令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年第２回
市原市議会定例会会議録（第４号）議事日程第４号 令和２年６月30日（火） 午前10時開議 日程第１ 議席の変更 日程第２
会議録署名議員の指名 日程第３ 発議案第３号
議員辞職勧告決議について 日程第４ 議案第35号
専決処分の承認を求めることについて （市原市
税条例等の一部を改正する条例の制定について） 日程第５ 議案第36号
専決処分の承認を求めることについて （市原市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について） 日程第６ 議案第37号
専決処分の承認を求めることについて （令和２年度市原市
一般会計補正予算（専決第１号）について） 日程第７ 議案第38号
専決処分の承認を求めることについて （市原市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について） 日程第８ 議案第39号
専決処分の承認を求めることについて （市原市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について） 日程第９ 議案第40号
専決処分の承認を求めることについて （市原市税条例の一部を改正する条例の制定について） 日程第10 議案第41号
専決処分の承認を求めることについて （市原市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について） 日程第11 議案第42号
専決処分の承認を求めることについて （令和２年度市原市
一般会計補正予算（専決第２号）について） 日程第12 議案第50号 市原市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について 日程第13 議案第51号 市原市税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第14 議案第52号 市原市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第15 議案第53号 市原市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第16 議案第54号 市原市
重度心身障害者医療給付条例の一部を改正する条例の制定について 日程第17 議案第55号 市原市
発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第18 議案第56号 市原市
農業センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第19 議案第57号
市道路線の認定について 日程第20 議案第58号
工事請負契約の変更について （（仮称）いちは
ら歴史館等増築及び
改修工事（建築）） 日程第21 議案第59号 財産の取得について （
庁用自動車（バス）） 日程第22 議案第61号 令和２年度市原市
一般会計補正予算（第２号）について 日程第23 請願第１号 国における令和３（2021）
年度教育予算拡充に関する意見書の提出を求めることについて 日程第24 請願第２号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出を求めることについて 日程第25 市政に関する一般質問（
個別）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○
塚本利政議長 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議席の変更
○
塚本利政議長 日程第１ 議席の変更についてを議題といたします。 議場における
新型コロナウイルス感染拡大防止対策の変更に伴い、
会議規則第４条第３項の規定により、議席を変更したいと思います。 お諮りいたします。 議席の変更については、お手元に配付してあります一覧表のとおり変更することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
塚本利政議長 御異議なしと認めます。 よって、お手元に配付してあります一覧表のとおり議席を変更することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○
塚本利政議長 日程第２
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第88条の規定により、２番
秋田信一議員、15番
吉田峰行議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
発議案上程
○
塚本利政議長 22番 岡 泉議員他６名より発議案の送付がありましたのでこれを受理し、お手元に配付してありますので御了承願います。 〔発議案第３号は巻末に
掲載〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発議案第３号審議
○
塚本利政議長 日程第３ 発議案第３号
議員辞職勧告決議についてを議題といたします。
斉藤直樹議員におかれましては退席願います。
提案理由の説明を求めます。 22番 岡 泉議員。
◆
岡泉議員 おはようございます。22番岡泉でございます。
議員辞職勧告決議に際し、
提案理由の説明をいたします。
市原市議会基本条例第４条では、議員は市民の代表者として、政治倫理の向上及び確立を図るとともに、品位を保持し、高い見識を身につけるよう努めるものとするとあります。
斉藤直樹議員は、令和２年３月４日に県外転出したことについて令和２年６月29日に説明を求めましたが、答える必要はないとの発言に終始し、市民の代表である我々議員への説明はありませんでした。 市民の負託に応えるべき議員が、住民登録を市外に異動し、またその理由について市民への説明責任が果たされないことは、議員としての品位を欠くと言わざるを得ません。 このような行為は、市議会の品位を失わしめるとともに、市議会に対する市民の信頼を著しく裏切るものであり、このようなことから
斉藤直樹議員に対し、自らの意思と責任により速やかに議員の職を辞することを勧告決議するものであります。
○
塚本利政議長 お諮りいたします。 本発議案につきましては、質疑、
委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
塚本利政議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。 ただいまのところ通告ありませんので、討論ないものと認めます。 これより採決いたします。 発議案第３号
議員辞職勧告決議について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
塚本利政議長 起立全員であります。 よって、本発議案については原案のとおり可決することに決しました。
斉藤議員に申し上げます。本発議案は可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第35号から第61号審議
○
塚本利政議長 日程第４ 議案第35号
専決処分の承認を求めることについて（市原市
税条例等の一部を改正する条例の制定について）より、日程第22 議案第61号 令和２年度市原市
一般会計補正予算（第２号）についてまでの19議案を一括議題といたします。
総務常任委員会の報告を求めます。
山内一平副委員長。 〔
山内一平総務常任委員会副
委員長登壇〕
◆
山内一平総務常任委員会副委員長
総務常任委員会副委員長の
山内一平でございます。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案10件について審査の結果を御報告いたします。 初めに、議案第35号
専決処分の承認を求めることについて（市原市
税条例等の一部を改正する条例の制定について）と、議案第36号
専決処分の承認を求めることについて（市原市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について）を一括して申し上げます。 本２議案は、いずれも
地方税法等の一部改正に伴い改正したものであり、急施を要したので
専決処分をしたものであります。 本２議案を分割して採決した結果、いずれも
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号
専決処分の承認を求めることについて（令和２年度市原市
一般会計補正予算（専決第１号）について）申し上げます。 本議案は、
新型コロナウイルス感染症への対応のため、
特別定額給付金給付事業費、
児童措置費、
子育て世帯臨時特別給付金給付事業費、
商工業振興費、
教育総務費、人件費を調整する必要が生じ、急施を要したので
専決処分したものであり、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ285億7,382万9,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ1,265億1,817万9,000円としたものであります。 歳入としては、
国庫支出金、繰入金を計上したものであります。 採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第40号
専決処分の承認を求めることについて（市原市税条例の一部を改正する条例の制定について）と、議案第41号
専決処分の承認を求めることについて（市原市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について）を一括して申し上げます。 本２議案は、いずれも
地方税法の一部改正に伴い改正したものであり、急施を要したので
専決処分をしたものであります。 本２議案を分割して採決した結果、いずれも
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第42号
専決処分の承認を求めることについて（令和２年度市原市
一般会計補正予算（専決第２号）について）申し上げます。 本議案は、
新型コロナウイルス感染症への対応のため、
電子計算費、予防費、
商工業振興費、
常備消防費、
災害対策費、
教育総務費、
保健体育総務費を調整する必要が生じ、急施を要したので
専決処分したものであり、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ５億6,643万4,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ1,270億8,461万3,000円としたものであります。 歳入としては、
国庫支出金、繰入金、諸収入を計上したものであります。 採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第51号 市原市税条例の一部を改正する条例の制定についてと、議案第52号 市原市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてを一括して申し上げます。 本２議案は、いずれも
地方税法の一部改正に伴い、改正しようとするものであります。 本２議案を分割して採決した結果、いずれも
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第59号 財産の取得について（
庁用自動車（バス））について申し上げます。 本議案は、
庁用自動車（バス）購入について令和２年４月20日に入札の開札をしたところ、
いすゞ自動車首都圏株式会社木更津支店が
落札候補者となり、令和２年４月23日に落札者と決定し、仮契約を令和２年４月30日付で締結したものであります。ついては、
いすゞ自動車首都圏株式会社木更津支店と本契約を締結しようとするものであります。 採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第61号 令和２年度市原市
一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本議案は、
児童福祉施設費、
ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費、
教育総務費、
学校給食費、
人件費等の調整で、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ６億3,222万3,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ1,277億1,683万6,000円とするものであります。 歳入としては、使用料及び手数料、
国庫支出金、
県支出金、繰入金を計上するものであります。 採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
総務常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
塚本利政議長 次に、
教育民生常任委員会の報告を求めます。
増茂誠二委員長。 〔
増茂誠二教育民生常任委員会委員長登壇〕
◆
増茂誠二教育民生常任委員会委員長 教育民生常任委員会委員長の増茂誠二です。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案７件についての審査結果を御報告いたします。 初めに、議案第38号
専決処分の承認を求めることについて（市原市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について）申し上げます。 本議案は、
新型コロナウイルス感染症に感染した被
保険者等に
傷病手当金を支給するため改正したものであり、急施を要したので
専決処分をしたものであります。 採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第39号
専決処分の承認を求めることについて（市原市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について）申し上げます。 本議案は、千葉県
後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正に伴い改正したものであり、急施を要したので
専決処分をしたものであります。 採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第50号 市原市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、市原市
成年後見制度利用促進審議会を附属機関として設置するため、改正しようとするものであります。 採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第53号 市原市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、
介護保険法施行令等の一部改正に伴い、改正しようとするものであります。 採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第54号 市原市
重度心身障害者医療給付条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、千葉県
重度心身障害者（児）
医療給付改善事業費補助金交付要綱の一部改正に伴い、改正しようとするものであります。 採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第55号 市原市
発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、市原市
発達支援センターに、
児童福祉法に規定する
福祉型児童発達支援センターを設置するため、改正しようとするものであります。 採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第58号
工事請負契約の変更について（（仮称）いちは
ら歴史館等増築及び
改修工事（建築））について申し上げます。 本議案は、（仮称）いちは
ら歴史館等増築及び
改修工事（建築）について
令和元年９月19日付で進和・
笹原特定建設工事共同企業体と
工事請負契約を締結し、現在、施工中であるが、
排水管等の切り回しに想定以上の期間を要することが判明したため、工期の延長が必要となり、変更仮契約を令和２年５月15日付で締結したものであります。ついては、進和・
笹原特定建設工事共同企業体と本契約を締結しようとするものであります。 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
教育民生常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
塚本利政議長 次に、
経済環境常任委員会の報告を求めます。
伊藤浩士副委員長。 〔
伊藤浩士経済環境常任委員会副
委員長登壇〕
◆
伊藤浩士経済環境常任委員会副委員長
経済環境常任委員会副委員長の
伊藤浩士です。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案１件について審査の結果を御報告いたします。 議案第56号 市原市
農業センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、市原市
農業センター（あずの里いちはら）の管理について
指定管理者制度を導入するため、改正しようとするものであります。 採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
経済環境常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
塚本利政議長 次に、
建設常任委員会の報告を求めます。
相川真樹副委員長。 〔
相川真樹建設常任委員会副
委員長登壇〕
◆
相川真樹建設常任委員会副委員長
建設常任委員会副委員長の
相川真樹です。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案１件について審査結果を御報告いたします。 議案第57号
市道路線の認定について申し上げます。 本議案は、
都市計画法第39条及び第40条第２項の規定により、管理帰属された道路４路線を認定しようとするものであります。 採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
建設常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
塚本利政議長 ただいまの
委員長報告に対し、質疑を願います。－－質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。８番
加藤和夫議員。 〔８番
加藤和夫議員登壇〕
◆
加藤和夫議員 皆さん、おはようございます。
日本共産党の加藤和夫でございます。 議案第56号、議案第58号について反対討論を行います。 議案第56号は、市原市
農業センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 趣旨は、市原市
農業センターを、人を集める目的地となるような魅力ある
交流施設へと変革することを目指し、あずの里いちはらの管理について
指定管理者制度を導入するため、改正するものであります。
指定管理者の業務として、あずの里いちはらの利用の許可に関する業務、使用料の収納に関する業務、附属設備の維持管理に関する業務、市長が別に定める業務となっています。 平成29年の３月議会において、
農業センターの各施設の在り方を改めて見直し、本市の農業行政の役割とそれぞれの施設の機能を明確にするとともに、各施設のより一層の有効活用を図るため一体的な再編に取り組むとして、
農業センター全体の見直しが提案されておりました。そして、再編のための検討準備のため、平成29年度と30年度の２年間のあずの里いちはらの運営につきましては、従来の
指定管理者から、暫定的に市の直営にするとして検討が行われてきました。 議案第56号は、その結果として、あずの里いちはらの管理を再度、
指定管理者の管理にするということであります。先般の
経済環境常任委員会でも、
農業センター活性化のために、二の足にならないようにと活発な意見が交わされました。その中では、市が積極的な展望を示して取り組む必要があるといったことがるる述べられております。 市の２年間の検討結果についても、活性化に向けた重要な提案もされておりました。そうであるならば、私は、活性化の施策は、市が責任を持って進めることが必要と考えます。 県内でも幾つかの道の駅の運営に成功している事例があります。私もメンバーの一員として参加しました27期船出会の11人の議員で道の駅を視察したことがあります。そのうちの一つの道の
駅保田小学校が、県内道の駅ネットで次のように紹介されております。近くまで行ったらぜひ寄りたい、廃校になった小学校をリノベーションした道の駅。
口コミ満足度5.0の
保田小学校。直売所や宿泊施設、温浴施設、キッズプレイルーム、ヤギにえさやりができましたなどと紹介されております。ここでは、町の担当者が情熱を込めて
顧客ニーズの把握、活性化に取り組んでいる様子を見させていただき、感動いたしました。 私は、市原市
農業センターを魅力ある
交流施設へと変革するために、また市原の農業を活力あるものにするためにも、
指定管理者に任すのではなく、市が責任を持って、情熱を持って取り組むことが必要と考えます。 こういったことから、議案第56号については、反対といたします。 議案第58号
工事請負契約の変更についてです。
工事名称は、（仮称）いちは
ら歴史館等増築及び
改修工事となっています。 趣旨は、
排水管等の切り回しに想定以上の期間を要することが判明したため、工期の延長が必要となり、変更契約を結ぶとしたものであります。 そして、この
工事内容は、いちは
ら歴史館の
雨水工事の見直しによる工事の変更です。しかし、
雨水工事の放流先は、新田川となっています。
ゼットエー武道場周辺から始まる新田川は、その下流地域において、大雨が降るたびに氾濫が発生しています。
ゼットエー武道場周辺は、川幅が約４メートルで始まり、その下流域では、川幅が約１メートルとなっています。大雨が降るたびに氾濫が起こり、能満地先のむつみ町会は、度々浸水被害を受けています。
令和元年の10月25日の豪雨では、いきなり腰まで床上浸水するという命に関わる被害を受けています。さらに、その下流域の門前町会、和泉町会、能満町会、関戸町会でも床上・床下浸水の被害を受けています。 新田川は、
令和元年12月議会においても、多角的に
氾濫防止対策を検討するということでありました。現在、新田川の
改修担当部署は、
上下水道部となっています。
上下水道部は何ができるのか調査を行うとしておりますが、いまだに
改修計画は明確になっていません。このような状況の中で、さらに雨水量が増える工事に対しては、賛同できるものではありません。 私は、市民の命と暮らしを守る工事が何よりも優先されなければならないと考えます。 このようなことから、議案第58号について反対といたします。
○
塚本利政議長 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。 採決に当たりましては、分割して採決いたします。 初めに、議案第42号
専決処分の承認を求めることについて（令和２年度市原市
一般会計補正予算（専決第２号）について）の
委員長報告は、
原案可決であります。
委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
塚本利政議長 起立多数であります。 よって、本議案については
委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。 次に、議案第56号 市原市
農業センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてと、議案第58号
工事請負契約の変更について（（仮称）いちは
ら歴史館等増築及び
改修工事（建築））についての２議案の
委員長報告は、
原案可決であります。
委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
塚本利政議長 起立多数であります。 よって、本２議案については
委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。 次に、ただいま議決した３議案を除く残り16議案についての
委員長報告は、
原案可決であります。
委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
塚本利政議長 起立全員であります。 よって、本16議案については
委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願第１号・第２号審議
○
塚本利政議長 日程第23 請願第１号 国における令和３（2021）
年度教育予算拡充に関する意見書の提出を求めることについてと、日程第24 請願第２号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出を求めることについての２請願を一括議題といたします。
教育民生常任委員会の報告を求めます。
吉田あけみ副委員長。 〔
吉田あけみ教育民生常任委員会副
委員長登壇〕
◆
吉田あけみ教育民生常任委員会副委員長
教育民生常任委員会副委員長の
吉田あけみです。 本定例会において当委員会に付託された請願２件についての審査の結果を御報告いたします。 初めに、請願第１号 国における令和３（2021）
年度教育予算拡充に関する意見書の提出を求めることについては、令和２年６月８日付で、
子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する
教育関係団体千葉県
連絡会会長、秋田秀博さんから提出されたものであります。 願意といたしましては、国における令和３（2021）
年度教育予算拡充に関する意見書を国へ提出してほしい旨の請願であります。 採決の結果、願意妥当と認め、
全員賛成をもって採択すべきものと決しました。 次に、請願第２号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出を求めることについては、令和２年６月８日付で、
子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する
教育関係団体千葉県
連絡会会長、秋田秀博さんから提出されたものであります。 願意といたしましては、
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を国へ提出してほしい旨の請願であります。 採決の結果、願意妥当と認め、
全員賛成をもって採択すべきものと決しました。 以上で、
教育民生常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
塚本利政議長 ただいまの
委員長報告に対し、質疑を願います。－－質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。－－ただいまのところ、通告ありませんので、討論ないものと認めます。 これより採決いたします。 採決に当たりましては、分割して採決いたします。 初めに、請願第１号 国における令和３（2021）
年度教育予算拡充に関する意見書の提出を求めることについての
委員長報告は、採択であります。
委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
塚本利政議長 起立全員であります。 よって、本請願については
委員長報告のとおり採択とすることに決しました。 次に、請願第２号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出を求めることの
委員長報告は、採択であります。
委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
塚本利政議長 起立全員であります。 よって、本請願については
委員長報告のとおり採択とすることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉会中継続調査の議決
○
塚本利政議長 総務常任委員会委員長から、委員会において調査中の事件につき、
会議規則第111条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続調査の申出があります。 お諮りいたします。
総務常任委員会委員長から申出のとおり、これを閉会中の継続調査に付すことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
塚本利政議長 御異議なしと認めます。 よって、
総務常任委員会委員長からの申出のとおり、これを閉会中の継続調査に付すことに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に関する一般質問（個別）
○
塚本利政議長 日程第25 市政に関する一般質問を行います。 これより個別質問を行います。 通告に従い、順次、発言を許します。14番 永野喜光議員。 〔14番 永野喜光議員登壇〕
◆永野喜光議員 おはようございます。議席14番 永野喜光です。 通告に従い一般質問をいたします。 松ヶ島終末処理場下水汚泥固形燃料化事業についてお尋ねいたします。 この事業は、100億円もの大規模な事業であるにもかかわらず、地方公営企業法の適用により議会の議決を要しないとの理由なのか、事の経緯は何ら議員へ説明もなく、
令和元年12月11日付のメールで月島機械グループを優先交渉権者にした旨の知らせがありました。 事業概要は、終末処理場の汚泥焼却炉が老朽化したため、下水道法による下水汚泥の再生利用を踏まえ、コストの削減、環境負荷の低減、及びバイオマス資源の有効活用等、固形燃料化施設の建設、管理を一括で行うＤＢＯ方式で実施するとのことです。 翌日の建設新聞には、松ヶ島終末処理場の下水汚泥固形燃料化事業プロポーザルについて提案金額、言い換えますと応札金額ですが、96億4,961万4,000円で、うち、設計建設費24億2,000万円、維持管理運営費72億3,700万円、固形燃料化物買取費は738万6,000円との報道がありました。 他の建設新聞では、提案上限額、予定価格ということでしょうが、106億6,760万円で、消費税は含まないとの報道もありました。 これらを念頭に質問いたします。 まず、議会への対応について、メールでのＡ４、１ページ半の議員説明資料には、提案上限額や提案金額、事業予算の説明はなく、今後の予定として、維持管理業務を行う会社を設立させ、維持管理運営委託を令和５年から20年間の業務委託をするとありました。100億円もの事業なのにメールでの資料提供、内容もいかがかと言わざるを得ません。相当甘く見られているなと思いつつも、根が寛容だからと、でもこの甘さを意識すべきであります。 今回の
専決処分もしかりです。 いずれにしろ二元代表制は自治の基本原則であります。執行部と議会は車の両輪とよく言われますが、車輪のずれがあれば問題です。市民福祉の向上を高めるためにも、適切な情報提供は極めて重要です。見解をお聞かせください。
○
塚本利政議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。須田雅祥
上下水道部長。 〔須田雅祥
上下水道部長登壇〕
◎須田雅祥
上下水道部長 松ヶ島終末処理場下水汚泥固形燃料化事業に関わる議会への対応についてお答えいたします。 当該事業につきましては、松ヶ島終末処理場の汚泥焼却炉の老朽化が進行し、更新の必要性が生じましたことから、平成27年の下水道法改正の趣旨を踏まえて、各種検討を進め、平成30年１月に方針を決定いたしました。その後、各タイミングにおいて議会への報告を行うとともに、関係予算案の審議をいただいてまいりました。 まず、平成30年６月の第２回市議会定例会に際しての全員説明会において、事業方式や汚泥処理方式を検討した結果、本市にとって最もコストメリットが大きく、環境負荷の低減につながることから、設計、建設及び維持管理運営を一括で契約するＤＢＯ方式による固形燃料化を最適な方式として選定したこと、そして、事業スケジュールなどについて説明いたしました。 次に、平成31年第１回市議会定例会において、設計、建設で４か年、維持管理運営を20年間、総事業費117億3,816万6,000円の予算案を提出し、可決いただきました。 その後、公募型プロポーザル方式による事業者選定手続に入り、実施方針や要求水準書の公表、質問、回答、事業提案の審査等を経て優先交渉権者を選定したことから、
令和元年12月に全議員宛てに資料配付をさせていただきました。 令和２年３月19日には、優先交渉権者である月島機械グループとの基本契約を締結し、３月26日に市原市と月島機械株式会社で同日のプレスリリースを予定しましたことから、前日の３月25日に全議員宛てに改めて資料配付をさせていただきました。 今後も、このような大規模事業等を進める上では、市民や議会への情報発信について丁寧な対応を心がけるとともに、分かりやすい説明に努めてまいります。
○
塚本利政議長 永野喜光議員。
◆永野喜光議員 今、部長に事業前の御説明を、るる説明いただきましてありがとうございました。 ただ、私が申し上げたのは、結果として月島機械が受けたと、これは１枚半ですよ。この資料ですよ。ですから、やはり事の結果については、詳しく御説明いただいて、私どもも当然のことながら、これを市民の皆さんに周知しなくてはいけませんから、そういう意味で車の車輪のごとく、共通理解に立って事を進めていきましょうということでありますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
令和元年から災害対策、今回の新型コロナウイルス対策、緊急事態に迅速な判断、実行は不可欠でありますが、自治の基本原則である二元代表は尊重されるべきです。議論の場をないがしろにされては問題です。 この事業について何度か尋ねましたが、音沙汰がないので総務省に照会いたしました。見解は、一般論としながらも、そのような事業なら公営企業法を適用しないときよりも詳細な資料提供があってしかるべきとの説明でありました。その後、担当部長、課長から概要の説明がありましたが、何点か具体的な質問をさせていただきます。 まず、公募型プロポーザルについて。 官公庁施設は、住民共有の資産としてより質の高い建築が求められ、設計者の創造性、技術力、経験等、最も適した設計者を選ぶことが極めて重要であります。 国土交通省の下水道革新的技術実証事業では、関連事業として16事業の方式が実証されております。そこで、いつ、なぜ固形燃料化方式に決めたのか、その理由を説明願います。
○
塚本利政議長 須田雅祥
上下水道部長。
◎須田雅祥
上下水道部長 固形燃料化方式への決定経緯についてお答えいたします。 本市では、公共下水道の３つの終末処理場から発生する下水汚泥全量を松ヶ島終末処理場で焼却し、建設資材として有効利用を図っておりますが、平成11年度供用開始の汚泥焼却炉は、耐用年数である20年が近づき老朽化が進行していることから、更新等の対策を行う必要性がありました。また、平成27年の下水道法の改正により、汚泥の再生利用に関わる努力義務が追加規定されたことや、コスト縮減、環境負荷の低減などを踏まえ、本市にとって最適な汚泥処理方式の選定に向けて、平成28年度から検討を進めました。 汚泥処理方式の選定につきましては、従来の焼却炉方式に加え、固形燃料化、消化ガス発電、固形燃料化と消化ガス発電の併用の４つの方式が本市の条件に適合する可能性があると整理し、具体的な処理方式や事業方式、維持管理の範囲などを検討するため、事業導入可能性調査を平成29年度に実施しました。 この調査におきまして、従来型の建設運営方式と官民連携によるＤＢＯ方式、及びＰＦＩ方式を財政支出の削減効果、いわゆるＶＦＭにより経済比較しましたところ、処理方式を固形燃料化、事業方式をＤＢＯ、維持管理の範囲は新設施設を含む松ヶ島終末処理場の汚泥処理系全てという条件での削減率11.4％が一番高い値となり、費用にしますと20年間の一般財源ベースで約９億7,000万円の削減が見込める結果となりました。そのほか、環境面での効果としましては、現行の焼却処理と採用方式を比較しますと、年間で約5,400トンのＣＯ２排出量の削減が見込まれるものです。 これらの結果から、下水汚泥焼却炉につきましては、固形燃料化施設に移行することとしました。
○
塚本利政議長 永野喜光議員。
◆永野喜光議員 技術的な革新については、この後でも触れますけれども、やはり技術の改良によって、運営の金額も当然のことながら変わってくると受け止めております。 そういうことで、私の質問の趣旨は、固形燃料化方式ありきではなかったのか、意思決定の方法をどうされたのか、結果として、プロセスも併せて、やはりそれを明らかにしておくべきだろうと。そういうことであれば問題ないと思いますので、ぜひそういうことで管理もよろしくお願いしたいと思います。 ところで、昨今、一流企業は、環境問題を視野に、社会的貢献を目指して取り組んでおります。市役所は、まさにその先陣を切るべきであると思います。21世紀は、燃やさない、流さない、埋めない、環境に優しい処理工法も比較検討すべきであると思います。 次に、企画提案審査会の委員は市職員で構成するとあります。この事業は、国内初のプラント方式という特殊な事業であり、100億円もの大規模事業であります。審査会メンバーになぜ専門家を加えなかったのか、その理由をお聞かせください。
○
塚本利政議長 須田雅祥
上下水道部長。
◎須田雅祥
上下水道部長 審査会の構成員についてお答えいたします。 審査会につきましては、市原市物品及び特定役務の調達に係る企画提案方式実施要綱の第５条、第６条に準じ、７名の審査委員により設置しました。審査会での審査内容は、募集における要求水準書や募集要項等を審査するほか、優先交渉権者の選定に当たり、応募者からの提案書とプレゼンテーションを受け、選定基準に基づき固形燃料化施設の設計、建設だけでなく、既存汚泥処理施設を含めた維持管理運営や環境負荷への影響、地元貢献等の多項目について評価するものです。 この審査員を市職員のみで構成した理由としましては、評価項目が多岐にわたる中で、本市の下水道事業における実務経験が10年以上ある下水道部門の技術職員５名を中心に、ほかの専門分野に関わる職員も加えた構成により、本市下水道施設の実情や特性、さらには地域性や施策等を踏まえた適正な審査が可能と判断したためです。 なお、要求水準書をはじめ、募集要項や選定基準などの作成に当たりましては、専門のコンサルタントに委託することにより、国家資格者で高度な専門的知見を有する技術士や弁護士による技術支援を受けた上で、募集から契約締結まで慎重に進めました。
○
塚本利政議長 永野喜光議員。
◆永野喜光議員 今、御説明いただきましたように、実務経験者、これは職員の皆さんは日頃、一生懸命やっていますので、それは高く評価しますけれども、私は、先ほど申し上げたように、国内初のプラントだということで、選定基準にしても、選定基準を見ていろいろ評価されたということでありますが、これは評価基準と要求水準書、同じだと思いますが、100ページにわたる専門的な項目が列挙されているのですよ。それを経験が豊富とはいえ、やはりかなり厳しい査定、審査ではなかったのかなと思っております。 そういうことで、当然のことでありますが、公平性、透明性が担保されなければなりません。そういう意味で、組織のリスク管理に十分配慮願いたいと考えておりますが、水道事業管理者、いかがでしょうか。
○
塚本利政議長 石井賢二水道事業管理者。
◎石井賢二水道事業管理者
上下水道部ということで、私、水道の担当でおりますけれども、十分そこら辺、職員と協議しながら進めてまいりたいと思っております。
○
塚本利政議長 永野喜光議員。
◆永野喜光議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次の質問ですが、審査の評価項目に経済性に関する事項の評価点とあります。この評価点が優先交渉権者を左右しているようであります。月島機械グループを他社との比較でどのように評価したのか、聞かせてください。
○
塚本利政議長 須田雅祥
上下水道部長。
◎須田雅祥
上下水道部長 評価についてお答えいたします。 まず、経済性に関する評価内容を中心に御説明いたしますけれども、審査における評価点は100点満点としまして、提案内容の評価を60点、経済性に関する評価を40点といたしました。この配分方法は、他の自治体で実施されました下水道汚泥の有効に関わるＰＰＰ／ＰＦＩ事業のプロポーザルでの評価方法を参考にして、経済性を重視するものの、提案内容の評価に配点比重を置いたものです。 経済性に関します事項の評価は、最低提案価格を40点満点とし、最低提案価格を上回ると、その割合に応じ減点します。価格につきましては、契約しました月島機械グループが一番低価格で満点である40点、そのほかのグループはそれよりも高い金額でしたので、点数的には低くなりました。それ以外に、内容評価点としまして、事業の安定性、固形燃料化施設の設計、建設、維持管理運営、地元貢献、環境負荷、その他という項目を評価して、合計点で月島機械グループが100点満点のところ72点、Ａグループが68.1点、Ｂグループが65.6点ということで、月島機械グループに決定したものです。
○
塚本利政議長 永野喜光議員。
◆永野喜光議員 私も審査の公表については、何点か申し上げたいなと思いますが、時間の関係で、今、お話のありました点数、大差がないのですよね。ですから、何をどう配点したのか、配点次第では、結果は逆になるようなことも考えられます。その辺の経緯を明らかにしておくべきだろうと思います。 仕事柄、時には耳障りなこと、嫌がられるようなこともあえて申し上げますけれども、様々な視点が皆様の成果につながるものだと確信しておりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、契約関係について、維持管理運営委託について伺います。 公募型プロポーザル方式といえども、契約は随意契約ですから、通常の入札以上に透明性が求められます。既設の汚泥濃縮脱水設備と本事業での固形燃料化施設を新設業者に一任することは、慎重であるべきです。しかも、審査結果では、維持管理運営の評価点が一番低い応札者を優先交渉権者にしております。選定した理由等につきましても、今後、ここで聞きたいのですけれども、十分その辺は御配慮いただきたいと思います。 これまで、業務委託の場合、新規参入には５年間の実績が必要だと知らしめており、新設業者との20年間の契約は特別扱いになるわけでありますが、その根拠をやはり明らかにしておいていただければと思います。 それから、長期間の契約は、施設の老朽化、技術の陳腐化など、十分検証する必要があります。長期の契約ですから何があるか分かりません。既存施設の更新や契約不履行が生じた場合の対応などを考えると、20年間の契約は長過ぎます。20年間のリスク管理、どう考えておいでになるのか、見解をお示しください。
○
塚本利政議長 須田雅祥
上下水道部長。
◎須田雅祥
上下水道部長 20年間の維持管理契約についてお答えいたします。 ＰＰＰ／ＰＦＩ事業では、事業期間が短過ぎると事業スキームが小さいため、事業者のメリットが小さく、結果として市にとってもＶＦＭが小さくなります。一方、事業期間が長過ぎますと将来に対するリスクが増すことから、他の自治体の例を見ましても、下水汚泥の固形燃料化事業におけるＤＢＯ方式、またはＰＦＩ方式の場合は、20年程度の維持管理運営期間が一般的であります。 長期契約で発注することのメリットは、事業者が複数の業務の関連性や長期の事業期間を視野に入れ、予防保全の実施や創意工夫を発揮することが可能となり、結果、ライフサイクルコストを考慮した上で業務が遂行されること、コストの削減と安定稼働が図れることです。本事業でもこのメリットは生かされることから、長期的に安定的な運営ができるものと考えております。 議員御質問のリスクですけれども、長期的な観点でいけば、業者との契約関係の確固たる部分というところでは、リスクという御質問はあろうかと思います。そういった中では、契約の履行、また事前の要求水準や契約書というものをしっかり作っておりますので、それを徹底的に管理していくことでリスクについて最小限にとどめていきます。
○
塚本利政議長 永野喜光議員。
◆永野喜光議員 下水道汚泥とし尿汚泥の処理方法ですけれども、目的は一緒であります。産業廃棄物、一般廃棄物の違いはあれ、固形燃料化という処理工程において一括処理が可能であると考えております。 そこで、現在、松ヶ島終末処理場で建設中のし尿処理施設更新事業、この事業も50億円ほどの事業でありますが、縦割り行政でなく、現在、進めている事業と整合を図るべきです。見解をお聞かせください。
○
塚本利政議長 須田雅祥
上下水道部長。
◎須田雅祥
上下水道部長 し尿処理施設と下水道施設の一体的整備についてお答えいたします。 市原市臨海衛生工場の老朽化に伴い、代替施設である（仮称）市原市汚泥再生処理センターの整備が松ヶ島終末処理場の用地活用により、現在、進められております。同センターの計画に当たりましては、様々な方法についての検討がなされましたが、その中の１つの方法としまして、下水道事業との共同処理につきましても積極的に検討を行いました。 公共下水道では、汚水の処理水を公共用水域へ放流しますが、本市におきましては、し尿等を直接下水道施設で受け入れた場合に、公共用水域の水質基準以下に抑えることが困難であるとの検証結果となりました。また、公共下水道につきましては、下水道法に基づく事業計画の提出により、国土交通省の社会資本整備総合交付金などの特定財源を伴う位置づけを受け、事業を進めておりますことから、共同処理における要件や制度などの課題もありました。 これら様々な課題解決に向けた検討や調整を行いましたが、し尿等の直接受入れによる水質や下水道施設への影響、また制度等の課題解決には至りませんでした。このことから、共同処理による事業の一体化はできず、現在の形であるし尿等から除渣、脱水処理後の脱離液を下水道排除基準以下に希釈し、下水道管路に投入する施設建設について計画が整ったものです。
○
塚本利政議長 永野喜光議員。
◆永野喜光議員 言わずもがなのことですが、技術は日進月歩であります。環境問題などを視野に、将来を見据えた取組を強く要望いたします。 次に、会計区分ですが、これは現在、松ヶ島終末処理場内にし尿処理関連事業ということで取組をされておりますが、所管あるいは会計区分、速やかに対処するようお願いいたします。 ほかにも、多々お聞きしたいことがありますけれども、最後に、
専決処分の考え方について申し上げます。 地方議会は、住民自治の根幹として、地域経営に重要な権限を有しております。首長による
専決処分、地方自治法179条はあるものの、極めて例外的です。
総務常任委員会で専決の拡大広義の解釈が見受けられたのであえて申しますが、専決の要件は３点、１点目が議会が成立しないとき、２点目、緊急を要し、議会を招集するいとまがないとき、３点目が議会において事件を議決しないときに限られております。 今、新型コロナウイルス対策の危機状況ではありますが、ともかくこの３点を遵守しない
専決処分は、別問題であります。地方自治、地方議会の有無が問われるわけであります。地方自治法第96条に、議会の基本的な権限であります議決要件が規定されております。これらの権限は、住民から負託されたもので、常に使命感を抱いております。
専決処分は、二元代表制を侵食することのないよう、十分尊重願いたい旨申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○田尻貢副議長 19番
山内一平議員。 〔19番
山内一平議員登壇〕
◆
山内一平議員 皆様、こんにちは。議席19番、市民クラブ、
山内一平です。 いちはらアート×ミックスについてお伺いいたします。 皆様、御存じのとおり、令和２年３月20日から開催予定であった里山芸術祭いちはらアート×ミックス2020が１年延期され、2021年３月20日から５月16日の予定で開催されることが決まりましたが、このアート×ミックスだけが延期したのではなく、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止により、人と人の接触が控えられ、ほぼ全てと言っていいほどのイベントや集会、そして学校の臨時休校や経済活動の自粛などが行われ、国民一人一人が新型コロナウイルスと闘っておられ、今もその中にいるものと思います。 今回の決定は仕方がないことであり、早い段階で延期の決定を示されたことは、芸術祭に関わっている方だけではなく、地域住民や芸術祭へ来ようと計画をされていた方々にとっても、大変残念なことでありますが、よい対応であったと評価いたします。 しかし、今回の芸術祭延期を決定したことによる影響は、とても広範囲にわたるのではないでしょうか。特に、第３回目となる予定であった今回は、１回目、２回目を踏まえた次につなげるためのものであったことや、再度、北川フラム氏を総合ディレクターに置いたこと、また予算面から見てもとても力が入っていた芸術祭であり、力の入れ方が大きければ大きいほど、反動も大きいと思います。 そこで、初回の質問ですが、１年延期されたことによる影響が様々な方面に及んだと推察しておりますが、現時点で把握している影響をお聞かせください。
○田尻貢副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。泉水英一いちはらアート×ミックス担当参事。 〔泉水英一いちはらアート×ミックス担当参事登壇〕
◎泉水英一いちはらアート×ミックス担当参事 いちはらアート×ミックス2020の延期による影響についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、いちはらアート×ミックス2020につきましては、
新型コロナウイルス感染症による被害拡大の状況に鑑み、市民、来場者、関係者等の体調管理と安全、そして感染の防止が重要であるとの判断から、令和２年２月27日に開催の延期を決め、その後の状況を踏まえて、３月26日に１年後の開催を決定したものであります。 今回のアート×ミックスは、東京2020大会の文化プログラムｂｅｙｏｎｄ2020に位置づけ、17の国と地域、76組のアーティストの参加による過去最大規模での開催を予定していたところであり、小湊鉄道の市内全17駅での作品展開、旧平三小学校やＧＳＳＰに決定したチバニアンなどの新たな地域資源による作品、会場の追加、さらには主要会場を巡るオフィシャルツアーの造成、一流シェフ監修によるランチの提供など、地域住民の方々をはじめ、総合ディレクター、アーティスト、スタッフなど、多くの関係者の下、時間をかけて準備してまいりました。 今回の延期に伴い、作品の維持管理はもとより、再制作を要するものがあることに加え、コロナ禍での世界的な渡航制限の下での参加アーティストの再調整、また、それらに伴うイベントやツアーの造成など、プラン全体の再構築、さらには会場運営での感染防止対策など、費用面も含め、及ぶ影響は少なくないものと考えられます。
○田尻貢副議長
山内一平議員。
◆
山内一平議員 今回のアート×ミックスは、「房総の里山から世界を覗く」をテーマに、今、御答弁もいただきましたが、小湊鉄道沿線を舞台とし、五井駅から養老渓谷駅までの各駅で作品制作をするなど、小湊鉄道の今まで以上の協力や参加アーティストも76組を超すなど、多くの人の関わりや物資の移動、それに伴うお金の動きがあったことと思います。 特に、延期されたことによる契約上の損失などで、違約金やキャンセル料などは発生していないか危惧するところでありますが、金銭的な問題は発生しているのか、お伺いいたします。 また、併せて伺いますが、今回の開催に合わせて作成した作品の取扱いなどはどのようにされるのか、考えをお聞かせください。
○田尻貢副議長 泉水英一いちはらアート×ミックス担当参事。
◎泉水英一いちはらアート×ミックス担当参事 金銭面につきましては、違約金やキャンセル料の発生はありませんが、オフィシャルツアー及びオープニングツアーの業務委託を解除したことにより、当該業務の事前準備に係る必要経費の支払いが発生しております。 次に、今回の開催に合わせて制作された作品についてでありますが、作品の状況によりまして、移設可能な作品は旧里見小学校に移設し、移設が困難な作品や、廃校等を会場として制作された作品につきましては、各会場で維持管理を行ってまいります。 これらの作品につきましては、2021年春の開催時に改めて展示される予定ですが、新型コロナウイルスの影響などにより、プランの再構築も想定されますことから、総合ディレクターをはじめ、関係者との協議を行ってまいります。
○田尻貢副議長
山内一平議員。
◆
山内一平議員 今の御答弁でも、違約金、キャンセル料などは発生しないということで、安心いたしました。 今回の延期という判断は、誰もが理解するものであると私は思っていますが、会場整備や作品制作などに関わられた方々の思いとしては、悔しさや残念な気持ちがあるのかなと思っております。 しかし、延期という決定は事実でありますので、この延期という期間をプラスと捉えて、１年をもう切っておりますが、来年、2021年開催に向けた運営についてこれから詳しくお聞きしていきたいと思います。 まずは、開催する目的と意義でありますが、単なるイベントの開催ではなく、地域活性化、魅力の向上、交流人口の増加だけではなく、関係人口の増加、地域への誇りと愛着の創生を図り、好循環の創出を目的、意義とするものであると理解しております。 また、第１回目は課題解決型芸術祭で、地域の魅力を再認識、地域の自主的な活動の芽生え、２回目は新たな展開として、市民参画と
子どもたちの感性を育む機会の創出で、おもてなしの心の浸透などの効果が図られ、３回目は、１回目、２回目の集大成と位置づけるとともに、開催会場の拡充を図られ、市内を横断する、先ほど申し上げましたが、小湊鉄道全駅で作品展示するなど、市原の持つ魅力を市内外に最大限アピールする絶好の機会であったと思っておりますが、2021年度開催するに当たり、開催内容、コンセプトは変更されるのか、それとも今回の内容を踏襲されるのか、お伺いいたします。
○田尻貢副議長 泉水英一いちはらアート×ミックス担当参事。
◎泉水英一いちはらアート×ミックス担当参事 2021年の開催に向けた運営についてお答えいたします。 アート×ミックスは、これまで現代アートの力を生かした地域の魅力創出と交流機会の拡大により、継続的なまちづくりを推進し、地域活性化の礎を築くことを基本コンセプトとして実施してまいりました。 第３回目となる今回は、過去２回と同様、市原市の里山を舞台に、「房総の里山から世界を覗く」をテーマとして、
令和元年相次いだ台風、大雨災害からの復興、また地域とともに歩んできた地域資源のシンボルとしての小湊鉄道を軸に、市南部から北部へと広げ、17の国と地域からのアーティストの参加による70を超える作品により、展開を図るものとして企画されておりました。 会期は１年延期となりましたが、第１回からの一貫した基本コンセプトの下、今回、企画したテーマや世界観、それらに込めた様々な思いを踏襲しつつ、世界に災禍をもたらした新型コロナウイルスの影響により変わりゆく社会、生活様式などを新たにテーマとして加え、開催してまいりたいと考えております。
○田尻貢副議長
山内一平議員。
◆
山内一平議員 次年度のコンセプト、理解いたしました。 今回のものと同様、そして新たに新型コロナウイルスという世界観を追加するということでありましたが、今回の芸術祭と同様に開催するのであれば、予算的にも３億円以上の費用がかかるのだろうと思います。もちろん、今回、制作された作品にも賞味期限があり、良い作品を創り、運営するには費用もかかるものですし、予算に限りがあることは承知するところであります。 とはいえ、今、ありましたが、その時々の時勢を捉えた作品を制作し、公開することにより、アーティストを育てる意味やアート×ミックスの知名度を向上させることは、市原市の魅力向上につながってくるのだと考えます。さらには、本市を訪れる方々の増加にも影響し、結果として交流人口、関係人口の増加、地域経済の向上につながるのではないでしょうか。 そのためにも、先ほど申し上げたように、多くの費用がかかることは当然予想できることであります。今回の予算規模、市一般財源、国・県補助金、寄附金、寄附基金、パスポート等の収入を合わせて総額３億7,463万円でありますが、2021年に開催するに当たっての予算規模はどのくらいを想定されているのか。今回、採択された補助金の見込みはどのように考えておられるのか、伺います。
○田尻貢副議長 泉水英一いちはらアート×ミックス担当参事。
◎泉水英一いちはらアート×ミックス担当参事 初めに、予算規模につきまして、先ほど、延期による影響について御答弁申し上げましたとおり、作品の維持管理や再制作に加え、参加アーティストの再調整など、プラン全体の再構築、さらには会場運営での感染防止対策など、費用面に及ぶ影響は少なくないものと考えております。 また、これらのことに加え、興味、関心をつなげるための継続したプロモーション活動や、ガイドブックの再制作なども必要となります。加えて、
新型コロナウイルス感染症に関し、今後の状況が見えないことから、様々な状況を想定した対応を検討する必要があるなど、内容が多岐にわたりますことから、現在、各項目につきまして精査しているところです。今後は、地域団体や有識者等から組織される実行委員会と議論を重ね、予算に計上してまいります。 次に、補助金につきましては、
令和元年度、文化庁から1,500万円の交付を受けております。令和２年度も同様の補助金を申請したことに加え、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に関する他の補助金等の活用を視野に入れ、本事業に活用可能な補助制度を調査・検討するなど、引き続き、特定財源の確保に努めてまいります。
○田尻貢副議長
山内一平議員。
◆
山内一平議員 先ほども申し上げましたが、いい芸術祭を開催するに当たっては、どうしてもやはりお金というものが必要になってくると思います。今の御答弁でもありましたが、特定財源の確保に努めていただければと思っております。 また、小出市長は以前より、寄附文化をつくっていきたいと言われておりますし、市原市総合計画成果検証2018には、アート×ミックス2020に向けて、企業との連携により寄附文化の醸成につなげますと書かれていることなどから、芸術祭の開催意義を理解していただき、寄附を頂戴するということは、この事業を続けていくために必要であるのかなと感じております。 現在、様々な分野で、クラウドファンディングを通じて事業資金を集める取組が注目されていると思いますが、このような取組も本事業に取り入れてみてはと思いますので、検討いただければと思っております。 今回、残念ながら延期となったいちはらアート×ミックス2020ですが、第２回目から今回までの期間、地元の一人として感じたこととして、地域に入り、地域の方々の協力を得て、行政と作家、地域の人との３つの関係が前回までと比較すると薄れているように感じております。予算をかけ、作家に作品を制作してもらうだけのアートイベントではなく、先ほども申し上げましたが、いちはらアート×ミックスは、地域の活性化、魅力の向上、交流人口の増加、地域への誇りと愛着の創生であることからも、地域の人々の協力が大前提になるのではと考えております。 幸か不幸か、芸術祭は１年延期でありますので、この延期された期間をプラスに捉え、ミニイベントなどを行い、地域との交流を深めるとともに、2021年の開催へ向けたアピールなどの宣伝も積極的に行う必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。
○田尻貢副議長 泉水英一いちはらアート×ミックス担当参事。
◎泉水英一いちはらアート×ミックス担当参事 アート×ミックスは、歴史の中で培われてきた、見過ごされつつあるその土地の伝統や歴史、人々の暮らしや記憶などをアートによって顕在化するものであり、また、それらを媒介とした多様な人々との交流、交感、ミックスすることを狙いとしております。このため、アーティストは、その核とも言える作品の制作に当たって、その着想を得るための調査やフィールドワーク、時には制作過程の中で、地域の方々をはじめとする多くの人々との交流、参画がなければ目的の達成はなし得ないものとなります。 今回につきましても、地域との協力関係の下、制作された作品があった一方で、
新型コロナウイルス感染症の影響で作家が来られなかった等の理由により、地域との交流を図ることができなかった作品もありました。 開催延期をマイナスに捉えるのではなく、プラスとして捉え、市民向けのミニイベントの開催などにより交流を図るとともに、アーティストとの作品制作や会場運営に関する協力のお願いなど、地域の方々と丁寧に対話を重ね、2021年春の開催に向け協働して準備を進めてまいります。 また、2021年の開催に向けたアピールにつきましては、ターゲットとなる関心層を中心に、その興味、関心を持続するため、このほどスタートいたしました国内外から参加するアーティストの現在進行形の息吹を紹介するインスタグラムプロジェクト、Ａｒｔｉｓｔｓ’Ｂｒｅａｔｈを中心に、引き続き、ＳＮＳや雑誌媒体による切れ目のない、そして飽きのこないＰＲを続けるとともに、延期により得られたこの期間をプラスに活用するため、新たな関心層の取り込みに向け、話題性を得るための幅広で効果的な広報活動を展開してまいります。
○田尻貢副議長
山内一平議員。
◆
山内一平議員 今現在、コロナ禍のこの状況では、海外からの来客であるインバウンドはなかなか見込めないのかなと思います。そうであれば、ターゲットとして、国内からの集客であり、遠方からというよりは、近隣の東京、神奈川、埼玉をはじめとした首都圏からの集客であると思います。 さらに、今回のターゲットとしては、30代の女性という明確なものがあり、ＳＮＳを活用してアピールをされていたかと思いますが、2021年の成功に向けて、今まで以上にこのＳＮＳ、若者世代へアピールしていくことが重要と思いますので、よろしくお願いいたします。 また、このアート×ミックス事業は、まちづくり、地域づくりであると私は考えています。この事業を行うことにより、芸術家が滞在しながら活動するアーティスト・イン・レジデンスのように、地域に若手芸術家などが滞在することで、地域に活気が生まれ、地域の魅力が向上していくものと思っております。さらには、空き家や廃校の活用にもつながってくるのかなと考えております。まずは、2021年のアート×ミックスの成功に向けて、全庁一丸となった取組をお願いいたします。 続きまして、南総地区における学校規模適正化についてお伺いいたします。 本市では、平成28年８月に市原市教育大綱を策定し、平成29年９月に市原市学校規模適正化基本方針を策定しております。また、適正化を進めるに当たっては、保護者等と協議、調整を図った上で、関係者の理解と協力の下で実施するとされており、この学校規模適正化については、平成31年第１回定例会でも質問させていただき、保護者の意見に耳を傾け、大事に進めていただきたいと意見をさせていただきました。今考えても、行政だけによる適正化ではなく、保護者や地域の方々と協力を重ね、最善の方策が実施されるように進めていただきたいと思っております。 そのことを踏まえ、広域であり、地域に特色のある本市の学校規模適正化をどのように進められるのか、伺います。
○田尻貢副議長 荒井広幸教育総務部長。
◎荒井広幸教育総務部長 学校規模適正化の実現に向けての考え方についてお答えいたします。 教育委員会では、
子どもたちの確かな学力や、社会の中で活躍する力を身につけるために、必要な教育環境の向上を図る上で望ましい学校規模や適正化の方策等についての方向性を、市原市学校規模適正化基本方針として策定し、取り組んでおります。 本基本方針では、学校は地域コミュニティーの拠点であり、地域とともに伝統や文化を育んできていること、また、広域な本市においては、地域によって様々な特性があること等を踏まえ、保護者や地域の方々と方向性や具体的な方法等について、十分に協議、調整を行い、御理解と御協力をいただき、進めていくことを取組に当たっての基本的な考え方としております。 こうした考えの下、先行して取り組んでおります南総地区と八幡地区において、保護者や地域の代表者の方々で構成される学校規模適正化協議会を組織し、対話を重ねるとともに、多くの方々に適正化の必要性等について御理解が得られるよう、学校ごとや地域ごとに保護者や町会長などへの説明を行っているところであります。 今後も、保護者や地域の方々などと十分に協議、調整を行い、
子どもたちの教育環境の向上が図られるよう、学校規模適正化に取り組んでまいります。
○田尻貢副議長
山内一平議員。
◆
山内一平議員 進捗状況及び今後の展開についてお伺いいたします。 先ほど申し上げました保護者の方々との話合いは重要であります。また、地域の方々との話合いも重要であります。特に、保護者、地域の方々にとって学校という存在は、その地域のシンボルであり、地域コミュニティーの中心でもあり、心のよりどころであると思います。 現在、南総地区には、５小学校と南総中学校１校がありますが、地域の少子化により、内田小学校では、全校児童40名となっており、令和３年度の新入生は、今のところいないと聞いております。また、現在の授業形態として、2014年度の７年前より複式学級での授業が行われ、保護者の方々からも、複式学級の解消や多くの友達がいる環境での学校生活を望む声が出ていました。その意見を踏まえ、市教育委員会として、内田地区に入り協議を重ねていただいたことは、大変ありがたく感謝するところであります。 しかしながら、新型コロナウイルス感染防止のため、協議自体が３月中旬より中断されておりましたが、先月、５月後半から協議が再開されたと伺いました。そこで、協議会でどのような意見が出され、今後の内田小学校の学校規模適正化をどのように進められるのか、また南総地区全体としての進め方について伺います。
○田尻貢副議長 荒井広幸教育総務部長。
◎荒井広幸教育総務部長 進捗状況及び今後の展開についてお答えいたします。 南総地区における学校規模適正化への取組につきましては、
令和元年８月に保護者や地域の代表者から成る南総地区学校規模適正化協議会を組織し、協議を進めるとともに、令和２年２月からは、学校ごとや地区ごとに、保護者や町会長などへの説明会を開催しているところであります。 こうした中、内田小学校の保護者や地域の方々から、児童数の減少により、子ども同士で競い合う場面が乏しく、向上心が育ちにくいといったことなどから、令和３年４月から牛久小学校へ統合してほしい旨の強い要望がありました。 教育委員会といたしましては、内田小学校は、複式学級が発生していることなど、学校の小規模化による教育環境への影響が懸念されることや、このような地域等からの要望を受け、内田小学校と牛久小学校の統合を進めることについて協議会に諮ったところ、内田地区の意見を尊重してほしい等の御意見をいただき、了承されたところであります。そこで、統合先となる牛久小学校の保護者をはじめ、関係者の皆様に説明会を開催したところ、おおむねの御理解をいただけましたことから、来月早々の協議会において、内田小学校と牛久小学校の統合についてお諮りする予定としております。 なお、協議会で御了承いただければ、内田小学校の取扱い等について、教育委員会会議や市議会への御提案等、所定の手続を進めてまいりたいと考えております。 また、南総地区全体の学校規模適正化につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の関係で、説明会を開催できていない地区がありますので、そうした地区の保護者や地域の方々との対話を重ね、御理解と御協力をいただき、取組を進めてまいります。
○田尻貢副議長
山内一平議員。
◆
山内一平議員 今回、内田小学校と牛久小学校の統合という話がありました。今回、内田小学校の地域全体の総意ということで私もお聞きしております。これが速やかに令和３年度から、地域の要望として統合できるように、準備をよろしくお願いしたいと思います。 そして、統合に当たり、通学する一番の懸念事項としては、通学距離の問題があるかと思っております。内田小学校と牛久小学校の学校間、直線距離でも約４キロあります。一番遠いところから通う距離として、約７キロあるのかなと思います。この７キロという距離は、ちょうどＪＲの五井駅と八幡駅が3.5キロですので、それを往復する距離であると思います。この距離を小学生が歩いて通うということは、大変難しいことであると思います。それに、地域的に、イノシシなど有害獣の被害や、民家が少なく防犯面でも不安がある箇所が多くありますので、安心できる環境整備を希望しているところですが、平成28年４月に鶴舞小学校と統合した平三小学校の交通手段としては、タクシーが使用されておりますが、今回、内田小学校と牛久小学校の統合に併せてどのような通学手段を考えられているのか、お聞かせください。
○田尻貢副議長 荒井広幸教育総務部長。
◎荒井広幸教育総務部長 想定される通学手段についてお答えいたします。 学校規模適正化基本方針では、通学支援の在り方といたしまして、
子どもたちの負担や安全に配慮するとともに、地域間の公平性等にも配慮するとしております。具体的には、通学距離については、小学校はおおむね４キロメートルを超える場合で、公共交通の利用を優先することとし、公共交通が利用できない場合には、スクールバスやタクシー等の支援を行うとしております。 内田小学校の児童の牛久小学校への通学方法といたしましては、児童が利用する登下校の時間と路線バスの運行時間がマッチしていない等の課題がありますことから、保護者の皆様等に御意見をいただきながら、具体的な通学方法について検討してまいります。
○田尻貢副議長
山内一平議員。
◆
山内一平議員 今回、統合される内田小学校がある南総地区全体は高齢化率が非常に高く、41.5％であります。今、まだ決まっていないというような御答弁だったと思いますが、通学手段としてスクールバスが導入されるのであれば、このスクールバスを地域の足としても活用することができるのではないかなと考えております。所管する部署によって使用方法の考え方が違い、教育財産は教育のための使用であることが前提と以前お聞きしましたが、日中など学校で使用しない時間帯や、休日の一般の利用はできないのか、お伺いいたします。
○田尻貢副議長 荒井広幸教育総務部長。
◎荒井広幸教育総務部長 内田小学校と牛久小学校の統合に当たっての通学方法につきましては、路線バスの状況や内田小学校の児童数を踏まえますと、スクールバスは有力な通学手段の一つであると考えられます。 学校で使用しない時間帯等の利用につきましては、スクールバスの調達方法等により様々なケースが想定されますので、南総地区の状況等を踏まえ、今後、庁内関係部局と協議してまいります。
○田尻貢副議長
山内一平議員。
◆
山内一平議員 バスを導入するのであれば、大きな費用がかかりますので、福祉の面、教育の面と両方で使えるのであれば、有効な手段であるのかと考えますので、よろしくお願いします。 いずれにしましても、統合ということが、今後、進まないことが一番の望みでありますが、少子高齢化の流れではしようがないことかと思いますので、いずれにしましても
子どもたちのことを第一に考えて、慎重に進めていただくことをお願いしまして、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○田尻貢副議長 この際、暫時休憩いたします。 午前１１時４０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分再開
○田尻貢副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△議長の辞職
○田尻貢副議長 ただいま、塚本利政議員から、議長の辞職願が提出されました。 お諮りいたします。 この際、議長の辞職についてを本日の日程に追加し、直ちに議題にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田尻貢副議長 御異議なしと認めます。 よって、議長の辞職についてを本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 塚本利政議員の議長の辞職についてを議題といたします。 事務局長に辞職願を朗読させます。 〔事務局朗読〕 （参考掲載） 辞職願 今般、一身上の都合により議長を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。 令和２年６月30日 市原市議会副議長 田尻 貢様 市原市議会議長 塚本利政
○田尻貢副議長 お諮りいたします。 塚本利政議員の議長の辞職を許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田尻貢副議長 御異議なしと認めます。 よって、塚本利政議員の議長の辞職を許可することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議長の選挙
○田尻貢副議長 ただいま議長が欠員となりました。 お諮りいたします。 この際、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田尻貢副議長 御異議なしと認めます。 よって、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決しました。 これより議長の選挙を行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○田尻貢副議長 （発言する者あり）不規則発言はお控えいただきますようお願い申し上げます。 ただいまの出席議員数は31名であります。 投票用紙を配付させます。 〔投票用紙配付〕
○田尻貢副議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。－－配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めます。 〔投票箱点検〕
○田尻貢副議長 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 投票は単記無記名投票であります。 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、職員の点呼に応じて順次投票をお願いいたします。 点呼を命じます。 〔職員氏名点呼・投票〕
○田尻貢副議長 投票漏れはありませんか。－－投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○田尻貢副議長 開票を行います。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人に８番
加藤和夫議員、22番 岡 泉議員、31番菊地洋己議員を指名いたします。 よって、３議員の立会いを願います。 〔立会人立会い・開票〕
○田尻貢副議長 選挙の結果を報告いたします。 投票総数31票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、有効投票31票、無効投票０票 有効投票中、 鈴木友成議員 29票
加藤和夫議員 ２票 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は８票であります。 よって、鈴木友成議員が議長に当選されました。 ただいま議長に当選されました鈴木友成議員が議場におられますので、本席から
会議規則第32条第２項の規定による告知といたします。 鈴木友成議員、御挨拶をお願いいたします。 〔鈴木友成議長登壇〕
○鈴木友成議長 ただいま、議長選挙におきまして、多くの議員の皆様の御推挙をいただき、56代目の議長を拝命することとなりました。 世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス、その状況下での議長就任ということで、その責任の重さを、大きさを、痛切に感じている次第であります。 そうした中、国内におかれましては緊急事態宣言が解除され、そして今後の備えとして、起こり得る第２波への備え、そうしたものをしっかりと進めなければならない。また、まずは第一義的に市民の命を守る施策、そして不安定な、不透明な社会経済情勢の中での市民生活を守る施策、そうしたものをしっかりと進めなければならないと考えております。 また、
令和元年の台風を教訓とした中で、自然災害への備え、また先日も千葉県東方沖で地震がありましたが、地震等への備えをしっかりと強化しなければならないと思っております。 また、小出市長は2020年を新たなスタートアップの年と位置づけて、イノベーション宣言の下、様々なプロジェクトを推し進めております。また、拠点形成構想をはじめとする新たなまちづくり、都市戦略もしっかりと進めなければならないと感じております。 そうした中で、二元代表制である市民代表の我々がしっかりと、行政と協力すべきものはし、そして時には対峙し、政策議論をしていかなければならないと考えております。 これからの市原市発展を思い、皆さんの御期待に沿えるようしっかりと努めてまいりたいと思います。そのためには、今、市民が置かれている現状、抱えている不安やストレスを少しでも解消できるよう努めてまいりますので、議員の皆様方並びに小出市長をはじめとする執行部の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いいたしまして、就任の御挨拶に代えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 〔副議長退席・議長着席〕
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△副議長の辞職
○鈴木友成議長 ただいま、田尻 貢議員から、副議長の辞職願が提出されました。 お諮りいたします。 この際、副議長の辞職についてを本日の日程に追加し、直ちに議題にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木友成議長 異議なしと認めます。 よって、副議長の辞職についてを本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 田尻 貢議員の副議長の辞職についてを議題といたします。 事務局に辞職願を朗読させます。 〔事務局朗読〕 （参考掲載） 辞職願 今般、一身上の都合により副議長を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。 令和２年６月30日 市原市議会議長 鈴木友成様 市原市議会副議長 田尻 貢
○鈴木友成議長 お諮りいたします。 田尻 貢議員の副議長の辞職を許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木友成議長 御異議なしと認めます。 よって、田尻 貢議員の副議長の辞職を許可することに決しました。
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△副議長の選挙
○鈴木友成議長 ただいま副議長が欠員となりました。 お諮りいたします。 この際、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木友成議長 御異議なしと認めます。 よって、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決しました。 これより副議長の選挙を行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○鈴木友成議長 ただいまの出席議員数は31人であります。 投票用紙を配付させます。 〔投票用紙配付〕
○鈴木友成議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。－－配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔投票箱点検〕
○鈴木友成議長 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 投票は単記無記名投票であります。 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、職員の点呼に応じて順次、投票を願います。 点呼を命じます。 〔職員氏名点呼・投票〕
○鈴木友成議長 投票漏れはありませんか。－－投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○鈴木友成議長 開票を行います。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人に11番 橋本秀和議員、16番 小沢美佳議員、26番 竹内直子議員を指名いたします。 よって、３議員の立会いを願います。 〔立会人立会い・開票〕
○鈴木友成議長 選挙の結果を報告いたします。 投票総数31票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、有効投票31票、無効投票０票 有効投票中、 伊佐和子議員 29票 駒形八寿子議員 ２票 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は８票であります。 よって、伊佐和子議員が副議長に当選されました。 ただいま副議長に当選されました伊佐和子議員が議場におられますので、本席から
会議規則第32条第２項の規定による告知といたします。 伊佐和子議員、御挨拶をお願いいたします。 〔伊佐和子副議長登壇〕
◆伊佐和子副議長 ただいま、多くの皆様の御投票により、副議長の大任を務めさせていただきます伊佐和子でございます。身の引き締まる思いです。 鈴木新議長をお支えしつつ、議会基本条例を基に、市民から信頼され、また議員同士多くの活発な議会運営をしながら進めさせていただきたいと決意しております。議員の皆様、また市長をはじめ執行部の皆様の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。 しっかり頑張ってまいります。ありがとうございました。（拍手）
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△市政に関する一般質問（個別）
○鈴木友成議長 引き続き、個別質問を行います。11番 橋本秀和議員。 〔11番 橋本秀和議員登壇〕
◆橋本秀和議員 皆さん、こんにちは。議席11番 公明党の橋本秀和です。通告に従いまして、一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症対策と今後の取組について、初めに、学校教育の支援強化についてのうち、オンライン教育の体制強化についてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症に対応すべく、市内小中学校では、令和２年３月２日より一斉臨時休校の措置が取られました。その後、国が示した新型インフルエンザ等緊急事態宣言を踏まえ、緊急事態宣言期間中の５月６日までを一斉臨時休校。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の拡大が続いている状況から、再度の臨時休校期間を５月31日まで延長としました。 約３か月間の休校では、分散登校を行いながら、児童生徒の健康状態の確認や学習支援を行っていただきました。その後、緊急事態宣言の解除に伴い、６月１日より学校を再開、学校再開に当たり、
子どもたちの学びを保障し、質の高い教育を実施していくことを表明した、市原市
子どもたちの「学びの保障」宣言を示され、この宣言の中には、児童生徒を誰一人取り残さない持続可能な公平で質の高い学校教育を実践していくとあります。 学びの保障では、一斉臨時休校による
子どもたちの学びを取り戻すために、オンライン学習の支援をしていただきました。オンライン学習の支援に当たり、ＩＣＴ環境整備では、授業だけでなく、家庭学習でも活用できるよう、タブレットを令和２年度中に児童生徒１人に１台の整備、また、オンライン学習の環境のない児童生徒に対し、タブレットやルーターの貸出しを順次、実施していただき、学習メニューとしてオンライン学習教材をまとめたホームページ「まなびのへや」を開設していただきました。また、県、文部科学省などもオンラインでの学習支援メニューを用意していただきました。 そこで質問です。休校中では、学習プリントとオンライン学習支援がありましたが、プリントは学校に提出され、学習状況を把握することができますが、オンラインでの学習状況の把握はどう行ったのかお聞きします。 これを初回の質問といたします。
○鈴木友成議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。野沢省吉学校教育部長。 〔野沢省吉学校教育部長登壇〕
◎野沢省吉学校教育部長 オンラインでの学習状況の把握についてお答えいたします。 臨時休業中において、各小中学校では児童生徒に学習プリントを配付し、添削指導するとともに、オンライン学習教材、ラインズｅライブラリーアドバンスや、国・県から示されたデジタルコンテンツを利用しながら学習支援を行ってまいりました。 教育委員会においても、教科書に沿った学年教科別デジタルコンテンツをまとめた「まなびのへや」をホームページ上に開設し、児童生徒がオンライン学習をより利用しやすい環境を整えたところであります。 これらを活用した児童生徒の取組状況の把握につきましては、学校においてラインズｅライブラリーアドバンスの利用回数や、学習状況をシステム上で確認するとともに、その他のオンライン学習コンテンツの利用につきましても、児童生徒が作成した学習計画表を確認することなどにより、行ってまいりました。
○鈴木友成議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 学習状況の計画の中で把握をしていただいたということで、今回、休校になって、また、オンライン学習ということで、初めての取組かなと思います。自宅にそういったＷｉ－Ｆｉ環境等も調べていただいた上でやっていただきましたが、学習する上で不慣れな部分とか、その
子どもたちが慣れていない中で、いろいろな分からないこともあったかと思いますので、そういったことも聞いていただきながら、今後、オンライン学習を進めていく上で参考にしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、学びの保障では、児童生徒を誰一人取り残さない持続可能な公平で質の高い学校教育を実践していくとあります。学校は再開しましたが、今後、オンライン教育を進めるためにも、継続したオンラインでの学習支援を行うことが必要と考えます。 現在、オンライン学習の環境にない児童生徒に対して、タブレット端末やルーターの貸出しを行っていますが、タブレット端末が１人１台整備され、家庭学習でも活用されるまで貸出しを継続し、オンライン学習の支援をすべきと考えますが、見解をお聞きします。
○鈴木友成議長 野沢省吉学校教育部長。
◎野沢省吉学校教育部長 教育委員会では、オンライン学習環境が整っていない家庭の子どもに対し、順次、タブレット端末やモバイルルーターの貸与を行っております。現在、令和２年中を目途として、１人１台のタブレット端末の整備を進めているところですが、この環境が整うまでの間も、タブレット端末やモバイルルーターの貸出しを継続し、児童生徒の学びを保障してまいります。
○鈴木友成議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 まず、２万500台ぐらい、各生徒一人一人にということは２万台以上、それを確保しなくてはいけないというのと、今後はオンラインの使い方ですとか、まずは学校でやるのかなという私の考えですけれども、その中で、ここにもありますとおり、家庭学習でやっていくということになるのかなと考えますと、まずは家庭に持ち帰ってタブレット端末を使うというのが少し、まだまだ先になるのかなと感じましたので、家庭に持って帰れるまでは貸出しをしっかりと継続する対応をしていただいて、支援をお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。 オンライン学習では、市や県、文部科学省などの学習メニューを用意していただきました。これから、オンライン教育を実践していく中で、家庭でも活用できる学習環境を整備していくことになりますが、学習支援の取組として、例えば基礎疾患などがあって、感染症下でなかなか登校のできない可能性もある生徒や、現に何らかの理由で登校できない児童生徒のためにも、教師と生徒のやり取りができるオンライン授業や、授業の動画を事前に収録し家庭学習の教材とする取組を進めることが必要であると考えますが、見解を伺います。
○鈴木友成議長 野沢省吉学校教育部長。
◎野沢省吉学校教育部長 双方向によるオンライン授業や授業動画の配信につきましては、臨時休業中の学習保障のみならず、家庭における学習においても有効であると認識しております。 現在、教育委員会といたしましては、プロジェクトチームを立ち上げ、１人１台タブレット端末の整備と、有効な活用について検討を進めております。 今後も可能性のある再度の臨時休業や、様々な理由で登校できない児童生徒の家庭学習に対し、オンライン授業や授業動画の配信をはじめ、オンライン環境を活用したより効果的な学習支援ができるよう取り組んでまいります。
○鈴木友成議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 よろしくお願いいたします。 オンラインの双方向授業をやるということで、著作権の問題とか、何かあるようなことを私も調べて確認させていただきました。高校などではやっているところもあるようですけれども、高校といわゆる小中学校の義務教育の中で、そういった相互のオンラインの授業をやっていくという、いろいろと様々な関係があって、なかなかすぐにというようなことができないかもしれませんが、今、文化庁や文部科学省などがいろいろと取組の中で、授業目的公衆送信補償金制度というのを行っていて、そういった問題を解消するための取組も、随分、進んでいるというようなことですので、そういったこともしっかりと確認していただきながら、先ほど言いましたとおり、先生が見えるとか生徒が見えるとかというような形でやっていく、当然、対面の授業が一番大事とは思うのですけれども、今後の様々な環境を考えていく中で確立していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、３か月間授業がなかった、３か月間学校に行けなくて、
子どもたち同士でも会うことがなかなかできなかったような状況の中で、様々工夫していただいて学習の状況を、その間、何とか挽回しようと、いろいろと休みを縮小したりしていただきながら取り組んでいただいているかと思いますけれども、学校というのは勉強だけではなくて、そのほかのいろいろな、その年齢に合わせた成長していく過程の中で学んでいかなくてはいけない場なのかなと思いますので、教育が勉強だけではなくて、様々な行事とかも工夫していただきながら、
子どもたちに寄り添って、今後も取り組んでいただければなと思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、生徒の心のケアと相談窓口の充実と声かけの実践についてお聞きいたします。 県教育委員会では、令和２年４月20日、中高生向けにＳＮＳ相談の受付を開始しました。１か月半で約1,200件の相談があったそうです。約３か月の休校は初めての経験で、精神的にも不安定になっている可能性があります。また、ストレスも大きくなっているようです。進路や学業、生活の変化に関する相談が多くあったと聞いております。 市では、児童生徒の心のケアについては、学級担任等を中心に、電話等を通じて児童生徒及び保護者と連携を密にし、児童生徒の心身の健康状態を把握するとともに、養護教諭やスクールカウンセラー等と連携して、心のケアに努めていく支援を行っていただきました。また、スクールカウンセラーアシスタントや心のサポーターを設置し、支援体制を強化していただきました。電話での相談では、小学校で123件、中学校では155件あったと聞いています。こういった、これからのケアが非常に大事だと考えております。 相談があった事案についてはどのように対応していただくのか、また学校が再開したことで、児童生徒に対し、直接、話を聞く時間を設け相談に乗ることも必要と考えますが、見解をお聞きします。
○鈴木友成議長 野沢省吉学校教育部長。
◎野沢省吉学校教育部長 相談があった事案への対応についてお答えいたします。 各小中学校では、臨時休業中に学級担任が、課題回収時や電話連絡等で児童生徒の状況を把握するとともに、スクールカウンセラー、スクールカウンセラーアシスタント、心のサポーターも相談体制を継続してきました。 臨時休業中に相談のあった小学校123件、中学校155件については、ほとんどが不規則な生活習慣や家庭生活に関する悩みといった休業前から相談を受けている事案であり、学校再開後も、学級担任を中心に個人面談等を通して支援を行っております。 さらに、年間計画に位置づけられた教育相談週間や生活アンケート等を活用して、児童生徒の状況を適切に把握するとともに、学級担任が養護教諭やその他の職員と連携し、組織的に対応しながら心のケアに取り組んでまいります。
○鈴木友成議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 ぜひよろしくお願いいたします。 小学校から中学校に上がっていく思春期と言われる時期を、約３か月間、要は大人より大変な状況だったのかなと思います。僕たちは仕事に、万全の感染症対策をして仕事に行ったりすることが大人はありますけれども、子どもはとにかく出ないというような感じでずっと家の中にいて、先ほども言いましたけれども、いろいろな不安があったかと思います。電話で先生が連絡していただいた中で、直接、子どもの声を聞けた場合もあるでしょうし、親の話だけを聞いたというのもあるかと思います。 僕も子どもがいますけれども、子どもは、なかなか思ったことを口にしなくて、せっぱ詰まってようやく実はこうだということもあるかと思いますので、今、ようやく学校が再開したので、声かけをしっかりとやっていただくとともに、また今後、例えばこういった感染症がまたはやって、また万が一、休校になった場合、同じような形を取っていただくかとは思うのですけれども、その中でもし可能であれば、工夫をしていただきながら、例えばその保護者の了解が取れれば少しでも、例えば先生が会いに行って、元気にしているかと一言言うだけでも、子どもは違うかなと思いますので、様々なことを工夫していただきながら生徒に寄り添っていただければと思います。よろしくお願いします。 また、学校の再開により相談室で相談できるという、相談室がありますけれども、相談室に行くのも勇気が要ることかなと感じます。ＳＮＳを活用した相談窓口の開設を設置するべきと考えますが、見解を伺います。
○鈴木友成議長 野沢省吉学校教育部長。
◎野沢省吉学校教育部長 市原市教育委員会では、指導課、教育センター、青少年指導センターの３つの機関が、電話や電子メールによる相談窓口を開設しており、連携しながら対応を行っております。さらに、法務局が開設している手紙による相談窓口や千葉県教育委員会によるＳＮＳを利用した中学生、高校生向けの相談窓口等についても、各学校を通して、児童生徒や保護者に案内しております。 市原市教育委員会としてのＳＮＳを活用した相談窓口に関しましては、他市の活用状況等を参考にしながら、研究を進めてまいります。
○鈴木友成議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 ぜひ、県でやっていますので、ＳＮＳでの相談の在り方というのは、県の教育委員会に聞いていただいて、どういったところに心配なことがあるとか、こういったことはいいことだよというのがあると思いますので、その中で、もし可能であれば、先ほど調査、研究していただけるということでしたので、取り入れる方向で検討していただければなと感じますので、よろしくお願いいたします。 次に、子育て支援の強化について、子どもの健診と定期予防接種の取組についてお聞きします。 昨日、市の情報配信メールで、ちょうどタイムリーに配信をしていただいたこの健診と予防接種の取組ですけれども、厚生労働省では、新型コロナウイルス対策が気になる保護者の方に対して、「遅らせないで！子どもの予防接種と乳幼児健診」のリーフレットを作成しました。 子どもや乳幼児の予防接種や健診の遅れは、防げるはずの病気にかかるリスクが高いと言われています。小児科医などでつくるＮＰＯ法人、ワクチンで防げる病気を知って、子どもを守ろうの会が令和２年５月に発表した調査結果では、予防接種を受け始める生後２か月になっても接種を控えている保護者が２割近くあったようです。理由としましては、新型コロナウイルス感染リスクを避けたためと見られております。 予防接種のタイミングは、感染症にかかりやすい年齢などを基に決められていて、特に生後２か月から予防接種を始めるのは、母親からもらった免疫が落ち始めるからと言われております。また、子どもの健診や予防接種は決して不要不急ではありませんと、厚生労働省も強調しております。 本市でも、
新型コロナウイルス感染症が流行していく中で、健診や予防接種の問合せがあったと聞いております。今後も、感染防止対策を講じながら、予定どおりに健診、予防接種を受けられるよう、医療機関と連携した取組が必要となりますが、
新型コロナウイルス感染症下において、どのような対策を講じたのか、見解をお聞きします。
○鈴木友成議長 三沢英二子ども未来部長。
◎三沢英二子ども未来部長 子どもの健診と定期予防接種の取組についてのうち、子どもの健診についてお答えいたします。 子どもの健診のうち、市が医療機関に委託して実施します生後３か月から６か月の健診と、９か月から11か月の２回の健診につきましては、個別に医療機関にて実施されるため適切な感染症対策が講じられ、安心して受診いただけるものと考えております。また、市が直営で実施する１歳６か月児健診と３歳児健診につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、一時、中断しておりましたが、緊急事態宣言の解除を踏まえ、６月18日から再開しております。 健診の再開に当たりましては、会場入場者全員に体温、症状などの健康チェックの実施、発熱のある方などに対する次回の健診の御案内をするほか、３つの密を避けるため、受付時間を分散して、一度に多数の方が入場することがないよう配慮したり、対応職員のフェースシールド装着や手指消毒を徹底するなどの感染防止対策を講じております。 なお、生後３か月児のいる全家庭に資料を送付する際に、厚生労働省作成のチラシを同封するほか、乳幼児健診の対象となる世帯の保護者に向けて期間内に健診を受診するよう、市の広報紙、市ウェブページ、電子親子手帳を活用した勧奨に努めております。
○鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎長谷川祐司保健福祉部長 子どもの定期予防接種について保健福祉部からお答えいたします。 定期予防接種につきましては、ワクチンで防げる感染症の発生と蔓延を予防する観点から、非常に重要であります。このため、国は自治体に対し、
新型コロナウイルス感染症の影響がある中においても、感染対策を講じながら予防接種をしていくよう通知をしております。 この通知を受け、市では令和２年３月25日、定期予防接種を委託している医療機関に対しまして、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を図りつつ、引き続き、定期予防接種を実施するよう依頼をしたところであります。一方、保護者に対しましては、ホームページや電子親子手帳で予防接種の必要性を周知しており、今後は広報紙への掲載も予定しております。 また、保護者が安心して子どもに予防接種を受けさせられるよう、各医療機関における予約制の有無や、一般診療の時間帯と予防接種の時間帯の区分け状況など、感染予防対策の取組情報をまとめ、市ホームページに掲載しております。 今後は、生後１か月児全員に送付する予防接種の勧めに、厚生労働省作成の「遅らせないで！子どもの予防接種と乳幼児健診」を同封し、周知を図るとともに、医療機関と連携し、感染予防対策と予防接種の勧奨に取り組んでまいります。
○鈴木友成議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 様々、対応ありがとうございます。医療機関ともしっかりと連携を取っていただいて、とにかく乳幼児の御家族の方にしっかりとそういった情報がまた伝わるように、取組をよろしくお願いいたします。 また、先ほど、予防接種をためらっているとか延期しているというようなことを言わせていただきましたけれども、
新型コロナウイルス感染症のリスクを避けるために接種を控えてきた方で、いわゆる規定の期間が過ぎてしまった方がいた場合、接種をすることができるのか、また、接種の際は、予防接種は要は実費だと思うのですけれども、また接種の際は公費負担で受けられるか、見解をお聞きします。
○鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎長谷川祐司保健福祉部長 予防接種の規定期間を過ぎた場合の対応についてお答えいたします。 令和２年３月12日付の厚生労働省の通知に基づき、
新型コロナウイルス感染症の影響等により、規定の接種時期に定期接種ができない相当な理由があると医師の意見に基づき市が判断し、やむを得ず規定の接種時期を超えて定期接種を行った方につきましては、公費負担として接種を行っております。 例えば、ＢＣＧワクチンは１歳までの接種と規定されておりますが、医師が、予防接種を受けるより感染症の予防を優先する必要があったと意見を付した場合、市が相当な理由と認めれば、規定の１歳を過ぎた場合も公費負担の定期予防接種となるところです。 しかしながら、定期予防接種は、疾病が発症しやすい年齢を考慮し、感染症ごとに対象年齢を定めて実施しておりますことから、予防接種のワクチンによりましては接種の効果が期待できる年齢に上限があります。このため、対象者が接種機会を逃すことなく予防接種が受けられるよう、今後も医療機関と連携を図り、様々な機会を捉えて、接種を勧奨してまいります。
○鈴木友成議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 ということは、しっかりと広報していただいて、そういった方がいた場合、速やかに接種できるような体制を、また工夫してやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、子どものマスク着用についてお聞きします。 今、湿度の高い梅雨の季節になりました。これから気温の高くなる夏を迎え、熱中症が心配される季節となりました。 新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントとしては、「気温・湿度の高い中でのマスク着用は要注意」「屋外で人と十分な距離（２メートル以上）を確保できる場合には、マスクをはずす」「マスクを着用している時は、負荷のかかる作業や運動は避け、周囲の人との距離を十分にとった上で、適宜マスクをはずして休憩」など、環境省や厚生労働省が熱中症予防行動のリーフレットを作成して、注意喚起をしております。 高温多湿の中では、マスクをすることでの熱中症のリスクが高まります。 まず、２歳未満の子どものマスクの着用についてですが、日本小児科医会からのお知らせでは、「乳児の呼吸器の空気の通り道は狭いので、マスクは呼吸をしにくくさせ呼吸や心臓への負担になる」「マスクそのものやおう吐物による窒息のリスクが高まる」「マスクによって熱が籠もり熱中症のリスクが高まる」「顔色や口唇色、表情の変化など、体調異変への気づきが遅れるなど乳幼児に対する影響が心配されます」とも掲載されています。これらのことは、広報いちはら６月15日号に掲載していただきました。正確な情報をしっかりと保護者に伝えなければいけないということで、大変にありがたいことと思います。 そこで、質問ですけれども、２歳未満児保護者への伝わる周知、広報だけでなくて伝わる周知はどのように行っているのか、お聞かせください。
○鈴木友成議長 三沢英二子ども未来部長。
◎三沢英二子ども未来部長 ２歳未満児保護者へ伝わる周知について、お答えいたします。 厚生労働省は、低年齢の子どものマスク着用について、熱中症のリスクなどを十分理解し、子どもの発達に応じた判断を行うとともに、活動や場面に応じて適切に対応するようにとの見解を示しております。 これを受けまして、市内全保育施設に対し、保育便りなどへの掲載、施設内の伝言ボードへの掲示、送迎時の保護者へ声かけの実施など、様々な方法により周知を行ったところです。 今後も、子どもの健康に関する情報に注視するとともに、その情報が保護者の皆様に伝わるよう、さらなる周知に努めてまいります。
○鈴木友成議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 次に、未就学児童の対応についてお聞きします。 子どもは、いろいろなものに触れますので、マスクなどにも触って、かえって接触感染のリスクが高まるというようなこともあります。幼稚園や保育園は、外で連れ立っていくようなこともあって、暑い中、マスクをしながらやるのかなと感じますけれども、保育園、幼稚園での幼児のマスクの着用についての対応をお聞かせください。
○鈴木友成議長 三沢英二子ども未来部長。
◎三沢英二子ども未来部長 幼児のマスクの着用についてお答えいたします。 保育施設のおおむね３歳以上児のクラスでは、室内で保育する場合、可能な範囲でマスクを着用していますが、外で遊ぶ場合は児童の間隔を開けるよう配慮した上で、マスクを外し保育を行っております。一方、低年齢児のクラスでは、原則、マスクを着用せず、手洗いを小まめに行ったり、職員が机やおもちゃなど、児童の手に触れる場所の消毒を確実に実施したりすることなどにより、感染防止対策の徹底を図っております。 幼児のマスク着用については、今後も感染防止対策に関する情報収集に努め、子どもの発達や活動に応じて適切な対応を図ってまいります。
○鈴木友成議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 保育園に行っていない子どもも市原市にはたくさんいると思いますので、全ての子どもに対して、的確な伝わる周知をしていただければなと思います。 あと１問あったのですけれども、時間がないので、これで終了したいと思います。ありがとうございました。
○鈴木友成議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明７月１日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時０２分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １ 議席の変更 ２
会議録署名議員の指名 ３ 発議案第３号
議員辞職勧告決議について ４ 議案第35号
専決処分の承認を求めることについて （市原市
税条例等の一部を改正する条例の制定について） ５ 議案第36号
専決処分の承認を求めることについて （市原市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について） ６ 議案第37号
専決処分の承認を求めることについて （令和２年度市原市
一般会計補正予算（専決第１号）について） ７ 議案第38号
専決処分の承認を求めることについて （市原市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について） ８ 議案第39号
専決処分の承認を求めることについて （市原市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について） ９ 議案第40号
専決処分の承認を求めることについて （市原市税条例の一部を改正する条例の制定について） 10 議案第41号
専決処分の承認を求めることについて （市原市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について） 11 議案第42号
専決処分の承認を求めることについて （令和２年度市原市
一般会計補正予算（専決第２号）について） 12 議案第50号 市原市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について 13 議案第51号 市原市税条例の一部を改正する条例の制定について 14 議案第52号 市原市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について 15 議案第53号 市原市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 16 議案第54号 市原市
重度心身障害者医療給付条例の一部を改正する条例の制定について 17 議案第55号 市原市
発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 18 議案第56号 市原市
農業センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 19 議案第57号
市道路線の認定について 20 議案第58号
工事請負契約の変更について （（仮称）いちは
ら歴史館等増築及び
改修工事（建築）） 21 議案第59号 財産の取得について （
庁用自動車（バス）） 22 議案第61号 令和２年度市原市
一般会計補正予算（第２号）について 23 請願第１号 国における令和３（2021）
年度教育予算拡充に関する意見書の提出を求めることについて 24 請願第２号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出を求めることについて 25 市政に関する一般質問（個別） 26 議長の辞職 27 議長の選挙 28 副議長の辞職 29 副議長の選挙
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 鈴木友成 副議長 伊佐和子 議員 駒形八寿子 秋田信一
吉田あけみ 平出泰秀
相川真樹 増茂誠二 加藤和夫 森山 薫 橋本秀和 関 学 伊藤重明 永野喜光 吉田峰行 小沢美佳 安在尚太
山内一平 伊藤浩士 渡辺直樹 岡 泉 大曽根友三 斉藤直樹 竹内直子 西松茂治 水野義之 塚本利政 菊地洋己 保坂好則 田尻 貢 勝地 豊欠席議員 二田口 雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 佐久間就紀 議事課長 藤田 亮 議事課長補佐 米本英治 議事課副主査 荒井きよみ 議事課副主査 大高真吾 議事課主任 高橋正和 議事課書記 渡辺 錬
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 小出譲治 副市長 清宮宏之 副市長 東 宣行 水道事業管理者 石井賢二 企画部長 高沢良英 総務部長 若菜一繁 財政部長 篠田一也 都市戦略部長 渡辺智彦 市民生活部長 石井昌憲 保健福祉部長 長谷川祐司 子ども未来部長 三沢英二 環境部長 三原政美 経済部長 小林洋一 スポーツ国際交流部長 桐谷芳孝 いちはらアート×ミックス担当参事 土木部長 森 正人 泉水英一 都市部長 牧野裕之
上下水道部長 須田雅祥 消防局長 小柳勝則 教育長 林 充 副教育長 斉藤健一 教育総務部長 荒井広幸 学校教育部長 野沢省吉 生涯学習部長 増田義信 代表監査委員 平田浩造 農委事務局長 深山浩紀 選管事務局長 田辺 均
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市原市議会議長 鈴木友成 前市原市議会議長 塚本利政 前市原市議会副議長 田尻 貢 市原市議会議員 秋田信一 市原市議会議員 吉田峰行...