臨時休園としております。　また、保健所により濃厚接触者に特定された方については、検査結果が陰性であっても、保健所の指導により１４日間程度の登園または出勤停止とし、２次感染の防止を図っております。　そのほか、市内保育園等に対しましては、適宜関係者の健康管理及び施設内の消毒、室内換気等の感染症対策について、より一層御留意いただくよう注意喚起を行い、感染拡大防止に努めております。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　今の状況ではどこで発生しても仕方がない状況なので、流言飛語や誹謗中傷などに対する啓発をどう考えていくか、ちょっとお聞きする予定でしたが、時間がないので、この質問は割愛させていただきまして、ぜひこうした人権を侵害する行為をしてはいけないということを学校でも教えていただいて、誰もが感染する病気だということを理解して、お願いいたします。　それでは、２の避難所対応についてお聞きします。　コロナ禍の避難所対応はどうなっているのかお教えください。 ○木下映実議長　豊田和男総務部長。　　　　　（豊田和男総務部長登壇） ◎豊田和男総務部長　避難所の対応といたしましては、新型コロナウイルスの感染予防や拡大防止を図りながら避難所を開設・運営するため、新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所開設運営方針を策定し、避難所の３密を回避するための在宅避難及び親戚や知人宅等への避難といった分散避難、避難する際の携行品、避難者が密接しない２メートル程度の間隔の確保、避難所や避難者の衛生管理等について具体化しました。　また、避難者受入れの流れや、スペースを１区画４平方メートルまたは災害対策用プライベートルーム等の使用に対応した避難所レイアウト作成など、新型コロナウイルス感染症の対策として実施する事項を記した八千代市避難所運営マニュアル（新型コロナウイルス感染症対応版）を作成いたしました。　なお、分散避難、避難する際の携行品、避難所の衛生管理等については、市ホームページや広報やちよ等で市民の皆様への周知を図っております。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　分散避難になり社会的距離を取ることでスフィア基準も解消され、要望していたことが行われるようになったことはよかったです。ただ、避難所の収容人数が減ることで、避難所を増やすことも必要だと思いますので、八千代市内の高校や大学などの施設を利用できるように協力をお願いして、拡充していただきたいと思います。　それでは、３のオンライン教育等についてお聞きします。　最初に、新型コロナウイルスの感染拡大で、第２波、第３波に備え、今後どのようなオンラインによる学習支援が可能なのかお教えください。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。　　　　　（小林伸夫教育長登壇） ◎小林伸夫教育長　前回の臨時休業期間に引き続き、今後においても児童・生徒の学習支援として、家庭学習支援サイト「やっち学びの部屋」でのデジタル教材の充実と、家庭でも個別学習等が行えるオンライン学習ソフトの利用環境の継続を行います。　また、今後臨時休業等の措置が取られた場合、家庭にインターネットに接続する環境がない児童・生徒のうち、希望者に市内小・中学校に整備済みのＩＣＴ環境を提供する等、校長会と連携しオンライン学習の推進を図ってまいります。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　教育センターで本市児童・生徒のＩＣＴ環境の調査をしていただいて、こうした環境がない、親御さんや兄弟姉妹がいて難しい環境を合わせると、１０％ぐらいが難しい環境と聞いていますが、視聴覚室などで対応することで第２波、第３波への対応ができるようなので、よろしくお願いいたします。　それでは、ちょっともう１問割愛をさせていただきまして、次の質問に入りまして、文部科学省の中でオンライン授業の位置づけが確定していない中で進める難しさがあると思いますが、新型コロナウイルス感染防止のために保護者の意思で登校を見合わせている児童・生徒は選択的不登校生と言われていて、本市にも何人かいると聞いていますが、その対応はどうなっているかお教えください。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　学校再開後、コロナウイルス感染防止のため保護者の意思で登校を見合わせている児童・生徒は、市内において少人数ですがいることを確認しております。　対応の一つとして、電話連絡での様子の確認、自宅にいる児童がオンラインで朝の会や学習に参加できるよう、パソコンのウェブ会議システムの利用を進めているところでございます。　今後、各校において、できる限り該当児童・生徒や保護者のニーズに沿った適切な支援を行ってまいります。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　今後増えていかないように、オンライン部分は教員の負担も大きくなると思います。そこで、コロナ対応のオンライン学習や、消毒・清掃や給食の配膳などで増加した教員の業務負担を減らす取組をお教えください。 ○木下映実議長　小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長　教員の負担軽減措置の主なものといたしましては、千葉県教育委員会より、今年度、６月までの段階で小学校３校、中学校２校にスクール・サポート・スタッフが配置されております。　また、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、教員の業務を補助するために、７月に緊急的に追加配置されることになりました。現在、小学校９校、中学校２校に追加配置され、小学校１２校、中学校４校にスクール・サポート・スタッフが配置されております。　そのほかには、授業支援としまして、学習サポーターが市内で６校に配置されております。９月以降は８校に追加配置される予定でございます。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　スクール・サポート・スタッフは働き方改革の流れでできたものでしたが、コロナ禍対応でとても助かったという声を聞いています。ただ、要望のある学校が意外と少ないので、ちょっと心配しています。　あと、この後ちょっと質問する予定でしたが、これは要望にさせていただきまして、現状の学校環境整備員の勤務時間の延長のほうなんですけれども、こういった部分でもまた対応のほうをぜひとも行っていただければと思います。　それでは、結構時間が来ていまして、教育の部分はこれで終了させていただきまして、４の飲食店支援についてお聞きします。　いろいろな財政的な支援をやっていただいていますが、身近なところでもある本庁舎での飲食店支援の状況をお教えください。 ○木下映実議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　本庁舎における飲食店への支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた飲食店を応援することなどを目的に、本年８月３日から地下食堂の飲食スペースにおいて、市内飲食店３店によるお弁当の販売を開始いたしました。　今後につきましても、販売を行う飲食店の募集を行うなど、支援を図ってまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　今後、冬に向かって温かいものの提供を、職員の皆さんをはじめ期待していると思いますが、新たな地下食堂が難しいことを考えたら、ぜひ本庁舎の駐車場に市内の方の移動販売車、キッチンカーを導入して、近隣からも購入する需要を喚起する支援方法ができないのかお教えください。 ○木下映実議長　出竹孝之財務部長。 ◎出竹孝之財務部長　本庁舎の駐車場の一部を移動販売車の販売場所として活用する場合、来庁される方の駐車スペースの確保や、人と車の通行に係る安全の確保等に課題がございます。　このことから、今後これらの課題について検討をいたしますとともに、他市の先進事例等について調査・研究してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　飲食店は今後厳しい状態になると思いますし、今まで地下食堂で温かいものを頼んでいた実績もあるので、冬季のランチの時間だけでもよい仕組みを考えればビジネスチャンスになると思います。　先日、日本経済新聞に飲食店復活の３条件で、時間はランチタイム、立地は住宅地周辺、屋内想定なので人数は少人数とありました。この条件にマッチしている状況を考えてもチャンスがあります。　市庁舎建て替えのスケジュールもどうなるか分かりませんが、地下食堂跡の設備が老朽化しているので、飲食店の確保は難しいので、ぜひ考えていただきたいと思います。　最後に、大きな４の農業委員会の農業委員についてお聞きします。６月議会で質問すべきタイミングでしたが、コロナ禍でできなかったので、改めてお聞きします。　いろいろな事情の中で長期的に総会を欠席されていた農業委員もいたようですが、こうしたことがないようにする対策はあるのかお教えください。 ○木下映実議長　村田順儀農業委員会事務局長。　　　　　（村田順儀農業委員会事務局長登壇） ◎村田順儀農業委員会事務局長　農業委員は、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項、その他農業委員会の所掌に属する事項に関し、その職務を適切に行うことができる方が市長に任命され、主に農業委員会総会の審議を月１回行っております。　農業委員が長期的に総会を欠席しないための対策はあるのかとの御質問ですが、農業委員会といたしましても、農業委員が長期にわたり総会を欠席することは問題とし、令和２年６月５日、農業委員全員で協議され、連続して９０日委員活動が困難または困難と見込まれる場合、辞任に関わる協議を会長に申し出ることとする旨申合せがなされ、７月２０日には改選後の新任委員にもその旨を周知し、御理解を得たところでございます。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　うちの父親も農業委員をしていたので分かりますが、高齢化しているので、選考のときにも健康状態を確認していただきたいと思います。　今回、市長が議会の同意を得る任命制になって最初の改選となりました。ゆえに、議会の責任も重くなりました。そこで、先ほどの健康状態や、以前から地元の方を優先していただきたいと要望したことなどがどうなっているかを含め、農業委員の選考基準をお教えください。 ○木下映実議長　石川一俊経済環境部長。　　　　　（石川一俊経済環境部長登壇） ◎石川一俊経済環境部長　農業委員の選考につきましては、近隣市が行っている審査方法を参考としながら、書類審査と面接審査により実施いたしました。　八千代市農業委員会の委員申込者評価委員会設置要領で定めた委員４名で評価を行い、書類審査においては団体や個人からの推薦の有無、委員経験の有無、農業士等の資格などの有無、市内在住の有無などの９項目について審査し、採点しております。　面接審査においては、健康状態が良好か、農業に関する識見等があるか、協調性があるか、現地確認が行えるかなどの７項目について審査し、採点しております。また、面談により本人の意識を知ることができることから、面接審査に重点を置くこととし、書類審査で３割、面接審査で７割の配点割合とし、総合評価で選考をしております。 ○木下映実議長　河野慎一議員。 ◆河野慎一議員　ぜひ、平成２７年に農業委員会法改正が行われて、公選制から任命制になったので、農業委員の選考基準を明確にしていただいて、後から納得感が得られないとごたごたして、公選制のほうがよかったと言われないようにお願いしたいと思います。　私の質問はこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○木下映実議長　以上で河野慎一議員の質問を終わります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木下映実議長　以上で本日の日程は全て終了しました。　明日も午前１０時から一般質問を行います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木下映実議長　本日はこれにて散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　９月２日午後３時５６分散会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △本日の会議に付した事件　１．議席の変更の件１．一般質問...