市原市議会 2016-12-16
12月16日－05号
平成２８年 １２月 定例会（第４回） 平成２８年第４回
市原市議会定例会会議録（第５号）議事日程第５号 平成28年12月16日（金） 午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 市政に関する一般質問（個別） 日程第３ 発議案第５号 地方議員の
厚生年金制度加入についての法整備を求める意見書について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○水野義之副議長 これより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○水野義之副議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、１番
山内かつ子議員、34番 勝地 豊議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に関する一般質問（個別）
○水野義之副議長 日程第２ 市政に関する一般質問を行います。 これより、個別質問を行います。 通告に従い、順次、発言を許します。22番
大曽根友三議員。 〔22番
大曽根友三議員登壇〕
◆
大曽根友三議員 皆さん、おはようございます。22番 大曽根でございます。 きょうは、もう今議会で何回も議論されてはおりますけれども、幼児教育と施設のあり方についてというところから入らせていただこうかなと思っています。 悪妻三代たたるなんて昔の人が言いました。今の
男女共同参画時代にこんなことを言うと怒られるでしょうけれども、これは教育に対する大人への戒めの言葉かなと私は理解しています。 三つ子の魂百までなんていうことも言われます。これはもう本当に幼児教育が大事なんだということで、日本人は昔からそういう意識を持って
子どもたちに接してきたのかなと思います。 最近で言うならば、
ノーベル経済学賞の
ジェームズ・ヘックマン教授、「幼児教育の経済学」なんていう本も出ています。40年以上追跡調査をされて、５歳までの教育がやる気や忍耐力を伸ばし、人生を変えるという結論だそうでありますけれども、こういうことは皆さん、釈迦に説法でございますけれども、
ヘックマン教授によると投資効果は職業訓練よりも上回るというふうなことも書かれているそうであります。 まず、幼児教育の目指すべき方向性ということで、確認をしながら質問させていただきたいのですが、本市の教育と保育の充実を図っていこうということで、具体的な取り組みは幼保一元化をしていきましょうと。
市立保育所を
認定こども園化しますと。これはやはり公が担う
仕組みづくりでしょう。小学校就学前の児童の施設の一元化を図っていきましょうと。これは官民が双方で取り組むことなのかなと思います。 職員の資質の向上を図っていきますよということも言われております。これは官民連携で、民のほうは競争の中でいるわけですけれども、特に私は公の職員、行政側も含めて努力が必要なんだろうなと思っています。 もう一つ教育、保育の内容を充実させましょうということも言われています。
特別支援教育の実施をしていきますということで、これは公が先導しながら民へ波及をしていきますということだと思います。
小学校教育との連携も図っていきましょうということを言われています。これはもう明らかに公が主導しながら、官民共同で取り組む仕事だと思います。
連携カリキュラムの展開をしていきますとも言われています。これはもう官民協働でしっかりと充実をさせなければいけないことだなと思います。３歳児未満の保育の充実もしていきますよということも言われています。 こういった中で、公立から私立へ転換していきますよということが大きな柱の一つになっています。ということは、公立がどんどん減っていきますよ、私立がふえていきますよということです。幼児教育は、先ほど申し上げたように、高いレベルで平準化しなくてはいけないと私は思うんです。 市原の
子どもたちの教育環境というものを高いレベルで官民で共通化・平準化しながら、レベルアップしていくんだということが、この幼児教育の根本だと私は思います。そういった議論が、これまでこの議会でもあって、官民連携でやっていきますというお話はありましたけども、具体的な手法については、ちょっと触れられていませんでしたので、具体的な手法についてまずお聞きしたいなと思います。
○水野義之副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。
斉藤和夫学校教育部長。 〔
斉藤和夫学校教育部長登壇〕
◎
斉藤和夫学校教育部長 幼児教育についてお答えいたします。
教育委員会では、
子どもたちが小学校に入学して、安心して学校での生活や学習が進められるよう、幼児期の終わりまでに身につけてほしい姿を具体的に示した
連携カリキュラムを、現在幼稚園園長、
保育所所長等とともに作成しているところであります。 今後、市立、私立の幼稚園・保育所・保育園・
認定こども園にこの
カリキュラムを基本として提案し、小学校と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。 また、児童の交流活動や小学校区合同研修会を開催し、意見交換や合同研究の機会を設け、充実した幼児教育が図られるように進めてまいります。これらの取り組みを通して、市立のみならず私立の幼稚園・保育所・
認定こども園の
子どもたちへ、質の高い教育、保育が提供できるよう努めてまいります。
○水野義之副議長
大曽根友三議員。
◆
大曽根友三議員 今、そういった
カリキュラムをつくってということで、広く皆さんに御理解いただいて御協力いただくんだということだと思います。 なるほどそのとおりでして、小１ギャップというのを、私は教育者ではないのでよくわからないんですけれども、端的に言えば、今、保育園というのは子どもを安心に安全に時間までお預かりをするんだというのが保育所。幼稚園というのはそこへ教育がついてくる。大ざっぱなくくりですが、そうすると、考えようによっては、小学校１年生に入ったときに、幼稚園でしっかりと教わった子は名前が書けたり、場合によっては一桁の足し算、引き算ぐらいできるよなんていうことがあって、片や教育を受けていない子どもは平仮名が書けない、読めないというふうなことがあり、簡単な話、これがきっと小１ギャップなのかなと思います。そこで平準化しないと、１年生の中で既にスタートラインが違ってしまうというふうなことなのかな。基本的な生活習慣だとかいろいろなことがあるんでしょうけれども、そんな理解をするんですけれども、そういうことを標準化していきましょうということでしょうか。学習の内容であったり、生活習慣であったりという部分を標準化していこうという、ここ確認ですけれども、ちょっと触れられれば。
○水野義之副議長
斉藤和夫学校教育部長。
◎
斉藤和夫学校教育部長 小１ギャップを解消するために、保幼小の
連携カリキュラムというのが存在します。それを目指して計画、今している最中でありますが、例えばですけれども、生活する中で最低限自分のことは自分でできるようにとか、挨拶ができるとか、あるいは交通安全、最低限の交通ルールのようなものを身につける、あるいは、子ども同士ですので、友達との関係を構築できるような
人間関係づくり、あらゆる基本的な部分に標準化した
スタンダードモデルのようなものを計画して取り組んでいくと。それを小学校への連携と考えております。
○水野義之副議長
大曽根友三議員。
◆
大曽根友三議員 わかりました。ぜひ高いレベル、そのレベルはどれぐらいかという話もあるんですけれども、民間の幼稚園ですと、もうホームページの中でうちはこういう取り組みをします、下手すると３カ国語ぐらい教えますよなんていう幼稚園もあったりして、そこまで求める必要はないでしょうけれども、ぜひ市原の幼児教育、このレベルなんだということをきちっと胸を張って言えるような、しっかりとした
カリキュラムをつくっていただくようにお願いしておきます。 施設のほうのお話も少しさせていただこうかなと思っております。 施設のほうの目指すべき方向性ということでまとめると、施設の最適化を図っていきますよということが言われています。その中で市立幼稚園を閉園して
認定こども園化を図りながら整備をしていきましょうということですね。規模の適正化を図っていきますということが言われています。 市立の幼稚園から私立に移行していくということで、この移行に伴って閉園される施設がそれなりの数が生じてきますね。跡地の活用なんていうのは、これ
公共資産マネジメントの中で資産の活用は考えていただくとして、私立は補助金によって新しい施設ができました。既存の施設についても、私立だとやはり競争の中でいますから、やはり施設整備というのを私立の中でも期待ができるのかなと思うんですけれども、公立の場合は、古い施設をそのまま、多少改修しながらも使っていくように受け取っているんですけれども、そうすると、新しい施設、古い施設というのは混在してくる。
子どもたち中には古い施設で過ごさなくてはいけないというふうな不利益が感じるんだけれども、これに対しての行政側の対応はどう考えているのかをお聞きしたいと思います。
○水野義之副議長 切替 元
子育て支援部長。
◎切替元
子育て支援部長 子どもの健康と安全を守ることは、教育・
保育施設設置者が基本的に取り組むべき事項であり、今回の再編成計画におきましては、既存施設の統廃合や民間代替、
市立認定こども園の開設など、施設の最適化とともに老朽化の著しい施設などの環境整備も推進しようとするものであります。 具体的な施設の再編といたしましては、平成38年度までの計画期間において、現在17カ所ある
市立保育所が９カ所の
市立認定こども園と１カ所の
市立小規模保育事業所に整備されてまいります。 そこで、将来にわたり継続利用することとなるこれらの施設には、効率的・効果的で計画的な予算配分による改修や予防保全型の維持管理により、施設の長寿命化や
ライフサイクルコストの最適化に向けた計画的な保全を実施してまいりたいと考えております。 こうしたことにより、厳しい財政状況下ではありますが、新たに建設される
民間代替施設に比べ、少しでも施設水準の差が縮まるよう、関係部局と協議調整し、引き続き
子どもたちの教育及び保育環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 なお、備品等につきましては、これまで使用していたものが
子どもたちや職員にとってなれ親しみ、思い出のあるものとして存在しているものもあることから、新しく準備する一方で、使用状態や今後の維持経費等を考慮しながら、既存のものも十分有効活用してまいりたいと考えております。
○水野義之副議長
大曽根友三議員。
◆
大曽根友三議員 財政事情が厳しい中にあってもという部分で、ぜひとも
子どもたちに不利益の出ないような施設改修を図っていただきたいなと。そこはお願いをしておきたいなと思います。 ちょっと確認をさせていただきたいことがあるんだけれども、今回の幼保の再編成の中で、特別な保育事業にも力入れていくということもちょっと書かれていますね。それは早朝とか延長保育とか、場合によっては休日保育だとか乳児保育、この辺を特別にちょっと力を入れていこうかななんていうことで読み取れるんだけれども、その辺はどうなのかしら。
○水野義之副議長 切替 元
子育て支援部長。
◎切替元
子育て支援部長 従来保育所で行っておりましたそういった事業につきましては、今後の
認定こども園においても引き続き行っていくことを考えております。 また、一方では、従来の幼稚園で行っておりませんでした一時預かり、そういう保育的な部分、そういったものも今後の
認定こども園の中で新たに実施していく、もしくは教育的な部分で申し上げれば、保育の側からすれば、メリットということで既に御承知いただいておりますように、保育の
子どもたちにも教育的な環境を整えながら指導、教育を行っていく、そういったことをこれから着実に実施してまいりたいと考えています。
○水野義之副議長
大曽根友三議員。
◆
大曽根友三議員 そうすると、
認定こども園化することで、そういった特別な保育事業ももっと充実されていくということで理解していいんでしょうね。 本当に今の話だとメリット、保護者にとってもメリットなのかな、使われる方もね。保護者にとっては大きなメリットであろうなと思います。これは禍福はあざなえる縄のごとしなんていいますけれども、これ、でも早朝だとか延長だとかってやると、そこで働く人にとっては大変なデメリットになってくるのかななんて思います。 これ特に私立でやっていらっしゃいますけれども、送迎であったり独自の事業をやりましょうとか、今おっしゃられたように教育を、
認定こども園では教育の部分を充実していこうということ、これも保護者や
子どもたちにとってはきっとメリットでしょうね。だけれども、きっと働いている人にとったら、負担がふえて大変なんだろうなって思いますわな。 障がい児の受け入れというのは、これ公立なんかどうですかね、やっていらっしゃるんだと思いますけれども、私ね、障がいを持った方も個性だと思うんですね。これね、一応幼児なんていうのは一番社会に適応性の非常に優れた世代で、もうそこから障がいも個性なんだよ、社会にはいろいろな個性を持った人がいるんだ、非常に社会の多様性なんてということが自然と身につくと一番いいなと思います。 いずれにしても、子どもにとっての最適は何かというところを基準に物を判断して、政策を進めていただければと思います。これはもう施設のあり方、教育のあり方、双方ともやはり子どもにとっての最適というものを中心に物を考えていただくようにお願いをいたしておきます。 次の質問に入らせていただきます。 地域の活性化についてということで質問をしたいと思います。 房総さとやまＧＯ、期間がもう終わりましたけれども。君津市との連携ということで、行政がきちっと
仕組みづくりをしていただいて、私はちょっと期間中に現地も見させていただきました。久留里の駅前で商人宿ということでやられていました。大変おもしろい取り組みだなと思ったんですけれども、これ君津市がきちんとハードは君津市がやりましょう、運営というソフトの部分は民間の方にもう全部お任せをしましょうということで、若い方がお店を出して、非常にお客さんも多く集まっていました。これ１つの観光振興と地域の活性化に結びつく官民協働のいい取り組みだなと思って見させていただきました。 効果として、沿線の関係者が自発的に会議を開いたということもお聞きしました。観光にかかわる方たちがね。あの短い期間でよくこんなに効果が出ているなということで、感心しています。 養老渓谷の旅館の女将さんともちょっと話す機会があって、どうなのなんて聞いたら、すごく自発的な会議も含めて期待していますとおっしゃっていました。あれだけのことでこんなに地域が活性化してくるのかなということをちょっと感じています。 君津市との連携ということで、これ市長を褒めるわけではないですけれども、酒蔵の経営者とちょっとお話しする機会があったんですよ、昔からお付き合いがあって。何か国府祭りへブース出しませんかなんてお話を市原市の市長さんから直接言われた。本当に喜んでいましたよ。やはりそういった投げかけが彼らにとっても刺激的だし、何か新しいチャンスを感じますなんていうことをおっしゃっていました。 小湊鉄道もちょい乗りで、今お聞きすると効果は３カ月で5,000人超えましたなんて話で、今もう何万人行っているかわかりませんけれども、そんなふうな、これは小湊鉄道と旅行会社との連携ということでしょうけれども、そんなことも期待できるし、
あと国土交通省関東地方整備局で、
市原バスターミナルで小湊鉄道と高速バスと連携した
カーシェアリングの社会実験がもう始まるのかな、なんていうこともお聞きしました。新しいタイプの観光振興なのでしょう。 行政が行政の役割を果たして、民間にきちっと働きかけをすることで、観光中心に地域が活性化していくという形が出ているんだけれども、これからどんな手法で行政が働きかけながら、観光を中心に地域の活性化を図っていくのか、ちょっと何かお考えがあれば、お聞きしてみたいなと思います。
○水野義之副議長
中島雅人観光担当参事。
◎
中島雅人観光担当参事 今後の本市の観光施策の取り組みについてお答えいたします。 本市では、里山を中心とした活動を行う団体が、観光客へのおもてなしとして、いちはらアート×ミックスや
花プロジェクト、
小湊鉄道沿線の
景観美化活動などに積極的に取り組んでいただいております。 また、養老渓谷では
トロッコ列車や房総さとやまＧＯの運行をきっかけに、
地元旅館組合を中心に大多喜町や君津市とも連携が広がるなど、さらなる魅力向上に向けた新たな活動も始まっております。 こうした流れの中、現在策定中の市原市
観光振興ビジョンでは、「誰もが訪れたくなるおもてなしのまちいちはら」を本市の10年後の将来像と掲げ、「観光地として選ばれる市原市」、「地域みずから稼ぐ力を持つ市原市」、「訪れてよし、住んでよしの市原市」という視点で施策を検討しているところでございます。 具体的には、里山を活用した体験、
交流型メニューや農業体験を行うグリーンツーリズムなど、行政の役割を明確にした上で、
民間事業者や観光協会、地域の方たちと協力しながら、周辺の市や町とも連携して、さまざまなプログラムをつくり、市内外に広くプロモーションをすることで、多くの方に訪れていただき、定住や地域経済の活性化に結びつくよう、取り組んでまいりたいと考えております。 あわせて、これらの取り組みを具現化するに当たり、さまざまな事業者、団体との連携をスムーズにするための組織であります
市原型ＤＭＯ設立に向けた体制の構築にも取り組んでまいりたいと考えております。
○水野義之副議長
大曽根友三議員。
◆
大曽根友三議員 次の６次産業の振興と地場産業の育成ということで、地場産業というところに絞ってお伺いをしたいと思います。 先日、日本板硝子さんのプレゼンがたまたまありまして、何かもう技術の粋を集めてシングルのガラスの厚さでペアガラスの効果を持たせるなんていう新しい商品をつくったんですよなんていうお話を聞きました。 ちょっと考えたんですけれども、これ板硝子さんだけではなくて、臨海部に30社、
素材メーカーだからなかなか難しいんですけれども、これ新しい防災庁舎という市のシンボルの中に臨海部の企業も含めて、やはり広告塔としてそういう製品を積極的に採用していくべきではないのかなということをちょっと思ったんですけれども、そういった働きかけについては、行政としてはどういうふうなスタンスで臨んでいらっしゃるのか、ちょっとお聞きできればと。
○水野義之副議長
中島貞一総務部長。
◎
中島貞一総務部長 防災庁舎建設工事における地場産業の育成についてお答えいたします。
防災庁舎建設工事における地元製品の利用については、
工事受注者を選定するプロポーザルにおいて、市内企業への発注及び市内調達について評価の対象としているところであり、設計段階から経済部と連携し、臨海部企業からの製品について可能な限り対応するよう、
工事受注者に対し働きかけているところであります。 引き続き、
地域活性化のため市内発注及び市内調達への働きかけに取り組んでまいります。
○水野義之副議長
大曽根友三議員。
◆
大曽根友三議員 ぜひ新しい防災庁舎がそういった地元企業というか、地元の地場の産業の広告塔として生きるような、そんなふうな取り組みもまぜていただきたいと思います。 官民連携による
地域活性化ということで、ちょっと端的にいきましょう。 地元企業がよく
リミックス商品もそうだし、
ふるさと納税もそうなんだけれども、いろいろ地元の物産を売り込んでいきたいなという中で、物流コストというのかな、個店ではなかなか配達ということがコストがかかるし、人員もかかるし、大変なことだと思うんですよ。こちら側に、例えばまんじゅう10個売れるチャンスがあるんだけれども、その10個を配達するだけのコストをかけるだけの余裕がないなんていうことが、地元の個店では考えられる。ぜひこの物流のコストダウンを図るような取り組みが行政でできないのかなと思っていたんだけれども、ちょっとお考えがあればお聞きしたいなと思うんですけれども。
○水野義之副議長
清宮宏之経済部長。
◎
清宮宏之経済部長 商品の生産から販売に至る流通過程において、
市内事業者、とりわけ小規模店舗の商品を一括して流通・管理する仕組みを構築することは、商品の販路を拡大し、流通の合理化や効率化を図る上で重要な取り組みになると認識しております。 そのため、本市では国の
地方創生加速化交付金を活用し、
市内事業者の実態に即した流通・管理・販路拡大の仕組みを構築するため……
○水野義之副議長
大曽根議員に申し上げます。申し合わせ時間になりました。あとは後刻、直接担当者と話し合いを願います。 ６番
増茂誠二議員。 〔６番
増茂誠二議員登壇〕
◆
増茂誠二議員 皆さん、こんにちは。議席番号６番 自由民主党、増茂誠二でございます。 通告に従いまして、個別質問をさせていただきたいと思います。 さて、政府はさきに行われた
経済財政諮問会議において、2020年度までの財政健全化に向けて、
社会保障費の伸びを抑制していくための具体案を打ち出しましたことは、記憶に新しいことと存じます。本市においても、財政は厳しさを増し、市原市全体としての費用の抑制を求める声が高まる中で、今後
社会保障制度をどのように維持していけばよいのかが大きな課題となっております。 今回は、三次救急医療などを含め、とりわけ多くの具体案が打ち出された医療分野を中心に質問させていただきます。 市原市におけるこの財政困難において、今まさに
社会保障費の抑制努力が絶対的に必要だと感じてならないわけであります。それは県内はもとより、全国的に高齢者率が高いこの市原市において、現況を維持していくことは、今後国民保険料や税の負担が限りなく上がっていくというおそれと同時に、限りなく
市民サービスも低下していくという現実的な危機感があるからであります。 国の報告によると、今まさに
社会保障給付費が2025年度におよそ149兆円まで膨らむと推計されております。もちろん国では財政再建という課題もありますが、それ以上にこのままでは国民が負担を負い切れなくなり、
制度そのものが維持できなくなってしまう。そうしたおそれが出てきているわけでございます。 そして、その内訳を調べてみると、これまで伸びが大きかった年金は、
マクロ経済スライドという財源の範囲内で給付を抑えていく仕組みが始まったため、伸びが小さくなり、今後はむしろ1.5倍に費用が膨らむ医療費の抑制を中心に進めると言及しております。 国では、具体的にどのような抑制策を検討しているのか、さまざまな案が示されておりますが、私は本市において価格の安い
後発医薬品、つまり
ジェネリック医薬品の利用拡大をもう一度しっかり検証し、考えるべきと、このように判断しました。 そこで、市原市の医療費削減に直結すべく調査を独自でしてまいりました。まずは日本での
ジェネリック医薬品のシェアは、現在およそ58％、これは欧米に比べるとかなり低い水準になっています。これを国では2018年度から2020年度の早い時期までに、欧米並みの80％以上を目指しております。国レベルで言えば、もしこれが実現すれば、医療費の削減効果は大きく、年間１兆3,000億円、多くの患者の自己負担も軽くなると言えます。 さて、御存じのとおり
後発医薬品である
ジェネリック医薬品は、
先発医薬品と治療学的にも同等であるものとして、製造販売が承認されています。一般的に
研究開発費用が低く抑えられることから、
先発医薬品に比べ安価になるわけでございますが、前述したようにこの
後発医薬品を普及させることは、まず第一に患者の負担の軽減と医療保険財政の改善に資するものであります。 このため、国では
後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップを策定し、進めてきました。さらには来年閣議決定において、来年には70％以上、それ以降は80％以上とする数量目標も定められ、取り組んでいるところでございます。 もちろん市原市内の薬局においても、積極的に
後発医薬品の推進がなされているところです。私は昨年９月から、この
後発医薬品であるジェネリックに対し、市民が正しい理解がされているか調査してまいりました。その調査方法は、私が行っている高齢者に対する予防医学講座や、あるいは救命講習において、市内の65歳以上の男女を対象に、ジェネリックというものを知っているか否か、ジェネリックとは何かと正しい理解ができているか否かというものを問うものでございました。その結果、ほとんどの方が知っている、安いというものの、一方で、60％以上の方々が古い薬であるとか、効きが少し悪いとか、外国からの輸入品などという驚くべき回答でございました。 これを市原市の高齢者人口の割合26.7％に当てはめてみると、恐ろしい数になると言える一方、まだまだ医療費の削減に期待が持てるのではないかなと直感しました。できる限り予算をかけず、歳出を抑制することが喫緊の課題ですが、本件は予算を投資することなく、正しい認識をしていただくことにより、医療費削減につなげる可能性が期待できます。 予算をかけることなく、工夫と努力をすれば成果が期待できるという取り組みとして、積極的な広報活動が望まれますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。これを初回の質問とさせていただきます。
○水野義之副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。星野義行保健福祉部長。 〔星野義行保健福祉部長登壇〕
◎星野義行保健福祉部長
社会保障費削減の方策についてお答えいたします。
後発医薬品、通称
ジェネリック医薬品は、
先発医薬品の特許期間終了後にその有効成分を用いて製造された薬であるため、薬価が低く、患者負担の軽減や医療保険財政の健全化に資するものでございます。 国において閣議決定されている「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」におきましては、
後発医薬品の数量シェアの目標値を平成29年半ばまでに70％以上とするとともに、平成30年度から32年度までのなるべく早い時期に80％とすることが示されております。
後発医薬品の普及に関する市の具体的な取り組みといたしましては、国民健康保険事業及び生活保護業務において使用の促進を図っております。 まず、国民健康保険事業においては、被保険者証に同封して配付する「国保と健康のしおり」や、市の広報紙、年４回発行する医療費通知等に情報を掲載しているほか、処方された医薬品を切りかえることで自己負担を軽減できる方には、
先発医薬品と
後発医薬品の差額を通知しております。 また、生活保護業務においては、医学的理由がある場合を除き、原則として
後発医薬品を使用することとされておりますが、受給者の理解を促すため、保護開始時の説明やケースワーカーによる指導などにより、周知徹底を図っているところであります。 国民健康保険の被保険者、また、生活保護の受給者ともに高齢者の割合が高くなっておりますので、
後発医薬品の特性を正しく周知することにより、医療費の適正化、ひいては
社会保障費の削減につながるものと思われます。 市といたしましては、引き続きさまざまな機会を捉えまして、
後発医薬品の普及促進活動に努めてまいります。
○水野義之副議長
増茂誠二議員。
◆
増茂誠二議員 今の財政困難な中、医療費削減はまさに行政と議会がよい意味で一体となって、進めていくべきと考えます。どうか今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、同じく医療費削減につながる方策についてお伺いいたします。 市は平成25年に笑顔輝く市原市民の歯と口腔の健康づくり推進条例を掲げ、生涯にわたる全身の健康の保持増進と地域において最適な歯と口腔の保健医療サービスを受けることができるよう、医療整備を推進しています。また、市の責務として、歯と口腔の健康づくりに関する総合的かつ効果的な施策を策定するとあります。 口腔ケアのあらゆる科目の患者の在院日数に対する削減効果を見ると、循環器系や消化器系など全ての分野において口腔ケア、いわゆる歯科検診をしている群の在院日数が少ないということにお気づきだと思います。特に血液内科の悪性リンパ腫に関しては、口腔ケア群57日に対し、非口腔ケア群は122日という、こういう驚くべき結果が出ているわけでございます。 また、患者の医療費に関しては、大阪警察病院のデータですけれども、非口腔ケア群については、胃がん、食道がん、甲状腺がん、直腸がんなど全てにおいて顕著に高いことが言えるほか、特にごらんのとおり胃がんについて２倍の医療費の差があるわけでございます。これらを鑑み、市では歯科検診の重要性を改めて認識するとともに、条例に基づきさらに力を入れるべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○水野義之副議長 星野義行保健福祉部長。
◎星野義行保健福祉部長 歯と口腔の健康づくりについてお答えいたします。 市では、笑顔輝く市原市民の歯と口腔の健康づくり推進条例に基づき、各種施策に取り組んでおりますが、このうち歯科健診につきましては、年代別、対象者別に実施をしております。 具体的には、１歳６カ月児、３歳児を対象とした集団健診を実施しているほか、２歳児親子、妊婦、20歳以上の方を対象とした個別健診を実施しております。また、75歳の方を対象に、千葉県後期高齢者医療広域連合が歯科健診を実施しており、市では個別通知等の事務を行っております。さらに保育所、幼稚園、小学校、中学校においても、それぞれ歯科健診を実施しております。 次に、今後の施策につきましては、現在策定を進めております市民の健康増進計画である「（仮称）新健康いちはら21」とあわせまして、「歯と口腔の健康づくり推進計画」を一体的に策定するよう、作業を進めているところでございます。計画策定後は、市民の健康づくりを推進する施策と連動させながら、各ライフステージに応じた口腔ケアに関する施策を展開してまいりたいと考えております。
○水野義之副議長
増茂誠二議員。
◆
増茂誠二議員 平成27年まで市の事業として、年間300名もの口腔がん検診が実施されていました。前述しましたけれども、医学的なこのような根拠と、全県的にも重要性が認識されている今、その市原市のすばらしい取り組みが削除されました。今医学的な費用対効果からいっても問題であると感じています。なぜ事業を削除したかとかいうことに関してはお伺いしません。 このような医学的な根拠から、今後に対する御見解をお伺いしたいと思います。
○水野義之副議長 星野義行保健福祉部長。
◎星野義行保健福祉部長 今後の考え方についてお答えいたします。 議員から御紹介がありましたとおり、歯と口腔の健康が全身の健康増進につながるということについては、さまざまな研究報告がなされております。 市といたしましては、これらの医学的根拠を踏まえ、また、歯科医師等の専門家の御助言もいただきながら、先ほどお答えした歯科健診などの施策を着実に推進してまいりたいと考えております。
○水野義之副議長
増茂誠二議員。
◆
増茂誠二議員 市川や柏、また葛飾区のような将来医療費削減に向けて先進的に取り組んでいる地域もございます。現在スマイル健診、２歳以上ですか、市民が健診を実施していますが、まだまだ市民への広報が不十分だと感じています。二十歳の成人健診、60歳の還暦健診などの節目歯科健診は、市民の医療費負担を軽減し、ひいては本市における
社会保障費の抑制につながる絶対的な方策を何とぞ御検討いただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○水野義之副議長 星野義行保健福祉部長。
◎星野義行保健福祉部長 市が行う歯科健診のうち、大人を対象とした健診では、20歳以上の全ての年齢の方を対象としておりますので、御高齢の方でも受診をすることができます。現在のところ、年齢に特化した形での受診勧奨等は行っておりませんが、20歳代から60歳代にかけて歯周病等の罹患率は高まってまいりますので、今後成人・高齢者等を対象とした啓発について、幅広く検討してまいります。
○水野義之副議長
増茂誠二議員。
◆
増茂誠二議員 医学的に明らかなデータも出ていますから、今後よろしくお願いしたいと思います。 次に、本議会中にも代表質問の中に、市内の三次救急についてがございました。三次救急をこの市原市で開始するに当たり、市と医師会が連携し、市内の救急医療体制が充実することを願い、私は違う角度から改めて質問させていただきます。 まず初めに、現在の市内救急医療体制は８輪番制を敷いております。帝京大学ちば総合医療センターもその１つですけれども、三次救急を行うことにより、輪番制から退くことはございますか。もし退くということであれば、８輪番制を改めて確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○水野義之副議長 星野義行保健福祉部長。
◎星野義行保健福祉部長 三次救急の整備に伴う二次救急の輪番体制についてお答えいたします。 今後市内に三次救急医療機関である救命救急センターが設置されることにより、救急患者が症状の程度に応じて適切な医療を受けられる体制が体系的に整うことになります。 このうち本市の二次救急は、市内８病院の輪番制により実施しており、救命救急センターの設置後もこの輪番体制を維持することは、極めて重要であると認識しております。 これまでの救命救急センターの設置に向けた協議の過程におきまして、市からは二次救急体制維持の重要性について、県と帝京大学ちば総合医療センターの双方に訴えてまいりました。帝京大学ちば総合医療センターにおきましても、この重要性は十分に御認識をいただいており、救命救急センターの指定後も本市の二次救急の輪番体制に御協力をいただけると伺っております。
○水野義之副議長
増茂誠二議員。
◆
増茂誠二議員 なぜ今のような単純なことを聞いたかというと、今の御答弁にもありましたように、三次救急システムを導入しても、二次救急の輪番制を崩すことは、本市における救急医療体制のプラス要件とは言えません。重篤な患者をいつどこでもとるという概念のもと、確立した三次救急体制を敷いても、市原市の搬送人員の約50％が軽傷事案なので、二次救急医療体制をなくしては救急医療体制が成り立たないわけですね。 もちろん緊急性と重症はイコールではありません。例えば緊急性があったとしても、例えば胸に空気がたまってしまうような気胸とかいうのを御存じかと思いますけれども、脱気をすることによって傷病名としては軽傷というふうなことになったりするわけです。必ずしも緊急性と重症というのはイコールではないわけですね。現場の救急隊員が搬送プロトコルに基づいて適切な搬送先を判断しているわけでございます。 平成27年度の市の全体の救急搬送人員は、約１万1,000人です。そのうち10.6％、1,200人は市外に搬送です。また、その市外の搬送の20％は外傷です。多発外傷であったりとかですね。つまり市原市の弱い部分という言い方はしませんが、一つのそこの部分は課題でもあるわけですね。 三次救急医療システムの導入は、二次救急では対応できない部分の対応と言えることから、本市のその弱い部分をいかにてこ入れしていくかということが、市民の救命の鍵と言えるわけであります。現在の2.5次から三次に移り変わるに当たって、市が医師会と連携し、新救急医療体制をどのように再構築すべきなのか、どのようにデザインをしているのか、どのような考え方をしているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○水野義之副議長 星野義行保健福祉部長。
◎星野義行保健福祉部長 救急医療体制の再構築についてお答えいたします。 現在、本市の救急医療体制におきましては、議員から御指摘のとおり、極めて重篤な救急患者は市外の三次救急医療機関等に搬送されております。救命救急センターは全ての重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる医療施設でございますので、救命救急センターの設置により市内において適切な対応ができる体制が整うものと期待をしております。 しかしながら、医師や看護師など医療スタッフの配置を含め、救命救急センターの具体的な運営体制については、今後指定に向けた県との協議等を経て明らかになってまいりますので、市といたしましては引き続き県と連携を図り、その把握に努めてまいります。 また、救急医療体制の構築につきましては、三次救急を支える二次救急及び初期救急の体制維持と連携の強化が重要となりますので、限りある医療資源でより質の高い救急医療を提供することができるよう、医師会や地域の医療関係機関との連携のもと、引き続き体制の強化を図ってまいります。
○水野義之副議長
増茂誠二議員。
◆
増茂誠二議員 何とぞ市民の安全のため、よろしくお願いしたいと思います。 次に、教育に関してお聞かせいただきたいと思います。 市原市の学力向上の方策として、ＩＣＴ教育の導入準備を既にしているところで、今後の市内の
子どもたちの学力向上が期待されているところでございますが、現実的にハード整備に対する補助事業として、国からの補助金は期待できず、市単費となることから、かなりの検証が必要かと存じます。
子どもたちの意欲、また、学力を向上させ、小出市長の最も力を入れる教育のまち市原として、どのようにデザインされているのか、方向性をお聞かせ願いたいと思います。
○水野義之副議長
斉藤和夫学校教育部長。
◎
斉藤和夫学校教育部長 市原市のＩＣＴ教育の方向性についてお答えいたします。 国は平成23年４月に策定いたしました教育の情報化ビジョンや、平成25年６月に策定いたしました第２期教育振興基本計画等において、学校教育における21世紀にふさわしいＩＣＴ活用の方針、方向性を示しております。 これらの国の施策は、
子どもたちが予測できない課題に主体的に向き合い、その過程を通してみずからの可能性を発揮し、よりよい社会のつくり手となっていくことのできる資質・能力を育もうとするものであります。 このような国の動きも踏まえ、本市では平成28年８月に策定した市原市教育大綱において、より効果的に学力を育成するため、さらなるＩＣＴ環境の整備を進め、協働型・双方向型の授業を推進すると方針を出したところであります。 これにより、ＩＣＴを活用した
子どもたちにとってより効果的でわかりやすい授業を展開するとともに、教員のＩＣＴ活用能力の向上やＩＣＴ環境の整備を計画的に進めることにより、
子どもたちの意欲や学力の向上につなげてまいりたいと考えております。
○水野義之副議長
増茂誠二議員。
◆
増茂誠二議員 私の勤務する専門学校も、平成26年にＩＣＴ教育を導入し、一定の成果を出しております。配付物の節約などペーパーレスはもちろんのこと、連絡網のスピードはこれにまさるものはありません。教育面でも、音声や動画により学生の学習意欲は向上し、
子どもたちの満足度も上がっております。また予習動画など、家庭学習における習慣性をつけるために努力をされ、大きな成果を上げている自治体も耳にするところでございます。 一方、私も実際に救急救命士教育に導入し２年がたちましたが、この時代、意欲は大きく増すものの、必ずしも、学力考査に直結するものではないと感じております。自治体として初めて導入した佐賀県の武雄市などでも、学力に関する平均点の優位さなどは確認されておりません。 市原市の最大の目的である学力向上に直結する手段としての教育改革であるＩＣＴ導入だと考えますが、学力向上の前例のない中で成果を上げていくということは、かなりの手さぐり状況であり、かつ大胆な手段であると考えておりますが、市原市独自の方策をお聞かせください。
○水野義之副議長
斉藤和夫学校教育部長。
◎
斉藤和夫学校教育部長 ＩＣＴを利活用することで、主体的または効果的な学びを通して学力向上につながることが期待できます。主体的な学びにつながる取り組みとしましては、基礎学力定着事業において、計算力の定着に役立つｅライブラリを活用しています。また、国府小学校では１人１台タブレット端末を活用し、インターネットと図書を併用した調べ学習が展開され、資料活用力の向上に役立っております。 次に、効果的な学びにつながる取り組みとしては、大型テレビに英語の電子教科書を映し出し、英語のネイティブな発音を聞きながら、動きのわかりやすい教材を活用することで、
子どもたちの表現力の向上が図られています。また、平成28年９月には、さらなるＩＣＴの利活用を推進するため、全小中学校に学校規模に応じて２台～３台、計150台のタブレット端末を教員の研修・研究用に整備いたしました。 その結果、11月には国分寺台東小学校で行われた千葉県学力向上交流会において、14の授業のうち８つの授業で導入したタブレット端末をさまざまなスタイルで利活用した魅力ある授業を展開しまして、県内の多くの参観者より好評をいただきました。 中でも最も効果的な授業として、主体的に児童が考えをタブレット端末に入力していくと、大型テレビに全ての考えが同時に映し出され、それをもとに対話したり意見を発表したりすることで、深い学びにつながるアクティブラーニングを目指した授業が展開できました。さらに2020年には必修になりますプログラミング教育に注目し、教育センターの研究部会を中心に研究を進めております。 今後は、これらのＩＣＴの効果的な利活用事例をデータベース化し、いつでも利用できる環境を整備するとともに、タブレット端末の整備を初めとしたＩＣＴ環境の充実を図り、
子どもたちの学力向上の一助にしてまいります。
○水野義之副議長
増茂誠二議員。
◆
増茂誠二議員 さらなる少子化対策のため、質の高い教育は本市における重大な責務であります。教育のまち市原を県内外に大いにアピールしつつ、定住につなげるべきだと思います。厳しい財政の中でも、未来の市原を創造するためにも力を注いでいただきたい旨を切にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○水野義之副議長 21番 渡辺直樹議員。 〔21番 渡辺直樹議員登壇〕
◆渡辺直樹議員 おはようございます。議席21番 市民クラブ、渡辺直樹です。通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。 急速な少子高齢化の進行により、全国的に社会保障経費が大幅に増加をしております。介護保険制度や障がい者支援など、さまざまな
社会保障制度がある中で、健康で文化的な最低限度の生活を保障していく最後のセーフティーネットの役割を果たすのが生活保護制度です。高齢化の進行だけでなく、長引く景気の低迷や母子世帯の増加など、近年の社会環境の変化により、受給世帯数は増加の一途をたどっております。 厚生労働省は11月２日、生活保護を受給した世帯が163万6,636世帯となり、過去最高を更新したと発表しました。本市においても、平成27年度末時点で3,611世帯、4,672人が生活保護を受給しており、平成27年度決算で生活保護費は前年度から２億1,379万円、プラス2.8％増加し、約79億円と過去最高を記録しました。一般会計歳出合計の約９％となるなど、本市の財政に占める割合もかなり大きなものとなっております。 そこで、本市の自立支援プログラムについてお伺いをいたします。 自立支援プログラムとは、個々の受給者の状況を把握した上で、取り組むべき自立支援の具体的内容及び実施手順を定め、これに基づき、個々の受給者を支援していくものであります。 本市でも、平成21年に自立支援プログラム策定実施事業を開始し、受給者に対し履歴書の書き方や面接の受け方、ハローワークでの仕事の検索の仕方などを指導する就労支援員を、当初の１人から平成23年度からは２名、25年度からは３名、そして、28年度から４名にふやすなど、年々拡充を図っているようですが、この事業により生活保護費が幾ら削減できたのか、また、職員の負担軽減は図られたのか、これまでの成果についてお伺いをいたします。これを初回の質問とさせていただきます。
○水野義之副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。星野義行保健福祉部長。 〔星野義行保健福祉部長登壇〕
◎星野義行保健福祉部長 自立支援プログラムについてお答えいたします。 本事業の実績といたしましては、平成27年度は延べ271名に就労支援を行い、このうち81名が就労を開始しております。生活保護費の削減効果額では1,419万円となり、一定の成果があらわれているものと考えております。 また、このほかの効果といたしましては、就労支援員を段階的に増員したことにより、一人一人の生活状況や就労を阻害する要因を把握しやすくなり、よりきめ細やかな支援が可能になったほか、専門性の高い就労支援員が中心になって支援を行うことで、ケースワークに当たる職員の負担軽減にもつながっているものと評価をしております。
○水野義之副議長 渡辺直樹議員。
◆渡辺直樹議員 次に、生活保護受給者等を就労につなげるための連携についてお伺いいたします。 先ほど答弁でもありましたが、自立支援プログラムより81名の受給者が就労を開始するなど、一定の効果はあるようです。しかし、全体の受給者数からすると、まだまだ道半ばという感が否めません。 それは受給者が働く意欲があり、就労したいと考えていてもなかなか就労機会が得られないなどの問題があるからだと思います。 高齢化が急速に進む中で、働く機会を得たい、社会に役立つ仕事がしたい、何らかの収入を得たいと健康で働く意欲のある高齢者もふえ、シルバー人材センターでは平成28年10月で542名の登録があり、社会福祉協議会、そして、商工会議所との連携も図っていくと伺っております。また、労働力人口が減少するこれからの社会では、働ける人は能力に応じて働くべきであると考えます。 生活保護受給者の雇用について、保健福祉部門だけでは十分な対応ができない部分もあると思います。さまざまな関係機関と積極的に連携を図りながら、これにつなげていければと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○水野義之副議長 星野義行保健福祉部長。
◎星野義行保健福祉部長 関係機関との連携についてお答えいたします。 市では、平成25年６月にハローワーク千葉南との間で、生活保護受給者等就労自立促進事業に関する協定を締結し、協働による自立支援事業を行っております。 具体的には、ハローワークの就職支援ナビゲーターが定期的に本市を訪れ、マンツーマンの就職相談を行い、その人に合った求人情報とのマッチングを行うなどの支援を行っております。また、先ほどお答えした本市の自立支援プログラムにおきましても、市の就労支援員がハローワーク等の関係機関に直接出向いて求職活動を支援するなど、連携を図っているところでございます。 市といたしましては、生活保護受給者を効果的に就労につなげ、自立を促進するため、今後も引き続き関係機関との連携の強化に努めてまいります。
○水野義之副議長 渡辺直樹議員。
◆渡辺直樹議員 ぜひとも連携の強化を図っていただいて、雇用促進につなげていただければと思います。 次に、生活保護受給者が守るべきことや義務について、市原市ではどのような指導を行っているのか、働きたいと考えている受給者がいる一方で、世間では生活保護を受給しているにもかかわらず、パチンコ店などへ出入りするなど、生活保護費を使って働かずに遊んでいる、暮らしているというイメージを市民の皆さんが持たれているように感じます。 隣の袖ケ浦市や東金市などでは、市のホームページで生活保護受給者が守らなければならない義務の一つとして、自立の努力をしないでパチンコ店、場外馬券所などへ立ち入らないこと等の注意喚起を行っております。本市においても生活保護受給者だけでなく、広く市民の皆さんが生活保護施策を理解できるように情報発信をすることが非常に重要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。
○水野義之副議長 星野義行保健福祉部長。
◎星野義行保健福祉部長 生活保護受給者への指導や周知についてお答えいたします。 生活保護を受給する上では、能力に応じて働くことや健康の保持増進に努めること、生活の維持向上と自立に努めることなど、生活上の義務が課せられております。また、収入の増減があったり、住所や世帯の状況が変わったときの届け出義務やケースワーカーの指導や指示に従う義務などがあります。 市では、これら受給者が守るべき義務について、保護の開始時に「生活保護のしおり」をもとに、生活保護制度の説明とあわせまして、時間をかけて説明をしているほか、日々のケースワークにおいても、適宜指導を行っております。 次に、市民への情報発信についてでございますが、現在本市のウエブサイトでは、生活保護の相談を受けるための手続等についてお知らせをしておりますが、受給者の義務等については、掲載しておりません。市民の皆様に生活保護制度について正しく理解していただくことは、大変重要なことでありますので、今後他市の事例等も参考にしながら掲載について検討してまいります。
○水野義之副議長 渡辺直樹議員。
◆渡辺直樹議員 限りある財源を有効に活用するために、今後はふえ続けている生活保護費に対し、何らかの対応をしていかなければなりません。そのためにも、生活保護受給者が自立に向け取り組んでいくことが重要であり、職がない、働けないではなく、少しでも働く、体を動かすという意識を持つための動機づけがやはり必要だと思います。 執行部におかれましては、今後とも自立支援に積極的に取り組んでいただき、生活保護施策のさらなる適正化に向け、より効果的な取り組みを検討し、取り組んでいただけますよう要望いたします。 次に、姉ヶ崎駅始発・終着の京葉線経由の直通列車に関する協議の進捗状況についてお伺いいたします。 平成27年度９月定例会において、姉ヶ崎駅始発の京葉線直通列車の運行は、鉄道の利便性を高め、まちの個性を生かしたまちづくりに展望が開けるものと考えられますので、引き続き商工会議所とも連携し、長期的視点に立ってＪＲ東日本と協議してまいりますとの答弁をいただきました。 商工会議所では、県知事へ要望書を提出し、毎年県と市町村等で構成する千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟を通じ、ＪＲ東日本に要望活動を行っているところであり、内房線、京葉線につきましても、都心への利便性向上のため、列車の増発などをお願いしています。今後とも沿線市町村と連携をとりながら、ＪＲ東日本へ粘り強く働きかけてまいりますとの回答をいただきました。 また、会議所からは５カ年のＪＲ駅周辺活性化事業計画にのっとり、駅周辺のにぎわいの成果を見ながら、本市のコンパクトシティ化構想をバックアップするためにも、県への要望は平成29年度以降も継続していくとの報告を受けています。 さらに、交流人口の増加を早急に実現するために、長期行動計画の重点項目としてＪＲ駅周辺活性化事業を推進し、町会及び臨海部企業とのコンセンサス形式を図りながら、京葉線延伸を要望する協議会を段階的に編成するとの方向性を示しております。 １年が過ぎ、本市において協議中の進捗状況をお伺いいたします。
○水野義之副議長 中川茂治企画部長。
◎中川茂治企画部長 姉ヶ崎駅始発・終着とする京葉線の内房線への乗り入れについてお答えいたします。 お答えする前に、地方創生の時代におきまして、地域の活性化を図っていくこと、交通インフラの整備ということがまちづくりの源泉のようなものであるというところでありますけれども、それを実現していくためには極めて難しい問題がかなりありまして、そういったところへの対応も必要であるということを、最初に申し上げさせていただきたいと思います。 現在の内房線は、人口減少や高速バス路線の拡充などを要因とする鉄道利用者の減少が進んでおり、これに歯どめをかけることがＪＲ東日本としても喫緊の課題であると伺っております。 ＪＲ東日本からは、姉ヶ崎駅での折り返し運転の増発を行うことは、姉ヶ崎駅の先の木更津駅から袖ケ浦駅間、また君津駅から木更津駅間の区間利用者が多く、現状ではこれらの乗客への対応から難しいとの見解をいただいております。 また、駅を始発・終着として恒常的に利用するためには、留置線、引き込み線ですが、や乗務員の待機施設が必要となり、これらの施設は木更津駅、君津駅にはあるものの、姉ヶ崎駅にはなく、新たに施設を整備する必要があると伺っております。 一方、これまでの協議において、姉ヶ崎駅を始発・終着とする京葉線の乗り入れには、利用者が劇的に増加するような新たな開発等が駅周辺で行われ、それに見合う収益を見込めるのであれば検討できるとの考えが同社から示されております。 これらのことから、姉ヶ崎駅を始発・終着とする京葉線の内房線への乗り入れは、短期的には実現が難しい状況ではございますけれども、ＪＲ３駅を拠点として多極ネットワーク型の都市を目指す本市といたしましては、ＪＲ線は拠点と拠点をだんごと串のように結ぶ最重要の交通でございます。このことから、本市のまちづくりの方向性を具体的にＪＲ東日本に示しながら、長期的な展望をもって京葉線の姉ヶ崎駅始発・終着を含め、鉄道の利便性向上についてＪＲ東日本に働きかけてまいります。
○水野義之副議長 渡辺直樹議員。
◆渡辺直樹議員 引き続き前向きな協議をお願いしたいと思います。 流山市では、つくばエクスプレス開通後は、市外からの転入者が相次ぎ、開業後４年半で人口が１万人ふえ、また、子育て施設整備に力を入れる環境のよさを前面に、「母になるなら流山市」のキャッチフレーズで若い子育て世代の転入に注力しているのも加わり、平成28年12月３日に18万人を突破したと発表がありました。乗り入れ開始が先か、人口増や環境整備が先かという議論はありますが、現在策定中の立地適正化計画における多極ネットワーク型コンパクトシティの形成の柱として、引き続き関係団体と前向きな協議を強く要望いたします。 そして、平成28年度の決算審査特別委員会の答弁の中で平成通りのアネッサ入り口周辺の４車線化について、交差点改良に伴う補償契約８件全てを締結し、補償物件の移転に向けた作業を行っている。今後の見通しは、来年度から周辺道路の整備に着手できるよう引き続き取り組み、早期車線規制の解消に努める。また、青柳海保線も残る区間の整備を推進し、平成32年度末を目標に平成通りとの一体供用に取り組むとの前向きな答弁をいただきました。 しかし、本来であれば災害道路として平成28年度開通予定でありましたので、できるだけ前倒しをして利便性がよくなるように、早期開通に向けて着手していただけるようにさらに要望し、質問を終わりにします。
○水野義之副議長 16番 伊佐和子議員。 〔16番 伊佐和子議員登壇〕
◆伊佐和子議員 議席16番 公明党の伊佐和子でございます。通告に従い、一般質問を行います。 11月、千葉県でまた一つやるせない事件が起こりました。89歳になる母の首を絞めて死亡させたのは、認知症の母を介護するために仕事をやめ、世話をしていた長男であります。近所の人は、長男が母を病院へ送迎する様子などを見て、仲のよい親子だと思っていました。また、この母を認知症とは感じなかったと話しております。しかし、長男は介護に疲れたと供述しています。 介護による殺人や心中、また自殺、高齢者への虐待などの事件が後を絶たないことは、介護される人にとっても、介護する人にとっても、とても悲しくつらいことであります。 これまで高齢者を支える地域包括の
仕組みづくりについて提案をしてまいりましたが、今回は介護をしている人を支えることについて質問をさせていただきます。 介護者の支援についてのうち、介護者の抱える現状と課題について伺います。 介護者の71.7％は家族であり、事業者は14.8％にすぎないそうです。介護保険制度によって要介護者、要支援者へはさまざまなサービス提供があり、これによってある意味、介護者への負担は軽減されていることは事実であります。 しかし、突然始まった介護への不安、認知症などで徘回する介護への対応、昼夜逆転による睡眠不足、終わりの見えない長期介護、病気の併発、離職、この離職は介護や看護のために仕事をやめる人は年間10万人に上っているそうであります。そのようなさまざまな要因から来る身体的、精神的、社会的ストレスが重くのしかかって、その中で生活している現状であります。介護で得るものもたくさんありますが、かき消されてしまうくらい大変であると私自身も介護を経験し、実感しております。 2025年に向け、早急な介護予防策は必然でありますが、介護される高齢者の増加も否めない事実であります。本市における介護者はどのくらいいると推定されておりますでしょうか。また、家族介護者の現状をどのように理解されているのか、あわせて課題などありましたらお示しください。これを初回の質問といたします。
○水野義之副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。星野義行保健福祉部長。 〔星野義行保健福祉部長登壇〕
◎星野義行保健福祉部長 介護者の抱える現状と課題についてお答えいたします。 初めに、現状でございますが、介護者の人数等を正確に把握することは難しいため、参考といたしまして平成26年に市が実施した介護保険事業に関するアンケート調査の結果を申し上げます。 要介護３以上の認定を受けて在宅で生活している方に、主に誰の介護や介助を受けているか伺ったところ、配偶者が29.9％、娘が29.2％、息子が15％、子の配偶者が8.8％、兄弟・姉妹が1.1％となっており、これらを合計すると市の調査結果からは84％の方が家族等による介護を受けていることになります。 また、同じアンケートにおいて、主に介護している方の年齢を聞いたところ、65歳未満は45.5％であるのに対して、65歳以上の割合は52.1％となっており、過半数が介護する側もされる側も高齢者、いわゆる老老介護の状況にあることがうかがえます。 次に、課題でございますが、老老介護とあわせて十分に働ける方が家族の介護のために離職せざるを得ないという介護離職が全国的な問題となっており、国においても一億総活躍社会の実現に向けて、支援策を講じることとしております。 本市におきましても、今後高齢者が増加してまいりますので、家庭で介護を行う家族等に対する相談体制や適切なサービスにつなげるための支援策の充実が課題になるものと考えております。
○水野義之副議長 伊佐和子議員。
◆伊佐和子議員 今御答弁いただいたように、介護者支援の大切さということを実感させていただきましたけれども、介護者支援の難しさとして、１つは介護は家族がするものと思っていること、２つ目には介護者自身が支援の必要性に気づいていないこと、３つ目には介護は突然始める場合が多く、誰に相談したらいいのかわからないこと、４つ、将来の見通しが持てないことなどが挙げられております。介護者自身もそうですが、他人から見てもわからない場合があることです。 それでは、介護者への支援は何もないのかと考えますと、2012年以降、厚生労働省は認知症施策推進５か年計画、いわゆるオレンジプラン、また、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランにおいて、認知症の人の介護への支援を進めております。また、現在システム構築に取り組んでおります地域包括ケアシステムでは、地域支援事業の任意事業として家族介護者支援事業が掲げられております。本市の第７次市原市高齢者保健福祉計画、これは第６次介護保険事業計画では、家族介護教室と在宅高齢者おむつ給付の事業の２点が行われているということになっております。 家族介護教室は、平成28年、29年には18回開催し450名参加を目指しているということになっております。以前、私も参加させていただきましたが、介助の仕方などとても勉強になったと思っておりますけれども、１回だけでしたので、それがどのようになったかなというのは今思い出せませんが、今の時代ですから、もう少し進化した教室になっているかもしれませんけれども、この家族介護者にとって唯一の場でありますので、大切に継続していただきたいと思います。 しかし、もう少し支援の幅を広げ、また新たな支援の必要性があるものと考えますので、幾つか提案をさせていただきたいと思います。 まず最初に、相談体制であります。 家族介護者に対する認識は、先ほどお伺いいたしました介護者支援の難しさにもありましたように、誰に相談したらいいのかわからないというのが、介護者のお声であるかと思います。この介護者がさまざまな悩みを相談できるところというのはどこなのでしょうか。お聞きいたします。
○水野義之副議長 星野義行保健福祉部長。
◎星野義行保健福祉部長 相談体制についてお答えいたします。 家族介護等に関する相談窓口といたしましては、市内６カ所に設置している地域包括支援センターがございます。地域包括支援センターは介護保険法に基づく総合相談支援業務を担当しており、高齢者御本人や家族、近隣の住民からの相談を受けて、適切なサービスや制度につなげるという役割を担っております。 また、市の委託事業として各地域包括支援センターでは、先ほど議員からも御紹介のありました家族介護者教室を実施しており、介護予防の知識や介護技術の習得などについてアドバイスができる体制をとっております。
○水野義之副議長 伊佐和子議員。
◆伊佐和子議員 家族介護の方が、地域包括支援センターが相談できる場所という認識をまだまだされていないというのが、相談できる場所がどこかわからないということなのかなと思います。きちんと明示をしていただきたいと思います。それが安心につながると思います。地域包括支援センターは、確かに高齢者相談窓口になっておりますけれども、どうか介護者の方も相談できる場所であるならば、しっかりとそのことを伝えていただきたいなというふうに思います。 また、御答弁にありましたけれども、地域の方々も地域包括センターに相談ができるということにはなっておりますが、例えば大きな声で高齢者を罵倒している、また、どうも虐待ではないかと感じた場合などもあるかと思います。そういったときにどのように対応していいのかわからないというお声をお聞きいたします。近隣で介入できるような人間関係があれば申し分ないのですが、そうはなかなかいかない場合もあるのではないかと思っております。危険を察知した場合、子どもであれば児童相談所が保護者から引き離すことをします。同じように介護者が介護できる状態でなかった場合、一時的でも離すことができるような体制づくりも考えていかなければならないと思っております。 介護者も地域の方も、相談できる場所、今地域包括支援センターとお聞きしましたけれども、その場所もさることながら、いつでも電話で相談できるシステムがあれば、負担が少しでも軽減できるのではないかと思います。24時間いつでも対応できる介護ＳＯＳのような電話相談を取り組んではいかがでしょうか。見解を伺います。
○水野義之副議長 星野義行保健福祉部長。
◎星野義行保健福祉部長 介護者や地域の方からの電話相談についてお答えいたします。 現在、各地域包括支援センターにおきましては、休日や夜間等にかかってきた電話を担当者に転送するなど、通常の業務時間外におきましても可能な限り対応することとしております。 また、健康面の不安や体調の急変などの御相談に対応する「いちはら健康・医療相談ダイヤル24」では、専門スタッフが高齢者の運動指導や食事の指導、介護方法など介護に関する相談も年中無休で受け付けておりますので、当面はこれらの制度を御案内してまいりたいと考えております。 なお、高齢者の虐待事例など急を要する事態が発生した際には、「高齢者虐待対応マニュアル」に基づきまして、市が中心となり地域包括支援センター、警察などの関係機関が連携して即時対応する体制をとっております。
○水野義之副議長 伊佐和子議員。
◆伊佐和子議員 そういう体制があるにもかかわらず、やはり地域の人も介護者もさることながら、地域の人がそういうことがわからない、知らないというところに問題があるのかなというふうに思いますので、どうでしょうか、いま一度地域の皆様にも知っていただくような広報等々もしていただければというふうに思います。 続きまして、介護者のケアサポートについてお伺いいたします。 介護者は介護するために役立つ支援のみでなく、介護者の理解を含めて社会生活を送るための支援を求めていることがＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンター・アラジンが行った介護者調査で浮き彫りになりました。一番多かったのは、介護者が緊急のときの要介護者へサービスであります。次に経済的支援、介護者への理解、これは行政や地域や職場、仕事と介護の両立支援策、そして気軽に休息や休養がとれる機会、リフレッシュの旅行ができる時間、定期的な情報サービスなどの介護者への直接支援が求められていることがわかります。 在宅介護者手当や年金受給要件に介護時間を考慮するなどの経済的支援ももちろんあります。この調査から、家族介護をする人のケアやサポートの必要性は明らかだと思います。 そこでまず、本市でも家族介護者の実態を把握し、介護者の生活を支援する施策が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○水野義之副議長 星野義行保健福祉部長。
◎星野義行保健福祉部長 介護者の実態把握についてお答えいたします。 平成30年度から32年度を計画期間とする次期介護保険事業計画の策定に向け、現在国からは従来の高齢者本人を対象としたニーズ調査に加え、介護者等を対象とした在宅介護実態調査の実施案が示されております。 調査方法としては、介護認定調査員が概況調査等と並行して聞き取り調査を行う方法が示されており、要介護者と介護者の客観的な状況を把握しようというものです。効果的な事業計画を構築するためには、まず家庭介護の状況を的確に把握することは大変重要でございますので、市といたしましても実態調査の導入について、検討してまいります。
○水野義之副議長 伊佐和子議員。
◆伊佐和子議員 ありがとうございます。まずは本当にお声を聞いていただきたいなという思いがあっての今回の質問ですけれども、公明党が育児介護休業法の改正を推進して、平成29年１月から介護休業の取得回数が最長93日間、これまで１回しか取得できませんでしたが、これから最大３回まで分割取得できるようになりました。介護休暇も年５日を半日単位で年５日とれるようになりました。また、介護離職防止支援助成金で離職防止に向けて企業への助成金制度を創立し、介護者への支援強化に尽力をしております。国で行うことも必要でありますし、また、自治体で行う支援も大変必要であるかと思いますが、介護者の現状に合わせた施策の展開をお願いしたいと思います。 次に、介護をしている人は、ストレスや病気に気がついてはいるものの、自分のことは後回しにしていることが多いものです。介護者に自分の心の健康に向き合うきっかけにしてもらおうとできました「ケアラー手帳」を紹介させていただきます。 ケアラーとはまさしく無償の介護者のことですが、まだちょっとなじみはないので、今回は介護者と呼んで質問させていただいております。これは認知症の人と家族の会愛知県支部が製作したものですが、表紙に「大切な人を介護しているあなたも大切な１人です」とあります。もうこの言葉を聞いただけで、本当に少し救われるような思いがするんですけれども、認知症介護者の声や介護の心構え、また、介護者のたどる心理的なステップとか、まあいっかを見つけようというような、そういうコーナーがあったり、自分を大切にするための健康チェックリストや体験者からのアドバイス、また、あなたのための相談窓口などが掲載されております。 本市でも先般作成しました認知症お役立ちガイド、認知症ケアパスや物忘れ認知症ガイドは、大変わかりやすいものになっております。これらは家族の方も参考にできることもありますけれども、どちらかというと、認知症御本人への支援に重点を置いたものと思います。介護者に寄り添う、介護者のためにという視点も必要と考えますが、このような介護者支援の冊子の提供についての見解をお聞かせください。
○水野義之副議長 星野義行保健福祉部長。
◎星野義行保健福祉部長 介護者支援の冊子の提供についてお答えいたします。 議員からただいま御紹介のありました介護者用の冊子につきましては、認知症の方の介護をしている介護者等に向けて、その精神的な負担を軽減するため作成をされているものと伺っております。 市では現在、家族介護者教室の開催や各種リーフレットを活用した啓発などを行っておりますが、冊子の配付につきましても、介護者をサポートする手法の一つと思われますので、今後実効性等について研究をしてまいります。
○水野義之副議長 伊佐和子議員。
◆伊佐和子議員 今広がりつつあって、北海道の栗山町もこのケア手帳をもとにプラスされて、要はいろいろな思いをつづるように、つぶやきコーナーで自分思いを書き記すことなども組み入れて製作をしております。介護者が地域と疎遠になることを防ぐためとしていて、この手帳で関係をつなぐように、この栗山町では保健師、民生委員、社会福祉協議会の関係者が定期的に訪問をしていると伺っております。先進的に行っている市町村もありますので、御答弁にありましたように研究していただいて、しっかりと介護者の方々に対する冊子等も、要はそれがお知らせ、情報になるので、そういったことも要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、認知症の方や家族を孤立させない場づくりである認知症カフェやコミュニティカフェが、広域な市原市ではまだちょっと少ない状況でありますけれども、継続的に行っているところももちろんあります。 ある認知症家族の会に私も参加をしておりました。介護者の悲痛な声とともに、どうやってよいのかわからない現状など、日常の生活で重くのしかかった心の重荷をおろす貴重な場であることがわかりました。そして、帰るときはすっきりした様子で、また頑張れるとのお声もお聞きいたしました。月に１回のこの会が介護者の方々には救いの場所であり、息抜きの場所なのだなということを実感しました。介護者の集いの場づくりに対しての見解をお聞かせください。
○水野義之副議長 星野義行保健福祉部長。
◎星野義行保健福祉部長 家族介護者が集える場所づくりについてお答えいたします。 介護者が気軽に集え、悩みや必要な情報を共有する場所といたしましては、本市でも認知症カフェや交流の場などが住民主体の運営により開設されております。 介護保険制度におきましては、地域支援事業の枠内において、市町村が独自に実施する任意事業として、介護者交流会などを含む家族介護支援事業を実施できることとされております。 市といたしましては、次期介護保険事業計画の策定の中で、検討をしてまいりたいと考えております。
○水野義之副議長 伊佐和子議員。
◆伊佐和子議員 ぜひ入れていただきたいなというふうに思います。 12月13日、南部保健福祉センターなのはな館ふれあいサロンに参加させていただきました。これはなのはな館が主催したもので、自宅で介護している方、介護の経験のある方を対象に行ったいわゆる介護者の集いであります。 初めての試みで、参加者は多くはありませんでしたが、介護者の心の叫びを聞いたような気がいたします。また、介護にかかわる不満や不安の声もありましたし、経験者のお話の中で小さいことでいいから楽しみをつくることの必要性など、本当に参考になりました。話ができたこと、受け入れてもらったこと、終わってから個々に提案や支援のアドバイスをもらったことは、少なくとも来てよかったのではないかと、少し明るい表情に変わった姿を見て感じました。自主事業として行ったわけですが、多くの介護者の方にも参加してもらいたいので、このようなことがあるときに、介護者の方への広報、ＰＲを市がすべきではないかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 続きまして、介護者サポーターの要請について伺います。 介護者が相談に行ったり、集う場所に行ったりできる体制を整えながら、行動に移せない、どうしたらよいのかわからない方々も大勢いると考えます。家をあけられない、目が離せないなどの声はよく聞くところです。 そこで、出向いていって声を聞くことができる人づくりが必要と考えます。介護制度の専門家も大切だとは思いますが、介護者の気持ちは経験したことのある方が一番わかるのではないかと思います。 そこで、経験者からなる介護者サポーター、これは名称は別にして介護者をサポートする人を養成してはいかがでしょうか。養成といいますのは、認知症サポーター養成講座とは少し違い、学んで見守るのではなく、実際に傾聴し、ともに悩み、少しでも心の支えになる協力者の養成です。つなぎ合わせる
仕組みづくりもあわせて考えていかなければなりませんけれども、まずは人だと思います。介護者サポーターの養成についての所見をお聞かせください。
○水野義之副議長 星野義行保健福祉部長。
◎星野義行保健福祉部長 介護者をサポートする人の養成についてお答えいたします。 ふえ続ける要介護者・要支援者の在宅生活を支えるためには、公的サービスや家族による介護だけでなく、周囲の方々やボランティアなど地域によるサポートがますます重要になるものと思われます。 市といたしましては、地域包括ケアシステムを構築する中で、地域に存在する人的資源の発掘を行うとともに、ボランティア等の養成に努め、地域で支え合う体制づくりを推進してまいります。 また、先ほど来、議員のほうから事業、相談先等に対するさらなる周知が必要であるという御指摘いただいておりました。こういった制度設計と合わせまして、事業を市民に知っていただくために広報についても、あわせて考えていきたいと思っております。
○水野義之副議長 伊佐和子議員。
◆伊佐和子議員 ありがとうございます。 現在、先ほどからあります地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおりますが、高齢者本人を囲むさまざまな支援の輪が構築されつつあります。単身高齢者も多いとはいうものの、家族でお住まいになっている高齢者も数多くおります。そこでは一番の支え手が家族になっているわけです。しかしながら、この家族はこのシステムの支援する側にも、される側にも入っていないのが現状です。介護者の支援する側の立場を明確にするとともに、介護者の負担を全て取り除くことはできませんが、介護者支援もしっかりと組み入れてほしいものです。 先ほどお話のありました老老介護という言葉があります。介護者が高齢化している現実もさることながら、現在若い世代が介護を担っているヤングケアラーもふえております。どの世代の介護者でも普通の生活ができるよう応援していくことが、大きな意味で介護者支援だと思います。介護者支援があって初めて高齢者支援が成り立つものと考えますので、どうかよろしくお願いいたします。 質問を終わります。
○水野義之副議長 この際、暫時休憩いたします。 午前１１時４８分開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分再開
○斉藤直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 10番 橋本秀和議員。 〔10番 橋本秀和議員登壇〕
◆橋本秀和議員 皆さん、こんにちは。議席10番、公明党の橋本秀和です。通告に従いまして一般質問を行います。 交通事故防止に向けた交通安全対策の取り組みについて、初めに、交通死亡事故多発警報発令時の交通安全対策の取り組みについてお聞きいたします。 千葉県では、10月に県内における交通死亡事故死者数が147人で、前年同時期に比べ13人増の全国ワースト２位になったことを受け、県下全域に交通死亡事故多発警報を発令しました。10月28日から11月６日までの10日間を発令の期間として、県では、市町村、関係団体、企業と連携しながら、交通事故防止に向けた取り組みを強化、広報啓発や対象者別の取り組み等を実施したところです。 市原市においては、10月の時点で既に昨年と同数となる９件の死亡事故が発生しており、この交通死亡事故多発警報発令時は、県下どの市町村よりも交通事故防止に向けた取り組みを強化しなければならない状況であったと考えられます。 しかし、その後も、残念なことに、３件の交通死亡事故が発生しました。これを受け市原署は、さらに11月18日から12月５日の間、交通死亡事故多発警報を発令しました。非常に危機感を持った対応が必要であると思います。 最初の交通死亡事故多発警報発令時、市はどのような取り組みをされたのでしょうか。また、交通死亡事故多発警報発令後も３件の死亡事故が発生したことについて、市としてどのように考え、今後、どのように取り組んでいくのか、これを初回の質問といたします。
○斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐藤 弘市民生活部長。 〔佐藤 弘市民生活部長登壇〕
◎佐藤弘市民生活部長 交通死亡事故多発警報発令時の交通安全対策の取り組みについてお答えいたします。 県下全域、交通死亡事故多発警報が発令されたことを受けた取り組みについてでございますが、交通死亡事故多発警報発令の周知のため、生活安心メール及び防災行政無線での呼びかけ、国道297号バイパス等の歩道橋への横断幕の掲出、市内主要交差点での看板の設置などを行ってまいりました。 さらに、緊急的な対応といたしまして、交通死亡事故多発の注意喚起のチラシを作成し、11月に町会回覧を行いました。また、市原警察署や交通安全協会など関係団体と連携し、ちはら台のユニモ及び牛久Ｔマートなど大型店舗の店頭において、チラシ、反射材の配布により啓発を行い、市民の皆様に広く交通事故防止を呼びかけました。 しかしながら、その後、議員御指摘のとおり、市内において立て続けに３件の死亡事故が発生し、11月末現在で12件となり、県内ワースト２位という不名誉な状況となってしまいました。 市といたしましては、これまで、関係団体の皆様の努力などにより年々交通死亡事故は減少傾向であったものの、昨年の発生件数を３件上回ってしまったことは大変ゆゆしき事態であると考えているところでございます。この12件の状況を確認いたしますと、発生時間帯は夕方５時から８時までが多く、被害を受けた方は、自宅近くの道路を横断中の高齢者が多くなっております。 これらを踏まえまして、市といたしましても引き続き、先ほど申し上げました啓発活動等を積極的に行うほか、高齢者を対象とした夜間の体験型研修会の回数をふやしてまいります。さらに、現在実施しております老人クラブを対象とした交通安全教室の開催に加え、新たに関係団体と連携し、直接、老人クラブに加入していない高齢者宅を訪問し、交通事故防止を呼びかけてまいりたいと考えております。 また、ハード面からの再発防止策といたしまして、事故発生場所において警察署、道路管理者、交通安全協会等の関係団体とともに緊急現地診断を行い、ドライバーの人的要因や道路環境の外的要因などを分析し、具体的な安全対策を実施しているところでございます。
○斉藤直樹議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 この12月は交通事故の最も多くなる月で、年末のこの時期は、日が暮れるのも早くなりまして、下校時間や帰宅時の交通量が多くなる時間帯はかなり暗くなっており、師走の慌ただしさや忘年会等で飲酒の機会もふえ、交通事故の発生が心配されます。12月10日から12月19日の間は、冬の交通安全運動期間として交通事故防止に取り組んでいることと思いますが、最後までより一層の交通事故防止の取り組みをお願いいたします。 次に、高齢者の交通事故防止対策について、運転免許証自主返納についてお聞きいたします。 高齢ドライバーによる交通死亡事故が相次いでいることを受け、関係閣僚会議が11月15日、首相官邸で開かれ、安倍首相は、さらなる対策の必要性について、専門家の意見を聞きながら検討を進めると述べ、11月24日には、関係省庁で構成するワーキングチームの初会合が開かれました。また、来年の３月には、75歳以上の高齢者が免許更新の際に、記憶力や判断力を測定する認知機能検査の強化を柱とする改正道路交通法も施行されます。 高齢ドライバーの事故防止対策として、国、自治体は、運転免許証自主返納を促す取り組みを進めており、12月６日の千葉日報の記事の中にも、県警は免許更新時の高齢者講習や各地での交通安全教室を通じ、運転に不安を感じる当事者やその家族に返納の呼びかけを強化しているとありました。 そこで、本市における高齢者の運転免許証自主返納の取り組みに対する考えと、取り組みへの課題としてどのようなことがあると考えられるか、お聞きいたします。
○斉藤直樹議長 佐藤 弘市民生活部長。
◎佐藤弘市民生活部長 運転免許自主返納についてお答えいたします。 最近、高齢運転者による悲惨な交通事故が多く報道されておりますが、本市におきましても、交通事故件数は減少しているものの、高齢者の運転に起因した交通事故の割合が増加傾向にあります。また、市内で発生した高齢者の人身事故の原因といたしましては、安全確認の怠りやブレーキ操作の間違いなど、加齢に伴う身体機能の低下と思われるものが多くを占めております。 このため、高齢ドライバーによる交通事故防止対策といたしまして、運転免許証を自主的に返納していただくことが有効であると考えております。しかしながら、高齢となっても、日常生活に必要な移動手段を確保するため、免許証の返納をちゅうちょされている方が多くいらっしゃるのが実態ではないかと思われます。 今後の課題といたしましては、高齢者が安心して免許を返納できる環境づくりについて、警察を初めとする関係機関や交通事業者と連携し、手法等を検討することにより移動手段の充実を目指すことであると考えております。
○斉藤直樹議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 確かに、高齢者の方で、不安はあるものの、日常生活の中の移動手段がなくなるのは困るということで、なかなか自主返納の取り組みができないということが挙げられていると思います。その辺のことを踏まえての今後の対策をまたよろしくお願いいたします。 続いて、運転免許証の自主返納では、希望する方に運転経歴証明書を交付しています。身分証としても利用でき、運転経歴証明書を取得することで公共交通機関の運賃などの割り引きを受けることができ、高齢者の交通事故防止の一環として推進する自治体も増加傾向にあります。 本市では、高齢者の運転免許証自主返納件数は、平成27年は529件でありましたが、これは返納数ということで、運転経歴証明書交付数とは違う数字となっております。この運転経歴証明書発行には手数料が1,000円かかるということです。 群馬県前橋市、静岡県伊東市、兵庫県たつの市など、運転免許証の自主返納の取り組みを推進している自治体では、手数料1,000円の助成を行い、高齢者支援として取り組んでいる事例もあります。 本市でも、高齢者の交通事故防止の一環として、運転経歴証明書発行手数料の助成を高齢者視点の観点から取り組んでみてはどうかと考えますが、見解を伺います。
○斉藤直樹議長 佐藤 弘市民生活部長。
◎佐藤弘市民生活部長 運転経歴証明書の交付手数料の助成につきましては、運転免許証自主返納の動機づけになるものと考えられますことから、先進市の取り組みを参考に、調査研究してまいりたいと考えております。
○斉藤直樹議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 よろしくお願いいたします。 先ほど御答弁にもありましたとおり、交通事故件数は減少傾向にありますが、今の社会情勢の人口減少、また高齢化社会の中では、65歳以上の高齢ドライバーが全体に占める割合は増加傾向にあります。 本市では、65歳以上の方の免許証保有数は、平成27年末で４万1,942人、65歳以上の人口の57.8％の方が保有している現状であります。市原市の全年齢の免許証保有数は18万8,921名で、これから見ますと、65歳以上は22.2％の割合であるそうです。今後も、さまざまな観点から交通事故防止の取り組みをよろしくお願いいたします。 続きまして、高齢者の運転免許証返納者に対する交通支援についてお聞きいたします。 本市では、返納後、運転経歴証明書を取得することで受けることができる公共交通機関の運賃などの割り引きは、千葉県タクシー協会市原支部加盟のタクシー利用時の運賃１割引、路線バスの運賃半額－－これはノーカー優待証の発行をしなければいけないということで520円かかります。69歳以上の小湊鐵道の運賃２割引き－－これもノーカー優待証の発行が条件となっております－－などがありますが、運転免許証の自主返納につながっているとは考えられません。要因としましては、公共交通機関の利便性の不足が考えられます。 10年前にできた第10次市原市交通安全計画でも、既に本市の交通事故の発生が多い理由として、広域であることに加え、公共交通機関が末端まで整備されていない等が挙げられております。 今後、高齢者の交通事故の防止や運転免許証の自主返納につながる公共交通ネットワーク構築に向け、どう取り組んでいくのか、見解を伺います。
○斉藤直樹議長 中川茂治企画部長。
◎中川茂治企画部長 運転免許証返納者に対する交通支援についてお答えいたします。 本市では、買い物や通院など、日常の移動手段に自家用車を使用することが多く、高齢者が運転免許証を自主返納した後の移動手段の確保は喫緊の課題であると認識しております。 現在、運転免許証を返納した高齢者に対しては、路線バスや鉄道、タクシー事業者による割り引き運賃の適用があります。これらの割り引き制度を利用するためには、千葉県公安委員会が発行する運転経歴証明書の交付を受けることが必要となりますが、その発行件数は、市原警察署管内において、平成23年に53件であったものが、27年には485件まで増加していると伺っております。 今後も、道路交通法の改正等が行われますことから、運転免許証を自主返納する高齢者がふえると見込まれております。 一方、市の中山間部などの地域では、人口減少や少子高齢化により公共交通の利用者が減少しており、公共交通ネットワークの確保やそのサービス水準の維持が困難な状況となっております。 そこで市では、このような交通課題に向き合う地域住民と協働した新たな公共交通の創設や、不採算路線バスの確保・維持に向けて取り組んでいるところでございます。しかしながら、お話にございましたように、広域である本市の特性を勘案しますと、誰もが利用することのできる移動手段の確保を公共交通施策だけでカバーすることは大変難しい状況でございます。このことから、将来にわたって持続可能な市民の移動手段の確保に向け、公共交通を補完する福祉施策を初めとする多様な手段の活用によるネットワークの形成に向け、関係部門と連携しながら取り組んでまいります。
○斉藤直樹議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 きのう、竹内議員のほうからも、福祉施策の中での交通ネットワークのお話がありました。さまざまな自治体で、先ほども申し上げましたが、バスの運賃の助成とか半額にしたりとかというような取り組みがありますが、本当に交通ネットワークの構築がすごく大事なのかなという気がいたします。 ただ、昨今、過疎地になっていくと、本当に簡単に鉄道が廃止されたり、路線バスがあっという間になくなったりというような現状を見ると、今、総合計画で進めている魅力あるまちづくりをすることで公共交通機関も生きてくるのかなというふうに感じておりますので、まちづくりと並行しての公共交通ネットワークの構築を今後よろしくお願いいたします。 次に、児童生徒に対する交通安全対策について、交通安全教室の取り組みについてお聞きいたします。 子どもの交通安全を確保する活動の推進の取り組みとして行っている交通安全教室は、12月１日付の広報いちはらでも、自転車の交通ルールとマナーを学ぶということで交通安全教室の様子が掲載されておりました。本市における交通安全教室はどのように取り組んでいるのか、実績を教えてください。
○斉藤直樹議長 佐藤 弘市民生活部長。
◎佐藤弘市民生活部長 交通安全教室の取り組みについてお答えいたします。 児童生徒に対します交通安全教室の開催状況といたしましては、平成27年度には、小学校44校、延べ91回で5,065人、中学校では11校、2,165人に対して行っております。 交通安全教室は、発達段階、年齢に応じた交通安全教育を実施しており、小学校低学年の児童には、歩行者として安全に道路を通行することができるよう、道路の歩き方を初め、横断歩道、踏切の渡り方などを指導しております。小学校高学年の児童には、安全に自転車を利用するために、自転車運転の基本的なルールについて指導しております。また、中学生につきましては、自転車で安全に道路を通行するために必要な技能及び知識を習得させるほか、平成27年６月から施行されました自転車運転者講習制度の受講の対象となる危険行為について指導しております。
○斉藤直樹議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 小さいころから交通安全を学んでいくことは、事故防止の観点からも非常に大事なことだと思いますので、今後とも推進のほうをよろしくお願いいたします。 歩行中の交通事故による死傷者数を年齢別に見ると、小学１・２年生に当たる７歳児が突出して多いと、公益財団法人交通事故総合分析センターがことし６月に報じました。これは、登下校など、小学校に入って、児童だけで行動する機会がふえたことが要因の１つとして挙げられ、幼児期の交通安全教育の不足や身体的な視野の狭さも挙げられています。子どもは大人より視野が狭いということです。また、衝動的な行動をとることもあり、例えば道路の反対側にいる子どもが道路を飛び出してきたときなど、保護者が危ないと叫ぶとかえって不安を感じ、保護者のほうへ駆け寄ってしまう傾向もあるそうです。 これらのことを考えると、子どもの発達上の特性を踏まえた教育や子どもに危険を考えさせる機会を今以上に設けることも大事な観点と考えます。 幼稚園、保育所、小中学校では、交通安全教室の開催については、各学年ごと年に１回というふうに聞いていたんですが、例えば日の暮れる時間が早くなる秋や冬の交通安全運動期間にも交通安全に対する取り組みを子どもに実施することや、幼児期、保育期や小学１・２年時は保護者も一緒に参加する交通安全教室の開催など、さらなる交通事故防止の取り組みの検討が必要と考えますが、見解を伺います。
○斉藤直樹議長 佐藤 弘市民生活部長。
◎佐藤弘市民生活部長 交通安全教室の開催時期についてでございますが、現在、多くの小中学校では、毎年４月から６月にかけて教室を開催しております。これに比べまして、議員御提案の秋・冬の交通安全運動期間に交通安全教室を開催することは、児童生徒の交通ルールや交通マナーに関する理解を深め、交通事故防止につながるものと考えられますことから、開催につきましては学校側と協議してまいりたいと考えております。 また、保護者参加での交通安全教室につきましては、現在、一部の幼稚園及び小学校低学年で実施しており、安全な道路の渡り方を一緒に体験するほか、保護者へはシートベルトやチャイルドシートの正しい着用の徹底や、自転車を利用する際のヘルメットの着用など、家庭で気をつけていただくことについて説明しております。 保護者自身が交通ルールを正しく理解して子どものお手本となることが重要でありますので、交通安全教室への保護者の参加について、幼稚園、保育所等に呼びかけてまいりたいと考えております。
○斉藤直樹議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 小さい子どもが犠牲になってしまう事故の報道がなかなかなくならない現状ですので、本市におきましては、ぜひ子どもの安全対策に一層の強化をお願いしたいと思います。 続きまして、通学路の安全対策についてお聞きいたします。 いまだ登下校時に
子どもたちが犠牲となる事故が発生していますが、私も小学３年生の娘がいますので、本当に胸が締めつけられる思いであります。事故の未然防止への取り組みが欠かせません。 本市では、次世代育成支援行動計画において、通学通園路の事故防止対策として、安全点検の強化や地域との連携による通学路における事故ゼロを目指すとあります。ゼロということで、本当にありがたいと思います。どのような取り組みで通学路の安全確保を行っているのか。また、歩道のない通学路もありますが、安全対策はどのように取り組んでいるでしょうか。また、現在、掌握している危険箇所は何カ所かあるでしょうか、伺います。
○斉藤直樹議長 秋元正弘教育総務部長。
◎秋元正弘教育総務部長 通学路の安全に向けた取り組みについてお答えいたします。
教育委員会では、児童・生徒の通学時の安全を確保することを目的に、警察、国・県・市の道路管理者、市民生活部など関係機関により、市原市通学通園路事故防止対策協議会を組織し、連携・協力して通学路の危険箇所の把握や対策等に努めているところです。平成26年度からは、当協議会において市原市通学路交通安全プログラムを策定し、関係者の連携をより強化する方向で通学路の安全対策を進めております。 このプログラムの取り組みの中で
教育委員会では、毎年各学校に指定通学路における危険箇所調査を依頼しております。この調査により通学路に危険箇所が発見された際には、各学校長からの要望に基づき現地調査の上、安全措置等が必要な場合には国・県等関係機関へ、場合によっては警察等にも対応を依頼します。 これまで、関係機関の合同による危険箇所の調査を17カ所で実施し、そのうち13カ所については、対策を完了しております。残り４カ所につきましては、歩道の整備など、相当の費用や期間を要し、早急な対応が難しいことから、学校を含む関係者とも十分協議の上、代替策として路面標示やカラー舗装を行い注意喚起することや、近隣にお住まいの市民による通学ボランティアの御協力をいただくなど、ソフト的な対策も含め、連携して子供たちの交通事故防止に取り組んでおります。 今後も、学校を初めとした関係機関と連携・協力し、通学路の安全確保に努めてまいります。
○斉藤直樹議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 17カ所のうち、13カ所で対策ができているということで、本当にしっかりと対応していくには大変なこともあるかと思いますが、どうか子どもの命を、また被害者も加害者も出さないような、市原市の交通事故に対する対策をお願いしたいと思います。 危険箇所が発見された場合は速やかな対応をお願いしたいのと同時に、御答弁にもありましたとおり、再度の点検によるソフト面、またハード面、この両面からの安全対策の強化をよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○斉藤直樹議長 27番 二田口 雄議員。 〔27番 二田口 雄議員登壇〕
◆
二田口雄議員 27番 二田口 雄です。平成27年の改選後から言いますと初めての個別質問となります。市民から負託を受けた一議員として、どこまでも市原28万の皆様の幸せを願いつつ、質問をしたいと思います。どうか市長並びに執行部各位におかれましては、夢が抱けるようなすてきな答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 今回、私が取り上げますテーマは、地方創生と歴史教育についてであります。 安倍政権が打ち出した地方創生の目的は、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたる活力ある日本社会を維持していくところにあります。したがって、地方創生の視点は、どうしても現代から未来へ向かったものとなってしまいがちであります。真の地方創生を目指すのであれば、私は、地方の歴史、過去に学び、地域特性を見きわめながら、現代、そして未来を描き、行動することが重要であると考えております。 「根深ければ枝繁く、源遠ければ流れ長し」という言葉があります。大いなる発展は、根の深さと広がりにあり、悠久の大河の流れは、その遠い源にあるとの例えであります。市原の大いなる発展を願うのであれば、歴史の積み重ねを深く広く根づかせながら、遠い源からの流れをいつまでも大切にして忘れない。つまりは、市原の歴史に学び、語り継がれる歴史の積み重ねの上に市民の夢を抱くことができるのだと思うのであります。 市長は昨年６月議会において、市原市は悠久の歴史、文化など、今後のさらなる発展につながる数多くの資源や可能性を有するまちであると述べ、さらには、歴史、文化、そして芸術の振興を通じて健やかな心と体を育み、誇りの持てる豊かなふるさとづくりを展開してまいりますと熱い決意を述べられました。私も全く同感であります。歴史をいかした地方創生にこそ、市原市民の胸に誇りの創生、夢が育まれるものと確信いたします。 小出市長は、創生総合戦略の全体像の最上位に、誇りの創生を掲げられました。その市長の思いを具現化するためには、市原の歴史をいかすための教育が最も重要であると私は考えております。 そこで、初めに市長へ伺います。市原の誇りの創生と歴史教育のありようについて、市長の見解をお聞かせください。
○斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。 〔小出譲治市長登壇〕
◎小出譲治市長 現在、市原市は、人口減少と少子高齢化という大きな課題に直面しております。これからのまちづくりにおいて、このような困難な課題を乗り越え、新たな未来を切り開く大きな力となるのは人の力であります。そして、人が力を発揮する推進力となるのが地域への誇りであります。 本市は、臨海部へのコンビナート群の立地によって飛躍的な発展を遂げ、人口７万人の都市から人口28万人を擁する中核的都市へと成長しました。今や、市原で生まれ育った市民のほか、全国津々浦々から集い、市原を新たなふるさととして暮らす市民が大勢いらっしゃいます。 私は、まちの主人公である市民がさらに郷土愛を育み、市原市を誇りに思っていただくことが本市の未来を切り開く大きな力となるものと確信しております。市原市には、先人たちの英知と努力によって育まれてきた悠久の歴史と文化が息づいております。私は、「誇りの創生」に向け、このような本市が持つ歴史、文化のポテンシャルは大変高いものと認識しております。 古代、市原の地は、古墳時代を通じて強大な勢力を誇った豪族たちの拠点であり、その後は、我が国最大の国分尼寺を配する上総国府の所在地として繁栄し、「更級日記」の舞台ともなりました。 中世には、鎌倉幕府の庇護のもと、房総の拠点として栄え、近世は幕府直轄地となり、江戸の文化が伝えられ、そして近代、国登録の鉄道遺産群を有する小湊鉄道が営業を始め、今ある姿へと発展を遂げました。 このような本市の歴史や文化は、今を生きる私たちが共有すべき財産であり、多くの市民に魅力と感じていただけるような取り組みを進めることが「誇りの創生」につながるものと考えております。
○斉藤直樹議長 二田口 雄議員。
◆
二田口雄議員 「誇りの創生」についてですけれども、誇りと感じるためには、知ること、学ぶことは重要だと思っております。 平成25年の市原市民意識調査にこのような設問がありました。市原の自慢できるものというタイトルで、あなたが考える市原市の自慢できるものは何ですか。最も自慢できるものと思うものに丸をつけてくださいというアンケートです。第１位が豊かな自然、第２位が緑多い住環境、第３位が石油コンビナート群、そしてその次はゴルフ場ということで。大体、ここまでが20％以上なんですけれども、歴史に関する回答は第11位で、5.9％しかありません。 次に、平成27年度に行った市民意識調査、設問が多少変わっております。活用すべき魅力ということで、あなたは今後、市原市のどのような魅力を活用すべきだと思いますかという設問に対して、歴史に関しては第８位、10％に満たない9.4％しかありません。 先だって、地方創生と将来ビジョンに関する調査特別委員会で香川県の坂出市に行って、まちづくり基本構想をいただいてきました。この中でもやはりアンケートを実施しているんですけれども、私はびっくりしました。坂出市のよさ、自慢できることを選んでくださいという設問です。そこに、歴史が第３位に入っている。しかも、35.8％と高いんです。坂出市と市原市のこの差は一体どこにあるのか。設問の設け方等もあるかもしれませんけれども、歴史に対する取り組みがかなり違うんじゃないかというふうに思っております。 そして、改訂総合計画の総括評価書というのをいただきました。これは総合計画審議会が答申したものですけれども、これによりますと、歴史や芸術などの文化事業についての満足度ということで、挑戦指標は46％、これに対して数値は25.2％、ＡＢＣランクのＢということです。さらに、このような低い状況にある原因について考察された部分があります。豊かな文化と芸術の振興についての考察ですけれども、このようにあります。本市の歴史的遺産の魅力が市民に十分伝わっていないためと考えられる。十分に伝わっていないがゆえに数値が低いんだということです。そして、情報発信力の強化や積極的な歴史的遺産の活用を図っていく必要があるというような答申であります。 そもそも、市原市が上総国府の地であったことを市民がどれだけ知っているのかという問題もありますけれども、市原の歴史が市民の誇りとなり切れていない現状について、
教育委員会はどのように認識しているのか。また、市原市民の「誇りの創生」に向けて、
教育委員会はどのように歴史教育を展開されるのか、お聞かせください。
○斉藤直樹議長 前田周一教育長。
◎前田周一教育長 本市は、千葉県全域における貝塚や古墳の約３割が集中するなど、遺跡の宝庫であります。かつて、大規模な開発が相次ぎ行われてきたこともあり、これまでの歴史、文化に関する取り組みは、まちづくりのための資源として活用する取り組みに比べ、埋蔵文化財の保護・管理に重点が置かれてまいりました。このため、本市の多様で貴重な歴史・文化について、その価値や魅力を市民に十分理解していただくまでには至らなかったものと考えております。 したがいまして、
教育委員会といたしましては、市民の「誇りの創生」に向け、本市の歴史・文化の価値が広く共有され、魅力に感じていただけるよう、より一層の活用に努め、普及啓発を図ってまいります。 さらに、本市の歴史や文化がかけがえのない貴重なものであるという認識を市民に深めていただき、その保存・継承や活用に向けた機運が高まるよう、市民との協働により民俗文化財の調査や史跡の管理活用を図るほか、体験学習やワークショップの充実を図るなど、歴史・文化に関するさまざまな取り組みを進めてまいります。
○斉藤直樹議長 二田口 雄議員。
◆
二田口雄議員 学校教育の場、生涯学習の場において具体的に展開していただきたいと思うのですけれども、先だって、教育大綱をいただきました。この中におきましても、「ふるさとへの誇りと愛着を育む歴史・文化・芸術の継承と創造」ということで掲げられております。これは
教育委員会としての基本的な考え方だと思いますので、この考え方に基づいて、どのように計画を立てていくのかと。実効性を持たせるような計画を立てることと、具現化をしていくことがまた
教育委員会の使命だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回、小出市長は基本構想を掲げられました。その基本構想の都市像は、「夢つなぎ ひときらめく 未来創造都市 いちはら」であります。この夢についてなんですけれども、私は大いに賛成です。吉田松陰の言葉にこのような言葉があります。「夢なき者に理想なし。理想なき者に計画なし。計画なき者に実行なし。実行なき者に成功なし。ゆえに、夢なき者に成功なし。」これを逆説的に読むならば、このようになるのではないかと思います。夢を持つ者には理想がある。理想がある者には計画がある。計画がある者には実行がある。実行がある者には成功がある。ゆえに夢を持つ者には成功があるのではないかというふうに思います。市長が掲げるこの夢を実際に成功していただきたいと思います。 ここからはちょっと私の持論なんですけれども、夢を描くということはすごく大事です。しかし、この夢がかなうのかどうかというのは、自分自身にそれをかなえるという確信があるかどうかだと思っております。この確信を持つためには、それを裏づける計画が必要だということです。この計画をつくっていくためには、実は教育が一番大事だというふうに私は思っております。教育の裏打ちがあって実行性のある計画が立てられて、よしやれるぞという確信があるから、その夢に向かって元気に進めるのではないかと思います。 しかし、問題なのは、その確信が迷信だとか狂信だと大変なことになってしまいます。その迷信だとか狂信はどこから生まれるかというと、確かな裏打ちのある計画がないということ。夢を描くのは自由かもしれないけれども、絵に描いた餅だったりとか根拠のない信だったりすると、それは夢がはかない夢に終わってしまうかもしれませんし、もっと悲惨なことは、根拠のない自分の理屈を通そうとするがゆえに、それが暴力行為に傾いてしまうということもある。結局のところ、その確信を生むのか、迷信、狂信になってしまうというのか根本のところは、私は教育にあるんだと思っております。 そのような中で、市原市には歴史教育に関する施設として埋蔵文化財センターと国分尼寺があります。夢をつなぎ、市民が、また
子どもたちが誇りを抱くためには、まず学習の場としてそれを認識してもらうこと、知ることが大事だと思っております。そして、例えば国分尼寺に行くことによって市原市のことが好きになる、そして誇りに思うことによって人に語れるようになるのではないかというふうに思っております。 児童生徒の学びの場として、市原の歴史を学ぶことのできる現存施設を活用して、まずは知ってもらうことから始めることが重要だと考えますが、見解をお聞かせください。
○斉藤直樹議長
斉藤和夫学校教育部長。
◎
斉藤和夫学校教育部長 児童生徒が郷土市原に対する誇りを育み、歴史に対する興味関心を高めるためには、身近な地域に残る歴史を教材として取り上げ、中でも上総国分尼寺跡展示館などの既存施設を活用し学習することは有効であると考えます。 平成28年度は11月までに、上総国分尼寺跡展示館につきましては、小学校23校、個人研究で37名の市内の小中高生が訪れております。埋蔵文化財調査センターにつきましては、小中学校合わせて22校が見学しております。近隣の史跡もあわせましてフィールドワークをすることにより、市原の歴史について実感を持って理解し、興味を深めることにつなげております。また、各学校では、学区にある身近な地域の古墳や寺社、城跡等を見学、調査する活動を通して関心を高め、歴史学習への導入としております。 今後も、各学校で地域の歴史に触れ、上総国分尼寺跡展示館等の施設を訪れる機会がふえるよう働きかけてまいります。
○斉藤直樹議長 二田口 雄議員。
◆
二田口雄議員 小学校でいいますと、28年度実績で約54％、６割に満たないということですね。逆に言うと、４割以上の学校は国分尼寺を利用していないということです。埋蔵文化財センターについては、もっとはるかに数値が悪いということになります。 そこで、地方創生の観点から、市民が市原の歴史をどれだけ誇りに感じているのか、新しい総合計画には挑戦指標を掲げて取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○斉藤直樹議長 鈴木昌武生涯学習部長。
◎鈴木昌武生涯学習部長 総合計画におきましては、ふるさと市原の誇りの創生と愛着心の醸成につながる本市の歴史・文化の活用方策について、具体的にお示ししてまいりたいと考えております。 このようなことから、市民が市原の歴史をどれだけ誇りに感じているかということを、その事業効果を検証する指標として市民意識調査の項目に含めることにつきまして、関係部と協議をしながら、前向きに検討させていただきたいと思います。
○斉藤直樹議長 二田口 雄議員。
◆
二田口雄議員 総合計画の中で、誇りの創生ということを、一市民が何を誇りに感じているのかということはちゃんと客観的にデータとしてとれるようによろしくお願いいたします。 次に、歴史遺産、偉人伝説についてであります。 誇りというのは、自信を持って語れること。語れなければ継承されません。語るためには、語れるような物語、ストーリーが重要だと考えております。 他の自治体に行って郷土資料館だとか博物館見たときに、そのストーリー性がないまま展示されているというような残念な資料館もよく見かけます。市民が誇りに思い、語り継がれるような物語、伝説を作り上げることが重要であると私は思っております。 私は平成11年に初当選させていただいたんですけれども、議員になって市原の歴史を勉強しなければならないということで図書館に行きました。さまざまな市原の資料を見てきたんですけれども、一番わかりやすかったのはこれです。「まんが市原の歴史」というの。vol.１とvol.２があります。これ、すごくよくできている。漫画なので、大変わかりやすい。ストーリー性がある。これを見て私は市原のことが好きになったし、また誇りにも感じました。昔々、「まんが市原の歴史」をつくったのが市原の青年会議所。vol.１のほうは、今の商工会議所の会頭の榊原さんがＪＣのとき。そして、vol.２のほうは、これを手がけたときのＪＣの理事長が、今の塚本議員。当時は若かった。これを作成した担当者が、当時は若かった
大曽根議員。この中には、すごいことなんだけれども、今の松野文部科学大臣も携わっているんですね。本当にすばらしいと思います。 vol.２のほうをちょっと宣伝させてください。私、かわりに自慢します。これはストーリーが、タイムマシーンに乗って過去に帰っていくんですね。へえへえ、なるほどって思いながら、最終ページはこういうページになるんです。全部紹介し終わった後は白紙になるんです。この白紙にちょっとだけコメント載っているんだけれども、このコメントがすばらしいです。「歴史探検はここまで。10年後、20年後、100年後、そしてもっと未来の市原はどうなっているだろう。この白紙のページを皆さんに贈ります。自由に夢を描いてください。未来は自分たちでつくるものだからです」というすてきなページがあります。さっき
大曽根議員に、これ、大曽根さん考えたのって言ったら、そうだって言う。すばらしいです。 これつくってから20年たつんだけれども、20年後、今描いていました。でも、これは本当、市原の歴史を知る上で最高の教科書だと思っております。しかし、残念ながら、この本の存在を知っている市民がどれだけいるでしょうか。 そのような中で１個だけ紹介させていただくと、源頼朝の逆さイチョウ伝説というのがあるんです。私はこの本に触れるまで知らなかった。源頼朝が一度挙兵して破れて房総に逃げてきて、上総国から、市原から再起を決意していくんだけれども、そのときに八幡の飯香岡八幡宮に寄られた。「頼朝は、飯香岡八幡宮に手を合わせ、「どうぞ平家に勝てますように」とお祈りをしてから境内にイチョウの木を植えました。普通に植えたのではありません。逆さに植えたのです。根のほうを上にして、枝や葉を土の中に埋め込んでしまったのです。頼朝は「この逆さイチョウがもし枯れないで根づけば、神が我らにお味方くださった証拠であり、きっと平家に勝つことができる」というふうに宣言して、見事に平家を倒した。」このイチョウは国の重要文化財に指定されているんですけれども、すごい伝説が市民にどこまで浸透しているのかという問題もあります。 歴史遺産を物語化すること、歴史遺産の偉人伝説化することなどについて、市民の誰もが自信を持って語ることのできる歴史伝説をぜひとも確立してＰＲしていただきたいと思うのですけれども、見解をお聞かせください。
○斉藤直樹議長 鈴木昌武生涯学習部長。
◎鈴木昌武生涯学習部長 本市には、指定または登録されて文化財として知られている歴史遺産のほか、有形無形の個性豊かな歴史遺産が数多く存在しております。このような市域に広く分布する歴史遺産を、歴史的特性を示すストーリーや一定のテーマに沿って総合的に捉えることで、それぞれの歴史遺産がつながりを持ち、価値が高まるとともに、市民の理解も深まるものと認識しております。 例を申し上げますと、本市には戦国時代の里見家にまつわる史跡が複数あることから、里見家をテーマとした歴史のストーリーをつむぎ、情報発信することが考えられます。また、本市は、東京湾岸の全国一の貝塚密集地帯に位置しておりますことから、近隣市との連携のもと、歴史のストーリーを構築することも考えられます。 今後でございますが、市内に点在する歴史遺産を幾つかの歴史のストーリーとして整理し、その魅力が市民に広く浸透するよう、情報の発信に努めてまいります。
○斉藤直樹議長 二田口 雄議員。
◆
二田口雄議員 次に歴史ミュージアムについて伺います。 先だっての代表質問において、歴史ミュージアムの進捗状況についての答弁がありました。事業の目的、理念、活動の方向性について、基本的な考え方を整理したということで、歴史ミュージアムをどこに設けるのかという位置的な問題が大変重要だと思っております。なぜかというならば、改訂総合計画の平成25年の総合計画審議会の政策評価報告書では、文化財が活用されていると思う人の割合がＣランク、Ｃ＋になっています。その現状分析では、文化財展示活用施設整備事業は、埋蔵文化財センターでは集客が見込めないなどの意見により、施設の設置場所の再検討が必要であるということです。そして今後の取り組みについてですけれども、文化財展示活用施設整備事業は、具体的な場所の選定を必要とするということです。つまり、今の埋蔵文化財センターの位置的な場所にも問題があるという指摘であります。 それと、歴史ミュージアムについては歴史教育の場となるような整備をしていただきたいと思うんですけれども、当局の見解をお聞かせください。
○斉藤直樹議長 鈴木昌武生涯学習部長。
◎鈴木昌武生涯学習部長 初めに位置についてでございますが、現在策定を進めております「いちはら歴史のミュージアム事業基本計画」の中で、学識経験者や市民等からの御意見をいただきながら、
公共資産マネジメント推進計画の考え方も踏まえまして検討してまいります。 次に、歴史学習の拠点としての整備についてでございますが、市民が本市の歴史・文化を知り、学び、さらには体験していただくことでその価値を理解し、魅力に感じていただけるような施設として整備してまいりたいと考えております。
○斉藤直樹議長 二田口 雄議員。
◆
二田口雄議員 次に、開設の時期です。先だって企画部からいただいたこの資料ですけれども、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み方針ということが示されて、このスケジュールを見ると、歴史ミュージアムについては、東京オリンピック・パラリンピック前に整備、オープンするというようなスケジュールのように読めるんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○斉藤直樹議長 鈴木昌武生涯学習部長。
◎鈴木昌武生涯学習部長 オリンピック・パラリンピックは、文化の祭典としての側面もあり、全国で多くの文化プログラムが展開されます。 本市といたしましても、市が誇る歴史・文化の魅力を広く発信し、多くの人々を呼び込む絶好の機会でありますことから、この2020年の供用開始を目指したいと考えております。
○斉藤直樹議長 二田口 雄議員。
◆
二田口雄議員 それにしましても、やはり年数がかかるということです。箱物をつくるわけですから、失敗も許されません。その箱物をよりよくするためにも、バーチャルリアリティ、デジタルミュージアム、インターネット博物館を構築しながら、先行して歴史ミュージアム構想を取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤直樹議長 鈴木昌武生涯学習部長。
◎鈴木昌武生涯学習部長 インターネットを活用した情報発信でございますが、いちはら歴史のミュージアム事業の基本計画におきましても、広報戦略の一環として検討する予定でございます。 現在は、インターネット美術館と同じシステムを用いまして、11月末から「市原電脳博物館」として、埋蔵文化財を中心に試行的に供用開始したところでございます。 今後は、いちはら歴史のミュージアム事業を進める中で、市民との協働による活動の成果も踏まえ、民俗文化財の調査結果などにつきましても順次発信してまいりたいと考えております。
○斉藤直樹議長 二田口 雄議員。
◆
二田口雄議員 ただいま、市民との協働ということでありました。これは大変いいことだと思います。 市民との協働という意味では、冒頭に市長からもありましたけれども、臨海工業コンビナートの企業群、どんどん協力していただいて、歴史ミュージアム構想を実現していただきたいと思います。 あわよくば、市原らしい歴史ミュージアムということで科学館なんかも併設できると、大変すてきだなというふうに思います。 そのような箱物をつくるに当たっては、大変な予算がかかります。国や県への働きかけはもちろん、寄附を募る、あるいは市民公募債という考え方もありますが、今、地方創生として取り組んでいる企業版の
ふるさと納税も活用すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤直樹議長 鈴木昌武生涯学習部長。
◎鈴木昌武生涯学習部長 いちはら歴史のミュージアム事業の財源でございますが、今後計画いたしますハード事業につきましては、企業版
ふるさと納税の活用や文化基金の活用など、今後、事業計画の策定を進める中で、適切な財源の確保等を検討してまいります。
○斉藤直樹議長 二田口 雄議員。
◆
二田口雄議員 最後に市長、歴史ミュージアムにかける思いを聞かせていただければと思います。
○斉藤直樹議長 小出譲治市長。
◎小出譲治市長 私は、市原市総合計画の基本構想におきまして、先人たちが太古の昔から上総の地で培ってきた悠久の歴史や、各地域に息づく伝統・文化が次世代へしっかりと受け継がれている、これを「2026年のいちはらの姿」としてお示しいたしました。 人間は、歴史や文化を継承し、その基盤に立って新たな創造を行い、生活を豊かにし、まちを発展させてきました。「いちはら歴史ミュージアム事業」では、多様で個性的な本市の歴史や文化を幅広く把握するとともに、その価値や魅力を市民に広く共有していただき、次の世代に継承していくための取り組みを行ってまいります。 私は、この事業の推進により、市民が地域への誇りや愛着を感じ、市原に住み続けたい、市原の歴史や文化を守り続けたいと思っていただけるよう、取り組んでまいります。
○斉藤直樹議長 26番 高槻幸子議員。 〔26番 高槻幸子議員登壇〕
◆高槻幸子議員 議席26番、高槻幸子です。今、二田口議員は、夢あふれるすばらしい質問されましたけれども、私はとっても具体的な、現実に沿った質問をさせていただきます。 まずは、市民の生活を守る行政の職務について、人事異動の際の引き継ぎについてお伺いいたします。 私が実際に相談を受けている２つの事例をまず御紹介させていただきます。１つは、山田橋Ａ氏が市に対して損害賠償請求をした件です。 平成15年の市道22号線の建設で地形が一変、平成20年のゲリラ豪雨の折、Ａ氏及び町会から浸水の原因と改善を求める要望が出されたにもかかわらず、８年も放置したことで、ことし７月15日の集中豪雨で、Ａ氏の所有している３台の普通乗用車が水に浸かり、うち２台が使用不可能になりました。損害賠償はできないという市長からの回答は既にＡ氏に出ていますが、８月に国道297号交差点地下に配水管の敷設工事を行ってからは、集中豪雨があっても、浸水することはなくなりました。８年前にこの工事がされていればと悔やまれます。 もう１つの事例です。市原市奈良にある畜産農家から、糞尿処理で起こる悪臭対策についてです。 この畜産農家は、県の補助金を使って、糞尿処理施設整備を平成20年に行っています。その際、公民館で周辺住民に対し説明会を行っております。そこで一定の事業のルールを確認しております。そこには、県の職員が１人、市の職員が２人参加していました。食事時の作業は行わない、１日２回の作業にとどめるという約束が守られず、特に５月から夏場にかけての悪臭が続いて、毎年、事業主への市からの指導を求める声が上がっております。 この２つの事例からは、市民の生活を守る職務がなされているとは思えません。大きな原因は、人事異動での引き継ぎが十分なされていなかったからだと思いますが、当局の見解を伺います。これを初回の質問といたします。
○斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。
中島貞一総務部長。 〔
中島貞一総務部長登壇〕
◎
中島貞一総務部長 人事異動の際の引き継ぎについてお答えいたします。 人事異動につきましては、退職補充等への対応や職員の能力開発と組織の活性化を図るため、定期的に実施しており、その際、事務事業を確実に引き継ぐことは当然に必要なことであります。 この事務引き継ぎにつきましては、市原市一般職職員服務規程においてその手続等を規定しており、人事異動の際には事務事業の継続性の確保や標準化に配慮して的確に行われるよう、庁内に通知しているところであります。 今後も、事務の停滞や
市民サービスの低下を招くことがないよう、事務事業に係る課題や市民ニーズ等について十分な引き継ぎがなされるよう、さらなる周知徹底を図ってまいります。
○斉藤直樹議長 高槻幸子議員。
◆高槻幸子議員 今の部長の御答弁から、引き継ぎがなされていなかったということを認めたんだなというふうに私は思いました。特に、担当課が１つであればいいんですが、例えば土木管理課と農林業環境整備課とか、あるいは環境部が入っているとか、２つ以上の担当課がかかわる際に引き継ぎがうまくいかないことがあると思われます。そういう場合は、この事業の要望に対する責任者をきちんと決めていただきたいと思います。そして、その責任者が人事異動で他部署に移るときには、次の事業に対する責任者をきちんと引き継いでもらいたい。そして記録をしっかりと残して、その要望が解決するまで処分とか破棄をしないようにお願いしたいと思います。御所見を伺います。
○斉藤直樹議長
中島貞一総務部長。
◎
中島貞一総務部長 責任者の明確化等についてお答えいたします。 初めに、複数の担当部署にかかわる事案につきましては、情報を共有し、まずは各担当部署間で自主調整を図ることとしております。この自主調整等の調整過程においては、各担当部署の権限と責任を前提としつつ、課題解決に向けた主たる担当部署を定め、責任の明確化を図ることとしております。 次に、記録の取り扱いにつきましては、公文書に関する規則等により、事務事業の実績等について公文書の作成を定めておりますので、これに即して記録を作成するとともに、公文書の種類により一定の保存年限を定めているものの、課題が解決されるまでの間は、当該文書を適正に保存することとしております。 これらの対応につきましても、先ほどの事務引き継ぎとあわせ、さらなる周知徹底を図ってまいります。
○斉藤直樹議長 高槻幸子議員。
◆高槻幸子議員 くれぐれもよろしくお願いいたします。 西松議員の質問にありました進捗管理体制というのがとれれば、今、部長がおっしゃったことが実行されるというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○斉藤直樹議長
中島貞一総務部長。
◎
中島貞一総務部長 進捗管理システムというものが具体的にどういったイメージかということが共有できておりませんけれども、きちんと課題等に対してどのようにアプローチして解決に導いたか、そういったようなものについては、庁内で文書等により共有化を図っていく必要があるものと考えております。
○斉藤直樹議長 高槻幸子議員。
◆高槻幸子議員 では、次の質問に移ります。 市民の立場に立った対応についてということで、市民の生活を守るためには、市民と市職員の良好な関係を築くことが大変重要になってまいります。市民の苦情に対応するのは１人の職員です。とはいえ、その１人の言動は市原市の言動と受けとめられます。人事異動で市民は多くの職員と接触いたします。現在、接遇に対する職員研修はどのようなことを行っているのか伺います。
○斉藤直樹議長
中島貞一総務部長。
◎
中島貞一総務部長 接遇研修についてお答えいたします。 本市ではこれまでも、顧客志向や市民満足度の向上を目指し、職員の意識改革や接遇力向上に努めてまいりました。現在も継続して接遇研修を実施しており、平成28年度は、主に３つの方法により研修を実施しております。 １点目は、新規採用職員を対象とした４月の前期研修と７月の中期研修におきまして、それぞれ接遇の科目を盛り込んでおり、４月には、市民応対に必要となる基本的事項の習得を目指す研修を、７月には、具体的な事例をもとにした演習を中心とする実践的な研修を行っております。 ２点目は、平成25年度から、４級である副主査以下の職員を対象とした選択研修のメニューの中に接遇レベルアップ研修を取り入れており、この研修では、従来の接遇の概念を超えた、より高いレベルのサービスの意識醸成を目指し、対面、電話対応等、あらゆる場面に対応できる基本能力の向上を図っております。 ３点目は、平成28年度、市民満足度のさらなる向上を目指し、職場研修推進リーダーである課長補佐職を対象として接遇研修を実施いたします。本研修の目的は、接遇における市民満足度向上についていま一度振り返り、市民視点の接遇意識の醸成を図るとともに、研修受講後、各職場にフィードバックすることで職場全体の接遇能力向上を図ろうとするものであります。 今後も、これらの研修により接遇力の向上に取り組んでまいります。
○斉藤直樹議長 高槻幸子議員。
◆高槻幸子議員 今の御答弁でうなずけたことがあります。課長以上だと、いろんなことを体験していただいているので、むげにだめですというようなことは言わないなと。市職員になって浅い方が割かしはっきりだめですということを言います。市民が十分お話聞いてもらえたという思いにならないような場面が、課長よりももっと若い人たちが対応した場合に多いのかなということを実感しましたので、新規採用の接遇の研修、あとレベルアップ研修のところでもしっかりとお願いしたいと思います。 同じ要望でも、ある人はいい職員と評価され、ある人はだめな職員と評価されてしまいます。それが現実なんです。どこが違うかといえば、市民の声を聞き取れるかどうかではないかなと私は思います。言葉を通して、この市民は一体何を市に求めているんだろうかという洞察ができるかどうかというところだと思うんです。 最近、「神対応のおもてなし」という本に出会いました。著者、茂木久美子さんという方ですが、山形新幹線つばさ客室内ワゴン販売員です。全部売れてもせいぜい３万円の売り上げがいいところ、東京新庄間１往復半で50万円売り上げたという記録を出した人です。この本が教えてくれるのは、常にお客様の立場で、お客様は何を求めているんだろう。自分がお客様の立場だったら、自分がうれしいと思うこと、マニュアルを超えた対応、ねぎらいの言葉等、自分がしてもらったらうれしいことの視点でお客様に対応しているということでした。自分が市民の立場だったら、どのように対応してくれるとうれしいのか。そこには他人事とは捉えられない思いが込められているんだと感じました。 市民の立場に立った対応について、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○斉藤直樹議長
中島貞一総務部長。
◎
中島貞一総務部長 市民の立場に立った対応についてお答えいたします。 窓口や電話での応対において、市民の方からの電話や問い合わせ等に対し、的確に答えるだけではなく、いかに相手の立場に立って真摯かつ細やかに対応が行えるかという点についても、職員に求められる意識や能力であると考えております。 「行政はサービス産業である」との視点に立ち、本市では、その認識を常に職員一人一人に浸透させ、市役所を訪れるお客様に対して不快感を与えないことはもちろんのこと、職員の対応について、高い満足感と確かな信頼を得られるよう、職員の接遇力の向上に努めております。 この接遇力を向上させるため、各種の研修を行っているところであり、これらの研修や職場内での相互の意識づけを通して、職員一人一人の意識の向上、スキルアップを図り、より一層市民の立場に立った窓口サービスを提供できるよう努めてまいります。
○斉藤直樹議長 高槻幸子議員。
◆高槻幸子議員 よろしくお願いいたします。 今すごく印象に残っていることがあって、私、平成15年に初めて当選させていただいて議員になってから奈良の畜産農家周辺にかかわらせていただいたんですが、新人議員の私がこういうことで困っているんですと言ったときに、困っているというお宅に当時の経済部長が一緒に行ってくれたんです。別に数多く話をするわけではなかったです。だけれども、それはお困りですねって本当に短い１つの言葉で、部長ってここまでしてくれるのかなというふうに私はすごく感動した思い出があります。そういうときに市民には、市役所に対する信頼感というのが伝わっていくんだろうなというすごくいい思い出があります。かといって、部長はお忙しいので、一軒一軒の家に行ってくれと要望するわけではありません。ただ、そういう思いが新人の職員に継承されていくとすごくいいなと、いい市原市の職員が多くできるんじゃないかなと思います。 次の質問に移ります。市街化調整区域内の有価物資源置き場についてお伺いいたします。 住宅隣接地での事業操業について伺います。 能満の住宅地の皆さんは、隣接地の朝７時から資源物をつぶす作業で、振動、騒音、ほこりに悩まされております。近隣住民の方は、それまで静かだった暮らしが一変してしまいました。 古物取り扱い資源回収事業は県警察に届けることで操業できると聞いていますが、住民の心配は、取り扱っているものが廃棄物ではないのか、大気や水質等への影響がないかどうかを含めて、どのような人物がどのような事業をするのかということだと思います。 住宅地が隣接する場所での事業開始の折には、住民に対して事業内容の説明と住民との意見交換ができるような配慮が必要だと思います。また、鉄くずのようなものが山積みになると、いつ崩れてくるのかと心配にもなりますし、住宅街に鉄くずの山があったら、景観上も好ましいものではありません。 市として、事業者に対し、事業内容の説明、意見交換、作業開始時間、鉄くず等の高さ制限などの条件をつけることができないか、見解を伺います。
○斉藤直樹議長 平田浩造環境部長。
◎平田浩造環境部長 市街化調整区域内の有価物資源置き場についてお答えいたします。 このような事案の多くは、御指摘のように、廃棄物としての疑いや騒音などに悩まされているとの相談が寄せられていることから、まず、相談を受けた部署で現場に立ち入り、状況を確認しているところでございます。 有価物回収の業の場合、周辺住民への説明や高さ制限を規制する法令はないところでございますが、騒音や振動につきましては、市原市生活環境保全条例にのっとった指導を行っているところであり、その際にあわせて、操業に当たっては周辺住民や安全面への配慮に努めるよう指導しているところでございます。また、この条例で規定している騒音等を発生する作業の届け出の際には、住民の生活に配慮した操業時間について指導しております。 なお、有価物ということについての廃棄物処理法との確認、また市街化調整区域における建築に関する制限との照らし合わせにつきましては、関係部署とも連携し、対応しているところでございます。
○斉藤直樹議長 高槻幸子議員。
◆高槻幸子議員 能満は市街化調整区域で、今後も同じようなことが起こってくるというふうに心配しています。できるだけ住民の暮らしの安心・安全が守られるよう、市のどの部署に相談したらよいのか、市民に広報してもらいたいと考えます。今の部長の御答弁だと、それを聞いた部署が対応するというふうにお話しされたように聞き取ったのですが、もうちょっと明確に、ここの部署でというふうに言っていただけると市民も安心するんですが、その辺はいかがでしょうか。
○斉藤直樹議長 平田浩造環境部長。
◎平田浩造環境部長 相談部署の市民への広報についてお答えいたします。 さきに答弁したとおり、市民からの相談の内容はさまざまであり、事案によっては他の部署と連携して対応しなければならないものもございますことから、市民からの一報を受けた部署で、まず市民からの通報や相談内容をしっかりと聞き取り、この情報を関係する部署と共有しながら、速やかな現場対応など、迅速な対応を図っているところでございます。 このような中でも、御指摘のように、例えば「騒音はこちらへ」とか、「廃棄物はこちらへ」とかいうように、市民から直接、担当部署がわかるように広報していくことが大切でございますので、広報紙等を活用しての周知などを関係部署と協議してまいりたいと考えております。
○斉藤直樹議長 高槻幸子議員。
◆高槻幸子議員 よろしくお願いします。たらい回しには絶対しないでもらいたいということなんです。市民の方が１つ心配事を相談したら、完結してもらいたい。できれば相談に乗ってくれたところで完結してもらえれば、すごくありがたいなというふうに思います。それもちょっと無理な話もあるかもしれませんが、その辺は連携だと思いますので、一度聞いた相談については、どういう経過で、今どういうふうになっていますという経過報告を相談者のほうにもぜひしてもらいたいと思います。 ここをマイホームとして買って、ここだったら静かに暮らせると思ったところが、ある日突然、そういう事業が始まったことによって、全然違うような暮らしになってしまう。暮らしを守るのが市の努めだと思いますので、そこのところをしっかりと受けとめていただいて、今後ともよろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○斉藤直樹議長 以上で個別質問を終結いたします。
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△発議案第５号審議
○斉藤直樹議長 日程第３ 発議案第５号 地方議会議員の
厚生年金制度加入についての法整備を求める意見書についてを議題といたします。 お諮りいたします。 本発議案については、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略して、直ちに討論、採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤直樹議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。 これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。２番 加藤和夫議員。 〔２番 加藤和夫議員登壇〕
◆加藤和夫議員 皆さんこんにちは。日本共産党の加藤和夫でございます。 発議案第５号 地方議会議員の
厚生年金制度加入についての法整備を求める意見書についての反対討論を行います。 日本共産党は、地方議員においても、老後を保障する年金制度は必要であると考えております。2011年６月に廃止された地方議員年金は、在職わずか12年で受給資格を得られ、国民年金や厚生年金との重複加入も認められる特権の制度でした。このような特権的でない、一般勤労者と同等程度の厚生年金を検討して、地方議員にも整備していく必要があると思っております。 しかし、現在、政務活動費等について多くの諸課題が提起されています。当議会においても、それらに関することについてしっかりと向き合っているとは言えません。議員のあり方に対する市民の視線は、極めて厳しい状況であると思います。そのような中で、議員がみずからの老後の生活保障についての意見書をみずから取り上げることはどうなのでしょうか。議員の年金制度について、市民はどのように思っているのか、しっかりと市民の意見を聞いた上での検討が必要であると考えます。 このようなことから、今議会での意見書採択には反対といたします。
○斉藤直樹議長 14番 鈴木友成議員。 〔14番 鈴木友成議員登壇〕
◆鈴木友成議員 議席14番、鈴木友成です。自由民主党を代表いたしまして、発議案第５号 地方議会議員の
厚生年金制度加入についての法整備を求める意見書について、賛成する立場から討論いたします。 地方分権の進展に伴い、我々地方議会議員は、これまで以上に、地方行政の広範かつ専門的な諸課題について、住民の意向を汲み取り、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められております。また、議会活動のほか、地域における住民ニーズの把握等、さまざまな議員活動を行っており、近年では、都市部を中心に、専業化が進んでおります。 一方、近年の統一地方選挙の選挙結果を見ますと、投票率が低下傾向にあるとともに、無投票当選者の割合が高くなっているなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっております。 地方議会の議員年金制度については、地方公共団体の議会の任務の重要性にも鑑み、議員及びその遺族の生活の安定に資することを趣旨に、昭和36年に互助年金としてスタートいたしました。その後、地方議会議員の実態や社会情勢に即した数次の改正が行われましたが、いわゆる「平成の大合併」が急速に進み、議員定数の削減が予想以上に進展し、議員年金財政が悪化する中、給付水準を引き下げるなどの対応が図られてきましたが、平成23年には、地方議会議員年金制度の廃止措置を講ずる法律案が第177回通常国会に提出され、可決成立し、地方議会議員年金制度は廃止となりました。この法律の可決に際しては、制度の廃止後おおむね１年程度をめどとして、地方公共団体の長の取り扱い等を参考として、国民の政治参加や地方議会における人材確保の観点を踏まえた新たな年金制度について検討を行うことと附帯決議がなされております。 しかしながら、制度の廃止から既に５年が経過しておりますが、この附帯決議に基づく制度化は進んでおりません。私どもは、地方議会議員を目指す全ての人がその志の実現に邁進できるよう、年金制度を時代にふさわしいものとすることが議員志望者の増加、ひいては地方議会制度の機能強化につながっていくものであると考えております。 よって、地方議会議員における多様な人材の確保を図るため、
厚生年金制度加入について、国において早急に法整備されるよう強く要望するものであります。 以上、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げ、発議案第５号 地方議会議員の
厚生年金制度加入についての法整備を求める意見書について、賛成の討論といたします。
○斉藤直樹議長 11番 小沢美佳議員。 〔11番 小沢美佳議員登壇〕
◆小沢美佳議員 市民ネットワーク、小沢美佳です。発議案第５号 地方議会議員の
厚生年金制度加入についての法整備を求める意見書について、会派を代表して反対の立場から討論を行います。 本意見書案は、広く国民が立候補しやすい環境を整え、地方議会における多様な人材の確保を図るため、地方議会議員の
厚生年金制度加入について、早急な法整備を政府に求めるものです。意見書案にありますように、議員の活動が常勤化、専業化しているということが仮に事実とするならば、議員としての役割をしっかりと果たすためにも、退職後の生活保障の検討や、総体的に低いとされる地方の町村議会議員の報酬の問題を解決することは確かに必要でありましょう。しかし、地方議員の年金制度については、まず議員の身分を明確にすることが必要であり、何よりも、国民の誰もが安心して暮らせる年金制度のあり方についての国民的な議論があった中で検討されなければならないと考えます。 地方議員が厚生年金に加入するとなれば、掛け金は被用者、この場合は市イコール市民の税金であります。それと議員との折半となります。市には、従来の議員年金の支払い、ちなみに今年度予算8,800万円、それに加えて掛け金の負担、仮に全員が加入したとして2,800万円が発生いたします。各自治体からの税金投入は合計170億円を超えると言われております。 民進党や一部マスコミで年金カット法とも呼ばれている年金制度改革法が12月14日に成立いたしました。超少子高齢化社会を迎える日本の
社会保障費はますます膨らむことは明白であり、地方財政も年々厳しさを増しております。その財源の確保のために、場合によってはさらなる負担を国民、市民に御理解いただく立場にある政治家が、自分たちの生活向上や将来不安の改善を訴えることは、現時点では難しいと考えております。 全国的に相次いだ政務活動費の不正受給問題もあり、地方議員に向けられる世間の視線はかつてなく厳しいものになっております。このような中、地方議員の厚生年金加入の法整備を国民的合意もないままに市議会みずからが政府に求めることは時期尚早であると考え、本意見書案提出には賛成できないことを申し上げて、反対の討論といたします。
○斉藤直樹議長 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。 発議案第５号 地方議会議員の
厚生年金制度加入についての法整備を求める意見書について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○斉藤直樹議長 起立多数であります。 よって、本発議案については、原案を可決することに決しました。 お諮りいたします。 ただいま議決されました発議案については、会議規則第43条の規定による整理及び議決後の取り扱いを議長に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤直樹議長 御異議なしと認めます。 よって、会議規則第43条の規定による整理及び議決後の取り扱いは、議長に一任することに決しました。
○斉藤直樹議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 これをもちまして平成28年第４回市原市議会定例会を閉会いたします。 午後２時３１分閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １
会議録署名議員の指名 ２ 市政に関する一般質問（個別） ３ 発議案第５号 地方議会議員の
厚生年金制度加入についての法整備を求める意見書について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 斉藤直樹 副議長 水野義之 議員 山内かつ子 加藤和夫 森山 薫 関 学 増茂誠二 伊藤重明 宮野 厚 橋本秀和 小沢美佳 永野喜光 岡 泉 鈴木友成 吉田峰行 伊佐和子 西松茂治 山本茂雄 山内一平 伊藤浩士 渡辺直樹 大曽根友三 保坂好則 田尻 貢 宮国克明 高槻幸子 二田口 雄 菊岡多鶴子 塚本利政 菊地洋己 竹内直子 勝地 豊
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 木口 均 議事課長 佐久間就紀 議事課長補佐 藤田 亮 議事課副主査 福原孝博 議事課副主査 小野健治 議事課主任 荒井きよみ 議事課主任 森 義徳
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 小出譲治 副市長 池田信一 秘書理事 石井賢二 企画部長 中川茂治
公共資産マネジメント担当参事 総務部長 中島貞一 平塚峰人 財政部長 立花康寿 税務担当参事 茂原伸幸 市民生活部長 佐藤 弘 保健福祉部長 星野義行
子育て支援部長 切替 元 環境部長 平田浩造 経済部長 清宮宏之 観光担当参事 中島雅人 土木部長 後山 篤 都市部長 藤本良二 立地適正化担当参事 泉水光春 消防局長 坂本文生 水道部長 榎本 裕 教育長 前田周一 教育総務部長 秋元正弘 学校教育部長 斉藤和夫 生涯学習部長 鈴木昌武 代表監査委員 安藤秀一 農委事務局長 安川 守 選管事務局長 馬渕俊行
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市原市議会議長 斉藤直樹 市原市議会副議長 水野義之 市原市議会議員 山内かつ子 市原市議会議員 勝地 豊...