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1. 八千代市議会 2014-06-10
   06月10日－02号

   
   取得元: 八千代市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   平成２６年　　６月　定例会（第２回）平成２６年６月　　　　　　　　　　　八千代市議会会議録　第２号第２回定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０名）　　議長　　　　坂本　安　　　　　副議長　　　茂呂　剛　　議員　　　　中村健敏　　　　　　　　　　　河野慎一　　　　　　　　松崎寛文　　　　　　　　　　　林　隆文　　　　　　　　大塚裕介　　　　　　　　　　　安原　哲　　　　　　　　堀口明子　　　　　　　　　　　山口　勇　　　　　　　　橋本　淳　　　　　　　　　　　成田忠志　　　　　　　　正田富美恵　　　　　　　　　　木下映実　　　　　　　　奥山　智　　　　　　　　　　　横田誠三　　　　　　　　原　弘志　　　　　　　　　　　菅野文男　　　　　　　　塚本路明　　　　　　　　　　　菊田多佳子　　　　　　　　緑川利行　　　　　　　　　　　嵐　芳隆　　　　　　　　小林恵美子　　　　　　　　　　伊東幹雄　　　　　　　　松井秀雄　　　　　　　　　　　海老原高義　　　　　　　　林　利彦　　　　　　　　　　　西村幸吉　　　　　　　　横山博美　　　　　　　　　　　江野沢隆之　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　議員　　　　皆川知子　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　　事務局長　　　　　　　　　八木澤　進　　　　　議事課長　　　　　　　　　山口　孝　　　　　議事課主査　　　　　　　　伊藤幸司　　　　　　　　主査補　　　　　　　平田武樹　　　　　　　　主任主事　　　　　　園田真実　　　　　　　　主事　　　　　　　　宮内　真　　　　　　　　主事　　　　　　　　菅田智一　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議事説明員　　　　　市長　　　　　　　　　　　秋葉就一　　　　　教育長　　　　　　　　　　加賀谷　孝　　　　　事業管理者　　　　　　　　小名木伸雄　　　　　総務企画部長　　　　　　　山崎茂則　　　　　財務部長　　　　　　　　　安斉喜久夫　　　　　健康福祉部長　　　　　　　皆見隆明　　　　　子ども部長　　　　　　　　坂巻祐一　　　　　生涯学習部長　　　　　　　伊藤一男　　　　　安全環境部長　　　　　　　臼田　弘　　　　　都市整備部長　　　　　　　荒木健一　　　　　産業活力部長　　　　　　　立石梅夫　　　　　会計管理者　　　　　　　　高橋次男　　　　　消防長　　　　　　　　　　岩井精一　　　　　選挙管理委員会事務局長　　笠原豊晴　　　　　監査委員事務局長　　　　　櫻井美恵子　　　　　農業委員会事務局長　　　　迫　秀信　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年６月１０日午前１０時開議第１　一般質問　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　６月１０日午前９時５９分開議 ○坂本安議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は３０名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △弔意の表明 ○坂本安議長　日程に先立ち、桂宮宜仁親王殿下の御薨去の報に接し、八千代市議会として、ここに謹んで哀悼の意を表します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○坂本安議長　日程第１、一般質問を行います。　これより代表質問を行います。　通告に従い、発言を許します。　市民クラブ、横山博美議員。　　　　　（横山博美議員登壇、拍手） ◆横山博美議員　おはようございます。市民クラブの横山です。議長のお許しを得ましたので、会派を代表して質問いたします。　今回の質問は大きく分けて４問でありますが、誠意のある答弁をお願いいたします。　まずは最初の質問ですが、防犯カメラについてお聞きします。　八千代市において公的な設置をされたカメラは１台もないと聞いておりますが、なぜなのでしょうか。近隣の各市を見ても、１台も設置がされていないのは八千代市だけであります。防犯カメラの効果は、駐車場での自動車盗や車上狙い、街頭での窃盗や路上犯罪といったさまざまな場面で設置効果があると言われておりますが、現にこの効果があった事件が何件かありました。八千代警察署からは支所に対して防犯カメラの設置要望がされていると聞いておりますが、本当でしょうか。また、各自治会からも要望が出ていると聞いておりますが、いかがでしょうか。聞くところによると、市長は、予算がないとか、個人情報の問題であるとか答えているようですが、本当にそうなのでしょうか。私も市民に聞かれても防犯カメラの設置がありませんとは言えませんし、防犯上の観点から見ても八千代市は犯罪のやりやすい場所だと思われるのではないでしょうか。設置するには予算とか管理の方法など幾つかの問題があると思いますが、このあたりの問題についてお聞きしたいと思います。　まずは、この防犯カメラの効果について、どのように考えているかを聞きたいと思います。 ○坂本安議長　執行部の答弁を求めます。　臼田弘安全環境部長。　　　　　（臼田　弘安全環境部長登壇） ◎臼田弘安全環境部長　おはようございます。　防犯カメラを設置した場合の効果についてお答えします。　防犯カメラにつきましては、近隣市で発生した強盗殺人、ひったくり等の事件において、その撮影された画像が犯人検挙に役立つとのことであり、事件解決への活用や犯罪抑止効果は高いものと考えております。 ○坂本安議長　横山博美議員。 ◆横山博美議員　２点目の質問をいたします。　市長が心配されていた個人情報の問題ですが、この防犯カメラをもし設置すると、この管理の問題が生じますが、それはどのような形になるのでしょうか。 ○坂本安議長　臼田弘安全環境部長。 ◎臼田弘安全環境部長　防犯カメラは不特定多数の方を撮影するものであることから、適切な画像の取り扱い、情報の漏えい防止、画像の適切な保管などについて規定した管理運用規程等を定めるとともに、個人情報保護条例を遵守しなければ個人情報保護に関する問題が生じる可能性があるものと考えております。 ○坂本安議長　横山博美議員。 ◆横山博美議員　次に、近隣市が設置しているのに、なぜ八千代市が１台も設置されていないのでしょうか。千葉県では補助金制度があり、また、近隣各市でも補助金制度が実施されているのに、なぜ八千代市だけが補助されていないのでしょうか。いつになったら八千代市に防犯カメラが設置されるのでしょうか。今後の考え方についてお聞かせ願います。 ○坂本安議長　秋葉就一市長。　　　　　（秋葉就一市長登壇） ◎秋葉就一市長　市民クラブを代表しての横山博美議員の代表質問にお答えを申し上げます。　本市においては、自転車駐輪場の６２台を初めといたしまして、市の施設には計２１３台の防犯カメラがありますが、街頭犯罪の防止を目的に道路等を撮影するための防犯カメラは設置されておりません。市では、私が市長になる前の平成２４年度に、県の補助制度を活用し防犯カメラを設置することについて検討がされましたけれども、市の総合計画に防犯カメラの整備を位置づけていなかったこと、また、計画に位置づけるにしても、当時は次年度以降も補助制度が継続されるか否かが不明であったことから設置に至らなかったという状況がありました。　その補助制度でございますけれども、現在でも千葉県では市町村の防犯設備設置補助事業は実施されております。当該補助事業の補助要件は、防犯カメラの設置について周辺住民の理解が得られていること、プライバシーの保護を図るため防犯カメラ及び撮影画像の管理運用規程が定められていること、犯罪の防止を減少させるための効果的な場所への防犯カメラの設置について警察署と協議し設置場所を選定していること等で、補助金額は、ちょっと残念ながら平成２３年度、２４年度は１台当たり４０万円だったのに対し、２５年度からは防犯カメラの設置に要した経費の２分の１以内で、上限額１台当たり２０万円というふうに若干下がってきてしまっております。　今後の考え方ということでございますけれども、防犯カメラにつきましては、市でもその有用性を認識しておりますので、総合計画への位置づけ、既存事業の見直しによる財源の確保、県の補助制度の活用により、駅周辺等犯罪が多く発生している箇所について、時期は未定でございますが、防犯カメラを設置していきたいと考えております。 ○坂本安議長　横山博美議員。 ◆横山博美議員　次に、防災ラジオについて多数の議員の方から質問が出ていますが、再度この問題に対して質問いたします。　まず、現在の状況についてお聞かせください。 ○坂本安議長　臼田弘安全環境部長。
   ◎臼田弘安全環境部長　防災ラジオの配付状況につきましてお答えいたします。　平成２５年度に、自治会につきましては１００世帯当たり１台、自主防災組織につきましては１組織当たり１台を配付しております。平成２６年５月末現在、自治会及び自主防災組織合わせて３９０組織のうち３３９組織に配付しており、配付率は約８７％となっております。 ○坂本安議長　横山博美議員。 ◆横山博美議員　１００世帯当たり１台の割で配付されておるとのことですが、それはどのように設置されているのか、また、どのように管理されているのでしょうか。また、防災行政用無線が聞き取りにくい場所の世帯に設置されているわけですが、それでも聞きにくい場合はどのようにすればいいのでしょうか。 ○坂本安議長　臼田弘安全環境部長。 ◎臼田弘安全環境部長　配付した防災ラジオの設置場所につきましては、配付した各自治会、自主防災組織で状況が異なります。例えば役員宅に置かれている場合や野外での無線が聞こえづらいお宅に置く等、各組織で地域の実情に応じて設置していただいております。　また、管理方法につきましても、各組織の実情に合わせて管理していただいております。防災ラジオは市役所庁舎より送信される防災行政用無線電波を受信します。地形や建物の立地状況、住宅の構造等により電波の受信状況が異なり防災ラジオが受信できない場合もあります。このような場合は職員が現地に赴き設置場所を確認し、受信状況の調査、置き場所のアドバイス、外部アンテナの提供等個別に対応を行っております。これらの手段を講じても受信できない場合には、防災ラジオ、自治会等の中で受信可能なお宅へ配置していただくよう案内し、受信できなかったお宅に対しては、防災行政用無線の内容が確認できる自動応答電話サービスややちよ情報メールの登録を案内しております。　なお、本市では、緊急時にはやちよ情報メールに登録されていない方に対しても、緊急地震速報と同様に生命にかかわる緊急性の高い情報を配信できる緊急速報メールの利用契約を各携帯電話会社と結んでおり、避難勧告等の発令の際には活用できる体制を整えております。 ○坂本安議長　横山博美議員。 ◆横山博美議員　今後の考え方について伺います。１００世帯に１台の配付ではなかなか防災行政用無線が浸透しないのではないかと思いますが、個人でも取りつけたいという要望があると思いますが、そのことに関してどのように考えているのでしょうか。 ○坂本安議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　お答えいたします。　防災ラジオ等にかかわる今後につきましては、現在、防災ラジオの配付を行った組織に対しまして防災ラジオ利用者アンケートを依頼しております。アンケートでは、防災ラジオの受信状況、防災ラジオの有効性、費用負担等についての御意見を伺い、集計結果をもとに秋ごろまでに今後の方向性を示したいと考えております。 ○坂本安議長　横山博美議員。 ◆横山博美議員　今後の方針についてはアンケートの結果待ちということになりそうですが、よい結果が出るといいと思います。　次に、間もなく完成いたします総合グラウンドの指定管理についてお伺いいたします。　本施設につきましては、長年にわたり大勢の市民や教育関係者が完成を待ち望んでいた施設であり、将来を託す小学生、中学生、高校生、そしてその御父兄やスポーツ関係者に明るい夢と希望を与えられる施設として私も含め多くの同僚議員も建設賛成の立場で活動し、建設着工からの進捗状況を見守ってまいりました。　さて、総合グラウンドにつきましては、本年９月に供用開始と伺っておりますが、施設の管理運営につきましては、本年３月に指定管理者制度における一般公募による選定を行ったと聞いております。そこで、主な審査基準と審査結果についてお答えください。 ○坂本安議長　伊藤一男生涯学習部長。　　　　　（伊藤一男生涯学習部長登壇） ◎伊藤一男生涯学習部長　お答えいたします。　八千代市総合グラウンドの管理運営を行う指定管理者候補の選定に当たりましては、指定管理者募集要項の別紙として審査基準を添付し、その基準に基づき審査を行っております。なお、この審査基準は、平成２４年度やちよ農業交流センター並びに八千代ふるさとステーション両施設の指定管理者審査基準と大枠で同じであり、また、勝田台中央公園小体育館指定管理者審査基準とほぼ同一となっております。　主な審査基準といたしましては、応募者の事業計画書の内容が市民の平等な利用を確保することができるものであるか、施設設置の目的を最大限に効果的・効率的に発揮できるものであるか、管理を安定的に行うため、必要な人的能力や財政的基盤を有しているかなどを定め、八千代市指定管理者選定委員会における慎重審査の結果、株式会社セイウンが第１位の得点を獲得し、指定管理者候補として選定されております。 ○坂本安議長　横山博美議員。 ◆横山博美議員　では、指定管理者選定委員会の議事録の中の公認会計士による財務調査の報告についてお伺いします。　議事録によりますと、安全性、効率性、収益性の３項目について、Ａ「良い」、Ｂ「普通」、Ｃ「悪い」の３段階評価となっておりますが、申請５団体のうち、４団体は単独申請、１団体については非営利団体２者による共同事業体となっております。単独４団体の総合評価はＡでありましたが、共同事業体の評価はＢでありました。総合評価の目的、内容についてお答えください。 ○坂本安議長　山崎茂則総務企画部長。　　　　　（山崎茂則総務企画部長登壇） ◎山崎茂則総務企画部長　指定管理者による公の施設の運営に当たりましては、多様化する市民ニーズに効率的、効果的に対応することが求められており、平成２３年度から申請者の財政的基盤の確認について、監査及び会計の専門家である公認会計士の意見を求めることといたしました。公認会計士には、申請者の財務諸表から安全性、効率性、収益性それぞれの評価と総合的な評価について、ＡＢＣでございますけれども、Ａは良好、Ｂは普通、Ｃは悪いの３段階で評価をいただいております。なお、非営利団体につきましては、収益性の判定はできないとされたところでございます。 ○坂本安議長　横山博美議員。 ◆横山博美議員　公益財団法人を取得した財団の収益性判定不能という評価及びＮＰＯ法人に至っては、安全性、効率性、収益性、総合評価において判定不能という評価でありました。本来、財務調査というのは民間会社等の経営及び財政状況を知る上での調査であり、公益財団や非営利法人と一緒の土俵で判断を下すべきものではないと考えます。ましてやプレゼンテーションを行う前に公認会計士の評価を発表することは、少なからず審査に影響を与えたと思わざるを得ません。審査項目３の財政的基盤及び人的能力、４の運営実績等について、両団体のこれまでの市の事業に対する貢献度について、八千代市としてどのような評価をしていたのでしょうか。疑問を感じずにはいられません。　次に、選定委員と指定期間ですが、八千代市の指定管理者制度のガイドラインによりますと、専門知識を有した者と他の職員で構成することになっておりますが、今回の選定委員の構成についてお答えください。また、ガイドラインによりますと、指定期間は３～５年となっておりますが、なぜ２年７カ月なのでしょうか。さきに行われた勝田台中央公園小体育館は５年でありますので、明らかに矛盾が生じておりますので、答弁をお願いいたします。 ○坂本安議長　山崎茂則総務企画部長。 ◎山崎茂則総務企画部長　まず初めに、選定委員会の構成について御答弁いたします。　八千代市総合グラウンドの指定管理者候補者の選定につきましては、その選定を平成２５年度において実施したことから、八千代市指定管理者選定委員会設置要綱の規定に基づき、総務企画部、財務部及び公の施設を所管する部の部長の職にある者が委員となり、委員が審査の対象となる団体の役員であった場合におきましては、当該職員の属する部の次長がその職務を代理するものとしております。このようなことから、今回の指定管理者候補者の選定に当たりましては、総務企画部長、財務部長、生涯学習部次長により審査を行っております。 ○坂本安議長　伊藤一男生涯学習部長。 ◎伊藤一男生涯学習部長　指定期間を２年７カ月にした理由について御答弁させていただきます。　今回、指定管理者候補者を募集いたしました八千代市総合グラウンドにつきましては、市民体育館や野球場がございます八千代総合運動公園と新川を挟んで対岸にある施設となっております。これら八千代総合運動公園にありますスポーツ施設につきましては、既に指定管理者制度を導入した管理運営を行っておりますが、今後は両岸のスポーツ施設をあわせ、スケールメリットを生かした、より効果的な運営も選択肢として考えております。そのため、次回の指定管理者の募集を考え、総合グラウンドの指定期間を八千代総合運動公園内のスポーツ施設の指定期間が終了する平成２９年３月までと設定したものでございます。また、初めての施設であり、利用人数や使用料収入など不確定な要素があることもその理由でございます。 ○坂本安議長　横山博美議員。 ◆横山博美議員　次に、募集期間についてお伺いします。　広報やちよ１月１５日号では、募集期間が１月２７日から２月２５日までとなっておりましたが、突然１月２９日に変更されておりました。通常、告知を行う場合は、入札等も同様ですが、入札条件や最高限度額等も確定の後に告知するものであり、通常、期日の変更等はあり得ないと思います。　そこで、お伺いいたします。なぜ募集受け付け期間を変更したのでしょうか。また、誰の指示でホームページ等の書き込みを変更されたのでしょうか。お答えください。 ○坂本安議長　伊藤一男生涯学習部長。 ◎伊藤一男生涯学習部長　お答えいたします。　募集要項には、指定期間に係る指定管理料の額を記載するなど細部にわたる確認や調整が必要であり、これらの事務を進める中で事務手続に時間を要してしまい、募集要項の公表が当初の予定より２日おくれたものでございます。　指定管理料の上限額は募集要項の中で示すこととしており、その決定に当たりましては、市長初め担当部署におきまして額の引き下げなども含め種々の検討を行っておりました。そのため募集要項の公表がおくれたものでございます。 ○坂本安議長　横山博美議員。 ◆横山博美議員　関係者内部での話を聞いたところによると、当初は市長が「入札限度額が高いので、もう少し安くできないのか」と関係職員に言ったとか、職員は関係書類を見て、もう既に決めてあったので、それを変更するには受け付け期間を先に延ばすしか方法がなかったと聞いております。告知当初には、上限額がもっと高かったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○坂本安議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　本件の問題は、１月１５日号の広報やちよを発行する時点で、総合グラウンドの指定管理者の募集にかかわる記事をできるだけ詳しく早い時点で載せようということで、まず１月１５日号の広報やちよに掲載をいたしました。そのスペースがちょっと短かったことから、募集開始という記事になっておりましたが、正確には募集要項の配布期間の開始の予定日を印刷したものでございます。いずれにいたしましても、その予定日に向けて準備をしていた次第でございますけれども、当時、指定管理者制度の詳細について、総合グラウンドにおける最も望ましい指定管理者の募集要項の詳細を詰めていたことと、また、来年度予算編成の最後の詰めの期間であったこと、そうしたことから、その状態における最も望ましい募集要項の作成にどうしても時間を要してしまったということでございます。申しわけございません。 ○坂本安議長　横山博美議員。 ◆横山博美議員　入札の告知を行う場合は、万全の体制を整えてから入札の期日を告知すべきであると思いますが、いかがでしょうか。 ○坂本安議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　おっしゃるとおりでございまして、１月１５日号の広報やちよに記事を掲載する段階で物事の進捗状況等を全てしっかりと把握し、万が一、その日にちに募集要項の公表が確実でない場合には広報やちよの掲載を見送るなど、本来、万全の方法で公表の時期あるいは公表時期を公表する時期についても慎重に検討すべきであったというふうに反省をしております。 ○坂本安議長　横山博美議員。 ◆横山博美議員　八千代市における総合グラウンド利用者に対する安全・安心の対策は図られているのでしょうか。まず施設はでき上がったが、総合グラウンド利用者のための駐車場はどのように確保していくのでしょうか。日ごろより文化、スポーツ、公園エリアでは駐車場は飽和状態であり、市民会館駐車場は市民会館利用者が最優先で利用するものであり、また、体育館駐車場も同様に体育館利用者が必然的に利用します。　最後に、野球場での駐車場ですが、現行を見る限り、早朝より施設利用者以外の駐車が目立っており、とても体育館利用者、総合グラウンド利用者がともに駐車できる状態にはないと思います。そして、総合グラウンドまでの動線をいかに確保していくのでしょうか。グラウンドの隣接地では中央図書館・市民ギャラリーの本体工事真っ最中であり、大勢の小学生や小さなお子さんたちにとっては危険箇所が集中しております。本当の意味での安全で安心して施設利用ができる状態をいかにして確保していくのかが最大の懸案事項と思われます。このことについてどのように考えているか、お答えください。 ○坂本安議長　伊藤一男生涯学習部長。 ◎伊藤一男生涯学習部長　お答えいたします。　初めに、利用者の動線確保と安全対策ということについてお答えいたします。　八千代市総合グラウンドの開設を９月に予定しておりますが、県立八千代広域公園内では引き続き中央図書館・市民ギャラリーの建設工事や県施行による公園整備が行われている状況でございます。そのような状況での利用者の安全対策についてですが、総合グラウンドまでの動線としては、野球場側から村上橋またはゆらゆら橋を渡り、新川遊歩道を城橋方向へ進み、新たに総合グラウンドの通用口までつながる広域公園内の園路を通行していただくルートを計画しております。この広域公園内の園路は、県においてことし８月末までに完成すると伺っております。　続きまして、駐車場についてお答えいたします。　県立八千代広域公園内に建設中の八千代市総合グラウンドは、本年９月に開設を予定しておりますが、同公園内の駐車場の供用開始につきましては平成２７年度以降ということですので、当分の間、車での来場者につきましては、新川を挟んで対岸の八千代総合運動公園内駐車場などを利用していただくことを考えております。しかしながら、八千代総合運動公園の駐車場に置くことができる台数には限りがございますので、県立八千代広域公園の駐車場ができるまでの間は、公共交通機関を利用していただいたり、利用者同士で乗り合わせていただくなど、来場に当たり御協力をお願いしながら、その他の対応も検討してまいりたいと考えております。 ○坂本安議長　横山博美議員。 ◆横山博美議員　次に、ことし、小規模保育園が３園開園されましたが、その施設設置の理由について伺います。 ○坂本安議長　坂巻祐一子ども部長。　　　　　（坂巻祐一子ども部長登壇） ◎坂巻祐一子ども部長　お答えいたします。　４月にオープンしました小規模保育園３園の設置理由ということでございます。市の待機児童数につきましては年々増加傾向にあり、保育所に入所できない、いわゆる待機児童の解消は喫緊の課題であると考えております。本来であればニーズ調査に基づいた計画的な解消が求められるところでございますが、児童福祉法第２４条では、市町村は保育に欠ける児童を保育所において保育しなければならないと強く求めておりますことから、この計画に先行して、特に待機児童の約８割を占めるゼロ歳児から２歳児の低年齢児の待機を集中的に解消すべく、また、待機の発生地域も視野に入れながら、国の補助制度を活用した上で小規模保育所３園を設置したところでございます。 ○坂本安議長　横山博美議員。 ◆横山博美議員　この募集については、いきなりの開園でありましたが、このような場合は公募するのが通常のやり方ではないかと思いますが、なぜ公募しなかったのでしょうか。 ○坂本安議長　坂巻祐一子ども部長。 ◎坂巻祐一子ども部長　本年４月に開園しました３園につきましては、公募による施設整備ではなく、各法人との個別の折衝により施設整備を行いました。この整備につきましては、国の待機児童解消加速化プランを受けまして、国庫補助事業として施設整備に関する予算を昨年の１２月議会に補正予算として計上し、可決いただいたものでございます。この事業は、予算成立後約３カ月で施設整備、保育士等の確保、千葉県による施設の認可等を受けなければならないという制約があり、期間的な面で公募による選考等を行うことが厳しい状況にありましたことから、待機児童が多く発生している地域で、かつ施設整備等が３月末までに間に合う法人を整備事業の対象とし、小規模保育園３園の開園をいたしたものでございます。 ○坂本安議長　横山博美議員。 ◆横山博美議員　今後の方針ですが、このような場合はきちっと計画に沿った整備をすべきだと思います。その辺について、どのように考えているのかをお答えください。 ○坂本安議長　坂巻祐一子ども部長。 ◎坂巻祐一子ども部長　本年１月に行った保育ニーズ調査の結果から想定される需要量と確保策等につきましては、八千代市子ども・子育て会議において、現在、議論を進めているところでございます。　また、御質問の方針につきましては、当該計画の中で向こう５カ年間の整備量等を定めることとなっており、平成２７年度以降につきましては、基本的には当該計画に沿って必要な施設整備等を公募により行っていく方向で考えているところでございます。 ○坂本安議長　横山博美議員。 ◆横山博美議員　以上で今回の質問を終わります。 ○坂本安議長　以上で横山博美議員の質問を終わります。　次に、公明党、正田富美恵議員。　　　　　（正田富美恵議員登壇、拍手） ◆正田富美恵議員　皆様、おはようございます。公明党の正田富美恵でございます。会派を代表して質問いたします。　今回の質問は、市長の政治姿勢、協働のまちづくり、教育の３点です。執行部におきましては、簡潔で明快なる御答弁をお願いいたします。　先月、民間の有識者らで構成される日本創成会議は、独自に推計した２０４０年度時点の全国の市町村別人口を発表し、全国の約半数を占める８９６自治体で若年女性２０歳から３９歳の出産期の女性が半数以下に減少し、自治体の運営が難しくなり、将来消滅する可能性があると指摘をされました。日本創成会議が個別の自治体名に言及してまで消滅の可能性を論じた背景には、人口減少の影響を地域の現実的な課題として共有してもらう狙いがあったからであり、八千代市のように減少率の少ない市にとっても安閑としてはいられない問題であると思います。この公表に対し、各自治体では今後さまざまな取り組みをされることは必須だと思います。本市にとっても、冷静に将来予測を受けとめて、未来についても踏み込んだ議論を進めていかなければならないと思います。特に子育て支援、若者対策、そして介護予防対策に重点を置いた行政運営を目指していかなければなりません。このことはおおむね秋葉市長の考えるところだと思いますが、そこでお伺いいたしますが、これからの行財政の効率的、効果的な推進について、どのように考えておりますでしょうか。お答えください。 ○坂本安議長　執行部の答弁を求めます。　秋葉就一市長。　　　　　（秋葉就一市長登壇） ◎秋葉就一市長　公明党を代表しての正田富美恵議員の代表質問にお答えを申し上げます。　市長の政治姿勢、そして市長の描く将来像のうちの自治体経営にかかわる１問目の御質問にお答えをいたします。　先ほど議員が引用されました日本創成会議の発表した提言でございますけれども、その一番の主眼であります平成２２年と平成５２年の比較による本市の若年女性の人口減少率が県内最少というふうに推計されていることにつきましては、非常に八千代市にとってはうれしい数字の一つだとは認識をしております。しかしながら、平成２４年の人口動態総覧では、出生数が１,６２８人で県内８位、婚姻の人口千対率では５.０と県内１６位、合計特殊出生率は１.４０で県内１２位となっておりますので、他の指標で見ますと全てが１位というわけではございませんので、おっしゃるように楽観できる状態ではないというふうに認識をしております。そうした認識のもとに持続可能な財政基盤の確立と市民サービスとの両立の向上を図るため、各種の市政課題に当たってまいりたいと考えております。　そうした中で、効率的、効果的な行政の推進ということでございますけれども、議員も御案内のように、平成２４年度決算の監査委員による決算監査や、また、ことしの３月末にでき上がってまいりました財政診断等などをごらんいただければわかりますように、現在の財政状況が非常に厳しい状況となっております。また、本来であれば３月末から４月上旬にかけて完了しているべき実施計画のローリングがまだできていない状況がございます。そうしたことから、しばらく厳しい財政状況が続くものと見込まれております。しかし、そうはいっても先ほどの日本創成会議の若年女性の人口の展望でありますとか、本市の財政力指数といったものからは、非常にポテンシャルを感じられる部分がございますので、子育て、教育、高齢化対策など市民生活を支える重要なサービスを確実に提供していく必要があって、そうしていけば明るい展望が開けると。しかしながら、その明るい展望を開くためには選択と集中の観点から、計画事業についてもより効率的かつ効果的な方策を模索した上で、改めて実施時期や内容、市民ニーズ等を検証しながら、事業の先送り等も視野に入れた見直しを図るとともに、事業仕分けなどによる既存の事務事業の聖域なき見直しについても、市政を立て直すという気持ちで市長を筆頭に全部局一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。加えて、公共施設の老朽化や市民ニーズが変化していることから、公共施設再編に係る有識者会議からの提言を踏まえ、本市における今後の公共施設のあり方や公共施設の再配置等についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。最終的には持続可能な財政基盤の確立と市民サービスの向上との両立という課題の達成を目指し、本市の将来都市像の実現と住み続けたいと思える八千代市の実現を目指してまいりたいと考えております。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　市長、時間が余りありませんので、明確に短目に答えていただければと思います。　今、財政の状況が厳しいということでしたけれども、これからは市民サービスを低下させることなく、無駄を排除して、迅速にかつ費用対効果を考えてサービスを維持していかなければならないと思います。その中で行政サービスにおける官と民の役割分担を見直し、民間によるサービスの拡大ができる事業については、積極的に民間の導入を進めて行政サービスの質を上げていくべきだと思います。　それではお聞きいたしますが、民間の活力を引き出す環境の整備についてのお考えはいかがでしょうか。 ○坂本安議長　山崎茂則総務企画部長。　　　　　（山崎茂則総務企画部長登壇） ◎山崎茂則総務企画部長　本市業務への民間活力の導入につきましては、民間活力導入指針を平成１７年１０月に策定以降、平成２５年１月にはＰＦＩ法等の改正等に対応するため全面的に改定するとともに、平成２６年４月には八千代市指定管理者制度ガイドラインの策定等に対応するため一部改訂をいたしております。　また、この民間活力導入指針につきましては、国の規制改革、社会情勢、経済情勢、市民ニーズの変化等の動向の把握に積極的に努め、実施事業については評価を行うとともに、民間活力の導入の考え方や方向性を見直す必要性が生じた場合は速やかに検証、見直しを行い、変更あるいは新規策定等を行うものとしております。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　民間活力についてはわかりましたけれども、これからますます多様化して増大する市民ニーズに応えるためには、全てを行政が担っていくには限界があると思います。そのためには市民やＮＰＯなどの協力が不可欠だと思います。行政にはそのためのコーディネートとかサポートが求められてくるのではないでしょうか。　これから質問なんですけれども、市民の力を生かすまちづくりについてはどのようにしていくのか、お聞かせください。 ○坂本安議長　山崎茂則総務企画部長。 ◎山崎茂則総務企画部長　急速な少子・高齢化や核家族化の進行、ライフスタイルの変化、さらには市民ニーズの多様化・高度化・細分化が進んでおり、市だけではなく、市民や自治会、ＮＰＯ等とのパートナーシップを基本とした行政運営の推進が求められております。このため第４次総合計画では市民と行政の共生、コミュニティ活動の促進、新しい公共の構築の観点から、市民主体による自立的な行政経営を基本方針として定めております。こうしたことから、市民と行政が連携して取り組みができる場を提供し、市政への市民参画を促進するため、パブリックコメントや各種審議会等への市民委員の公募についても積極的に推進してまいりたいと考えております。　また、平成２８年度を初年度とする第４次総合計画後期基本計画の策定に当たりましても、まちづくりシンポジウムの開催を予定しているほか、新たな市民参加の手法の導入を検討してまいりたいと考えております。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　自治体運営において、これからは工夫が必要だということがわかると思います。大阪の枚方市は、新しい発想で活力と魅力あるまちづくりを目指すということで、戦略本部を市役所内に設置したそうです。これは、市の重要施策に関して行政コストの削減や民間活力の導入など、より効率的で効果的な事業手法を各部局に提示し、事業計画に反映させることを目的に設置をされたそうです。このたび本市でも公共施設マネジメント準備室が設置をされましたが、枚方市のような戦略本部の設置も必要ではないかと要望いたします。　次に、財政についてお聞きいたします。　今回策定された財政診断報告書の目的をお聞かせください。 ○坂本安議長　安斉喜久夫財務部長。　　　　　（安斉喜久夫財務部長登壇） ◎安斉喜久夫財務部長　お答えいたします。　財政診断につきましては、平成２４年度決算における決算統計及び健全化判断比率による主要財政指標の数値が将来負担比率で若干の改善を見せた以外は全て悪化し、第２次行財政改革大綱前期推進計画等市の計画の中で位置づけている目標以外にも取り組みを深める必要があるという認識から、本市の財政状況を外部の専門家に診断してもらう必要があると判断し、行ったものでございます。　なお、財政診断報告書につきましては、財政健全化に向けた取り組みの指針として、また、今年度から始まる第４次総合計画後期基本計画の策定に向けた準備作業においても活用してまいりたいと考えております。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　秋葉市長は、八千代市の財政は非常事態であると市民に不安をあおっているようですが、厳しい状況の中で市長は自治体の長として安定した財政運営を堅持していかなければならないのは当然の責務ではないでしょうか。それなのに市民に不安を抱かせていますが、市長にお聞きいたしますが、今後、財政の再構築をどのようにしていくのか。市長の財政運営における今後のビジョンをお聞かせください。 ○坂本安議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　お答え申し上げます。　私が八千代市の財政状況について、できるだけ把握した内容をできるだけ早く議会や市民の皆様に提供しようということで、議会を初めとする場でお話をしているわけでございますけれども、その目的は決して不安をあおるということではなくて、全く逆でございまして、財政状態という非常に重要なことについて、明確あるいは把握したことをきちんと発表しないということがかえって不安をあおっているということにつながると考えておりますため、できるだけ正確な情報を提供していこうとしている次第でございます。　財政運営における今後のビジョンということでございますが、ビジョンという言葉から想像されますのは、少なくとも二、三年先くらいの中期的な財政見通しが安定したものでなければ、中長期のスパンで考えるべき財政ビジョンを固めることは困難であろうと考えております。過去二、三年の決算監査での指摘及びさきの財政診断で示された内容からだけでも厳しい財政認識を持つに至っておりますが、平成２６年度と平成２７年度の２カ年の実施計画がまだローリングできていないこと、及び現在推計中の向こう３カ年の短期財政推計においても厳しい見通しとなる見込みが最近判明しつつありますため、少なくともこの先３年を見込んだ収支バランス達成に向けた立て直し作業をできるだけ早く始めないといけない状況にあります。もちろん第４次基本構想の後期基本計画の期間も見据えて、将来都市像の実現を目指すためにも持続可能な財政基盤の確立が不可欠であります。このことから、歳入に見合った、自治体規模に見合った財政規律に配慮した財政運営に努めながら、住み続けたいと思える八千代市の実現に向け、子育て、教育、高齢化対策を推進するとともに、事業等の必要性、緊急性の観点から、限られた財源の中で、選択と集中による事業の優先度を図りながら、今後の財政推計を踏まえ、プライマリーバランスを念頭に置いた財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。　また、これまでの決算監査、議会の決算審査等を総合的に踏まえた上で、目標値の設定等を含めた中期的な財政運営ビジョンを平成２７年度中に策定してまいりたいと考えております。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　それでは、持続可能な財政の確立のためのお考えをお聞かせください。 ○坂本安議長　安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長　お答えいたします。　今後、人口の伸びを前提とした市税等の経常的収入の大きな増収が見込まれない中、財政状況の改善を図っていくためには、第１に、既存事業の聖域なき大胆な経費の見直しが必要であるものと考えております。まず、八千代市第２次行財政改革大綱前期推進計画において、財政基盤の確立のための方策として定めております歳入の確保、受益者負担の適正化、歳出の抑制、補助金等の整理合理化、これらの各取り組みをさらに徹底推進することが必要であると考えております。また、今後の新規施策につきましては、その必要性、有効性、効率性を十分検証し、後年度に負担を及ぼす施策については、将来の財政負担も考慮し、実施の可否を判断してまいりたいと考えております。今後の状況によっては、第４次総合計画前期基本計画や実施計画に位置づけられた事業についても聖域を設けずに、その必要性、事業規模、実施手法、実施時期などを再検討すべきものと考えております。　第２に、持続可能な財政運営を確立するためには、財政診断報告書にもありますとおり、将来負担額の縮減を図ることが重要であります。近年の実績では、市債においては元金の償還額を上回る新規の借り入れを行っており、債務残高が増加しております。前に述べましたとおり、人口の増加、市税の増収による償還能力の大幅な拡大が見込めない状況の中では、財政診断報告書の提言にもございましたが、基本的には毎年の元本返済額を下回る額しか新規あるいは借りかえの借り入れをしないといった財政運営を目指すべきものであると考えております。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　先ほどからも財政が厳しいという言葉が何度も出てきておりますが、第４次総合計画に位置づけられた実施計画の事業であっても必要性を見直すということですが、それでは、最小限に抑えるといっても、市民サービスが低下しては公共サービスが受けられなくなってしまいます。今後、市民サービスを維持するための見解をお聞かせください。 ○坂本安議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　平成２７年度の予算編成が厳しくなってしまうという事情の中には、新川周辺地区都市再生整備計画で位置づけられておりました中央図書館・市民ギャラリーのオープンが予定されていることや、小・中学校耐震化の事業の最終年度に当たっていること、その他の前期基本計画の最終年度に当たっているといったこと、また、固定資産税の減収も見込まれていることから非常に厳しい予算編成になるものと予想されております。しかしながら、おっしゃるように市民サービスをできるだけ維持してまいりたいという気持ちは同じでございます。そうしたことに当たりまして、経常経費につきましては、人件費・物件費の抑制、補助金・扶助費の整理合理化、歳入では市税を初めとする徴収対策の強化、新たな歳入の確保、受益者負担の適正化を推進し、さらに事業仕分けなどによる事業の見直し、公共施設の統合・廃止を含めた再配置の検討や計画事業の見直しも含め、市政を立て直すくらいのつもりでのより一層の行財政改革の取り組みを行うことによりまして、市民生活におけるサービスを最大限維持してまいりたいと考えております。しかしながら、こうした作業もできるだけ市民に情報をオープンし、市民との意見交換も含めて行ってまいりたいと考えております。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　市長は１９万市民の総責任者ですので、しっかりとリーダーシップをとって改革をしていっていただきたいと思います。１年になりますが、私からは余りリーダーシップをとって改革をしているようには見えませんので、ぜひ今後よろしくお願いいたします。　次に、協働のまちづくりの八千代市都市マスタープランについてお伺いいたします。　平成１４年３月策定以来１０年以上たって、このたび改定をされました八千代市都市マスタープランの概要、改定ポイントについてお聞かせください。 ○坂本安議長　荒木健一都市整備部長。　　　　　（荒木健一都市整備部長登壇） ◎荒木健一都市整備部長　都市マスタープランの目指すものと改定ポイントについてお答えします。　八千代市都市マスタープランは、平成１１年にスタートした第３次総合計画を構成する基本構想に即して平成１４年３月に策定されました。平成２３年３月に第４次総合計画が策定されたことから、主に第４次基本構想と整合を図るための八千代市都市マスタープラン改定版を平成２６年３月に策定しております。八千代市都市マスタープラン改定版では、第４次基本構想に定める将来都市像である、快適な生活環境とやすらぎに満ちた都市八千代の実現を都市計画の目標としております。　主な改定内容は、第４次基本構想及び個別計画との整合、事業の進捗状況による見直し、その他文言整理などとなっております。　また、主な追加内容といたしましては、土地利用の方針において、市民のふれあいネットワークゾーン。都市環境に関する方針においては、低炭素のまちづくりに関する方針。都市防災に関する方針において、河川・下水道を追加し、観光に関する方針、まちづくり推進の方策などとなっております。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　それでは、今回追加をされました市民のふれあいネットワークゾーンについてお聞かせください。 ○坂本安議長　荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長　それでは、ネットワークゾーンについてお答えします。　八千代市都市マスタープラン改定版では、市民のふれあいネットワークゾーンが追加されているとのことですが、第４次基本構想のリーディングプロジェクトに新川を中心とした快適空間の創造があり、主な事業としましては、八千代市立中央図書館・市民ギャラリー整備事業、総合グラウンド建設事業、やちよふれあいの農業の郷整備事業などが掲載されております。　また、ゾーニング計画では、新川及び桑納川周辺を、市民のふれあいネットワークゾーンとして位置づけ、地域交流や生涯学習を通じて、人と人、人と自然の触れ合いの場として一体的に整備を進めることとしております。　八千代市都市マスタープラン改定版では、第４次基本構想同様、市民のふれあいネットワークゾーンを一体的に整備することとしております。本市のシンボル的存在となっている新川を中心に、それぞれの事業の整備を一体的に進めることにより、八千代市のさらなる魅力を高めることができ、将来にわたり市民が憩える都市になるものと考えております。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　秋葉市長のもとで改定版を出されています。市長の思いが詰まっていると言ってもよいでしょう。その中に市民のふれあいネットワークゾーン、市内中央を流れる新川を利用し、自然の触れ合いの場として推進する新川周辺地区都市再生整備計画、私たち会派もずっと進めてまいりました。新川周辺を中心とする総合グラウンド、市民ギャラリー・中央図書館、農業交流センター、これらは他市にはない市の財産です。ぜひこれを生かして八千代らしいまちづくりができるとよいと思います。　それでは、これからの新川周辺地区都市再生整備計画の状況はいかがでしょうか。 ○坂本安議長　荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長　お答えします。　新川周辺地区都市再生整備計画の主な事業は、八千代市立中央図書館・市民ギャラリー及び八千代市総合グラウンドとなっております。計画期間は平成２２年度から平成２６年度の５カ年となっております。今年度が最終年度となることから、年度内に完了するよう事業を推進してまいります。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　秋葉市長陣頭指揮のもと計画どおりにこれは進めていっていただきたいと思います。　それでは、総合グラウンドについて伺います。オープニングセレモニーについてはどのようになっておりますでしょうか。 ○坂本安議長　伊藤一男生涯学習部長。　　　　　（伊藤一男生涯学習部長登壇） ◎伊藤一男生涯学習部長　お答えいたします。　総合グラウンドのオープニングセレモニーにつきましては、本年９月の供用開始予定の早い時期に計画しております。その内容につきましては、開設後により多くの市民や団体の皆様に利用していただけるよう参加型のイベントなどを考えておりますが、具体的な内容が決定いたしましたら広報やちよなどでお知らせいたします。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　９月供用開始ということなんですけれども、多くの市民の参加型のイベントを計画する予定ということなんですけれども、遅くないでしょうか。これはいつまでに決めるおつもりなんですか。 ○坂本安議長　伊藤一男生涯学習部長。
   ◎伊藤一男生涯学習部長　お答えいたします。　オープニングセレモニーの日程につきましては、日本陸上競技連盟第４種公認検定の日時が確定していないため、いまだ調整できていない状況です。ただ、多くの市民の皆様や子供たちが参加できますよう土曜日か日曜日に開催できればと考えております。　以上でございます。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　でしたら、早目に決めていただきたいと思います。せっかくできる施設ですから、市民の力をかりて、どんなイベントにしたいのか市民と一緒になって計画をすればいいのではないでしょうか。早急にこれは対応していただきたいと思います。　また、先ほど横山議員の質問の中でもございましたが、駐車場の確保、これは大変に心配でございます。公共施設ができるということで、車でできるだけ乗り合わせてという答弁が先ほどありましたけれども、この辺も十分に検討して、使う方たちが不自由しないようにしていただきたいと思います。　それでは、あわせて八千代広域公園全体の周辺整備も考えていかなければならないということで、萱田側の現状はいかがでしょうか。お聞かせください。 ○坂本安議長　荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長　八千代広域公園は大和田排水機場から城橋までの新川を含めた面積約５３.４ヘクタールの公園で、その内訳は萱田側が約８.８ヘクタール、村上側が約９.８ヘクタール、河川区域が約３４.８ヘクタールでございます。用地取得につきましては平成８年度より開始され、平成２５年度末現在で村上側はおおむね完了しておりますが、萱田側は約８０％の取得率で、未買収地が点在しております。　現在の活用状況につきましては、用地取得済みの一部の用地を使用し、自然の中で子供たちが自分の責任で自由に遊べる冒険広場、プレーパーク事業を平成２０年５月より開設しております。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　八千代広域公園全体のことなので県と検討しなければいけないと思います。今後、萱田側の整備スケジュール、また新川の遊歩道、そして新川の浄化についても、これからはしっかりと県と交渉していただいて、そして方針をこちらできちんと決めて進めていっていただきたいと思います。　それでは、都市マスタープランの最後の質問に移ります。　公共交通の整備方針について伺います。　都市マスタープランの公共交通の整備方針においてコミュニティバスが明記されておりますが、コミュニティバスの今後の方向性についてお聞かせください。 ○坂本安議長　荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長　平成２４年９月より１年間の予定でコミュニティバスとして試行運行を開始いたしましたが、利用実態や利用者数の観点から本格運行に移行せず、利用の実態を踏まえた見直し案による試行運行の延長をすることといたしました。平成２６年１月からはコースを見直すとともに、コースごとに目標値を設定し、１月から３月までの３カ月間の利用状況から、目標が達成されたコースは本格運行に移行すること、達成されなかった場合には廃止や代替案等を検討することといたしました。結果としては、目標を達成したのは八千代台コースのみで、ほかのコースは目標に達しませんでした。なお、この目標につきましては、運行経費に対する運賃収入の割合を示す収支率から人数を算出したものであります。千葉県内のコミュニティバスの平均収支率が約３５％であるのに対し、本市の掲げた目標は、ぐるっと号の運行実績をもとにした１２％から算出した人数であり、この結果をもって、平成２６年５月２６日に八千代市地域公共交通会議を開催し、八千代台コース以外のコースの廃止等について及び八千代台コースの運行継続について協議を行い、議題のとおりの協議結果となりました。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　それでは、８月以降廃止になるコースの代替案はどのようになっておりますでしょうか。 ○坂本安議長　荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長　お答えします。　代替案を検討する具体的な取り組みといたしましては、利用状況や利用実態調査の結果より、主に高齢者等の移動手段の確保が課題であることから、特に健康福祉部との調整を図るため、庁内に検討委員会として八千代市公共交通検討会議を設置し、より目的に沿った移動手段のあり方とサービス水準について検討することといたしました。　２点目でございますが、送迎バスの活用で、ふれあいプラザ、教習所、病院等の送迎バスの活用であり、高齢者等の移動手段として利用が可能か検討するものです。これについては、現在、交渉を行っております。　３点目といたしまして、路線バスの活用でございます。現在、バス路線の運行ルートの延伸や新たな路線の可能性等について、バス事業者と協議をしていきたいとするものでございます。　４点目といたしまして、地域住民との協働で、特に市北部については、地域が必要とする公共交通を地域住民が主体となって考えていく過程が必要と考え、地域住民、交通事業者、行政が協働し取り組むことを考えております。今までのように何か一つのやり方では問題を解決することが困難な状況であるため、いろいろな工夫に取り組みたいと考えております。現時点で具体的な実施時期は定まっておりませんが、実現可能なものから速やかに実施していきたいと考えております。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　今、いろいろお話がありましたけれども、実際廃止をされるときに代替案を出すのが普通ではないんでしょうか。今、バスを利用している方たちは、これからどうすればいいということなんでしょうか。今まで利用していた方たちが今後どのようにすればいいのか、その辺をしっかりと方向性を決めてから廃止をするということがふさわしいんじゃないかなと私は思います。　それでは、障害者の支援タクシーの件について伺います。　こちらのバスがなくなることに合わせて障害者や介護を受けている方たちの支援タクシー、本年度予算に私たち議会から修正案を出させていただき、可決をいたしました。この障害者等支援タクシーの利用助成事業の進捗状況についてお聞かせください。 ○坂本安議長　皆見隆明健康福祉部長。　　　　　（皆見隆明健康福祉部長登壇） ◎皆見隆明健康福祉部長　進捗状況についてお答えいたします。　障害者等タクシー利用助成事業の進捗状況でございますが、現在、助成事業実施要綱を策定したところであり、８月１日からの助成開始に向けてタクシー事業者等との説明会や利用券印刷の準備を進めております。　以上でございます。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　ありがとうございます。それでは、都市マスタープランでは、市内の交通ネットワークを補完し、公共交通不便地域の解消を図るとともに、地域の実情に即した交通基盤として、交通手段を持たない高齢者など幅広い年齢層を対象に利便性の向上を図りますと明記をされております。今伺いました障害者等支援タクシーの利用助成事業の中には高齢者が含まれていないですけれども、これからは高齢者のひとり住まいや夫婦ともに高齢者の世帯が年々ふえてきている中で、外出支援というのは大変大事になってくると思います。健康福祉部長にお聞きいたしますけれども、交通手段を持たない高齢者などの外出の整備を今後どのようにしていくおつもりなのか、お聞かせください。 ○坂本安議長　皆見隆明健康福祉部長。 ◎皆見隆明健康福祉部長　１点目に、８月１日から実施予定の障害者等タクシーの利用の対象者を御説明申し上げます。身体障害者手帳１級・２級または視覚障害、下肢機能障害、体幹機能障害、移動機能障害の３級の方、療育手帳の障害程度が最重度または重度の方、精神障害者保健福祉手帳１級の方、要介護状態区分が要介護３、要介護４、要介護５の認定を受けている方でございます。　２点目の高齢者等の交通手段を持たない利便性の向上をどのように図るかということにつきまして、交通手段を持たない高齢者として特に生活機能の低下が進む７５歳以上の方への外出支援は、閉じこもりの防止や介護予防の観点から福祉施策で取り組んでいかなければならない課題であると認識しております。また、公共交通不便地域にお住まいで、高齢のために運転免許証を返納する方や年齢にかかわらず御自分で車を運転されない方などの移動制約者につきましては、買い物や通院、イベント等への参加あるいは公共施設での手続等、その目的に応じた利便性の向上について、地域で支え合うインフォーマルなサービスとの連携を図るなど、障害者等タクシー利用助成事業の検討とあわせまして、多方面からの支援を引き続き検討しているところでございます。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　このコミュニティバスに関しては、八千代台コース以外は廃止をするということなので、一日も早くこのコミュニティバスの廃止後の代替案、それから先ほどもありました送迎バスを利用するとか、企業、病院とかというところに協力を願うとか、そういう形で本当にしっかりと一日も早い対策をつくっていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。犯罪のないまちづくり推進条例の制定目的と実効性についてお聞かせください。 ○坂本安議長　臼田弘安全環境部長。　　　　　（臼田　弘安全環境部長登壇） ◎臼田弘安全環境部長　本市では平成８年ごろから犯罪の発生件数が急激にふえ、平成１５年には４,９６１件もの犯罪が発生いたしました。その後、犯罪の発生件数は減少傾向となり、平成１９年には３,３４３件となりましたが、平成７年以前に比べると依然として高い水準で犯罪が発生しておりました。このような状況の中、犯罪を減少させるためには警察による犯罪の取り締まりに加え、市民一人一人がしっかりとした防犯意識を持ち、地域全体で防犯対策に取り組む必要があることから、その姿勢を改めて宣言し、市民が安心して暮らせる犯罪のない地域社会を実現させるため、平成２０年９月に、八千代市犯罪のないまちづくり推進条例を制定いたしました。また、本条例の実効性につきましては、市民等の防犯意識の高揚を図り、地域全体で犯罪のないまちづくりに取り組み、犯罪発生件数を減少させることによって確保できるものと考えております。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　犯罪のないまちづくり推進条例ができてから、若干ですけれども、犯罪が減ったということなんですけれども、先ほども横山議員からもございましたが、私、この議会で何度も防犯カメラの設置については要望いたしております。時間の関係でここの１点だけ。防犯カメラの条例をしっかりと定めて、市長はプライバシーの侵害があると心配をされているかもしれないんですけれども、防犯カメラの設置を強く要望して、次の教育環境についての質問に移らさせていただきます。　今月２日に文部科学省は公立学校の耐震化状況調査を発表いたしました。全国の耐震化率の平均が９２.５％になりました。本市では、市内小・中学校の耐震改修工事については２７年度完了予定となっておりますが、この進捗状況はいかがでしょうか。 ○坂本安議長　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　耐震改修計画の進捗状況につきましては、屋内運動場については、平成２４年度で全て完了しております。校舎につきましては、平成２２年度から工事が始まり、９校が完了しております。今年度に７校、来年度に１０校を完了する予定であります。平成２７年度までに耐震化率１００％を目指しておりますが、平成２６年３月末現在の耐震化率は７９.２％でございます。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　教育長、それでは来年度までに１００％は必ず達成するんでしょうか。 ○坂本安議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　１００％完成を目指して努力してまいりたいと思っております。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　学校施設は児童・生徒などの学習生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であります。耐震化の推進を最優先すべき課題としていただきたいと思います。　また、トイレの改修についてお伺いいたします。いまだにトイレの改修ができていないところがあります。前回の議会でも質問いたしましたけれども、今後の市内のトイレの改修の計画はどのようになっておりますでしょうか。お聞かせください。 ○坂本安議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　小・中学校のトイレ改修につきましては、学校現場や保護者などから要望をいただいており、市長マニフェストにも掲げられていることから、実施に向けた整備改修計画を平成２５年９月に策定しております。計画では、耐震改修工事に際し、トイレの構造体の改修を要する場合及び実施設計の段階で、耐震改修工事とあわせて改修できる場合を含め、平成２８年度までに全小・中学校の児童・生徒がふだん利用する普通教室周辺のトイレを各フロアごとに最低１カ所を整備していくよう努力してまいりたいと考えております。　なお、整備を進めていく中で、公共施設の再配置や学校の適正規模の検討から施設のあり方等の見直しも想定されることと考えております。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　耐震化は２７年度まで、トイレの改修計画は２８年度までということですが、まずはこの２つについては最優先での取り組みをお願いいたします。　次に、今、小・中学校にエアコンを設置する動きが各地で起きています。文部科学省によれば、全国の公立小・中学校でエアコンを設置している普通教室は２０１０年度時点で１６％です。以前の議会での御答弁は、現時点では扇風機の導入効果を見た中で今後検討してまいりたいと考えておりますと述べておりましたが、扇風機の導入効果についてお聞かせください。 ○坂本安議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　扇風機の導入効果につきましては、設置されていなかったときと比較しまして、窓を全開にし送風することで暖かい空気が滞留することは改善されていると報告されております。また、扇風機の設置角度を調整することによって、教室全体に風が行き渡る工夫をしております。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　具体的に各学校にどのようにしてこの扇風機の効果の確認を行ったのでしょうか。 ○坂本安議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　小・中学校への調査は、職員が学校を訪れた際、設置後の効果や状況を聞き取りするとともに、アンケート方式で扇風機の設置により涼しいと体感できるか、複数の児童・生徒と教職員の意見を聴取することを全学校に依頼いたしました。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　わかりました。　それでは、昨年９月議会でも私要望いたしましたが、音の問題等から窓があけられない音楽室、図書室などの特別教室についての整備状況をお聞かせください。 ○坂本安議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　職員室、図書室、音楽室のエアコン設置状況につきましては、職員室では萱田南小学校、みどりが丘小学校、大和田小学校、米本小学校、西高津小学校、八千代台小学校、萱田中学校、睦中学校に設置されております。図書室では、みどりが丘小学校、睦中学校に設置されております。音楽室では、新木戸小学校、萱田南小学校、みどりが丘小学校、萱田中学校、睦中学校、勝田台中学校の第２音楽室、大和田中学校の第１音楽室、高津中学校の第１音楽室、八千代台西中学校の第２音楽室に設置されております。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　それでは、未設置の学校に特別教室のエアコンを設置する場合の費用はどのようになりますでしょうか。 ○坂本安議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　特別教室、管理諸室に設置した場合の事業費につきましては、概算ではございますが、試算いたしております。詳細な設計は行っておりませんので、想定ではありますが、試算を行った結果、各小・中学校の特別教室に設置した場合の事業費は約８億９,０００万円、管理諸室で約７億８,０００万円、合計事業費で約１６億７,０００万円となっております。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　それでは、仮に市内の学校の普通教室に設置した場合の費用は幾らになりますでしょうか。 ○坂本安議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　普通教室に設置した場合の事業費につきましては約１１億１,０００万円となっております。また、キュービクルなどの高圧受変電設備の増設に約７億４,０００万円が見込まれますので、合計事業費では約１８億５,０００万円となっております。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　そうしますと、合わせると３５億２,０００万円ということですが、このエアコンの設置の件について、教育委員会や教育委員の間でどのように議論をされていますでしょうか。エアコンに関してですけど。 ○坂本安議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　教育委員会、教育委員としましては、扇風機の導入効果を見据えた上でエアコンについて考えていくということになっております。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　では、議論は余りされていないんですね、エアコンの設置については。ということでよろしいですか。 ○坂本安議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　学校からの要望があることは承知しております。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　５月も真夏並みの暑さでした。今からでも間に合うゴーヤーの緑のカーテン対策やミストシャワーの設置等、暑さ対策を総合的に検討しながら、エアコンのこともしっかりと教育委員会の中で議論をしていっていただきたいと思います。　それでは、教育環境の最後についてお聞きいたします。　教育環境で問題になっているのが各学校の施設の格差です。雨漏りによって壁や廊下や天井にひび割れがあり、その修繕等学校からの要望はさまざまあると思います。それらの学校要望に対して、どのぐらい対応ができていますでしょうか。お聞かせください。 ○坂本安議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　学校からはさまざまな要望事項がございます。校舎等に関するものといたしましては、トイレ修繕、雨漏りの改修、ベランダや手すりの修繕、外壁の補修に関するものが多く、教室内の床の張りかえなどの要望もございます。屋外の施設については、プールに関するろ過器の修繕やプールサイドの修繕、また、遊具の補修やグラウンド散水栓の修繕などがあり、門や外構フェンスの新設に関する要望等もございます。このように学校からは施設面や設備面における改修を初めとしてさまざまな要望がございますので、これらの要望につきましては、現況を調査し、緊急性等の優先順位を踏まえた中で対応しております。また、今後も予算の効果的な活用を含め対応してまいりたいと考えております。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　教育長、耐震工事、トイレの改修、そして今おっしゃった雨漏り、いろんな施設の整備などさまざまな要望があると思います。その上で暑さ対策もしっかりと教育委員会の中で議論をしていただいて、ぜひ予算の効果的な活用をよろしくお願いいたします。　それでは最後の質問、通学路の安全対策についてお伺いいたします。　全国で登下校中の交通事故が相次いで発生したことを受け、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が連携し、通学路における交通安全を早期に確保する取り組みを全国的に行うこととなりました。本市においても通学路の安全対策を協議する通学路整備検討会を年２回開催して安全対策に取り組んでいるようですけれども、過去３年間の小学校の通学路整備要望の箇所と結果についてお聞かせください。 ○坂本安議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　過去３年間の通学路整備要望につきましては、信号機設置及び歩車分離方式への変更、歩行者の横断時間の調整等の要望が２５カ所で、うち１１カ所が整備されました。横断歩道の設置及び補修等の要望は１７カ所で、うち５カ所が整備されました。道路改修や路面表示、安全施設等による整備要望は５３カ所で、うち３３カ所が整備されております。通学時間帯の進入禁止や取り締まり強化等の規制による安全対策の要望は５カ所で、うち２カ所が整備されました。そのほか樹木の伐採等の通行の妨げになる整備の要望は４カ所で、全て整備されました。また、安全施設等で安全対策が困難な箇所につきましては、スクールガード、保護者、学校職員等により登下校時の見守り活動を行い、児童の通学時の安全対策を行っております。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　若干対策をとっていただいているようですけれども、まだまだ要望に対して１００％ではありません。これは多くの自治体でもそうだと思うんですけれども、この通学路の安全対策プログラムをきちんと策定をして、そして通学路における安全な取り組みを進めていくことは今後必要だと思いますが、この通学路安全対策プログラムを今どのような状況で策定をしているでしょうか。お聞かせください。 ○坂本安議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　八千代市では、八千代市通学路安全対策プログラム（案）を作成し、通学路整備検討会において、プログラム及び通学路整備検討会設置要領の内容を現在検討しております。今後は、７月に開催される通学路整備検討会におきまして、安全対策の重点を決定し、プログラムに反映させ、公表をする予定となっております。 ○坂本安議長　正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員　通学路安全対策プログラムをしっかりと作成していただき、そして通学路の安全対策については、一過性の対応で終わるような取り組みではなく、前倒ししてでも対策を行っていただきたいと思います。事故が起こってからでは遅いのです。子供たちの安全を守るためにも絶対に必要な対策であると強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ○坂本安議長　以上で正田富美恵議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３４分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分開議 ○茂呂剛副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続けます。　みんなの広場、原弘志議員。　　　　　（原　弘志議員登壇、拍手） ◆原弘志議員　皆さん、こんにちは。みんなの広場の原弘志です。代表質問をさせていただきます。　私の質問は６つあります。財政問題、東京女子医大八千代医療センター、農業交流センター、環境問題、まちづくり、里山保全活動。６つでありますけれども、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。　さて、秋葉市長が誕生しましたのは１年前でありますね。市民派市長として市民の支持を受けて当選され、１年が経過しました。今、市政運営に一生懸命取り組まれていますが、苦労もされているようであります。豊田前市長が辞意を議員の前で表明したのは去年の４月１０日ですかね。それで、いみじくも言われたのが、私は独断で決めたことは一つもありません。皆さんの賛同を得てやりましたよねという念を押されたんですね。それほど議会の最終決議というのは大事なのであります。豊田さんは市長リコール運動が起こって、参議院選挙もあって、市政を道半ばで投げ出して国政へ走られたという経緯があります。そこで残されたのががっちり組まれた路線でありまして、秋葉市長がそれを崩そうにも崩せなかったと。これが現実かと思うんです。そういうことですので、市長は予算面でも縛られていたと。つまり、本来は新しい市政というのは市長がかわるのがわかっていたら骨格予算を組んでやるべきなんですね。あとは市長が決めてくださいというのが本来でありますけれども、それができなかったのはちょっと残念でありました。　それでは、財政は危機だと言われておりますけれども、その辺について財政診断とか八千代市公共施設再編に係る有識者会議、いろいろ提言がありまして、それについて八千代市としてどのような受けとめ方をしているのか。これは正田議員の質問にも出てきましたけれども、また改めてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○茂呂剛副議長　執行部の答弁を求めます。　秋葉就一市長。　　　　　（秋葉就一市長登壇） ◎秋葉就一市長　会派みんなの広場を代表しての原弘志議員の御質問にお答えを申し上げます。　財政診断報告書と対策というテーマでございましたので、財政診断報告書の受けとめ方についてお答えを申し上げます。　平成２６年３月に提出されました八千代市財政診断報告書では、財政力指数は０.９２とそれなりに高い数値となっておりますが、この数値が高いため財源不足を臨時財政対策債で賄うことが求められること。財政調整基金の標準財政規模に対する割合は約４.７％と、１０％を目安とすれば半分に満たないこと。低いほうが望ましい財政健全化判断比率では、実質公債費比率１１.２％、将来負担比率７６.６％であり、これは早期健全化基準である実質公債費比率２５％、将来負担比率３５０％はクリアーしているものの、全国に５２団体ある類似団体のそれぞれの平均７.２％、４８.８％と比べ高い比率であること。その他の財政指標では、経常収支比率では財政硬直化の目安とされる９０％を超えていること。公債費負担比率では、警戒ラインの目安とされている１５％を超えていることから、財政の弾力性は硬直化しつつあると診断されています。　また、新たな診断指標として県内の類似団体９市との比較では、地方債現在高の標準財政規模に対する割合は１.７１倍で一番高く、将来の財政負担が多いこと。標準財政規模の歳入総額に対する割合は５３.８％と県内の類似団体９市との比較では最も低く、首都圏近郊自治体はおおむね６０％にあることからすると、国・県補助金、起債に依存した背伸びした財政運営である可能性も指摘されています。１３ページのところには、やや財政的実力に比して背伸びをしている可能性を示唆するものであると指摘を受けています。加えて、公共施設維持費の必要額と実績との乖離や、今後オープンする総合グラウンド、（仮称）中央図書館・市民ギャラリーの運営経費を加えて考える必要があることから、財政状況の改善には細部の削減・抑制が必要であると提言されています。　このたび、財政状況を外部の専門家に診断していただくことにより、予算・決算時における財政分析を新たな角度から再認識することができたとともに、現在の財政状況の課題と厳しさを、新たな比較や検証も含めて再認識することができました。　しかしながら、本市の現状では、平成２５年度においても市債の元金償還額を超える借り入れを行っており、平成２６年度予算においても同様に元金償還見込額を超える借り入れを予定していることから、将来の財政負担の増加により財政状況の悪化が見込まれ、今後も厳しい状況が続くものと考えております。 ○茂呂剛副議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　財政の厳しいことはよくわかりましたけれども、それでは、改善への道筋、あるいは打つ手はどういうものかということについてお尋ねしたいと思います。 ○茂呂剛副議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　財政状況改善への道筋等についてということでございますが、今後、市税等の経常的収入の大きな増収が見込まれない中、経常収支比率の縮減等の財政状況の改善を図り、新たな経費や新たな事業の財源を確保したり、市民サービスの維持・向上に努めていくためには、既存事業の聖域なき大胆な見直しが必要であるものと考えております。この見直しにつきましては、市政を立て直しするぐらいの意気込みで、事業仕分けも含む各種の手法を組み合わせていく必要があるものと考えております。八千代市第２次行財政改革大綱前期推進計画における財政基盤の確立で定めている歳入の確保、受益者負担の適正化、歳出の抑制、補助金等の整理合理化の各取り組みをさらに徹底、推進することが必要であると考えております。特に、事業仕分け手法などの新たな手法による経費の縮減、新たな歳入の確保など大胆かつ大規模に取り組んでまいりたいと考えております。また、今後の新規施策については、必要性等の検証や将来の財政負担を考慮した判断を徹底すること。第４次総合計画前期基本計画や実施計画に位置づけられた事業についても聖域を設けずに、経常経費も含めて再検討すべきものと考えております。　次に、既存の市有施設に関しましては、この３月に提出されました、八千代市における公共施設再編に係る提言書の提言内容及び今後の公共施設再編検討・検証委員会の討議内容なども踏まえ、維持管理経費の縮減や公共施設の再編に取り組んでいく必要があると考えております。　加えて、将来にわたり持続可能な財政運営を確立するためには、将来負担額の縮減を図ることが重要でありますことから、財政診断のほうの提言にもございます、毎年の元本返済額を下回る額しか新規あるいは借りかえの借り入れをしない財政運営を目指すべきであると考えております。 ○茂呂剛副議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　今の答弁を聞きまして、非常に厳しい状況というのはよくわかりますね。そして、私は去年の６月の議会で八千代市の職員がどういう執務態度で臨むかということを聞きましたときに、山崎部長からＰＤＣＡサイクルを重視すると。つまり、問題を常に意識して計画を立て、実行して、評価して、さらに改善を図っていくと。こういうことを言われたんで、まさにそのスタートの時になると思うんで、これは市長以下執行部、職員も頑張っていただきたいというふうに思います。　それでは、次の問題の八千代医療センターです。これにつきましては創業が１８年１２月ですか、８年を迎えたと。こういうことで、その間に増床も許可されて、３５５床から５０１床の大きな病院になると。来年度中に完成と聞いております。私どもは充実した病院になることを大変期待しております。　一方、最近の新聞で東京女子医大の本部、このほうで子供に使用しては決していけない強力な麻酔剤が使われた例が５５例あると。こういうようなことも報道されておりますから、市のほうも東京女子医大に対しては真摯な、真剣な態度で日ごろの業務をやっていただきたいというふうに考えております。　それでは、１点目は２５年度の医療センターの経営状況ですね。毎年聞いておりますので、２５年度の経営結果をお知らせください。 ○茂呂剛副議長　皆見隆明健康福祉部長。　　　　　（皆見隆明健康福祉部長登壇） ◎皆見隆明健康福祉部長　お答えします。　八千代医療センターの平成２５年度の収支につきましては、帰属収入の主なものを申し上げますと、医療収入が１１９億５,１５４万円、補助金６億６,０７９万円、駐車場等の資産運用収入４,８７１万円等により、合計１２７億９,０１４万円となります。一方、消費支出ですが、主なもので申し上げますと、医療経費として６１億５９４万円、人件費５３億５,７０６万円、減価償却費５億７,１２８万円等により、合計で１２０億７,１６６万円となり、収支差額７億１,８４８万円の収入超過となっております。前年度と比べますと２億２,９２５万円の増となっておりますが、これは減価償却費が約２億２,０００万円減ったことが主な要因であるとのことでございます。 ○茂呂剛副議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　ありがとうございました。経営内容がよくわかりました。　そこで、収支差額が７億１,８４８万円ということですけれども、この中には八千代市の補助金が４億７,５００万円あるわけですね。これを差し引くと２億４,３４８万円と依然としてプラスになるわけですね。これは私は大変喜ばしいことだと思っています。補助金がなくてもやれるんじゃないかと、一つの問題点が出てくると思うんですね。ということで、市の財政が厳しいことから、先ほどの秋葉市長の表明にもありましたけれども、聖域なき見直しと。補助金の見直しも考えれば、当然相手が非常にいい状態ならば、一方八千代市は物すごい悪い状況であれば、ひとつここで東京女子医大と交渉することも考えてもいいのではないか。　さらに、監査委員からの指摘事項がありまして、市の補助金１億円というのは、八千代医療センター救急医療等補助金という名目で出ているわけですけれども、監査委員の指摘によりますと、交付要綱は整備されているが、補助対象経費については明確になっていない。このことから補助対象経費の詳細な要領等を作成するとともに、補助金交付の際には交付対象事業及び交付対象経費を明確にされたいとあるんですね。市としてはすばらしい指摘をされていると思うんです。この辺について何かお考えがあれば、お聞かせください。 ○茂呂剛副議長　皆見隆明健康福祉部長。 ◎皆見隆明健康福祉部長　お答えします。　補助金につきましては、１点、設備補助という側面。それと、今、議員が言われました救急医療の１億円の部分です。　まず、設備の補助金につきましては、現在、３億７,５００万円。これが平成２９年度まで期間の支払い。残り約１１億２,５００万円。これにつきましては建設設備及び医療機器等の補助ということで、債務負担行為、平成１６年３月議会で御承認をいただいている総額の枠組みの中で実施しておるわけでございます。これについてはやはり信頼関係というもの、基本協定が締結されておりますので、その補助の金額を削減するだとかというところは難しいものと考えております。　また、２点目の１億円、救急医療事業に対する補助金につきましては、救急医療等ということで３つの事業から構成されている補助金でございます。１点目は救急医療業務に対する補助。もう１点につきましては地域医療連携に係る事業。３点目は医療・健康に係る啓蒙等の事業と。この３つの事業の総額として１億円を超える経費が発生した場合につきましては、その事業に対する補助の限度として１億円を交付している。２５年度実績においては、これまで１億円を下回ったことはございませんが、今回、監査委員の要望につきましては私どもも真摯に受けとめておりますが、実際は補助の経費の対象となります内容といたしましては、当然ながらそれぞれの事業に、救急医療を例で申し上げますと、医療スタッフ、ただし、これは医師を除いております。医者は除いております。看護スタッフ等々の人件費の補助。また、その救急医療施設を使用する、これは女子医大の面積案分による案分経費。光熱水費等のもろもろの費用。詳細にその部分については私どもでも押さえております。それを明確化するべきであろうという内容の監査委員の御指摘というふうに受けとめておりますので、それを明文化するよう準備は進めております。 ○茂呂剛副議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　答弁内容は理解しましたけれども、厳しい財政の折から、これでいいのかというのは常に問題意識を持っていただきたいと思います。　それでは、次の点です。運営協議会について、最近いつ開催されたのか、また、その内容についてお尋ねをしたいと思います。 ○茂呂剛副議長　皆見隆明健康福祉部長。 ◎皆見隆明健康福祉部長　運営協議会につきましては、本年３月１７日に開催された八千代医療センター運営協議会の内容として報告いたします。　まずは報告事項として、外来患者数、入院患者数などの現況報告がございました。続いて時間外選定療養費の徴収についての報告がございまして、時間外選定療養費の導入後、当初予想されたクレームや問題もほとんどなく、時間外に受診する患者が徐々に減っており、特に小児のほうでその効果があらわれているとの報告がございました。また、４月からの消費税増税後には時間外選定療養費が５,４００円に変更になるとの報告もあわせてございました。　次に、八千代医療センターに隣接する土地の確保について報告があり、市が借りるという形で土地を確保し、その土地を転貸ししていただいたとの報告がございました。今後の土地の活用方法については、将来的には放射線治療できる設備投資を考えているため、それに伴う緩和ケア施設の整備など病院機能の充実や災害時の病院前トリアージや防災広場的なスペースとしての活用も想定しつつ、当面は職員駐車場としての利用も考えているとの説明がございました。　このほか増床計画の進捗状況についての報告があり、その中で、まだ基本設計の段階で決定事項ではございませんが、当初、入院棟と駐車場の間のスペースに増床棟の建設を予定しておりましたが、計画した建物の構造や建築業界の現状の人材不足、建築資材の高騰などの要因により、予定していた費用を大幅に超えてしまうことが見込まれることから、既存の駐車場を解体し、その跡地に増床棟を建てる方向で計画中であるとの報告がございました。　また、新たに建てる増床棟には、主に救命救急センターやがんセンターとしての活用を考えており、さらに屋上にはかさ上げを行ってヘリポートの設置も予定しているとの報告がございました。　最後に、このヘリポートの設置に関しまして、近隣の自治会への説明を考えていますことから、設置する際には協力いただきたいと各委員に依頼がございました。　以上でございます。
   ○茂呂剛副議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　１つ確認したいんですけれども、隣接地というのは無償で借りられたという理解でよろしいですか。 ○茂呂剛副議長　皆見隆明健康福祉部長。 ◎皆見隆明健康福祉部長　そのとおりでございます。 ○茂呂剛副議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　それでは、本件については議事録のことについてお尋ねをしたいと思います。この議事録が全文記録から要点記録に変更されたということですね。私の記憶では、議事録の作成が何カ月もかかって、議会で質問をして約１カ月で完成されるようになったと。これは大体市の皆さんの仕事と同じなんですね。それができた時期があったわけですね。全文記録で出てきたと。それがいつの間にか要点記録になってしまったと。これは情報提供を受ける側からすれば大変改悪でありますね。要するに、全文の中にはいろんな情報が含まれているわけですが、要点になるとそういうのが欠落していくわけですね。ですから、ぜひとも全文記録に改善していただきたい。これは外注に出せば、わずか数万円で済むことですよ。市役所でもこれは外注に出しているわけですからね。これは１カ月という短期間ということと、それから全文記録が重要であるということなので、ぜひこれは申し入れをしていただきたいということですので、健康福祉部長もぜひ問題意識を持って対応していただきたいんですが、いかがなものでしょうか。 ○茂呂剛副議長　皆見隆明健康福祉部長。 ◎皆見隆明健康福祉部長　全文記録に関しましては、今、議員が申し述べられたとおりの内容ということは理解しております。ただ、東京女子医大が主体を持ったその運営協議会でございます。要望事項として運営協議会、女子医大のほうに要望をしてまいりたいというふうには考えております。 ○茂呂剛副議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　その次には、救急患者の受け入れ状況。医療センターが受け入れた救急患者の搬送数と前年度との比較ですね。それからまた、市内救急搬送の中で医療センターがどの程度のシェアを占めているかについてお尋ねをしたいと思います。 ○茂呂剛副議長　皆見隆明健康福祉部長。 ◎皆見隆明健康福祉部長　救急搬送の件でございますが、八千代医療センターの平成２５年度の救急搬送受け入れ数は５,３６４台で、前年度が約５,３００台ですので、ほぼ横ばいで推移しているとのことでございます。しかしながら、平成２４年度以前と比較いたしますと約１６％増加しておりまして、これは救急搬送を受け入れる救急科の体制が充実したためであると伺っております。　また、市内救急搬送の中で八千代医療センターへの救急搬送が占める割合につきましては、全体の救急搬送は７,７２１件。このうち市内搬送が５,７４６件ございまして、そのうち八千代医療センターへの搬送が３,６７０件と約６４％を占めております。 ○茂呂剛副議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　今の答弁ですと、このセンターが非常に重要な任務を負っているということがわかりますね。約３分の２近くを医療センターが受けていると、こういう理解をいたしました。　それでは、次の質問です。コンビニ受診というのが問題になっておりまして、医療センターも御多分に漏れずこのコンビニ受診で悩まされていたと聞いております。去年の１０月に導入された時間外選定療養費によって１回５,０００円かかるわけですね。そうするとコンビニ受診が減るんじゃないかという期待もあったと思うんですが、その辺の抑制効果があったのかどうかですね。その辺をお答えください。 ○茂呂剛副議長　皆見隆明健康福祉部長。 ◎皆見隆明健康福祉部長　時間外選定療養費を導入した効果につきましては、特に小児のほうで顕著にあらわれており、やちよ夜間小児急病センターが終了した２３時以降の時間外に受診した小児患者数は、過去２年間の平均が２,８００人であり、これと比較しますと平成２５年度は約１,９００人と３０％ほど減少しているとのことでございます。また、成人を含めた時間外患者数全体で見ましても、前年比でおよそ１６％減少しているとのことで、一定の効果があったものと伺っております。　なお、例年の時間外受診の傾向といたしまして、１年を通して上半期より下半期のほうがインフルエンザ等の影響により患者数がふえる傾向にある中、時間外選定療養費を導入した平成２５年度下半期については、その傾向は逆転しており、例年、上半期から下半期にかけて１０％ほど時間外患者数が増加するのに対し、平成２５年度は上半期に比べ下半期は８％ほど時間外患者数が減少しているとのことで、そのことからも時間外選定療養費を導入した効果が判断できるものと伺っております。 ○茂呂剛副議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　時間外選定療養費というのは、かかった市民にとっては重い負担になるわけですけれども、やはりそれはやむを得ないというふうなことだろうと思うんです。　それでは、医療センターにつきましてはこのぐらいにしまして、次はやちよ農業交流センターです。開業してから１年経過しまして、新聞には、閑古鳥が鳴いてるなんて書かれましたけれども、この１年間、どのような経過をたどってきたのか。２５年度の稼働状況、入場者数の目的別・月別実績、どうなっているかについてお尋ねをしたいと思います。 ○茂呂剛副議長　立石梅夫産業活力部長。　　　　　（立石梅夫産業活力部長登壇） ◎立石梅夫産業活力部長　お答えいたします。　やちよ農業交流センターの平成２５年度の施設稼働状況は、第２月曜日と年末年始が休館日となっており、それらの日を控除いたしますと３３３日開館いたしております。利用状況は、施設利用者といたしまして、研修室の利用が１８２回で３,５８３人、調理実習室が１９８回で１,３６７人、農業体験参加者として、家族お米づくり体験などの生産体験が３事業で１５５人、芋掘り・イチゴ狩りなどの収穫体験が７事業で１万１,９４６人、ジャムづくりなどの料理体験が１２事業で７１６人の利用がございました。また、第１回八千代アグリウォークラリーややちよいちご＆ミルクまつりなどのイベント参加者が６事業で４,０７７人、自主事業としてバーベキューの利用者が１,５３２人となっております。これらを合計いたしますと２万３,３７６人の利用がありました。月平均では１,９４８人となっております。 ○茂呂剛副議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　ちょっと確認したいんですけれども、農業体験参加者が７事業で１万１,９４６人というのは大変多い数字なんですけれども、これは農業研修センターでの一つのくくりの中でやれているということじゃないわけでしょ。これは近くの契約農家でやっているとか、そういうことなんでしょうか。その辺の確認を。 ○茂呂剛副議長　立石梅夫産業活力部長。 ◎立石梅夫産業活力部長　はい、そのとおりでございます。近隣の農場等でやっている事業でもございます。 ○茂呂剛副議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　そうしますと、１日平均全部入れると７０人ぐらいになるんですけれども、今言ったような１万１,９４６人を差し引くと１日３０人ぐらいしかならないわけですね。３０人、３５人。ということで、利用者はやちよ農業交流センターとしてはちょっと水増しのし過ぎじゃないかなというのが私の感想であります。　第２点は、テナントはすぐ決まるようなことを言われていたんですけれども、その辺、橋がないからとか。そんなことは最初からわかっているわけですよね。そのテナントの出店についてはどのような状況でしょうか。 ○茂呂剛副議長　立石梅夫産業活力部長。 ◎立石梅夫産業活力部長　テナントの出店につきましては、これまで市ややちよ農業交流センターのホームページで募集をしてまいりました。電話での問い合わせや来館して施設を見学された方がいたものの、いまだ出店には至っておりませんが、５月末に喫茶コーナーの利用希望者から企画書の提出があり、現在、入店に向けて手続を進めているところでございます。なお、他のテナントにつきましても、早期に決まるように指定管理者とともに努めてまいります。 ○茂呂剛副議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　そう言われてしまいますと、まあ頑張ってくださいと言うしかないんですけれどもね。　それじゃ、３番目、指定管理料６,０００万円のうちの一部が払い戻しを受けたようなことを聞いていますので、その辺のことを教えてください。 ○茂呂剛副議長　立石梅夫産業活力部長。 ◎立石梅夫産業活力部長　お答えいたします。　指定管理料の中には市内農産物・加工品販売所、農産物加工所、喫茶コーナーの光熱水費が含まれており、テナントの施設利用がなかったことから、これらにかかわる光熱水費が利用されていない状況となっております。これは、やちよ農業交流センターの管理運営に関する協定書第４９条第１項第４号の指定管理者による経費節減以外の要因により、管理運営経費が削減されたことによる変更に該当することから、指定管理者と指定管理料の変更に係る協議を行い、１,０２３万４,２２５円を平成２５年度指定管理料から減額する変更協定を締結し、同額を４月に戻入いたしております。 ○茂呂剛副議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　そうしますと、その他の指定管理料以外は満額払ったのかということと、支出の中の人件費だとか役員報酬だとかその辺のことについてお尋ねをします。 ○茂呂剛副議長　立石梅夫産業活力部長。 ◎立石梅夫産業活力部長　お答えいたします。　指定管理料は、協定上、四半期ごとの前払いになっており、満額支払っております。支出の内訳といたしましては、人件費が２,２５６万８,７７６円、委託料１,３２７万７,２６１円、消耗品・備品などの物品費７７８万２４円、光熱水費２６０万９,７７５円、その他使用料及び賃借料などで４３５万９,０４１円、合計５,０５９万４,８７７円となっております。なお、役員報酬につきましては４８０万円でございます。 ○茂呂剛副議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　ちょっと確認したいんですけれども、役員報酬というのは、ちょっと聞いたところ、１人５万円の８人の１２カ月だと聞いたんです。これでよろしいんですか。 ○茂呂剛副議長　立石梅夫産業活力部長。 ◎立石梅夫産業活力部長　そのとおりでございます。１人年間６０万円で８人分でございます。 ○茂呂剛副議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　通常の役員報酬の概念とはちょっと違うので、今の答弁はそのとおりだと思いますから、それで受けとめておきますが、今後の私の中での課題にしたいと思います。　それでは、やちよ農業交流センター、指定管理にしたわけですけども、仮に直営でやった場合、直営のほうが高いと言われるに決まっていると思うんですが、どの程度のことでしょうか。 ○茂呂剛副議長　立石梅夫産業活力部長。 ◎立石梅夫産業活力部長　お答えいたします。　仮に市で管理運営した場合、条件設定により異なるため単純に比較はできませんが、平成２５年度の人件費実績が約２,２６０万円でしたので、直営して４人の市正職員で運営した場合、平成２５年度のモデル人件費が１人約８６０万円でございますので、約３,４４０万円となり、その他の運営経費を同一とすれば、人件費だけで約１,１８０万円の増額となります。 ○茂呂剛副議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　とりあえず直営は高いということで受けとめておきます。　それでは、指定管理にしたんだから市の人員が減ったんだろうと思うんですけれども、その人員の構成がどういうふうになったか、農政課中心に教えてください。 ○茂呂剛副議長　立石梅夫産業活力部長。 ◎立石梅夫産業活力部長　お答えいたします。　平成２４年度の人員につきましては、農政課１５名、八千代ふるさとステーション５名、農業研修センター３名で、再任用職員４名を含む２３名体制でございましたが、平成２５年度はやちよ農業交流センターと八千代ふるさとステーションに指定管理者制度を導入したことにより農政課１３名のみの体制となり、再任用職員４名を含む１０名の職員を減員しております。 ○茂呂剛副議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　この１０名の中で退職された方は１人いるように聞いております。それはそれでいいですか。退職１名というのは。 ○茂呂剛副議長　立石梅夫産業活力部長。 ◎立石梅夫産業活力部長　３月で退職された方が１名となっております。 ○茂呂剛副議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　それでは、次の質問に移ります。環境問題です。　ごみの減量については皆さん頑張っておられるわけですけれども、２５年度のごみの排出量、それから２４年度、前年度、どのような数値になっているのか教えていただきたいと思います。 ○茂呂剛副議長　臼田弘安全環境部長。　　　　　（臼田　弘安全環境部長登壇） ◎臼田弘安全環境部長　平成２５年度のごみの排出量は約５万５,２９４トンでありました。これに対し、平成２４年度のごみの排出量は５万５,２７３トンでありましたので約２１トンの増量となっておりますが、資源ごみを除きますと約５０トンの減量となっております。これまでごみの排出量は減少傾向にありましたが、資源化できる廃棄物が増加傾向にあること、加えて昨年１０月の台風被害により災害廃棄物が多量に発生したことや事業活動が活発化したことなどにより事業系廃棄物が増加したものと推測しております。今後も市民、事業者の協力を得ながら引き続きごみの減量に努めてまいりたいと考えております。 ○茂呂剛副議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　今の答弁から見まして、大体底にきたのかなという感じはしますね。これ以上の減量はなかなか難しいというふうなことじゃないでしょうか。　それでは、１人当たりのごみの排出量、これも前年と比較して教えてください。 ○茂呂剛副議長　臼田弘安全環境部長。 ◎臼田弘安全環境部長　平成２５年度の１人１日当たりのごみの排出量は７８４グラムであり、これに対して平成２４年度の１人１日当たりのごみの排出量は７８５グラムであります。わずか１グラムでありますが、減少しております。今後も市民の皆様の御理解と御協力を得ながらごみの減量に努めてまいりたいと考えております。 ○茂呂剛副議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　それでは、ごみ行政にかかわる市民側の人々、廃棄物減量等推進員という制度があるわけですけれども、これの２６年度の委嘱状況はどのようなものであったか教えてください。 ○茂呂剛副議長　臼田弘安全環境部長。 ◎臼田弘安全環境部長　平成２６年度の八千代市廃棄物減量等推進員の委嘱につきましては、市内の全ての自治会等２５１団体に推薦を依頼いたしました。そのうち１０６の自治会等から推薦をいただいた１３２名を委嘱いたしました。委嘱式には代理の方の出席も含めた８５名の方々に御出席をいただいております。 ○茂呂剛副議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　この廃棄物減量等推進員の制度、私はいいと思うんですけれども、２５１団体のうちの１０６というのはちょっと少ないと思うんです。ですから、これは来年に向けてもう一頑張りして、せめて５０％を超えるような数字にしていただきたいと思うんです。というのは、廃棄物減量等推進員の活躍の場は地元でできるわけですから、自治会が小さくてもできるわけですよね。ごみのステーションがあればできるわけですから、ぜひ力を入れていただきたい。　それからまた、広報やちよをごみ行政に関しましては非常に上手に利用されていると私は思うんです。ごみ特集をやっていますからね。これがずっと続いてごみの減量にめどがつくというふうに考えていますので、さらに頑張っていただきたいというふうに思います。　それでは、その次の質問です。まちづくりの公園です。この件につきましても、私も自分自身でもう１３年も一つの公園を自治会員の皆さんと一緒にきれいにしているという立場からアダプト制度、これも普及すればすごくいい制度だと思うので、２５年度の公園美化アダプト制度の参加団体、個人の数、これはどのような数字だったのか教えてください。 ○茂呂剛副議長　荒木健一都市整備部長。　　　　　（荒木健一都市整備部長登壇） ◎荒木健一都市整備部長　平成２５年度の公園美化アダプト制度の参加団体、個人の数についてお答えします。　平成２５年度末における公園美化アダプト制度の登録件数は、３９団体、１８個人の５７件でございます。前年度末と比較して３団体、６個人の増加となっておりますが、既登録４団体が１団体に合併したため、平成２５年度だけで見ますと６団体、６個人の増加となっております。　なお、平成２５年度の取り組みといたしましては、１１月に市内全ての自治会に対し、アダプト制度の活用に向けた啓発を行い、２団体、４個人の登録がございました。 ○茂呂剛副議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　２６年度につきましても、油断しないで自治会等に対してぜひ啓発活動を行っていただきたいというふうに思います。　それと、公園の中で私がちょっと注目したのが村上緑地公園です。非常に細長い公園なんですが、実際歩いてみますと非常に変化に富んで、おもしろい公園なんですね。そして、この村上緑地公園をきれいにしている団体があるように聞いておりますので、その辺の活動状況、それから、この公園を市はどうしていきたいのか。村上緑地公園ですね。それについてお尋ねをいたします。 ○茂呂剛副議長　荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長　お答えいたします。　村上緑地公園の公園美化アダプト制度の登録件数は２団体ございます。また、公益財団法人八千代市環境緑化公社もボランティアのグリーンサポーターを募り、協働で公園内にユリや彼岸花の植栽の美化活動に努めております。しかし、いずれの団体も公園の一部を作業の範囲としておりますことから、今後とも協力してやっていただくようにお願いするものであります。また、市の管理構想といたしましては、指定管理者制度の導入に向けて調整しております。 ○茂呂剛副議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　確かにかなり広い公園なので、なかなか個人の力は及ばないと思いますので、その辺、市の進む方向を見ていきたいと思っております。　その次の質問、市街化調整区域における開発行為（連たん）です。連たんということは私も議員になって初めて知りましたけれども、連たん制度の概要、開発状況、問題点等についてお答えをいただきたいと思います。 ○茂呂剛副議長　荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長　連たん制度の概要、開発状況、問題点等についてお答えします。　市街化調整区域における開発行為、連たんについての制度概要から御説明いたします。　市街化調整区域は、原則として建築物を建てるために行う宅地造成を規制している地域となっており、分家住宅、農家住宅や周辺居住者のための日用品小売業店などの一部の開発行為のほか、既存宅地確認制度によるもの以外は認められておりませんでした。平成１２年の都市計画法の改正により既存宅地確認制度が廃止され、市街化区域と一体的に日常生活圏を構成しているなど認められる地域であって、建築物が連たんしている土地の区域及び建築物の用途を条例で定めることにより、市街化調整区域においても開発行為を行うことが可能となる新たな一つの基準が追加されました。このことから本市では、連たんしている土地の区域を、農用地として保全すべき土地の区域などを除き、敷地間の距離が５５メートル以内で４０以上の建築物が連たんしている土地の区域であって、当該建築物の敷地からの距離が５５メートル以内の範囲であることなどとしております。予定建築物の用途は、周辺地域の環境保全に配慮するため、主に住宅などの建築基準法に掲げる第２種低層住居専用地域に建築することができる用途に限るものとし、平成１４年に都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例で定めております。許可に当たっては、都市計画法に規定する接続道路や排水施設などの技術基準に適合した計画について開発許可をしているところであります。　次に、開発状況についてでありますが、連たんに係る都市計画法第２９条の許可件数として、平成２０年度は２３件、２１年度は１９件、２２年度は１５件、２３年度は２３件、２４年度は２６件、２５年度は２２件となっております。　次に、問題点についてでありますが、先ほど申し上げましたように、連たんに係る許可件数は年度により変動がございますが、ほぼ横ばいであり、総件数はふえている状況であります。条例を制定してから十数年が経過しております。開発行為が完了した後、年数を経てからの二次的な問題等が発生しているかなど、現状の把握に努めたいと考えております。 ○茂呂剛副議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　私が見学したところ、ほぼ既存の住宅地域と変わりなかったという印象を受けました。ただ、下水道が完備されていない。合併浄化槽で処理しているというのが多かったように思います。　それでは、最後の質問です。里山保全活動です。　私は、市が実施した里山楽校に入りまして全課程を終えまして、里山に関していろいろ勉強させてもらいました。　そこで、質問です。平成２５年度に市が実施した里山保全に関する事業は何か、それから、２６年度の事業は何を計画しているのか、お答えください。 ○茂呂剛副議長　臼田弘安全環境部長。 ◎臼田弘安全環境部長　谷津・里山保全計画では、谷津・里山の保全・再生を実現するためにさまざまな取り組みを推進しております。平成２５年度は里山整備ボランティア育成講座、里山楽校の開催、間谷谷津・島田谷津での自然観察会の開催、湧水調査、里山シンポジウム、谷津・里山自然環境調査などを行いました。里山楽校は３年目でしたが、１２名の受講生が７回にわたり地域や森を知ることから、里山整備に欠かせない機械の扱いや安全講習、先進地の視察などを行いました。　また、平成２５年１１月２日に環境省と共催で実施いたしました里山シンポジウムは、市内だけでなく、市外の方や学生など約１００名の参加がありました。シンポジウムでは、ぐんま昆虫の森名誉園長矢島稔氏の基調講演と、多様な生態系の保全とネットワークづくりや活用策について、参加者の皆さんと意見交換を行い、大変充実した機会となりました。　平成２６年度におきましても、将来の里山整備の担い手を育成するための里山楽校の開催、里山シンポジウムや自然観察会の開催などを引き続き実施する予定でございます。 ○茂呂剛副議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　それでは、里山楽校の卒業生のボランティア活動についてお尋ねをします。 ○茂呂剛副議長　臼田弘安全環境部長。 ◎臼田弘安全環境部長　里山のボランティア活動の実績につきましては、里山整備ボランティアを育成するために実施しております里山楽校は３期が終了し、５０名近い方に受講していただきました。この里山楽校の卒業生でつくりました里山むつみ隊、里山竹の会が睦地区で里山の整備を始めています。また、従前よりちば里山センターに協力し活動している１団体が、市内で荒れた竹林の整備を行っており、少しずつでございますが、活動が広がっております。今年度も、秋に里山楽校を引き続き開催し、里山整備の担い手を育成することで、将来的に市民を中心とした里山保全活動が広がるよう、谷津・里山保全計画の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○茂呂剛副議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　八千代市は緑豊かな市と言われておりますので、それを守るためにもぜひこのような活動を続けていただきたいというふうに思います。　以上で私の質問を終わります。 ○茂呂剛副議長　以上で原弘志議員の質問を終わります。　次に、清誠クラブ、成田忠志議員。　　　　　（成田忠志議員登壇、拍手） ◆成田忠志議員　代表質問をさせていただきます会派清誠クラブの成田です。　私どもは、先月２８日に会派名を自民クラブから清誠クラブに変更いたしましたが、その目的とするところは、３人とも新人議員ではありませんが、清く誠を持って市民のために活動することを目標にしております。これからもよろしくお願いいたします。　さて、私の今回の質問は大きな項目として６質問であります。第１に第４次総合計画について、第２に文化・スポーツ振興について、第３に谷津・里山について、第４にコミュニティバスについて、第５に地域資源の指定について、最後に農業交流センターについてです。　それでは、第４次総合計画の進捗について伺います。　現在、第４次総合計画前期計画も２７年度で終了しますが、まず最初に、今年度計画分も含め進捗状況につきましてお知らせください。 ○茂呂剛副議長　執行部の答弁を求めます。　山崎茂則総務企画部長。　　　　　（山崎茂則総務企画部長登壇） ◎山崎茂則総務企画部長　進捗状況についての御質問ですが、第４次総合計画における基本構想に掲げた将来都市像「快適な生活環境とやすらぎに満ちた都市　八千代」を実現するための６つの柱に沿って各種施策を進めているところでございます。個々の事業につきましては、当初、実施計画に掲げた９５事業に、その後のローリング等で１９事業を加えた計１１４事業につきまして、全ての事業に着手しております。一部、当初計画のとおり執行できていない事業を除き、おおむね順調に進んでいるものと認識をしております。 ○茂呂剛副議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　次に、第４次総合計画の見直しについて伺います。　この計画も平成２８年度から後期計画の実施に入るわけですが、現時点において大幅な見直しが検討されているのかを伺います。秋葉市長はこれまで八千代市公共施設再編に係る有識者会議を招集し、本年２月にその提言書を受けました。この提言書をもとに総合計画に取り入れようとする考えがあるのかどうかを伺いたいと思います。 ○茂呂剛副議長　秋葉就一市長。　　　　　（秋葉就一市長登壇） ◎秋葉就一市長　会派清誠クラブを代表しての成田忠志議員の御質問にお答えを申し上げます。　第４次総合計画の大幅な見直しが検討されているのかとの見直しの有無についての御質問でございますが、既に新たに小・中学校トイレ改修事業の実施計画事業への位置づけや、小学校３年生まででありました子ども医療費助成の助成対象者の拡大など、見直しにつきましては柔軟に対応してきたところでございます。市民要望を踏まえての対応でございます。　また、この二、三年の財政の展望を踏まえますと、午前中の正田議員への御質問に対する答弁の中でも答弁いたしましたように、今現在、ここ３年先ほどまでの財政推計をさせているところでございますが、非常に厳しい情勢が判明してくる見込みとなっております。また、実施計画のローリングも今非常に困難を来しているところでございます。そうした状況の中では、後期基本計画のスタートをする以前から事業の先送りや一部の事業の見直し、変更、いろいろな組み合わせによる経費の削減、事業仕分けもその中に含まれますけれども、そうしたことを視野に入れた市政の立て直しとも言えるような大規模な見直しをせざるを得ない必要がありますことから、後期基本計画における見直しにおいても、それが絶対ないとは言い切れない状態でございます。　なお、平成２８年度を初年度とする後期基本計画の策定に際し、新たに必要と認められる事業や私のマニフェストに係る各種事業について、また、議員御指摘の八千代市公共施設再編に係る有識者会議から提出された提言書や専門家に委託し実施しました財政診断報告書などを踏まえつつ、そうしたものの整合性を図りつつ、財政状況や優先度等を勘案しながら位置づけを行ってまいりたいと考えております。 ○茂呂剛副議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　答弁ありがとうございました。答弁を受けまして思うことは、この第４次総合計画は、今までの長い市政のあり方を踏まえ計画されたものであると認識しております。第４次総合計画前期計画は計画どおり進め、２８年度からの後期計画において、八千代市公共施設再編に係る有識者会議から提出された提言書や専門家に委託しました八千代市財政診断報告書などを踏まえて位置づけを考えたいとの答弁でしたが、単に外部の有識者の提言をうのみにするのではなく、まだ１年以上の時間がありますので、庁内の多くの職員の意見を集約して、１０年先や２０年先の市政に役立つ計画を立てていただけますよう要望させていただきます。　質問の第２は、文化・スポーツ振興についてであります。　本年、八千代市ではインターハイとして女子バスケットボールの主会場として市民体育館を使用することになっておりますが、近年、雨漏りが見受けられたことを伺っております。これらの対策を検討されているとは思いますが、雨漏りの対策につきまして、どのような対応策を考えているのかをお知らせください。 ○茂呂剛副議長　伊藤一男生涯学習部長。　　　　　（伊藤一男生涯学習部長登壇） ◎伊藤一男生涯学習部長　お答えいたします。　市民体育館の雨漏りにつきましては、主体育室縦とい周辺部分や武道室、トレーニング室などで確認しております。特に雨漏りが顕著な主体育室縦とい周辺部分につきましては、現在、雨漏り箇所にバケツやタオルを置くなどして対応している状況であります。現状のままでは利用者に御不便をおかけすることになり、また、市民体育館は本年８月に開催される全国高等学校総合体育大会女子バスケットボール競技の主会場であります。したがいまして、開催に支障を来すことがないよう、劣化が著しい縦とい部分の改修を７月中旬ごろまでには完了するよう現在行っております。 ○茂呂剛副議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　今、対策を伺いましたが、市民体育館も昭和５５年度に完成したと伺っておりますが、大分年数も経過しております。将来的な対応として大規模改修工事や建てかえを含め、現在検討されていることがありましたら、お知らせください。
   ○茂呂剛副議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　市民体育館につきましては、昭和５５年にオープンした施設でありまして、既に３４年が経過しております。したがいまして、雨漏りだけでなく、屋根の腐食や外壁のひび割れなど老朽化が進んでおります。改修につきましては多額の費用が想定されますので、財源となる助成制度を検討・調査しながら、現状を把握した上で対応してまいりたいと考えております。 ○茂呂剛副議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　次に、第２武道室の姿見設置について伺います。　昨年、第２武道室につきましては冷暖房装置の設置をお願いしておりましたが、おかげさまで２台設置をしていただき、利用者から感謝の声を伺っております。さらに利用者の声として、剣道の型を練習するときや居合道の動作をチェックするときに壁に取りつけた姿見があれば練習しやすいとの要望が多く寄せられております。この姿見を第２武道室の板塀に取りつけた場合の費用は概略いかほどか、また、取りつけに対する問題点があるかについて教えてください。 ○茂呂剛副議長　伊藤一男生涯学習部長。 ◎伊藤一男生涯学習部長　お答えいたします。　第２武道室に壁面取りつけ式姿見を設置した場合の費用は１００万円程度と予想されますが、設置に係る費用は予算化されておりません。現在、第２武道室には移動式の姿見がございます。競技によっては移動式ではなく壁面取りつけ式の姿見を希望される利用者もおられますが、新たな設置には経費もかかることから、移動式の姿見を引き続き御利用いただきたいと考えております。 ○茂呂剛副議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　答弁ありがとうございました。市民体育館は多くの市民に利用されている重要な施設でありますが、本年はインターハイでの女子バスケットボール会場ということもあり、県外のチームが大勢利用されます。どうか早目の対応をとっていただき、万全な状態でインターハイが迎えられますことをお願いいたしまして、２問目の質問を終わります。　第３の質問は、谷津・里山についてであります。　私は、この環境問題につきましては毎年質問をさせていただいておりますが、近年、行政と市民の協働作業として「ほたるの里づくり」以外にもヤマトミクリの里整備や里山楽校での環境整備活動が定着してきていることを喜んでおります。今年度の市民向け活動として、里山楽校は今年度も開催されることを伺っておりますが、具体的にどのような活動を予定されているのか、お知らせください。 ○茂呂剛副議長　臼田弘安全環境部長。　　　　　（臼田　弘安全環境部長登壇） ◎臼田弘安全環境部長　平成２６年度は、５月に北の谷津での自然観察会を開催し、２０名を超える市民の方に参加をいただきました。今後、里山整備ボランティア育成講座、里山楽校、里山シンポジウム、秋の自然観察会などを開催する予定でおります。また、平成２３年度から島田地区において、地域住民や土地所有者、里山楽校の卒業生、市民団体の方々と協議会をつくり、協働で湿地や休耕地の活用、森林整備に継続して取り組んでおります。将来的には、土地所有者や地元の方々の御協力をいただき、やちよ農業交流センターを基点に里山をめぐる散策コースなども検討してまいりたいと考えております。このような市民の皆様へ向けた谷津・里山保全の啓発活動等が里山への関心を高め、保全活動が推進されるものと考えております。 ○茂呂剛副議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　次に、生き物の調査につきまして伺います。　八千代市内の動物や植物の生育も農薬を大量に使用していた時代に悪影響を受け、貴重な植物や蛍などの小生物が少なくなってきていることを多くの方々から伺います。昨年、市内の生き物調査を行ったと伺っておりますが、どのような結果であったかをお知らせください。また、さらなる課題がありましたら、それもあわせてお知らせください。 ○茂呂剛副議長　臼田弘安全環境部長。 ◎臼田弘安全環境部長　八千代市では、平成１１年度から２年をかけて水辺の自然環境調査を実施し、平成１４年３月に報告書としてまとめており、市立図書館、情報公開室等でごらんいただくことができます。それから１０年以上が経過し、環境の変化に伴い、市内の生き物の分布状況もかなり変化してきております。そこで、平成２５年度は国の緊急雇用創出事業を利用し、秋から冬にかけて八千代市谷津・里山自然環境調査を実施いたしました。調査結果におきましては、平成１１年当時に生育していた動植物の喪失や新たな希少植物の発見があり、一定の成果を得ることができました。しかしながら、今回の調査は秋から冬にかけての調査であり、現在のところ、春から夏にかけての調査が未着手となっています。今後、春から夏の調査を実施し、年間を通しての調査結果をまとめ、八千代市における生物多様性やレッドリストの基礎資料としたいと考えております。 ○茂呂剛副議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　答弁ありがとうございました。ここ数年、行政と市民の協働作業で自然環境保護の取り組みも島田谷津を中心に整備されてきましたが、さらにやちよ農業交流センターを基点に散策コースを検討したいということで楽しみにしたいと思っております。あわせて、散策コースにはトイレの設置を含め検討していただきますよう要望させていただきます。　第４の問題は、コミュニティバスについてであります。　まず最初に、１年半かけて見直しを行ったコミュニティバス運行の現状について伺いますが、市では５月２６日に公共交通会議が開催されましたが、現状に対して何か見直しでもありますでしょうか。 ○茂呂剛副議長　荒木健一都市整備部長。　　　　　（荒木健一都市整備部長登壇） ◎荒木健一都市整備部長　１年半かけて見直しを行ったコミュニティバスの現状についてお答えします。　平成２４年９月１日より１年間の予定でコミュニティバスとして試行運行を開始しましたが、利用実態や利用者数の観点から、本格運行に移行せず、利用の実態を踏まえた見直し案による試行運行の延長をすることといたしました。平成２６年１月からはコース等を見直すとともに、コースごとに目標値を設定し、１月から３月までの３カ月間の利用状況から、目標が達成されたコースは本格運行に移行することとし、達成されなかった場合には、廃止や代替案等の検討を行うことといたしました。結果といたしましては、目標を達成したのは八千代台コースのみでほかのコースは目標に達しませんでした。なお、この目標につきましては、運行経費に対する運賃収入の割合を示す収支率から人数を算出したものであります。千葉県内のコミュニティバスの平均収支率が約３５％であるのに対し、本市の掲げた目標はぐるっと号の運行実績をもとにした１２％から算出した人数であり、この結果をもって平成２６年５月２６日に八千代市地域公共交通会議を開催し、八千代台コース以外のコースの廃止等について及び八千代台コースの運行継続について協議を行い、議題のとおりの協議結果となりました。 ○茂呂剛副議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　今伺いますと大幅な見直しが検討されているようですが、私は高齢化率が上がってきている本市にとって、高齢者や身体弱者の方々のためにコミュニティバスの運行は大事であると思っております。私ども清誠クラブは先月、熊本県八代市でコミュニティバスの運行システムについて視察をしてきました。八代市での運行シムの概略は、循環バスが３コース、１００円の料金で運行されているほか、山間部では運行バスの終了場所から乗り合いタクシーがそれぞれ運行され、市民の要望に応えていることを学んできたわけですが、本市におきましても、高齢者や身体弱者の方々が市役所や市民会館の公共施設や、八千代医療センターやほかの病院に回れるコースの見直しを含む交通手段を確保する必要があると考えておりますが、担当部の御見解を伺わせていただきます。 ○茂呂剛副議長　荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長　お答えいたします。　コミュニティバスの主な利用者は高齢者等だったことから、高齢者等の移動手段の確保を図るために代替案について検討しているところでございます。検討に当たりましては、主な移動先などを勘案し、特に健康福祉部と調整を図り、より目的に沿った移動手段のあり方とサービス水準について検討してまいりたいと考えております。 ○茂呂剛副議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　次に、循環バス設置の予定につきまして伺います。　新川周辺では本年６月に総合グラウンドが完成し、また、来年３月末には中央図書館及び市民ギャラリーの完成が見込まれておりますが、それに伴い駅からのアクセスをどうするかが問われております。循環バスの構想としましては、勝田台駅北口、村上駅、総合グラウンド、中央図書館前、市民会館下、八千代中央駅、大和田駅等の循環バスのコースが考えられますが、現時点では対応をどのように考えておられますでしょうか。 ○茂呂剛副議長　荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長　お答えいたします。　総合グラウンド、中央図書館等の施設前の市道については路線バスが運行しており、現在は八千代台駅西口から市役所、八千代中央駅を経由して、中央図書館等の施設の最寄りのバス停である村上橋バス停を経由し、米本団地へ行くバスが１日に往復５便程度あり、八千代中央駅から村上橋を経由し米本団地へ行くバスが１時間に２本程度往復運行しております。今後は、施設前に停車するコース等の充実を検討するよう路線バス業者に要望してまいります。なお、コミュニティバス等による運行は考えておりません。 ○茂呂剛副議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　御答弁ありがとうございます。私は、今回の公共交通会議での結論には大いに失望をいたしました。この結論の大きな原因は、当然運行コストが重要な要素になっていると思いますが、高齢者や身体弱者に対する配慮が欠けていることを指摘させていただきます。どうかもう一度、高齢者や身体弱者のためにどうするのか、福祉の立場からもさらに検討していただきますことを要望させていただきます。　第５の質問は、地域資源の指定についてであります。　この質問は、昨年１２月議会の中で時間切れで質問がかなわなかったものですが、本市の中小企業にとりまして役に立つ質問であると思い、再度質問をさせていただきます。　千葉県には、地域産業資源の指定を行い、それらの資源の育成を図って、中小企業の振興を図る制度があることを伺い、本市でも観光資源としてバラの指定を受けたことを伺っております。つきましては、観光資源としてバラが指定を受けるまでの経緯についてお知らせください。 ○茂呂剛副議長　立石梅夫産業活力部長。　　　　　（立石梅夫産業活力部長登壇） ◎立石梅夫産業活力部長　お答えいたします。　地域産業資源の指定は、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律、いわゆる中小企業地域資源活用促進法に基づき都道府県が指定するもので、千葉県では現在３０７の地域産業資源が指定されております。このうち本市の地域産業資源は、農林水産物の分類では梨やニンジンなど２１資源、鉱工業品及び鉱工業品の生産に係る技術の分類では産業用機械製品など１１資源、文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源の分類では梨農園や下総三山の七年祭りなど２０資源、合計５２の地域産業資源が指定されております。　御質問のバラ指定の経緯でございますが、平成２４年１２月に県から市に対し、地域産業資源の見直しについて照会がございました。市ではこれを受け、八千代商工会議所及び八千代市農業協同組合に対し、地域産業資源の見直しについて照会をし、八千代商工会議所からバラの追加について要望がございました。市では、バラは市の花であり、地域産業資源への追加は本市の中小企業の振興に資すると考え、県へ要望し、審査を経て、平成２５年３月２６日付でバラが指定されたものでございます。 ○茂呂剛副議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　次に、この制度は観光資源のみならず商業分野でも活用ができる対象がありますが、地域資源の指定を受けることのメリットは何かにつきましてお知らせください。 ○茂呂剛副議長　立石梅夫産業活力部長。 ◎立石梅夫産業活力部長　お答えいたします。　地域産業資源の指定を受けるメリットにつきましては、地域産業資源を活用して新たな製品開発などを行う中小企業に対して、その事業化や販路開拓、ブランド化への支援など国などの支援がございます。さらに、中小企業者が作成する地域産業資源活用事業計画が国の認定を受けることにより、商品開発等に対する補助金や政府系金融機関の優遇金利による融資の活用、そのほか信用保証の特例など、さまざまな支援を受けることが可能となります。今回、バラが新たに地域産業資源に指定されたことにより、今後、市内の中小企業がバラを活用した取り組みに対しても、さまざまな支援が受けられるようになり、地域活性化の取り組みなどが進展することが期待されております。 ○茂呂剛副議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　答弁ありがとうございます。今回の質問は、千葉県が県内の中小企業地域資源活用促進法に基づいて地域産業資源として指定するものですが、今回、八千代市ではバラの活用を求めた企業が観光資源として指定を受けたわけです。市内では多くの中小企業がありますので、地域産業資源を利用して新たな製品開発等を行う企業の育成に取り組んでいただきますことを要望させていただきます。　最後の質問は、やちよ農業交流センターについてであります。　私は、以前から６次産業化のための拠点として、このやちよ農業交流センターを活用すべきと訴えておりますが、現時点ではそこまでは進んでおりません。先日、商工会議所の方とこの施設を活用する意見交換をしましたところ、商売人としては橋が完成するまでは人の流れが少なく、テナントとして入るのは難しいのではないか、できれば橋が完成するまでの期間は安い賃料にして試験的に利用していただき、集客に力を入れるべきではないかという考えをその方から伺いました。来年３月末には完成する予定と伺っておりますが、利用客の増加のためには現在利用できるふれあい広場やふれあいモールのさらなる利用促進を図る必要があるかと思います。つきましては、このふれあい広場とふれあいモールの利用状況についてお知らせください。 ○茂呂剛副議長　立石梅夫産業活力部長。 ◎立石梅夫産業活力部長　お答えいたします。　やちよ農業交流センターの利用につきましては、研修室や調理実習室のほかにも、ふれあい広場やふれあいモールがございます。ふれあい広場は、新川沿いに芝生を敷き詰めた平らな空間となっており、昨年度から指定管理者の自主事業としてバーベキュー用具の貸し出しを行い、多くの方に楽しんでいただいているところでございます。ことしの３月から１１月の土日、祝日及び春と夏の特別営業期間中の平日利用も始め、利用の拡大を図っておるところでございます。また、大屋根の下のふれあいモールは、屋根つきの空間を生かし、野菜づくり講演会の開催をしたり、若手梨農家によるＮ－１グランプリの開催をするなどの利用がされております。今後も新たなイベントや定期的な朝市の開催などの利用が想定されておるところでございます。また、研修室や調理実習室も一体的に活用することで、アイデア次第でさまざまな利用が可能であると考えております。 ○茂呂剛副議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　次に、テナント拡大のための考え方を伺います。　先ほど述べましたように、テナントが入っていただくために歩道橋ができるまでの間、特例としてテナント料の減額措置が可能かどうかを伺います。 ○茂呂剛副議長　立石梅夫産業活力部長。 ◎立石梅夫産業活力部長　お答えいたします。　やちよ農業交流センターの使用料は、八千代市使用料手数料設定ガイドラインに基づき、農業振興を目的とした施設として、減額措置をした上で条例の定める額となっていることから、さらなる減額は考えてございません。ただし、使用料は４月から３月までの１年間としており、１年に満たない場合は月数に応じた案分となります。したがいまして、今年度は４月から入店までの月数分が減額となります。なお、一括払いができない場合は、分割払いにも対応してまいりたいと考えております。 ○茂呂剛副議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　御答弁ありがとうございました。　私は、このやちよ農業交流センターは、八千代市の６次産業化の拠点として今後重要な位置を占める場所であると信じています。幅広い意見を集約して、市民のために役立つ施設として運営されますことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○茂呂剛副議長　以上で成田忠志議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時３５分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時１４分開議 ○坂本安議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続けます。　日本共産党、堀口明子議員。　　　　　（堀口明子議員登壇、拍手） ◆堀口明子議員　こんにちは。日本共産党の堀口明子です。会派を代表し、通告に従い質問いたします。　まず初めに、医療・介護総合法案について質問いたします。　ことし４月、安倍内閣が国会に提出した医療・介護総合法案は、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者の追い出しをさらに強化する大改悪と言える法案であると言えます。このうち今回取り上げて質問させていただくのは介護の問題です。３月議会でも要支援者を介護保険制度の枠外へとされることで本市での影響として約１,７００人に近い方が対象になると答弁がありました。これは全認定者の３割に近いということもわかりました。政府・厚生労働省は、保険給付による訪問、通所介護はやめるかわりに、現在、市町村が実施している地域支援事業に新たなメニューを設け、要支援者には見守り、配食、緊急時対応など、これら代替サービスには人員基準も運営基準もない。しかも、サービスの内容は市町村の裁量任せとなってしまっています。さらに事業予算には上限がつけられ、国からは給付費の削減が義務づけられています。サービスが後退することは火を見るよりも明らかです。　それでは、質問いたします。国の進める医療・介護総合法案について、本市の受ける影響ですが、本市ではどのように対応し、考えているのか、お聞きいたします。よろしくお願いします。 ○坂本安議長　執行部の答弁を求めます。　皆見隆明健康福祉部長。　　　　　（皆見隆明健康福祉部長登壇） ◎皆見隆明健康福祉部長　お答えいたします。　医療・介護総合法案につきましては、地域支援事業の充実とあわせ、予防給付の一部を移行、特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中・重度の要介護者を支える機能に重点化、低所得者の保険料軽減の拡充、一定以上の所得のある利用者の自己負担額の引き上げ等の見直しが今国会で審議されております。現時点では、国からの詳細な指針及びガイドライン等が示されておりませんので、影響については想定の中で申し上げることは控えさせていただきますが、国等の動向を注視し、持続可能な社会保障の確立を図るという法改正の趣旨のもと、平成２７年度から平成２９年度までの３カ年の事業運営の指針となる第６期介護保険事業計画を今年度策定していきたいと考えております。 ○坂本安議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　それでは、本市ではどのように計画を進めていくのか。来年度進めるに当たって現在進んでいる計画というか、本市の中で運営されている、会議を行っている、そういったことはどういったことがあるのか教えてください。 ○坂本安議長　皆見隆明健康福祉部長。 ◎皆見隆明健康福祉部長　先ほど議員の質問の中でも述べられました要支援１・２の該当者が約１,６６３人、１,７００名近くございます。地域支援事業が、地域の実情に応じて弾力的なサービスの提供を展開できるというところでは、当然その自治体の計画によるところが非常に大きくなってまいります。費用負担は別としてですね。それらの事業を展開するに当たりまして、１点としては八千代市の行政のもととなる行政側の体制、いわゆる介護保険サービスで給付されるフォーマルなサービス、それとは別に、地域といろいろなＮＰＯ法人あるいは地域ボランティアとのインフォーマルなサービス、これらの連携、コーディネートというようなところを、まずしっかりとインフラ整備という考え方でやっていく必要があるだろうということで、今現在、健康福祉部においてその体制の整備を進めているところでございます。これとは別に具体的な内容としましては、アンケート事業、介護事業者等との多職種の集まりの中で、よりよいサービスの提供に向けた検討、それをどのように持っていくかというのを早急に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○坂本安議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　今お答えになった中で、この会議の中では地域ケア会議というのは八千代市でも開かれているのかどうか教えてください。 ○坂本安議長　皆見隆明健康福祉部長。 ◎皆見隆明健康福祉部長　地域包括支援センターは、八千代市役所の中に、大和田・睦支援センターが中心になりまして地域ケア会議というのを開催しております。 ○坂本安議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　これまでわかっている内容ですけれども、この地域ケア会議では給付抑制の司令塔となってしまっているということが各地域の報告から上がってきております。この会議の職務の中にケアプランの個別事例の検討も含まれております。個々の要支援者へのサービスのあり方が問題にされ、中には介護サービスの卒業を促される、指示される。モデル事業に参加した東京都の荒川区では、腰痛でかがめず掃除などが困難な８０代の女性が、１０年以上受けてきた生活援助を昨年末で打ち切られた。要支援１と認定されているのに、地域包括支援センターの職員に、介護保険で受けられる生活援助をやめて、ボランティアの家事支援に変更するよう再三迫られたと嘆いておりました。ボランティアの家事支援は、この地域では介護保険サービスの３倍近い料金と年会費２,０００円がかかると言われている地域です。八千代市でこのようなことにならないかということが言えるのかどうか。私は、その辺が一番懸念されると思うのですが、どうでしょうか。 ○坂本安議長　皆見隆明健康福祉部長。 ◎皆見隆明健康福祉部長　モデル事業の中でそのような報告があったことはこちらも承知はしてございます。本市において、そういうサービス事業がそのようなことにならないような仕掛けがどのようにやっていけるのか、これは真に検討しなくてはならないことと認識しておりますが、現段階ではやはり本市では想定になってしまいますので、詳細についてはちょっとお答えのしようがございません。 ○坂本安議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　想定になってしまうと言いますけれども、まだほかにも、デイサービスをやめて福祉センターのお風呂にかえるよう１時間にわたって迫る、というなどの報告。総合法案は市町村の判断で要支援者を専門的サービスから締め出し、ボランティアなどの支援に委ねる仕組みになってしまっているということが、このモデル事業のやり方、また、報告などでわかってきているのではないでしょうか。卒業ではなく、強制退学というような状態にもなり得る問題です。厚生労働省のモデル事業でサービスの見直し効果が確かめられたという言葉がありましたけれども、この主張は、既にこの実態を見る限り崩れているのではないかと思います。現にこれまで２１０の地方議会で市町村に受け皿がなく、地域格差が生じる、要支援者の重症化が進み、保険財政を圧迫すると異議を唱えた意見書が採択されている実情もあります。さらに、特養ホームの待機者が激増している背景には、先ほど部長からも報告がありましたけれども、高齢者の貧困の拡大、これがあります。にもかかわらず利用料の２割負担導入というのは、その２割負担の線引きが本当に妥当なのかどうかというところでも問題視せざるを得ない状況にあります。私は、国に対して、本市でもそういった危険性を考え、意見を上げるべきだと思いますけれども、そのお考えはどうでしょうか。 ○坂本安議長　皆見隆明健康福祉部長。 ◎皆見隆明健康福祉部長　現在の段階では国に意見を申し上げる予定はございません。 ○坂本安議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　憲法第２５条では生存権を保障しています。社会保障増進の責務は国にあると定めています。しかし、医療・介護総合法案は、自助・自立を前提に押し出しているとしか思えません。憲法第２５条に定められた国の責任を投げ出すものになってしまっています。まだ決まっていない、詳しい通達は来ていないなどと言う前に、生存権に照らし合わせて国の責任を追及すべきではないかと思いますが、これは要望させていただきます。　次に、生活保護法の解釈について質問させていただきます。　扶養義務の強要をすべきでないことについての質問ですけれども、７月１日より国が生活保護法を改正します。その一部の不正・不適正受給対策強化等の中に、扶養義務者に対する報告があります。また扶養義務者に関する規定も、新設として取り上げられております。扶養の義務が強要されるおそれがあり、申請をとどまらせる水際作戦としてとられるおそれがありますが、市としてはこれをどうとらえているのか、現状の市の考えをお聞かせください。 ○坂本安議長　皆見隆明健康福祉部長。 ◎皆見隆明健康福祉部長　７月より全面施行されます生活保護法改正法におきまして、扶養義務者に関する改正がございますが、その内容につきましては、現行法や実施要領に定める取り扱いを整理・明文化したものと解釈しております。したがいまして、本市では扶養義務者の方への対応や扶養の履行確認につきまして、現時点では変更の必要はないものと考えております。 ○坂本安議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　しかし、この文章の中に取り上げられているのを改めて新設として上げるということは、やはり国としての何らかの考えがあるのではないかという意図がうかがえます。　これは意見ですけれども、本来、生活保護水準の生活をしている方の中で補捉率がどれくらいいるのか。八千代市では、受けるべき人がまだ生活保護を受けられていないという現状が数字を見ても明らかだと思います。申請抑制、扶養義務の強要にならないように、今後取り扱いに注意していただきたいということを重ねて申し上げます。　次に、認可保育園の増設について質問いたします。　全国で待機児童ゼロという報告が幾つか発表されましたが、その中でも問題となっているのが詰め込み保育、劣悪な環境などが後に報告されております。希望する人たちが全員安心して子供を預けられる認可保育園を、早急にもっと整備してほしいと望む保護者の声を代弁させていただき、質問させていただきます。　待機児童の現状と今後の見通しとして、今、本市ではどのように考えているのか、お聞かせください。 ○坂本安議長　坂巻祐一子ども部長。　　　　　（坂巻祐一子ども部長登壇） ◎坂巻祐一子ども部長　本市の平成２６年６月１日現在の市基準の待機児童数は１１６名となっております。今後の見通しにつきましては、例年ですと年度末に向けて毎月入園申し込みがあることからも、待機児童はまだ増加していくものと見込んでおります。 ○坂本安議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　これから毎月増加していくというふうにありますが、毎年、ピークは何月ぐらいで、大体ことしの予測としては待機児童はどのくらいまで膨れ上がるというふうに予想されていますか。 ○坂本安議長　坂巻祐一子ども部長。 ◎坂巻祐一子ども部長　待機児童の想定のピークはまだ行っておりませんが、毎年のピークはやはり夏休みが終わった後とか、そういったようなころになっております。 ○坂本安議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　現在でも待機児童が１００人を超えて、６月１日現在１１６名ということですが、さらにこれがふえていくという予想がありますけれども、市は保育園の増設についてどのように考えているのか、お聞かせください。 ○坂本安議長　坂巻祐一子ども部長。 ◎坂巻祐一子ども部長　まず、増設ということですが、現在、八千代市子ども・子育て会議におきまして、子ども・子育て支援事業計画を策定するための議論を重ねているところでございます。確保量等を今年度中に確定させることとなりますが、御質問の保育の量の確保策につきましても、今後、保護者が多様な選択肢の中から適切なものを選択できるよう、ニーズ調査の結果や公共施設再配置等推進委員会の検討を通して対応してまいりたいというふうに考えております。 ○坂本安議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　これから多様なニーズ等を伺いながら決めていくということですけれども、私は、これだけの待機児童の方がいらっしゃる、そしてまた受け皿がないということで、これから先どんどんふえていくというのであれば、やはり市としてきちんと保育を考えていくべきではないかと思います。この間、八千代市では民間委託という形の方法をとっておりますけれども、私は、市直営の認可保育所をきちんと増設することをお願いしたいんですけれども、直営の考えについてお聞かせください。 ○坂本安議長　坂巻祐一子ども部長。 ◎坂巻祐一子ども部長　先ほども答弁いたしましたとおり、その問題につきましては、今後の検討ということにさせていただきたいと思います。 ○坂本安議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　児童福祉法は、保育を必要とする児童の保育を地方自治体に義務づけています。市は、産休、また育休明けのお母さんの願いに応えていかなければならないと思います。先ほどの右肩上がりの待機児童の膨らみは、これらの保護者の願いに応えられていないと思います。民間にお願いするのではなく、市として計画を持つべきと考えております。これから検討していくということでありますが、私は、やはり市の責任ということで、直営であることで子供たちの命に責任を持つという姿勢がとれると思います。　この後、子ども・子育て支援制度の問題点として質問させていただきますけれども、子ども・子育て支援新制度につきましては、これまでと違って、認定されてから入園手続を行わなければならないなど、変更点がさまざまとこれまで報道されておりました。この間、多くの保護者の方から、保育料はどうなるのか、給食等はどうなるのかと不安に思う保護者の声が私どものところに届いてきております。来年４月からの施行に向けて急ピッチで進められていますが、この間の保護者や保育の専門機関等で一番懸念されているのが保育の質についてです。本市の考えと計画をお聞かせください。 ○坂本安議長　坂巻祐一子ども部長。 ◎坂巻祐一子ども部長　保育の質ということについてでございますけれども、実際に保育の質そのものが子育て支援会議の中で直接議論されることはごく一部の部分に限られるかというふうに考えております。ただ、市といたしまして、保育の質の部分につきましては、現時点では現行の保育ガイドラインの水準を維持してまいりたいというふうに考えておりますし、その他の既設基準、そういったようなものにつきましても、今、県のものが出ておりまして、市としても協調したような形で行っておりますが、これに大きな変更はないというふうに考えております。 ○坂本安議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　八千代市の保育の質というのは、県の基準よりも高いガイドラインを持っている。これはすなわち長年の保護者の方々の運動や、市の職員が守ってきたものだと私は思います。そして、これからもそのガイドラインに沿っていくというお答えをいただいて本当に安心しておりますけれども、国のほうでは、改正児童福祉法第２４条の１項で、保育所において保育しなければならないという現行の児童福祉法の言葉が残されたというふうに聞き、新制度でもその言葉は残していく。すなわち市町村の保育実施義務が維持されたというふうに解釈されます。であるならば、今後、認可保育園の増設を考えていくのであれば、市が率先して、きちんと子供たちの安心・安全を考えて保育所の増設を考えていただきたい。これは最後に要望とさせていただきますが、この間、本当にさまざま保育料、今後の保育園の手続、また認定保育園等がどうなるのか、いろんなことがマスコミ等で報道されていて、お母さん方が不安に思っていることは、ぜひこの場をかりて伝えさせていただきたいと思います。　次に、教育の現場の改善について質問させていただきます。　保護者負担の軽減についてです。　教材費の軽減について質問いたします。小学校、中学校の入学時期、または進級時は新しく用意する教材がたくさんあります。算数セット、鍵盤ハーモニカ、習字道具、絵の具セット、裁縫道具に辞書、また中学校では武道の道着など、さまざま準備するものが出てきております。そのほか毎月の給食費に加えて、学期ごとにドリルやテストの集金、学校によっては修学旅行や卒業対策の積み立てもあるので、公立学校とはいえ、教育費の大きな負担となってきていることが保護者の中でも懸念されております。　私は、以前にも教材費の負担軽減のために再利用できる教材は学校で引き取り、１クラス分だけでもキープしていることで、必ず買いましょうとしなくてもいい対策となるのではと提案させていただきました。　まずは、これまでの保護者の声、教育委員会ではどのようにとらえているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○坂本安議長　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　学校では、一人一人の児童・生徒の学力の定着や技能の習熟、資料としての活用などを目的として補助教材を使用しております。使用に当たりましては、その目的や効果、費用などを十分に精査し、保護者の負担軽減も考慮した上で、年度初めに各学校で計画を立て、保護者に理解と協力を求めております。 ○坂本安議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　確かに小学校の入学時、中学校の入学時には、就学援助助成制度といって生活保護世帯の１.５倍の基準以内であれば、そういったものが利用できるとされております。しかし、ぎりぎりの家庭の方、また、その制度を使うに当たって懸念されている部分がこの間ありましたけれども、それを除いても、これだけのものを買わなきゃいけないということで、本当に保護者の方々が毎月の集金、大変になってきている現状があります。東京の学校では、算数セットやカスタネットなど教材室に用意されていて、出席番号の教材を借りに行き、返すというふうにしているところもありますし、鍵盤ハーモニカにつきましては、以前に教育長のほうからマウスピース等口などに含まれるものに対しての問題点があるということを指摘されておりましたけれども、マウスピースは買う、だけれども、鍵盤ハーモニカの本体は学校でキープしておく。そういう方法もとれるのではないかと思います。また、ある高校ですけれども、書道では墨汁と筆、半紙を自己負担としている学校というのもあります。すずりや下敷き、文鎮等は学校で保管しておく。そういった方法をとられている学校もあります。提案としては、市で学校ごとに１クラス分の準備ができないかどうか、改めて伺いたいと思います。 ○坂本安議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　共同使用が可能な教材や備品につきましては、学校からの要望等を受けて対応しております。個人が使用する教材につきましては、保護者負担としております。例えば今お話がございました算数セットにつきましては、自分の持ち物として自由に操作させることで児童の思考力、判断力を高めていくことが期待できます。また、自分の持ち物を大切にする意識、保護者に感謝する心を育てることにもつながります。これらの補助教材は、兄弟が使っていたものや近所の方から譲り受けたものを利用することも差し支えありません。保護者の負担軽減といたしまして、卒業時にそろばんや制服、体操服等を寄附していただき、効果的に活用している学校もあります。今後は、資源節約の面などからも、使用可能なものにつきましては有効に再利用することを各学校に推奨していきたいと考えております。 ○坂本安議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　各学校の中でもそういった取り組みが出てきたということは、本当に私もうれしく思います。以前の質問のとき、全くそういった答えがなかったけれども、この間、そういった考えが学校の中でも出てきたということには、準備できない家庭が出てきたということもあると思いますし、この４月から消費税が８％に上がったということで購入するにもお金はかかってしまう。その現状も背景にあると思います。こういったことを教育委員会で共通認識としてぜひ広げていただきたいということを要望したいと思います。この学校はやっているけど、こっちの学校はやっていないということは、保護者の間でうわさというか、言葉の伝えで行ってしまうことも出てきますので、教育委員会のほうから一律発信していただけるようによろしくお願いいたします。　それでは次に、部活動の公費負担について質問いたします。　部活動を必ず所属するように言われている学校とそうでない学校があるということも聞きましたが、また、学年によって現在の３年生は部活動に必ず入るように、だけれども、１年生は希望者だけでいいよというふうに言われているという学校もありました。私もさまざまな保護者の方から意見は聞いてきましたけれども、部活動は子供のためだという気持ちがあるから、お金のあるなしで選ぶことがないように、子供が好きな部活動に入れるようにしてあげたいという言葉を聞くと、必死に働いてでも子供たちにお金の心配をさせないようにしている保護者の気持ちが伝わってきます。しかし、部費についてさまざまな意見が私のところに来ましたけれども、八千代市の部活動の部費について、現状どうなっているのか、お答えいただきたいと思います。 ○坂本安議長　加賀谷孝教育長。
   ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　部活動に係る経費につきましては、各学校で生徒総会を実施し、生徒会費を各部に配分して活用しております。部によっては部活動保護者会等を組織し、保護者の同意を得て別途部費を徴収し、活動の支援を得ているところもあります。ただし、この場合におきましても、保護者の同意を得る前に、費用や主な徴収理由等を校長に報告・相談するよう指導しております。 ○坂本安議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　部費について徴収しているところもあるということですけれども、その部費について金額等はお調べになっておりますか。 ○坂本安議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　調査しております。 ○坂本安議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　同意いただける金額というのがどのくらいなのかというのは、これまでの過去の学校の歴史とか、さまざまあると思いますので、ぜひここは教育委員会のほうできちんと調べていただきたいと思うんですが、私のところに入っている話の中では、到底年間の部費が払い切れなくて同意できなくなってきてしまっている御家庭、また、同意できなくて部活動に参加できないお子さんが出てきている。そういった話もあります。公立の学校として、範囲を超えない程度にきちんとお調べいただいて指導していただきたいと思います。　部費の中では、合宿等の費用が含まれていないという報告も受けているんです。私は、公立の中学校で合宿が行われているということに驚いてもいるんですけれども、部費以外に合宿の費用、そして試合の交通費など別途かかってきている。これが本当に公立の学校なのかという保護者の声も届いてきております。ぜひその点も踏まえて調査していただき、公立の学校としての範囲を超えない。その辺は、どこが公立の学校の範囲なのかということも含めて、教育委員会できちんと話し合っていただきたいと思います。　それでは、部活動のことでもう１点お聞きします。　過去に小林議員の質問でもありましたけれども、吹奏楽部の楽器の修繕費など高額な場合、これはどのような対応をされているのか、お聞きしたいと思います。 ○坂本安議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　個人所有のものでない共用の備品の補修費用等につきましては、学校からの振興備品または管理備品等の要望を受けて対応しております。しかし、楽器につきましては高価なものも多いことから、要望につきまして、優先順位を立てて対応しております。 ○坂本安議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　やはり学校のものですので、それがないと演奏できない、活動ができない、そうなっても困るのですが、私が今回これを取り上げさせていただいたのは、楽器について先生がお渡しするときに、壊れたら自己負担ときつく言われてしまって、子供が萎縮してしまったということがあるんです。どういった場合が自己負担、どういった場合が学校できちんと直してもらえるのか。そういったことというのは中学生ならば、お話しすればきちんとわかることだと思うんです。それを、壊れたら自己負担というふうに恫喝するような言い方というのは間違っているのではないかと思います。今回、こういったことを保護者の負担ということでは、子供たちももちろんですが、保護者もやはり心配されているところであります。部活動は何のために行うのかというのは、言うまでもなく体を鍛えること、または共同で行動することなど、集団行動の中にも含まれている活動だと私は思います。そういった中でも学校側の考え方が各学校によって違ってくる。これはまず問題ではないかと思いますので、ぜひこの点もあわせて楽器等の修繕費について、また、学校等の部活動での先生の言動について、改めて精査していただきたいと思います。　次に、スポーツの部活を行っている保護者から自分の子供以外の送迎を頼まれることに対して、教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○坂本安議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　部活動等での校外への移動につきましては、公共交通機関を利用したり、十分に安全指導を行った上で、自転車を利用したりしているものと把握しております。自家用車での移動に関しましては、万一事故が発生した場合、同乗していた児童・生徒に対する運転者の賠償責任が発生するため、保護者には依頼をしないよう各学校に周知しております。 ○坂本安議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　私、これ議会で行う前に教育長の答弁は当然だと思っているんです。なぜ今回この点を上げさせていただいたかということでは、保護者のほうでも公共交通機関で子供たちを試合等に行かせたいという申し出をしたけれども、全くそういった対応をしていただけなく、今度は誰が車を出すのかというメールが来たり、またお願いされたりということが来て、本当に子供を部活動に参加させたいんだけれども、断るに断れなくなってきている現状。この声を訴えられたから私は今回この質問を行おうと思ったんです。今回このことを私は議会の質問で通告した後、指導課の課長から周知したことを私は知らされました。今も教育長のお答えの中では、絶対に子供たちの送迎を保護者に頼むということはないようにということで周知しているとおっしゃいましたけれども、けさも私、電話の中で、今週の土日に保護者の車で現地集合となっていること、これを伝えられました。ということは、まだ周知されていないということなんですね。現地集合ですよ、車で。何人子供を乗せていくのか。その話の中で出てきたのは、ワンボックスカーだったら、四、五人の他人の子供を乗せる。軽自動車でも、やはり２人ぐらいの子供を乗せる。それに対して保護者の方々が安全に連れていけるか、連れて帰ってこれるか、それに神経をすり減らしているという現状があるんです。ぜひこの点についても教育委員会のほうできちんと確認していただいて、このようなことがないようにお願いしたいと思います。　ただ、この中で担当の先生が、公共交通機関だと保護者負担がふえてしまうので、お金をかけないために保護者の車でお願いすると言っていたそうなんですね。これは保護者負担、この間、議会等で取り上げているときには金銭的な問題で私も取り上げさせていただいておりましたけれども、今回、これは私は精神的な負担だと思うんですね。他人の子供を自分の車に乗せて現地集合、そして帰ってくる。これっていうのは保護者も負担が重いですが、この中で言われていたのは、自分の親が車を出せないことで恐縮がって部活動をやめざるを得なくなった子供もいるというんです。全員の家庭が車を持っているわけではないのは当たり前だと思うんですが、自分の親が部活動に協力できないことで続けられなくなったお子さんもいるという話。　またもう一つ、これは私、失言でしたら申しわけないんですが、公共交通を利用して現地に集合というふうに手紙で出しておきながら、保護者のほうには車出しのメールが来るというのはどういうことなのかと思ったんです。先週の手紙だそうです。先週のお手紙に、今週の土日の部活動は現地集合、公共交通機関を使ってきてくださいと。だけれども、保護者のほうには、誰が車を出すかというメールが、担当の先生からお願いされて回ってきたという事実があります。これは本当に疑いたくはないんですが、アリバイのための手紙ですかと言わざるを得ないと思います。ぜひこの点についても、人の命にかかわる問題ですし、賠償問題もありますので、ぜひ教育委員会のほうできちんと調べて、こういうことが二度と起きないようにしていただきたいと思います。　それでは、非正規雇用とボランティアの身分保障についてですけれども、１つは読書指導員の方々の問題です。各学校に読書指導員の方が配置されて、子供たちが本に触れ、そして本の楽しみ、また、調べることの楽しみを覚えていってくれている。これは本当によかったと思います。しかし、読書指導員の方々が家に仕事を持ち帰るほどになってしまっている。この問題については、今後、きちんと身分保障していただきたいと思います。非正規ではなく、きちんと専門職としての身分保障、または専門職としての資格を持って、きちんと八千代市で働けるように将来的に考えていただきたい思うんですけれども、この点についてどうでしょうか。 ○坂本安議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　現在、本市では、市内の全小・中学校に２２名の読書指導員を配置しております。具体的な勤務形態といたしましては、週に２日から３日、１日４時間から６時間、年間７５日から１１４日となっております。仕事の内容につきましては、研修会を通して確認を行い、図書主任と読書指導員が明確な役割分担をして、効率よく仕事ができるように進めております。読書指導員の方の中には、非常に熱心で自宅でも読み聞かせの準備をしたり、ブックトークの選書をしたりする方もいらっしゃいます。今後は限られた時間の中で最大限の効果を発揮できるよう、図書主任や図書ボランティアとの連携や協力をより一層進めてまいりたいと考えております。 ○坂本安議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　こちら側から一生懸命やっていただいている方々なので、仕事を奪うのではなく、私は、身分保障として正規雇用、または市できちんと専門職として働けるような形を将来的に持っていっていただけるようにお願いしたいと思います。　次に、英語授業のことですが、ＣＴＡ。これはボランティアの方々ですよね。今、八千代市では１年生から６年生まで英語授業が行われております。昨年でしたか、橋本議員の質問の中でも、ＣＴＡの方々の授業の内容等が伝えられておりましたけれども、私は、この方々がボランティアで、授業を担任の先生と同じような形で計画を立ててやっているということに驚いてしまいました。ボランティアです。それがボランティアの範囲を超えて、年間計画を立てて、それで授業を行う。これは担任の先生と同じ仕事を、ボランティアの方に任せているということになってしまうのではないでしょうか。今年度、ＣＴＡの方へ教育委員会としてはどのようにお仕事のことを伝えたのか、任務をどのようにお願いしているのか、その辺お答えいただきたいと思います。 ○坂本安議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　ＣＴＡとはコミュニティ・ティーチング・アシスタントの略語でございます。ＣＴＡは子供と地域の密着をより強めるために外国語活動はもとより、地域の方と子供たちとの触れ合いの場をつくっていく役割を担っております。外国語活動の指導においては、担任が主導して受け持ち、ＣＴＡの英語力を活用しながら外国語活動を進めてまいります。子供たちと一緒に外国語活動を楽しみながら今後も活動を続けていきたいと考えております。 ○坂本安議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　確認ですが、あくまでも担任の先生がいて、補助としてＣＴＡの方がいらっしゃると理解してよろしいんですか。 ○坂本安議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　そのとおりでございます。 ○坂本安議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　今年度に入っても、まだ年間計画を立てて授業を率先してというか、ボランティアの方が行うというようにされていた学校があるんですけれども、その学校については今後どうなるんですか。 ○坂本安議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　先ほどもお答え申し上げましたけれども、担任が主導で行うということになっておりますので、年間計画につきましては、当然学校が主導して作成いたします。また、ＣＴＡの方がもし年間計画を持っているとすれば、担任の主導のもとに恐らく連携を図っているものと想定しております。 ○坂本安議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　そうではないから私たちのところに相談も来ましたし、改善してほしいというふうに、このボランティアの方が直接お話しに来ました。ですので、もし担任の先生に英語の授業の年間計画を立てられる能力があるかどうかというのは語弊があるかもしれませんけれども、ボランティアの方が年間計画をことしも立てていたんだという事実がありましたので、やはりその辺はきちんと確認していただきたいですし、ボランティアの範囲を超えている。これは、その方が、私がこのまま続けていいんだろうかと。確かにその方は英語を教える資格をお持ちの方だったんです。だけれども、担任の先生があくまでもいて、その補佐としてボランティアの方ですよね。教育委員会でそういうふうに認識しているのであれば、これは共通認識にならないとおかしいと思いますし、ボランティアの範囲を超えているというふうに私は感じました。ですから、もし本当にこの方にきちんと英語の授業を行う、ボランティアの方にお任せするというのであれば－－ボランティアというのは無償ですよね。そうではなく、きちんと有償で。八千代市で英語教育をしっかりやりたいというのであれば、きちんと考える必要があるんじゃないですか。その点についてどうですか。 ○坂本安議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　教育課程、要するにカリキュラムにつきましては、学校が行うことになっております。カリキュラムというものは計画を立てるということでございます。ＣＴＡにつきましては、ボランティアとして地域の方と子供たちが密着してほしいということの願いで、ＣＴＡの方にお願いしてあります。先ほど申し上げましたように、学校が立てる教育課程でございますので、担任云々というよりも、学校全体で教育課程を編成すべきものと考えておりますので、再度各学校、校長に対して、教育課程の編成について指導していきたいと思っております。 ○坂本安議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　それでは、ぜひお願いします。　それでは、３番目、京成電鉄への要望について質問させていただきます。　１つ目は、大和田駅北側改札口の常時開放についてですけれども、これは日中常時開放してほしいというのは、地域の住民の方々を初め、この市議会でも２度ほど採択された陳情が過去にあったというふうに記憶しております。ぜひ大和田駅北側の改札口の常時開放について実現させていただきたいんですが、今後の市の考え方、これまでの経過を含めてお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○坂本安議長　秋葉就一市長。　　　　　（秋葉就一市長登壇） ◎秋葉就一市長　日本共産党を代表しての堀口明子議員の代表質問にお答えをいたします。　大和田駅北側改札口の常時開放または開放時間の延長につきましては、京成電鉄に対してこれまで要望してまいりました。平成２５年１２月にも、私が京成電鉄の社長と面会し、時間延長も含めて口頭で要望を伝え、平成２６年３月２０日に市長名で同社に対し、八千代台駅西口、勝田台駅南口エレベーターの設置要望とともに大和田駅北口臨時改札の常時開放について要望書も提出をいたしました。これに対し京成電鉄では、駅員の増員のための費用を市が補填すれば検討はできるというようなお話もございました。そうした経過を踏まえた上で今後の考えということでございます。私としましては、基本的には引き続き粘り強く常時開放を要望してまいりたいと考えております。また、私の選挙における公約においても、６．やっぱり大事なことの中に、大和田駅北口改札の時間延長という表現で公約を掲げております。そうしたこともございますので、常時開放がすぐにかなわなくても、少しでも時間を延長できないか、引き続き同社に対し働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○坂本安議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　市長、今、市の負担ということでありましたけれども、これは金銭的な金額、どのくらいの負担がかかるとかというのは試算として市で出しているんですか。それとも京成電鉄側から、人件費としてこのくらいあれば可能ですよというふうに指示されているのか。どちらでしょうか。 ○坂本安議長　荒木健一都市整備部長。　　　　　（荒木健一都市整備部長登壇） ◎荒木健一都市整備部長　京成電鉄に人件費を補填すれば常時開放をすることができるかということについてお答えいたします。　改札口の開放時間の延長等につきましては、京成電鉄利用者へのサービスであることから、京成電鉄が人件費等を負担することが適当であると考えておりますが、１つの手法として社員以外の人材の活用を京成電鉄に提案しましたら、保安要員でもあり、安全な運行が保障できないとのことでありました。具体的な金銭の協議はまだ行っておりません。市といたしましては、今後とも引き続き粘り強く要望してまいりたいと考えております。 ○坂本安議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　全くだめではなく、交渉の余地があるというふうに認識させていただきます。　それでは、２つ目の勝田台駅南口のエレベーター設置。先ほど市長のほうからも、この点も市としての要望書の中に加えさせていただいたということがありますけれども、これまでの経過、また、今後、市として対応をどのようにしていくのか、お答えいただければと思います。 ○坂本安議長　荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長　お答えいたします。　勝田台駅南口のエレベーター設置については、大和田駅北口臨時改札の常時開放と同様、平成２６年３月２０日に要望書を提出しております。勝田台駅南口にはエレベーター設置場所の確保が困難な状況もございます。勝田台駅には北口にエレベーターがあり、１ルートが確保されているため、京成電鉄は、現時点で段差解消の行われていない７駅の改修を計画的に進めていることから、南口へのエレベーターの設置については具体的な計画がない状況となっております。 ○坂本安議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　私は、この勝田台駅南口のエレベーター設置も、やはり市のほうできちんと負担をしていくべきではないかと思っております。この間、我が党でも小林恵美子議員が昨年２度にわたってこの問題を取り上げているときに、市のほうでも答弁の中で、市民が南北へと通行している認識はあるというふうに答えられていて、これは余りにも単純な答えではないのかなと思いました。なぜならば、ここは通学路にも指定されているんですよね。通学路に決定されたということは、認識ではなく、市が指定しているのですから、毎日平日、子供たちが行き来する場所でもあるというふうにきちんと自覚すべきだと思うんです。これは、ここを通学路とした市の責任、ましてや、子供がもしけがして車椅子もしくは松葉づえというふうになったときには、安全に学校に通うにはどうしたらいいかということも、きちんと市のほうで考えていくべきではないかと思います。昨年、小林恵美子議員の質問の中でも、市が建設費用を一部負担してでもエレベーターを設置すべきではないかと質問がありましたが、そのときには時間が切れていて明快な答えはありませんでしたので、ぜひ市が一部負担してでもエレベーターを設置すべきという考えについて、市はどうお思いでしょうか。 ○坂本安議長　荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長　今後とも交通事業者と協議を重ねて話を進めていきたいと思っております。 ○坂本安議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　１つ、私、こういう提案はどうなのかというのは、きちんと市のほうで考えていただきたいと思うんですが、南口の京成不動産の線路脇のところに車椅子の方の出入り口がありますよね。すいません、きょう、私、写真を撮ってきたんですが、パネルにするのを忘れてしまったので想像していただきたいんですけれども、車椅子用の出入り口というのが、京成不動産から線路沿いのところに、１０メートル、２０メートルぐらい行ったところにあるんですけれども、そこから車椅子の方はホームに入ることができるんですね。それがもうあるのであれば、例えばＪＲのような入場券とか、そういうような形でそこの出入り口ができるような形、もしくはパスモ。今、南口の出入り口のところは階段が少しありますので、車椅子の方が南口のところから入場するのはちょっと難しいという点がありますので、ぜひ車椅子用の出入り口がうまく利用できないかどうかというのも視野に入れて京成電鉄側と交渉していただきたいと思います。　私たち日本共産党も地域の方と一緒に、今月１６日に京成電鉄側と話し合いの場を設けることができましたので、きょうのこの市の答弁を伝えながら早期実現に向けて取り組んでいきたいと思いますので、ぜひ市のほうでも勝田台駅南口にエレベーター設置、もしくはこの車椅子用の出入り口をうまく利用できて、市民の方が北側に行くときにもきちんと、車椅子の方もベビーカーの方も足の不自由な方も利用できる方法を考えていただきたいということを要望させていただきます。　それでは最後に、建築物の高さに関する新たなルールづくりの問題点について質問させていただきたいと思います。　今回、３月３日から５月３０日まで３回目の意見募集が行われました。村上駅北側が高さが無制限となっていることから日照権などが奪われてしまう、せめて３１メートルにという村上地域の方から３度目の要望書が市のほうに出されたと思います。これについての市の回答をお聞かせください。 ○坂本安議長　荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長　建築物の高さに関する新たなルールにつきましては、平成２４年２月１日から３月３０日までの約２カ月間、１回目の意見募集を行い、平成２５年２月１日から４月３０日までの約３カ月間、２回目の意見募集を行いました。そして、平成２６年３月３日から５月３０日までの約３カ月間、３回目の意見募集を実施したところでございます。村上駅周辺地域の方々からは、３回の意見募集期間にそれぞれ村上駅北側の近隣商業地域に高さ制限を導入することについての要望が提出されました。１回目及び２回目の意見等における市の考えは、村上駅北側の近隣商業地域につきましては、高度利用を誘導していることから、現時点において建築物の高さに関する新たなルールでの制限は考えておりません。また、ほかの手法である地区計画での建築物の高さ制限を検討するために、村上駅北側の近隣商業地域の土地所有者等の方々にアンケートを行った結果、２０件の発送に対し９件の回答があり、７件の方が希望しておりませんので、地区計画での高さ制限も難しいものと考えております。 ○坂本安議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　所有者の方の賛同が得られないというお答えが今ありましたけれども、この土地利用の変更がされる以前から住んでいた方々なんですよね、今回この要望を出している方々というのは。問題の土地の持ち主の方からしてみれば、建物が高く建てられれば土地の値段は上がりますけれども、それが制限されればもちろん土地の値段は下がってしまいます。ということを考えれば、やはり利害関係がここに発生しております。このことに関して公共的、人権的な立場で調整するのが私は市の仕事ではないかと思います。このままにしておくのであれば市の任務を放棄していることに等しいと私は思いますけれども、私のこの意見に対して、市長、部長、答弁いただきたいと思います。 ○坂本安議長　執行部の答弁を求めます。　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　建築物の高さに関する新たなルールにつきましては、先ほど部長から申し上げましたように、過去３回にわたって８カ月前後の意見募集の期間をとってまいりました。また、土地の所有者等にも、こういうアンケートを行っているということをできるだけ幅広くお知らせしながら、過去の２回については慎重にアンケートの意見募集を行ってまいりました。　そして、お尋ねの件でございますけれども、区画整理事業などの手法でまちづくりを行ってきた地域におきましては、長年にわたって関係地権者等の意見を聞き取りながらまちづくりが行われてきた場所でございますので、今回、そうであってもそういう御意見が寄せられたということで、部長が先ほど申しましたように、２０件の方にアンケートを送って御意向も確認するということもしてみたわけですけれども、そのうちの３割強の７件の方が希望しておられなかったということについては、それなりに重く受けとめざるを得ないものと認識しております。 ○坂本安議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　時間がないので最後に伝えますけれども、私はこの地域の方々に確認しましたけれども、東葉高速鉄道が通って駅ができる、だから商業地域となって高さが無制限になるという説明をこの地域の方々は聞いていない。また、土地利用の変更の際も閲覧を市はしたというふうに私は聞いておりますけれども、そのことに対しても地域の方々はただの閲覧と。その前にも、ここは１軒マンションが建つ際にも紛争が起きかけていて、市のほうもそのとき関与しているんですよね。それであれば、やはりきちんと説明しなきゃいけなかったんではないかと思うんです。市は地域の方々に適切な説明をしたかどうか。今、どう思っているのか。それを最後に聞きたいと思います。　最後に、１つ申し上げさせていただきますが、意見募集の際に、前段のところに、中高層のマンション等の紛争を減らしたいということが、市の目的のところに、この高さに関する新たなルールづくりのところに書かれておりました。これをこのまま放置していたら、やはり地域・市民の声に真摯に向き合って、この地域の方々の日照権が奪われないように、また、紛争にもならないように市がきちんと努力すべきだと私は思いますが、先ほどの質問、市は地域の方に適切な説明をしたというふうに思っているのかどうか。これを最後にお答えいただきたいと思います。 ○坂本安議長　荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長　適正に説明したものと考えております。 ○坂本安議長　以上で堀口明子議員の質問を終わります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂本安議長　以上で本日の日程を終わります。　明日は午前１０時から会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂本安議長　本日はこれで散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　６月１０日午後４時１５分散会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　本日の会議に付した事件１．弔意の表明１．一般質問...