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1. 流山市議会 2017-12-05
   12月05日－02号

   
   取得元: 流山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   平成２９年　１２月　定例会（第４回）平成２９年１２月招集流山市議会定例会会議録（第２号）１　　日　　時　　　平成２９年１２月５日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　場　　所　　　流山市議会議場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席議員　　　２８名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　　野　　田　　宏　　規　　議員　　　　　２番　　　近　　藤　　美　　保　　議員　　　　　３番　　　戸　　辺　　　　　滋　　議員　　　　　４番　　　西　　尾　　　　　段　　議員　　　　　５番　　　大　　塚　　洋　　一　　議員　　　　　６番　　　野　　村　　　　　誠　　議員　　　　　７番　　　坂　　巻　　儀　　一　　議員　　　　　８番　　　石　　原　　修　　治　　議員　　　　　９番　　　菅　　野　　浩　　考　　議員　　　　１０番　　　植　　田　　和　　子　　議員　　　　１１番　　　笠　　原　　久　　恵　　議員　　　　１２番　　　森　　田　　洋　　一　　議員　　　　１３番　　　加　　藤　　啓　　子　　議員　　　　１４番　　　斉　　藤　　真　　理　　議員　　　　１５番　　　阿　　部　　治　　正　　議員　　　　１６番　　　中　　村　　彰　　男　　議員　　　　１７番　　　楠　　山　　栄　　子　　議員　　　　１８番　　　西　　川　　誠　　之　　議員　　　　１９番　　　森　　　　　亮　　二　　議員　　　　２０番　　　徳　　増　　記 代 子　　議員　　　　２１番　　　藤　　井　　俊　　行　　議員　　　　２２番　　　中　　川　　　　　弘　　議員　　　　２３番　　　海 老 原　　功　　一　　議員　　　　２４番　　　根　　本　　　　　守　　議員　　　　２５番　　　小 田 桐　　　　　仙　　議員　　　　２６番　　　青　　野　　　　　直　　議員　　　　２７番　　　乾　　　　　紳 一 郎　　議員　　　　２８番　　　秋　　間　　高　　義　　議員１　　欠席議員　　　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席理事者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　長　　　井　　崎　　義　　治　　　　　　副　市　長　　　石　　原　　重　　雄　　　　　　教　育　長　　　後　　田　　博　　美　　　　　　上 下 水道　　　志　　村　　誠　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 合 政策　　　山　　田　　　　　聡　　　　　　総 務 部長　　　水　　代　　富　　雄　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財 政 部長　　　安　　井　　　　　彰　　　　　　市 民 生活　　　湯　　浅　　邦　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健 康 福祉　　　宮　　島　　芳　　行　　　　　　子ども家庭　　　矢　　野　　和　　彦　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経 済 振興　　　亀　　山　　隆　　弘　　　　　　環 境 部長　　　田　　中　　佳　　二　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　農　業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併　任　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都 市 計画　　　武　　田　　　　　淳　　　　　　都 市 整備　　　石　　野　　升　　吾　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土 木 部長　　　鈴　　木　　和　　男　　　　　　会計管理者　　　鹿　　間　　慎　　一　　　　　　選 挙 管理　　　矢　　口　　道　　夫　　　　　　監 査 委員　　　逸　　見　　克　　弘　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学 校 教育　　　小　　澤　　　　　豊　　　　　　生 涯 学習　　　戸　　部　　孝　　彰　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消　防　長　　　北　　野　　浩 一 郎　　　　　　総合政策部　　　飯　　塚　　修　　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 企画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秘 書 広報　　　須　　郷　　和　　彦　　　　　　マーケティ　　　藤　　原　　睦　　美　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ン グ 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　誘 致 推進　　　大　　津　　真　　規　　　　　　情報政策・　　　内　　　　　安　　広　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改 革 改善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工 事 検査　　　松　　丸　　昌　　弘　　　　　　総務部次長　　　早　　川　　　　　仁　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　渡　　邊　　雅　　史　　　　　　総　務　課　　　帖　　佐　　直　　美　　　　　　（ 兼 人材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政 策 法務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　育成課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財 産 活用　　　伊　　藤　　龍　　史　　　　　　財産活用課　　　井　　上　　雅　　之　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ファシリティ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マネジメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部次長　　　小　　島　　敏　　明　　　　　　財政部次長　　　秋　　元　　　　　悟　　　　　　（兼資産税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 財政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税 制 課長　　　大　　竹　　哲　　也　　　　　　税　制　課　　　高　　崎　　輝　　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　債 権 回収　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対 策 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民税課長　　　大　　島　　尚　　文　　　　　　市民生活部　　　石　　田　　和　　成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　防　災　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危 機 管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担　当　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活部　　　今　　野　　忠　　光　　　　　　市 民 課長　　　浅　　水　　　　　透　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 国保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コミュニティ　　樋　　口　　洋　　徳　　　　　　防 災 危機　　　鶴　　巻　　浩　　二　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　　小　　西　　和　　典　　　　　　社 会 福祉　　　豊　　田　　武　　彦　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼障害者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　齢　者　　　横　　山　　友　　二　　　　　　介 護 支援　　　菊　　池　　義　　博　　　　　　生 き がい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児 童 発達　　　長 谷 川　　聖　　二　　　　　　健 康 増進　　　伊　　原　　理　　香　　　　　　支援センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子　ど　も　　　熊　　井　　　　　彰　　　　　　保 育 課長　　　石　　井　　由 美 子　　　　　　家 庭 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済振興部　　　渋　　谷　　俊　　之　　　　　　流山本町・　　　恩　　田　　一　　成　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利 根 運河　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 商工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ツーリズム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　振興課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農 業 振興　　　安　　蒜　　康　　志　　　　　　環境部次長　　　染　　谷　　忠　　美　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 環境　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政　策　・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放　射　能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対策課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ク リ ーン　　　糸　　井　　正　　人　　　　　　都市計画部　　　嶋　　根　　貴　　俊　　　　　　セ ン ター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 宅地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部　　　長　　橋　　祐　　之　　　　　　都市計画課　　　酒　　巻　　祐　　司　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交 通 計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 都市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計画課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建 築 住宅　　　石　　川　　東　　一　　　　　　都市整備部　　　後　　藤　　隆　　志　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部　　　天　　川　　一　　典　　　　　　まちづくり　　　小　　野　　満 寿 夫　　　　　　次長（兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　み ど りの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西 平 井・　　　秋　　元　　敏　　男　　　　　　土木部次長　　　遠　　藤　　　　　茂　　　　　　鰭ケ崎地区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 道路　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区 画 整理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土木部次長　　　石　　井　　菊　　次　　　　　　河 川 課長　　　中　　西　　辰　　夫　　　　　　（ 兼 道路　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会 計 課長　　　松　　尾　　研　　彦　　　　　　上下水道局　　　兼　　子　　潤　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長（兼上下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道局経営　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道局　　　矢　　幡　　哲　　夫　　　　　　上下水道局　　　池　　田　　輝　　昭　　　　　　水 道 工務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道建設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選 挙 管理　　　斉　　藤　　昌　　克　　　　　　監 査 委員　　　仲　　田　　道　　弘　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　秋　　元　　　　　学　　　　　　学校教育部　　　前　　川　　秀　　幸　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教 育 総務　　　根　　本　　政　　廣　　　　　　教育総務課　　　大　　塚　　昌　　浩　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施 設 整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指 導 課長　　　笠　　井　　善　　亮　　　　　　生涯学習部　　　井　　口　　仁　　志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 生涯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学習課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ス ポ ーツ　　　金　　子　　邦　　晃　　　　　　公 民 館長　　　中　　西　　直　　人　　　　　　振 興 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図　書　・　　　小　　栗　　信 一 郎　　　　　　消 防 本部　　　高　　市　　　　　薫　　　　　　博 物 館長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 中央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防署長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消 防 総務　　　須　　藤　　恭　　成　　　　　　予 防 課長　　　斉　　藤　　一　　浩　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消 防 防災　　　笠　　原　　圭　　史　　　　　　東消防署長　　　吉　　野　　康　　雄　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南消防署長　　　片　　瀬　　章　　博　　　　　　北消防署長　　　鈴　　木　　孝　　男　　　　１　　出席事務局員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　竹　　内　　繁　　教　　　　　　次　　　長　　　玉　　田　　雅　　則　　　　　　次 長 補佐　　　村　　上　　明　　子　　　　　　議 事 係長　　　小　　谷　　和　　雄　　　　　　副　主　査　　　鈴　　木　　　　　忠　　　　　　主　　　事　　　田　　村　　洋　　介　　　　　　事　務　員　　　後　　藤　　優　　太　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年流山市議会第４回定例会日程表（第２号）　　　　　　　　　　　平成２９年１２月５日午前１０時開議第１　市政に関する一般質問　本日の会議に付した事件　　議事日程表のとおり △午前１０時００分開会 ○秋間高義議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の出席を御報告します。　　ただいまのところ出席議員28名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。 △市長の発言 ○秋間高義議長　初めに、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　議会の開会に先立ち、議長のお許しをいただきましたので、一言御報告を申し上げます。　　去る11月27日、北消防署に勤務する市消防職員が飲食店において購入した食品の代金として支払った現金１万円を店員がその場を離れたすきに盗み、同30日に逮捕された事件について、市民の皆様並びに議員各位に多大なる御迷惑と御心配をおかけし、心からおわびを申し上げます。　　全体の奉仕者たる公務員としてあるまじき行為であり、このような消防職員の不祥事は、多くの市民の皆様の信頼を著しく失墜させる行為であります。当該職員については懲戒免職に処し、当該職員の上司である消防長及び北消防署長、当務司令についても管理監督の責任をとり、文書訓告といたしました。　　公私にわたる綱紀粛正や服務規律の遵守については、日ごろより注意喚起し、徹底を図ってまいりましたが、こうした事件が発生し、市民の皆様への信頼を失墜させる結果となりましたことについて、誠に遺憾に存じております。　　消防職員のこのような不祥事について、今後は綱紀粛正を図るため、消防長から全消防職員へ通知を発出します。さらに、外部講師などによるコンプライアンス研修を早急に開催するとともに、研修の効果を高めるために職員全員が発言できる環境づくりに取り組むとともに、昨年から実施している所属長による夜間巡視を継続することで職場環境の改善及び服務規律の遵守に努めます。　　私以下職員が一丸となって市民の皆様からの一日も早い信頼回復に向け、職務に邁進してまいりますので、どうぞ御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○秋間高義議長　本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問 ○秋間高義議長　これより議事に入ります。　　日程第１、「市政に関する一般質問」を行います。７番坂巻儀一議員。　　　　　〔７番坂巻儀一議員登壇〕 ◆７番（坂巻儀一議員）　皆様、おはようございます。流政会の坂巻儀一です。今回は、僣越ながら１番をとらせていただきました。何とぞよろしくお願い申し上げます。　　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　　１、次期総合計画の策定と新年度予算編成について。　　流山市は、今年市制施行50周年の節目を迎えました。この半世紀において、本市は多くの鳥たちがさえずる木々の緑と田畑が広がる風景が年を追うごとに開発が進み、大きく変貌を遂げてまいりました。常磐自動車道、つくばエクスプレスの開通に伴い、私たち市民もその利便性を享受し、良質な住環境の創出、流山市のブランド力の向上による定住人口の増加等、これらまちの進化に決して異を唱えることでもありません。　　しかしながら、現在もその進化の過程において、計画、施策、そして予算編成のバランスに関して多少疑問に思う点を質問してまいります。　　まず初めに、市制施行より少しだけ長い私の人生と流山市の歴史とを照らし合わせ、半世紀間の、特に小中学生時代の私たちを取り巻いた状況の変化を振り返り、今後のさまざまな検証材料の一つになればと考える次第でございます。　　私が生まれ育った流山市北部のさらに最北端の東深井の字北海道地区は、飛び地ではありませんが、明治の利根運河の開通に伴い、ほかの東深井地区とは交通の分断がなされてしまいました。　　幼少期は、すぐ隣の野田市の雇用促進住宅前まで柏市の私立幼稚園バスの送迎があったおかげで、私は不自由のない通園ができました。　　小学校へは野田市を通り抜け、利根運河を渡って、運河駅から路線バスにて新川小学校の最寄り停留所である中野久木まで定期券で通いました。途中流山街道沿いの児童たちも路線バスに乗り込んできました。　　しかし、一部の東深井地区の児童たちは電車通学班もいて、運河駅より東武線にて江戸川台駅下車、そこから新川小学校へと歩いて通学していました。電車通学班とバス通学班に分けられていたのは、恐らくは路線バスのキャパシティーの問題かとも考えられます。　　その当時は、江戸川台小学校区では江戸川台地区の新興住宅街の形成が整い、また新川小学校区においては小田急ハイツが竣工し、年々多くの児童が各地より転入してきたことが記憶にあります。また、当時は若葉台地区周辺までもが新川小学校区であり、児童数増加により古い木造校舎が解体され、３階建ての校舎が増築されました。　　私が５年生になる昭和49年には東深井小学校が新たに開校し、東深井、西深井、こうのす台地区の児童は編入対象となりましたが、どういうわけか私たち北海道に住む児童はバス通学を続け、新川小学校で卒業を迎えました。　　現在では北海道地区も東深井小学校区とはなっておりますが、あの当時なぜ私たちだけ新川小学校に残されたのか、行政としてどのような考えのもとそのようになされたのかは、子どもの私たちは知る由もありませんでしたが、地元東深井の幼なじみの旧友たちと別れなければならなかったのは、とてもつらかったことを覚えています。　　その後北部地区は、昭和54年にさらに西深井小学校が新たに開校いたしました。　　北部中学校に入学した当初は、東深井小学校からの旧友たちとも再会を果たし、かつ江戸川台小学校からの新しい旧友もできました。しかし、２年生のときには学年10クラスという規模となり、３年生からは東深井中学校が新設され、再び編入を余儀なくされました。私が直面した今から約40年前の流山市における学区再編成の歴史でございます。　　現在本市が抱える新市街地地区における急激な児童数の増加の対策としての既存校への校舎増築や新設校設置計画、それに伴う学区再編成事案等は、約40年前にもこの流山市が対策を迫られた課題であり、本市においては同様の対策が急がれる状況であります。　　時代背景や環境、そしてさまざまな状況の違いもあり、現在の新市街地における学区再編成から見れば、当時の編入に伴う学区再編成はそれほどに複雑ではなかったのかもしれません。しかし、本市が歩んだ道を再検証することは、これらの課題を含むこれからの本市の中長期ビジョンである次期総合計画の策定及び新年度、さらには新年度以降の予算編成に向けて一部参考になることと考えられます。　　さて、平成12年に策定されました流山市総合計画も、後期基本計画に定められた下期実施計画も残り約３年となり、現在は計画と予算の整合を図りつつ、下期実施計画の各施策の実施に取り組んでいることと仄聞いたします。　　過日総合政策部企画政策課より配付されました資料から一部抜粋させていただきますと、次期総合計画の策定についてのくだりで、現総合計画は平成31年度に目標年次を迎えるが、引き続き（仮称）三郷流山橋都市軸道路やつくばエクスプレス沿線整備、校舎の建設及び増築、消防本部中央消防署の移転整備、公共施設総合管理計画に基づく公共施設等の老朽化対策、さらには子育て環境の整備や高齢社会への対応などの大きな政策課題を抱えている。そこで、これら政策課題を含め、本市の事業について戦略的な市政経営を行うため新たな総合計画を策定するものであると記載されております。　　話が少しそれますが、平成27年９月定例会において森議員の質問に対し、執行部より「現在本市は人口が増加しておりますが、将来の人口減少を見据え、都市機能を駅などの近くに集約したコンパクトシティー化を図る立地適正化計画を策定する予定です」との答弁がなされ、平成28年３月定例会においては市長が市政に関する報告及び提案理由説明、本市の経営における基本的な考え方と所信の中で、「都市計画については、昨年度から取り組んでいる「立地適正化計画策定事業」として、将来的な人口減少や高齢化に対応するコンパクトシティの形成を図るため、今年度中の計画策定を進めてまいります」と述べられていました。　　ところが、平成28年６月の定例会において楠山議員の質問に対しては、「流山おおたかの森駅、流山セントラルパーク駅、つくばエクスプレス沿線のまちづくりについては、基本的に計画策定当初にコンパクトシティーという概念を持っての計画ではございません。そもそも我々考えておるに、流山市そのものは基本的にはコンパクトにしっかりまとまっているまちづくりを進めているという認識はございますが、コンパクトシティーを目指した形でまちづくり、それのコンセプトのもとに進めたということではないと思っております」と執行部より答弁がありました。これらの答弁の相違は何なのか疑問に感じております。　　そしてまた、流山都市計画、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、主要な都市計画の決定の方針、（１）都市づくりの基本方針、①、集約型都市構造に関する方針においては、現在の市街化区域の範囲を原則として維持し、適正な市街地規模の確保に努める。道路、公園等の都市基盤整備や建物立地の誘導等は、市街地内において優先的に推進する。これに当たって、きめ細かく鉄道網が通る特性を生かして公共公益施設等が流山おおたかの森駅、流山セントラルパーク駅及び南流山駅の周辺に集約したコンパクトな市街地の維持と形成に努める。また、これらの３鉄道駅をつくばエクスプレスを中心とした公共交通によりネットワーク化し、今後の少子高齢化を踏まえ、公共交通網の利便性の維持、向上に努めることによって各拠点間が連携した集約型都市構造の形成を図る。また、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた道路、公園等の都市基盤の整備や公共施設周辺のアクセス改善、施設のバリアフリー化等に努めるとともに、駅周辺などでは高齢者や子育て世代など多様な社会ニーズに合った施設の立地等に努めることによって今後の少子高齢化社会への対応を図ると記載されていました。　　この際、流山市がコンパクトシティー構想ありきか否かを論点とせずとも、民間業者も利便性や人の流れを見据えれば必然的に局地的な事業展開を図り、結果的には集約型都市構造の様相を呈してきてしまうことは否めません。　　しかし、問題は集約型都市構造自体ではなく、集約型都市構造に対し、集約型予算構造と多くの市民に映っているのではないかということが懸念されます。　　また、この都市づくりの基本方針の②、広域幹線道路の整備に対応した業務機能等の誘導に関する方針として、常磐自動車道、流山インターチェンジ、国道６号など広域的な交通条件に恵まれている特性を生かして多様な都市機能の導入を促進する流山インターチェンジ周辺においては、広域幹線道路を生かした流通業務機能の誘導を図ると記載されております。　　しかしながら、現状において新川耕地での物流施設の開発に関しては、この後幾つもの物流施設の稼働後の近隣に及ぼすさまざまな影響等を執行部としてその推計や対策をどのように立てているのかが不透明で、地域住民は不安に感じておる次第でございます。　　この点に関しては、大きな項目２において具体的に質問させていただきますが、まずは前述させていただいた集約型都市構造に関連し、さまざまな施策が展開される中、市全体の均衡というワードを焦点に以下についてお尋ねいたします。　　（１）平成32年度からスタートする次期総合計画の策定に向けて人口推計などの準備作業を進めているところであるが、計画の策定において特定の地域に施策や事業が偏ることなく、均衡のとれた計画となることは重要な視点と考える。そこで、地域の均衡のとれた計画をどのように策定していくのか当局の見解を問う。　　（２）次期総合計画がスタートする平成32年度に向けて、平成30年度予算は次期総合計画への橋渡しの期間となる重要な年になるものである。これまでの財政運営のＰＤＣＡサイクルを踏まえ、平成30年度予算編成について市内の均衡ある発展に向け、どのような点を重視し、どのように予算を編成していくのか当局の見解を問う。　　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　私から１、次期総合計画の策定と新年度予算編成について、（１）地域の均衡のとれた計画の策定についてお答えします。　　次期総合計画の策定については、基本的な方向性や実施する市民参加手続、スケジュールなどを定めた策定方針をまとめたところです。特定の地域に施策や事業が偏ることなく、均衡のとれた計画については、議員御指摘のとおり重要な視点であると考えますが、本市では現在つくばエクスプレス沿線土地区画整理事業が進められており、次期総合計画においても人口が増加している地域において社会資本整備を進めることは必要なことと考えています。　　この点については、半世紀前、江戸川台や松ケ丘周辺地区の整備が進められたように、その地域、地域の開発が進む段階で社会資本整備を進めていくということについては同様であると考えます。　　また、高齢者が多い地域や若い世代が多い地域など地域によって抱えている課題が異なることから、市民意識調査や地域別に実施する無作為抽出型市民会議などによって市民ニーズを把握し、次期総合計画の策定において必要な施策を検討してまいります。　　次の２、平成30年度予算編成についてお答えします。　　平成30年度予算編成方針については、去る10月３日火曜日に私から各部局長に対して示達をしたところです。この予算編成方針の中では、喫緊の課題である小中学校や学童クラブ、保育施設等の子育て環境の整備や増大する社会保障費、さらには公共施設の長寿命化等に多額の経費が必要になると見込まれているため、限られた財源を効率的、効果的に配分を行うとともに、全職員が合理的かつ効率的な事務執行に努め、事業内容の見直しや取捨選択を行うことが必要不可欠となることを指示しました。　　さらに、各部局長に対しては財源確保を図るため部局長自らが国や県に直接足を運び、補助対象事業となるよう積極的に働きかけることや、本市の都市構造の変化や財政状況を十分認識した上で部局の最高責任者として適切なマネジメントを行い、平成30年度の予算編成に臨むよう指示したところです。　　平成30年度は、後期基本計画における下期実施計画の後半に入ることから、これまで実施してきた事務事業の成果を踏まえつつ、全ての事務事業の執行方法の妥当性を再確認することや行政評価システムによる事務事業の評価などを活用し、社会経済情勢や市民ニーズなどを予算に的確に反映していくことが重要であると考えております。　　以上です。 ○秋間高義議長　坂巻儀一議員。　　　　　〔７番坂巻儀一議員登壇〕 ◆７番（坂巻儀一議員）　御答弁ありがとうございました。　　それでは、（１）について２点再質問させていただきます。　　１点目として、まず現段階においては、これから基本構想、基本計画を策定していかれるであろうことから、細かな実施計画の内容云々をお尋ねするのは控えますが、次期総合計画の策定については既に基本的な方向性やスケジュールなどを定めた策定方針をまとめられたと御答弁にありましたが、現在までの総合計画の前期基本計画当時と同様に実施計画を３年計画として毎年の予算編成とあわせ、ローリング方式とするとされた経緯と要因についてお聞かせください。　　２点目としましては、つくばエクスプレス沿線土地区画整理事業が本市の発展に大きく寄与していることは、当然のことながら明らかでございます。また、そのエリアに莫大な予算、労力、時間が費やされることも必然であります。　　しかし、人口増加、児童数増加に対する当初の推計値と現況の数値に大きな乖離が生じたことによって、小学校を新設する計画は平成31年度までの総合計画の中には組み込まれていませんでした。さらに100億円前後もの莫大な予算を新市街地に投じなければなりませんが、現況を見きわめるには避けては通れない支出ではないのかとも考えます。　　ところが、北部や東部の逼迫した地域課題においては、多大な経費がかかる等の理由で細かな検証や対策を講じることもなく一蹴される事案が多々あるように思われますが、その点に関して見解をお聞かせください。　　以上２点でございます。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長　再質問にお答えをいたします。　　まず最初に、後期基本計画における実施計画の３年、３年、４年という実施計画については、その計画期間において財源を明らかにして事業を推進するということで固定式を採用をしてまいりましたが、しかし次期総合計画においてはローリング方式ということで、毎年の予算編成に合わせて財源を明らかにして、３年ずつ毎年公表していきたいというように考えております。　　これは、国の変化、社会情勢変化に対応するため、財源も大きく変わってまいります。そういったことを解消するためにローリング方式を採用いたしました。　　以上です。 ○秋間高義議長　暫時休憩します。　　　　　午前１０時２７分休憩　　　　　午前１０時２９分再開 ○秋間高義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　先ほど言われた地域について一蹴しているというお話ありましたけれども、一蹴しているという認識は全くありません。ただ、その事業を実現するのに時間がかかっているということはあります。　　また、高齢者が多い地域や若い世代が多い地域、それぞれ地域によって課題が異なりますが、市民意識調査や地域別に実施する無作為抽出型市民会議などによって市民ニーズを把握し、次期総合計画の策定において必要な施策を検討して対応してまいります。 ○秋間高義議長　坂巻儀一議員。　　　　　〔７番坂巻儀一議員登壇〕
   ◆７番（坂巻儀一議員）　わかりました。御答弁ありがとうございました。　　時間の都合上、次の質問に移らせていただきます。　　（２）について、１点再質問させていただきます。　　次年度予算内では小学校新設計画に関してはどの段階までを進め、どれぐらいの予算を充てていく計画かお聞かせください。　　以上です。 ○秋間高義議長　暫時休憩します。　　　　　午前１０時３０分休憩　　　　　午前１０時３３分再開 ○秋間高義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　当局の答弁を求めます。安井財政部長。　　　　　〔安井財政部長登壇〕 ◎安井彰財政部長　予算に関することでございますので、私のほうから再質問にお答えいたします。　　まだ予算編成作業の途中でございますので、最終形ではございませんが、ただいま担当部局から要求されている予算につきましては、平成30年度、小学校の用地取得費、それから物件移転補償、それから造成費の一部という形で計画をしているというように聞いてございます。　　以上でございます。 ○秋間高義議長　坂巻儀一議員。　　　　　〔７番坂巻儀一議員登壇〕 ◆７番（坂巻儀一議員）　再々質問になりますが、それではまだ具体的な数字は出ていないという段階でございますね。　　以上です。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。安井財政部長。　　　　　〔安井財政部長登壇〕 ◎安井彰財政部長　予算編成の途中でございますので、数字についてはこの場では控えさせていただきたいと存じます。 ○秋間高義議長　坂巻儀一議員。　　　　　〔７番坂巻儀一議員登壇〕 ◆７番（坂巻儀一議員）　御答弁ありがとうございました。　　１に関しては以上でございます。　　それでは、次の質問に移ります。　　大きな項目の２、新川耕地の開発地域を含む北部地域の交通課題について。　　これからの質問は、平成27年９月定例会において私が初めて一般質問させていただいてから今日に至るまで既にお尋ねした質問内容ではありますが、振り返ってみると、もう一歩踏み込んで聞けなかった点や時が経過し、状況変化に即した見解をお聞きしたいという点から、この約３年間においての北部地域の交通課題についての総括的な質問となります。よって、質問に対する前置きや補足説明はなしに、通告書のとおり以下について単刀直入にお尋ねいたします。　　（１）新川耕地の開発計画の進捗状況と、それに伴う新川承水路及び市道213号線根方道路の整備計画の仕様とスケジュールについて問う。　　（２）市道118号線、流山街道の朝夕の通勤時間帯の渋滞は、何の対策も施されていないため慢性的となっている。交差点改良事業には最低でも５年以上の事業期間を要すると仄聞する。平成28年12月定例会の答弁では、物流施設供用後の動向を注視しながら検討していくとのことであったが、現状を鑑みれば渋滞緩和対策は喫緊の問題と捉えるが、当局の見解を問う。　　（３）過日開催された東京理科大学理工学部創設50周年記念デザインコンペ「利根運河　夢の架橋」に市長と土木部長が審査委員として参加されましたが、審査結果とともに所感及び架橋の実現性について問う。　　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　まず初めに、私から２の新川耕地の開発地域を含む北部地域の交通課題の２、市道118号線の渋滞についてお答えします。　　市道118号線、流山街道の朝夕の通勤時間帯において、通過交通量が多いことは認識しています。当該道路は、都市計画道路の位置づけですが、既に運河駅周辺では市街化が進展しており、西深井幹線との交差点部にはガソリンスタンドやファストフード店が営業中で、事業化へは膨大な事業費、期間が必要となります。　　物流施設の完全稼働までは時間を要しますが、接続する西深井幹線道路は来年度春に供用開始される予定であることから、交通状況の変化を見きわめ、整備規模を精査の上、次期総合計画に位置づけ、早期に調査に入りたいと考えています。　　東京理科大学入り口交差点については、運河橋が近接しており、道路構造上から現状以上の右折レーンを設置することは難しい状況と考えます。　　以上です。 ○秋間高義議長　鈴木土木部長。　　　　　〔鈴木土木部長登壇〕 ◎鈴木和男土木部長　私から２、新川耕地の開発地域を含む北部地域の交通課題についての（１）及び（３）についてお答えいたします。　　初めに、（１）新川耕地の開発と新川承水路、市道の整備についてですが、流山インターチェンジ北部物流センターは平成27年10月に開発を許可され、３棟中２棟が平成30年春に竣工する予定となっております。次に、一番北側の西深井物流施設につきましては平成27年９月に開発を許可され、３棟中１棟が同じく平成30年春に竣工する予定となっております。西深井物流施設南側に位置します平方北部物流施設は、平成29年５月に開発を許可され、ここで着工を始めております。平方北部物流施設の南側につきましては、流山北高校までの区間について関係各課と協議が始まったところです。　　市では、自然遊水地として機能してきた新川耕地が開発されることから、開発事業者に対し、事業区域内に調整池を整備することの必要性を説明し、協議を進めてまいりました。また、調整池とあわせて既存の新川承水路の流量不足区間を改修することで調整池の容量を決定しております。　　新川承水路につきましては、流山インターチェンジ北部物流センターに沿って市道17026号線南側を約250メートル改修したほか、愛宕ふれあいの森から北団地付近の約680メートルについて改修する予定となっております。　　市道213号線は、流山北高校とハートケアの前面を除き、標準幅員を16メートルとして計画されております。　　現在協議を行っている流山北高校とハートケア前面の部分につきましては、江戸川寄りの西側には歩道を３メートル、車道を7.5メートル、反対側の東側は歩道２メートル、合わせて幅員12.5メートルとして既存建築物の各施設への影響を最小とするように事業者と調整をしております。歩行者の安全確保は、新川承水路への転落防止を含め、安全施設を設置してまいります。　　今後新たに供用される西深井幹線は、県道及び市道213号線の交差点に信号機を設置し、平成30年春に供用開始される予定となっております。　　次に、（３）「利根運河　夢の架橋」デザインコンペについてですが、９月23日に開催されましたデザインコンペでは、東京理科大学が事前に行った１次審査を通過した11作品について設計者がプレゼンテーションを行い、最終審査が行われました。　　東京理科大学の学長、同大学建築学科教授、土木工学科教授、同大学出身の建築科のほか、井崎市長と私が審査員となり、最優秀賞１点、優秀賞１点、佳作４点を決定いたしました。どの作品も運河キャンパスで学生時代を過ごされた方や現在在学中の方がお考えになったもので、行政とは異なる視点でデザインされており、大変参考となった考えております。　　コンペの募集要領では、最優秀作品設計者は将来事業化される場合にデザイン監修者の立場で意見を述べることができるとされていることから、当該最優秀作品を参考に利根運河を管理する江戸川河川事務所と架橋について今後協議を行って実現性の検討をしてまいりたいと思っております。　　以上です。 ○秋間高義議長　坂巻儀一議員。　　　　　〔７番坂巻儀一議員登壇〕 ◆７番（坂巻儀一議員）　御答弁ありがとうございました。　　（１）について、１点要望させていただきます。　　以前は、根方道路と市道110号線の交差点への信号機設置に関しては千葉県公安委員会へ優先順位を上位に位置づけ、要望していくとの御答弁にとどまっておりましたが、今回供用が予定されるとのことで大変安心いたしました。ありがとうございます。　　また、御答弁にもありましたように、自然遊水地として機能していた新川耕地の開発に際しては、昨今のゲリラ豪雨時などには新川承水路の氾濫や根方道路の冠水が今までもたびたび発生していた点からも懸念されています。それらの対策が万全になされるよう承水路整備と調整池の整備を開発業者と調整を図っていただけますよう要望といたします。　　そして、１点再質問させていただきます。　　以前ヒアリング時などにお聞きしたのですけれども、いま一度お尋ねしたいのですけれども、流山北高校とハートケアの前面以外の開発がされるところ、そこは全体で16メートル幅とお答えありましたが、もう一度詳しく車道が何メートルで、両側の歩道が何メートルか教えていただけますでしょうか。　　以上です。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。鈴木土木部長。　　　　　〔鈴木土木部長登壇〕 ◎鈴木和男土木部長　再質問にお答えいたします。　　歩道両側３メートルずつ６メートルとりまして、車道は10メートル、路肩部分を含めてですけれども、その予定で今整備を計画しております。　　以上です。 ○秋間高義議長　坂巻儀一議員。　　　　　〔７番坂巻儀一議員登壇〕 ◆７番（坂巻儀一議員）　いま一度再々質問させてください。　　ということは、流山北高校とハートケアの前面は、以前ではまだ整備がどのようになされていくかというのがはっきりしておりませんでしたが、今の御答弁では整備がされていく。その中で車道幅が7.5メートル、そしてそれ以外のところは10メートル、2.5メートルの違いはあるのですけれども、以前懸念されていたような極端なボトルネック形状にはならないと考えてもよろしいでしょうか。　　以上です。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。鈴木土木部長。　　　　　〔鈴木土木部長登壇〕 ◎鈴木和男土木部長　再質問にお答えいたします。　　10メートルの16メートル幅員のほうは、センターにゼブラゾーン等安全帯をとって誘導していくという、7.5メートルの歩道のほうに誘導していくという計画でございまして、３メートルの歩道については、高校側については３メートルの歩道が連続して続いていくと。ただ、東側については新川承水路が既存にあるものですから、歩道をなくすというのは警察との協議で安全上好ましくないということでございましたので、その部分については新川承水路の上にデッキのような形で２メートルの歩道部を設置して、そちらについては歩行者のすれ違い等は安全にできるような構造ということで今協議を進めております。　　以上です。 ○秋間高義議長　坂巻儀一議員。　　　　　〔７番坂巻儀一議員登壇〕 ◆７番（坂巻儀一議員）　御答弁ありがとうございました。　　大変安心いたしました。これからも引き続き御尽力のほどよろしくお願いいたします。　　次に、（２）について１点要望いたします。　　先ほどの御答弁にありましたように、次期総合計画に位置づけ、早期に調査に入るとの御答弁、大変ありがとうございました。大きな進展に際し、何度も質問を繰り返させていただいた成果かと感謝申し上げる次第でございます。　　しかしながら、わがまま、ぜいたくを申しているようで大変恐縮なのですが、市道118号線、流山街道の渋滞緩和には、東深井マクドナルド、エネオス交差点もしかりなのですが、理科大入り口交差点改良も伴ってこそ解決される問題だと推測されます。　　構造上難しいのは重々承知しておりますが、たとえ大がかりになってでも何かしら抜本的な解決策を生み出していただけることが地域住民のみならず、流山街道を日常的に通行する人々の願いだと思いますので、どうか何かよい知恵を出していただけるように要望とさせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。　　続きまして、（３）について１点再質問いたします。　　この件に関しましても今まで何度となく質問を繰り返してまいりました。江戸川河川事務所と協議を行い、実現性の検討を行っていかれるとの御答弁でしたが、利根運河遊歩道計画は後期基本計画の中にも盛り込まれていると記憶しております。これらの協議は、平成31年度までにとり行われていかれると期待してもよろしいのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。鈴木土木部長。　　　　　〔鈴木土木部長登壇〕 ◎鈴木和男土木部長　再質問にお答えいたします。　　今現在理科大で、コンペで出てきたものがそのまま協議ができるかどうかというのはまだ不明なところもございますし、坂巻議員御存じのとおり、利根運河に関しましては自然保護活動に従事されている方とか貴重な植物があるとか、そういうところも十分報告されておりますし、魚も江戸川から遡上してきて魚道もつくろうかというような機運もございますので、その辺も含めて協議は進めてまいります。　　以上です。 ○秋間高義議長　坂巻儀一議員。　　　　　〔７番坂巻儀一議員登壇〕 ◆７番（坂巻儀一議員）　御答弁ありがとうございました。　　この利根運河の遊歩道に関しまして、冒頭で私が北海道出身ということもお話ししております。余りしつこく言っていますと、坂巻自身が個人で欲しいのではないかと誤解されてもいけませんので、この辺にしておきますが、これはツーリズムの観点からも、本当に多くの地域の利根運河を親しむ人たちからも昔から要望されている点でございますので、どうかひとつ、もう一度申しますとツーリズムの観点から設置のほうを進めていただければと考える次第でございます。何とぞよろしくお願いいたします。　　ありがとうございました。最後になりますが、新市街地の開発とともに、新川耕地での物流施設整備も大変大きな事業です。施設施工などの開発費用は、開発事業者負担であるのは当然ですが、全ての施設が竣工された場合を想定し、早期に就業人口、就業者の通勤方法やその動線等を検証し、地域課題への予算編成をも講じていかなければ対策が後手に回り、さらなる北部地域の交通渋滞の悪化や、また改善策が施されるまで地域の安全が長期間にわたり脅かされないとも限りません。懸念事項の推計を見誤ることなく、新たな事業との共存共栄を図れる施策を策定していただけますようお願い申し上げます。　　そして、余談とはなりますが、私が生まれる11年前までは、今の流山市北部は新川村でした。元新川村出身の私が冒頭の新川小学校でのエピソードから新川耕地の開発と今日は新川尽くしで今回の質問をまとめさせていただきました。御答弁ありがとうございました。　　これで私の一般質問を終わりとさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○秋間高義議長　以上で坂巻儀一議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○秋間高義議長　次に、12番森田洋一議員。　　　　　〔12番森田洋一議員登壇〕 ◆12番（森田洋一議員）　皆様、おはようございます。この時間だと、こんにちは。それでは、ただいまより通告に従いまして、私森田洋一の一般質問を始めさせていただきます。　　今回私の公約の中にあります攻める、即実行、節約するの中で、攻める内容を中心に質問を取り上げたいと思います。しばらくの時間おつき合いいただければ幸いでございます。　　１、平成30年度予算編成方針について市長に問う。　　（１）平成30年度予算編成方針は、平成29年度の予算編成方針と内容がほぼ同じと見受けられる。新設小学校建設、既存小中学校校舎の老朽化、人口増加傾向に対する行政サービスの充実や公共施設など課題は示されているものの、流山ブランドの確立にとても重要と思われる市民が自分の住むまちに誇りを持つ意識の醸成やツーリズム推進による交流人口の増加といった諸課題には触れられていません。　　社会の状況、経済情勢は変化し続けています。昨年と同様の予算編成方針で市政に臨み続けることは、停滞につながるのではないかと私は大変危惧いたします。市長としての見解をお伺いしてまいります。　　先般、平成30年度予算編成方針か示されました。昨年のものと今年のもの、この２つをよく見比べると、ほとんど内容に違いがないことがよくわかります。もちろん考え抜いた結果だとは思います。その反面、何となくですが、つけ焼き刃で作成したような印象が少しばかり感じられました。　　日本の経済状況は景気が回復したと言われても、それは一部の大企業だけであり、本市の主な稼ぎ手である都心部に勤務する中間所得層を初め企業の第一線で働く人たちは、景気の回復というものをほとんど実感していないのではないかと思われます。私自身大企業と中小企業、両方の会社に勤務した経験があります。したがいまして、政府の発表と実態とで大きく乖離があることはよくわかります。　　昨年と今年とでは、当然本市が置かれた状況というのは異なるとなります。その中で昨年と同様の予算編成方針で市政に臨むことは、停滞につながるのではないかと私は危惧いたします。市長の見解をお伺いできればと思います。　　以上で１回目の質問を終了いたします。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　私から１、平成30年度予算編成方針についてお答えします。　　先ほど坂巻議員にお答えしたとおり、去る10月３日、各部局長に対して私から平成30年度予算編成方針を示達しました。　　社会経済状況の変化や景気動向といった変動要因に対応していないとの御指摘ですが、流山市の予算編成方針であることから、国の経済状況に関する記述を省き、流山市の財政状況を中心とすることで、簡潔で実践的な予算編成方針としました。先ほど議員が指摘されましたようなつけ焼き刃ということではなく、継続的、また一貫しているというように考えています。　　なお、予算編成方針では社会経済状況の変化に伴う個々の課題について改めての言及はしていませんが、下期実施計画を策定する際、十分に検討が行われていること、さらに８月に実施した政策経費における各部局とのヒアリングにおいて、直近の社会経済状況を踏まえた上での新年度に向けた課題対応については十分に共有されていると認識しています。　　また、これらを踏まえ、配分した各部局ごとの一般財源の範囲内で部局内経営会議において各部局長が部局の最高責任者として適切なマネジメントを行い、予算要求を行うように指示していますので、御心配いただいた行政の停滞を招くことはないと考えています。 ○秋間高義議長　森田洋一議員。　　　　　〔12番森田洋一議員登壇〕 ◆12番（森田洋一議員）　協議の状況は、答弁からよくわかりました。　　１点だけ２回目の質問をさせていただきます。　　通常現場から課題を積み上げていく場合、当然トップと現場の第一線とでは社会情勢の変化に対する認識が異なると思います。特に事業の優先順位をどうするかといったことは、認識のすり合わせの上で重要だと思います。　　現場をよく理解した上で的確な方針を定めるため、特に次年度予算編成方針で重要視することは何か再度１点だけお伺いします。　　以上１点、２回目の質問であります。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　現場をよく理解した上で的確な方針を定めるために、夏に行う政策経費にかかわるヒアリングのみならず、年２回行っている部局長の仕事と目標のヒアリングの中でも私と副市長が直接各部局長と課題認識を共有するとともに、具体的な指示を行っています。　　また、次年度特に重視する点については、本市が直面している喫緊の課題である小中学校や学童クラブ、保育施設等の子育て環境の整備等を積極的に実施するため、限られた財源を全職員が合理的かつ効率的に執行するとともに、事業内容の見直しや取捨選択を行うことが重要な点だと考えております。　　以上です。 ○秋間高義議長　森田洋一議員。　　　　　〔12番森田洋一議員登壇〕 ◆12番（森田洋一議員）　では、前へ進む予算というのを期待しまして、次の質問に移ります。　　２、流山本町活性化のための観光施策について問う。　　（１）流山本町地域の観光資源は、南北１キロメートル間に点在していることから、観光資源を線で結び、徒歩で案内する観光コースを検討していく場合、流山駅を起点とした周遊コース、平和台駅を起点とした周遊コース、この２つが考えられます。現状、流山本町の観光資源の特徴と可能性について、当局の見解を（１）でお伺いしてまいります。　　私の専門分野は、外国人観光客誘致、いわゆるインバウンドです。現在空き時間を利用して、フランス語とスペイン語を使って外国人観光客へのガイドを実施しています。流山市へ来てもらおうと努力していますので、今はボランティアでやらさせていただいています。　　ここ数カ月の間、私はスペイン、メキシコ、チリといったスペイン語圏の方たちに対して流山市内の観光ガイドを実施させていただきました。平均すると、月に１組ぐらいです。実は、昨日、一昨日もスペインからガイドの依頼がありました。条件が合わず、成立こそしなかったものの、こうした忙しい中で直前の依頼が入ることもよくあることです。　　通常市内観光は、流山駅を起点として観光コースを組んでいきます。例えば畳の製造現場で日本の家には畳の部屋が大抵あることを実感してもらう、江戸時代から続いている着物屋を訪れ、昔の流山市と今の流山市の違いを知る、神社を歩いてみる、地元の人が経営する食事どころで昼食をとる、万華鏡ギャラリーを見学するといった内容で大体半日観光コースになります。　　10年くらい前、ブラジルやタイの友人と試験的に流山駅を起点として、流山本町の観光コースを自分たちでつくって、実際に自分たちで歩いてみました。午前中にツアーを始めて、一茶双樹記念館にたどり着いたのは夕方ごろ、疲労感たっぷり、日本庭園見学というよりも、まずは休息、休むことが優先といった印象でした。　　このとき私は、平和台駅発の周遊コースの必要性というのを感じました。平和台駅周辺は、流山駅の周辺と比較して観光スポットが余り集中していないので、コース内容の充実が検討課題と考えられます。流山本町における観光資源の可能性について、まず当局の見解をお伺いいたします。　　（２）一茶双樹記念館は、観覧料１人個人100円である。外国人観光客に対しては、観光案内の際、観覧料の理由を説明しなければならず、妥当性のある根拠を説明しにくいため、私は観光コースから外してしまうのが現状です。現状の観覧料制度は廃止、お土産や体験メニューの充実のほうが、むしろ収益に貢献すると思います。当局の見解をお伺いしてまいります。　　私がガイドを実施するとき、幾つか留意することがあります。例えば自分の目で見て、本当によいと思ったところだけを案内する。体験物、すなわち着つけをする、料理をするといった準備が必要なもの、これらはキャンセル時の手間が非常にかかるため取り入れない。施設の観覧料がかかるところは、その妥当性が納得できない限り案内しないといったことです。　　もちろん依頼者の要望は最優先でコースを考えます。通常私は、日本滞在中の外国人観光客に３日間の観光コースを提案していきます。１日は、東京の柴又と浅草で伝統的な日本の文化に触れてみる。もう一日は、私、自分自身が住んでいる流山市内でローカルな雰囲気を味わう。そして、残りの１日は要望に応じて観光コースを設定するといった感じです。　　渋谷のスクランブル交差点や上野のアメ横、秋葉原といったところを私はよく案内します。１人では対応が大変な場合、よくガイド仲間にヘルプ、お手伝いをお願いしています。　　柴又の帝釈天、ここもよく訪れる場所です。境内に入るのは無料。しかし、建物の中を全て見学すると400円かかります。私がガイドした中で、これまで400円を支払って全て見学した外国人観光客はいませんでした。傾向として、自分が納得いかないものにはお金を支払わないからだと考えられます。そのため同じ400円でも矢切の渡し、川を往復する。あそこの往復400円は、非常に喜ばれております。　　同様に一茶双樹記念館の観覧料100円はどうでしょう。その妥当性を外国語で説明する、これは相手の文化の違いもあり、非常に難しいと私は思います。和風の建築物と日本庭園が中にあるといった程度の説明になってしまうと思います。　　流山本町の観光スポットが集中している地域からわざわざ離れているところを歩いて、そして観覧料の説明をして、さらに見学するかどうか相手に判断を委ねる、これはガイドをしている人間には物すごく、そしてとても面倒なことです。そこまでして訪れる価値があるのか。外国人観光客を案内している私は、今非常に強い疑問を持っているところです。それよりも近くで無料で気軽に入れるところを私は優先します。　　観光の視点で考えた場合、現状の観覧料制度は廃止、そのかわり施設の中で例えば茶道と和菓子のミニ体験を有償で実施する、それも予約がなしで気軽に体験できたほうがベター、よいと思います。お土産物をたくさん販売するといったほうが私は案内しやすいと思います。そして、そのほうが施設の収益向上にも貢献するのではないでしょうか。　　参考までに、私が何件か外国人観光客を案内した中で実感したこととして、お土産で大変喜ばれるもの、これは畳の材料でできた財布、着物屋で販売している和の小物、見世蔵にある万華鏡、財布、和の小物、万華鏡でした。こうしたことを踏まえ、（２）当局の見解をお伺いします。　　（３）に移ります。　　（３）流山本町地域の切り絵行灯は、外国人観光客にも好評である。しかし、本町地域は夜の観光スポットが少なく、近くに宿泊の施設もないため、現状夕方以降の観光を促進するという面ではマーケティング戦略上の弱みと考えられる。この弱みを克服することに対する当局の見解をお伺いしてまいります。　　通常マーケティング戦略を立てる場合、ＳＷＯＴ分析、スオット分析といって強み、弱み、外部環境の機会と脅威、これらを把握していって弱みを強みに変えていく方策を検討していきます。　　私の経験で、夜の観光で比較的外国人観光客に好評なのが新宿歌舞伎町のネオン街であります。明るくてとてもにぎやか、ビルのデザインがおもしろいといった感想、印象でした。　　最近では、流山市内の夜の観光案内、私は２度ほど経験させていただいております。８月にバルセロナのスペイン人ファミリーを案内し、夏の盆踊りを体験しました。屋台のたこ焼き、焼き鳥、かき氷が好評でした。10月にはサラゴッサのスペイン人親子を案内。夕暮れどきに流山市に到着しましたので、土手を散策した後、私の家、自宅の近くを歩いてもらって、地元の生活感を味わってもらいました。そして、切り絵行灯の印象、概しておもしろい、美しいといった感じです。　　市内で夕刻以降の観光を考えた場合、冒頭少し触れさせていただきましたように、近くに宿泊の施設がない、多くの店舗が夜は閉まっているといった課題がありそうです。当局の見解をお伺いします。　　（４）に参ります。　　（４）流山おおたかの森駅周辺は、人口増加と同時に多くの買い物客が訪れている場所であります。流山本町の観光促進には、流山おおたかの森駅周辺に観光案内所を設置する必要があると考えられます。流山市日曜情報センターの活用も考えられます。当局の現状の取り組み状況について見解をお伺いいたします。　　観光案内所は、近い将来必ずと言っていいほど必要になると考えられます。流山おおたかの森、ここは利根運河と流山本町の中間地点にあります。そこでは市内の観光情報全般を提供でき、情報発信の拠点としての役割が期待されます。　　今から５年以上前、私は市民活動の中で流山おおたかの森出張所の日曜情報センターを利用して、試験的に月に１度、１カ月に１回観光案内所を開設してみました。その当時婚姻届を出しに来る、税金を支払いに来る、住民票をとりに来るなど、日曜日に市役所があいていると勘違いして訪れる人が多かったです。今のように出張所がショッピングセンターの入り口近くになく、奥のほうにあったのもその原因の一つと考えられます。　　また、幾つか課題がありました。同じ業務を見世蔵で実施すれば時給が発生するのに、日曜情報センターでは時給を出すことができませんでした。また、平日は市民課、日曜日はマーケティング課の所轄、管轄で、全体的に出張所の機能を上げるといった発想がなかった、こういったことも課題と考えられます。　　現在出張所は場所が移り、ショッピングセンターの入り口近くにあります。利用者の動向、どういった問い合わせがあるか、これらを把握するために試験的にもう一回再度日曜情報センターを使って情報発信を実施してみるのもよいと私は考えます。　　駅前市有地に支所がもうすぐできますので、現在の出張所の賃貸契約期間が限られています。もし実施する、やるとしても、あくまで試験的な、テスト的な運用になるとは思います。また、その際は観光やイベント情報の提供、広報の告知など行政の支援というのは必要不可欠だと思います。当局の現状認識、確認させていただきたいと思います。　　（５）英語で流山本町の観光情報を発信する場合、イギリス、ドイツ、北欧といったヨーロッパ諸国で比較的東京近郊に観光へ来る顧客層を想定してプロモーションをしていく必要があると思うが、当局の見解を（５）でお伺いします。　　私は、以前アメリカとドイツの方たちへの接客を中心に、香川県小豆島のホテルでゲストリレーションマネジャーとして働いていました。また、最近は流山市内や東京のスペイン語圏のガイド依頼が多いです。アメリカやスペイン語圏の人たちは、概して友人や家族のような関係をスタッフやガイドに求めてくる傾向が強いので、そこをよく念頭に置いておく。逆にドイツ人に対しては適度な距離を置きながら、相手の一歩先を行くようなサービスをすること、こういうことが大切、私はそのように感じられました。　　これまでの経験から、英語での情報発信をする場合、比較的フリーで観光する傾向が強いドイツや北欧諸国の人たちを視野に入れると、より効果があると私は考えます。当局の考えを確認したいと思います。　　（６）に移ります。　　（６）「ことりっぷ」は、女性をターゲットとした観光情報冊子である。現在流山市版の「ことりっぷ」は大変好評です。観光促進に役立っているとも思います。紙媒体の観光情報誌拡充に向けた当局の見解を（６）でお伺いします。　　紙媒体というのは、観光施策では大変重要なツールと言われています。例えばパンフレットに直接メモ書きをして、観光のリクエストをする。そして、入手した冊子やパンフレットをそのままお土産に持ち帰るといった事例で紙媒体の重要性というのは、私はこの目でしっかり見てきました。「ことりっぷ」は、持ち運びに便利な小型サイズです。　　また、「るるぶ」というのは見る、食べる、遊ぶをテーマに観光情報を発信し、地方都市版のフリーペーパーを数多くつくっております。　　これまで私が視察で訪れた自治体では、大体主要な情報発信の媒体として「るるぶ」を紹介していました。私自身埼玉県の行田市の「るるぶ」製作に携わっていたことがあります。この行田市の「るるぶ」では、たくさん取材をして、その中から情報を絞り込んで冊子に紹介するといった非常に地味な仕事でした。観光情報誌でのＰＲに対する今後の展望を（６）でお伺いします。　　いよいよ次の（７）です。　　（７）流山本町地域における観光施策の推進と充実のためには、その取り組みの基本的な姿勢として、地道な活動の継続が最重要と考える。継続性の観点を踏まえ、観光施策の今年度の主な成果と次年度に向けた取り組みについて当局の見解を（７）でお伺いします。　　今から10年ほど前、私はこの場所で流山市の観光施策が重要と幾ら言っても、主張しても、誰も耳を傾けてくれませんでした。その後ツーリズム推進の専門の部署ができて、観光を中心とした交流人口の拡大に市は今力を入れています。やるのは今でしょうといった感じです。　　物事の先を読み、次の展開を仕掛けることの重要性がここに示されています。観光の分野で持続的な発展を維持していくには、自分が前面に立って目立とうとする目立とう精神やいいとこ取りをする、むしろそういうことよりも裏方になって支える姿勢が重要と私は考えます。　　地道に目立たなくても、こつこつと物事を実施する、こつこつとやって努力し続ける、日の目を見るというのは一瞬の通過点でしかないと考え、次の展開を準備していくといった姿勢、これは基本中の基本ではないでしょうか。　　今年度の観光施策の成果と次年度に向けた課題整理の状況をあわせ、当局にその基本的な考え方をお伺いしたいと思います。　　以上、（１）から（７）、２の流山本町活性化のための観光施策について問うの１回目の質問をここで終了いたします。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。亀山経済振興部長。　　　　　〔亀山経済振興部長登壇〕 ◎亀山隆弘経済振興部長　私からは、森田議員御質問の２、流山本町活性化のための観光施策について問うの（１）及び（３）から（７）についてお答えをいたします。　　まず初めに、（１）についてですが、現在流山本町地域の魅力を楽しむための代表的な周遊コースとして、流山駅と平和台駅を起点としたものがあります。滞在時間や目的、飲食の有無など来訪者の希望に応じたコース紹介を行っているところです。　　御質問にある平和台駅発の周遊コースについては、赤城神社や２つの寺院、また一茶双樹記念館や杜のアトリエ黎明など歴史的施設や史跡が並んでいます。流山駅を起点としたコースと比較すると、飲食店など店舗が少ないことが課題であると考えますが、文化財をメインにゆっくり散策し、楽しめる地域であると感じています。　　一方、流山本町地域の観光資源の特徴は、歴史的な誘客ポイントが点在しているほか、古民家や蔵などの飲食店、畳屋、着物屋、ウナギ、そしてそばなどの和食店舗も多く、日本文化をゆっくり散策し、楽しめる地域であると考えています。　　今後誘客ポイントの発掘や既存資源を磨き上げ、地域内の魅力ある店舗の協力を得ながら、体験を含めたツーリズムコースをつくり上げていくことにより、国内はもとより、国外からの来訪者もさらに増加していく可能性を秘めていると感じています。　　次に、（３）流山本町のさらなる活性化のためには、夕方以降の時間帯における取り組みも必要であると感じています。流山本町には夜のセールスポイントとなる地域に設置された約90基の切り絵行灯があります。一つ一つの絵柄が異なる切り絵行灯が夜間のまちを照らす風情ある風景は流山本町ならではの魅力であり、マスコミや観光雑誌などを活用し、観光ＰＲに努めているところです。　　また、11月25日に行われた白みりんと切り絵行灯の夕べや流鉄ビア電車などイベントを開催していますが、夜間の本町内店舗への回遊も目的の一つであり、夜の流山本町の魅力を伝えるきっかけをつくっているほか、光明院の樹木へのライトアップも行われており、ひそかな人気を得ているところです。　　地道な取り組みにはなりますが、イベントの継続や新たなスポットを増やしながら、さらなる魅力のＰＲ、店舗とも協力をし合いながら、夕方以降の時間帯における取り組みにも努めていきたいと考えています。　　次に、（４）についてですが、流山おおたかの森駅周辺における観光案内所については、2020年の東京オリンピック、パラリンピックにおける外国人観光客などの利用も考え、現在建設中の北口市有地の複合施設の中に流山本町や利根運河などの魅力や観光情報を提供、発信できる観光案内コーナーの設置を目指しているところです。　　このようなことから、観光担当部局としては日曜情報センターにおける直接的な観光ＰＲは考えておりませんが、市民団体等による同センターの活用の中で観光的な情報発信をしていただけるものであれば、パンフレットの提供などの協力を行っていきたいと考えております。　　次に、（５）についてですが、本市の外国人観光客の誘客については、個人や家族など少数でゆっくり旅を楽しむ方が多い欧米系の旅行者もターゲットに考えています。特にモニターツアーなどの情報収集では、流山市の史跡やまちの雰囲気、流山市の日常生活や文化を体験できる店舗などをゆっくりと回遊できることは、ヨーロッパ諸国の方からも魅力があると伺っているところです。　　外国人観光客の誘客に係るプロモーションについては、現在ＳＮＳ等の活用による観光情報の発信を進めていく作業に入っていることから、当該地域にも意識しながら、誘客に向け、取り組んでいきたいと考えています。　　次に、（６）についてですが、平成23年度から配布を続けている「ことりっぷ流山さんぽ」はおかげさまで人気を博しており、紙媒体による強力な情報伝達手段となっています。観光ＰＲの手法にはさまざまなものがありますが、主流となっているホームページ等の電子ベースの情報発信とともに、紙媒体による情報発信の大切さが見直されており、本市でも重要視をしているところです。　　現在配布している各種冊子は、ターゲットである女性目線で編集を行い、大きさ、デザイン、センスなどこだわりを持って作成したもので、冊子を手に持ちながらまち歩きをしていただくことを想定した本市ツーリズムの顔になっています。　　情報誌の拡充については、「ことりっぷ流山さんぽ」の評判がよいことから、今後も女性目線でのコンセプトを大切にし、見やすさや内容をさらに充実させながら更新していきたいと考えています。　　一方、保存版として御利用いただける情報誌として、「散歩の達人」、そして「Ｈａｎａｋｏ　ＴＲＩＰ」なども出版社との連携により作成をしてきたところです。　　次に、（７）についてですが、まず今年度の主な成果については、これまで市と地域の皆様でつくり上げてきた流山本町の魅力についてのプロモーションに力を注いでまいりました。　　国内向けには、旅行雑誌や女性誌への掲載、また各種メディア等での掲載や放映、さらには花火大会や流鉄ビア電車、白みりんと切り絵行灯の夕べなど、イベント開催による情報発信と来訪者の増加に向けての取り組みを行ってきました。　　国外向けには、外国人観光客の誘客に向けての情報発信を行うチーバくん大使や日本国際協力センター事業を誘致し、情報発信を行ってきたところです。このようなことから、近年は相手方から取材等の申し込みが来るなど情報が情報を呼び込む状況が生まれてきています。　　次に、次年度に向けた取り組みについてですが、まず１つ目として新たな店舗の整備や既存店舗の活用、各種ツーリズムポイントの磨き上げを行い、来訪する目的となるツーリズム環境を整備していくこと。そして、２つ目として来訪者の増加に向けて国内、国外を問わず流山本町の魅力と存在を知っていただくことが必要と考えており、流山おおたかの森地域などからの誘客も含め、継続的に情報発信をしていきたいと考えております。　　以上です。 ○秋間高義議長　戸部生涯学習部長。　　　　　〔戸部生涯学習部長登壇〕 ◎戸部孝彰生涯学習部長　私からは、御質問の（２）一茶双樹記念館の観覧料につきましてお答えいたします。　　一茶双樹記念館では、地方自治法及び一茶双樹記念館の設置及び管理に関する条例に基づいて観覧料を徴収しています。その根拠といたしましては、流山市公共施設の使用料設定に当たっての基本方針に基づき、受益者負担の原則により光熱水費等のコストに対して観覧者に応分の負担を求めているものです。　　また、現在進行中の指定管理者制度においては、観覧料を指定管理者の歳入にできる利用料金制を設定していることから、現在のところ観覧料廃止の考えはありませんが、ツーリズムとの連携を視野に今後検討してまいります。　　館内での物販等の充実については、指定管理者と協議をしてまいります。　　以上です。 ○秋間高義議長　森田洋一議員。　　　　　〔12番森田洋一議員登壇〕 ◆12番（森田洋一議員）　ただいまの答弁から大体私が持っている問題意識等々、課題共有はできたと思います。その上で１点要望、３点質問させていただきたいと思います。　　まず、要望。　　今生涯学習部長の答弁で検討するとありました。以前私習ったのが、検討するイコールやらないでした。今は、国や県の動向を注視します、御指摘の点踏まえ、研究してまいりたいと思います、課題があることから、早期の実現が難しいなど、同じやらないといった表現でも最近は変わってきたように思います。したがいまして、検討するは本当に検討するであることを私は要望いたします。　　次に、３点質問させていただきます。　　大体答弁からわかりましたので、少し絞り込んで、人、物、金の視点で３問質問させていただきます。　　まず、１点目の質問であります。　　プロモーション冊子の「るるぶ」の製作やホテル勤務、ガイドの実施を通じて諸外国の人たちに接した経験から、同じ観光資源を紹介するに当たっても周遊に当たっての強弱のつけ方、いわゆるめり張り、あと観光コースの設定、こういったことは異なった視点で多様な方向性から検討を実施することの重要性を私なりに学ばせていただきました。　　特に日本人と外国人では、答弁にありましたように、観光の視点というのが異なると思います。したがいまして、今度は行政組織の中でも日本人向けの観光、外国人向けの観光と役割分担を実施するとか、あと外国人観光客誘致、インバウンドに特化した業務の編成となるべく組織内で業務を遂行しやすい、仕事がやりやすい土壌をつくっていく必要が私はあると思います。当局の見解を１でお伺いしたいと思います。　　参考までに、外国人観光客誘致の業務を私実際にこれまで実施して特に一番嫌だったのが、一体何人来るかわからないのに、どうしてそれだけの仕事や業務をやるのといった周囲からの嫌みっぽい指摘があるのです。それが嫌でした。特に新しいことを挑戦するに当たっては、敵は内部にいると言われています。こうしたことを踏まえてお伺いします。　　２つ目の質問、これまで予算確保の面では、どちらかというと道路とか建物、ハード面を中心に予算の確保を実施していたと思います。しかし、今後は観光案内所や観光コース、ＰＲの媒体、人材育成といった今回取り上げたソフトの部分を中心に予算確保の重点というのを少しシフトしていく必要があるのではないかと私は思います。当局の考え方を確認させていただければと思います。　　３つ目の質問です。　　基本的に観光の充実には、まず市民が自分の住むまちに誇りを持つということが大々前提だと私は思っています。よく流山市で観光の魅力なんかあるの、見るところないよといった問い合わせや意見に対して、私は自分がよいと思わなければ人を説得することはできないと答えるようにしています。　　観光というのは、福祉や農業、商業、まちづくり、自然、全ての施策に密接に関連していくと思います。したがいまして、観光というのは基幹施策であると言っても過言ではないと私は考えています。当局の考え方はどうか、ここで確認したいと思います。　　２回目の質問で、１点目が組織のあり方について、２点目がソフトの充実について、３点目が観光に対する基本的な考え方についての質問です。　　以上３点、２回目の質問をさせていただきます。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。亀山経済振興部長。　　　　　〔亀山経済振興部長登壇〕 ◎亀山隆弘経済振興部長　森田議員の再質問にお答えをいたします。　　初めに、１点目の組織というお話ですけれども、流山本町・利根運河ツーリズム推進課、非常に少ない人数で対応させていただいております。職員それぞれが国内、国外両方に対応できる目線を持って業務を遂行していきたい。そのためには特に組織を分けることなく現状で対応し、スキルアップを図っていきたいというように考えております。　　２点目のハードとソフトのお話かと思いますけれども、確かにソフトの部分についても重要であるという認識を持っておりますが、ソフト、ハード両面バランスよく対応していきたいというように考えております。　　そして、最後の３点目、観光は基幹施策というお話ですけれども、こちらについては経済振興、全体の中で相乗効果を高めながら、今後も施策に取り組んでまいりたいと考えております。　　以上です。 ○秋間高義議長　森田洋一議員。　　　　　〔12番森田洋一議員登壇〕 ◆12番（森田洋一議員）　では、今後も観光振興施策、期待させていただきます。　　３回目の質問はありません。　　観光の分野というのは、これで終わりというのが特になく、絶えず変化し続けていると思います。　　要望を１点だけさせていただきます。　　観光には地道な努力、打たれ強い精神、前向きな考え方、そして人、物、金の経営資源の投入が必要不可欠と私は思います。最初の冒頭、私予算編成方針では停滞と失礼なことを申し上げましたが、このことに対する観光に関してはトップの理解を期待させていただきます。　　これで私森田洋一の一般質問を終了させていただきます。長い時間御清聴いただき、ありがとうございました。深く感謝申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手） ○秋間高義議長　以上で森田洋一議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○秋間高義議長　次に、１番野田宏規議員。　　　　　〔１番野田宏規議員登壇〕 ◆１番（野田宏規議員）　流政会の野田宏規でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。　　質問事項１、流山市のブランドイメージについて伺ってまいります。　　（１）第Ⅱ期シティセールスプランがその目標を「住み続ける価値の高いまち」ブランドの構築としていることなどから、第Ⅲ期以降の当計画の名称をシティプロモーションプラン等としてはどうかであります。　　第Ⅱ期シティセールスプランは、その目標を「住み続ける価値の高いまち」ブランドの確立としております。また、施策としては魅力的なイベントであるとか、シビックプライドの醸成等がうたわれております。これは、第Ⅰ期のときには顕著だった市内の土地を買ってもらおうという定住人口増加策にとどまらず、市を好きになってもらおう、市民から愛されるまちにしようという総合的なブランド戦略の色が濃いというように考えられます。　　マーケティング課の軸足は、既にシティセールス、市の売り込みからシティプロモーション、市の魅力発信に移っているのではないかというように考えられます。そこで、第Ⅲ期以降の当計画をシティプロモーションプランやシティブランディングプラン、ブランド戦略プランなど、より視野の広いものと捉え直して策定してはいかがでしょうか。　　続きまして、（２）平成27年から静岡県島田市で実施されている島田市緑茶化計画に関連して以下のとおり問うであります。　　ア、「都心から一番近い森のまち」のイメージに近い緑色等を市の色として制定してはどうかであります。　　先の11月９日、10日、沖縄県那覇市において第79回全国都市問題会議が開催されました。私も参加させていただきました。会議の２日目に行われたパネルディスカッションにおいて、静岡県島田市市長の染谷絹代氏から島田市緑茶化計画、ＳＨＩＭＡＤＡ　ＧＲＥＥＮ　Ｃｉ―ＴＥＡ　ＪＡＰＡＮ、このティーはお茶のティーともかけられているそうなのですが、この話をいただきました。　　平成27年から実施されている当計画は、「緑茶グリーンを使用したまちづくり」と題したブランド確立が目的でございまして、市の色を緑茶グリーンとして制定し、その色を存分に生かした島田市緑茶化計画というロゴマークを定めるというものでございます。　　ロゴマークの件は、先進事例としてぜひ御活用いただくといたしましても、市の色、これ制定したほうがいいのではないかなというように思っております。　　ティファニーブルー、スターバックスグリーン、皆さんも恐らくどんな色かってすぐ想像できると思うのです。ちなみに、私が属しているボーイスカウトもボーイスカウトグリーンという色がございます。　　色というものは、直感でそのブランドを認識する重要なものであります。一流企業のほとんどは、コーポレートカラーやブランドカラーというものを重要視しており、ＣＩ、コーポレートアイデンティティーで色を定めている企業も大変多くございます。商標登録がなされている事例もございます。　　市の木、市の花、そして今話されている市の鳥よりは幾分特異な例にも感じられますが、島田市のような事例もございます。民間企業が行っているブランド戦略を参考に、私たち地方自治体も市の色を制定することは当然の発想ではないかというように考えております。　　さて、我が市は「都心から一番近い森のまち」。緑色ということで島田市のほうとかぶってしまうような気がするのがあれなのですけれども、これは偶然と思いますので、木々の葉や草花をイメージした緑色系統の色が市のイメージには近いのかなというように個人的には思っております。いずれの色を選ぶにいたしましても、市の色制定は名案かと思いますが、いかがでしょうか。　　続きまして、イ、「都心から一番近い森のまち」のプロモーションとして、市内の道路施設等を緑色等に塗装してはどうかであります。　　先ほどからお話ししている島田市緑茶化計画では、ポストを緑茶色に塗装するという形でも展開がなされました。先ほども申し上げましたが、流山市は「都心から一番近い森のまち」。市の緑を守ることが最優先で、その次に植樹という方法、大変すばらしいことだと思っておりますけれども、一貫性を感じられない灰色やクリーム色、黒色で乱立する道路の信号機、標識、電柱、ポスト、これ緑色にしてもいいのではないかなというように思いました。　　アで申し上げた市の色制定にかかわらず、「都心から一番近い森のまち」を連想させるプロモーション策として提案させていただきたいというように思います。　　私のほうから通告番号１番の１回目の質問は以上とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長　私から１、流山市のブランドイメージについてお答えをいたします。　　まず、（１）シティセールスプランの改名についてですが、シティセールスとシティプロモーションは雑誌や書籍では同義語のように使われており、意味の違いは明確になく、それぞれの自治体の考えに基づいて使われていると考えています。　　流山市の考えは、マーケティング課の視点からＰＲ施策を行うことをシティセールスと定め、平成23年６月に策定したⅠ期のシティセールスプランの説明の中に都市ブランド化への取り組みも含まれており、Ⅱ期でも踏襲をしております。　　具体的には、流山市のシティセールス活動を次のように定めています。市の魅力、市が持つ資源、市全体、市民にかかわる全てに関する活動を市外に向けて情報を提供し、市の交流人口を増やし、市の知名度アップ、市のイメージアップを図り、都市のブランド化に取り組み、住民誘致に寄与するという一連の活動を指しています。　　以上のことから、シティセールスプランにおいてブランディング活動も包括したプランとしていることから、表題の変更は考えておりません。　　次に、（２）のア、「都心から一番近い森のまち」のイメージに近い緑色を市の色として制定することについてお答えをいたします。　　現在前回の議会でお答えしたように、「都心から一番近い森のまち」の都市イメージを具現化した図案の作成の検討を進めています。流山市のコーポレートアイデンティティーを策定する際は、板橋区版のＣＩに関する要綱も参考に、図案のデザイン仕様として色の定義は必要と考えておりますが、現在はこの図案の色を市の色として制定することは考えておりません。　　「都心から一番近い森のまち」として色を決定することの必要性よりも樹木を増やし、緑被率を上げるなど良質な住環境の整備を進め、住み続ける価値の高いまちとして全国に発信をしていきます。　　次に、イの道路施設等の緑色の塗装についてですが、島田市は緑茶が市の特産で、全国的に認知されていることから、緑色を島田市緑茶化計画の色として制定し、その緑色で市内の工作物を塗装したり、装飾やグッズに採用することがまちの個性や魅力の発信になると考え、行われております。　　しかし、流山市の「都心から一番近い森のまち」のシティセールスにおいては、道路施設等を緑色に塗装するなどの色でのイメージづくりがまちの個性や魅力の発信にはつながらないと考えています。このことから、道路等施設の塗装は行いません。　　以上です。 ○秋間高義議長　野田宏規議員。　　　　　〔１番野田宏規議員登壇〕 ◆１番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　順を追って再質問してまいりたいというように思います。順を追ってですので、（１）のほうからまず再質問したい思っております。　　３点聞きます。　　まず、第Ⅰ期シティセールスプランというのは、冒頭でも目標は定住人口の増加というようにイメージしております。また、先ほどもるる申し上げておりましたけれども、結局的には住民の誘致につなげるというところに帰着したような言い回しだったようにも感じております。その中で当然ブランド化が必要だというような論調かなというように思っています。　　しかし、第Ⅱ期シティセールスプランにおいては、その目標を住み続ける価値の高いまちブランドの確立、これが目標だと言っているわけであります。これ私の中では大きな違いだと思うのですけれども、そこで１点目は大きな違いと思っている私の認識についてどう思われるか、これを聞きたいと思っております。　　２点目、私は第１回目の質問のときにはマーケティングの軸足が、言い方はどうであっても、住民の誘致からブランド本体に移っているのではないかということを申し上げたのですが、このこと自体についてはどう思われるか、これが２点目聞きたいことでございます。　　そして、３点目、シティセールスとシティプロモーションの意味が同じというのは私の見解とは違うわけですけれども、そのときの参考が雑誌などという言い方だったのですが、シティプロモーションとシティセールス、これが同義語だということの根拠といいますか、そう判断した理由をもう一度いただきたいというように思います。　　以上、３点でございます。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長　再質問にお答えをいたします。　　まず最初に、１点目ですけれども、Ⅰ期のシティセールスプランにおいて定住人口の促進というのを掲げていたのではないか、それからⅡ期ではブランドの確立ということで認識は違いはないかというお話ですけれども、そのことについては認識は同じというように考えております。　　それから、Ⅱ期においてブランド本体へ移行しているのではないかという再質問ですけれども、確かにⅡ期においても１つ、今まではシティセールス、全国的に名前を売っていこうという趣旨で最初のⅠ期はつくられております。Ⅱ期においては、それを１つ上の段階に高めていくということで、流山市のブランドを高めていこうということへの考えです。　　それから、３点目です。雑誌等でということですけれども、我々としてもいろいろと調べてみました。考え方によって多少ニュアンスは違えども、そのシティセールス、それからプロモーション、そんなに大きなものの考え方はないというように考えておりますけれども、先ほど当初の答弁のとおり、我々としてはシティセールスプランということでⅠ期から進めておりますので、その改名については今のところ考えていないということでございます。　　以上です。 ○秋間高義議長　野田宏規議員。　　　　　〔１番野田宏規議員登壇〕 ◆１番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　今の答弁は、認識は同じだという趣旨であるとか、それから施策が上の段階に行っているということは、当然私が申し上げたように、目標等が推移しているということはあるということで、私と言っていることが一致しているのだなということがわかりました。　　その中で、ただシティセールスという物の考え方を市としてはもっと広域的に捉えているということかなというように思っております。言っていることはわかるのですけれども、一般的にシティセールス、セールスの意味って、今辞書を私持ち合わせていませんけれども、売り込みですよね。プロモーション、これは確かに販売促進戦略の中でも使いますけれども、基本的には促進とか、そういった意味の英語だったのかなというように私の中では理解しております。　　そのことに関してシティセールスというよりもシティプロモーションのほうがふさわしいのではないか、ないしはブランドとか、そういった広義的な言葉を使い直すことによって、定義を新しく考え直すことによって、さらにブランド戦略を本分にしたプランにできるのではないか、ないしは全庁的に動けるのではないかというように私は思っておりますが、この点だけお願いいたします。　　再質問１点でございます。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長　再質問にお答えをいたします。　　最初の答弁で申し上げたとおり、シティセールス、シティプロモーション、同義語に使われているというように私どもは理解をしておりまして、これを直すということについては今のところ考えていないということでございます。　　以上です。 ○秋間高義議長　暫時休憩します。再開は概ね午後１時15分としたいと思います。　　　　　午前１１時５６分休憩　　　　　午後　１時１５分再開 ○秋間高義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　野田宏規議員。　　　　　〔１番野田宏規議員登壇〕 ◆１番（野田宏規議員）　（１）に関しまして、マーケティング課の施策が上の段階に入っており、市内外に向けた住み続ける価値の高いまちブランド確立を目標としている点、私が述べる姿に近いことが確認できたというように思っております。　　一方、シティセールスとシティプロモーションが同義とされた上で、マーケティング課の施策の最終的な目的はやはり住民誘致と見捨てられている点が浮き彫りになりました。区画整理の進行中でございますので、大いに理解に及ぶものではございますが、少し残念な感がいたします。　　第Ⅲ期シティセールスプランが全庁的なブランディング計画であることを期待し、また将来的に当計画がさらに広域的な計画になることを願いまして、次の再質問に移っていきたいというように思います。　　それでは、（２）のアでございます。　　これは、市の色について伺った件でございます。まず、冒頭に前回の私の一般質問を受けて図案の件、今進んでいるということで、どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。　　その上で２点再質問したいというように思います。　　１点目、これは市の色制定は今のところないということだったのですけれども、市の色を制定するとしたら、どういう色になると思われるでしょうか、ないしは今市民の方々はどういう色を我が市にイメージで持っていると思われるか、もし答えられるところがあれば聞きたいというように思っております。　　２点目といたしましては、物事には順序というものがございます。ＣＩについては、私前から申し上げておりますけれども、これの策定も今進めている最中という中で、早速市の色というのも少し早いかなという気はいたします。将来的に市の色が定められるということは大いにあり得るのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。　　以上２点、再質問といたします。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長　再質問にお答えをいたします。　　市の色、どんなイメージが合っているかというお話です。それについては、先ほど来市の緑色という御提案については予定はないということで、こうやって目を向けますと、現在は茶色もありますし、いろいろと色もございます。そういった意味では、流山市の色は何色かというものは先ほど来説明しているように、１色とか、この色だというように定める考えもございません。　　それから、２番についても同じで、将来的にというお話ですけれども、それよりもまず最初に現実を「都心から一番近い森のまち」、実際に木をいっぱい植えて緑被率が高くなっていくことがやはりブランド形成につながっていくだろうというように考えております。　　以上です。 ○秋間高義議長　野田宏規議員。　　　　　〔１番野田宏規議員登壇〕 ◆１番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　緑地率、緑被率については、私は以前から何度も提案をさせていただいています。今回はそこではなくて、シティセールスの観点でしたので、このような提案をさせていただいておりました。　　まず最初にという言葉が今部長からもありましたとおり、物事には順序がありますから、今この段階で定めないというのは理解いたしますが、将来的に定めることというのは今後も考えていただきたいなというように私としては思っております。　　民間出身の私の発想といたしましては、市の色はＣＩを制定していく上で必要なことと考えております。できる限り早期な実現というのをこれからも求めてまいりたいと思います。　　それでは、イのほうの再質問に移ってまいりたいと思います。　　イのほうも余り取り入れる方向ではないような答弁をいただいてしまっておるのですけれども、２点聞きたいなというように思います。　　１点目、今回緑色にしてはという提案ではありますけれども、それ以前に、私が申し上げたように、黒とか茶色とか乱立しているような色のことについて、景観上どのように思われているかというのを聞きたいと思います。これは、電柱とか信号機とかというのがいろんな色でできていますよね。これについて何かお考えがあったら聞きたいなというように思っております。　　２点目、やらない理由をもう一回聞きたいと思うのですけれども、これは予算的にかかるからでしたでしょうか、それとも法律的な兼ね合い、もしくは政策的に取り扱わない、どういった理由でやらないのかもう一度聞きたいと思います。　　以上２点よろしくお願いいたします。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。武田都市計画部長。　　　　　〔武田都市計画部長登壇〕 ◎武田淳都市計画部長　私から色に関する再質問にお答えいたします。　　平成19年に策定した流山市景観計画において、本市における色彩に関する基準がございます。景観計画では、流山市のまちを美しく快適で個性豊かな都市に育て、良好な景観の形成を推進するため、その対象を建築物や工作物及び広告物に関して色彩の数値基準を定めております。　　景観計画における色彩の数値基準は、原色に近い色彩の使用を制限するなど、色彩のうち彩度と明度の範囲を限定するものであり、特定の色を誘導するというものではございません。　　以上です。 ○秋間高義議長　山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長　再質問にお答えをいたします。　　先ほど最初の答弁の中で、色でのイメージづくりがまちの個性や魅力の発信につながらないというように理解をしているということで御答弁を申し上げました。　　以上です。 ○秋間高義議長　野田宏規議員。　　　　　〔１番野田宏規議員登壇〕 ◆１番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　よくわかりました。冒頭景観条例の話出ましたけれども、公共団体が設置しているものであるとか、ないしは極めて公共的な施設というものは公共のほうでイニシアチブをとって何かしらブランディングであるとか、使っていくことは必要なのかなというように私は思っております。　　それでは、質問事項１全体を通して「都心から一番近い森のまち」ブランドの実現に向けて確認をしてまいりました。早期にコーポレートアイデンティティーのほうをしっかりと制定していただいて、行政計画がしっかりとＰＤＣＡのサイクルを回して運営されることを求めていきたいなというように思っております。　　それでは、質問事項２に移ります。　　質問事項２、小規模保育について伺ってまいります。　　（１）平成29年11月22日、流山市小規模保育連絡協議会から市長宛てに「小規模保育事業所からの３歳児の受入先確保について」と題した要望書が提出されたことを受け、以下のとおり問う。　　ア、当要望書をどのように捉えているのか。　　当要望書では、３歳児待機児童の問題が懸念される流山市内の小規模保育事業所の現状が示されて、１点目として３歳児の受け入れ先の確保、２点目として職員の丁寧な説明、３点目として３歳児の受け入れ先確保が明確化しない現状では小規模保育事業所増加を回避してほしいということ、この３点が要望されております。率直にこの要望書をどのように捉えているのか伺いたいというように思います。　　続きまして、イ、当要望書にあるように、小規模保育事業所から認可保育所等への３歳児の受け入れ先確保の調整には市の主体的な協力が必要になると考えるがどうかであります。　　この要望書、一番の肝は、小規模保育事業所から認可保育所等への３歳児の受け入れ先確保、これに尽きるかなというように思っております。御案内のように、今月からは１つ、来年度からさらに８つの新たな小規模保育事業所が開園いたします。小規模保育事業所の数が現在の２倍以上になるということになります。　　認可保育所も枠いっぱいただいま児童を受け入れているという中で、これからの小規模保育所から認可保育所への受け入れ先の確保が困難になるのではないかというような懸念があるわけでございます。３歳児待機児童が心配で、安心して小規模保育所に通わせられない、または安心して通ってもらえないという利用者と、それから事業者両者からの声が上がっているということでございます。　　現在市は、３歳児の受け入れ先確保は各事業所同士のいわゆる民民での対応を求めております。慢性的な保育所不足の現状下、これ以上小規模保育所が増加する中での民間同士の対応は難しいと考えております。市の主体的な協力はできないものなのでしょうか。　　さらに、（２）保育士の処遇改善を初め数多くある認可保育所への支援制度だが、小規模保育所には適用外の場合も多い現状があるため、小規模保育所も認可保育所と同等程度の支援をなすべきと考えるがどうかであります。　　これは、原文のままで、ただいま読み上げた通告文のままであります。小規模保育所は、認可保育所に向けられた支援の一部しかただいま適用されておりません。どうにかならないものでしょうか。　　以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。矢野子ども家庭部長。　　　　　〔矢野子ども家庭部長登壇〕 ◎矢野和彦子ども家庭部長　私からは、２、小規模保育についてお答えをいたします。　　初めに、（１）のアについてお答えいたします。　　本市における待機児童数については、平成29年４月１日現在92名であり、そのうち１、２歳児の待機児童数が84名で、全体の90％を超えている状況があります。今年度１、２歳児の待機児童の解消を図るべくゼロ歳児から２歳児までの定員で構成されている小規模保育事業所を10カ所整備し、定員190人増を図り、平成30年４月１日現在においては合計15施設となり、１、２歳児の保育の受け皿の確保に努めております。　　流山市小規模保育連絡協議会から提出されました要望書の趣旨である３歳児の受け入れ先確保につきましては、事業者側としても現状の認識を捉えた上で、市に対して３歳児の受け入れ先確保の問題を解決できるよう要望したものと捉えております。　　小規模保育事業所の連携先となる認可保育所については、３歳児以上の定員が満員であったり、対応職員の確保や新規業務の発生等の負担が生じることから、連携先になることについて消極的といった現状が見受けられます。　　平成30年度小規模保育事業所が増加することに伴い、平成31年４月における３歳児の受け入れ確保の問題に直面することは、市としても解決すべき課題として強く認識しており、市内小規模保育事業所、認可保育所及び幼稚園等と一緒になって課題解決に取り組む必要があると考えております。　　次に、（１）のイについてお答えいたします。　　流山市小規模保育連絡協議会から提出された要望書の中にも記されているように、認可保育所における小規模保育事業への理解が進んでいないため、小規模保育事業者が認可保育所等との連携の締結に苦慮していることは認識しております。　　現在も小規模保育事業者が認可保育所等に対して連携の依頼を行う際には、両者のマッチング等を行ってきたところではありますが、今後はさらに市としても既存の認可保育所等に対し、連携制度を十分に理解していただけるよう丁寧な説明を重ねていき、小規模保育事業者と協力体制のもと３歳児の受け入れ先確保に努めてまいります。　　次に、（２）についてお答えいたします。　　市内保育施設には国で定める公定価格に基づき支払われる給付費のほか、私立保育所が行うさまざまな事業に対し、流山市私立保育所運営事業補助金交付要綱に基づき、補助金を支出しております。この補助金は、一時預かり事業、延長保育事業等11の事業があり、私立保育所のみを補助対象としております。　　平成29年４月からは、保育士確保を目的として私立保育所と小規模保育事業所を対象に新たに保育士として採用された保育士に支給する保育士就労奨励金事業、保育士の給与を月額平均8,000円上乗せする特例保育士処遇改善事業、さらに10月からは千葉県の補助金を活用し、保育士の給与を月額２万円上乗せする臨時特例保育士処遇改善事業を開始し、私立保育所のみならず、小規模保育事業所の保育士にも適用しております。　　小規模保育事業所は、ゼロ歳児から２歳児に特化した保育施設であり、本市の待機児童の90％を１、２歳児で占めている状況と、認可保育所よりも小さいスペースでできることや市が認可できることから、本市の待機児童解消には有効な施策だと考えております。　　本市の保育行政にとって小規模保育事業所が担う役割は大きいと考えますことから、平成30年度予算において私立保育所に適用している保育士宿舎借り上げ支援事業、一時預かり事業、延長保育事業などの補助金についても小規模保育事業所に適用するべく予算要求をしているところでございます。　　以上です。 ○秋間高義議長　野田宏規議員。　　　　　〔１番野田宏規議員登壇〕 ◆１番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　（１）に関しましては、現状がよくわかりました。御説明ありがとうございました。とても重要な御意見ですので、ぜひしっかり調査していただきたいというように思います。　　その本題にもなる（１）のイなのですけれども、ここで再質問を幾つかしたいというように思います。　　課題の認識が当局にもあるということで、ありがとうございます。その上で２点聞きたいなというように思います。　　１点目、丁寧な説明をしていくというようなことが回答の中核だったかなと思うのですけれども、この丁寧な説明というのはどういった意味で、どういった施策になってくるのでしょうか。これが１点目。　　２点目、丁寧な説明をしていくことで３、４、５歳を受け入れていく保育所をさらに増やしていく必要性があると思いますけれども、こういったものを公募するということはしていくのでしょうか。　　以上２点よろしくお願いいたします。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。矢野子ども家庭部長。　　　　　〔矢野子ども家庭部長登壇〕 ◎矢野和彦子ども家庭部長　再質問にお答えします。　　まず、第１点目、丁寧な説明ということなのですけれども、これは私立保育所についても民間保育所協議会という、民保協と言われる組織がございます。そういった場で、今までもそうだったのですけれども、連携について取り組みをしていただく。　　あと、やはり地域性の問題もありますので、新たに開設される小規模保育事業所については今現在整備をしている保育所、来年４月１日オープンの認可保育所が７つございますので、比較的新設の園については３、４、５歳にあきが出るという、そういった傾向がございますので、積極的に新設を予定している園についても小規模保育事業所さんあるいは新設園のほうに説明をして、受け入れ先の提携について御案内をさせていただきたいなというように、既存園については民保協、民間保育所協議会を通じて丁寧に説明をしていくという意味でございます。　　あと、３、４、５歳に特化した施設については、今現在、来年度の整備について事業者と交渉しているケースもございます。ただ、３、４、５のみに特化した施設というものは、今のところはないのですけれども、ゼロ、１、２歳の定員数を減らし、３、４、５の人数を多くしていくという、そういった内容の今協議を行っております。　　一部３、４、５に特化した施設という事業者も中にはあるのですけれども、採算面でやはり厳しいところがあるかなと思いますので、保育所の場合は弾力化といって120％まで受け入れるような、そういった措置が講じられる場合もありますので、そういったものを活用しながら、できるだけ多く３、４、５歳の定員確保に努めてまいりたいというように考えております。　　以上です。 ○秋間高義議長　野田宏規議員。　　　　　〔１番野田宏規議員登壇〕 ◆１番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　３、４、５歳に特化した保育所について２点聞きたいなと思います。　　今のところないという表現が今ありましたけれども、それは今のところ存在していないよという意味なのか、協議をしていない、もしくは検討していないという意味なのか、どちらが今のところないのでしょうか、これを聞きたいです。これが１点目。　　２点目は、採算が厳しいという表現ありましたけれども、この採算はどこの採算ですか。民間企業が採算厳しいということなのか、市として厳しいのか、これを聞きたいと思います。　　以上２点お願いいたします。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。矢野子ども家庭部長。　　　　　〔矢野子ども家庭部長登壇〕 ◎矢野和彦子ども家庭部長　再質問にお答えします。　　まず、１点目の今現在幾つかの事業者と交渉、協議を重ねておりまして、３、４、５歳に特化した施設は今のところそういった申し出は受けておりませんけれども、３、４、５歳の定員数を増やす方向での協議は重ねております。　　あと、それから２点目の採算面で厳しいという内容の御質問ですけれども、これは保育単価の問題なのですけれども、ゼロ、１、２歳は手間がかかると言ったら語弊があるかもしれませんけれども、お子さんが小さいので、保育士のやはり割り当て数も多かったりしますので、そういった面で事業者側としてはゼロ、１、２歳の保育単価が比較的高く設定されているものですから、そういった面で事業者側の採算面が厳しい部分がどうしてもあると。　　ただ、これはゼロ、１、２歳、それからあと３、４、５歳の定員数の見合いですけれども、どの辺が分岐点になるのか、そういったことを事業者側と定員数の振り分けについて協議を進めているというような状況でございます。　　以上です。 ○秋間高義議長　野田宏規議員。　　　　　〔１番野田宏規議員登壇〕 ◆１番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　事業者側の採算が合いづらいというようなことが今述べられましたけれども、その前に、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、でも３、４、５歳に特化した保育所というのは実際あるわけですよね。あるのであれば、そこを誘致であるとか、協議していくというのはよいことだと思うのですけれども、その点だけ再質問お願いいたします。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。矢野子ども家庭部長。　　　　　〔矢野子ども家庭部長登壇〕 ◎矢野和彦子ども家庭部長　再質問にお答えします。　　３、４、５歳に特化した保育所ということで、私承知しておりますのが隣の松戸市に事例がございます。これは、民間会社が経営している保育園でございますけれども、そちらについて３、４、５歳でそれぞれ定員を割り振ってやっておりますけれども、採算面でこれはその保育所あるいは松戸市のほうに問い合わせをして、今後研究をしていきたいというように考えております。　　以上です。 ○秋間高義議長　野田宏規議員。　　　　　〔１番野田宏規議員登壇〕 ◆１番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　ぜひ研究とは言わず、検討をお願いしたいというように思います。　　最後に、この点で１点だけ再質問したいと思います。１点だけです。　　研究と言っているぐらいですから、少し採算もよくないから、難しいのかなという認識だと思いますけれども、これ市のほうで助成金をつくるということをすれば、民間側の採算は合ってくることになるわけですけれども、そういったお考えはありませんでしょうか。　　以上１点よろしくお願いいたします。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。矢野子ども家庭部長。　　　　　〔矢野子ども家庭部長登壇〕 ◎矢野和彦子ども家庭部長　再質問にお答えします。　　市からの助成金という御質問でございます。今現在、特段現行の制度から上乗せとなるような財政的補助を実施する予定はございません。現行の施設整備費補助を最大限に活用してまいりたいと思います。しかしながら、国においては毎年度いろいろな助成制度ですとか、そういったものができておりますので、国の補助制度など等も注視しながら、制度の研究をしていきたいというように考えております。　　以上です。 ○秋間高義議長　野田宏規議員。　　　　　〔１番野田宏規議員登壇〕 ◆１番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　課題を認識しているということはよくわかりました。また、策を講じられているということもわかりました。　　３、４、５歳に特化した保育事業所に関しましては、少し研究という段階ですので、残念ではありますが、今後に期待いたします。　　何より本日の話、これから現場でしっかりと協議いただいて機能していくことをしっかりと見届けていきたいなというように思っております。机上の空論にならないようによろしくお願いいたします。　　ということで（２）のほうの再質問に移っていきたいのですけれども、こちらはいろいろ確認しようかと思ったのですが、現状の改革と、それからこれから改革していこうという意思がよくわかりましたので、これでとどめたいと思います。予算要望の実現を切に願う余りであります。　　担当部署の御尽力は存じ上げておりますけれども、質問事項２を通して申し上げたいことは２点ございます。　　１点目、これまでの御尽力がぜひ形になるように、形に実を結ぶようにこれからも走っていっていただきたい、これが１点目。　　２点目、小規模保育所というのはこれから増加するわけでございます。今まで以上のさらなる歩み寄りを御期待申し上げます。　　以上をもちまして質問事項２の質問を終わらせていただきたいというように思います。　　時間がないので、このまま進めます。　　質問事項３、本市内における自転車利用について伺ってまいります。　　（１）本市内での快適な自転車利用の実現に向けて、柏市を初めとする多くの自治体で行われている自転車総合計画を策定してはどうかであります。　　さて、近年我が国においてもロードバイク、クロスバイク、ミニベロなどを愛好する自転車ブームが到来しております。平成24年11月に安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが策定されたこともあり、自転車利用の環境の整備が進んでおります。平成29年５月１日には、自転車を利用しやすい環境整備を進めることが規定された自転車活用推進法も施行されました。　　そのような中、柏市を初めとする多くの自治体では自転車総合計画を策定しており、自転車のこれからが描かれております。本市でも行うべきと思いますが、いかがでしょうか。　　続きまして、（２）流山おおたかの森駅西口及び北口等における自転車と歩行者の接触事故が懸念されるため、流山おおたかの森駅前市有地活用事業の進捗に合わせて注意喚起のための施策を講じるべきと考えるがどうかであります。　　平成27年第３回定例会９月８日の私の一般質問などから、流山おおたかの森駅北口と西口を結ぶ東武野田線第217号踏切は残されました。その理由は大きく２つ。１つ目は、踏切を利用する歩行者の増加が見込まれているということ。２つ目は、駅のコンコースには上がれない自転車利用者の利便性の配慮、大きくこの２つが理由として上がっておりました。　　つまりこの踏切は、乗るか押すかは別といたしましても、自転車で通行することが念頭に置かれているものであります。しかし、北口の流山おおたかの森駅前市有地は自転車に乗車しての通行は禁止される予定ということを聞いております。　　自転車に乗車した人間の心理を考えますと、乗車禁止区域といっても気にせず乗り入れることが想定されます。よって、自転車と歩行者の接触事故も懸念されるというように私は思っております。こちらの件は、議場、委員会等々で私幾度か言及しておりますけれども、今回のこの場をおかりして注意喚起の対策いま一度確認したいというように思います。　　続きまして、（３）駅周辺等に関して自転車駐車場が少ないとの声が後を絶たないため、自転車駐車場の設置及び管理について以下のとおり問うであります。　　ア、自転車駐車場はどのような基準で設置されているのか。　　私２年半ほど議員をやらせていただいておりますけれども、よくいただく御質問の１つが駐輪場を増やせ、これはこちらにいらっしゃる議員の先輩方も、恐らく執行部の方も１度や２度は聞いたことがあることだというように思います。実際一般質問でも幾度か先輩たちが取り上げていらっしゃいました。　　市として大きな土地、施設を保有もしくは貸借契約するわけですから、そう簡単なものではないということは理解しております。しかし、自転車が市民の足であることを考えると、計画的に整備する必要性があります。そこで、自転車駐車場の設置基準を確認したいというように思います。　　さらに、イ、自転車駐車場が少ないとの声は、実質的には駅に近接する自転車駐車場の混雑に起因すると考えるが、各自転車駐車場の利用料金を再考してはどうかであります。　　先ほどから言っている駐輪場を増やせの声というのに反して、自転車駐車場によっては定員のあいているものもございます。しかし、確かに駅前の自転車駐車場では何百人という人が待ちをしている場合もあった。　　調べてみると、各自転車駐車場の利用料金の差が地価であるとか、利便性に伴っていないのではないかなという印象を受けました。金額の再考をしたほうがよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。　　以上で１回目の質問を終わりにします。よろしくお願いいたします。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。鈴木土木部長。　　　　　〔鈴木土木部長登壇〕 ◎鈴木和男土木部長　私からは、３の（１）及び（３）についてお答えをいたします。一部御質問と重複することがあるかもしれませんが、失礼いたします。　　初めに、（１）自転車総合計画の策定についてですが、平成24年11月に国土交通省と警察庁が安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを作成し、自転車ネットワークの通行空間設計の考え方を提示しております。こちらについては、望ましいという基準でつくっておりますが、現在約90市町村が策定中と聞いております。その後平成29年５月には本市の第２回定例会でも御質問のございました自転車活用推進法が施行され、自転車を利用しやすい環境整備計画を策定することが明記されました。　　近隣市の対応といたしましては、平成27年４月に柏市が自転車総合計画を策定しており、市川市では平成27年６月に自転車走行空間ネットワーク整備計画を策定しております。また、松戸市においては現在策定中と聞いております。　　本市においては、現在自転車ネットワークの形成や自転車利用の促進に関する総合計画に向けた取り組みは、残念ながら予定はありません。今後自転車活用推進法に規定されているとおり、国及び県が定める推進計画が策定された後、本市の実情に合わせた計画及び整備を検討してまいりたいと思っております。　　次に、（３）のア、自転車駐車場の設置基準ですが、本市が運営する自転車駐車場には流山市自転車駐車場条例において設置と管理を定めておりますが、整備に関する基準等は定めておりません。　　御指摘のとおり、流山おおたかの森駅周辺の自転車駐車場は駐車場待機者が多くいらっしゃいます。昨年４月は流山おおたかの森駅西口に350台、また７月には北口に200台収容可能な自転車駐車場を新たに開設いたしました。今後も自転車駐車場不足を解消するために、さらなる用地の確保に努めてまいりたいと考えております。　　次に、イ、自転車駐車場の利用料金改定についてですが、ＴＸ沿線の流山おおたかの森駅と南流山駅で自転車駐車場のあき待ちの方がいらっしゃいまして、市民の皆様に御不便をおかけしていることは認識しております。　　ＴＸ沿線の自転車駐車場は、市が用地を用意し、公益財団法人自転車駐車場整備センターが自転車駐車場の設置と運営管理を行っております。市としましても駅に近い自転車駐車場は混雑している状況にあることから、実情に合った契約率や、駅からの距離や構造に応じた料金体制の見直しを行うことで利用率の平均化を図れるよう自転車駐車場整備センターと協議を始めております。　　私からは以上です。 ○秋間高義議長　石野都市整備部長。　　　　　〔石野都市整備部長登壇〕
   ◎石野升吾都市整備部長　私からは、３の（２）自転車の注意喚起についてお答えいたします。　　流山おおたかの森駅を中心とする新市街地地区では、区画整理事業の進捗に伴い、歩道を備えた道路や鉄道沿いなどには自転車の通行が可能な自転車、歩行者道の整備が進み、駅へ向かう歩行者や自転車が増加しております。　　特に歩行者と自転車が集中する駅前センター地区では歩行者の安全を確保するため、道路管理者と協議の上、自転車利用者への注意喚起を目的に自転車を押して歩く旨を記載しましたＵ型ポールの設置を進めております。　　駅前周知活用事業が進められている北口では、平成31年春のオープンに合わせ、北口都市広場の整備を予定しており、整備に当たってはＵ型ポールを設置するなど歩行者の安全な通行に配慮していきたいと考えております。　　また、センター地区に限らず、引き続き道路の整備に合わせ、ＵＲ都市機構や道路管理者とともに引き続き歩行者の安全確保に努めてまいります。　　以上です。 ○秋間高義議長　野田宏規議員。　　　　　〔１番野田宏規議員登壇〕 ◆１番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　また順を追って再質問したいというように思います。したがいまして、（１）から聞いてまいります。　　（１）では、部長から自転車総合計画、今は予定がないといった趣旨の答弁いただいているのですけれども、よくよく聞くと、国、県の動向を見て、そちらの意向が定まってから考えて検討していきたいというお話でございまして、基本的に国であるとか県というのは時間の問題で今自転車に注力してやっておりますから、これから国と県の動向が決まってからはしっかりと対応していただきたいというように思います。　　その上で、ただ２点だけ聞きたいと思います。　　１点目、自転車総合計画、策定していないわけですけれども、これは内容としては、名前にあるとおり、自転車のことを総合的に捉えて、そのことを記した計画書であります。計画書がなくてもいいのですけれども、流山市全体として自転車の利用はどのようにあるべきだとか、どういうふうに整備していこうというのは考えているのでしょうか、これを聞きたいと思います。これは、漠然とした話でも結構ですが、聞きたいと思っています。　　２点目、柏市では我が流山市における交通計画推進室に該当するようなカウンターパートのところが自転車も管轄に置いておりまして、交通政策課というように名乗っております。こうすることで先ほど申し上げたような１つ目の再質問のようなことに関して、さっと応えられるような政策が整備できるのではないかなと思うのですけれども、こういった組織論に関しては何か御意見があればなと思うのですけれども、いかがでしょうか。　　以上２点よろしくお願いいたします。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。鈴木土木部長。　　　　　〔鈴木土木部長登壇〕 ◎鈴木和男土木部長　再質問にお答えいたします。　　１点目の自転車総合計画についてですけれども、今現在流山市で利用されている方というのは通勤、通学で多く利用されている方が多いと思いますので、ほかのところでもあったと思いますが、駅周辺の例えば自転車の通行の問題だとか、その辺を重点的に計画していければいいかなと思っております。　　それと、２点目の組織のことでございますけれども、そういう課があるから、いい計画ができるかどうかというのは、また別の問題だと思いますので、自転車総合推進計画自体が非常に多方面にわたる法律でございます。ネットワーク上交通安全の問題もございますし、健康増進という観点もございますし、観光地を結ぶというような観点もございまして、非常に大きなそれぞれの独立した問題があろうかと思いますので、国で最初に方針を定めて、今国でも有識者会議等を設置して、来年の４月から６月には原案というか、素案ができるというようにスケジュール的には伺っておりますので、その後都道府県におりてきて、都道府県でつくると。その中で多方面にわたるものをピックアップして、その自治体に合わせたものをつくっていくということが重要だと思っております。　　以上です。 ○秋間高義議長　野田宏規議員。　　　　　〔１番野田宏規議員登壇〕 ◆１番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　自転車総合計画が多方面にわたる計画であることは私も存じ上げております。また、それが望ましいと思っております。　　しかし、我が市におかれましては所管、自転車といえばここだという部署がわからないから、自転車政策がおくれているのではないかというように私は思っております。部署をつくればいいというわけではないですけれども、改めて自転車、これは一貫性を持って対応していくことに必要性は出てきますので、今後組織論としても、計画の有無に関してもしっかりと検討していただきたいというように思います。　　道路整備全体にかかわる計画です。お金もかかります。時間もかかります。自転車総合計画、ぜひ国と県の動向を見ながらで結構ですから、早期の実現をお願いしたいというように思います。　　というわけで（２）のほうに移ってまいりたいと思います。　　（２）は、これおおたかの森の件です。いろいろと施策を打っていただいているようで、ありがとうございます。　　３点だけ確認をしたいと思います。　　１点目、北口の市有地のことを私先ほどから例に出しているわけですけれども、一応議場で確認したいのですが、北口の市有地は自転車がどこからどこまで入れる、入れないというのは、どのようになる予定なのでしょうか。答えられる範囲で聞きたいと思います。　　２点目は、Ｕ型ポールを置いていくということで、今現在も西口はＵ型ポールを置いていますから、そういった形なのかなと思うのですけれども、場所はどこに置くのでしょうか。　　というのは、今のところ西口を例にするとしたら、踏切の近くでＵ字ポールを置いていると思うのですけれども、１ヘクタール全てが自転車入れないとすれば１ヘクタール例えば全てとか、ないしは中心部というのをＵ字ポールで覆う形になるような気もしますけれども、そうなるとやはり通行の利便性も落ちますので、どのような検討されているのか、ここ確認したいと思います。　　３点目、これ大きな話を申し上げます。歩行者専用道路であるとか、自転車、歩行者道もしくは法律上道路でない道など、いろいろ道というものがございます。これ法的な最低限の看板というものはどこでもあると思うのですけれども、これ市民の方々どのぐらい認識できているのでしょうか。それがいつも気になるというように思っております。　　特におおたかの森でいいますと、いろいろな土地の利用がなされておりますから、どこからどこまでどうだというのは市民から見てわかりづらい部分があります。その辺に関してお話があればなというように思います。　　以上３点よろしくお願いいたします。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。石野都市整備部長。　　　　　〔石野都市整備部長登壇〕 ◎石野升吾都市整備部長　野田議員の質問３点についてお答えいたします。　　まず、１点目の北口市有地の入れる、入れない、どこからかということなのですが、これは先ほどの答弁でもお話しさせていただいたとおり、平成30年度に我々のほうで市と整備していく予定でいます。先ほどありましたように、物理的に狭窄するとなりますと、やはり車椅子ですとか、歩行者道のシルバーカーですか、そういうものが通れなくなったり、利用しづらくなったりとかありますので、この地点に関しましてはほかの駅ですとか参考にしながら研究していきたいなと今考えております。　　２点目のポールを設置する場所なのでございますが、これも先ほど答弁させていただいたとおり、駅前センター地区というのは歩行者、自転車が集中してくるところでございますので、そのポールに関しましてはセンター地区の外側の歩道ですとか、自転車、歩行者が通れるような道のところに、入り口部分のところに設置していきたいなと。また、小学校、小山小学校ですとか、おおたかの森小中学校周辺にも現在設置しておりますけれども、そういうところに設置していきたいなと考えております。　　３点目の市民の方の認識ということなのですが、基本的には報道とかで歩道は自転車通ってはいけないですとか、軽車両なので、車道を通りなさいということがあると思うのですが、実際には現地にこの歩道は自転車が通りますという標識があったりしますので、今現在何かをしているわけではないので、市民の方が認識とすれば、そういう報道を見ていただくだとか、標識を見ていただいて認識していただくかなと思っております。　　以上です。 ○秋間高義議長　野田宏規議員。　　　　　〔１番野田宏規議員登壇〕 ◆１番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　平成27年第３回定例会９月８日の一般質問以降の私の懸念が払拭されたというように思っております。ただ、道路であるとか、道路交通法というものは誰もが毎日接するものでございます。しかし、意外にも難解であります。私たち公的機関がしっかりと積極的な情報提供をしていくべきかなというように思っております。　　それでは、（３）のほうに再質問移ってまいります。　　（３）のアで、基準がないというお話をいただきました。自転車駐車場、今一生懸命整備されていることは存じ上げております。本当にありがとうございます。市民の方々からも感謝の声をよくいただいております。　　ただ、基準はつくるべきだというように私は思います。自転車総合計画等がこれから策定されることになれば、そこに盛り込むことができるのか、ないしはそうすべきだなと思っているのですが、３点再質問したいと思います。　　１点目、各所の自転車駐車場の必要台数というのは、ではどうやって計算されているのでしょうか。これが１点です。　　２点目、地価が高くなっている市街地、特におおたかの森等では大量の自転車を収容する必要が出てきますから、立体駐輪場というものも検討すべきではないかというように私は思っているわけですけれども、これについて検討してはどうでしょうか。　　３点目、同様に高架下というものも大いに活用すべきだと思いますけれども、今の検討の現状を伺いたいと思います。　　以上３点よろしくお願いいたします。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。鈴木土木部長。　　　　　〔鈴木土木部長登壇〕 ◎鈴木和男土木部長　再質問にお答えいたします。　　必要台数ということでございますが、必要台数は当初は決めたというか、おおたかの森なんかは高架下のもののスペースをＴＸと協議をして、その部分どこで使うかというのを想定してつけておりました。その後建築の計画というのは、大きな区画整理地内であっても２次開発あるいはマンション計画等についてはどの位置でどこの建築、いつごろできるかというのは内部協議で回ってまいりますので、それらを踏まえた形で台数の拡張を考えていったということでございます。　　それと、２点目の立体駐車場の問題でございますけれども、何回か我々でも借地の中で立体化をできないかというのは検討をいたしました。南流山では１カ所、借地の中ですけれども、立体化を確保しております。ただ、立体駐車場をつくる際には用途地域が課題になっておりまして、商業系ではないと、住居系ですと非常にかえって面積が平場よりも小さくなるというようなマイナスイメージがございますので、その中で最大限拡張できるような用途のものを考えております。　　それと、高架下については、今現在使っておりませんけれども、今後高架下をＴＸ沿線で使うとすると、おおたかの森は非常にまた駅から遠くなってしまうという懸念がございますので、近隣の土地も含めて確保に努めてまいりたいと思います。　　以上です。 ○秋間高義議長　野田宏規議員。　　　　　〔１番野田宏規議員登壇〕 ◆１番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　立体駐車場は、今までもこれからも検討していくという話、こちらに関してはありがたい、ぜひともと思うのですけれども、やはり設置基準がない、その上で内部的な協議でどうにかこうにか今までつくってきたということ、御尽力はよくわかります。　　ただ、今申し上げた立体駐車場のことだって、どのぐらいの方が自転車を使うから、つまりどのぐらいのお金が採算とれるから、立体化しよう、しないというような考え方で設置すべきだと思いますし、しっかりとした設置基準、それから数字を追うようなことをもうちょっとしっかりやっていただきたいなというように思っております。　　さて、アのほうの再質問はこれで終わります。　　イについても再質問自体はございません。　　１点だけ、今から協議していくということで、金額が変動することを意味しております。できることならば、どこかが安くなる方向で協議してほしいと思いますけれども、もし何か金額で高くなるようなところがある場合も市民一人一人にとってのメリットもしくはそうでなくても市としてのメリットはしっかり考えていただきたいと思います。　　というのは、駅の近くの混雑というのを緩和ということはありますけれども、今から民間の業者にお金の金額をこういうふうに変えましょうという協議をしていくわけですから、ビジネスパートナーにとって金銭的に有利なことを提案することも出てきますので、その場合はしっかりとバーターも自分たちのほうで準備していく必要性があるのではないかというように思っているわけでございます。　　さて、今回の質問事項３で自転車に関する施策が担当職員の努力で回っているものということがよく理解できました。しかし、その中で御尽力とはいいましても計画性であるとか妥当性、これについては正直に申し上げて懸念が拭えません。自転車は、市民にとって一番身近な車両であります。また、弱者の足です。総合的な計画と施策が重要になってまいります。これからの市当局の歩み寄りを期待いたします。　　以上で私野田宏規の一般質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○秋間高義議長　以上で野田宏規議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○秋間高義議長　次に、５番大塚洋一議員。　　　　　〔５番大塚洋一議員登壇〕 ◆５番（大塚洋一議員）　皆様、こんにちは。流政会の大塚洋一でございます。議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。　　最初に、通告書を読ませていただきます。　　１、本市における防災体制の向上について。　　（１）平成29年11月１日の「広報ながれやま」で、「地域災害対策に必要な備品を整備」として一般財団法人自治総合センターの宝くじの社会貢献広報事業の自主防災組織が防災資機材などを購入する場合等に助成を行うコミュニティ助成事業を活用した自治会自主防災会の「浄水装置」（逆浸透膜を利用した高性能な災害対策用の給水装置）の整備事例が紹介されていたが、以下について問う。　　ア、自治会が独自に「浄水装置」を備え、自主防災機能が充実していることと自治会加入率が高いことをどのように評価するか。　　イ、現在の自主防災組織への補助として「浄水装置」の購入も可能か。また、このような事例を踏まえ、努力している地域を少しでも増やしていくための市からの支援をどのように考えているか。　　ウ、上下水道局として震災時など水の確保として各自治会等が「浄水装置」を設置していることをどのように評価するか。　　（２）流山市消防団サポート店について以下のとおり問う。　　ア、流山市消防団サポート店の発足した経緯と今までの課題と今後の対策はどのようなものか。　　イ、流山市消防団サポート店の利用できる対象者に消防団ＯＢを加えることは消防団の活性化につながると考えるがどうか。　　（３）少年消防クラブについて以下のとおり問う。　　ア、少年消防クラブを設置することは、震災時においても特に中学生などにも活躍してもらえると考えるがどうか。　　イ、他自治体での少年消防クラブの取り組みをどのように捉えているか。　　（４）小中学校の防災部について以下のとおり問う。　　ア、小中学校に防災部を設置することは、地域防災や児童生徒の社会学習にも役立つと考えるがどうか。　　（５）流山市職員の消防団員加入について以下のとおり問う。　　ア、流山市職員の消防団の加入状況や新入職員研修時の呼びかけの状況の経緯と課題と対策はどのようなものか。以上です。　　次に、通告に対しまして補足をさせていただきます。　　初めに、（１）のアについてですが、平成29年７月１日に流山市の東部地域で流政会キャラバン隊として防災をテーマにした意見交換会を行いました。そのとき参加された自治会の方から命の水システムとしてコミュニティ助成事業を活用した浄水器の整備事例が紹介され、災害時に一番必要なものが水であり、自治会自主防災会の独自に飲料水を確保する取り組みがとてもすばらしく、新鮮に感じました。また、この取り組みは平成29年11月１日の「広報ながれやま」で紹介されました。　　今回のコミュニティ助成事業の活用に関して、平成29年度自治会自主防災会が市に全面的に頼るのではなく、これまでにも自分たちの地域の防災体制をしっかり構築し、実践の訓練を行ってきたことが評価され、およそ３年か４年に１度しか回ってこない自主防災組織が防災資機材など購入するための助成であるコミュニティ助成事業に認定され、浄水装置と発電機など地域災害対策に必要な備品として200万円の助成を受けています。　　平成29年10月５日に行われた流政会の医療関係者との勉強会の中でも、震災時に何が一番大切かという中で真っ先に上げられたのが水の確保でありました。　　今回の自治会自主防災会の取り組みは、他の自治会の模範となると思いますが、これからもこのことを評価し、市広報や出前講座などでもって広めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。　　また、この自治会では１、２軒を除く全ての世帯が自治会に加入しており、これは日ごろの防災体制の構築、役割分担、実践の訓練、さらに地域のコミュニティを大切にしている結果であると思います。これらのこともどのように評価しておられるでしょうか。　　次に、（１）のイについてです。　　現在の自主防災組織防災資機材整備等事業補助金が適用可能かということと、新たな支援についてお答えください。　　次に、（１）のウについてです。　　今回の浄水装置は、逆浸透膜を利用し、水中の菌、ウイルス、微生物はもとより、他の方法では困難とされていた塩分や重金属、有機物を加圧のみで除去する画期的で環境に優しい水処理方法を採用し、殺菌剤自動注入装置も標準装備しており、海、河川、湖沼、プール、井戸などに対応可能となっています。　　処理能力は、１時間に170リットル、１日10時間運転が可能であるので、１日1,700リットル処理できますが、１人１日必要な飲料水３リットルで割りますと、約566人分の水が確保できます。この浄水装置と発電機込みで約350万円、助成金が200万円、残りの150万円を自治会自主防災会で負担しているとのことでした。　　この浄水装置を市が公助で用意することについては、現在上下水道局は水道法に基づいた飲料水をとりに来てもらうということが原則としていること、また耐久性や処理能力、費用対効果といった点があり、今後の性能アップなどの様子を見る必要がある状況であるということを仄聞しておりますが、今回の自治会自主防災会は世帯数が240世帯、約600人とそれほど多くない会員の中で比較的きれいな井戸の水を確保できるといった条件が重なり、浄水装置を独自に入手して運営していることは評価できると思います。　　続いて、（２）のアについてです。　　現在サポート店は52店舗と仄聞しておりますが、サポート店の内容や利用状況もあわせてお答えください。　　次に、（２）のイについてです。　　現在流山市消防団サポート店を利用できるのは、現役団員とその同居する家族が対象と仄聞しています。実際消防団員には奥ゆかしい方が多いので、現場の声を聞きますと、自ら消防団員と名乗って割引をお願いしにくいという話も聞きます。　　次に、（３）のアについてです。　　少年消防クラブとは、防火、防災思想の普及を図ることを目的として、主に10歳から15歳までの少年、少女で結成されている自主的な防災組織で、平成28年５月１日現在、全国に約4,500の少年消防クラブがあり、約41万人のクラブ員と指導者約１万4,000人が活動しています。　　クラブ員は、防火や防災についての知識を身近な生活の中に見出すとともに、日ごろから防火、防災に関するさまざまな訓練の実施、講習会への参加、火災予防ポスターの作成、防火パトロールや防火、防災に関する研究発表会などの実践などを通じて地域における防火、防災思想の普及に努めています。　　続きまして、（３）のイについてです。　　近隣の少年消防クラブや少年消防団としては、三郷市、浦安市、松戸市で活動していると仄聞していますが、このことについてどのように捉えていますか。　　次に、（４）のアについてです。　　平成27年６月定例会での私の一般質問で、小中学校の防災部について取り上げさせていただきました。このときの答弁では、校長会に紹介するとありましたが、その後はどのようになったのでしょうか。　　最後に、（５）のアについてです。　　平成27年６月定例会での私の一般質問で、市職員の消防団加入について取り上げさせていただきました。このときの答弁では、新入職員研修時に呼びかけを行うとありましたが、その後はどのようになったのでしょうか。　　以上です。それでは、答弁願います。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。湯浅市民生活部長。　　　　　〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長　私から１、本市における防災体制の向上についての（１）アとイについてお答えします。　　まず、アについてですが、コミュニティ助成事業は一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として行っており、自主防災組織が行う地域の防災活動に直接必要な設備の整備等に対して助成する制度です。　　この申請は、市から千葉県を通じて自治総合センターに提出していますが、今回助成の決定を受けた自主防災組織については、事業計画や実施内容等が総合的に評価されたものと考えており、市としても地域の特性や実情を踏まえ、防災設備の充実を図っていることについて大変頼もしく思っているところです。　　自治会の加入率は、市全体としては把握していますが、自治会区域が字別になっていないことから、自治会などの加入率を把握することはできません。しかしながら、阪神・淡路大震災や東日本大震災以降、自治会活動の中でも防災意識が高まっていることは事実であり、防災を初め自治会活動が盛んな自治会は加入率の向上につながるものと考えています。　　また、自治会における防災活動の充実は、地域の防災力向上に欠かせないものであり、自助、共助の要となることから、高く評価しており、自治会懇談会や防災講話、ホームページ等で特色ある活動等について紹介していきます。　　次に、イについてですが、市内の自主防災組織の防災活動を支援するため、平成24年度に自主防災組織防災資機材整備等事業補助金を創設し、自主防災組織が実施する資機材の整備に要する経費の一部に対し、予算の範囲内で補助金を交付しています。さらに、補助に対するニーズの高まりに応えるため、平成27年度に補助金交付要綱を改正し、補助金額や補助対象の拡充を図っており、今後も自主防災組織の防災活動を支援してまいります。　　また、浄水装置の購入はこの自主防災組織防災資機材整備等事業補助金の対象としていますが、限度額を設けているため、高額な資機材を購入する場合は自主防災組織の予算により計画的な購入をお願いしているところです。　　資機材の購入については、地域の実情や実態に合わせ、購入しているものと考えており、補助事業の新たな項目の追加、補助金額の変更は考えていません。　　本市では、災害時に備え、飲料水を備蓄しているほか、災害時における生活用水の確保を図るため、指定緊急避難場所及び指定避難所となる小中学校や公民館等に災害用井戸を設置するとともに、ろ水機を28台整備しており、今後も計画的に整備を行ってまいります。　　以上です。 ○秋間高義議長　志村上下水道事業管理者。　　　　　〔志村上下水道事業管理者登壇〕 ◎志村誠彦上下水道事業管理者　私からは、１の（１）のウ、上下水道局として震災時など水の確保として各自治会等が浄水装置を設置していることをどのように評価するかについてお答えします。　　各自治会等が浄水装置を設置していることについては、生活に必要不可欠な水について大きく関心を持っていただき、震災時の自助や共助の具体的な取り組みとして高く評価します。　　上下水道局としても震災時の対応として、応急給水所の開設や配水管路等の耐震化を積極的に進めています。　　私からは以上です。 ○秋間高義議長　北野消防長。　　　　　〔北野消防長登壇〕 ◎北野浩一郎消防長　答弁の前に、議員には消防団員として地域の防災リーダーを担う御活躍をいただきましたことに感謝を申し上げます。　　私から（２）流山市消防団サポート店について、（３）少年消防クラブについて及び（５）流山市職員の消防団加入についてお答えします。　　初めに、（２）アの流山市消防団サポート店の発足した経緯と今までの課題と今後の対策についてお答えします。　　流山市消防団サポート店制度とは、市民の安心と安全のために日夜活躍されている消防団の活動趣旨に賛同し、応援したいという市内もしくは流山市近隣にある店舗などから消防団員及びその家族が店舗独自の優遇措置が受けられる制度です。　　この制度は、名称の違いはありますが、全国的な広がりを見せており、当市では平成28年５月１日から千葉県内で２番目に開始したもので、現在の加盟店は52店舗を数えます。今後も多彩な優遇措置を得られるよう加盟店の増加を目指すとともに、消防団への入団に当たってのメリットとして広く市民への周知に努めます。　　次に、（２）イの流山市消防団サポート店の利用できる対象者に消防団ＯＢを加えることは消防団の活性化につながると考えるがどうかについてお答えします。　　この制度は、現役消防団員の福利厚生を充実させて少しでも入団の契機につなげるとともに、退団を抑止して消防団員の数を確保することが趣旨ですので、制度が利用できる対象を消防団ＯＢまで広げることについては考えておりません。　　次に、（３）アの少年消防クラブを設置し、災害時において特に中学生などに活躍してもらえると考えるがどうかについてお答えします。　　震災時などの大規模な災害において少年消防クラブ員である中学生が活動することについては、夜間に災害が発生した場合などの時間的制約や被災した場合に潜む危険性を勘案すると、現実的には厳しいと考えます。　　本市消防では、毎年中学生の職場体験学習を受け入れており、規律訓練、放水訓練、救急訓練などの体験をしてもらっており、平成28年度、平成29年度ともに市内９つ全ての中学校から申し込みがあり、平成28年度合計43人、平成29年度合計47人が参加しました。また、小学生とその親を対象に親子で消防体験のイベントを随時開催して毎回多くの親子が参加し、消防自動車や資機材に実際に触れる体験をしていただいています。今後もこうした機会を積極的に展開して防火、防災の大切さを広めていきますので、改めて少年消防クラブを設立する計画はありません。　　次に、（３）イの他自治体での少年消防クラブの取り組みをどのように捉えているかについてお答えします。　　本市では、火災予防の普及と啓発及び将来において地域防災の担い手として活動していただくことを目的として、幼稚園児や保育園児の年長さんを中心とした幼年消防クラブがありますが、他自治会でも多くが少年消防クラブを同様の位置づけとしているものと捉えています。また、少年消防クラブを設立した場合、その子どもたちを継続的に指導していくためには、その指導に当たる消防団員や地域の機運の高まりが必要と考えます。　　次に、（５）アの流山市職員の消防団の加入状況や新入職員研修時の呼びかけの状況の経緯と課題と対策についてお答えします。　　現在市職員のうち、消防団員として12名が在籍しております。平成27年の第２回定例会で大塚議員が公務員の消防団への加入について質問されて以降、昨年度から市職員の新規採用研修のカリキュラムに組み入れ、消防職員により消防団について紹介をしておりますが、現在までのところ新規採用職員の入団には至っていません。引き続き新規採用職員には消防団の必要性と活動について理解を求め、入団につながるよう努力してまいります。　　以上です。 ○秋間高義議長　小澤学校教育部長。　　　　　〔小澤学校教育部長登壇〕 ◎小澤豊学校教育部長　私からは、１、本市における防災体制の向上についての（４）小中学校の防災部の設置についてお答えします。　　学校における防災教育は、各教科や道徳、総合的な学習の時間、特別活動などの教育活動全体を通じて自助や共助の精神を初め生涯にわたる防災対応能力の基礎を育成することを目的としています。　　現在各学校の取り組みとして、火災事故や地震などの自然災害を初めさまざまな状況を想定した避難訓練を行っています。また、流山消防署に依頼し、消火訓練や起震車体験、ＡＥＤ講習など関係機関との連携も図りながら、各学校の特色を生かした学習を行っています。　　議員御指摘のとおり、学校教育を通して子どもたちの防災意識を高めることは非常に大切です。教育委員会としましては、現時点では部活動という形ではなく、各校それぞれの特色を生かしながら、教育活動全体を通じて防災教育を充実させていきたいと考えています。　　現在防災教育の一環として、さまざまな学校で地域と連携した取り組みが行われるようになっています。例えば東部中学校においては、平成25年度より学校と自治体が一体となって地域が合同で防災訓練を実施しています。そのほかにも小中合同での避難訓練や引き渡し訓練に取り組んでいる学校もあります。　　今後も各学校、地域の実情に応じた形で子どもたちの防災に対する意識を高める取り組みの推進を図ります。そのことがひいては子どもたちに地域との連帯感や地域社会の一員としての自覚を育むものと考えています。　　以上です。 ○秋間高義議長　大塚洋一議員。　　　　　〔５番大塚洋一議員登壇〕 ◆５番（大塚洋一議員）　御答弁ありがとうございました。　　まず、順番にそれでは１の（１）のアについて、１点要望と１点再質問をさせていただきたいと思います。　　自主防災機能が充実していること、自治会加入率が高いことを評価という点に関しましては、大変頼もしく思っておられるというような御答弁いただきました。また、事例では自治会懇談会とか講話、ホームページ等でも紹介していただきたい、これも了解いたしました。　　現在流山市全体の自治会加入率は約70％ですが、各地域の自治会加入率を把握できていないというお話もありました。これは、自治会の区域が入り込んでいるケースが多く、分母として自治会加入世帯を出すことが困難ということが原因だというのを仄聞しておりますが、今後の自治会の促進、自主防災組織の取り組みの強化、頑張っている地域、努力している地域の促進を果たすためには、どこの地域がどのような状態であるかを分析することは大切なことだと思います。　　それで、１点要望させていただきます。　　流山市の各地域の自治会加入率を把握するための調査、分析を行い、対策を立てることで現在の全体の自治会加入率約70％の底上げに取り組むこと、このことをまず１点要望させていただきます。　　次に、１点再質問させていただきます。　　地域全体での自主防災の機運を高め、自治会加入率を促進する上で、特に新住民の転入が著しい流山おおたかの森駅や南流山駅周辺の地域コミュニティの形成の促進が大切であると考えます。　　それでは、再質問させていただきます。　　地域全体での自主防災の機運を高め、自治会加入率の向上を図る上で、特に新住民の転入が著しい流山おおたかの森駅や南流山駅周辺の地域のコミュニティ形成の促進に対し、市はどのように取り組むつもりか。　　以上です。それでは、答弁願います。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。湯浅市民生活部長。　　　　　〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長　再質問にお答えします。　　自治会の加入率の向上ということですけれども、まず転入者に対しましては自治会に加入促進のリーフレットをお渡しするということをしております。また、開発事業の事前の協議の場におきまして、自治会の加入ということで御協力をいただくということをお願いしております。　　また、先の一般質問で近藤議員のほうからも御質問いただいていますけれども、マンション加入の促進というような部分がございますので、これについては地域コミュニティのあり方ですとか、あるいはコミュニティ課の支援のあり方、あるいは自治会のあり方というようなことで今ハンドブックを作成しておりまして、今年度中に作成し、配布したいというように考えております。　　以上です。 ○秋間高義議長　大塚洋一議員。　　　　　〔５番大塚洋一議員登壇〕 ◆５番（大塚洋一議員）　御答弁ありがとうございました。　　転入者、開発事業者等にパンフレットを作成、またマンション入居者についても今検討しているという御答弁ありがとうございます。特に新規住民が入ってくる地域においては、なかなか自主防災の機運というものが行き渡っていない、まだＰＲできていないというところが私はあると思います。逆にそういうものを広めて、大事だよということを広めることによってその若い方、新しい世代の方もコミュニティ、自治会に加入しようかとか、自主防災組織の動きに一緒に連動しようかという話にもなると思います。ということがございますので、１点要望させていただきたいと思います。　　自主防災組織やコミュニティ形成に頑張っている地域、努力している地域を少しでも拡充、拡大していくこと、このことを要望とさせていただきます。　　次に、（１）のイについて２点再質問させていただきます。　　現在の仕組みである自主防災組織防災資機材整備等の事業補助金の適合に関しましては、この範囲の中であれば大丈夫であるということでございましたが、新たな支援についてはまだ考えていないというお話だったと思います。　　それで、まず１点目です。　　現在の自主防災組織防災資機材整備等事業費の補助金の中で、新たに防災倉庫ですとか、浄水装置などの高額のものへの対応はできると私はいいのではないかと考えました。今後の防災資機材のニーズの中には、このような高額のものが求められると考えます。　　飲料水用の浄水器が発電機込みで今回は約350万円という話でしたが、生活用水の浄水器であれば50万円ほどということも仄聞しております。　　例えば最初に申請を上げてもらい、申請が認められれば、まずは購入は自主防災会が行い、補助の部分は１年ごとの上限がプールされ、最終年度にまとめて支払うといったような仕組み、または新たな項目等を設けることは有効であると私は考えます。　　それでは、再質問させていただきます。　　現在の自主防災組織防災資機材整備等事業補助金に高額な防災資機材確保のため、新たな仕組みや新たな項目の追加が有効と考えるがどうか。　　以上です。答弁願います。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。湯浅市民生活部長。　　　　　〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長　再質問にお答えします。　　補助金の拡充というようなお話かと思いますが、まず災害により被害をできるだけ少なくするということを市としても防災計画の中で位置づけて、減災を基本方針というようにしております。減災の要となるのは、やはり自助、共助による自主防災組織の活動であるというように位置づけていますので、これを市としてどういうふうに支援していくかというのは大きな課題だというように我々も認識しています。　　その中でも自主防災が今130団体一応あるのですけれども、それに対する支援ということと、あと資機材の購入については補助金として行っているというような、補助金としての性格上の問題があると思うのですけれども、補助金をプールする仕組みというようなことでは、なかなかその中では難しいのではないかというように思っております。　　高額な資機材の購入につきましては、先ほど申し上げましたように、現行の補助金制度の中でその地域の実情に応じて自主防災組織の中で資機材を購入していただいているというように考えておりますので、高額なものにつきましてはコミュニティ助成事業等を御利用いただきまして、購入いただければというように考えております。　　さらに、災害用井戸の関係になりますけれども、どのぐらい生活用水を供給していくかということについては、計画としては持っておりません。ただ、一応その機能としまして、手押しポンプにつきましては１回押すと１リットルほどの水が出るというような状況です。それと、あとやはり手動用のろ水機があるのですけれども、この性能としましては、手動式なのですけれども、１時間１立方メートルほどの水が処理できるというような性能になっております。　　以上です。 ○秋間高義議長　大塚洋一議員。　　　　　〔５番大塚洋一議員登壇〕 ◆５番（大塚洋一議員）　御答弁ありがとうございました。　　自主防災組織の補助金に関しては、大きないろいろ課題があるというお話わかりました。補助金が難しいという話もいただきました。　　新しい仕組み、すぐには難しいとは思うのですが、例えば今ある補助の中では、その資機材の購入の３分の１ですとか、上限が10万円というような、１年間なのですけれども、あります。ここで先ほどの50万円のようなものを購入したいというときに、最初に、繰り返しになりますけれども、申し込みをして認められれば、５年間それをしっかりとほかに使わないでためていくことによって、最後に50万円もらうというような形も一つの方向ではあるのではないかなと考えましたので、そのようなところも今後検討していただけたらと思っております。　　また、災害用井戸についても触れていただきました。手押しポンプで１回１リットルというようなお話ですとか、浄水装置的には１時間に１立米、1,000リットルというお話がございました。これを大体１日10時間使えると考えますと１万リットル、１人生活用水で１日に必要な量を約30リットルと考えますと、その１カ所の場所で300人分の生活用水を確保できるのかなというような把握もございます。　　ただ、このお話ですと災害用井戸が今32カ所市内にあり、28カ所にろ水機が設置されているという状況から見ますと、市民の方が市に生活用水をとりに行ったりとか、こういう災害用井戸の周りでは300人、あと避難所にある飲み水ということだけでは私はまだ足りないのではないかなと考えましたので、緊急時の生活用水の確保に関して自治会自主防災会などが自助、共助で生活用水の一部を確保することは有効であると考えております。　　続きまして、（１）のウについて１点再質問をさせていただきます。　　先ほどのお話の中でも、上下水道局としまして生活用水に関心を持ってもらって、自助や共助として取り組んでいるということは高く評価するというお話、ありがとうございます。また、耐震化も進めているというお話もいただきました。震災時の飲料水の確保は、とても重要なことであると思います。　　それでは、再質問させていただきます。　　現在の上下水道局は、震災時においてどのような対策を行っているか。　　以上です。答弁願います。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。志村上下水道事業管理者。　　　　　〔志村上下水道事業管理者登壇〕 ◎志村誠彦上下水道事業管理者　再質問にお答えします。　　上下水道局としての具体策ですが、地震等の災害時には市内４浄水場と８カ所の小学校に応急給水所を開設し、飲料水の持ち帰り用として６リッター水道水が入る水袋を８万枚、市内の全世帯分を用意しております。　　浄水場の耐震化事業としては、本年度江戸川台浄水場を実施しており、これが完成すると浄水場は概ね耐震化が完了します。また、各浄水場間をつなぐ基幹管路についても積極的に耐震化を進めており、地震に強い配水管路の完成を急ぎ、安全、強靱、持続可能な水道事業を目指しております。　　以上です。 ○秋間高義議長　大塚洋一議員。　　　　　〔５番大塚洋一議員登壇〕 ◆５番（大塚洋一議員）　御答弁ありがとうございました。　　しっかりとした震災対策をとられているということ、確認させていただきました。今後震災時の水の確保に関し、飲料水、生活用水全てを上下水道局の配布に頼るのではなく、飲料水は上下水道局の公助、生活用水の一部は自助、共助で確保していくことも重要と考えます。　　ここで１点要望させていただきます。　　震災時に大切な水に関し、飲料水と生活用水を切り分け、飲料水は上下水道局や防災備蓄で整備し、生活用水の一部を各自主防災会等でも用意することに対し、市は支援をしていくことを要望とさせていただきます。　　以上で（１）については終了とさせていただきます。　　続いて、（２）のアに関してです。　　流山市消防団サポート店の経緯、課題、対策につきましては了解いたしました。　　（２）のイについてでございます。　　ＯＢを加える、また現役団員と同じように、現役団員の場合には現役団員と家族が今回の対象となっているということでしたが、私はこの全52カ所ある店舗でＯＢとＯＢの家族もと考えておりましたが、いきなりそのような変革は難しいということであれば、具体的にその52店舗の中に18店舗飲食店がございます。その飲食店に対して、ＯＢ団員の家族は除いて、ＯＢ団員だけ、このＯＢ団員だけを最初の事例として進めていくということは私は効果があると考えております。　　実際にメリットとして考えられるのは、現役消防団との交流促進が図れ、現役の悩みの相談に乗れ、そして現役とＯＢが協力して消防団の活性化に取り組めると考えられます。　　それでは、再質問させていただきます。　　流山市消防団のサポート店のうち、特に飲食店にＯＢを加えることは消防団の活性化に有効と考えますがどうかでございます。　　以上です。答弁願います。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。北野消防長。　　　　　〔北野消防長登壇〕 ◎北野浩一郎消防長　私から再質問にお答えします。　　先ほど答弁したように、この制度の趣旨は消防団の活性化もありますが、現役消防団員の福利厚生の充実や退団者の抑止を重視していることから、消防団ＯＢまで対象を広げることは考えておりません。　　以上です。 ○秋間高義議長　大塚洋一議員。　　　　　〔５番大塚洋一議員登壇〕 ◆５番（大塚洋一議員）　52店舗ではなくて、18店舗の飲食店に絞っても難しいとのお話もわかりました。ただ、今の現状の中で消防団員が自ら私は消防団員だよと名乗って割引をもらうというのがお願いしにくいという実情もございましたので、再度検討していっていただければと思います。　　続きまして、（３）のアにつきまして少年消防クラブのお話がございます。ここでは少年消防クラブについて、それを設置するのではなく、中学校ですとか、小学校ではそれぞれ小学生の親子体験ですとか、中学生の職場体験というものもされているということも了解いたしました。　　そこで、次の（３）のイについてでございます。　　そうはいいながらも、三郷市、浦安市では実際に少年消防クラブの活動が出ております。その少年消防クラブというのは、小中学生が消防活動に取り組むことで各自治会や自主防災会の主催する防災訓練の助けとなって、子どもたちが消防活動にいそしむ姿が地域を明るくしたり、子どもたち自身の健全な成長にも役立ち、現役消防団員とＯＢ消防団員…… ○秋間高義議長　大塚議員、質問か要望かを初めに明確にしてからお願いいたします。 ◆５番（大塚洋一議員）　済みません。１点要望でございます。　　現役消防団、ＯＢ消防団、学校、家庭、地域関係とのコミュニケーションが図れ、最終的には将来の防災リーダーとして消防団の活性化につながると考えます。　　そこで、要望させていただきます。　　流山市においても少年消防クラブの設置、三郷市、浦安市、松戸市などの動向も捉えながら検討していただけることを要望とさせていただきます。　　次に、（４）のアについてでございます。　　ここでは、教育現場では教員の多忙化、児童生徒の休養ということも必要、防災部というものではなくて…… ○秋間高義議長　大塚議員、質問か要望かを初めに明確にしてから簡明に趣旨をお願いいたします。 ◆５番（大塚洋一議員）　２点再質問させていただきたいと思います。　　防災部の設置ということに関してですが、東部中学校では地域の連合自治会と１年交代で防災訓練を行っていると先ほどのお話の中にもありました。このような取り組みというのは、私はもっともっとほかの中学校にも広めるべきだと考えますが、それでは再質問させていただきます。　　地域連合自治会と１年交代で防災訓練を行っている東部中学校のような取り組みを他の中学校にも広めるべきと考えますがどうか。　　以上です。答弁願います。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。小澤学校教育部長。　　　　　〔小澤学校教育部長登壇〕 ◎小澤豊学校教育部長　再質問にお答えします。　　東部中学校では、中部地区自治会と学校が隔年で主体となり、地域合同防災訓練を実施しています。訓練内容につきましては、仮設トイレや間仕切りづくり、炊き出しなどの避難所運営にかかわる訓練を行っていると報告を受けております。また、中学校３年生につきましては全員がＡＥＤ講習を受けて、普通救命講習修了証を取得しています。　　また、それ以外でも南部中学校、西初石中学校、おおたかの森中学校におきましては小中合同での避難訓練、引き渡し訓練を実施しています。こういった具体的な事例を教務主任研修会や小中連携の研修会などで取り上げまして、他校に紹介し、活動を広げていきたいというように考えております。 ○秋間高義議長　大塚洋一議員。　　　　　〔５番大塚洋一議員登壇〕 ◆５番（大塚洋一議員）　ありがとうございます。　　２点目の再質問をさせていただきます。　　具体的に荒川区では、平成27年に全区立中学校の10校に防災部を創設しました。これは、自分たちのまちは自分たちで守るという意識、思いやりの心を醸成し、将来の消防活動の地域活動の中核となる防災ジュニアリーダーを育てたいという区長の強い思いと各中学校長の協力を得て実現した事業であり、教育委員会として防災部員が防災に関する知識や技術を学び、地域防災、減災に貢献し、助けられる人から助ける人へという自助、共助の意識と思いやりの心を育んだという好事例であると仄聞しております。　　それでは、質問させていただきます。　　小中学校に防災部を設置しているこのような荒川区の取り組みの事例について、どのように捉えられますか。　　以上でございます。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。小澤学校教育部長。　　　　　〔小澤学校教育部長登壇〕 ◎小澤豊学校教育部長　再質問にお答えいたします。　　東京都荒川区におきましては、平成27年度に10校ある区立中学校全てに防災部が設置されたことは認識しております。近隣市では、防災部の設置はありませんけれども、市の取り組みとしまして、地域合同防災訓練を行っています。　　本市におきましても毎年流山市総合防災訓練を実施しています。本年度は、江戸川台小学校を会場としまして、地域の方や中学生が仮設トイレづくりや瓦れき除去などの避難所運営の訓練を行っています。　　学校教育における防災意識を高める活動につきましては、今後も他市の取り組みなども参考に研究していきたいというように考えています。 ○秋間高義議長　大塚洋一議員。　　　　　〔５番大塚洋一議員登壇〕 ◆５番（大塚洋一議員）　ありがとうございます。　　今後も研究をしていただけるというようなお話、ありがとうございます。　　具体的にこの荒川区の防災部は登録制であります。毎日の参加を義務づけているわけでもありません。他の部活との兼部も可能であり、生徒たちが選択できるようにして活動を根づかせているといった事例でございます。　　また、区内の14の消防団が各学校の顧問という立場で全校の防災部を支援しているという話もありましたので、引き続き研究していただけたらと思います。　　それでは、最後（５）について２点再質問させていただきます。　　１点目でございます。　　今回２年間新入団員の促進のための勧誘等していただいたということでございましたが、新規入団がゼロであったと。これは、残念なことであると思います。　　そこで、１点目としましては市の消防団のなり手が少ない理由の一つとして、最近の職員採用の傾向が正規職員が少ないこと、地元の職員が少ないことなども上げられると考えます。このことは、メリット、デメリットもあると思いますが、どのように捉えられているでしょうか。　　２点目でございます。　　防災体制の向上のために市の職員の消防団入団とともに、緊急時のＡＥＤの救命講習の資格取得等は大事なことであると思います。そこで、消防職員、消防団員、市職員の普通救命講習と応急手当て普及員講習の現在の取得者の人数はどのような形になっているのでしょうか。　　以上です。答弁願います。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。北野消防長。　　　　　〔北野消防長登壇〕 ◎北野浩一郎消防長　２点の再質問についてお答えします。　　初めに、新規採用職員が消防団に入団した実績がない原因ですが、職員の採用については幅広い人材を求めているため、流山市外に居住する方も増えていることもあるかと思います。しかし、新規採用職員の研修時に消防団の紹介を始めてからまだ２年を経過したところですので、実際の効果を検証するためには今後も継続して消防団への理解を深めていただくよう努めていかなければならないと考えております。　　次に、消防団員、市職員の普通救命講習などの取得者の人数についてお答えします。　　流山市応急手当ての普及に関する要綱には、市民を受講対象とする普通救命講習の修了認定、市民に普通救命講習の指導を行う応急手当て指導員の認定、事業所や防災組織などの構成員に対して普通救命講習の指導を行う応急手当て普及員の認定が規定されております。　　消防職員は、市民に普通救命講習を指導する業務があるため、185名中178名が応急手当て指導員の認定のみ受けております。消防団員は、記録が残っている平成21年度からの数字となりますが、普通救命講習の修了認定者は合計92名、応急手当て指導員の認定を受けた者は合計30名在籍しています。また、流山市の職員で普通救命講習の修了認定を受けた職員は、退職者も含めた数となりますが、平成19年から357名です。　　以上です。 ○秋間高義議長　大塚洋一議員。　　　　　〔５番大塚洋一議員登壇〕 ◆５番（大塚洋一議員）　答弁ありがとうございます。　　普通救命講習に関しまして、消防職員の方178名、185名中ということで、ありがたいと思います。ただ、消防団員に関しましては300名ほどいる中で92名の講習ということ、また応急手当て普及員では30名ということであるので、またその講習などの底上げなども図っていただけたらと思います。　　それでは、最後にお話しさせていただきたいと思います。　　近い将来南海トラフ地震や首都圏直下型地震など大規模災害の発生も懸念される中、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、これまで以上に地域防災力の充実強化を図ることの必要性が認識されているとともに、法律第10条、18条、21条などで公務員、自主防災組織、少年消防クラブ、学校教育、社会教育等が地域の防災を担うさまざまな主体の一つとして位置づけられています。　　今回の一般質問では、大きく防災体制の向上として独自に浄水装置の設置を行った自治会自主防災組織の事例と各年代の非常備消防の活性化について取り上げさせていただきましたが、今後も私も調査研究を行ってまいりたいと思います。　　以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○秋間高義議長　以上で大塚洋一議員の一般質問を終了します。　　暫時休憩します。再開は概ね午後３時40分としたいと思います。　　　　　午後　３時０３分休憩　　　　　午後　３時４０分再開 ○秋間高義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に関する一般質問 ○秋間高義議長　次に、26番青野直議員。　　　　　〔26番青野直議員登壇〕 ◆26番（青野直議員）　私は、議長の許可をいただきましたので、井崎市長の行政諸課題につきまして、以下一般質問をいたします。　　最初に、１、流山市総合計画後期基本計画における産業振興への取り組み姿勢についてであります。　　井崎市長は、去る10月３日付の平成30年度予算編成の示達におきまして、国の経済状況は景気の緩やかな回復基調が続いているが、潜在成長力の伸び悩み、将来不安からの消費の伸び悩み、中間層の活力低下といった課題を抱えていると述べられております。　　現在までの取り組みの検証と課題をどのように捉えて解決していくのか、以下の項目についてお聞きをしておきたいのであります。　　項目のア、商業の拠点づくりと地域密着型サービスの強化についてですが、当局は市のイメージ向上と企業、住民誘致の推進事業を初めといたしまして、ふるさと納税市内特産品等贈呈事業、商工業育成・助成事業、商店街空き店舗有効活用事業、創業支援事業等々、８事業を積極的に展開をされてまいりました。　　また、項目のイ、工業の強化と新たな産業の振興についても企業立地促進事業として地域産業の発展と市民の雇用機会の拡充、市の財政の安定、まちの活性化を事業の目的といたしまして、進出検討企業に対しまして流山市の特性及び立地した際のインセンティブなどを案内し、企業立地の推進にマーケティング課、商業振興課、誘致推進課がそれぞれ取り組んでいることは理解をいたしております。　　そのほか商業、工業につきましては、当局といたしまして、シティセールスを初め商業振興共同施設設置事業補助、商店街共同施設維持管理補助、空き店舗有効活用事業、創業支援事業、ポイントカード推進事業、そして中小企業者の育成と振興に向けての資金融資をする一方、融資の利子補給をすること等を実施することによって経営の安定に努力をされております。　　こうした行政の取り組みと連携をしながら、流山商工会議所では原則営利を追求してはならない団体でありまして、地域の商工業を支援するという大前提の上に立って地域経済総合振興事業を初め経営改善普及事業、収益事業等が柱となって本市産業の団体として活動しているところであります。　　そこで、平成28年度の流山商工会議所の決算状況を見ますと、会員の会費は3,551万8,000円で全体の23％、流山市、国の補助金は840万円で全体の６％、事業収入は5,020万2,000円で33％、県補助金3,285万5,000円、22％の決算状況でありました。　　こうした流山商工会議所の平成28年度の決算状況の中、国、県ともに小規模事業者の持続化政策を積極的に打ち出しているのであります。その支援を行う流山商工会議所の役割は、大きなものがあるのではないでしょうか。本市経済団体の要としての自立をしなければならない難しい段階にあるのではないかと考えております。　　いずれにいたしましても、こうした厳しい環境下にありながら、流山市当局と流山商工会議所との密接な連携のもとに、法人数では後期基本計画がスタートいたしました平成22年度は2,847法人であったものが平成28年度決算では3,120法人でありましたので、273法人が増えている状況にあります。　　一方、平成22年度の決算では法人税でも滞納繰越金も含めての収入済額は７億5,818万6,000円であったものが平成28年度本市の決算では、これまた滞納繰越金も含めまして、収入済額は10億2,164万7,000円でありまして、２億6,346万1,000円の増となっているところであります。　　市長、副市長、どうかこうした商工会議所会頭を先頭にして役員、会員が一丸となって努力している実態を御理解いただきたいのであります。英断を期待したいのであります。　　次に、ウ、誰もが安心して働ける環境、基盤づくりについてですが、勤労者福祉の充実を初め勤労者互助会事業、高年齢者雇用促進奨励金、障がい者職場実習奨励金の交付、地域職業相談室の充実、そして就労支援セミナー企画運営事業に取り組まれております。　　次に、エ、多様な方面からの農業の振興についてですが、農業者の認定農業者への認定奨励を初め認定農業者支援事業、農用地の利用集積事業、地産地消推進事業、農業振興資金融資及び利子補給事業、ここだけマルシェの開催に取り組んでおりますことにつきましては十分理解をいたしております。　　次に、オ、特色ある観光の育成と創設につきましては、観光資源の保存、整備及び創設を初めとして広域観光ルートの整備、ふるさと意識の醸成と情報発信、観光協会の育成及び組織の充実等積極的に取り組んでおられます。　　特に流山本町地域では、先般行われました白みりんと切り絵行灯の夕べにおきまして、観光案内人数が５万人を突破いたしまして、このことは史跡ガイドの会などの市民団体とも協力体制をとりながら進めている結果であり、地元自治会員はもとより、地元のおもてなしの心が一体となって達成されたものと考えております。　　年々活性化している変化を目の当たりにいたしまして、地域住民と一体となって新しいまちづくりが進んでいるものと心強く感じている一人であります。　　いずれにいたしましても、本市の産業の振興につきましては、商業、工業、農業ともに発展を続けるバランスのとれた流山市のまちづくりには欠かすことのできない産業であることは申し上げるまでもありません。　　特に観光面では、流山本町と利根運河の２大観光については自然美を生かした利根運河、史跡文化や古民家、蔵を活用しての流山本町をおもてなしの心とあわせてもっともっと地域を盛り上げていくことが大切ではないかと考えております。　　本市総合計画も残すところ平成30年度、平成31年度の２カ年となってまいりました。にぎわいと活気に満ちた流山市をさらに魅力あるまちづくりとする上からも、産業の振興は本市の新しいバランスのとれたまちづくりにとって欠かすことのできない施策であると考えております。　　そこで、お伺いをいたします。　　現在までの取り組みと実態の検証をし、課題は何であるのか。そして、課題をどう分析し、どう解決をしていくのか。バランスのとれたまちづくりをする上からも、当局の取り組み姿勢をお聞きしておきたいのであります。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　私から１、流山市総合計画後期基本計画における産業振興への取り組み姿勢について、アからオまで一括してお答えします。　　議員が御質問の中でも述べられているように、後期基本計画に基づき、商業、工業、労政、農業、そして観光の各種施策は実施計画に位置づけ、現在多様な事業を進めているところです。　　ア及びイの商業、工業の分野では、活気に満ちた商業の拠点づくりに向けてシティセールスプロモーションの拡充及び企業誘致を進めるとともに、地域密着型サービスの強化では街路灯などの商店街共同施設への助成、設備投資などのための資金融資を行ってまいりました。　　また、新たな商業の活性化に向けて市内での創業、起業を誕生させるための支援策にも取り組んでいるほか、物流施設の進出の側面支援を行うとともに、雇用機会の創出に努めてきたところです。　　そうした事業を進めるに当たり、商工会議所を初めとする関係団体と膝を交えながら進めていくことは重要であるため、会議等に出席し、情報を共有しながら取り組んでいます。　　ウの労政については、市民の皆様が就業情報と機会を安心して見つけられるジョブサポート流山での個別相談機能の充実、また高齢者、障害者の就労支援など雇用の安定に向けてハローワーク松戸を初めとする関係機関と連携及び情報共有しながら事業に取り組んでいます。　　エの農業については、本市農業の中心的な役割を担っている認定農業者及び認定就農者への助成、地産地消を推進するための農産物直売所新鮮食味の開設、若手農家と消費者が直接触れ合うここだけマルシェの開催、小中学校の給食への農産物の供給などＪＡとうかつ中央を初め農業青少年クラブなどの関係団体と連携し、地元農産物の販売、普及及び地産地消に結びつく事業を進めています。　　オの観光については、本市の観光資源の活用に向けて流山本町と利根運河を２大誘客ポイントとして推進してきました。古民家や蔵などの活用した店舗の誘致、観光ルートの構築、さらには地域の特性及び季節に合わせたさまざまなイベントとして流山花火大会、流鉄ビア電車、白みりんと切り絵行灯の夕べ、利根運河シアターナイトなど各種イベントの実施を支援してきました。　　それらの事業は、観光協会を初め商店や企業、地元住民の方々などの協力体制を築き上げながら進めていますが、今後もその連携を大切にしながら事業展開をしてまいります。　　次に、課題については、ア及びイの商業、工業ではインターネット販売や宅配の日常化、消費者ニーズの多様化による商品定着の不確実さ、市場の不透明さ、また工業などの製造業においては生産の効率性、巧技実力、スピード感とマーケティングへの対応がさらに不可欠な時代となっています。　　このことから、変化する市場環境に対し、創業間もない企業や零細企業に対し、経営改革、人材育成などきめ細かな伴走型の事業を行うことが必要です。商工振興課の業務のみならず、商工会議所の役割はますます重要であると認識しており、引き続き商工会議所と連絡を密にし、商工業の振興に取り組んでまいります。　　ウの労政については、少子高齢化の影響がさまざまな労働市場で人手不足などとして課題となっていることから、ハローワーク松戸及び千葉労働局などと一層連絡を密にし、国の働き方改革を市内企業及び市民等が実践していくための情報の収集と提供に努めてまいります。　　また、本市では潜在的労働ニーズ及び雇用ニーズが増えていることから、就労支援をさらに充実させるため、ジョブサポート流山の機能の拡大についてハローワークなどの関係機関に働きかけてまいります。　　エの農業では、輸入農産物との競争や地価の高騰、宅地化の進展、住宅地への隣接による営農環境の悪化など、担い手不足を含め、都市農業特有の問題を抱えています。このため若手農業者の育成及び地産地消などによる農業所得の安定化、農地の利用集積を図るため、引き続き農業関係機関と連携、協力してまいります。　　オの観光についても着実に成果は出てきていますが、さらなる来訪者の増加とともに、経済的な効果を高めていかなければならないと考えています。そのためには、今後も観光資源の掘り起こし、またその情報の積極的なプロモーションを行い、来訪者の増加につなげていきたいと考えます。　　今後は、さらに市内の商業、工業、農業、観光、そして労政が連携し、経済の好循環及び相乗効果を高めてまいります。　　以上です。 ○秋間高義議長　青野直議員。　　　　　〔26番青野直議員登壇〕 ◆26番（青野直議員）　市長、要望をいたします。　　国の動向、県の動向、経済環境は大切なことでございます。特に流山市の産業は、国、県の動向に左右される傾向が今までも強かったと思います。　　そこで、要望をいたします。　　さらに関係機関との連携を高めて流山市の商業、工業、農業、労政、観光、さらに力を入れていただきたいと思っていますけれども、その中でも各団体の中で私は商工会議所の立場が一番ウエートが多いように考えております。　　当局にも資料は渡してありますけれども、千葉県内21の商工会議所がございまして、市の補助金が一番高いところ、一番低いところの実績データがありますけれども、流山市は21団体の中で16番目という状況が出ておりますので、ひとつ市長、副市長を初め各部長さんに御理解をいただいて、非常に大事な商工会議所、設立７年目を迎えてきておりますので、さらに積極的な支援をお願いをしたいと、このことを要望しておきます。　　それでは次に、２、平成30年度の教育方針についてであります。　　去る11月20日開催の本年第４回の議案説明会におきまして、平成30年４月１日付にて教育総務課施設整備室を課への昇格についての説明がありました。課昇格への理由といたしましては、流山おおたかの森周辺を中心といたしました区域ではＴＸ開通によるマンション開発等により児童生徒の増加が著しいことから、教育施設を計画的に維持管理しなければならない状況からでありますとの市長からの説明をいただいたところであります。　　特に平成30年度は、新設小学校建設事業を初め八木北小学校校舎増改築工事、おおたかの森小学校区学童クラブの建設工事と数々のハードな事業が予定をされているほか、老朽化が進んでいる流山小学校、江戸川台小学校、北部中学校の改築についても多方面から検討していかなければならない現状に至ったからでありますという説明でありました。　　一方、ソフト面においても確かな学力の育成を初め豊かな心と健やかな体の育成、教師力の向上等々、魅力ある流山の教育の充実は、次代を担う流山市の児童生徒の育成にどれ一つとっても欠かすことのできない課題であると考えております。　　こうしたハード、ソフト両面から本市の教育の充実を図らなければならない現在の中にありまして、先日開催をされました第55回流山市小中学校音楽発表会、そして第11回流山市小学校ミニバスケットボール大会、第19回を迎えた南部中学校、流山小学校、流山北小学校３校のふれあいコンサート等々、数多くの文化、スポーツに接してまいりました私といたしましては、児童生徒の頑張りを目の当たりにいたしました。　　現場で熱心に指導されている先生方、教育委員会の先生、そして我が子の成長ぶりを一目見ようと応援に駆けつけてくださった御家族、そして関係者、学校、家庭、地域が一体となって取り組まれていることに日ごろから感謝を申し上げている一人であります。　　一方、生涯学習につきましては生涯学習推進の基盤整備を初め市民ニーズと学習課題に応じた生涯学習体制づくり、健全育成事業の充実、社会環境浄化活動、文化、芸術活動の推進、文化財の保護と活用、スポーツ活動の基盤づくり等々多くの事業を計画に位置づけ、各種団体等との連携を深めながら取り組んでいることにつきましては理解をいたしております。　　そこで、お聞きをいたします。　　（１）本市の教育体系において、学び、受け継がれ、進展する流山を掲げて学校現場等関係機関が一体となって教育、文化の充実に向けて取り組んでおられます。平成30年度は、次期総合計画に向けて大事な年度と捉えております。　　そこで、以下の項目についてお聞きをいたします。　　ア、学校教育については魅力ある流山の教育を掲げて、学力、気力、体力の３つの柱を基軸として自立する児童生徒の育成を目指しております。平成30年度への具体的な取り組み方針を問うであります。　　イ、生涯学習については、いつでも、どこでも、誰もができる生涯学習を推進しておりますけれども、次代を担う青少年を育てる地域環境づくりを初め流山市民文化の継承と醸成、スポーツ活動の基盤づくりの具体的な取り組み姿勢についてお伺いをしておきたいのであります。　　当局の平成30年度への教育方針についてお答えをいただきたいと思います。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。後田教育長。　　　　　〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長　私からは、２、（１）の平成30年度の教育方針についてお答えいたします。　　まず、アの学校教育についてお答えいたします。　　流山市では、魅力ある流山の教育の実現のため、学力、気力、体力を３つの柱として自立する児童生徒の育成を目指してきました。先ほど議員にも紹介いただきましたけれども、音楽発表会やミニバスケットボール大会などで児童生徒の活躍の姿はその一端であると考えております。　　本市では、人口の増加とともに児童生徒数が年々増加しています。そこで、子どもたちの豊かな学びを支えるために、学童クラブの整備を含め、小学校の新設や校舎の増設等施設の整備を進めています。また、今年度は文部科学省指定の外国語教育強化地域拠点事業の最終年に当たり、11月６日に南流山小学校、鰭ケ崎小学校、南流山中学校、西初石小学校、西初石中学校、そして県立流山おおたかの森高校の６校が実践を発表いたしました。　　当日は、県内外から555人もの参観者がありました。４年間の実践研究発表を行い、文部科学省の教科調査官により県内外にぜひ広げていってほしい旨の高い評価を受けました。今後も子どもたちの英語活用能力の向上を目指していきたいと考えています。　　教育現場では若手教員の増加が続いており、教育委員会ではさまざまな研修会を行っております。中でも教師力アップ講座には約100名が参加し、社会人講師等から幅広い知識を得て指導力のみならず、人間力の向上を図っています。また、各校では地域の方々に御協力をいただき、登下校の安全、見守りなどを行っています。　　こうした取り組みをさらに発展させるため、学校支援地域本部を中学校区ごとに立ち上げています。平成30年度には西初石中学校区、南流山中学校区の２つの中学校区、平成31年度には南部中学校区、おおたかの森中学校区と市内全てに広げていく予定であります。　　地域と学校が双方向に連携、協働する地域学校協働本部への発展も視野に入れ、地域に根差した学校づくりを一層推進していきたいと考えています。　　平成32年度の新学習指導要領完全実施を踏まえ、知、徳、体のバランスのとれた流山市の教育をさらに進め、常に変化し続ける社会に必要となる学習への興味、関心や探究心など学びに向かう力を育てていきたいと考えております。　　次に、イの生涯学習についてお答えさせていただきたいと思います。　　市民の学習ニーズは、ますます多様化、高度化している今日、生涯学習活動に求められる役割としては個人の人生を豊かにするとともに、学習成果を地域で生かすことによるまちづくりの発展が期待されています。そこで、平成30年度にも４つの柱のもとに生涯学習活動をさらに推進していきます。　　初めに、いつでも、どこでも、誰もができる生涯学習の推進については、地域の生涯学習の拠点施設である公民館、図書館、博物館、生涯学習センターなどの計画的な改修整備を行い、快適な施設利用を進めます。また、今年度試行的に実施いたしました学校開放による夏休み子どもの居場所づくりの事業についてはマスコミ等にも取り上げられましたとおり、大変好評でありました。このことにより来年度も引き続き開設し、子どもの居場所を提供してまいります。　　ブックスタート関連事業に位置づけ、展開中の乳幼児向けお薦めブックセットの子育て関連施設への設置については、前年度に続き30施設に設置する予定で、子どもの読書活動の推進につなげていきます。　　２点目として、次代を担う青少年を育てる地域環境づくりについては、青少年を取り巻く環境の変化や青少年が被害に遭う痛ましい事件等が発生している今日、青少年指導センターを核に補導員を初め各種団体、地域との連携による地域ぐるみのパトロール活動を継続して実施し、青少年の非行防止と子どもたちの安全を確保していきます。　　３点目として、ながれやま市民文化の継承と醸成については、現在建設中の流山市おおたかの森ホールについては開館記念事業の企画、運営、必要備品の調達、指定管理者の指定等の事務手続を進めます。また、文化会館事業の一つとして文化会館舞台のワークショップ及び流山高校演劇フェスティバルを開催し、高校演劇の取り組みをアピールしてまいります。　　文化財の保護と活用では、文化財の調査研究と流山本町や利根運河周辺の貴重な文化財の指定を進めてまいります。　　最後に、スポーツ活動の基盤づくりについてですが、現在工事中の新スポーツフィールドを今年度完成させ、来年度４月にオープンさせます。また、オープン記念事業として市内スポーツ団体と連携したイベント等を開催し、さまざまな利用につなげていきたいと考えています。　　東京オリンピック、パラリンピック関連事業では、オランダ教室の開催を初めプロバスケットボールの観戦試合、流山ロードレース大会等のスポーツイベントを開催し、これらを通じて東京オリンピック、パラリンピックの機運醸成につなげ、事前キャンプ地の実現を目指していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○秋間高義議長　青野直議員。　　　　　〔26番青野直議員登壇〕 ◆26番（青野直議員）　教育長から力強く答弁をいただきました。新しい流山市のまちづくり、子育てに合わせて教育の充実は全市民が望んでいることでございますので、教育長を初め学校現場、家庭、地域と一体となってさらなる教育力のアップを期待をいたしておきます。要望にとどめます。　　次に、３、南部地域における交通問題についてであります。　　平成28年12月に策定をされました本市のマスタープランにも位置づけされておりますように、流山８丁目交差点が引き続き交通渋滞が発生している現状の中にありまして、それを回避しようとする自動車が周辺生活道路への進入によって周辺の生活環境に影響が出ております。今後は、こうした交通渋滞の解消や生活道路への通過交通の減少などが課題ですとマスタープランでは述べられております。　　こうした現状を市道路管理者職員にも十分理解をいただきまして、各自治会長からの交通安全に関する要望依頼事項につきまして的確に対応をいただき、市民の安全、安心に努力されております。所轄の流山警察署とも連携をとりながら、沿線住民の交通事故防止、児童生徒等の安全確保に努められていることに対しまして、この場をおかりいたしまして、厚くお礼を申し上げます。　　そこで、以下お聞きをいたします。　　最初に、（１）流山本町におけるゾーン30の見通しについてであります。　　この件につきましては、去る11月17日に開催をされました根郷、宿合同による行政懇談会におきまして、井崎市長から詳細な報告があったように仄聞をいたしております。申し上げるまでもなく、流山本町におけるゾーン30は根郷、宿両町会にとりまして、長年の課題でありました。幸い市当局を初め所轄の流山警察署、そして県警本部の並々ならぬ御努力の結果が今実を結ぼうとしているのではないかと考えておりまして、両町会は大きな期待を寄せている課題であります。　　よって、流山本町におけるゾーン30の見通しについてお聞きをしておきたいのであります。　　次に、（２）局地的大雨によるアンダーパスの安全対策についてであります。　　御案内のように、南部地域にはアンダーパス道路は現在南流山駅前ガード下、馬場下ガード下、木地区ＴＸガード下の３カ所が存在をしております。申し上げました３つのガード下は、短時間に大量の雨をもたらすゲリラ豪雨に対しまして、本市道路管理者として現在消防を初め流山警察署との連携を密にし、冠水事故防止に努められておりますことは承知をいたしております。　　前段申し上げましたように、３カ所のアンダーパスは御承知のとおり年々交通量も増加しておりまして、自動車が安全に通行できるよう対策を講じることは道路管理者の責務と考えておりますので、当局の交通安全対策についての見解を求めておきたいのであります。　　次に、（３）流山都市計画道路３・３・２号新川南流山線立体交差事業の進捗状況と供用開始の見通しについてであります。　　私は、流山都市計画道路３・２・２号新川南流山線立体交差事業絡みにつきましては平成25年第２回定例会、平成26年第１回定例会でも関連の質問をいたしました。その際、当局の答弁では千葉県、流山市が連携をして平成29年度工事完成、平成30年度開通に向けて努力していますと答弁をいただきました。この件について、当局の明快な答弁を求めておきます。 ○秋間高義議長　当局の答弁を求めます。鈴木土木部長。　　　　　〔鈴木土木部長登壇〕 ◎鈴木和男土木部長　私からは、３、南部地域における交通課題についてお答えをいたします。　　初めに、（１）流山本町におけるゾーン30の見通しについてですが、平成29年第２回定例会でお答えしたとおり、平成29年５月25日に千葉県警及び流山警察と現地立ち会いを実施したところでございます。その後７月28日に標識や路面標示の設置位置、今後のスケジュールなどについて、同じく千葉県警及び流山警察と現地において詳細な協議を実施いたしました。８月21日には自治会の連合役員の方々並びに流山小学校校長に宿自治会館におきまして説明会を開催して、７月28日の警察との協議内容を御報告し、同意をいただいたところでございます。　　現在年度内のゾーン30の実施に向けて、警察とともに12月に工事発注ができるように準備を進めております。　　次に、（２）アンダーパスの安全対策についてですが、南流山駅前ガード下につきましては電光掲示板や排水ポンプが設置されております。現在冠水事故防止対策を行っていると認識しております。　　このようなアンダーパス部に設置されております排水ポンプは、市内に５基存在しておりまして、常時機能できますよう月に１回の点検と年に１基のペースで分解整備を実施しております。　　また、電光掲示板や排水ポンプのない御質問の馬場下ガード下や木地区のＴＸガード下については、冠水注意などのわかりやすい注意喚起看板の設置や冠水部をカラー舗装いたしまして、冠水時にはそのカラー舗装がドライバーにとって視認できなくなることでドライバーが冠水を認識され、進入抑制につながるような路面標示などの対策を検討しております。　　このような路面標示による冠水防止対策につきましては、他市やその他の対策事例も調査し、警察とともに協議を進め、実施を目指してまいりたいと考えております。　　次に、（３）都市計画道路３・３・２号新川南流山線立体交差事業でございますが、千葉県施行の街路整備事業により整備が進められております。今年度は、既に迂回路などの準備工事や地盤改良工事が施工されており、年明けより橋梁部の添架仮設工事、来年夏ごろまでの工事完了を目指していると聞いております。　　都市計画道路３・３・２号線の供用開始の見通しにつきましては、千葉県では７月29日に鰭ケ崎及び東谷自治会館へ工事説明会を開催いたしまして、工事工程の見直しなどによって１年延期させていただきたいと。平成31年末に完成というように説明会では報告をいたしました。　　本市では、県事業の整備と整合させた市道のつけかえ用地や譲り合いスペース用地の取得を進めております。当該事業の一部は、地元負担金として千葉県へ支払っていることから、県道の混雑緩和のためにも事業の早期完成に向け、今後とも積極的に県に働きかけてまいります。　　以上です。 ○秋間高義議長　青野直議員。　　　　　〔26番青野直議員登壇〕 ◆26番（青野直議員）　井崎市長を初め後田教育長、鈴木土木部長の丁寧な御答弁をいただきました。　　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○秋間高義議長　以上で青野直議員の一般質問を終了します。　　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋間高義議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　　次の本会議は、明12月６日午前10時から開きます。　　お疲れさまでした。 △午後４時３２分延会...