平成２８年 ６月 定例会（第２回） 平成２８年第２回
市原市議会定例会会議録（第３号）議事日程第３号 平成28年６月22日（水） 午前10時 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 市政に関する
一般質問（代表） 日程第３ 議案第46号
専決処分の承認を求めることについて（市原市
税条例等の一部を改正する条例の制定について） 日程第４ 議案第47号
専決処分の承認を求めることについて（市原市税条例及び市原市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について） 日程第５ 議案第48号
専決処分の承認を求めることについて（市原市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について） 日程第６ 議案第49号
専決処分の承認を求めることについて（平成27年度市原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（専決第１号）について） 日程第７ 議案第50号 市原市
名誉市民の称号を贈ることについて 日程第８ 議案第51号 市原市
名誉市民の称号を贈ることについて 日程第９ 議案第52号 市原市
名誉市民の称号を贈ることについて 日程第10 議案第53号 市原市
鳥獣被害対策実施隊員に関する条例の制定について 日程第11 議案第54号 市原市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について 日程第12 議案第55号 市原市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第13 議案第56号 市原市
税条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第14 議案第57号 市原市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第15 議案第58号 市原市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について 日程第16 議案第59号 市原市
放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について 日程第17 議案第60号
市道路線の変更について 日程第18 議案第61号
市道路線の認定について 日程第19 休会について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○
二田口雄議長 これより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○
二田口雄議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第88条の規定により、７番
伊藤重明議員、22番
大曽根友三議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に関する
一般質問（代表）
○
二田口雄議長 日程第２ 市政に関する
一般質問を行います。 これより代表質問を行います。 通告に従い、順次、発言を許します。15番
吉田峰行議員。 〔15番
吉田峰行議員登壇〕
◆
吉田峰行議員 議席15番
吉田峰行でございます。 本日は、第24回の
参議院選挙の公示を迎えております。
経済政策等関心のある事柄もございますが、70年ぶりに
公職選挙法の改正が行われ、今回より約240万人の18歳、19歳の方々に選挙権が与えられました。このことについては、私も大変注目をしております。最近は、テレビでこうした若者に選挙に対する関心についての
インタビュー等を見かけることが多々ございます。 私の子どもも高校３年生となって、同級生の中には選挙権を持つ子も出てきております。しかしながら、同級生の中にもまだ誕生日を迎えていない子も多数いるということで、友達が行かないから投票には行かないというような声も聞こえてきております。私
たち市議会議員は、市民の方に一番近い議員であろうかと思いますので、若者にもしっかりと関心を向けてもらえるような活動を今後とも続けていきたいと思っております。 それでは、通告に基づき
連合クラブを代表して
一般質問を行います。 まず初めに、市原市新
総合計画策定について。 このうち
市民参加についてお伺いをいたします。 今後10年の本市が目指すべき
まちづくりの羅針盤として、市原市新
総合計画の策定に全庁挙げて取り組んでおるところでございますが、本計画の策定に当たっては、多様な人材の力を生かすとの考えのもとさまざまな
取り組みがこれまで行われてまいりました。 いちは
ら未来ワークショップでは中高生を対象に、まずは現在の本市の状況を知ってもらった後に、
参加者自身がいちは
ら未来市長となって10年後の市原を考える
ワークショップを行いました。 いちは
ら未来会議においては、新
総合計画における
地域ビジョン、これは将来の都市像や目指すべき地域の状態の姿のことを指しますが、これを実現させるための活動や事業を検討すること、また市民が行政との連携、協働で
まちづくりを進めていくため、
市民目線の情報や市民の
生活実感に基づく気づきを
計画づくりに反映させることを目的に開催されました。 ほかにも、市長と町会長で語ろう
未来創生ミーティングなど、幅広い世代、地域の市民との
意見交換を行ったことは大変大きな特徴ではないかと思っております。 今後も市民との関係を保ちながら計画の策定に当たること、そして策定後についても一定の関係を保ち続けることが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。これを初回の質問といたします。
○
二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。
小出譲治市長。 〔
小出譲治市長登壇〕
◎
小出譲治市長 連合クラブを代表しての
吉田議員の御質問にお答えをいたします。 私は新
総合計画の策定に当たっては、多様な人材の力を結集し、これまでの常識にとらわれない新たな発想で取り組んでいくことといたしました。 そこで、策定の初期段階からいちは
ら未来ワークショップやいちは
ら未来会議などにおいて、さまざまな方々と対話の場を設け、多くの御意見をいただいてまいりました。このほど、これらの御意見をもとに未来への挑戦として、経営構想の
たたき台を描いたところであります。 また、いちは
ら未来会議中間報告会において、私から市民の皆様へこの
たたき台を御説明申し上げ、さらに
意見交換を行うなど、新たな手法で
計画づくりを進めているところでございます。 しかしながら、この未来への挑戦はまだ描きかけのものでございます。引き続き、各地域へも足を運び、地域の皆様の御意見を伺ってまいります。中でも若者や女性との対話を積極的に進めながら、将来の姿をより鮮明に描いてまいります。 さらに、新
総合計画の実効性を高め、その具現化を図っていくためには、常に変革と創造を繰り返しながら確かな道筋を描き続けていく必要があります。計画の策定後においても、引き続き、市民との対話を継続しあらゆる力を結集して、10年後の市原の姿の実現に向けて取り組んでまいります。
○
二田口雄議長
吉田峰行議員。
◆
吉田峰行議員 市長の口から今後も継続して市民との関係を続けると、あらゆる力を結集すると力強い御言葉をいただいました。そして、中でも若者や女性の声を大切にするような御答弁もあったかと思います。こうした今まで関心のなかったような層にもしっかりと目を向けていただくこと、そして市民の声が反映される、これは市長の言われる市原力の強化にもつながることと思いますので、ぜひともお願いをしたいと思います。 そして、いちは
ら未来会議につきましては、役割として新
総合計画期間、平成29年度から38年度までの10年間において、市の現状や将来予測を
生活実感からの気づきなどを踏まえて、目指すべき地域の状態の姿や実現するための重要な要因について
市民目線、
地域目線の視点から検討するともなっておりますので、具現化する手法等についても決まり次第、早急にお示しいただくことをお願いしたいと思います。 次に、先ほども少し触れましたが、この度の
参議院選挙より
選挙権年齢の引き下げがございます。このことから、
市民参加の中でも中高生を絡めた
取り組みを行ったことは大変有意義なことであったかと感じております。今後もかかわった中高生が継続して市政に対して関心を持ち続けていただくことを考えますと、若者全体にわかりやすい計画にするような工夫も大切ではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○
二田口雄議長
小出譲治市長。
◎
小出譲治市長 わかりやすい
計画づくりについてお答えをいたします。 新
総合計画は、市原市の将来の方向性を示し、
まちづくりの総合的な指針となる最
上位計画であり、
市民生活のさまざまな分野における基本的な施策を明らかにするものであります。私は新
総合計画が
まちづくりの羅針盤として機能し、その実効性を確保するためには市民の皆様が感じられている課題などを踏まえながら、将来の姿を描く市民の視点に立った計画とすることが最も重要なことと考えております。 特に、将来の市原を担い
まちづくりの主役となる中高生の皆様にも、本市が目指す将来の姿とそこに進む道筋を理解していただくことは重要なことであります。このような点からも、この計画が市民誰もが関心を持って読み進められる、次のページをめくりたくなるような計画にすることで、より理解も深めていただけるものと考えております。そのためにも、全体の構成や表現手法、さらには広報戦略に至るまで配慮し、新
総合計画が市民の皆様にわかりやすい計画になるよう取り組んでまいります。
○
二田口雄議長
吉田峰行議員。
◆
吉田峰行議員 めくりたくなるような
総合計画、私も楽しみにしております。ぜひとも、よろしくお願いいたします。 先日のいちは
ら未来会議中間報告会においては、出席されていたいちは
ら未来ワークショップの
参加生徒の発言がとても印象的でありました。今を知ることが大切だと。今を知らずに過去を知ることはできない。そして未来を語ることはできないと、しっかりとした口調で堂々と発言されていたことが本当に印象に残っております。 その点については、まさに私もそのとおりだと思いますし、市長についてもさまざまな場面において市原の今の姿を知っていただくため、厳しい
財政状況等を説明した上で、時として市民の皆様に我慢をお願いするようなこともあるかもしれないと、言いづらいであろうことを丁寧に御説明されている姿を思い浮かべました。 厳しい
財政状況にあって、市民に対し目に見える市政の変化、なかなか難しいとは思いますが、これまで以上に丁寧な説明をしていくことが今後も大切だろうというふうに思います。とりわけ今後も、これまで以上に若い世代にも参加をしていただき、よくも悪くも今の市原を知る若者がふえることを期待しております。 また、
総合計画の策定そして計画の実行に当たっては、どれだけ多くの市民を巻き込めるかによって成果が変わってくるものと思います。市長の言われる市民力をより活性化させるためにも、新
総合計画の策定を機に、より多くの方にかかわっていただくことを望みます。 それでは、次の質問に移ります。 選ばれる
まちづくりについてのうち、
地域ブランドについてお伺いいたします。
地域ブランドといいますと、
観光スポットや特産物などを、市原という地域名に結びつけるような
取り組みが代表的な
取り組みであろうかと思います。今後あらゆる場面で市原を選んでいただくためには、このような特産物の活用や観光資源の活用等はもちろんでありますが、政策であったり人の力などさまざまな場面においても、他の自治体との違いを明確に打ち出すことで、あらゆるものに市原らしさ、市原色を演出していくことが広く市原の名をとどろかすことにつながるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○
二田口雄議長
小出譲治市長。
◎
小出譲治市長 地域ブランドについてお答えをいたします。 私は
地方創生の時代において、将来にわたって発展する活力ある
まちづくりを進めていくためには、その地域発の商品やサービス、そして魅力的な自然や文化などその地域にある資源を活用し磨き上げ、新しい価値を生み出していくことが最も重要であると考えております。千葉県一の広大な市域を有する本市の豊富な
地域資源や特性を最大限に生かし、ここにしかないという独自性を磨き上げ、誰もが楽しみ、喜び、訪れて体験してみたいと思うような
地域ブランドづくりに挑戦してまいります。 一例を申し上げますと、
商工会議所では
市原ならではの商品を開発し、
国府ブランドとして新たな魅力を創造し発信をしております。
地域ブランドづくりの先駆的な
取り組みとして大変意義深く、今後の展開に大いに期待をしているところであります。 また、南市原には豊かな自然とそこに住む人々の息づかい聞こえる、里山を生かした
地域づくりに取り組んでいる団体が多数ございます。里山は日本の原風景として、誰もが心の安らぎを覚える貴重な財産であります。100年の歴史を有し、
トロッコ列車の運行により全国的に知名度を増す小湊鉄道と相まって、市原にしかない里山文化が生まれつつあります。 私はこのような個性的で新たな
地域イメージを創造している皆様と連携しながら、
市原ならではの価値を創造し、その魅力を戦略的に発信することで、
市原ブランドの確立を図ってまいりたいと考えております。
○
二田口雄議長
吉田峰行議員。
◆
吉田峰行議員 この
市原ブランドについては、庁内の公募によって生まれた市職員による
プロジェクトチームの中の一つでも
市原ブランド戦略、ミックスという名の
ブランド化についての提案もあったかと思います。今ある資源を組み合わせて価値を生み出すという内容だったかと思います。個々の
ブランドがそれぞれが弱くても、いろいろな組み合わせをすることで、大きく膨れ上がるということで、こうした
取り組みは非常に効果があるのではないかと思います。まさに、ゼロからのスタートからではなく、今あるものを活用したすばらしい
取り組みだと思いますので、こうした職員の提案もぜひ活用していただきたいなと思っております。 市長のほうからもお話ありました里山、よく言われますが、羽田空港と成田空港の中間にあるということで、市原は世界に一番近い里山なんてフレーズも聞き取りの中で聞きました。そういった
ネーミング一つとっても注目がすごい集まるんだと思いますので、ぜひとも積極的にいろいろなアイデアを出し合って、少しでも市原が選ばれるような機会をつくっていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、選ばれる
まちづくりについてのうち、安心・安全な
まちづくりについてお伺いいたします。 選ばれるためには、そのベースとなるのは、やはり安心・安全だと考えます。防災、防犯の観点で２点ほど質問させていただきます。 まず、災害への備えについてということで、今回は４月に起こりました熊本の地震、これは２度にわたって震度７を記録する過去に例を見ない規模の地震となりました。そしてまた、きのうおとといあたりから局地的な豪雨によりまた６名の方が亡くなったということで、本当に被災された方、また現在も避難を余儀なくされている方に対して、心から見舞いを申し上げます。これまで地震が少ないとされてきた
九州地方での大地震の発生、これは全ての人に対し、あすは我が身だと感じてもらうためのサインだったのではないかと感じております。 先月５月20日には北海道の
網走地方で32.4度を記録し、何と
北海道地方が日本で一番高い気温を記録する信じがたい現象も起こりました。またそうかと思えば、６月２日に北海道で積雪を記録するなど、もう本当に想像もできないようなことが当たり前のように次々と起こるような状況がございます。 本市においても、今すぐここで地震が発生するかもしれませんし、はたまた別の予想だにもしない災害に見舞われるかもしれません。日ごろからさまざまな災害を想定し、一つでも多くの備えを持つことが重要ではないかと考えます。 また、自助、共助、公助とございますが、まずは自分の身は自分で守る自助、この自助こそが、大切な命を守る上で最も重要なことだと考えます。大
規模災害発生時に、いかに素早く迷わずに安全な場所に避難するかが、時として生死を分けることになるかもしれません。なかなか逃げるという行動を起こせない方もおられるかと思います。逃げることは、恥ずかしいことではございません。勇気を出して怖がって、そして逃げるという行為につなげることが必要なんだと思っております。 みずからの住む地域での避難すべき場所は把握しておるかとは思いますが、災害は場所を選んではくれません。いつどこで起こるかわかりません。日中に発災した場合は、外出先での避難を余儀なくされる可能性が高まると思います。昨今は、
ネット等で必要な情報が簡単に入手できるような時代に変わってきているものの、全ての人が対応できるわけではありません。発災した際は、市民のみならず市原にいる全ての人を守るべく、スムーズに安全な場所に避難させる自助を助けるための公助が必要ではないかと考えます。 そこで質問をいたしますが、いざ発災した際にはどのようにして安全な場所へ避難をさせるのか、また避難のためにどのような対策をされているのか、お伺いいたします。
○
二田口雄議長
中島貞一総務部長。
◎
中島貞一総務部長 災害への備えについてお答えいたします。 発災時にスムーズに安全な場所への
避難誘導を行うためには、正確な情報を迅速に提供する必要があり、その
情報発信手段としては、市からの災害時情報などを音声により伝達するものと
文字情報により伝達する方法があります。 具体的に音声によるものは
防災行政無線と
防災ラジオがあり、
文字情報によるものは市原市
情報配信メールや
テレビ文字情報Ｌアラートなどとなります。このような情報をもとに、町会や
自主防災組織の役員の方々等の
誘導監視のもと、速やかに一時的な
避難場所である身近な都市公園、広場等へ避難していただくことになります。 次に、避難のための対策といたしましては、避難所などの場所や危険箇所を確認していただくため、
防災マップや
各種ハザードマップを作成し、町会、
自主防災組織へ配付するとともに、避難所などの位置を明確にするための看板や
災害応援協定に基づく
広告つき避難場所等電柱看板の設置を順次、進めております。 これらの公助の
取り組みにより近隣住民だけでなく、市外の方々等にも
避難場所や
避難経路の情報を提供することで、自助、共助による避難が図れるものと考えております。
○
二田口雄議長
吉田峰行議員。
◆
吉田峰行議員 おっしゃるとおり、正確な情報を素早く配信していただくということは大切だと思います。メールであったり、
防災行政無線、テレビ等あるというお話でしたが、市民の方等でしたら、
メール等も登録されておるのかと思いますが、当然、日中市外からこちらに勤務されている方もおりますし、観光で来られた方は当然そういった備えをしていないかと思います。そういった方もスムーズに避難するためには、地域の方の誘導だとか、そういった人的な支えも必要だと思います。 先日、
東日本大震災の際に津波の浸水被害を受けました山武市に、
避難誘導の看板の調査を目的に足を運ばせていただきました。津波発生時に、市民や観光客に避難すべき方向を示す
避難誘導看板が電柱に設置されておりました。ずらっと
避難誘導看板が並んでおり、かなりのインパクトがあり、誰もが迷わずスムーズに避難できるであろうということが確認できました。 こちらは２カ年で約100枚の看板を設置するとのことで、事業費は100万円ほどかかるということです。本市でも
避難誘導看板、先ほども御答弁の中に少しございましたが、設置が進められておりますが、本市の看板については実際の
避難場所、学校等のすぐ近くに設置がされており、誘導という視点で考えると効果は少々微妙な感じがいたします。また、自立式の看板となっており、費用も１カ所で100万円程度かかるような話を伺っております。 実際に、市内の幾つかの
避難場所に設定されている小中学校を回り、状況も確認をさせていただきました。そのうちの一つでありますちはら台の
水の江小学校の看板については、半月ほど前の確認ではございますが、その時点では樹木と樹木、街路樹の間に看板がございまして、樹木が生い茂っており、看板は少々見づらい状況にありました。 のぞいて看板を見てみると、文字はもうはがれてしまって、青い無地の看板のような形になっているところもございます。そしてさらに言うならば、片側の車線しか看板がないようで、逆方向から避難して来ると気づかない方もいるんではないかと感じました。 手段はいろいろあろうかと思いますが、県のほうでは
首都直下型地震等の災害への備えが急務であることから、自助、共助の
取り組みをより一層充実加速させるために、市町村が計画的に実施する
地域防災力向上に向けた事業に幅広く活用できる自由度の高い
補助制度として、千葉県
地域防災力向上総合支援補助金という制度を設けており、上限額が500万円という範囲で２分の１の補助が出るような仕組みになっております。 逃げおくれは、二次被害を招くとも言われます。スムーズな
避難誘導をするためにもこうした補助金も活用して、より効果的な対策を講ずることが必要ではないかと思います。 ほかにも、市では
広告つき避難場所等電柱看板に関する協定を昨年２月に結ばれており、
地域貢献広告と呼ばれる事業者の設置する
電柱広告の３割ほどに当たるスペースを使用して、市の費用負担なく
公共情報を載せることが可能となりました。 しかしながら、まだ契約に至ったものが２件しかないとのことであります。市費の負担が発生しないことからも、積極的なＰＲをすることが必要ではないかと考えます。また、
テルウェル東日本株式会社や
東電タウンプランニング株式会社の行う通常の
電柱広告でも、自立式の
誘導看板と比較すると圧倒的に効果があると考えられます。 例えば、小型の
公共表示というものを活用すれば、１枚当たりたったの5,400円で設置ができますので、仮に200枚ほど設置しても単純計算108万円の経費で済みますので、１カ所100万円の看板と、200枚案内の看板をつけるのとどちらがよいのかということになるんですが、一目瞭然でこちらのほうがよいのではないかなと感じます。さらに、県の補助がこれが適用になると、さらに半額補助が入りますので、倍の400枚も看板の設置ができるかと思います。 さらに言うならば、県の補助を最大限に活用するならば、500万円の補助が入りますので、約2,000枚の看板の設置が可能となり、広域な市原とはいえかなりのエリアでスムーズな
避難誘導ができるようになるのかなというふうに感じております。 他市での
小型公共表示の
活用状況を見ますと、船橋市あたりでは
避難場所の表示に1,600枚、鎌ケ谷市も約1,000枚、ほかにも
海抜表示等に数百枚程度活用している自治体が数多くございます。市原に至っては、１枚も使っていないような状況となっております。 今後の
避難誘導に対する考え方をいま一度検討していただきたいというふうに思いますが、見解があればお聞かせください。
○
二田口雄議長
中島貞一総務部長。
◎
中島貞一総務部長 避難誘導看板に対するお尋ねについて、２点ほどお答えをいたします。 １点目の数の点についてですけれども、これにつきましては、どの程度必要なのかという精査が今後とも必要になると思いますので、それにつきましては、ニーズ等踏まえながら精査をしていきたいと思います。数をふやすに当たりましては、お話がありましたように県の
補助制度であったり、あるいは市の負担が生じない
広告つき避難場所等電柱看板のさらなる設置等に努めていきたいというふうに考えております。 それから２点目としまして、現在、設置されている
避難場所の表示等の看板につきまして、見づらい点があるというような御指摘もいただいていますけれども、これにつきまして、いま一度点検をしながら十分機能が果たせるように努めていきたいというふうに考えております。
○
二田口雄議長
吉田峰行議員。
◆
吉田峰行議員 １点目、数のお話等もありました。確かに、この広域な市原で効果的に設置するのはどれだけ必要か、あと場所等も検討する必要があるかと思いますので、単に枚数だけふやせばいいということではないかと思いますので、ここは十分精査していただきたいと思っています。 あと先ほど言ったちょっと塗装が落ちているようなところについては、本当にいつ災害が起こるかわかりませんので、ここはスムーズに対応していただければと思います。よろしくお願いいたします。 また、質問の中で触れたように、日ごろからさまざまな災害を想定して、一つでも多くの備え、知識を持つことが重要ではないかと思います。防災訓練なども繰り返しの訓練をすることは大切だとは思いますが、より多くの災害を想定し訓練を行い、イメージだけでも感覚的につかむことが大切ではないかと思います。 先日、八幡中学校では、通常の避難訓練に加えて、実際に避難所になったときのことを考えた訓練が行われました。中学生といえども、時として避難する側ではなくて、避難所を運営する側になるんだとの考えのもと運営側に立つことを想定した訓練が行われました。避難所運営ゲームやクロスロード、心肺蘇生法など生徒たちにとっては、貴重な体験、機会となったのではないでしょうか。発災時には、実際にこうした場面も当然想定され、実態に即した効果的な訓練だったと言えると思います。 今後、総合防災訓練等も行われると思いますが、会場を学校とし、移動するだけではなくて、中身についてもさまざまなケースを想定した訓練の実施の検討もぜひともお願いをしたいと思います。特に、上総更級公園については、防災機能を有した公園となっておりますが、過去に１度、ある団体が訓練に使用されていたように記憶しております。しかしながら、その後は訓練等では使われていないような気がいたしますので、こうした公園も活用した大規模な訓練なども実施に向け、検討をぜひお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 地域ぐるみでの見守り支援についてお伺いいたします。 子どもたちの登下校の見守りは、保護者のみならず、数多くの地域の交通安全ボランティアの方に協力をいただいております。先日、地域で活動する943名の方に反射テープのついた「ＩＣＨＩＨＡＲＡ ＣＨＩＬＤ ＧＵＡＲＤ」の帽子が配付されました。帽子の配付により、ボランティアの皆様の安全性も高まりますし、もらった方の中にはこれまで以上に張り切って取り組む方もあらわれております。 そうした活動の一方で、昨今では悪質な犯罪が多発しており、交通安全のみならず、悪質な犯罪者たちからも大切な子どもの命を守らなくてはいけない状況下にあるのが現状です。安全対策については、何重にあってもよいものだと思います。ソフトとハードを組み合わせた多重防御が必要ではないかと思います。これまでどおり、人的な地域での支え合いはもちろんのこと、昨今目覚ましい発展を遂げるＩＴ技術等を活用した見守りサービス等も有効に使うことで、より一層の安全・安心をつくり上げることが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○
二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。
◎斉藤和夫学校教育部長 地域ぐるみでの見守り支援についてお答えいたします。 現在、学校や関係機関、学校支援ボランティアの方々などと連携し、登下校時間のパトロールや見守りを行い、安全確保に努めております。また、議員のお話にもありましたが、今年度子どもはもちろん、交通安全ボランティアの方々の安全につながるよう反射テープのついた帽子を配付いたしました。 今後も子どもたちの安心・安全を確保するために、さまざまな方策をとることが必要であります。ＩＴ技術を活用した子どもたちの位置確認等、見守りサービスの導入につきましては、システムや活用の仕方の検討、他市の実施状況や成果と課題等を参考にして研究をしてまいります。
○
二田口雄議長
吉田峰行議員。
◆
吉田峰行議員 部長の答弁にもありましたが、ＩＴ技術等を活用した見守りサービスの中でも、位置情報を使ったシステムというのがさまざまな商品が出てきております。先日そのうちの一つのサービスについて説明を受けてまいりました。そのサービスについては、子どもにビーコンと呼ばれる小型の端末を持たせることで、スマートフォンのアプリから位置情報を確認できるようなシステムになっておりました。 大きな特徴としては、保護者だけでなく先生方や地域にお住いの方が子どもたちの見守り役、サポーターとして、スマートフォンに無料のアプリをインストールしていただくことで、スマートフォンが自動的にこのビーコンという端末の位置情報取得のための受信機がわりになる点です。 より多くの方に子どもたちの見守りサポーターになっていただくことで、位置情報の精度を高めることにもつながります。交通安全ボランティアは無理だけど、家に常にいるのでサポーターにはなれるよとか、これまで子どもの見守りに参加していない方の参加も促すことができるかと思います。そして、無料のアプリですので特別の負担もなく、見守りに参加することが可能であります。 このように協力者の負担が少なく、これまで以上に社会地域全体で見守りができるようなＩＴ技術を活用した
取り組みは、今後ますます発展していくと思われます。ぜひとも子どもたちの安全・安心につながることですので、早い段階で積極的に活用を検討することで、モデル事業等として費用負担を減らして導入できる可能性も秘めております。ぜひとも日ごろから意識を高く持っていただくことをお願いしたいと思います。 また、市長も議員時代はみずからを「議会のＩＴ野郎」と言い、スマホやタブレットを率先して使用するなど、ＩＣＴ等に関心が高かったような印象を持っております。ほかにも、講師をお招きしてタブレットを使用したＩＣＴ教育について、またアプリ開発についての勉強会も開催していただいて私も参加をさせていただきました。そのような市長の個人的なつながりもあろうかと思いますので、そういう中で安価で例えばアプリを制作していただく、そういったことができるのであれば、導入にもぐっと近づくのではないかと思います。市長におかれましても、これまでどおりＩＴへの関心を高く持っていただくことを重ねてお願いを申し上げます。 それでは、次の質問に移ります。 総合戦略についてのうち、若者・女性の希望をかなえる支援の推進についてお伺いいたします。 女性がキャリアを描く上で同時に考えなくてはいけないのが、ライフプランとの両立ではないでしょうか。10年後、20年後のみずからの働き方を描きつつ、結婚や出産等の大きなライフイベントを重ね合わせることが大切だと思います。 しかしながら、結婚や出産はなかなか思いどおりに契機が訪れるわけではございません。運命の人との突然の出会いから、時には描いたキャリアを大きく方向転換することもあるかと思います。高校生や大学生など若い女性が結婚や出産、子育てと人生の大きな節目を迎えた際に、みずからの生活がどのように変化するのか事前に知ることはみずからのキャリアプランやライフプランを考える上で大切なことではないかと考えます。 実際に、子育てをしながら働く女性に実体験に基づいた話を聞く場などがあれば、いろいろな制度を知ることや子育てへの知識等、将来に対する不安解消につながるよい機会となると考えますが、見解をお聞かせください。
○
二田口雄議長 星野義行保健福祉部長。
◎星野義行保健福祉部長 若者・女性の希望をかなえる支援の推進についてお答えいたします。 少子化や核家族化が進む中、乳幼児と直接触れ合う経験や機会がないことから、将来の出産や子育てに実感が湧かず、漠然とした不安を持つ若い世代がいることは推測されるところであります。このような若い方々に対して、実際に妊婦さんや子育て中の親子と触れ合い、その体験談などを聞く機会を与えることは結婚、妊娠、出産、子育てを実感として捉え、みずからのライフプランやキャリアプランを考える上でとてもよい経験になるものと考えます。 こうした機会を提供するための具体的な方策といたしましては、例えばでございますが、現在、保健センターで開催しております妊婦さんとその家族を対象としたプレママ教室や生後３～４カ月の乳児と保護者を対象とした赤ちゃんからの食育講座などの事業に、ボランティアとして参加していただくことなどが考えられます。 参加者の中には、仕事をしながら育児をしている方もいると思われますし、また事業を担当する保健師等の職員の中にも育児経験者がおりますので、体験談等を聞くよい機会になると思われます。なお、実施に向けましては受け入れ体制のほか、若い世代の実際のニーズ等を探る必要もございますので、関係部門とも連携をしながら研究をしてまいりたいと考えております。
○
二田口雄議長
吉田峰行議員。
◆
吉田峰行議員 今、御答弁の中にプレママ教室等に学生ボランティアとして入っていただくと、そこで実際に子育てするママと触れ合う機会をいただけるのであれば、ぜひともやっていただいて、実際に当事者となる前にそういったことを知る機会をつくることが、将来のキャリアを考える上で非常に重要だと思いますので、ぜひとも可能な事業があれば積極的に高校生、大学生等若者をかかわらせていただければと思います。 私のほうで、今の大学生が安心して母になれる社会をつくるということをコンセプトに立ち上げた団体がございまして、そこは実際に子育てしながら働いている家庭に、実際に学生がお邪魔をして、そこでいろいろと仕事、育児に奮闘するリアルなママの姿を見ながらいろいろ
意見交換をしたり、実際に子どもの子育てのお手伝いをする、そういった活動をしている団体等もございますので、こういった事例等も参考にしながら、少しでも私個人としてもそういった活動に参加できるような機会をつくっていきたいなというふうに思います。今後も検討をぜひよろしくお願いをいたします。 次に、未来へつなぐいちはらの教育についてお伺いいたします。 学校規模適正化の考え方についてまずお伺いいたします。 時代の移り変わりとともに、少子化の進展等の大きな課題が浮き彫りとなり、改めて学校規模適正化について検討すべき時期にある中、まずは教育的な観点から検討すべき課題と認識をしております。文科省の手引にもあるように、学校が持つ多様な機能を考慮の上、学校教育を直接受ける児童生徒の保護者や、将来の受益者である就学前の子どもの保護者の声を重視しながら、地域住民の十分な理解と協力を得るなど地域とともにある学校づくりの視点を取り入れた上で、学校の果たすべき役割とは何なのか、いま一度認識していただき、市原の子どもたちにとって最良な学校のあり方を導き出していただきたいと思っております。 検討を進める上では、法令上学校規模の標準とする学級数が設定されていることから、学級数や児童生徒数が一つの目安となるのであろうとは思いますが、特別な事情があるときはこの限りではないと弾力的な扱いとなっております。市原の地域や学区の特性等にも配慮し検討していただく必要があるのだと思います。 そして市原の現状ですが、特定の学校においては学区外へ児童生徒が流出しているようなことで、想定している生徒数の推移とのずれが生じているような状況もあると思います。学区外申請理由の調査等もしっかりと行った上で検討を進めないことには、本来の目的に沿った学校規模適正化が図れないと考えますが、お考えをお聞かせください。
○
二田口雄議長 秋元正弘教育総務部長。
◎秋元正弘教育総務部長 学校規模適正化についてお答えいたします。 （仮称）市原市学校規模適正化基本方針を検討する中では、児童生徒数の推計を行うとともに、学区外通学や通学区域の現状などについても検証を行ってまいりたいと考えております。その後に、学識経験者や保護者、教職員の代表等で構成される市原市学校規模適正化検討委員会において、これらの検証結果等を参考にさまざまな角度から検討を行っていただいた上で、学校規模適正化の基本方針を策定してまいりたいと考えております。 さらに、基本方針策定後は各地域の保護者や地域の方々の十分な理解と協力を得ながら、地域の特性や実情にも配慮しながら、学校規模適正化の実現を図ってまいります。
○
二田口雄議長
吉田峰行議員。
◆
吉田峰行議員 先ほど申し上げたとおり、子どもが学区外に行ってしまう学校がございます。ここは人の動きが想定どおりにいかないと思いますので、しっかりと理由を突きとめていただいて、その上でその学校がどうあるべきか考えていただきたいと思います。 もしその理由が解消できないということであれば、ある一定の規模を保つために、例えば本市では加茂学園における小中一貫教育であったり、国府小や海上小で行われている特色を持たせた教育、小規模学級特認校、こういった
取り組みを開始して４年を迎えております。これまでの３年間で一定の成果も上がってきているように感じておりますので、こうした実績を一度検証した上で、時にはこういった
取り組みを導入する、そういった策も必要ではないかと思っております。 こちらについてお考えをお聞かせください。
○
二田口雄議長 秋元正弘教育総務部長。
◎秋元正弘教育総務部長 このたびの（仮称）市原市学校規模適正化基本方針の策定に当たりましては、これまでに取り組んでまいりました小中一貫教育校、小規模学級特認校等の関連する施策の成果についても評価、検証を行ってまいりたいと考えております。この検証結果等を踏まえ、市原市学校規模適正化検討委員会において、これらの施策の活用についても検討いただいた上で学校規模適正化の基本方針を策定してまいりたいと考えております。
○
二田口雄議長
吉田峰行議員。
◆
吉田峰行議員 学校規模適正化については、昨日の鈴木議員のほうからも質問がございました。本当に何をもって学校規模適正化というのか、ここが一つ難しいところだと思っています。まずは教育という観点からしっかりと考え方を出す。さらには地域の声を聞いたりだとか、本当にいろんな条件がございます。 しかしながら、過去に平成19年に一度考え方についてまとめた経緯もございますので、そのときのまとめた資料等も確認していただいて、そのときに小規模のメリット、デメリットについてもしっかりと洗い出しをしたと思います。状況は余り変わらず、同じようなメリット、デメリットが出てくると思います。改めて見ると、メリットは本当に少なくて、デメリットが数多くございます。だからといって、統廃合すればいいという問題ではないと思います。しっかり本当に内容を精査していただいて、子どもたちにとって最良の策、子どもたちの可能性を最大限引き出せるような学校規模にしていただきたいなというふうに思います。 次に、学校規模適正化による地域の活性化についてお伺いをいたします。 学校規模適正化については、先ほど触れたように、まずは教育的な観点から検討すべき課題と認識をしておりますが、小中一貫教育や統廃合等の案が示された際には、教育委員会と市長部局間にてしっかりと情報共有を図り、空き校舎等については地域活性化につなげていくような、
まちづくりの視点からもスピード感を持って検討を進めることが必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○
二田口雄議長 平塚峰人公共資産マネジメント担当参事。
◎平塚峰人公共資産マネジメント担当参事 空き校舎等を地域活性化につなげていくことについてお答えいたします。 学校規模適正化につきましては、議員御指摘のとおり、望ましい学校規模や適正配置の基本的な考え方を教育的視点に立って示すものでありますので、公共資産マネジメントにおける公共施設の再配置におきましては、これを優先して公共施設全体の質と量の最適化を検討してまいります。 この検討により生じました空き校舎等の活用につきましては、貴重な市民の財産であるとともに地域の中心的施設であったことなどを踏まえ、地域の魅力向上や活性化へつながるよう、民間活力の導入など柔軟な発想を持って取り組んでまいります。その際には、教育委員会と十分に協議調整を図るとともに、地域の皆様の御意見を伺いながら進めてまいります。
○
二田口雄議長
吉田峰行議員。
◆
吉田峰行議員 一定の学校規模を維持し、教育的な観点からそれがいいのか悪いのか、見きわめていかなければいけないのだと思います。小中学校の生徒数の今後数年間の推測を見ると、大きく減るような学校はないのかと思いますが、微妙な学級数といいますか、小学校だと１学年１クラス、要するに６学年で６学級。そういった学校も10校程度ございますし、中学校においても１学年１クラスの学校もあれば、２クラスが精いっぱい、そういった学校もたくさんございます。 単純に学級数だけ見ると同じでも、地域の特性であったり、いろいろな条件によってこれが適正かどうかというのが変わってくるかと思います。 小規模、一定の規模、一定の生徒数で推移しているような学校については、いろいろな観点から学校規模適正化について考えていただくことを、ぜひともお願いしたいと思います。 それでは次に、いじめについてお伺いをいたします。 第１回教育総合会議の中で、市長はみずからの体験談を交えながら、いじめについての強い思いを語られたことが非常に印象深く残っております。そのあと、素案が示された（仮称）市原市教育大綱の中でも、基本目標の一つにいじめを許さない体制づくりが掲げられるなど、いじめ撲滅について前向きな姿勢を感じ取ることができます。 そこで改めて、いじめ撲滅に向けて市長の熱い思いをお聞かせください。
○
二田口雄議長
小出譲治市長。
◎
小出譲治市長 いじめについてお答えいたします。 全ての児童生徒はかけがえのない存在であり、社会の宝であります。児童生徒が健やかに成長していくことは、いつの時代も社会全体の願いであり、豊かな未来の実現に向けて最も大切なことであります。児童生徒にとって、いじめはその健やかな成長への阻害要因となるだけでなく、将来に向けた希望を失わせるなど深刻な影響を与えるものであり、いじめは決してあってはならないものであります。いじめにより、命を落としたり、子どもが学習の機会を奪われたりすることが絶対にないように危機感を持って対応していかなければならないと考えます。 このことから、総合教育会議の中でいじめについて協議をし、教育大綱素案の目標の一つに、いじめを許さない体制づくりを掲げたところであります。それを受け、いじめゼロフォーラムを企画することとなりました。いじめは絶対に許さないという強い思いのもと、市、教育委員会、学校、地域等との連携を強固にし、市全体で児童生徒の健やかな成長を支え見守り続けてまいります。
○
二田口雄議長
吉田峰行議員。
◆
吉田峰行議員 改めて強い決意を述べていただき、私もいじめ撲滅に向けて、微力ながら協力をしていきたいというふうに思っておりますが、これまでも申し上げておりますが、個人的な思いとしてはいじめの定義というものを考えると、本当にゼロというのは究極の目標であって、なかなか難しい道のりだとは思います。 その中では、本当にいじめをいじめと思わないたくましい子どもを育てていくことが本当に重要だというふうに思っています。さらに言うならば、いじめられた子がいじめる側の気持ちまで考えられるような子が育てば、それはそれですごいすばらしいことだと思いますので、そういったところにも力を入れていただけたらありがたいなと思います。 それでは次に、市長のこの熱い思いを受けて、教育委員会でも市原市いじめゼロ宣言への
取り組みを打ち出しましたが、その具体的な内容についてお聞かせください。
○
二田口雄議長 前田周一教育長。
◎前田周一教育長 市原市いじめゼロ宣言についてお答えいたします。 今、市長からいじめ撲滅に対する強い思いが述べられました。私も意を同じくするところであります。現在、市教育委員会では、各地区の小中学生の代表が意見を持ち寄りまして、市長、私とともにいじめについて話し合ういじめゼロフォーラム、これを計画しております。子どもたちに、市長、私が加わり、いじめ撲滅について協議するのは初めての
取り組みであり、協議した成果をいじめゼロ宣言として、子どもたちの力でつくり上げ、９月上旬を目途に市全体に発信をしてまいります。 単に、宣言を発信するだけではなく、その宣言をもとに各小中学校の児童会、生徒会が中心となって、みんなでいじめについて改めて考え、いじめ撲滅に向けてみずからが行動していくきっかけとなってほしいと思います。市内小中学校全てにおいて、いじめをしない、させない、許さないという学校風土が醸成されることを強く願っております。 今後もこの
取り組みを原動力といたしまして、いじめ撲滅に積極的に取り組んでまいります。
○
二田口雄議長
吉田峰行議員。
◆
吉田峰行議員 教育長も市長と思いを同じくして取り組んでいただけるということで、今後に期待が持てるなと思う反面、このお二人の強い意志を学校現場、ほかの教員にもしっかりと伝えていただくことも必要ですし、今度行われるフォーラムにおいて各地区の代表の生徒が来ますが、これを全生徒にしっかりと伝えていくことが必要だと思いますので、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それでは最後、マスコットキャラクターの活用について質問をいたします。 市制施行50周年の記念すべき年に誕生した本市のマスコットキャラクターのオッサくんですが、昨年のゆるキャラグランプリへのエントリーもむなしく、いまいち認知度が上がってきておりません。オッサくんの認知度を向上させることは、本市の魅力をより効果的に発信することにもつながり、今後シティプロモーションを進める上で、重要なツールではないかと考えられます。認知度を向上させるためにできることは、日常にも数多く存在すると思われますが、今後どのようにして認知度を上げるための
取り組みを行っていくのか、見解をお聞かせください。
○
二田口雄議長 中川茂治企画部長。
◎中川茂治企画部長 マスコットキャラクターの活用についてお答えいたします。 マスコットキャラクターは地域発の商品やサービスの
ブランド化と
地域イメージの
ブランド化に結びつけ、地域そのものの価値を高めるとともに地域の皆さんに地域への愛着を深めていただくための
取り組みであり、全国の自治体が多種多様なキャラクターを活用しております。 本市のマスコットキャラクターオッサくんにつきましては、先ほど議員がお話しになったとおりで、そういった経過がございます。以来、市内の各種イベントの出演や広報紙など市の発行物、民間事業者のパンフレット等にも活用されており、市民に存在が浸透しつつある面もございますが、残念ながら他の自治体キャラクターと比較いたしますと認知度が低い状況にございます。 現在、本市では広報戦略の確立に取り組んでいるところでございます。今後はシティプロモーション戦略の一環として、民間事業者を初め、多くの方々にマスコットキャラクターオッサくんをさまざまな場面で活用していただき、市の
地域イメージの向上に結びつけてまいりたいと考えております。 具体的には、先進自治体の
取り組みなどを十分に検証し、内閣府から本市に公共サービスイノベーションプロジェクト事業で派遣されておりますヤフー株式会社のアドバイザーからの意見や大手広告代理店等で実務経験のある任期つき職員のノウハウなどを生かし、市として新たな活用方策を示してまいりたいと考えております。
○
二田口雄議長
吉田峰行議員。
◆
吉田峰行議員 私もこの広報担当の任期つきの職員の方がこの時期いるものと考えておりまして、広報に関する質問を本来はしようかと思っていたんですが、残念ながら間に合わなかったということで、今後はこうした人材を活用してより一層このマスコットキャラクターを生かして、さまざまな
取り組みにつなげていただきたいというふうに思っております。 私なりに、マスコットキャラクターがなぜ認知度が上がらないかといろいろ考えるんですが、はっきりとした答えは見つかりませんが、そもそもこのゆるキャラというのはゆるいマスコットキャラクターというものの略であり、ゆるキャラの提唱者であるみうらじゅん氏によると、ゆるキャラの定義というのは、郷土愛に満ちあふれた強いメッセージがあること。これについては市の木や花、鳥などが使われているから、何とかクリアするのかなと。 次に、立ち居振る舞いが不安定、かつユニークであること。この辺がオッサくんには欠けているのかなと。何か真面目過ぎるキャラクターで、どうも周りの、例えばふなっしーに代表されるようなああいうキャラと比べると、どうもインパクトが弱いのかなというふうに思っております。 ３つ目に、愛すべきゆるさを持ち合わせていること。ということで、この３つ目も一応ゆるキャラという設定でつくられているので、まあぎりぎりセーフということで。２番目について、もうちょっと考えていただけたらなというふうに思います。 あとは身近でいろいろ活用する機会があるだろうと先ほどお話ししましたが、例えば本当に一番身近であればＬＩＮＥ等、若者中心に多くの幅広い世代で使われております。このスタンプにオッサくんを使っていただいたり、あとは災害を活用したら余りよろしくないのかもしれませんが、熊本が被災され、熊本への義援金活動等をやりましたが、本市独自の
取り組みとしてくまモンとコラボしたグッズを、例えば民間にこういう使用の許可を出して民間で何かグッズをつくっていただいて、その一部を熊本の支援に充てるだとか、くまモンなんかは非常にしっかりとその使用目的がはっきりすれば利用の許可がおりるような話も確認をとりましたので、そういった形でいろんな形で使える方策があろうかと思いますので、今後もぜひともいろいろな形でオッサくんが表に出てくることを期待することを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
二田口雄議長 ３番 森山 薫議員。 〔３番 森山 薫議員登壇〕
◆森山薫議員 議席３番 森山 薫、市民ネットワークを代表して質問させていただきます。 多様な主体との協働の促進について。 まず、対等な立場についてお伺いいたします。 右肩上がりの拡大社会から成熟社会に向かった今、個人のライフスタイルや価値観の変化に伴い、多様化する市民ニーズにきめ細かく対応していく公共サービスが求められるようになってきております。公共の領域が拡大したことに加え、人口減少や少子高齢化などによる厳しい
財政状況の中、これまで行政だけで担ってきた公共サービスを多様な主体との協働により進めていくことが必要になってまいりました。 市民本位の行政経営を基本理念とした行財政改革大綱では、４つの改革の柱の一つにこの多様な主体との協働の促進が掲げられております。これは市民、町会、自治会、ＮＰＯ、企業などによって行われてきた地域の環境整備や子育て、福祉、防犯、防災といった分野におけるボランティア活動などをさらに広げ、より多くの主体者を公共サービスの担い手になってもらえるよう推進していくものですが、自主的な活動を公共サービスの担い手とするには、行政と対等の立場であることが大切だと考えます。 そこでお伺いします。 多様な主体との協働を促進していくに当たり、対等な立場についてどのような認識をされているのか、御見解をお伺いします。これを初回の質問とさせていただきます。
○
二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐藤 弘
市民生活部長。 〔佐藤 弘
市民生活部長登壇〕
◎佐藤弘
市民生活部長 多様な主体との協働の推進についてお答えいたします。 まず、対等な立場についてでございます。議員のお話と重なる点がございますが、公共サービスはこれまで行政が提供するものとされてまいりましたが、人口減少や少子高齢化などの社会構造の変化、個人の価値観の変化などによる市民ニーズの多様化により、公共サービスの領域が拡大しております。 一方、人的財政的な制約から行政が担うことのできる領域は相対的に縮小しており、従来の行政による画一的な公共サービスの提供では、多様化したニーズに対応し切れなくなっております。市では多岐にわたる市民ニーズに、的確かつきめ細やかに対応していくために、市原市行財政改革大綱におきまして、地域の多様な担い手とともに地域を支えていく新しい公共の仕組みを構築するものとして、多様な主体との協働の推進を改革の一つに掲げたところでございます。 具体的なイメージといたしましては、さまざまな人たちが連携協力し、それぞれが対等な立場で互いにできることを主体的に行うことによって、地域の課題を解決していこうとするものでございます。ここでいう対等な立場とは、お互いに意見や考えが尊重されるということ、そして責任を持って行動することを意味するものと考えております。
○
二田口雄議長 森山 薫議員。
◆森山薫議員 互いに連携協力してできることを主体的に行っていくということで、お互いの考えを尊重してやっていくということが対等の立場というふうに今お伺いしました。それは私のイメージともとても合うものなんですけれども、それでも市民ニーズに応えるために自主的な活動を行政サービスに当てはめて考えていくと、この対等な立場を図るということは私は意外に難しいんじゃないかと感じております。 例えば、主体者から提案を受けて担っていくというその自主性に任せるにしても、必ずしも行政のニーズに合うものとは限りませんし、少しのずれならば提案をなるべく行政のニーズに合わせたいというような思いも、無意識のうちに働くこともあるかもしれません。そうならないためにも、主体者の思いや活動を拾い上げてどのように進めていくか、対等な立場で進めていくかということについて御見解をお伺いいたします。
○
二田口雄議長 佐藤 弘
市民生活部長。
◎佐藤弘
市民生活部長 先ほども申し上げましたが、協働の推進に当たっては自立した市民と行政が互いの違いを認め、尊重し合う対等な立場に立ち、それぞれが持っているできる限りの知恵や資源を持ち寄り、それぞれが責任と役割を公平に分担して協力し合うことが必要でございます。既存の団体などに担い手となっていただく場合におきましても、協働の目標を明確にし、違う組織であることを踏まえ、協働によって期待される効果が最大限になるようなプランづくりが求められます。 市といたしましては、対応する職員一人一人が協働の原則を認識し、あわせて市民や団体等に対し企画立案時期の早い段階から説明責任を果たし、情報の共有化のための努力を惜しまないことが欠かせないものと考えております。このため、市原市職員のための協働ガイドブックの周知徹底、職員への研修の充実を図ってまいります。また、市民の方々にも協働への理解の浸透を図るため、市民講座などを実施してまいります。
○
二田口雄議長 森山 薫議員。
◆森山薫議員 ぜひそういう情報共有の場ですとか、考えの交流ができるような場を持っていただきたいと思います。行政のニーズを知り、それに合った提案という形がなされれば、ベストなのかなと思うんですけれども、それにも情報交換の場が必要だと思っております。 例えば、この４月に行われましたちば里山・バイオマスシンポジウムでは、里山保全や木質バイオマス活用などの活動を行っている地域住民や事業者、そしてそこに市の職員もまじってそれぞれの立場で千葉の森林や林業の現状、イノシシなどの獣害対策、それから里山保全等について活発な意見が出されました。非常にいい情報交換の場になったことと思います。 このような情報交換の場を、例えば観光ですとか福祉ですとか、青少年に関することや愛護団体などのさまざまな分野でも持っていただいて、市原の現状やそれぞれの活動状況がわかり、そして行政ニーズとマッチングするような
取り組みというのを進めていただければと思います。 次に、支援・育成についてお伺いします。 行財政改革大綱によれば、市民活動や協働の裾野を拡大することを目指して、市民や町会等に対する支援を行うこと、また持続的かつ自立的に地域活動に取り組む組織となるよう先進的組織、活動等の紹介や、組織の初動時点での支援により育成を進めるとされております。新たな市民活動をどう生み出し支援していくのか、御見解をお伺いします。
○
二田口雄議長 佐藤 弘
市民生活部長。
◎佐藤弘
市民生活部長 支援育成についてお答えいたします。 市ではこれまで協働の推進を図り、市民活動への参画者の裾野を広げるため、協働を理解するための協働ガイドブックの作成、市役所内の各課への協働担当者への配置、市民活動に関する講座や研修、市民活動を支える資金提供の仕組みとしての市民公益活動支援補助事業などを行ってまいりました。このような
取り組みにより一つの指標ではありますが、市民公益活動支援補助を受けた36団体中32団体が継続して活動していただいていることは、一定の成果であると考えております。 一方、これらの事業開始から約10年が経過し社会状況も変化していることから、現状を改めて確認しさらなる裾野の拡大を図るため、支援・育成について充実したところでございます。具体的には新たな参加者を掘り起こすとともに、多様な活動主体の育成を図るため、市民公益活動支援補助事業につきまして、本年度より市民活動団体を新たに設立する際の経費も補助対象に加えたところでございます。 さらに、市民活動に関する講座や研修につきましては、先進的な
取り組みを行っている事例を紹介するとともに、平成25年度から開始いたしました市民大学の卒業生を対象とするなど企業ＯＢを初め、現役世代も参加できるような体制を構築してまいりたいと考えております。
○
二田口雄議長 森山 薫議員。
◆森山薫議員 さまざまな支援を考えておられることは承知しておりますけれども、その支援ですとか補助金、いろんな支援の形をどういうふうにそれを周知していくかということも非常に重要になってくると思います。私は担い手をふやすためにまず必要なのは、そういった情報を共有することだと思っております。 そこで、情報共有についてお伺いします。 その情報共有といいますのは、活動や参画についての情報というよりも、そもそもなぜ協働を推進していく必要があるかということになります。これまでの行政改革大綱という名称を今回改めて行財政改革大綱とされたのは、大変厳しい財政運営を強いられてのことですが、この現状を理解している市民は一体どれほど多くいるのでしょうか。 平成22年から27年度までの広報いちはらに掲載された予算や決算の記事を見ますと、全て単年度の数字だけが掲載されております。これでは経年推移がわからず、財政の厳しさはなかなか一般市民には伝わってきません。 昨年度に開催されましたいちは
ら未来会議では、まず初めに公共資産マネジメントの話がありました。その説明後、「予測できたはずなのに、そのためにお金をためていなかったのか」というような参加者からの質問がありました。その質問者のみならず、このときに
財政状況の厳しさを初めて知ったという方がほかにも多くいらっしゃったのではないでしょうか。市民参画で
まちづくりを考えるいちは
ら未来会議の狙いは、ネガティブな情報を共有することがベースだったのではないかと私は思っております。 私はある財政のセミナーを受講しましたときに、市の広報は知りたいことがわかりやすく載っていますかと問われました。従来の一方通行のお知らせ型から脱皮して対話型にし、ネガティブな情報も載せることで市民が行政とともに考えていく起点になる、市民が主体的に地域社会の運営に参画できるよう地域内相互の、あるいは地域内外をつなぐ活発な情報流通を実現することが広報の目的であると講師の方が話されていました。 しかし、現在の広報いちはらでは、厳しさを増している
財政状況について充分な情報が載せられているとは思えません。協働を推進していくためにはネガティブなことも含めた市の現状を市民と共有することが大切だと思います。そのような広報紙にしていただきたいと思うのですが、御見解をお伺いします。
○
二田口雄議長 中川茂治企画部長。
◎中川茂治企画部長 情報共有についてお答えいたします。 協働を進めるには、市民等と市がそれぞれの現状や課題などの情報を共有した上で、相互に補い合い対等な立場で行動することが必要でございます。広報いちはらは、そのための重要な情報発信ツールであると捉えております。このため、市がお伝えしたいＰＲ情報のみならず、市民が知ることで課題解決や協働の推進に寄与する情報につきましても的確に捉え、それらを広報紙を通じて、紙面等の制約もございますが、タイムリーにわかりやすく発信するよう努めてまいります。 また、それらの情報をより多くの市民の皆様に読んでいただくことが最も基本となるところでありますので、Ａ４判化を含め広報紙の形態や配布方法などの検討を進め、戦略的な広報の確立を図ってまいります。
○
二田口雄議長 森山 薫議員。
◆森山薫議員 協働の意味は、複数の主体が何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動することです。つまり、活動する前提としての目標の共有があり、目標を共有するためには情報共有が必要ということになりますので、全ての市民に市の現状がわかる、そういう情報伝達ということをぜひ考えていただきたいと思います。 今、部長の御答弁にありましたように、それも対等な立場における協働のスタートラインということで今お伺いして安心いたしました。今後、立地適正化計画に基づき、公共資産マネジメントを進めるに当たりましても、十分な説明が必要になってくると思われます。市民一人一人が自分の住む地域の暮らしよさだけでなく、市原市全体の暮らしを考えていかなければならないことを共通理解してこそ、公共資産マネジメントを進めることができます。これについては、きのう鈴木議員のほうからも情報共有と周知の重要さということでお話がありまして、私もまったく同感です。 そのためにも、広報紙のリニューアルとともに、市原に住む全ての方に興味を持って読んでいただけるような広報いちはらに取り組んでいただくようお願いいたします。 次に、町会との連携についてお伺いします。 安全で安心な暮らしを支えるために、防犯や防災、清掃など幅広い活動に取り組んでいる町会は、まさに行政の現場を担っている組織とも言えます。しかし、町会構成員の高齢化、役員の担い手不足、業務の多さなど町会は大きな課題を抱えております。しかも、町会加入率は平成11年の73.8％から年々下がり続け、現在では59.7％となっております。これまで加入率を上げるために、行政はさまざまな工夫や努力をされてこられたとは思いますが、残念ながらなかなか成果は上がってこないのも事実です。この現状をまずどう捉えていらっしゃるのか、御見解をお伺いします。
○
二田口雄議長 佐藤 弘
市民生活部長。
◎佐藤弘
市民生活部長 町会との連携についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、町会加入率は年々低下してきております。その要因ですが、地域コミュニティの希薄化やライフスタイルの変化、高齢化による町会参加への負担感の増加、町会が行っている活動が町会加入のメリットとして受け取られていないことなどが挙げられます。なお、町会に加入している世帯数の総数はここ５年大きく変わっておりませんが、核家族化の進行や単身世帯の増加、世帯分離などにより分母となる住民基本台帳上の世帯数が増加を続けていることも一つと考えております。 市といたしましても、協働の観点から町会は市政の最大のパートナーであり、不可欠な存在であります。このため加入促進に向けて、市外からの転入者への町会加入のしおりによる案内、広報紙への町会活動の記事掲載、市原市町会長連合会、宅建協会、市の３者による町会への加入促進に関する協定の締結など取り組んでまいりました。 しかしながら、この低下傾向に歯どめがかかっておらず、地域コミュニティが成り立たなくなるなど、
市民生活にも支障が生じかねない状況であり、何とか改善しなければならないものと考えております。
○
二田口雄議長 森山 薫議員。
◆森山薫議員 今お話伺って、大変苦悩していらっしゃるということがすごくよくわかりました。加入率を上げるために地道に努力もされておりますし、それをこれからも続けていってくださるということでそれはとてもありがたいですし、大切なことだとも思います。 それにしましても、確実に下がり続けている現状がありますので、それに即した対応といいますか、行政の公共サービスの担い手として、どのように町会を位置づけるかということも考え直さなければいけない時期が来ているのかなと私は思っております。 例えば、防災における避難行動要支援者の避難支援に関する制度では、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者等の登録は市にいたしますけれども、実際に避難する際の支援プランの作成は町会に求めております。しかし、町会に加入していない人を支援することに対し町会の中ではいろいろ疑問視されるところもありまして、作成は無理だと判断している町会も出てきております。 これについても、きのう橋本議員のほうからも同じような質問がありましたけれども、そのときの御答弁では、6,592名の申請者のうち、支援者が見つかったのは1,162名という御答弁でした。それは、18％以下という大変厳しい数字でして、公共サービスとしてはこれは機能しているとは言いがたいと私は思っております。 その昔は、隣近所が大きな家族のようにつき合いがあり、みそを借りたり、子守りをしたりという、災害時に限らず互いに助け合って生活を送ってまいりました。しかし、核家族化や高齢化が進んだ結果、町会を脱退する世帯、そして加入しない世帯がふえるようになって、地域のつながりがどんどん薄くなっていく。その時代になって、地域の共助を名目に避難支援プランの作成を求めるというのは、何かこう時代の流れに逆行しているように私は思えます。 支援プランを作成するよりも地域のつながりそのものを強化していく、そういうことが先決だと思います。そのような町会の本来の活動を活発にしていくための支援について、御見解をお伺いいたします。
○
二田口雄議長 佐藤 弘
市民生活部長。
◎佐藤弘
市民生活部長 町会活動への支援についてお答えいたします。 町会は加入率の低下を初め、少子高齢化などに伴う地域社会の弱体化が大きな課題となっている中、先ほども申し上げましたが、協働のかなめとして市政の最大のパートナーであることから、市といたしましても、さまざまな形で支援が必要であると考えております。 このたび、市内全町会が加入します市原市町会長連合会におきましては、今町会が抱える加入率の低下、コミュニティの希薄化などの諸課題をみずからのものとして捉え、みずからが解決していくために、会議体制を見直し継続的に議論するテーマごとの部会を新たに設置いたしました。市といたしましては、この
取り組みを高く評価させていただき、会議への出席、議論に加わることなど、全庁挙げての支援を確認させていただきました。今後とも町会と市が協働して、よりよい
地域づくりを目指してまいります。
○
二田口雄議長 森山 薫議員。
◆森山薫議員 ぜひ、その町会長連合会で継続議論していくその部会のほうに市の職員の方も一緒になって取り組んでいただきたいと思います。町会の原点はボランティアですので、住民が必要だと思ったことやできる範囲のことをやるというようにしないと続きません。今は回覧を回すことさえ、負担になっているという声も伺っております。町会長さんの声を受けとめ、それぞれの特性に合った活動を支援して、協働を進めていただくようにお願いいたします。 次に、市民活動の拠点についてお伺いします。 市民活動の拠点として、市民活動センターがあります。今は社会福祉協議会が運営しており、187にも上るボランティアの登録があり、紹介して市民につなげようとしていることはわかるのですが、それはボランティアセンターとしての機能であり、市民活動センターとしての機能については曖昧で、いま一つ市民には見えにくい状況です。 行財政改革大綱では、市民活動センター事業の見直しが新規事業に挙げられており、市民活動センターが果たすべき機能について整理見直しを図ることになっております。整理や見直しを図るには、何かしらの課題点があったのだと思います。これまでの事業の展開を振り返って、何を課題と捉えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○
二田口雄議長 佐藤 弘
市民生活部長。
◎佐藤弘
市民生活部長 市民活動の拠点についてお答えいたします。 市民活動センターにつきましては、ＮＰＯ法人等の市民活動の中間支援を行う機能と、ボランティア団体への支援を行う機能の２つをあわせ持ったものとして位置づけ、平成17年11月に開設し、会議室などの活動の場の提供、ボランティアの相談、仲介、市民活動に関する各種講座の実施などを行ってまいりました。 課題についてでございますが、まず１点目といたしまして、活動への参加者が高齢者中心であり、固定化も見られるなど人材育成面で世代間の広がりが不足したこと。２点目といたしましては、市原市社会福祉協議会による運営ということもあり、福祉的なボランティア活動への支援が主となってしまっていることなどが挙げられます。
○
二田口雄議長 森山 薫議員。
◆森山薫議員 私、インターネットで市のホームページから市民活動センターを検索しましたら、所在地や開館日時、施設の利用予約が載っているだけで、どういう役割なのか、何のための施設なのかということが載っていない、それに一番驚きました。何かそこに課題があるのではないかと思います。 市民活動センターが果たすべき機能をもっと明確にしていただきたいと思います。今までのように団体に登録してもらって、市民につなげていくだけでなく、市民と行政、行政と企業などのパイプ役になってコーディネートを行い、参加者をふやし、市民団体を育成し、地域の課題解決につなげるといった中間支援という機能が必要ではないかと思います。 特定非営利団体促進法、ＮＰＯ法が成立してから、特定非営利活動法人、ＮＰＯがふえ、全国的に中間支援組織の設置が広がっております。例えば、市民活動やＮＰＯ活動が活発な横浜では、中間支援機能を担う組織が幾つも発足し、
まちづくりや福祉などそれぞれの得意分野を横につなぐコーディネートやネットワーク化がされ、幅広い支援活動を行っております。 指定管理者制度も視野に入れて、この中間支援のノウハウを持つ団体に委託してはどうかと思うのですが、御見解をお伺いします。
○
二田口雄議長 佐藤 弘
市民生活部長。
◎佐藤弘
市民生活部長 中間支援についてお答えいたします。 市民活動や協働の推進を支える中間支援組織につきましては、多くの市町村で設置されておりますが、その設置運営方法はそれぞれの地域の状況により異なっております。設置運営主体といたしましては、公設公営、公設民営、民設民営の３つがあり、公設民営の中には財政的援助、業務委託、指定管理の３つの形態がございます。 また、運営方式といたしましては、市民活動中間支援とボランティア支援が一体となったもの、及び双方がすみ分けられ独立しているものの、２つがございます。本市におきましては、公設民営で対象となる団体や事業が重なるという点から、一体型としてこれまでのボランティアセンターの実施実績等も踏まえ、市原市社会福祉協議会を運営主体とし、財政的援助による実施をしてまいりました。 今回の見直しに当たりましては、先ほど申し上げました課題を踏まえ、改めて市民活動中間支援とボランティア支援のあり方を含め、事業主体である市原市社会福祉協議会を初め、利用団体、利用者などから御意見をいただいて検討してまいりたいと考えております。
○
二田口雄議長 森山 薫議員。
◆森山薫議員 ＮＰＯは組織ですので、継続的な活動ができるのがボランティアとの一番の違いです。協働を推進していくためには、中間支援組織の設置が大きな鍵を握っていると私は思っております。市民力が最大限に発揮されるように、支援や育成に力を入れた市民活動センターにしていただくようにお願いいたします。 次に、主権者教育についてお伺いします。 （仮称）市原市教育大綱の素案にも取り上げられておりますが、市民ネットは以前からシチズンシップ教育の必要性について、議会で取り上げてまいりました。民主的社会を支える市民となり得るための基本的な教育、シチズンシップ教育の一つとして、主権者教育について質問させていただきます。
公職選挙法の改正により、選挙年齢が18歳に引き下げられ、学校における主権者教育が盛んに取り沙汰されるようになりました。昨今の新聞記事では、模擬投票や模擬選挙を行う記事が主権者教育として頻繁に掲載されておりますけれども、私はいささか疑問に感じております。投票の仕組みを知り、選挙を身近に感じられる手法としては有効であっても、日々の暮らしが政治に直結していることをまず感じなければ、18歳になった記念行事としての投票になりかねません。 2013年に内閣府が行った日本を初めとする７カ国、韓国、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデンの13歳から29歳の若者を対象とした意識調査によれば、社会現象が変えられるかもしれないと答えた人の割合が、日本は一番低く30.2％。自分の将来について明るい希望を持っていると答えた人の割合も日本が61.1％で最も低く、他国は全て80％を超えております。 その一方で、自国のために役立つようなことをしたいと答えた割合が、日本が一番高いという結果が出ております。すなわち、自分の国のために何か役に立ちたいとは思っているが、何をすればいいのかわからないし、社会が変えられるか自信が持てず、ポジティブな将来像が持てないでいると言えます。これは、市原市のために何か役立ちたいとは思っているが、何をすればいいのかわからないし、ポジティブな将来像が持てないでいるということにもなります。この思いを生かすことが主権者教育に求められていると思います。 そこで、まず学校における主権者教育の意義について、前田教育長のお考えをお聞かせください。
○
二田口雄議長 前田周一教育長。
◎前田周一教育長 学校における主権者教育の意義についてお答えいたします。 主権者教育は、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させることのみならず、主権者として社会の中で自立し、他者と協働しながら地域社会の一員として主体的に社会を生き抜く力を身につけさせることを目的と捉えております。その基盤づくりとして、各小中学校の全教育活動を通しまして、社会を構成する一員としての意識を醸成し、物事を多面的に捉え、自分なりの考えをしっかり持ち表現できるよう子どもたちを育んでまいりたいと考えております。
○
二田口雄議長 森山 薫議員。
◆森山薫議員 ぜひ前田教育長の思いを主権者教育として、学校の中で、取り組んでいただいて反映させていただきたいと思います。先ほど教育長もおっしゃいましたが、政治について学ぶだけでなく、主権者としての力を備えていくということがありましたけれども、それにしましても、選挙権がなくても国民、市民としての権利は持っていますので、年齢や発達段階に応じて社会とのかかわりについて学べるような
取り組みをぜひ学校で進めていただきたいと思います。 文部科学省の主権者教育の推進に関する検討チームの最終まとめが、ちょうど１週間前に公表されました。ここでは、主権者教育の目的を、先ほど前田教育長もおっしゃいましたが、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を、社会の構成員の一人として主体的に行うことができる力を身につけさせるものとしております。 その背景には、課題を客観的、多面的に捉え、自分なりの考えをつくっていく力を育むために、根拠を持って考えを主張し説得する力を身につけていくことが挙げられております。これを私なりに考えると、対話力を身につけていくことが大切ではないかと思いました。 対話力には、まず相手の話を聞く、聞いた話を考える、その考えについて相手に話す、さらに話したことを振り返るという要素があります。幾ら根拠を持って考えを主張しても、価値観の押し売りにしかならず、相手に理解してもらってこそ説得につながります。そのためには、まず相手の話に耳を傾け聞くことが始まりとなり、聞いた話を客観的、多面的に考え、その考えについて相手に話すことで自分なりの考えをつくり、自分にはなかった考えに互いがまた気づき、そして理解が生まれ個々の考えが広がっていくものと思います。 このような対話の積み重ねによって、互いの考えを認め、多様な価値観を持てることにもなり、自己肯定感や社会で生き抜く力にもつながるものと思います。教育における対話力の育成について、どのように取り組んでいかれるのか、御見解をお伺いします。
○
二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。
◎斉藤和夫学校教育部長 主権者としての資質、能力を児童生徒に身につけさせるためには、学校での集団生活において人間関係を形成する力の一つであるコミュニケーション能力を育むことが必要であります。具体的には、話し合い活動を大切にし、体験的、探求的な学習を推進するとともに、ディベートやパネルディスカッション等に
取り組み、児童生徒が主体的に他者とかかわり合うことのできる力を育んでまいりたいというふうに思います。
○
二田口雄議長 森山 薫議員。
◆森山薫議員 私は対話力の到達点は、互いを理解することだと思っております。何も言わず黙って人の意見に賛同することは流れに身を任すだけで、そこからは何も生まれてきません。互いに思うことを十分言い、合意点を探ることで協調性を学び、互いを尊重した理解が生まれます。主権者教育の目的にある他者との連携や協働も、社会で生き抜く力も、地域の課題解決を担っていくそのことも、他者の立場を理解することがベースになると思いますので、話し合い活動などぜひ学校のほうで積極的に取り組んでいただくようにお願いいたします。 次に、いちはら子ども議会についてお伺いします。 時間もありませんので、簡単に趣旨を申し上げますけれども、子ども議会では中学生が非常に日々の生活の中で感じたこと、疑問に思ったことを掘り下げて考え、自分の主張を理解してもらうために言葉を選びながら登壇をし、そういう経験をしてきたと思うんですけれども、主権者としての意識が非常に醸成されるいちはら子ども議会について、これからも継続的に行っていただけないものか、お伺いいたします。
○
二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。
◎斉藤和夫学校教育部長 子ども議会は、主権者教育の視点からも貴重な経験の場であると考えます。現在、中学校では、授業での模擬投票活動など、さまざまな場面を通し生徒の主体的な社会参画に向けた意識の醸成を図っております。また、昨年度から今年度にかけ、いちは
ら未来ワークショップ及びいちは
ら未来会議に延べ57名の中学生が参加をし、活発な
意見交換がなされ社会の一員としての自覚を高める場とすることができました。 子ども議会の開催については、日程調整や準備等の課題もありますことから、周年行事等の節目での開催なども含め、さまざまな
取り組みとあわせて主権者教育の総合的な推進を図ってまいります。
○
二田口雄議長 森山 薫議員。
◆森山薫議員 今、未来
ワークショップというお話もありましたけれども、子ども議会というのは模擬議会を体験することによって、議会の役割、運営について興味関心を示すとともに、本市の課題に目を向け質疑を通して、公民としての必要な教養を培うことという大変すばらしい目的があります。しかもこれは、アクティブ・ラーニングという視点からも私は非常に有効な学習の一つであると考えますので、ぜひ周年行事ではなく、いろんな場面で取り入れていただきたいと思います。 最後に一つ申し上げたいんですけれども、選挙権があっても行使できない人がいるということを忘れないでいただきたいと思います。重い障がいゆえに自分の意思を明確に伝えられない方やいろいろな事情で投票所に行けない方がおられます。たとえ少数であっても、弱い立場に置かれた人の思いを尊重できる……
○
二田口雄議長 森山議員に申し上げます。申し合わせ時間になりました。あとは後刻、直接担当者と話し合いをお願いいたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前１１時４０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分再開
○塚本利政副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△議長の辞職
○塚本利政副議長 ただいま、
二田口 雄議員から、議長の辞職願が提出されました。 お諮りいたします。 この際、議長の辞職についてを本日の日程に追加し、直ちに議題にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚本利政副議長 異議なしと認めます。 よって、議長の辞職についてを本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 二田口 雄議員の議長の辞職についてを議題といたします。 事務局長に辞職願を朗読させます。 〔事務局長朗読〕 （参考掲載） 辞職願 今般、一身上の都合により議長を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。 平成28年６月22日 市原市議会副議長 塚本利政様 市原市議会議長 二田口 雄
○塚本利政副議長 お諮りいたします。 二田口 雄議員の議長の辞職を許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚本利政副議長 異議なしと認めます。 よって、
二田口 雄議員の議長の辞職を許可することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議長の選挙
○塚本利政副議長 ただいま議長が欠員となりました。 お諮りいたします。 この際、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚本利政副議長 異議なしと認めます。 よって、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決しました。 これより議長の選挙を行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○塚本利政副議長 ただいまの出席議員数は32人であります。 投票用紙を配付させます。 〔投票用紙配付〕
○塚本利政副議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。－－配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔投票箱点検〕
○塚本利政副議長 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 投票は単記無記名投票であります。 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、職員の点呼に応じ順次、投票を願います。 点呼を命じます。 〔職員氏名点呼・投票〕
○塚本利政副議長 投票漏れはありませんか。－－投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○塚本利政副議長 開票を行います。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人に２番 加藤和夫議員、17番 西松茂治議員、23番 保坂好則議員を指名いたします。 よって、３議員の立ち会いを願います。 〔立会人立ち会い・開票〕
○塚本利政副議長 選挙の結果を報告いたします。 投票総数32票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、有効投票31票、無効投票１票 有効投票中、 斉藤直樹議員 27票 二田口 雄議員 ２票 加藤和夫議員 ２票 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は、８票であります。 よって、斉藤直樹議員が議長に当選されました。 ただいま議長に当選されました斉藤直樹議員が議場におられますので、本席から
会議規則第32条第２項の規定による告知といたします。 斉藤直樹議員、御挨拶を願います。 〔斉藤直樹議長登壇〕
○斉藤直樹議長 ただいまの議長選挙におきまして御推挙いただき、大変光栄でありますと同時に、身の引き締まる思いでいっぱいであります。 平成28年度は大変重要な年であると私は考えております。市長のお言葉をかりるなら、今後の市原市の羅針盤となる新
総合計画を、私ども二元代表の一翼を担う議会が、執行部とともに、策定に向けてともに歩んでいかなければなりません。議員各位の活発な議論をお願いいたしますと同時に、積極的な御提言をいただきながら、今後の市原市の未来のために、皆様とともに全力で取り組んでまいりたいと考えております。 そしてまた、公平、公正な議会運営に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力を心からお願いを申し上げまして、私から一言、御挨拶とさせていただきます。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 〔副議長退席・議長着席〕
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△副議長の辞職
○斉藤直樹議長 ただいま、塚本利政議員から、副議長の辞職願が提出されました。 お諮りいたします。 この際、副議長の辞職についてを本日の日程に追加し、直ちに議題にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤直樹議長 御異議なしと認めます。 よって、副議長の辞職についてを本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 塚本利政議員の副議長の辞職についてを議題といたします。 事務局長に辞職願を朗読させます。 〔事務局長朗読〕 （参考掲載） 辞職願 今般、一身上の都合により副議長を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。 平成28年６月22日 市原市議会議長 斉藤直樹様 市原市議会副議長 塚本利政
○斉藤直樹議長 お諮りいたします。 塚本利政議員の副議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤直樹議長 御異議なしと認めます。 よって、塚本利政議員の副議長の辞職を許可することに決しました。
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△副議長の選挙
○斉藤直樹議長 ただいま副議長が欠員となりました。 お諮りいたします。 この際、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤直樹議長 御異議なしと認めます。 よって、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決しました。 これより副議長の選挙を行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○斉藤直樹議長 ただいまの出席議員数は32人であります。 投票用紙を配付させます。 〔投票用紙配付〕
○斉藤直樹議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。－－配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔投票箱点検〕
○斉藤直樹議長 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 投票は単記無記名投票であります。 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、職員の点呼に応じて順次、投票願います。 点呼を命じます。 〔職員氏名点呼・投票〕
○斉藤直樹議長 投票漏れはありませんか。－－投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○斉藤直樹議長 開票を行います。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人に11番 小沢美佳議員、25番 宮国克明議員、29番 菊岡多鶴子議員を指名いたします。 よって、３議員の立ち会いを願います。 〔立会人立ち会い・開票〕
○斉藤直樹議長 選挙の結果を報告いたします。 投票総数32票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。 そのうち、有効投票31票、無効投票１票 有効投票中、 水野義之議員 29票 山内かつ子議員 ２票 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は、８票であります。 よって、水野義之議員が副議長に当選されました。 ただいま副議長に当選されました水野義之議員が議場におられますので、本席から
会議規則第32条第２項の規定による告知といたします。 水野義之議員、御挨拶をお願いします。 〔水野義之副議長登壇〕
◆水野義之副議長 ただいま多くの議員の皆様の御推挙を受け、副議長の職を拝命いたしました水野義之でございます。これからは、斉藤議長の補佐はもとより、議員の皆様の御協力を得て議会の活性化に努めてまいりたいと、こう考えております。 折しも７月10日は、参院選において満18歳からの投票、これが認められることになりました。若い人たちが身近に感じられるような、開かれた市原市議会を目指してまいりたい、こう考えております。 どうか議員各位の絶大なる御協力、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
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△市政に関する
一般質問（代表）
○斉藤直樹議長 引き続き、代表質問を行います。 ２番 加藤和夫議員。 〔２番 加藤和夫議員登壇〕
◆加藤和夫議員 議席２番 加藤和夫でございます。 まず初めに、熊本地震は発生して２カ月を経過し、まだ収束していない状況でありますが、被害に遭われた方々、亡くなられた方々、さらには避難されている方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。また、早い復旧を御祈念申し上げます。 それでは、日本共産党を代表しまして、通告に基づき、質問をさせていただきます。 まずは、幼稚園及び保育所再編成計画についてであります。 この計画では、６カ所の全幼稚園を平成30年度末までに閉園し、17カ所の保育所は、５カ所が平成30年４月に市立－－市立というのはわかりにくいですので公立と呼ばせていただきます、公立の認定こども園にする。４カ所は計画期間内、これは平成38年度までですが、公立の認定こども園とされます。１カ所が公立小規模保育事業所となり、白鳥保育所は29年度末で閉所となります。若葉保育所など６カ所が平成29年度末に閉所され、同じ地区内において平成30年度開設を目指す私立－－これはわかりにくいので民間と言わせていただきますが、民間の代替施設、これは保育所または民間の認定こども園ということになります、それへ移転ということになり、現在は事業者の公募が進められております。 公立の６つの幼稚園を平成30年度末までに閉園し、公立の認定こども園、これは保育所になりますが、ここに移転するとしています。現在の５つの保育所を、増築や改築なしで幼稚園児を受け入れて、認定こども園にして運営していくことは、現在でもほとんどの保育所は、ほぼ定員いっぱいの状況であり、困難な状況ではないでしょうか。 それぞれの認定こども園の幼稚園児の定員はどうなりますか。まずは、説明をお願いします。 これをまず最初の質問とさせていただきます。
○斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。切替 元子育て支援部長。 〔切替 元子育て支援部長登壇〕
◎切替元子育て支援部長 市立幼稚園及び市立保育所再編成計画についてお答えいたします。 市立認定こども園における１号認定子ども、いわゆる幼児期の学校教育のみを希望するお子様につきましては、子ども・子育て支援新制度下においては公立認定こども園と私立幼稚園等の保育料の差がなくなるとともに、私立幼稚園の受け入れ枠に余裕があることなどから、私立幼稚園へ入園移行等、現在よりも少ない希望者数になるものと考えております。 したがいまして、市立認定こども園における１号認定子どもの利用定員につきましては、こうした希望者の動向を踏まえ、現在の市立幼稚園の定員から少ない数で設定していく考えでございます。
○斉藤直樹議長 加藤和夫議員。
◆加藤和夫議員 定員を少なくした設定で認定こども園の定員を決めていく、そして私立、民間の幼稚園があることからそちらに回していくというようなお答えだったと思いますが、しかしながら、現在、公立の幼稚園の認可定員は700名となっておりまして、462名の子どもたちが、通園しています。 民間の幼稚園もしくは民間の認定こども園に回るという幼稚園児は、今の説明からしますと、一体何名になる予定となりますか。幼稚園児は、公立の役割を民間に任せてしまうということになりませんか。御見解をお聞かせください。
○斉藤直樹議長 切替 元子育て支援部長。
◎切替元子育て支援部長 多様な保育ニーズ等に柔軟に応え、かつ適切に対応していくためには、現下の社会状況の中では、公民が連携しながら対応していくことが非常に重要だというふうに思っております。 したがいまして、私立幼稚園等との連携を十分図りながら、お子様たちの健やかな成長というものをともに実践していくことが、私たちのほうの使命だというふうに思っています。
○斉藤直樹議長 加藤和夫議員。
◆加藤和夫議員 次の質問にいきますが、「保育園落ちたの私だ」という運動が日本中に広がりましたが、この問題の主題がどこにあるかと申し上げますと、一つは認可保育所が決定的に足りないということであります。そしてもう１つは、保育士の労働条件が劣悪なために、保育士が不足しているということであります。 そういうことで、全国では30万人分、3,000カ所の認可保育所の増設が必要とされていますが、市原市での待機児童については、再編成計画で解消されるのかどうか御説明をお願いいたします。
○斉藤直樹議長 切替 元子育て支援部長。
◎切替元子育て支援部長 本市の保育所と入所待機児童の状況でございますが、平成27年３月に策定いたしました市原市子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育所を中心とした施設整備を進めることによりまして、平成28年４月１日現在で14人、昨年比70人減と大幅に減少しております。 このことから、当該計画に基づき、引き続き施設整備を行うことにより、平成30年４月には待機児童の解消が見込まれるところでございます。 加えて、本市の待機児童の多くが３歳未満児となっておりますことから、今回の再編成計画において人材を集約し、３歳未満児の保育に重点配置をすることにより、待機児童の解消をより確実なものにしてまいります。
○斉藤直樹議長 加藤和夫議員。
◆加藤和夫議員 今の待機児童のことでお伺いしておきたいんですが、現在の待機児童の数え方というのは、例えば育児休業中の人は入らないし、それから幾つかの点で入らないと思っています。 そういうことを含めると、先ほど3,000カ所の保育所が必要だと言いましたけれども、本当はもっと必要だということも言われています。その辺についての御見解をお聞かせください。
○斉藤直樹議長 切替 元子育て支援部長。
◎切替元子育て支援部長 ただいまも申し上げましたように、待機児童を着実に減少させるためには、確かに施設整備というものは必要になります。私どものほうも、民間の力等もおかりしながら、先ほど申し上げました、市原市子ども・子育て支援事業計画に基づいて、今後とも施設整備、待機児童の解消を図ってまいりたいというふうに考えております。
○斉藤直樹議長 加藤和夫議員。
◆加藤和夫議員 すぐには待機児童はなくならないということだと思いますが、続いて質問します。 既に多くの認定こども園で、保育所の利用と幼稚園利用の保護者のそれぞれの立場的な違いや、園児の園生活のリズムの違いなどが問題化しています。いわゆる認定こども園の定員は何人なのか不透明ですが、もし50人程度、あるいは30人程度等としても、その幼稚園児が一度に帰ることが起これば、その認定こども園は混乱することはないでしょうか。 さまざまな問題が出されていますが、この認定こども園の問題について、当局はどのように解決していこうとされておられるのか御見解をお聞かせください。
○斉藤直樹議長 切替 元子育て支援部長。
◎切替元子育て支援部長 認定こども園では、保護者の就労状況や生活形態などが多様であり異なることから、園児の在園時間や過ごし方にも多様性が見られることとなります。 先般、視察いたしました、長柄町立ながらこども園では、保護者との情報交換の機会を設けたり、親子の触れ合う機会を設けたりすることにより、立場の違う保護者同士の理解が深まり、相互に協力し合う文化が創出されるなど、認定こども園へスムーズに移行できていると聞いております。 また、在園時間が異なる園児への対応につきましては、標準的な教育提供時間である４時間を超えた時間帯において、利用時間に応じた部屋割りを行い、長時間利用の園児の午睡時に短時間利用の園児を保護者へ引き渡すなどの配慮によって、特に混乱はないものと聞いております。 本市の認定こども園においても、こうした
取り組みなどを参考に進めていくことにより、就労形態等が異なる保護者のニーズや、生活リズムが異なる園児への対応は可能であり、問題はないものと考えております。
○斉藤直樹議長 加藤和夫議員。
◆加藤和夫議員 今、よい事例をおっしゃったと思いますが、千葉市では一昨年に認定こども園を導入していますが、59ある公立保育所のうち、認定こども園としての施行は２園のみとして、しかも複雑な体制も考えられるということで、保育士の人数をふやして対応しています。 市原市は、保育士をふやすこともなく、６つの幼稚園、５つの保育所を平成30年３月末に閉園、閉所にし、ある意味、一気に認定こども園にするというのは、問題が起こりかねないと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○斉藤直樹議長 切替 元子育て支援部長。
◎切替元子育て支援部長 認定こども園の職員配置につきましては、千葉市などの先行事例を参考としてまいりますが、基本的には千葉県が条例で定める定員に対する職員数を確保し、円滑に園の運営が進められるよう取り組んでまいります。
○斉藤直樹議長 加藤和夫議員。
◆加藤和夫議員 市民の皆さんの声を、私は公園とかに行って、あるいは保育所の帰られる方とか、幼稚園の帰られる方の一部、多くはないですが、意見を聞いて一部を紹介させていただきますと、ほとんどの人がこの計画を知らないと思いますよというようなこと、あるいは、幼稚園と保育所はそれぞれにいいところがあると思うと、何で今さら一緒にする必要があるのでしょうか、あるいは、公立幼稚園を全部潰してしまうなんてひどいとか、うちの子どもが通っている保育所は閉所、今度どこに行けばいいのとか、そしてまた、移るとしたら子どもの友達と一緒に移りたい、こういったいろいろな要望や意見や質問があります。 また、現在の公立の幼稚園、保育所は、今までの伝統もあり地元に根づいていて、地域のコミュニケーションの中核ともなっております。また、子どもたちを迎えに行って、それぞれ帰るときに一人一人先生とお話ができるので、子どものことがよくわかるというような、お褒めの言葉もいただいています。 言うまでもなく、公立の幼稚園、公立の保育所としての大きな役割があると私は思います。一方的な閉園、閉所、認定こども園化や民営化をやめて、地域の実情と父母たちの合意、職員の皆さんの意見や要望を大切にして計画すべきではないかと考えますが、このことを申し上げて次の質問に移ります。 全小中学校へのエアコン設置についてであります。 東京湾沿いの神奈川、東京は全て設置済み、学校環境衛生基準では、教室等の環境にかかわること、これは換気とか保温とか採光、照明、騒音等のそういう環境を、ちゃんと調べなさいということになっています。この検査項目及びその基準を定めていますが、お伺いしたいことは、昨年の市原市の各学校での教室内温度28度以上の実態はどうなっているのか、お示しください。
○斉藤直樹議長 秋元正弘教育総務部長。
◎秋元正弘教育総務部長 教室の温度状況の実態についてお答えいたします。 昨年度、各学校での教室内温度を調査するため、市内の小学校６校を抽出し、夏季休業期間を除く７月15日から９月末日の間の教室内温度を計測いたしました。結果は、６校全体で計測した日数の48.9％が28度以上となっておりますが、学校別に見ますと、毎日教室内温度が28度以上となる学校がある一方、ほとんど超えない学校も見受けられたところであります。これは、校舎の構造や学校周辺の環境など、さまざまな条件が影響しているものと推測しております。 このことから、今年度はさらに詳細な実態を把握するため、全小中学校で５月下旬から各学年の教室内温度を計測しているところです。
○斉藤直樹議長 加藤和夫議員。
◆加藤和夫議員 今さら、子どもの声を聞くということでもないですが、子どもは暑いときは汗びっしょりで、ぐたぐたっとなって帰ってきている、また暑いときは勉強どころではないというような実態の子どもの声や市民の声があります。 子どもへの健康状態、特に熱中症対策について、どのように考えていらっしゃるのか御見解をお聞かせください。特に、今お話がありましたように、ほとんどが28度以上とかいう学校もあるというお話ですから、その辺についてもお聞かせください。
○斉藤直樹議長 秋元正弘教育総務部長。
◎秋元正弘教育総務部長 日ごろより、日々の健康観察などにより、児童生徒の健康管理については十分に留意しているところです。 中でも熱中症は、夏季の気温上昇時に発生しやすいことから、その予防のため、児童生徒の体調に留意し、小まめな水分補給、教室の換気の励行、扇風機の的確な作動などに努めているところです。
○斉藤直樹議長 加藤和夫議員。
◆加藤和夫議員 子どもには快適な勉強環境を準備するのが、大人の責任でもあります。市原市でもそういうことをうたっています。これは政治の責任でもあります。市原市で未来を担う子どもたちには最高の環境を提供するとうたっていますが、国の補助金等も活用して、特に暑い学校、暑い教室からでも、早急に実施すべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○斉藤直樹議長 秋元正弘教育総務部長。
◎秋元正弘教育総務部長 エアコンの設置についてお答えいたします。 これまで、教室の暑さ対策といたしましては、扇風機を設置するほか、各学校において緑のカーテンを栽培するなどをしてまいりました。 夏季における教室の温度環境を向上するには、エアコンの設置が効果的であると認識しておりますが、多額の費用を要することから、厳しい
財政状況を踏まえ、他の事業との優先順位を検討していく必要があるものと考えております。 国庫補助金につきましては、リース以外で小中学校へエアコンを設置した場合、学校施設環境改善交付金を活用することができますが、採択された場合の補助額は現在のところ約４億円と試算しており、概算総事業費約25億円の６分の１程度になると考えております。 現在、小中学校の施設整備につきましては、人命に係るものを最優先に実施しており、大地震により落下する可能性のある体育館の照明器具やバスケットゴール、柔剣道場のつり天井といった、非構造部材の耐震化工事を進めております。 エアコンの設置につきましては、現在行っている
総合計画の策定作業において検討してまいります。
○斉藤直樹議長 加藤和夫議員。
◆加藤和夫議員 多額の費用がかかる、優先順位ということをおっしゃられましたけれども、私が把握している感じでは、国の補助金が３分の１ぐらいは出るというふうにお伺いしていますが、その辺についてお願いします。 それともう１つ、人命にかかわるとおっしゃる、つり天井等の耐震工事、それはいつ終わる予定なのか、お答え願います。
○斉藤直樹議長 秋元正弘教育総務部長。
◎秋元正弘教育総務部長 まず補助金の関係ですが、基準額がありまして、基準額のたしか３分の１等とありますけれども、実際には基準額の中ではおさまらないということになりまして、実際の額は６分の１程度というふうに考えています。 それから、非構造部材の耐震化工事でございますが、これにつきましては今計画中でありまして、できるだけ早くというふうに考えております。しかしながら、国からの補助金等も全額出るということではありませんので、そういったことも考えながらやっていきたいと考えております。
○斉藤直樹議長 加藤和夫議員。
◆加藤和夫議員 現在では、家庭においてもエアコンのある生活は当たり前となっています。なぜ、子どもの教室についていないのか、ついていないほうが不思議と言わざるを得ませんというような声が、私の周りではほとんどです。 耐震工事が終わり次第、すぐにエアコン設置に取り組むように強く要望しまして、次の質問に入りたいと思います。 市原市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為の規制に関する条例、土砂等にかかわる指針、林地開発、改良土、再生土問題についてでありますが、市では３月に千葉県に対し、残土条例の運用の強化や再生土等の規制について、対策の構築に関する要望書を提出しております。 県においては指導指針案を作成し、パブリックコメントを実施していますが、片手落ちの指針と言わざるを得ません。このパブリックコメントに、当局としてどういう立場で臨むのか見解をお聞かせください。
○斉藤直樹議長 平田浩造環境部長。
◎平田浩造環境部長 県の再生土等の埋立て等に係る行政指導指針（案）についてお答えいたします。 この指導指針案は、平成28年３月23日、小出市長が近隣２市３町とともに直接県へ、これまで法令等の規制対象となっていない再生土、改良土に対する施策の構築などを要望してきたことに対し、県が迅速に動き、早速に県としての再生土等の埋め立てに対する考え方を示されたものと評価しております。 現在、この指導指針案はパブリックコメント期間中でございますが、このパブリックコメントは広くさまざまな視点からの御意見をいただける手続でございますので、これにより、よりよい指導指針が策定されるものと考えております。 市といたしましては、県から各自治体へ本指導指針案への意見照会を受け、現在、内容を精査しているところでございます。
○斉藤直樹議長 加藤和夫議員。
◆加藤和夫議員 それでは、この片手落ちの指針と私は思いますが、それに対しての立場というのはまたこれから決めるということでしょうか。まず、そこの御答弁をお願いします。
○斉藤直樹議長 平田浩造環境部長。
◎平田浩造環境部長 これにつきましては、繰り返しになりますけれども、３月23日に小出市長を初め近隣２市３町とともに県へ、要望した結果ということで、これまで規制対象となっていなかった再生土、改良土に対する施策の構築、県としての考え方が示されたものということで、このものについて、まずつくられたことについては評価しておりますし、広く県民の方々の意見を募集するという手続を踏んでいることについては評価しているものでございます。
○斉藤直樹議長 加藤和夫議員。
◆加藤和夫議員 今、県がパブリックコメントで広く市民あるいは県民の声を聞いているということで、それはいいことだと思いますが、これは市が再生土、改良土を規制してほしいという要望を出した内容とも大分違うと私は認識しています。 そのことについて、市としては要望した内容と違うということは言えないんでしょうか。あるいは市として、ここをもっとこうしてほしいということが言えるはずだと考えますが、その辺いかがでしょうか。
○斉藤直樹議長 平田浩造環境部長。
◎平田浩造環境部長 まず、要望してきた内容につきましては、これまで法令等の規制対象となっていない再生土、改良土等に対する施策の構築というのを、まず求めたものでございます。 これに対しまして県のほうは早速に、県としての再生土等の埋め立てに対する考え方を示されました。 なおかつ、各自治体に対して、意見照会を求める最中でございますので、今精査をしているところでございますけれども、この内容につきましては、市原市としての考え方をまとめて提出してまいりたいという事務を進めております。
○斉藤直樹議長 加藤和夫議員。
◆加藤和夫議員 それでは千葉県の再生土等の埋立て等に係る行政指導指針（案）、今パブリックコメントを行っているもの、これの問題点についてお伺いしますが、ここの問題の一つに、事業計画書による届け出により事業が受理されること、届け出制であるということ。それから２つ目には、違法行為が疑われる場合の立入調査等についても、これは事業者の同意がなければ調査ができないこと、それから３つ目には、住民の意思を考慮する記述が一つも挙げられていないこと等があります。これらについて当局の見解をお聞かせください。
○斉藤直樹議長 平田浩造環境部長。
◎平田浩造環境部長 １点目の、事業計画書の届け出による受理と、届け出制との御指摘につきましては、本指導指針案では、県は埋め立て等を行う前に埋め立て等に係る計画書を提出するよう求めるとしているものでございます。この計画書等により事業の目的や概要等を確認するものと伺っているものでございます。 次に２点目の、本指導指針案第３の２、（６）の立入調査時の事業者同意につきましては、提出のあった計画書の内容を確認するための立入調査ですので、事業者の同意を得て行うことと規定しているとのことでございます。 一方で、第３の１、（３）では、不適正な埋め立て等が疑われる場合には、事業者の同意を得ることなく、廃棄物処理法または県残土条例に基づき、立入検査等を実施することも明記しているところでございます。 ３点目の、市民の意向を考慮する記述がないということにつきましては、県に確認しましたところ、指導指針案に明記はありませんが、周辺住民から意見をいただいた場合には、その意向を伝えてほしいということでありました。 また、本市といたしましては、この指導指針案の記述にかかわらず、地元住民の不安などの声をいただいた場合には、県へ伝える考えでおります。
○斉藤直樹議長 加藤和夫議員。
◆加藤和夫議員 この残土埋め立て等に関する状況というのは、時代に合わせて変化もしてきていると思いますが、埋め立て業者のほうが法のすき間をかいくぐって工事を進める傾向にあります。改良土、再生土問題についてもしかりであります。 0.3ヘクタール以上の林地開発は、市内で毎年10件から15件程度行われています。この条例改正を要望する声、何とか規制してほしいという市民の深刻な声があります。私は当局が県へ要望するだけではなく、市としても市民が安心して暮らせる体制づくりを目指すべきであると考えます。 今議会においても、住民の皆様から陳情書が出されておりますが、これから経済環境常任委員会でも、この問題について調査、審議に鋭意取り組む予定です。当局としても御対応をよろしくお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次は、地域農業の活性化についてであります。 米と野菜の価格保証ということで、農林漁業の再生を国づくりの柱に据え、市民の食料と豊かな環境を守り、持続可能な社会を目指すことは、喫緊の課題となっております。農業や農村の担い手の確保にもっとも必要なのは、安心して農業生産に取り組め、農村に暮らし続けられる条件です。 その最大の柱の一つは、農産物の価格保証を中心に、所得補償を組み合わせ、生産コストをカバーする施策をしっかり行うことであります。これらは国の施策がまず必要と思いますが、市としてできることは何でしょうか。また、国への要望についても、当局の見解をお聞かせください。
○斉藤直樹議長 清宮宏之経済部長。
◎清宮宏之経済部長 米と野菜の価格保障についてお答えいたします。 米や野菜などの農作物の価格変動は、経営の安定化に大きな影響を及ぼすことから、農業者が安心して農業生産に取り組む上での課題であると認識しております。 農産物の価格は、気象条件による収穫量だけでなく、需要と供給のバランスによっても大きく左右され、一昨年の平成26年産米では生産者価格が１俵9,700円になり、前年の１万2,000円から大幅に下落し、農業者の収入にも影響が生じたところでございます。 このため国では、農業者の経営安定と食料の安定供給を図ることを目的に、品目ごとの需給調整を実施するとともに、災害共済による補償に加え、米や主要野菜などにおいて価格や収入に著しい下落があった場合に補てんする価格保障制度を実施しております。 また国では、農業経営全体をカバーするセーフティネットとして、現在、所得補償を含めた新たな収入保険制度の導入を検討しており、事業化に向けた調査が行われております。 市といたしましては、農業経営の安定化のためには価格保障制度は重要な対策であると認識しておりますので、国が現在進めている新たな制度設計の動向を、まずは注視してまいりたいと考えております。 また、市内の農業者に対しては国の制度を的確に周知し、施策を有効に活用することで、農業経営の安定化に向けた
取り組みを進めるとともに、次期農林業振興計画においても、本市農業の持続的な発展に向けた施策について多様な観点から検討してまいりたいと考えております。
○斉藤直樹議長 加藤和夫議員。
◆加藤和夫議員 次に、後継者問題についてお伺いしたいと思いますが、農業就業者が今は急速に減少している中、農家の子弟や都市住民を含めて、新規就農者を飛躍的に増加させる思い切った対策を行う必要があります。 近年、定年退職者や若者の間で就農希望がふえており、農業への関心が高まっています。私の周りでも定年退職者が土をいじってみたいとか、30代の若者が農業大学に入り直しているというような声を聞いております。それらを本格的な就農に結びつけ、定着させるために、国や関係機関、地域社会が一体となった、長期にわたる総合的な支援を行うことが必要と考えます。 新規就農者支援事業を拡充し、就農希望者の研修、教育機関の整備、農地の確保、資金、販路や住宅の紹介など、総合的に支援体制を整備することが必要だと思います。 さらには、なりわいとしての就農とは別に、市民農園や体験農業、学校農園、グリーンツーリズム、農業ボランティアなど、さまざまなチャンネルで市民の多くが農業のよさに触れ、生産にかかわる
取り組みも必要です。当局の見解をお聞かせください。
○斉藤直樹議長 清宮宏之経済部長。
◎清宮宏之経済部長 後継者問題に関連してお答えいたします。 2015年の農林業センサスによりますと、本市の販売農家2,142戸のうち、後継者が確保できていると回答したのは938戸で全体の約45％であり、県平均の約43％を若干上回ってはいるものの、市内農業者の半数以上は後継者が決まらずに、依然として重要課題の一つになっております。 さらに、本市の販売農家の約67％が、農業以外の所得を主としている第２種兼業農家であることから、農業経営の安定化を図るためには若者だけではなく、定年退職者も含め、専業志向のある農業者の育成が急務となっております。 このことから本市では、補助事業や金融制度の活用による資金面での支援に加え、就農相談や法人化に関する研修など、きめ細かなサポートを行うことで、意欲のある担い手の育成と確保に努めているところでございます。 また、市東地区においては、
地方創生事業を活用した次世代農業推進事業を実施しており、企業のセカンドキャリアの雇用環境に関する研究が進められておりますので、ここで検証された人材活用に関する成果についても、今後の本市における就農促進に生かしてまいりたいと考えております。 市といたしましては、今後も市民農園、農業体験、農場見学など、農業を身近に感じていただくための施策を展開するとともに、千葉県やＪＡ市原市、土地改良協会などの関係機関と連携を深めながら就農支援に
取り組み、担い手の確保と育成に努めてまいります。
○斉藤直樹議長 加藤和夫議員。
◆加藤和夫議員 次に、耕作放棄地の問題ですが、耕作放棄地の数量は千葉県の中でも市原市が一番多いということであります。これは先日市長も何とかする必要があるとおっしゃっておりましたが、当局の今後の
取り組みビジョンをお聞かせください。
○斉藤直樹議長 清宮宏之経済部長。
◎清宮宏之経済部長 耕作放棄地対策の今後の
取り組みについてお答えいたします。 本市の耕作放棄地は、2015年の農林業センサスによりますと1,446ヘクタール所在し、10年前と比較して約18％の増加となっております。このことから市では、耕作放棄地再生利用対策交付金など国の交付金制度を活用し、担い手農家による農地の再生利用に対する支援を実施しており、昨年度は市津地区と三和地区において、合わせて13.3ヘクタールの農地が再生されております。 また、農地流動化推進委員の協力や農地中間管理事業の活用などにより、農地情報の提供や農地の貸し借りのあっせんなどを行い、新たな耕作放棄地が生じないよう、農地の有効活用を進めているところでございます。 耕作放棄地対策につきましては、集落や地域において人と農地の問題を一体的に解決することが極めて重要になってまいります。そのため千葉県では、農地中間管理機構による農地の集積を推進するため、今年度は人員体制を拡充し、農協や農業委員、農業生産者への説明会を昨年の２倍にふやし、耕作放棄地の解消に積極的に取り組む計画でございます。 市といたしましては、県や関係機関と連携し、農地中間管理事業等の制度の周知と、さらなる活用を図るとともに、現在進めております企業参加型の次世代農業や、農業生産法人による
取り組みも参考にいたしまして、多様な担い手の育成と確保に努めながら、耕作放棄地の解消と予防に取り組んでまいります。
○斉藤直樹議長 加藤和夫議員。
◆加藤和夫議員 続いて、熊本地震の教訓についてですが、震災に強い
まちづくりについては、きのうからきょうに……
○斉藤直樹議長 加藤議員に申し上げます。申し合わせ時間になりました。あとは後刻、直接担当者と話し合いを願います。 以上で、代表質問を終結いたします。
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△議案の委員会付託
○斉藤直樹議長 日程第３ 議案第46号
専決処分の承認を求めることについて（市原市
税条例等の一部を改正する条例の制定について）より、日程第18 議案第61号
市道路線の認定についてまでの16議案を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 通告はありませんでしたので、質疑ないものと認めます。 ただいま議題となっております議案のうち、議案第50号 市原市
名誉市民の称号を贈ることについてより、議案第52号 市原市
名誉市民の称号を贈ることについてまでの３議案を除く、残り13議案については、お手元に配付の委員会付託区分表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。 〔委員会付託区分表は巻末に掲載〕
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△議案第50号から議案第52号審議
○斉藤直樹議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案のうち、議案第50号 市原市
名誉市民の称号を贈ることについてより、議案第52号 市原市
名誉市民の称号を贈ることについてまでの３議案につきましては、
会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤直樹議長 御異議なしと認めます。 よって、本３議案については委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 ただいまのところ通告はありませんので、討論ないものと認めます。 これより採決いたします。 採決に当たりましては、分割して採決いたします。 初めに、議案第50号 市原市
名誉市民の称号を贈ることについて、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○斉藤直樹議長 起立全員であります。 よって、本議案については原案を可決することに決しました。 次に、議案第51号 市原市
名誉市民の称号を贈ることについて、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○斉藤直樹議長 起立全員であります。 よって、本議案については原案を可決することに決しました。 次に、議案第52号 市原市
名誉市民の称号を贈ることについて、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○斉藤直樹議長 起立全員であります。 よって、本議案については原案を可決することに決しました。
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△請願の委員会付託
○斉藤直樹議長 本定例会で受理した、請願第１号 公的年金積立金の株投資をただちにやめることを求める意見書についてと、請願第２号 市立幼稚園及び市立保育所再編成計画の実施を保留し、利用者と市民への説明会を地区別及び施設別に開催することについては、お手元に配付の委員会付託区分表のとおり、教育民生常任委員会へ付託いたします。 〔委員会付託区分表は巻末に掲載〕
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△休会について