平成３１年 第１回定例会（２ 月定例会）
柏市議会平成３１年第１回
定例会会議録（第４日） 〇 平成３１年３月４日（月）午前１０時
開議議事日程第４号 日程第１ 質疑並びに一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３６名） １番 内 田 博 紀 君 ２番 武 藤 美津江 君 ３番 矢 澤 英 雄 君 ４番 林 紗絵子 君 ５番 吉 田 進 君 ６番 岡 田 智 佳 君 ７番 山 下 洋 輔 君 ８番 上 橋 泉 君 ９番 北 村 和 之 君 １０番 阿比留 義 顯 君 １１番 円 谷 憲 人 君 １２番 後 藤 浩一郎 君 １４番 平 野 光 一 君 １５番 日 下 みや子 君 １６番 宮 田 清 子 君 １７番 永 野 正 敏 君 １８番 塚 本 竜太郎 君 １９番 小 松 幸 子 君 ２０番 中 島 俊 君 ２１番 助 川 忠 弘 君 ２２番 石 井 昭 一 君 ２３番 古 川 隆 史 君 ２４番 山 内 弘 一 君 ２５番 末 永 康 文 君 ２６番 本 池 奈美枝 君 ２７番 渡 部 和 子 君 ２８番 松 本 寛 道 君 ２９番 橋 口 幸 生 君 ３０番 田 中 晋 君 ３１番 小 泉 文 子 君 ３２番 林 伸 司 君 ３３番 山 田 一 一 君 ３４番 日 暮 栄 治 君 ３５番 佐 藤 勝次郎 君 ３６番 山 中 一 男 君 ３７番 高 松 健太郎 君 欠席議員 な し 説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 秋 山 浩 保 君 副 市 長 鬼 沢 徹 雄 君
水道事業管理者 吉 川 正 昭 君 総務部長 成 嶋 正 俊 君 企画部長 飯 田 晃 一 君 財政部長 高 橋 秀 明 君 地域づくり 髙 橋 直 資 君
市民生活部長 篠 原 忠 良 君 推進部長
保健福祉部長 宮 島 浩 二 君
保健福祉部理事 佐 藤 靖 君 保健所長 山 崎 彰 美 君 こども部長 髙 木 絹 代 君 環境部長 國 井 潔 君
経済産業部長 染 谷 誠 一 君 都市部長 南 條 洋 介 君 都市部理事 奥 山 勤 也 君 土木部長 君 島 昭 一 君 土木部理事 星 雅 之 君 会計管理者 谷 口 恵 子 君 消防局長 村 井 浩 君 〔
教育委員会〕 教 育 長 河 嶌 貞 君 生涯学習部長 小 貫 省 三 君
学校教育部長 内 田 守 君
学校教育部理事 山 口 秀 明 君 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 有 賀 浩 一 君 〔農業委員会〕 事務局長 大 野 功 君 〔監査委員及び同事務局〕
代表監査委員 下 隆 明 君 事務局長 石 塚 博 高 君 職務のため議場へ出席した者 事務局長 加 藤 雅 美 君 議事課長 渡 邊 浩 司 君 議事課主幹 木 村 利 美 君 議事課副主幹 中 村 志 穂 君 議事課副主幹 荒 川 満 君
議事課主任 後 藤 亮 平 君
議事課主任 風 間 翼 君
議事課主任 木 戸 琢 也 君 議事課主事 白 井 正 孝 君 〇 午前１０時開議
○議長（山中一男君） これより本日の会議を開きます。
○議長（山中一男君） 日程に入ります。 〇
○議長（山中一男君） 日程第１、議案第１号から第44号についての質疑並びに一般質問を行います。 会派を代表する諸君の質問を許します。 発言者、
柏愛倶楽部を代表して、永野正敏君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔17番 永野正敏君登壇〕
◆17番（永野正敏君） おはようございます。
柏愛倶楽部の永野正敏でございます。本年度で退職される職員の皆様には、柏市政発展のためこれまでの長年にわたる御貢献に対しまして深く敬意と感謝の意を申し上げる次第でございます。今後も健康で充実した第２の人生を送れますことを心より御祈念申し上げます。 それでは、時間の関係上、通告を一部割愛して代表質問をさせていただきます。まず、市長の政治姿勢、組織再編、人材育成について伺います。ことしは、秋山市長が就任されてから10年目を迎えるとともに、新元号に変わる節目の年となります。この10年の間に時代は目まぐるしく変わりました。市民のニーズは多様化し、行政課題も高度化が進み、市政運営はこれまで以上に複雑で難しいものになっていると感じております。この課題に柔軟に対応していくためには、組織力を高め、そして計画的に人材の育成をしていかなくてはならないと考えます。前者の組織力については、過日の諸先輩方々への答弁にて、重点施策を遂行するための組織再編を行うと、その方針を伺いました。私は、後者の人材の育成こそが市政運営を進めていく上で最も重要であると考えます。時代の変化に対応していける人材でなくてはなりませんし、職員の大量退職や世代交代が進む今、次世代を担う人材の育成こそがこの柏市の喫緊の課題であるとも思います。市長に就任された10年前から時代も変わり、そして職員の中でも新陳代謝が進み、一人一人のタイプや性格も多様なものに変わってきていると思います。そのような10年間を踏まえ、時代に沿った人材育成を進めるに当たり、今後どのようなことに力を入れていくのか、柏市のお考えをお聞かせください。次に、
公共施設管理について伺います。柏市の公共施設は、老朽化が進み、今後施設の改修や建てかえなどに多くの費用が必要となっていきます。一方で、近い将来柏市でも人口減少や高齢化が進み、税収なども減少することは皆さん御承知のとおりでございます。そのような中、平成30年度の柏市
まちづくり推進のための調査でこれからの公共施設のあり方についての考えを伺ったところ、約７割の方々が公共施設を減らしていくべきだという回答がありました。しかし、この回答は柏市全体を考えた上での回答であって、各論、例えば自分がよく利用している施設であれば反対意見が多数出てくる、そんな施設もあると思われます。そのような現状、またはこの調査結果を受けて、今後の
公共施設管理はどのように進めていくつもりなのか、柏市の考えをお聞かせください。また、施設を共同で管理運営していく、そのような取り組みについては進んでいないように感じます。その点に関して今後どのような対策をとるのか、あわせてお聞かせください。次に、
地域コミュニティについて伺います。近年では
東日本大震災が発生した平成23年以降、日本全体がきずなで結ばれ、少なからずともこの柏市においてはこれまでになかったような防災意識の高まりや
地域コミュニティの重要性が高まったことは皆さんの記憶にもあると思います。柏市では、町会、自治会や区、
ふるさと協議会など、これまでも長きにわたって
地域コミュニティが形成され、多くの市民が懸命に地域を支えてくれていますが、
東日本大震災をきっかけに高まった市民の意識は８年が経過しようとしている現在、徐々に低下し、地域に向けられる目は少しずつ薄れてきていると私は感じています。また、その地域を支える方々の多くは比較的年齢層が高いという現状があることも課題の一つであると考えます。このような中、ことし５月には平成が幕をおろし、新しい時代が始まろうとしており、市として何か新しい取り組みに挑戦するには今がよいタイミングなのではないかと思います。これからの柏市を支えていくには若い世代の力が必要であり、柏市のために汗を流したい、活躍したいという意識の高い人や郷土愛に満ちあふれた人をふやすことが必要不可欠なのではないでしょうか。昨年12月ごろからカシワワカモノプロジェクトという名称で若者の新しい取り組みが始まったようで、その活動状況については私もＳＮＳを通じて気にして見ておりますが、このような若者たちが集う仕組みは今後の柏市のために大変効果的であると考えます。そこで、伺います。過日の中島議員への答弁では、今月３月24日にパレット柏において新たなプロジェクトがスタートするとのことでありましたが、市としてその後の事業のイメージはどのようなものか、現時点での市の考えをお聞かせください。あの震災はもちろんのこと、
地域コミュニティの高まりも風化させてはならないと思います。そのためにもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。次に、新しい元号について伺います。先日報道でもありましたが、政府が改元に向けての10連休の対処方針を発表しました。保育の一時預かりの補助加算であったり、電気、ガス、水道などの事業者や医療機関に万全の体制準備を依頼し、時給、日給労働者などへの配慮を雇用者側に求めるものでありました。そのような連休への対策もありますし、柏市としても年度明けの業務繁忙期で大変と思いますが、文書や
システム改修等の準備をしっかり行い、市民の不便や不利益にならないよう対応を求めるところでございますが、その準備の進捗についてお聞かせください。また、市民生活への影響や想定される課題はどのようなことがありますでしょうか、考えをお聞かせください。児童虐待については要望のみ、後日我が会派の吉田議員が詳しく取り上げますので、私からは要望のみとさせていただきます。人材確保、人材育成が課題と思われますし、各機関との連携もしっかりしなくてはなりません。課題は山ほどあるのは承知をしておりますが、早期の
児童相談所の設置実現に向けて取り組んでいただきたいところでございます。 次に、教育行政について伺います。１番、新
学習指導要領、新
学習指導要領では大きく２つの柱が掲げられています。１つ目は社会に開かれた教育課程、もう一つは主体的、対話的な深い学び。この２つの理念の実現に向けて柏市ではどのようなことをされているのか、その取り組みについて、より具体的にお聞かせください。次に、教職員配置、職場環境について伺います。ただいま触れました新
学習指導要領や
学びづくりフロンティアを推進していくためにも、現場で働いている教職員方々が子供たちにしっかりと向き合える、そのような環境を整えていかなくてはなりません。そのためにも、人的の支援であったり、業務の改善、または学校閉庁日や定時退勤日の拡充等で超過勤務の改善をしていかなくてはならないと思いますが、新年度の取り組みについてお聞かせください。また、ここで１つ提案でございます。
スクールロイヤーの導入をこの柏市でもお考えいただけないでしょうか。
スクールロイヤーとは、学校で起こるいじめや保護者とのトラブルなどを法的に解決する学校専門の弁護士のことです。野田市でも再発防止策を取りまとめる合同委員会が先月28日、ちょうど先週ですね、先週に行われたところでございますが、その会合では再発防止策などを協議し、弁護士が学校での法的相談に乗る、その
スクールロイヤーを来年度中に市内31の小中学校全てに導入することを決めたばかりであります。さきに述べたとおり、
児童相談所については要望ということでお伝えしたばかりですが、今回の野田の痛ましい事件だけでなく、日々学校現場では保護者からの強い要求やクレームなどへの対応のあり方は、教員が苦慮している大きな問題の一つであると私は感じます。2006年度と少々古くなりますが、文科省の
教職員勤務実態調査によると、教員の約70％が保護者への対応がふえたと回答し、保護者への対応をストレスと感じる教員が50％を超えている。今申し上げましたデータは少し古いデータになるかもしれませんが、私自身学校の先生方とお話をする限り、この数値は今ではもっと高くなっているようにも、肌感覚でございますが、感じます。悪気はないのでしょうが、自分の子供がかわいい余りに学校側に無理難題を押しつける
通称モンスターペアレンツ等の影響による先生方の負担は大きいものです。その負担を時間的にも精神的にも軽減することにつながりますし、萎縮してしまっている先生方の支援にもなると思います。子供たちの成長、育成のためには、まずその子供たちを支える立場である教職員方々の職場環境の充実が何より必要なのではないでしょうか。先生方には自信を持って、気概を持って仕事に取り組んでもらいたい。子供たちとしっかりと向き合ってもらいたい。私はそのように強く思いまして、この質問をしております。
スクールロイヤーの導入、ぜひ前向きに御検討いただきたいのですが、柏市の考えをお聞かせください。次、いじめ、不登校について伺います。かねてより
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの質と量の充実を求めてまいりました。引き続きその点に関してはしっかりと新年度も取り組んでいただきたいと思っております。ここで照会させていただくのがお隣、松戸市で行われている取り組みです。鬱病や不安障害などの治療で使われる
認知行動療法という心理療法を活用して、日常的な不安に対処する力を楽しみながら身につけるという試みでございます。その授業は、
千葉大こころの
発達教育研究センターがつくったプログラムに基づいてつくられた勇者の旅という
ロールプレーイングゲーム風で、勇者となった子供たちが約100ページのワークブックを使い、自分の気持ちの伝え方やリラックスする方法、不安にどう向き合うかを学ぶものであります。不登校にはさまざまな要因が挙げられますが、2017年度の文科省での調査では、不安の傾向があると分類された割合が一番高かったという調査結果も出ています。導入した松戸の学校の校長先生も効果を実感されていましたし、ほかにも埼玉、京都、鳥取などの学校でも導入さて、西日本豪雨で被災した岡山の学校でも問い合わせがあるなど、全国に関心が広がっております。
プログラム考案に携わった方も、不安が膨らんで困ったとき、心の病気になる前に自分で対処できるようになると強調しております。不登校を減らすほか、友達の人の気持ちを理解できるようになることでいじめを減らす効果も期待できます。できるとのことです。いじめや不登校で苦しんでいる子供を支えるということは、もちろん大切でございます。しかし、この松戸市のような取り組みのように、いじめや不登校に陥らないような未然防止的な取り組みも大切だと思いますが、柏市の考えをお聞かせください。次に、
情報モラル教育、防災教育について伺います。柏市の
情報モラル教育は、他市からも参考にされるようなしっかりとしたカリキュラムであることは重々承知しております。私としましても、かねてより低学年、若年層からのこの情報モラルの教育に取り組むべきだと主張してまいりました。そのような中、私が伺いたいことは、昨年の９月議会で小松議員も質問されていましたネット依存、ゲーム依存、ゲーム障害とも呼ばれていますかね、その点について伺います。その９月の小松議員の質問を受けて、医療関係との連携を深めるとの答弁でございましたが、依存性が疑われるような症状になる前に未然の対策や教育が必要だと私は考えております。柏市の児童生徒の中で
ネット依存や今言われましたゲーム障害と思われる、疑われる数はどれくらいだと推測されていますでしょうか。また、それについての対策についてお聞かせください。防災教育、防災教育は
ジュニア救命士講習は平成24年度に始まり、平成28年度には市内42校全ての学校で実施され、これまでに約１万8,700人の児童を
ジュニア救命士として認定したと伺っております。防災教育は、受けた子供たちが将来の地域防災の担い手となるためにも継続性が必要だと考えますが、柏市の防災教育の現状をお聞かせください。教育について、子供の健全育成についてです。ある研究者や学校教師らでつくられた子どものからだと心・連絡会議というものが2017年から18年に東京や大坂など６都道府県の未就学児や小中学生の子供4,280人に対し
前頭葉機能検査を行ったところ、そわそわと落ちつきのない子供がふえていることがわかりました。前頭葉機能が不活発なタイプは、物事に集中するのに必要な興奮の強さと気持ちを抑えるのに必要な抑制の強さが十分に育たず、落ちつきがなくなってしまうとのこと。こうした不活発型が６歳男子で57％、７歳の男子が53％、年齢が上がるにつれて減りますが、11歳男子の31％が該当、女子でも６から９歳の３割が該当したとの調査結果が出ました。これは、10年前の調査と比べても増加傾向にあります。同会議の議長は、興奮の強さが育つとそれに伴って抑制の強さが育つ。興奮の強さを育てるには体を動かして遊ぶことが必要だが、その時間が減ったため、興奮が育たず、抑制も育たなくなったと推測しております。体を動かすことで脳にもいい影響を与えるという研究結果が今世界各国でも報告されています。記憶力がアップしたとか、注意力が高まった、判断のスピードが速くなっただとか。さきの前頭葉への刺激は認知症にもいいとも言われておりますし、体の成長発達にはそれぞれ時期があり、子供時代のその運動環境が加齢による衰えにも影響するとも言われております。新
学習指導要領では小学校低学年の体育で運動遊びが拡充されると伺っておりますが、このような子供の運動不足を受けて柏市としてどのような対策を講じるのか、市の考えをお聞かせください。 市政一般について。子育て支援について伺います。子供を産み、そして育てやすい社会にしていくためには、それを支援する制度はもちろんのことでありますが、あらゆる方の理解や協力が必要不可欠だと私は考えます。そのためにも、ワーク・ライフ・バランスの必要性、これまでにも男性の育児参加やそれに直結する職場の改善、イクボスの取り組みなどもこの議場で何度か提案させていただき、子育ての雰囲気や風土をつくることの必要性をこれまでも訴えさせていただきました。先日ある新聞記事で企業や学生の研修を手がける
コンサルティング会社のすばらしい取り組みが紹介されていました。この会社では、ワーク＆ライフ・インターンといった大学生向けの
研修プログラムがあるらしいのですが、学生はインターンとして共働き家庭を定期的に訪問し、子供の保育園の送迎や一緒に食事をしたり遊んだりと育児を実際に体験する。子育てをする前から仕事との両立に男性も女性も当事者意識を持てば社会が変わる。意識を変えるには体験するのが一番との考えのもと活動されているようです。大学生にとってはもちろん、そして受け入れ側の企業にも職場内での子育てに対するモチベーションが向上したという効果があったとのことでございます。柏市でも市内企業や大学生に働きかけ、このような風土づくりに取り組んでいただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。また、本年10月より実施予定であります幼児教育・保育の無償化に向けて現時点での準備状況及び課題やそれについての対策などがありましたら、お聞かせください。続きまして、ごみ行政について伺います。介護が必要な高齢者の増加に伴い、
大人用紙おむつの生産量がふえております。生産枚数は2017年、約78億枚。これは、10年前と比較すると1.7倍にもなっているようでございます。この紙おむつの使用後は、排せつ物が付着して３倍近い膨大なごみとして焼却処理か埋め立てされております。さらに、収集や焼却などに要する費用はかさみ、焼却炉を傷め、寿命などに及ぼす負荷も大きくなっている。そういった問題に直面しているところもございます。こうした中、環境省では来年度
使用済み紙おむつのリサイクルを促すガイドラインを策定する方針を固めたと伺っております。それに対し、既に取り組んでいる自治体もありますし、紙おむつの再資源化によりごみ処理量を削減、排出ＣＯ２も削減、ひいては燃料化した紙おむつを入浴施設の燃料として使うなど、エネルギーの地産地消まで行っている自治体もあります。このような先進自治体を見習い、柏市でも取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。次に、安心、安全なまちについて伺います。まずは、ＡＥＤについて伺います。昨年12月議会の市長の施政方針でもありましたが、救命率の向上を目的に、さらなるＡＥＤの活用促進のために開発された
ＡＥＤ運搬システムの実証実験が始まりました。
スマートフォンに専用アプリをダウンロードしたボランティアの方に救命手当てが必要な人の場所とＡＥＤの設置場所及び経路を知らせるものと伺っておりますが、質問聞き取りのときに非常にすばらしいものだなと思いまして、どんどん普及させていただきたいと感じたところでございます。そこで、伺いますが、まだ始まったばかりでございますけども、これまでの登録者数や利用実績、周知方法、そして今後の運用について考えをお聞かせください。次に、防災、
感震ブレーカーについて伺います。私も５年前から提案させていただいておりますし、災害時における通電火災の抑制に効果的であると国の
中央防災会議においても設置が有効だと認識されております。
感震ブレーカーの普及促進をして推し進めていただきたいところでございますが、そのためにも購入の補助なども必要と考えます。ぜひ前向きに御検討いただきたいので、柏市のお考えをお聞かせください。安心、安全について要望を１点述べさせていただきます。過日の中島議員の質問にもありましたが、警察の２分署化についてでございます。ぜひ早期に実現できるよう、関係機関に働きかけるよう強く要望させていただきます。次ですね。成人年齢の引き下げです。2022年４月の
成人年齢引き下げにより、18歳には成人することから、高校３年生は成人を迎えることとなります。現在若い方々の
消費者トラブルが急増している現状を踏まえますと、
成人年齢引き下げ後は高校生においても
消費者トラブルの急増が懸念されるところでございます。そのためにも、若年層に対しての
消費者教育というものをもっと実施していく必要と考えますが、市ではどのような取り組みをされていますでしょうか、お聞かせください。また、成人年齢の引き下げとは直接関連はございませんが、ことしは選挙の年でもございますので、
主権者教育について伺います。近年の選挙は軒並み投票率が低下しておりますし、来月の
統一地方選挙も投票率の低下が懸念されております。すぐには効果が出ませんが、若い方々の主権者意識というものを高められるような、そのような取り組みについても励んでいただきたいと思いますが、どのような取り組みをされていますでしょうか、お聞かせください。最後に、
スポーツ振興について伺います。我が国においては、ことし９月に
ラグビーワールドカップ、来年には
東京オリンピック・パラリンピックと２年続けて世界的な
スポーツイベントが開催されることとなります。この柏市においても、
ラグビーワールドカップニュージーランド代表、あのオールブラックスが事前キャンプを実施することは柏市にとってビッグニュースでありますし、先日パラリンピック車椅子テニス競技、英国代表チームが市内の吉田記念テニス研究センターにおいて事前キャンプを実施するといううれしい報告もありました。これらの大会に向けた市民の興味や関心は徐々に高まっていくと思いますし、さきの教育行政のところで述べさせていただいたように、スポーツが与える影響は絶大であります。これらの大会を絶好の機会と捉え、市民のスポーツに対する機運をさらに高めるための施策が必要であると考えます。そこで、伺いますが、世界的なイベントを目前に控え、市民のスポーツに対する興味関心をどのように高め、市民の運動習慣の向上につなげていこうとお考えか。また、オリンピック・パラリンピック及び
ラグビーワールドカップを通して市内外に向けてどのように柏市をＰＲしていくのか、柏市の考えをお聞かせください。以上で終わります。
○議長（山中一男君） ただいまの質問に対する答弁、総務部長。 〔総務部長 成嶋正俊君登壇〕
◎総務部長（成嶋正俊君） 人材育成、
公共施設管理、新元号の対応のうちの文書管理、
感震ブレーカーの設置補助に関する御質問、４点についてお答えいたします。初めに、人材育成に関する御質問についてお答えいたします。議員の御指摘にもありましたとおり、社会情勢等の変化に対応し、将来にわたって行政サービスを継続していくためには、計画的な人材育成による職員の資質、能力の向上が不可欠であると認識しております。人材育成につきましては、柏市人材育成基本方針に掲げる求められる職員像に加え、現状を変えられるリーダーシップにすぐれた職員の育成及び職員のモチベーションと能力の最大活用をテーマに人材育成を行っていきたいと考えております。今年度におきましては、所属長経験、若い３年未満の所属長を対象としまして、全体観から課題の本質を捉え、企画立案や目標設定を行うことで課題を解決する力を身につけることを目的として所属長の課題解決研修を実施しております。この研修では、市長みずから講師として指導する時間もあり、受講者のモチベーションを高く保つことができたというふうに考えております。また、現在女性職員を対象にキャリアデザイン研修を実施しておりますが、これは女性が一般的に出産、子育てなどのライフイベントによって自身のキャリア形成が難しくなり、管理職昇任への意欲も低くなっているとの女性管理職からの意見に基づきまして、昨年度から実施しているものです。しかしながら、これは女性職員に限る問題ではなく、特に若手職員に自分の将来を見据え、働く目的とモチベーションを持ち続けてもらうためには、昇任を含めたキャリア形成を意識してもらうことが必要と考え、次年度の階層別研修におきまして新任主任、これ全員を対象としたキャリアデザイン研修を実施していく予定です。職員の人材育成につきましては、時代の変化に即した新たな視点を取り入れ、常に試行と検証、見直しを繰り返しながら、より効果的かつ実践的な手法で取り組んでまいります。次に、
公共施設管理についての御質問にお答えいたします。議員からも御紹介ありましたけれども、昨年10月に実施しました柏市
まちづくり推進のための調査結果では、公共施設の老朽化状況や財源不足への対応として、約７割の方が人口規模などに合わせ、施設を段階的に減らしていく、施設を複合化、集約化する、施設を長寿命化すると回答しており、多くの市民の方々から公共施設等総合管理計画の基本的な方針は御理解をいただけていると考えております。しかしながら、議員の御指摘のとおり、公共施設の問題は全体の方向性については理解が得られやすいものの、現に利用している施設、あるいは居住地に近い施設など、自分にとって身近な施設の再編等という具体的な話になった場合には異なる反応が出てきやすいものと理解しております。市としましては、全体の方向性についておおむね賛成だからよいということではなく、個別の施設に対してさまざまな意見のあることを踏まえまして、市民の皆様の御理解が得られるよう進めていくことが大事であると考えております。そこで、今後の進め方につきましては、公共施設を取り巻く現状や再編の必要性について御理解いただけるよう、丁寧な説明に努めるとともに、今後の社会経済環境の変化や市民ニーズの変化を捉えながら、定期的に計画の見直しを行うなど、柔軟な対応に努めてまいります。また、具体的に取り組みを進める段階におきまして、モデル事業として実施している南部近隣センターのリノベーション事業や土小学校の校舎長寿命化改良事業の検討過程における新たな市民参加の取り組みを参考にして、施設利用者を初めとした市民の皆様の御意見を伺いながら進めていくこととしております。公共施設の問題は、長期的な取り組みの中で解決していかなければなりませんが、将来に負担を残さず、公共施設を良好な状態で次世代に引き継いでいくことを目指して、各種方策を推進してまいります。次に、近隣自治体との施設の共同運営についての御質問です。平成28年度に策定した本市の公共施設の管理の基本的な考え方について定めた柏市公共施設等総合管理計画基本方針編では、広域的な視点でそのあり方や配置を検討していくべき施設として庁舎や文化会館、スポーツ施設などを例示し、それらについては隣接自治体や県と連携し、共同での利用を含めて検討していくこととしております。公共施設の共同運営は、効率的な施設運営による管理運営コストの削減だけでなく、利用者にとりましても交通アクセス等の利便性の向上、複数の自治体の共同管理によるスケールメリットを生かしたサービスの向上などが期待できると考えております。また、柏市
まちづくり推進のための調査結果では、施設を共同で管理運営することについて、回答者のうち約６割の方々が実施すべき、どちらかといえば実施すべきと回答している状況です。議員の御指摘のとおり、施設の共同運営については本市において現在のところ本格的な検討には至っておりませんが、施設の老朽化や財政制約の中で必要なサービス提供をするために、近隣の自治体間の枠を超え、施設を有効活用する取り組みは一つの解決策であると考えております。今後につきましては、必要な施設機能の確保、サービス維持、向上を前提としながら、効率的な施設運営を目指すべく、先進市の事例や民間事業者の持つアイデアなどの情報収集を行うなど調査研究を進めてまいります。次に、新しい元号への対応のうち、文書管理の課題についてお答えいたします。本市では、行政文書においては原則として元号を使用しており、本年５月１日の改元日以降につきましても新しい元号を行政文書に用いることと原則としております。例外としまして、長期計画などで西暦と併記するほうが理解しやすいものにつきましては適宜対応していくことを想定しております。なお、仮に改元日以降に引き続き平成が表記されている場合がありましても、訂正印等により修正を行うとか、表記が平成のままでも有効である旨のお知らせをするなどの対応をすることとしており、これらの対応につきましては庁内には既に周知しておりますが、市民生活に支障が生じることがないよう、適切に対応してまいります。また、本市の制定する条例、規則等の例規につきましては、現行例規の中で来年５月１日以降の年月日が平成の元号によって記載されている場合があっても、改元によりその例規の効果が変わるものではないと考えております。そのため、改元があったことのみを理由とする例規の改正は行いませんが、その例規に実質的な改正が生じた場合に元号が記載されている箇所の改正をあわせて行うことで対応してまいります。４月１日の新しい元号の公表、５月１日の改元に向け、遺漏のないよう事務を進めてまいります。 最後に、
感震ブレーカーの設置補助に関する御質問にお答えいたします。市では、地震発生により停電し、電力の供給が復旧した際に起こり得るいわゆる通電火災を防ぐため、避難のため一定期間自宅を離れる場合には電気ブレーカーを遮断するよう市民の皆さんに周知しているところです。御質問のありました
感震ブレーカーは、地震発生時に揺れを感知し、自動的に電気ブレーカーを落として電気をとめるもので、過去の地震災害で発生した火災の６割以上が通電火災であったという調査もございます。このため、本市におきましても災害時における通電火災の防止に有効な手段として、これまでも防災講習会や広報紙、市のホームページ等のあらゆる機会を捉えて積極的に周知啓発を図っているところです。また、
感震ブレーカーは簡易的なタイプでも１台7,000円程度かかり、費用の面で課題があるとともに、延焼火災を防止するためには各世帯でなく地域ぐるみで取り組むことが有効であると考えております。このため、今後の取り組みとしましては、効果的な防災対策を講じるため、まずは現在実施しています防災アセスメント調査により、延焼火災の危険性を含めた地域別の災害リスクの正確な実態把握に努め、その上で
感震ブレーカー設置補助制度を含めた防災、減災に係る施策の中で重要性、緊急性を考慮し、優先度の高い防災対策から順次検討を実施してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（山中一男君） 地域づくり推進部長。 〔地域づくり推進部長 髙橋直資君登壇〕
◎地域づくり推進部長（髙橋直資君）
地域コミュニティとスポーツ行政についての御質問にお答えします。まず、
地域コミュニティについてですが、御質問のありました３月24日からスタートする若者を中心とした新たなプロジェクトの特徴は、従来型の市が考え、企画したものに市民が参加するというスタイルではなく、若者が自主的に考えた企画に若者が参加するというスタイルをとるところにあります。現在自主的に手を挙げた高校生から社会人までの数名がプロジェクトリーダーとして市の担当者とともに最終調整を行っているところですが、現時点での概要は次のようになっております。対象年齢は16歳から35歳までとし、このプロジェクトに興味を持った若者が集い、アイデアを出し合いながら、実現可能な仕組みを考え、ともに実施したい若者同士が結束し、活動がスタートしていくというものです。展開としては、多くの若者との対話で聞かれた楽しさ、緩さ、格好よさ、自主性、達成感、一からつくるなどの若者ならではの視点を大切にしながら、社会や地域の問題解決やまちのイメージアップ、活性化などに資する活動を行っていくことを想定しています。なお、市の役割としましては、担当課の協働推進課が事務局となり、側面的な支援を行うとともに、市の若手職員にも積極的に参画してもらい、協働の推進とともにまちの活性化につなげてまいりたいと考えております。現在高校生から社会人までの50人に及ぶ若者が既にこのプロジェクトへの参画を希望しており、３月24日のキックオフイベントを皮切りに、このプロジェクトに参加した若者がさまざまな活動を通じて成長し、柏への愛着、誇りをより大きなものにしていくことを期待しております。 次に、スポーツ行政についてです。議員御指摘のとおり、今年から来年にかけましては
ラグビーワールドカップや
東京オリンピック・パラリンピックといった世界的な
スポーツイベントが国内で開催され、大会前には市内においてオールブラックスや車椅子テニス英国代表チームが事前キャンプを行うことが決定しております。市では、現在これらの事前キャンプに向けて機運を高めていくためのさまざまな取り組みを実施していることから、今後両大会への市民への関心、ひいてはスポーツに対する関心はより一層高まっていくものと想定しております。このため、今年及び来年は、市といたしましても柏市第五次総合計画に掲げているスポーツを愛するまちの実現に向け、市民のスポーツ活動とスポーツを生かしたまちづくりを同時に推進することのできる大きな契機として捉えております。そのため、これまでの各種スポーツ教室の実施やホームタウンチームを初めとするトップアスリートとの交流に加え、世界トップチームと触れ合う機会を創出することでより多くの市民がスポーツに興味関心を持ってもらえるよう事業を進めてまいります。そして、これらの事業を通じてスポーツの楽しさを感じてもらうとともに、これまで取り組んできた全ての世代がそれぞれのライフスタイルに応じてスポーツ習慣を身につけ、継続的にスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向けた取り組みとあわせて実施してまいります。また、事前キャンプに向けては、世界最大級の国際大会を肌で感じていただけるようなイベントを初め、多くの市民参加のイベントを実施し、市としてまちのにぎわいをさまざまな情報媒体で発信していくことはもちろん、イベントに参加した方々によるＳＮＳ等での発信、拡散にも期待をしているところです。いずれにしましても、２年連続で行われる事前キャンプは柏市を国内外にＰＲできるまたとない機会と捉え、スポーツ行政の一元化のもとで効果的な情報発信にも努めてまいります。以上でございます。
○議長（山中一男君） 企画部長。 〔企画部長 飯田晃一君登壇〕
◎企画部長（飯田晃一君） 新しい元号に関する御質問のうち、情報システムの改修に関することとその他改元に伴う課題についてお答えいたします。まず、情報システムの改修につきましては、総務省から地方公共団体に対し対応方針が示されており、１点目は、新元号への円滑な移行に向け、改元日までにシステム改修を終えること、２点目は、他のシステムとの連携がある場合は調整し、対応すること、３点目、仮に証明書等旧元号が表記される場合は国民生活に支障が生じないよう対策を検討することなどでございます。市では、これら方針を参考に、５月１日の改元に向け準備を進めているところでございます。現在の進捗状況ですが、まず住民情報や税といった基幹系システムにつきましては１月に、文書管理や財務会計といった内部情報システムにつきましては２月にいずれも新しい元号にシステムを対応させるためのプログラム修正作業を終えたところでございます。また、職員が使用いたしますパソコンに入っておりますオフィスソフトにつきましても、一部新しい元号に対応できないといった問題もありましたが、新元号に対応できるソフトへの入れかえを順次進めており、今月中旬には入れかえが完了する予定でございます。その他、各課で個別に保有するシステムにつきましても総務省の方針に沿って対応していることを確認しております。今後残る対応としましては、４月１日に新元号が発表され、その元号の文字をシステムに設定する作業でございます。適用後は動作確認を行い、５月１日からは新元号の使用を開始できる見込みとなっております。引き続き市民サービスに支障が出ることがないよう、情報システムの改修作業には万全を期してまいりたいと考えております。また、このたびの新元号への切りかえに伴う行政文書や情報システム関係以外の事項に対する対応についてでございますが、議員の御質問の中にもございましたように、去る２月の26日に政府から示されました４月27日から５月６日までの10連休への対応方針におきまして、この10連休中に国民生活に支障を生じることがないよう、ライフライン関係のほか、医療、福祉、教育等の各分野において事業者や関係団体に対し要請や依頼が行われたことと承知しております。また、10連休明けにおいても、窓口などでの受け付け件数が一時的に増加し、混雑が生じる可能性などが想定されているところでございます。これらの点に関しましては、現在国からの通知や近隣自治体等の動向を踏まえ、情報を整理するとともに、その対応につきましても検討しているところでございますが、いずれにいたしましても新元号への切りかえにより市民生活に大きな混乱や支障を来す事態を生じさせることがないよう、市民への情報提供なども含め、適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（山中一男君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 内田 守君登壇〕
◎
学校教育部長（内田守君） 私から教育行政についての御質問５点につきまして御答弁申し上げます。まず、１点目の新
学習指導要領実施に向けた取り組みについてでございますが、新
学習指導要領に子供たちの資質、能力を育む社会に開かれた教育課程の実現を目指すことがうたわれていることを受け、
教育委員会では教育課程の編成とその効果を高めるための授業改善の両面から各校を支援してまいりました。まず、教育課程編成の面では、各校の教育課程編成の中核である教務主任を対象に、社会に開かれた教育課程の編成に欠かせないカリキュラムマネジメントや地域の教育資源の活用等をテーマとした研修会を実施いたしました。次に、授業改善の面では、主体的、対話的で深い学びの手だて等につきまして各校の校内研究会に指導主事を派遣し、具体的な指導、助言に努めてまいりました。また、平成28年度から作成している教員向けリーフレット「学びのスタンダード」におきましては、ことしは特に主体的、対話的で深い学びをテーマに作成し、今後全教職員に配付する予定でございます。さらに、児童生徒の知的好奇心を刺激し、より主体的な学びにつなげるために、専門性を備えた理科教育支援員などの臨時職員を配置しておりますが、今後は主体的、対話的で深い学びの視点で授業支援が行えるよう、研修内容を改善してまいります。いずれにいたしましても、
教育委員会としましてはこれらの取り組みを通じて社会に開かれた教育課程の実現に向け、主体的、対話的で深い学びの視点での授業改善が進むよう、今後も各校への支援を続けてまいります。２点目に、教職員が子供と向き合う環境づくりについてお答えいたします。まず、人的支援の面につきましては、これまでもサポート教員や学校図書館指導員、理科教育支援員、教育支援員、小学校外国語活動指導員、部活動指導員など各種支援員の配置を積極的に進め、子供たちへのきめ細かな学びの支援と教職員の負担軽減に努めてまいりました。次年度におきましても、新
学習指導要領を見据え、継続的な配置並びに増員に向けた予算の計上をしてございます。また、学校閉庁日の拡充につきましては、昨年度から冬季休業期間を12月28日から１月３日までの７日間とし、一昨年度よりも１日ふやしたほか、今年度から夏季休業期間を８月10日から16日までの７日間とし、これも昨年度よりも２日間ふやしてございます。教職員からは、まとまった休みが取得でき、心も体もリフレッシュできると高評価を得ているところでございます。さらに定時退勤日の拡充につきましても、学校ごとにノー残業デーやノー部活デーを実施したり、会議の内容や持ち方を工夫して回数や時間を縮減するなど、教職員の業務改善を進めております。最後に、議員から御提案のございました
スクールロイヤーの設置につきましては、近年学校が抱える問題は多様化してきており、学校では対応し切れないような事案も出てきております。現在
教育委員会では、顧問弁護士を委嘱しまして、専門的立場から指導、助言を受ける学校法律相談の制度を設けております。今年度は、２月末現在で12件の法律相談を実施しておりますが、今後はこのような法律相談が増加すると考えられるため、
スクールロイヤーを設置する先進市の実施状況も調査研究してまいります。今後も教育の変化に応じた人的支援や学校閉庁日、定期退勤日の拡充など検討を重ね、教職員が授業、学級経営、生徒指導などに一層専念できるよう環境整備に努めてまいります。３点目のいじめ、不登校対策でございますが、これまでも柏市
教育委員会ではさまざまないじめや不登校対策に取り組んでまいりましたが、議員御指摘のとおり、児童生徒の心の育成につきましても大変重要なことと認識しているところでございます。御提案いただきましたプログラムは、議員お示しのとおり、千葉大学子どものこころの
発達教育研究センターが不登校の要因の一つである不安を児童生徒みずから解消、軽減する能力を段階的に育成していくものとして開発されたものでございます。柏市でも平成29年度から小学校１校がこのプログラム実践協力校として実践しておりまして、来年度も引き続き実践していくこととしております。今後教育課程への位置づけやその効果を検証しまして、実践の拡大について検討してまいります。４点目としまして、
情報モラル教育と防災教育についてお答えいたします。初めに、ネット依存と思われる児童生徒の推移でございますが、ネット依存をチェックする調査はこれまでに行っておらず、ネット依存と思われる児童生徒の把握は現状ではまだできてございません。しかしながら、昨年６月にＷＨＯが疾病分類にゲーム障害を入れたように、ただのネット好き、ゲーム好きでは済まされない現状になってございます。そこで、来年度より少年補導センターが実施する生活実態調査項目にネット依存を調査する８項目を加え、特定の小中高等学校で実施した上で、依存度や傾向を分析していくことを検討してございます。また、ネット非行防止連絡会議におきまして、これまでは非行やＳＮＳのトラブル等を中心に議論してまいりましたが、今後はネットやゲーム依存の問題につきましてもテーマとして取り上げるとともに、ネットやゲーム依存に詳しい専門家にも参加を呼びかけることを検討しております。このようなネット依存の疑われる児童生徒への対応だけではなく、新たなネット依存を生まないためにも未然の対策や教育が必要であると十分認識しているところでございます。具体的な取り組みとしましては、各学校のネット依存にかかわる予防教育として、小学校の道徳科と家庭科、中学校の技術科、小中学校の保健体育、特別活動において生活時間の振り返りやネット依存の弊害等を指導してまいります。また、学校に実施を促しています柏市情報モラルカリキュラムの中でも、コンピューターを使うときのルールや健康への配慮について扱っております。現在、より重点的に
ネット依存に関する指導を充実していくために各教科との連携を示したカリキュラムを作成し、各学校への周知、活用推進を図ってまいります。続いて、防災教育についてでございますが、議員御指摘の
ジュニア救命士につきましては消防局と連携しまして実施しており、各小学校において平成30年度までに延べ約２万9,000人が受講したと報告を受けております。さらには、29年度より市内中学校においてＡＥＤを使用した応急手当て講習を開催しており、こちらにつきましても約1,000人が受講してございます。これ以外でも、小学校では保護者と連携した引き渡し訓練、中学校ではあらかじめ実施タイミングを知らせずに実施するワンポイント避難訓練などを定期的に行うなど、学齢期に応じた訓練を実施しているところでございます。
教育委員会としましても、さまざまな危機から自身を守るとともに、事故、災害時には周りの人も助けられるよう、児童生徒に適切な指導をしてまいりたいと考えてございます。最後に、子供の健全育成についてでございますが、議員御指摘のとおり、子供の健全育成のためには学力、豊かな心に加え、健やかな体を育む必要があることが教育基本法にも明示されております。しかし、継続的な国の調査によりますと、子供の体力低下や運動習慣の二極化が明らかとなっております。この課題に対しまして、
教育委員会では大きく３点の取り組みを考えてございます。１点目は、体育科の授業改善です。体育主任研修や実績ある指導者の授業参観等を通しまして、子供が主体的に運動に親しみながら体力向上を図る授業づくりを指導しております。２点目は、運動の日常化です。現在多くの小学校では、ロング昼休みの設定、縄跳びを初めとした学習カードの活用など、子供の運動習慣につながる工夫をしてございます。３点目は、運動にかかわるきっかけづくりです。来年に迫ったオリンピック・パラリンピックを好機と捉え、スポーツ庁が提言する「する」、「見る」、「ささえる」というスローガンのもと、スポーツとの多様なかかわり方をさまざまな教科と関連づけながら指導してまいります。子供の健全育成には、学校、家庭、地域がどのような子供たちを育てたいのかという目標を共有し、それぞれの役割をしっかり果たしつつ協働することが重要であると考えます。
教育委員会といたしましては、今後関係機関との連携、地域資源の活用、コミュニティ・スクールの進捗状況等も踏まえながら、学校の教育活動全体を通じて知、徳、体のバランスのよい子供たちの健全育成を図ってまいります。以上でございます。
○議長（山中一男君） こども部長。 〔こども部長 髙木絹代君登壇〕
◎こども部長（髙木絹代君） 私からは、子育て支援に関する御質問についてお答えいたします。初めに、子育てを応援する社会の形成についてでございますが、地域における人や支援組織、企業、教育機関や学生などのそれぞれが子育てへの理解を深めるとともに、あらゆる場面において子育て世帯を温かくサポートしていくことは、柏市がより子育てをしやすいまちとなるために最も重要な土台であると認識しております。市では、社会全体が子育てを応援する機運を醸成することを目的とし、これまでもさまざまな角度からの取り組みを実施してまいりましたが、平成29年度からは新たに第五次総合計画において重点事業と位置づけた子育て支援啓発事業を実施しております。今年度におきましては、具体的には公募市民やこれまで子育て支援に関する活動をされてきた市民活動団体の参加を得て企画運営したはぐはぐ☆子育て応援フォーラム柏を開催いたしました。本年１月19日に開催した当該フォーラムでは、来場者への記念品配布などに多くの企業からの協賛を得たほか、子育てを応援する社会づくりのための口座や分科会、子育て支援団体や事業者の情報提供などを行い、親子連れなど延べ963人の方の参加をいただいたところです。また、このほかにも、子育てを応援している市内の事業所や施設を紹介する子育て応援マップ「ｔｏｕｃｈ（タッチ）」の作成を通じ、子育て支援者のネットワークを形成していく事業も実施しております。さらに、学生への働きかけとしまして、市内高校への子育てを支える社会づくりに関する出前事業を行っているほか、市内大学での地域連携実習において子育て支援をテーマとした課題への研究が行われるなど、教育活動を通じて多くの学生が将来の子育てについて学び、考える機会も生まれてきています。市といたしましては、議員の御提案にもあります社会全体での子育ての応援に向けて、今後もこうしたさまざまな機会を通じ、ワーク・ライフ・バランスの推進や男女共同参画の視点も取り入れながら、子育て支援のネットワークの拡大、子育てを応援する風土の醸成に努めてまいります。次に、幼児教育・保育の無償化に関する御質問にお答えいたします。幼児教育・保育の無償化は、国の施策としてことしの10月から３歳から５歳までの全ての子供とゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供の幼稚園、認可保育所、認定こども園等の利用にかかわる毎月の保育料が全部または一定額の範囲内で無償となるものです。課題と対策ですが、まず幼児教育・保育の無償化はことしの10月からの実施が決まっておりますが、無償化実施にかかわる関連法案である子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案は現在国会で審議中であり、運用面での詳細が明らかになっていない部分もあり、保護者への周知や事前の準備等においてスケジュール的に大変厳しい状況であると認識しております。特に保護者への周知という点からは、無償化という言葉が先行し、幼稚園や保育園等の利用にかかわる費用が全て無料になるのではないかという認識をお持ちの方がいらっしゃる可能性がございます。無償化と申しましても全てが無償となるわけではなく、これまで保護者に保育料の一部または実費として負担していただいていた通園送迎費、食材料費、行事費などについては無償化の対象外となります。また、幼稚園の預かり保育や認可外の保育施設などについては保護者が保育の必要性の認定を受けた場合に限り無償化の対象となるなどの一定の要件を満たす必要があるなど、無償化の対象となる施設や保護者の要件、費用の範囲、額等がそれぞれ異なり、わかりにくい部分もございますので、その点については各施設を通じて、また市の広報やホームページ等で丁寧に説明してまいります。また、無償化の対象となる施設やサービスには、ただいま申し上げたものの以外にも認可外の事業所内保育施設やベビーシッター、病児保育事業、一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業などが対象に含まれ、それらの施設、事業は国が定める基準を遵守する必要があることとされております。その遵守すべき基準の内容やその基準を満たしていることの確認方法、定期的な指導監査の手法等については今後国から示される予定ですが、内容により市の事務量が増大することが予想され、それに対応するための職員の配置、人材の育成、組織体制の強化に取り組んでいく必要があると考えております。いずれにいたしましても、幼児教育・保育の無償化は10月からの実施を前提に既に動き出しておりますので、国や近隣自治体の動向を注視し、関係する事業者等との連絡調整を密にしながら、可能なものは前倒しで準備、周知するなどし、10月からの実施に向けて支障が生じないよう努めてまいります。私からは以上でございます。
○議長（山中一男君） 環境部長。 〔環境部長 國井 潔君登壇〕
◎環境部長（國井潔君） 私からは紙おむつの資源化に関する御質問についてお答えいたします。
使用済み紙おむつにつきましては、高齢化の一層の進展に伴い、その排出量が増加していく見込みであること、また水分を多く含むことがごみの焼却や減量、再利用における課題であると認識しているところでございます。その解決手段として、環境省では紙おむつから固形燃料をつくるリサイクルや紙おむつからパルプを取り出して再び紙おむつにする材料リサイクルが検討されており、平成31年度にガイドラインを作成する方針であると聞いております。また、国土交通省では、福祉施設や各家庭に紙おむつとし尿を分離する処理装置を設置し、し尿は下水道へ、紙おむつは清掃工場で焼却する案や紙おむつをし尿ごとディスポーザーで破砕して下水道へ排出する案などが検討されており、まずは処理装置の性能に関する指針を本年３月に公表すると聞いております。ここまでにお示ししたとおり、
使用済み紙おむつの処理につきましてはさまざまな解決案が示されておりますが、実際に当たってはそれぞれ課題を抱えております。固形燃料をつくるリサイクルでは、固形燃料を製造する費用とその売却費用の収支バランス、そして安定的な売却先の確保などが課題として挙げられます。材料リサイクルでは、水溶化処理に伴って大量の水を使用するため、工場の立地条件が限定されること、またその処理費用が高額に上る一方で、再生化したパルプの販売価格が低廉であるなど、焼却処理に比べると処理費用が割高になることが課題として挙げられます。また、下水道を活用した処理案では、これから国による実証実験が始まる予定と聞いており、実用化には一定の時間を要することが課題として挙げられます。現在国においてはさまざまな角度から検討がなされておりますが、柏市といたしましては現在の処理を継続する一方で、今後の高齢化の進展を見据え、経費面、施設面及び環境面の環境負荷の面からその実現の可能性を調査するなど、柏市の地域特性と実情に即した処理方法を検討してまいります。私からは以上でございます。
○議長（山中一男君） 消防局長。 〔消防局長 村井 浩君登壇〕
◎消防局長（村井浩君） 私からは
ＡＥＤ運搬システムについての御質問にお答えします。消防局では、昨年12月から市民参加型の
スマートフォンアプリを活用した
ＡＥＤ運搬システム、通称「ＡＥＤ ＧＯ」の実証実験を京都大学など４者間で開始し、これは東日本で初めての取り組みとなります。このシステムは、ＡＥＤが必要と思われる119番通報があった場合に、救急現場と救急現場に近いＡＥＤの場所をあらかじめ登録した救命ボランティアの
スマートフォンに通知するものであります。この通知を受信した救急現場の近くにいる救命ボランティアの方が救急隊よりも早くＡＥＤを運搬し、使用することにより救命率の向上を目指すものであります。なお、救命ボランティアへの通知は、道路や公園など公共の場所で発生した場合としているところであります。「ＡＥＤ ＧＯ」の現在の登録者数は、消防職団員と市の職員のほか、一般市民41名の602名となっております。市民の登録要件は、柏市で開催した救命講習受講者を対象としていますが、救命講習は受けていないが、登録したいという問い合わせもあることから、今後は登録要件の見直しも図っていきたいと考えております。これまでの実績といたしましては、現在まで
スマートフォンへ通知をした件数は８件であり、そのうち１件は実際に救命ボランティアの方がＡＥＤを運搬したところでありますが、救急隊が先に到着した事案となっております。「ＡＥＤ ＧＯ」については、これまで広報かしわを初め、ホームページ、救命講習会開催時などで通知しておりましたが、今後も登録者数の拡大を図るため、多くの市民が集まるイベントなどで広く周知を図っていきたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（山中一男君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 篠原忠良君登壇〕
◎
市民生活部長（篠原忠良君） 私からは、成年年齢引き下げに当たり、若年層に対する
消費者教育について市でどのような対応をしているかについてお答えいたします。昨年６月の民法改正により、2022年４月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることになりました。これにより、現在は20歳まで認められている未成年者の契約の取り消しが18歳までしか認められなくなります。そのため、誰もが18歳になる前に消費者として求められる契約に関する知識や今後悪質業者の標的になりやすい若者に多い
消費者トラブルの未然防止を図るための知識を身につけておく必要があります。そこで、今年度から市内の高等学校に向けて民法改正を踏まえた
消費者教育の取り組みの推進を依頼するとともに、センターの消費生活相談員を講師として派遣する旨を御案内しました。あわせて、高等学校内で成年年齢引き下げに対する問題意識を醸成するため、市内８校の高等学校の図書館と市立図書館と消費生活センター、３者の連携、協働により新たな取り組みを行いました。内容としては、各校の学校図書館において消費生活関連図書等の企画展示を開催するとともに、一部の高校では消費者講座を実施することができました。また、小中学校においては、以前より
教育委員会と連携して
消費者教育推進連絡会を設けて
消費者教育の推進を図ってまいりましたが、成年年齢の引き下げを踏まえ、より一層ライフステージに応じた体系的な取り組みを行ってまいります。いずれにいたしましても、2022年４月まで約３年、余り時間は残されておりませんので、国や県、関係機関と協力しながら、できるところから進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（山中一男君）
選挙管理委員会事務局長。 〔
選挙管理委員会事務局長 有賀浩一君登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（有賀浩一君） 成人年齢の引き下げに合わせた若年層に向けた
主権者教育についての御質問にお答えします。現在
選挙管理委員会で行っている
主権者教育については、選挙に係る常時啓発事業として、柏市明るい選挙推進協議会と協働して小学校の６年生を対象に模擬投票を体験する出前授業を、また高校生を対象に柏税務署と共同で模擬投票を含めた出前授業を実施しております。今年度は、小学校での出前授業については３校、高校、特別支援学校での出前授業については３校実施しました。そのほか、実際の投票所で使う投票箱や記載台などを市内の小中学校、高校に貸し出すなどして選挙をより身近なものと感じてもらう授業も行っており、今後はさらに力を入れて取り組むべき活動と考えております。次に、
主権者教育に関する課題認識についてですが、若年層の年代別の投票率を見ると、18歳投票率はある程度高いものの、19歳投票率は低下し、20代投票率は年代別ではどの年代よりも一番低くなっており、
主権者教育の重要性は高いものと認識しております。しかしながら、
主権者教育は
選挙管理委員会による啓発活動のみならず、日々の家庭での生活や学校、ひいては社会全体で政治に関心を持ち、民主主義の根幹である選挙の重要性や社会的意義を持ってもらう必要があると考えております。
選挙管理委員会としましては、今後も学校や関係機関と連携して
主権者教育を進めてまいります。以上です。
○議長（山中一男君） 第２問、永野正敏君。
◆17番（永野正敏君） 順不同ですが、２問目に移らせていただきます。ただいまありました
主権者教育、投票率の低下というものが今おっしゃっていたとおり、なかなか
選挙管理委員会だけで行えるものではなくて、日々の生活の中で主権者意識というものを高めていく、そういうような取り組みというのも必要かと思いますが、できる限り、来月選挙もありますし、すぐ効果が出るものではないものでございますから、引き続き若者に向けての選挙の意識、主権者の意識を高めるような活動を続けていただきたいと思います。 上からいきましょう。人材育成についてですけども、先ほど御答弁の中でもありましたが、研修の中で市長みずからが出られている研修もあるということで伺いました。先ほど述べたとおり、10年前と比べまして市長の中でも職員の方々の変化というものを感じているところもあるかと思います。その研修に参加された上で、市長の肌感覚でも構いませんが、職員の方々がどのように変化されているのか、そして今後どのような研修等、育成などを進めていくおつもりなのか、お聞かせいただければと思います。私は、やっぱり人材が全てだと思いますので、市長の思いというものを伺えればと思いますので、よろしくお願いいたします。公共施設についてですね。公共施設についてですが、
公共施設管理の計画には市民と協働しながら進めていくというような方針というか、それがあるかとは思いますが、いまいち先ほど言ったように個別の物件というか、施設に関しては関心があるんですけども、全体的な関心、興味というものが進んでいないのかなと私は思っております。先ほど御答弁でもありましたけども、やっぱり丁寧に丁寧に一つ一つ説明を重ねて、丁寧に進めていただければと思います。１つ伺いたいのが公共施設もなんですけども、以前も伺いましたが、行政サービスの上においてあらゆる政策において近隣市と協力し合い、連携し合うことということも求められると思います。柏市としては、今後どのような分野、政策で近隣市等々と連携していこうと考えているのか、その点についてお聞かせください。次は、
地域コミュニティです。
地域コミュニティも先ほど申し上げたとおり、震災以降残念なことにそのような機運の高まりというものが薄れてしまっている、希薄になっているように私は感じます。先ほど部長から答弁ありました３月24日のイベントなどを通して、そのような若者の意識というものを高めるような取り組みにこれからも励んでいただきたいなと思っております。野田の事件も、もしかしたら
地域コミュニティが盛んであったら、野田だけでなくて防げた事件というものも多々あるかと思うんです。3.11、あの事件の後はそういうような意識の高まりというのをすごく感じましたけれども、本当に、繰り返しになりますが、希薄になってしまっているので、その意識の醸成をできるような例えばイベントですね。新元号を祝うイベントとか、例えば以前あった「Ｗｅ Ｌｏｖｅ Ｋａｓｈｉｗａ」とかありましたね。そのようなイベントなどは今年度行う予定があるのかどうか、その点も踏まえて第２問目御回答いただきたいと思います。 あとは、もうほとんど要望になってしまいますが、安心、安全なまちづくりでＡＥＤの取り組みですね。先ほど言われていましたように、東日本で唯一、中核市で唯一、何か質問取りのときも誇らしげに何度も何とかで唯一と言われていたんですけど、すごくいいシステムだと思います。僕も早速というか、登録したいなと思っておりますし、その周知というか、それがまだまだ足りていないところもあるかと思いますので、市民の方々にしっかりと周知していただくようにお願いいたします。 あと、教職員の配置において、あれもこれもで言ってしまうとあれですけども、
スクールロイヤーですね。先ほど顧問弁護士で今年度12件でしたっけ、言われておりましたけども、
スクールロイヤーとはあくまでも学校側からの依頼により内部的に助言、指導を行うものであって、学校側の代理人となって対外的な活動を行うものではないと定義づけされているところもございます。子供の問題行動には、心の問題であったり、家族や友人関係、地域などの日常生活における環境上の問題、野田みたいに親からの虐待のように学校が原因ではないケースも少なくないですし、貧困の問題や地域の問題など原因は学校の外に深く大きく広がり、しかも複雑に絡み合っています。今まで教育長なども言われていましたけども、チーム学校ということで言われておりましたが、チーム学校でやってきた形というのにもやっぱり限界というか、そういうところを残念ながら感じるところもございます。ですから、教員の負担軽減の観点からも、問題が深刻化する前に弁護士が日ごろから学校の相談相手として早期にかかわり、子供の最善の利益を考慮しながら助言する体制が制度化されることが私は必要だと思っております。先ほど要望でお伝えしましたが、
児童相談所も早期に設置していただきたいというのもありますが、なかなかクリアしなきゃいけないところも多々あると思いますので、やっぱり急いででもその内容、中身というか、そちらの充実というものを図っていただきたいと思っております。改めて伺いますが、これは市長に伺ったほうがよろしいですかね、
スクールロイヤーの設置に向けていかがお考えかといいますか、すぐにでも設置してもらいたいなと私は思っております。全てはやっぱり子供たちのためです。甘やかすとか、守るとか、そういうものではなくて、それだけではなくて、やっぱり子供たちが、先生たちが子供たちと真摯にしっかりと向き合える、先生たちが安心して仕事ができる、そういう環境というものを必死になって早期につくり上げる必要が私はあると思います。そのためにも、その第一歩と申しますか、
スクールロイヤーの設置というものが私は必要不可欠な時代だと思いますので、その点に関しては市長の見解をお聞かせください。 あと、子育て支援ですね。何とか、制度ももちろんなんですけども、その風土というものをこの柏市でつくり上げていただければと思います。先ほどの会社が大学生向けにというふうにお話しされていましたけども、会社の管理職の方々向けの研修も、イクボスというか、何ですか、あるらしいんですね。皆さんも御利用されてみてはいかがかなと思って、それはやめておきます。２問目、以上です。御答弁お願いします。
○議長（山中一男君） ただいまの質問に対する答弁、市長。
◎市長（秋山浩保君） 私のほうから、まず人材育成に関する御質問についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、人材が市政運営において確かに全てだと思っております。その中で、我々は決して国や県からのさまざまな法律やガイドライン等に受け身で対応するのではなく、主体的に対応しなければいけないということで、我々の具体的な成果は何であろうかといったことを常に意識しながら仕事を進めていこうという形で職員と話し合っております。ついつい国や県、さまざまな法律が決まって、それに沿ったルールを黙々と事務をこなすといった部分が地方自治体にとってはとても大事なことであるんですが、一方で国等が定める法律は少々粗い部分もありますので、やはり現場を踏まえた上で、この柏において具体的な成果は何かといったことを常に考えながら仕事をしていこうと、そして具体的な成果を考えるに当たっては、やはり現場をよく知らなければいけないので、現場を数字で見る、あるいは現場のさまざまな民間の事業者の皆さんや市民と話をするということで、定量的、定性的に現場を知った上で我々の具体的な成果を知ると、そういった仕事を進めていこうという形で、一緒に話し合いをしながら仕事のチャレンジを行っております。 続きまして、
スクールロイヤーの設置の件でございます。議員御指摘のとおり、これも時代背景等を考えると、学校における学校運営をするための先生のため、そして子供たちのために設置の必要性はますます増しているというふうには認識をしております。ただ、一方で、そのような仕事に適した人材をどのように大きな六十数校ある中で集めていくかという、その体制に関して少し検討しなければいけないと思っています。もちろん専任という形もありますし、専任でなくその時々に御協力いただく形もあると思いますので、そういった部分は先行している、あるいは議論されている内容を踏まえて
教育委員会とともに検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（山中一男君） 企画部長。
◎企画部長（飯田晃一君） サービス、公共施設以外のサービスに伴う連携というお尋ねでございます。今後人口減少、それから私ども担い手の不足というようなことも考えますと、基本的な考え方としては行政サービス等の需給バランスが大きく崩れるようなものであったりという意味では、医療だったり介護の分野、それからあとは例えば災害時の対応、それとあとは大幅なコスト削減が図れるというような意味での連携という意味では、私どもの行政の情報システムの例えばクラウド化とかいうようなものが公共施設以外のサービスという部分での連携ということで考えておりまして、国が2040年を想定してまとめました中でも、医療、介護の提供であったり、広域的な避難体制というようなものが挙げられておりますので、そういう分野に今後は連携が図れるよう、関係団体ともまた調整等をしていきたいと思っております。以上です。
○議長（山中一男君） 地域づくり推進部長。
◎地域づくり推進部長（髙橋直資君） 震災から８年が経過いたしまして、市民のきずなを深めるイベントというのが大事だと思っておりますけれども、次年度につきましては「Ｗｅ Ｌｏｖｅ Ｋａｓｈｉｗａ」のような事業を市としては予定しておりませんけれども、今回のワカモノプロジェクトの中でそのような盛り上がりがあれば、市として積極的に支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山中一男君） 第３問、永野正敏君。
◆17番（永野正敏君） ありがとうございました。今ありましたワカモノプロジェクト、職員の、若手の職員の方も熱くなってしっかり取り組んでいるのは僕は知っております。しっかりこれからも彼らを応援したいですし、柏市全体でもそれをバックアップして広げていただければと思います。郷土愛の醸成に向けてしっかりと取り組んでください。行政サービスもどんどん、どんどんと、今部長からもありましたように連携を深めていただき、行政コストの削減とか、いろいろ市民サービスの向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。市長が言われました市民との対話、そして職員との対話というのも仕事をやっていく上で非常に重要なことと思います。これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 最後の
スクールロイヤーについてが最後になります。六十数校ということで、なかなかその体制を整えるのは難しいというようなことを言われておりましたけども、一度教育現場というか、学校の先生たちにもいろいろ聞いてもらいたいと思うんですよ。ぜひ必要だと言う先生が非常に多いと僕は思います。先ほど、では是が非でも僕は設置というか、前向きに進めていただきたいんですが、順番逆になっちゃいましたかね。先ほど市長に伺ったんで、今度教育長、済みません。最後の御答弁をお願いします。
○議長（山中一男君） 教育長。
◎教育長（河嶌貞君）
スクールロイヤーについてなんですが、今文科省のほうでいろいろ検討しておりますが、実際今の学校の中でいろんなことが起きていますけど、
スクールロイヤーに関してはやはりこれから先絶対必要になってくるものと我々のほうは認識しております。以上です。
○議長（山中一男君） 以上で永野正敏君の代表質問を終わります。
○議長（山中一男君） 暫時休憩いたします。 午前１１時３０分休憩 〇 午後 １時開議
○議長（山中一男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、市民サイド・ネットを代表して、松本寛道君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔28番 松本寛道君登壇〕
◆28番（松本寛道君） それでは、市長の政治姿勢についてから順次質問いたします。まず、新年度予算編成です。新年度の予算案における予算規模は、前年度比7.9％、98億円増加し、1,342億6,000万円となっています。幼児教育・保育の無償化や柏たなか地区の小学校建設により1,300億円を超える規模まで拡大しています。一方、市税収入も18億円の伸びは見込んでいるものの、全体の財政規模の増加に追いついていません。その結果、歳入に占める市税収入の割合は50.8％となり、財政運営の基軸となってきた市税収入が歳入全体の５割を切りそうなところまできています。また、市債発行は39億2,600万円増加し、114億1,600万円となっています。長期借入金元金返済が94億9,700万円なので、プライマリーバランスは赤字になります。結果として前年度よりも厳しい財政構造となっていますが、財政構造及びプライマリーバランスに対する市長の認識をお示しください。次に、市立病院の建てかえです。まず、新病院建設に当たっては、病床機能を後から時代に合わせて変更できるようにすべきことについて伺います。切りかえてください。千葉県庁による病床機能報告のうち、東葛北部保健医療圏における急性期病床です。その中で、急性期病床の必要病床数4,227床に対し、29年度は4,959床であり、依然として過剰な状態が続いています。一番下の線が26年度で、上から順に27年度、28年度、29年度となっています。29年度が水色の線です。このように、病床機能報告は各病院の判断で報告されることから、報告される数値がいまだに不安定です。戻してください。例えば慈恵医大柏病院では、26年度は627床全てが高度急性期病床でしたが、27年度になると322床が高度急性期で、342床が急性期病床と半分ずつになります。28年度は119床が高度急性期で、545床が急性期病床と逆転しています。しかし、29年度は急性期病床が消え、再び664床全てが高度急性期病床として報告されています。このように病床機能報告からは将来的にどのような病床の構造にしていくべきなのか不明な点が大きいです。こうしたことから、新病院建設に当たっては病床を柔軟に転換できるように設計すべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、日程について伺います。切りかえてください。枚方市の市立ひらかた病院です。市立ひらかた病院は、病床数335床、診療科目28科目の病院です。市立ひらかた病院は、昭和35年から昭和52年にかけて３次にわたる増改築工事を行ってきました。その後施設の老朽化が進み、平成21年に新病院整備実施計画を策定し、平成26年に新病院が開設し、開院しました。建てかえに当たっては、隣接する国家公務員宿舎跡地の土地7,500平方メートルを購入し、購入した土地に新病院を建設しました。そして、もともと病院の建物があった場所は駐車場として活用しています。もともと１万3,400平方メートルの敷地面積しかなかった枚方市でも、隣接地を購入することにより現地建てかえを実現しています。新病院の建設については、新病院整備計画の中で地域医療バランスなどを勘案すると現地周辺に立地することが最も適していると結論づけました。病院の院内の配置です。エントランスホールから延びるホスピタルストリート沿いに外来部門を集め、28科目もある診療科目をできるだけわかりやすいように配置しています。通路が片仮名のロの字型になっており、移動距離も短く済むようになっています。戻してください。このように現代の病院はさまざまな最新の工夫がなされています。また、限られた敷地面積を考慮し、院内の配置も工夫されています。今後柏市でも他市の先行事例を研究していくことになりますが、病院の建設に当たっては、計画策定から建設工事を経て新病院が開院するまでに数年かかります。速やかな事例研究と計画策定が求められます。どのような日程を想定しているのか、お示しください。次に、柏駅周辺のまちづくりです。柏駅西口北地区再開発について計画策定がおくれているとのことです。そもそも市民に全く見えない形で検討されることが問題であり、広く市民に開かれた議論を行っていく必要があります。これまでの準備組合での検討の中で一部の変更はあるものの、マンション建設が中心の計画になるとのことです。これに対し、都市部長はマンション建設を誘導しないと答弁していました。それでは、市長はどのような施設がふさわしく、誘導すべきだと考えるのかお示しください。私は、少なくともマンションよりはオフィスなどの業務系、宿泊施設、商業施設を誘致すべきだと思います。再開発を行うなら、マンション建設ではなく、まちづくりにおいて望ましい施設を誘導すべきと考えますが、いかがでしょうか。いずれにしても、市民に開かれた議論となっていない現状では賛成することはできません。計画内容を明らかにし、市民に開かれた議論を行うべきではないでしょうか。次に、中核市10年の評価と財政効果です。これまでの中核市業務を市長及び保健所長はどのように評価しているのか。千葉県庁の所管と何が違うのか、お示しください。中核市業務による歳入歳出の影響額を検証すべきと考えますが、いかがでしょうか。消費税増税の影響については、31年度と翌年度以降における柏市財政に与える影響についてお示しください。 次に、市民行政について。外国人との共生、国際交流、入管法の改正です。2018年１月における国全体の外国人住民は249万人、2018年の訪日外国人は3,119万人といずれも急増しています。入管法が改正され、これまでの技能実習生に加えて在留資格に特定技能１号、２号が設けられました。外国人のさらなる増加が見込まれます。外国人を積極的に受け入れようとする自治体がふえてきましたが、柏市としてどのように取り組むのか、日本語教育やマナー、生活習慣の支援を大幅に向上させる必要があると考えますが、いかがでしょうか。次に、防災公園の夏季、冬季、雨天時の防災機能です。中原ふれあい防災公園には災害時に周辺住民が避難してくることが想定されています。ただ、災害は悪天候の日にも起こり得ます。夏季、冬季に長時間公園で過ごすことは困難ですし、雨天時にかまどベンチは使えません。そこで、防災公園の夏季、冬季、雨天時の防災機能の減退についてお示しください。市有財産の貸し付け、売却については、その基準と手続をお示しください。次に、マイナンバー制度です。切りかえてください。総務省の資料を掲示します。総務省は、マイナンバー制度について、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現する社会基盤だとしています。ここでは抽象的な文言にとどまっていますが、具体的にどこまで用途が拡大するのか、不安が高まっています。柏市の行政手続でも、マイナンバーを記載する欄を設けながら、マイナンバーは記載しないでくださいと注意書きがあることもあります。将来的にマイナンバーを記載させることをにおわせるようなやり方は不可解です。どのような用途でマイナンバーを使い、また使わないのか明確にすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、自治体独自でのマイナンバーの活用については慎重を期すべきと考えますが、いかがでしょうか。戻してください。また、今議会に印鑑条例の改正の議案が出されています。自動交付機の費用対効果がよくないとのことです。一方、コンビニ交付は継続するとしていますが、コンビニ交付の費用対効果はどのように検証されているのでしょうか、お示しください。 次に、環境行政について。大堀川、手賀沼のマイクロプラスチック対策です。太平洋ごみベルトと呼ばれる海域に1.8兆個ものプラスチックごみが漂流しているとの研究があります。そのうち、日本からのごみが最大であり、約30％を占めるとのことです。環境面で日本もそれなりに取り組んできたと考えられていただけに、驚かされる研究結果でした。また、欧米諸国でプラスチックストローの規制が進むなど、プラスチックの使用規制の動きが急速に進んでいます。こうした中、東京理科大学の研究で全国のマイクロプラスチックを調べた結果、大堀川が最大の密度だったと発表されました。研究で抽出された河川の数は多くないものの、大堀川が最大であったことは事実です。こうした研究結果に対し、なぜ大堀川でマイクロプラスチック汚染が進んでいるのか。また、対策はどのように講じるのか、お示しください。次に、最終処分場跡地と放射能対策については、どのように地域住民と協議し、検討を行うのか。放射能汚染物質の扱いはどうするのか、お示しください。次に、沼や池のかい掘りです。切りかえてください。井の頭公園の資料を掲示します。かい掘りによる生態系の調査、外来生物の駆除は、小規模池沼で有効とされています。東京都の井の頭公園では、定期的にかい掘りを実施し、生態系の維持、水質汚濁物質の除去を行っています。かい掘りにより富栄養化を防ぎ、外来生物の駆除も行うことができます。そこで、市内の小規模池沼におけるかい掘りについての支援、認識はどうか、お示しください。次に、耕作放棄地対策と農地の流動化です。柏市の都市計画図です。柏市内において、市街化区域は54.5平方キロメートル、市街化調整区域は60.4平方キロメートルです。そのうち農地は29平方キロメートルで、農地のほとんどが市街化調整区域に存在しています。立地適正化計画では非居住誘導区域となります。戻してください。柏市内の農業においても、少子化やライフスタイルの多様化により、血縁による農地の継承が困難になっています。また、居住を誘導しない区域とされることから、地域の人口減少がますます加速化すると見込まれます。一方、新規就農の最大の困難は農地の確保にあります。そこで、マッチング機能の強化が必要と考えますが、いかがでしょうか。また、耕作放棄地について農業センサスでは318ヘクタールと記されていますが、柏市の把握では46ヘクタールとなっています。この違いについてお示しください。 次に、教育、子供行政について。幼児教育・保育の無償化については、31年度及び次年度以降の財源確保と保育料についてお示しください。次に、子供の学習支援と生活支援です。子供の貧困対策として、学習支援だけでなく、生活習慣に対する支援も必要だということが指摘されてきました。こうしたことから、新年度は子供の学習支援と生活支援について一体的に取り組みを行うとしています。そこで、具体的に何を行うのか、お示しください。また、これまで行ってきた学習支援よりも希望者が多くなると考えられますが、実際の定員は縮小されます。この点について、参加できる定員と希望したのに参加できない子供の支援をどうするのかについてお示しください。次に、学校給食の無償化です。学校給食の無償化について行うべきと考えますが、いかがでしょうか。これまで市長は、学校給食の無償化を行わないと表明してきました。しかし、私は柏市で学校給食の無償化が行われることを確信しています。あとは、その時期の問題です。子ども医療費の無償化のように、他市の取り組みに対して柏市がおくれてしまい、慌てて行うことになるのではないかと危惧しています。学校給食の無償化について追い込まれて行うよりも主体的に行うほうが子育て支援のアピールとしても有効だと考えますが、市長の認識をお示しください。次に、通学路の安全対策です。学校から500メートル圏内のブロック塀について安全性が確保されているのか、お示しください。また、ブロック塀だけでなく、通学路において交通上の危険性を指摘される箇所も毎年学校から上げられています。こうした危険箇所は、どのような対策が講じられているのか。児童生徒の安全確保が最優先ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、都市行政について。良好な景観形成に向けた屋外広告物規制です。柏市は中核市であり、景観形成について千葉県内他市に比べて強い規制を行うことができるはずです。しかし、景観形成について我孫子市の取り組みが進んでおり、柏市のおくれが目立っています。切りかえてください。我孫子市内の国道沿いのガソリンスタンドの看板です。議会の資料掲示の取り決めとして、社名は掲示しないようにしています。ほかの店では赤い看板ですが、ここでは茶色の看板となっているのがわかります。この場所は国道356号線沿いの湖北台団地入り口という大きな交差点で、しかもガソリンスタンドという用途です。景観重点地域に指定されているわけでもありません。最も規制の緩い場所だとも言えます。しかし、我孫子市では景観上の配慮を求め、それに対し店側も配慮に応じて、このような景観に配慮した屋外広告物となりました。戻してください。柏市でも景観形成に向けて屋外広告物の設置者に対して理解を求めるべきではないでしょうか。我孫子市と柏市の違いについてどのような問題意識があるのか、お示しください。次に、空き地の雑草対策です。柏市内でも空き地、空き家がふえ、近隣住民が困っています。雑草が生い茂ると火災などの危険もあり、対策が求められます。雑草が生い茂って近隣で困っている場合にはどうしたらよいのでしょうか。柏市役所及び近隣住民としてとり得る対策と手続についてお示しください。また、近隣住民が仕方なく草刈りを行う場合の法的リスクについてお示しください。次に、地域公共交通網形成計画とコミュニティバスです。おくれていた地域公共交通網形成計画が策定されました。この中で、居住誘導区域外は交通が不便であっても交通不便地域と認めないとする方針が180度転換されました。これは、居住誘導区域外を不便にして居住誘導区域内へと人口を誘導するという方針がおかしいのではないかという問題意識でもあります。そこで、立地適正化計画と地域公共交通網形成計画との関連性の変化についてお示しください。また、コミュニティバスを柱とした地域公共交通網の再編を進めるべきと考えますが、どのように検討を行うのか、お示しください。以上、１問終わります。
○議長（山中一男君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず、新年度予算編成に関する御質問についてお答えをいたします。初めに、歳入予算における市税の構成比についてです。平成31年度当初予算では、市税全体が約18億円増加したものの、市税の構成比は前年度に比べ2.5ポイント低い50.8％となりました。これは、歳入全体が前年度に比べ98億円増加し、予算規模が拡大したことにより、市税の構成比が低下したものです。直近10年間で見ますと、歳入予算規模は増加傾向にあるものの、市税の構成比は50％台で推移しており、歳入の根幹である市税が安定的に確保されていることがわかります。しかしながら、今後は少子高齢化が進み、人口の減少が見込まれる中で、現在力を注いでいる教育、子育て支援等による定住人口の増加や地域活性化による交流人口の拡大に向けた取り組みを着実に推進していくことで市税収入の確保にもつなげていきたいと考えております。次に、市債発行の考え方についてお答えをいたします。これまで将来世代に過度の負担を残さないよう配慮し、市債の新規借入額を当該年度の元金償還額以内に抑えることで市債残高は平成16年度をピークに減少してきたところです。平成31年度予算においては、新設小学校整備や老朽化対策等に必要な経費の財源として市債の活用を見込んだ結果、一般会計では新規の借入額が元金償還額を超える状況となりましたが、特別会計や企業会計を含めた全会計ベースでは元金償還額以内の借入額を維持しております。今後は、公共施設等の老朽化対策の本格化や市債残高の減少に伴う毎年度の償還元金の減少などにより、新規借入額が元金償還額を超過することが予想されますが、引き続き将来負担に留意し、計画的な市債の活用を図ってまいります。続きまして、市立柏病院に関する御質問にお答えをいたします。まず、病床機能の変更についての御質問です。千葉県が取りまとめている病床機能報告制度におきまして、市立柏病院はこれまで急性期機能として報告しております。柏市健康福祉審議会からいただいた市立柏病院のあり方の答申では、今後高齢者の増加に伴う救急搬送の増加、また柏市で不足している小児二次救急の二次救急体制の充実を図るために、今後も継続的に急性期医療の提供に取り組むべきとの御意見をいただきました。今後も市立柏病院に求められている役割を果たし、市民の皆様によりよい医療環境を提供できるよう努めてまいります。次に、建てかえスケジュールに関する御質問についてです。病院を建てかえる場合の一般的なスケジュールとしましては、まず医療機能を定めた基本計画を策定することとなります。その後、建物の配置や間取りなどの概要を定める基本計画、建物の材質や構造などを定める実施計画を行うこととなり、合わせて３年ほどの期間を要することとなります。いずれにしましても、まずは建てかえ条件を達成できるよう、指定管理者と協力をしてまいります。続いて、柏駅周辺のまちづくりに関する御質問についてお答えをいたします。柏駅周辺中心市街地は、２つの百貨店が進出した再開発以降、千葉県北西部の商業拠点として発展してきました。現在のまちのポテンシャルを生かしつつ、さらに拠点性を高めるため、これからのまちに必要な形で建物を再生し、都市環境を改善する再開発事業は、市にとって重要な事業の一つであると認識をしているところです。御提案のありましたさまざまな業務機能の導入につきましては、商業等とあわせた複合用途とすることでさらなる来街者の増加が見込まれ、中心市街地のにぎわいの創出に寄与するものと考えております。柏駅西口北地区再開発事業のこれまでの検討におきましても、例えば質の高いホテルなどの業務機能の導入についてその可能性を検討していると聞いておりますが、より一層駅周辺の拠点性が高まり、にぎわいが継続するよう、準備組合の検討に対し指導、助言をしてまいります。続きまして、中核市10年の評価と財政効果についてお答えいたします。まず、中核市移行に伴う評価についてお答えをいたします。中核市移行から10年が経過し、この間地方分権はさらに進展し、移行どきには想定していなかった事務や事業が中核市業務として県から移譲されています。中核市移行により、地域の実情に合ったより質の高い市民サービスの迅速かつ効率的な提供が可能となった一方で、現在はこうしたサービスを維持していくための専門的な知識や経験を持った職員の確保等が課題となっているところです。そこで、中核市移行の評価についてですが、まず効果としましては効率化、迅速化、きめ細やかなサービス、独自性の３点が挙げられます。１点目、行政サービスの効率かつ迅速化についてです。市民や事業者からの申請や届け出を県を介さず本市が一括して認可や受理までを行うため、事務の効率化や迅速化が図られており、利便性の向上につながったと考えております。２点目は、きめ細やかな行政サービスの提供です。本市で直接市民からの相談や事業者への指導等を行える事務が増加したことにより、地域の実情や特性を生かしたより効果的で質の高いサービスが提供されていると考えています。そして、３点目は、独自のまちづくりの展開です。県の条例が適用されなくなった事務については、本市の特色に合った条例として整備しているほか、中核市の権限を活用した新たな業務を展開するなど、独自のまちづくりを実施していると考えます。また、このような移譲事務による効果のほかに、包括外部監査の導入により監査機能の専門性、独立性を強化し、監査機能に対する住民の信頼を高める効果や震災など大規模災害対応を目的とし、人命の救助にかかわる専門的かつ高度な教育を受けた隊員で編成された高度救助隊の配備による災害対応の強化が図られています。一方、課題としましては、近年中核市への権限が強化され、求められる役割が大きくなるとともに、対応すべき事務も増加しておりますが、行政ニーズの多様化に伴う基礎自治体の事務も増加しており、中核市の事務に特化した体制の強化を図ることが困難となっております。また、事案によっては権限が与えられているものの、中核市独自の対応ができず、広域的に足並みをそろえる等の対応が求められるなど、今まで以上に県や近隣市との連携が必要となっています。今後は、このような効果と課題を踏まえながら、引き続き中核市移行による事務権限の効果を最大限に発揮し、地域の実情に合った行政サービスが提供できるよう努めてまいります。そして、中核市移行後の財政影響額についてですが、中核市移行に伴う移譲事務経費の増加については基本的に普通交付税の基準財政需要額の算定に反映されるとしています。中核市に移行した平成20年度の当初予算では、移譲事務経費で約14億円増に対し、特定財源約２億円を差し引いた約12億円が負担増となっているものの、普通交付税の算定においては約20億円が基準財政需要額に算入されております。このことから、中核市移行後は負担増となった経費について地方交付税制度上は措置されているものと認識をしております。 続いて、学校給食費の無償化についてお答えをいたします。先日平野議員にお答えをしたとおり、現在就学援助制度の一つとして約１億5,000万円の学校給食費を免除しております。繰り返しになりますが、無償化の拡大については恒久的な財源が必要となり、慎重に検討すべきだと考えております。引き続きさまざまな機会を捉え、国等に対し給食無償化拡大に向けての財政支援を要望してまいります。以上です。
○議長（山中一男君） 保健所長。 〔保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎保健所長（山崎彰美君） 中核市10年の評価について、保健所業務に関してお答えいたします。保健所は、市民、住民の健康保持、増進、健康被害の発生防止と拡大の低減を主な機能としております。市の業務に保健所業務を融合させることで、きめ細やかな行政サービスの提供、各種申請手続のスピードアップ、良好な生活環境の保全が可能になったものと考えております。具体的に例を挙げて申し上げますと、母子保健業務では低体重児の届け出や未熟児相談、療育医療給付申請、小児慢性特定疾病医療支援事業といった県で行っていました業務に加え、従来から行っております乳児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診等を通じ、一体的に対応しております。健康危機管理の面では、ノロウイルスを初め、結核、大腸菌感染症Ｏ157、インフルエンザなどによる感染症や食中毒への対応について市で行うことが可能になりました。また、生活環境の面では、問題が生じた場合、飲食店や旅館、ホテルなどについて市の判断で迅速に指導、また立入検査等が可能になったほか、消防等他部署との情報共有により、市民の安心、安全を効率的に確保することができるようになりました。動物関係では、従来の犬の登録に加えて犬または猫の引き取りや飼い主などへの指導、助言ができるようになったことで、動物の適正飼養による人と動物の良好な関係づくりを進めることができるようになったものと考えております。これまで市に配置されていませんでした医師、獣医師、薬剤師などの専門職を配置できるようになったことから、健康に関する一般的なものから専門的な問題まで保健所のみに限らず、他部署との連携の場においても多様な相談、支援ができるようになっております。一層の健康づくりの取り組みを進めることができたものと考えております。以上です。
○議長（山中一男君） 財政部長。 〔財政部長 高橋秀明君登壇〕
◎財政部長（高橋秀明君） 私からは消費税増税の影響に関する御質問についてお答えいたします。初めに、平成31年度当初予算全体に与える影響についてですが、一般会計歳入では使用料及び手数料や財産収入、諸収入で約650万円、歳出では物件費や維持補修費、投資的経費で約２億9,600万円が現行税率と比較して増額となります。平成32年度の見込みとしては、税率引き上げの影響が通年化されるため、さらに増加することが見込まれております。次に、消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の見込みについてでございますが、平成31年度当初予算では70億円を計上し、うち１億5,000万円を税率引き上げによる増収分と見込んでおります。また、平成32年度は税率引き上げの影響が通年化されない見込みから、平成30年度当初予算と比較して９億円程度の増収を見込んでいるところでございます。最後に、消費税率の引き上げにあわせて実施予定の幼児教育の無償化の財政的影響についてでございます。国は、消費税率を２％引き上げることで確保される５兆円強のうち、およそ２分の１を幼児教育の無償化や社会保障の充実等に充てることしており、柏市において平成31年度当初予算において所要の額を計上しております。本年10月から実施される幼児教育の無償化に伴う市の負担分につきましては、地方消費税交付金の増収分を充当することになりますが、平成31年度は増収分がわずかであることから、初年度のみ全額を国費で負担することになり、市の負担はございません。私からは以上でございます。
○議長（山中一男君）
経済産業部長。 〔
経済産業部長 染谷誠一君登壇〕
◎
経済産業部長（染谷誠一君） 外国人との共生等に関する御質問並びに耕作放棄地対策及び農地のマッチングについてお答えをいたします。初めに、外国人との共生に関しまして、昨年12月末現在で市内に在住する外国人の方は約9,000名であり、今般の出入国管理法の改正によりまして今後はさらなる増加が見込まれるものと考えております。外国人の方の居住に際しては、日本の文化や日常生活におけるルールをいち早く御理解いただき、また柏市の行政サービスや民間の各種サービスに関する情報を容易に取得し、円滑な日常生活を送っていただけますよう、各種の支援や情報発信を行っているところでございます。また、外国人の観光客につきましても、現在市内の外国人の宿泊客数は2014年の１万4,892人から2018年には４万6,937名と大幅に増加しており、羽田、成田両空港、そして都心へのアクセスのよさという立地的な好条件から柏市が宿泊先として選ばれていることが推測されます。今後国内のみならず、海外からも多くの観光客等が訪れることも想定されます。このような中、現在の取り組み状況としましては、柏市観光協会において多言語対応のホームページの構築、また同協会が相撲体験や書道体験、寺院での座前体験、さらには農産物の収穫体験や寺社めぐりをパッケージにしたツアー企画など、市内の国際交流関係団体と連携した体験型による施策が企画をされております。今後も引き続き庁内の関係部署や関係団体と連携、協力しながら、御提案のありました日本語教育等も含め、柏のまちをＰＲし、外国人居住や観光客の増加につなげてまいりたいと考えてございます。 次に、耕作放棄地対策と農地の流動化についてです。初めに、耕作放棄地対策の関係ですけども、国の統計調査である2015年の農林業センサスにおいて、議員御指摘のありましたように、柏市の耕作放棄地面積は318ヘクタールとなっております。また、本市で毎年実施している荒廃農地状況調査については、センサスと同年である2015年度は63ヘクタールで、直近の2017年度は46ヘクタールとなっており、この耕作放棄地と荒廃農地面積に差が生じております。この要因としましては、農林業センサスの耕作放棄地につきましては作物を生産した人の所属する場所ごとに集計される属人統計としており、農業者の方がみずから申告した面積を集計しており、柏市内の農業者が柏市以外で所有している農地も計上しているものに対しまして、荒廃農地につきましては実際に農業委員会が柏市内の農地を基準に照らして確認した上で農地の荒廃状況を判定したため、数値に差が生じております。このように調査内容や方法が異なるため、結果として面積の違いが生じております。いずれにしましても、農業従事者の高齢化等によりまして農地の引き受け手が不足している状況の中、荒廃農地を拡大させず、農地を有効に活用していく対策は非常に重要であると考えておりますので、今後とも農業委員会等と連携し、再生可能な荒廃農地については農地中間管理機構を活用した地域の担い手への農地集積を積極的に推進し、荒廃農地の発生防止、また解消に努めると同時に、市で発行等をする資料はわかりやすく表示するよう取り組んでまいります。次に、新規就農者の農地のマッチングについてです。農家出身でない方が新規就農者として独立就農する事例は、本市でもこれまでに10名の方が新たに農業を始め、現在も営農を続けております。しかしながら、初めて農業をする方は、就農に当たり農業の知識や技術習得だけでなく、農地を確保し、生産した農産物の販路を確保することなど多くの課題があり、本人一人で全て解決していくことは厳しい面もございます。このため、市では就農希望者の技術的支援だけでなく、農地の紹介やマッチングも行っていただく地域の経験豊富な農業者に里親農家として御協力をいただいております。この里親農家での研修期間等は、これまで長い方で約２年間研修を重ね、里親農家の指導や助言をいただきながら農地の紹介を受け、営農を開始しております。また、就農後も里親農家は新規就農者にとって安定した農産物の出荷ができるよう、よき相談相手になっていただいております。今後とも新たな担い手を育成していくことは大変重要な施策でありますので、新規就農者の安定した経営と定着を目指し、国の助成制度等を活用しながら、里親農家も含め関係機関とも連携して支援を行ってまいります。以上でございます。
○議長（山中一男君） 総務部長。 〔総務部長 成嶋正俊君登壇〕
◎総務部長（成嶋正俊君） 防災公園の機能と市有財産の貸し付け、売却についての質問にお答えいたします。初めに、防災公園の夏や冬、雨天時の防災機能についての御質問にお答えいたします。市では、災害等により火災が延焼拡大するなど、地域全体が危険になった場合に一時的に命を守るため身を寄せる場所として、避難可能な広域避難所を市内４カ所に指定しております。また、被災された方が一定期間避難生活を送る場を指定避難所として、学校の体育館や近隣センターなど109カ所を指定しております。広域避難場所の防災機能についてですが、中原ふれあい防災公園を例にとりますと、マンホールトイレ、かまどベンチ、非常時にシェルターとして利用できる防災パーゴラ、これは簡易テントのようなものです。生活用水として使用できる手押し井戸、飲用水として使用できる水道管に直結した非常用耐震性貯水槽、100トンですけども、といった災害時に有効となる設備が整備されております。また、災害時におきましてはヘリコプターの離発着場となっており、自衛隊による救援活動が可能な場所でもございます。中原ふれあい防災公園などの広域避難場所につきましては、大地震等が発生した場合、先ほども申し上げましたが、一時的に命を守るために身を寄せる場所となっており、屋外でございますので、暑さ、寒さや悪天候といった場所の対策については十分とは言えません。このため、被災された方が一定期間避難生活を余儀なくされる場合は、付近の指定避難所に避難をいただくことになります。最近の自然災害により避難所を開設した自治体のいろいろ報告を見ますと、避難所生活は衛生管理やプライバシー対策など課題も多いというふうにも聞いております。本市といたしましても、災害があってもできるだけ自宅で生活できるよう、日ごろより災害についての認識を深め、個人や家庭で備えをしていただく自助について積極的に周知してまいります。次に、市有財産の貸し付け、売却の手続に関する御質問についてお答えいたします。現在または将来にわたって利用の予定がなく、継続的に保有する必要がないいわゆる未利用地につきましては、平成23年度から第二次行政経営方針における財源確保の取り組みとしてアクションプランに位置づけ、現在まで積極的に売却や有償貸し付けを進めているところです。未利用地の売却に当たりましては、基準や要領などにより未利用地の取り扱いや売却事務の手続を定め、適正かつ統一的な運用に努めているところです。具体的な事務手続につきましては、年度当初に庁内の財産所管課を対象に未利用地の保有状況の調査を行い、未利用地の情報を集約するとともに、その情報を全庁に示し、財産所管課以外の部署でほかの用途により活用の見込みがないかを確認した上で売却候補地を選定しております。さらに、土地の処分、利活用等に関係する部署で組織する検討会におきまして、改めて売却にふさわしい土地であるのか、最低売却価格は適正であるかなどを総合的に判断した上で、原則一般競争入札により売却を行っております。次に、市有財産の貸し付けの手続についてですが、こちらにつきましても貸付料や減免に関する規定など取り扱いや手続に係る基準を定め、市民の皆様や事業者から借り受けたい旨の要望があった場合に適正かつ統一的な運用が図れるよう努めているところです。貸し付けの主なものを申し上げますと、国、県の事務所用地、町会等の集会所用地、電柱、電話柱の設置、自動販売機の設置などへの貸し付けが挙げられます。今後におきましても引き続き各種基準に沿って適切な手続を進めながら、売却や貸し付けなどによる積極的な財源確保に努めてまいります。以上でございます。
○議長（山中一男君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 篠原忠良君登壇〕
◎
市民生活部長（篠原忠良君） 私からはマイナンバー制度の御質問２点についてお答えいたします。初めに、マイナンバー制度の利用拡大につきましては、平成31年度から日本年金機構等との年金関係の情報連携、平成32年度からマイナンバーカードの健康保険証としての利用、その他プレミアム商品券やオリンピックでのボランティア管理等における利活用が予定されており、今後ますますマイナンバー制度の拡大が期待されています。最新のマイナンバーカードの人口に対する交付枚数の割合は千葉県の13.8％に対して柏市は13.6％であることから、今後も引き続きマイナンバーカードの取得を促進してまいります。具体的な取り組みとしては、本庁舎１階にあるマイナンバーカードの交付会場で行っている無料の写真撮影やマイナンバーカードの交付申請の支援の充実や市内の事業所へ市職員が出向き、一括して申請受け付けを行う申請の実施、そして市内大学や研究所等へのマイナンバーカード取得の広報などになります。これらに加えて、昼休みの時間を使った市職員へのマイナンバーカード取得促進も含めて、今後も各種の取り組みを着実に実施してまいります。なお、自治体独自利用につきましては、国等の動向を注視しながら、関係部署等と検討してまいります。次に、コンビニ交付の費用対効果につきましては、さきに議員より具体的な費用に基づき検証するようにとの御提案をいただきましたので、その結果も踏まえてお答えいたします。平成30年度の証明書発行の機器等に係る経費につきましては、コンビニ交付における経費の合計が約1,755万円、自動交付機は約1,880万円となります。参考に、窓口交付の場合は証明書発行だけに関する経費を算定するのが難しいのですが、標準的な処理時間を設定し、試算した場合、約４億3,200万円となります。また、証明書１枚当たりの単価を比較した場合は、コンビニ交付は約1,450円、自動交付機は約1,000円、窓口は約800円となり、現状ではコンビニ交付のほうが自動交付機より単価が高くなっています。しかしながら、最近ではコンビニ交付の利用が増加する一方、自動交付機の利用は低下傾向にあることから、次年度早々には逆転することが予想され、次年度の単価としてはコンビニ交付では約950円、自動交付機では約1,550円に変化するであろうと試算しています。なお、現在の機器の利用状況におきましては、利用時間の点ではコンビニ交付の利用可能時間が長いため、自動交付機や窓口の利用時間を超えた時間帯においても相当数の利用がございます。さらに、利用場所の点では自動交付機の利用者は機器の設置されている本庁や駅前近くにお住まいの方の利用が過半数以上であるのに対して、コンビニ交付については市外での利用が３割程度を占めており、お住まいの地域に関係なく市内外の幅広い地域で御利用いただいています。このため、コンビニ交付はお住まいやお勤め先など生活に身近な場所で御都合のよいときに証明書を取得しやすい点で市民の利便性の向上に効果をもたらしているものと考えております。最後に、自動交付機は次年度秋に現行機器のリース期間の満了を迎えます。同じ証明書発行という目的の自動交付機とコンビニ交付を併用した場合には二重投資となることや、自動交付機の長期継続契約を改めて締結した場合には４年間で約7,000万円の経費がかかることが見込まれます。そのため、自動交付機は平成31年９月末をもって廃止し、今後はより利便性の高いコンビニ交付による証明書の取得を促進、推進していきたいと考えております。なお、現在御利用いただいている方々には自動交付機廃止に伴う通知を差し上げるほか、広報紙などを通じて周知等に十分に配慮してまいります。私からは以上でございます。
○議長（山中一男君） 環境部長。 〔環境部長 國井 潔君登壇〕
◎環境部長（國井潔君） 私からは環境行政に関する４点の御質問及び空き地の雑草対策の御質問にお答えいたします。まず、環境行政に関する質問の１点目、大堀川、手賀沼のマイクロプラスチック対策についてでございますが、マイクロプラスチックはサイズが５ミリメートル以下の微細なプラスチックごみであり、化粧品などに含まれるマイクロビーズやペットボトルなど製造されたプラスチックが自然環境の中で破砕、細分化され、マイクロサイズになることで発生すると言われております。議員御指摘のとおり、近年海洋中の廃棄プラスチックが生態系に悪影響を及ぼすとクローズアップされてきており、マイクロプラスチック問題もその一環として国際的な環境問題と捉えられております。国では、マイクロプラスチック対策に向けて平成30年６月に関係法令を改正し、事業者に対して使用後に河川等に排出される製品へのマイクロビーズ等の使用抑制に努めることや廃プラスチック類の排出抑制に努めることを求めているところでございます。さらに、国は河川や湖沼のマイクロプラスチックの実態把握に向け、基礎段階の調査を始めています。今後その実態報告や適切な分析方法の検討がなされるものと認識しております。一方、議員から御紹介ありました東京理科大学と愛媛大学の研究グループは国内29河川36地点のマイクロプラスチックの状況を調査し、大堀川や利根川、荒川など市街化して人口密度が高い調査地点ではマイクロプラスチックの濃度が高いとの報告を発表しております。しかし、同時に当該調査は各河川における観測地点数は１カ所のみで、結果の代表性については精査する必要があるなどと、結果の妥当性について課題があるとも報告されているところでございます。したがいまして、河川や湖沼におけるマイクロプラスチック汚染に関する調査研究はまだ十分とは言えず、今後は国が行う調査研究の結果を初め、プラスチック政策の方向など、より詳細な実態や広域的な視点等を勘案した上で具体の対策等を検討すべきであると考えております。次に、柏市最終処分場の跡地整備及び放射能対策についての御質問にお答えいたします。まず、柏市最終処分場の跡地整備についてお答えします。柏市最終処分場につきましては、平成23年の東京電力福島第一原発事故の影響により発生した放射性物質を含む焼却灰の仮保管等の対応から、跡地整備の予定がおくれてきた経緯がございます。しかしながら、平成28年度及び平成29年度に放射能対策工事を行ったことにより、今後最終処分場としての埋め立て終了の手続を経て、跡地整備が可能となりました。現在最終処分場の一部に土砂を搬入する覆土作業を始めており、作業完了後、条件が整い次第埋め立て終了の手続を開始する予定です。なお、埋め立て終了の手続後も最終処分場内の水処理や発生ガス等のモニタリングは継続して行い、廃止基準を満たした場合は別途廃止手続を行います。また、平成31年度からは、過去の経緯や地元の意見等を踏まえつつ、平成14年度に策定した基本計画の見直し作業を始め、その後は基本設計、実施設計、工事と順次進めていく予定です。次に、柏市最終処分場の放射能対策についてお答えいたします。現在柏市最終処分場において１キログラム当たり8,000ベクレルを超える放射性物質を含む約76トンの焼却灰、いわゆる指定廃棄物は、ドラム缶に密閉した上、さらに鉄筋コンクリート製の容器に収納し、定期的なモニタリングとともに安全に仮保管を行っているところでございます。また、１キログラム当たり8,000ベクレル以下の約2,000トンの焼却灰につきましては、埋め立てした上部を遮水性の粘土、ベントナイトや約50センチの土砂等で覆うことにより、雨水の浸透による放射性物質の流出を防ぐとともに、放射線を遮蔽する対策を実施しております。次に、沼や池のかい掘りについての御質問にお答えいたします。かい掘りにつきましては、池などの水を抜いて、堆積した泥をさらい、入り込んでいた魚や水草を駆除するなど定期的に行うものではございますが、近年は外来生物の駆除対策としても実施されているところがあると承知しております。かつては、こんぶくろ池、下田の杜などでは湧水の確保や外来生物駆除を目的に、市の管理委託の範囲内ではございますが、市民団体等の協力を得ながら実施されたことがあり、一方小規模な湧水や名戸ケ谷ビオトープ等におきましてはこれまでかい掘りの実績はありませんが、いずれの池や湧水におきましても現在では適切な管理により良好な状態が保たれており、現時点でかい掘りの予定は確認できませんでした。柏市といたしましては、今後かい掘りに関する各地の実例を注視しつつ、市民団体等からの御相談や実際に実施する場合には生態系への影響を初め、実施の手法等について有識者や関係部署、関係団体等と相談しつつ対応してまいりたいと考えております。 最後に、空き地の雑草対策に関する御質問についてお答えいたします。本市では昭和54年にあき地の雑草等の除去に関する条例を定め、空き地の所有者または管理者に対し、管理不良状態にならないよう努めなければならないものとしてその義務を規定しております。空き地の雑草等に係る苦情や相談があった場合の具体な手続といたしましては、当該空き地についてまずは現地を訪問し、雑草等の繁茂の状態や管理の状況などを確認し、その際に苦情や相談をされた方とお会いできるようなら直接お話を聞かせていただいております。その結果、周囲に迷惑を及ぼすような状態になるおそれがある場合には、所有者等のお宅を訪問し、除草のお願いをしております。不在であれば、現状の写真とともに除草の依頼文書を送付し、除草の実施予定を含めた管理計画の提出を求めており、この際空き地の除草に対応可能な市内業者のリストをあわせて送付することにより、自身による管理ができない場合の業者委託による管理も促しているところでございます。もし管理計画が提出されなかったり内容が妥当ではない、あるいは計画のとおりに管理がなされない場合には、指導文書や命令文書により重ねて適正な管理を求め、場合によっては文書による指導とあわせて所有者への直接訪問や電話により適正な管理を行うよう求めております。同じ空き地が継続して管理不良とならないようにする予防策といたしましては、実情にもよりますが、まず年度当初に指導文書を送付し、継続的かつ自発的に空き地の管理を行うよう促しているところです。続いて、空き地の除草を所有者等の承諾を得ず、近隣住民等が行う場合のリスクについてですが、他者が所有者等に無断で土地に立ち入り、勝手に除草等の管理を行う場合、リスクの程度は明確ではございませんが、その土地の状況によっては軽犯罪法違反等の問題とされるおそれが全くないとは言えません。したがいまして、そのような場合でも市の職員が現地に赴き、地元の方々とともに考え、協議しつつ、並行して所有者を特定し、自身による除草を行っていただくことや除草の承諾を得るよう努めているところでございます。私からは以上でございます。
○議長（山中一男君） こども部長。 〔こども部長 髙木絹代君登壇〕
◎こども部長（髙木絹代君） 私からは幼児教育・保育の無償化と子供の学習支援と生活支援についての御質問にお答えいたします。初めに、幼児教育・保育の無償化に係る費用の財政負担割合ですが、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の負担をすることとなっております。ただし、公立保育所については市が10分の10を負担するものとなっております。無償化による市が保護者から徴収している公立及び私立の認可保育園に係る保育料の減収見込み額は、平成31年度は約５億円、無償化が通年化となる平成32年度は約10億1,000万円を見込んでおります。そして、無償化全体に係る費用については、平成31年度は約15億3,000万円、うち市の負担額は約５億7,000万円となります。しかし、無償化の初年度である平成31年度の10月から３月までの分については、市の負担額を含む全額が国費で負担されることとなっており、その国費負担は現在柏市が独自に国が定めている保育料の基準額より保育料を軽減している部分も対象となることから、無償化の実施前と比較した場合の市の負担は約３億円の軽減と見込んでおります。平成32年度については、無償化全体に係る費用は約40億円、うち市の負担額は約16億8,000万円となりますが、幼稚園や認可外保育室の利用にかかわる給付など無償化により制度そのものが変更になる部分やこれまで市が制度上、または独自に負担してきた部分についても国と県と市がそれぞれ負担することとなることなどから、無償化の実施前と比較した場合の市の負担は約３億円の増となる見込みでおります。次に、子供の学習支援と生活支援についてお答えいたします。学習支援事業は、現在こども部ではひとり親世帯の小学５年生、６年生を対象とし、保健福祉部では生活困窮世帯の中学１年生以上を対象にそれぞれ実施しており、平成30年度からは両事業ともに柏駅前の個別指導の民間事業者に委託し、取り組んでおります。今年度の参加状況は、ひとり親世帯の小学生については対象者約500人に対し141人の児童が参加され、生活困窮世帯の中学生では対象者約1,200人に対して192人の参加を得ており、合わせて約350人の児童が参加しております。成果といたしましては、参加児童の保護者の約80％が子供の学力向上を実感しているとのアンケート結果が得られるなど、一定の効果が得られている一方、課題としてはひとり親以外の生活困窮世帯の小学生が参加する機会がないこと、また会場が柏駅周辺に集中しているため、参加しにくい地域があることなどが挙げられ、解決に向けた検討を行ってまいりました。検討の結果、平成31年度はこども部と保健福祉部の事業を統合し、課題解決を図るとともに、子供たちが将来社会で自立した生活を送れるためにより効果的な事業になるよう見直しを行ったところであります。新たな取り組みといたしましては、主に小学生の支援の方法の見直しを図りました。生活困窮世帯の学習に課題を抱える子供たちは、日常における保護者とのかかわりが不足し、学習の土台となるコミュニケーション能力や語彙能力などの基礎的な能力が十分でない傾向があることから、より早い時期からこれまで以上に子供たちに寄り添い、学習の土台づくりを
教育委員会とも連携しながら支援していこうというものであります。具体的には、対象を小学校４年生からとし、自宅から通える地域の近隣センターを会場に実施します。会場では、学習のみならず、子供たちが本来家庭で習得されるであろうコミュニケーション能力や語彙力、また生活習慣の習得についても個別の支援計画を策定し、保護者も巻き込みながら支援をしていく予定でおります。そのため、会場では学習以外の居場所の時間を設け、子供たちや保護者が気軽に相談できる環境を整え、子供の学習面だけでなく、生活面においても必要な支援につなげていける体制を整備していく予定であります。なお、31年度は制度受給世帯の児童が多い市内３地域を選定し、モデル事業して１地域当たり20人から25人程度を受け入れ、子供たち一人一人への支援と効果を委託事業者と密に情報共有を図りながら確認してまいります。翌年度以降は、その効果を検証した上で、順次会場を増設してまいりたいと考えております。そのほか、中学生以上の学習支援については、これまでの塾形式の支援を市内の複数の会場にて実施していく予定です。次に、学習支援事業の対象者等の人数についてお答えいたします。まず、小学生については、新６年生が今の学習支援に継続的に参加できるよう、次年度に限り６年生は中学生と同様に通塾による支援を予定しています。小学４年生、５年生の対象となり得る就学援助認定世帯等の児童は約600人と推計しておりますが、今回はモデル事業として３地域を選定しており、１地域当たりの対象者数は約70人程度になるものと推計しております。このため、１地域当たり20から25人の受け入れになる予定であります。今後御案内、申し込みを行いますが、およそ30から40％の参加率を予定しております。また、小学６年生と中学生については、就学援助認定世帯等の児童は推計約1,500人であり、参加者数は約360人程度と見込んでおります。小学生については、子供たち一人一人に寄り添った支援を行い、成果を検証していきたいことと子供たちの基礎的な能力向上を支援できるスキルを持った人材を育成する必要があることから、次年度はモデル事業として実施してまいります。このため、実施地域が限られてしまいますが、実施できない地域においては放課後子ども教室やこどもルーム等の他の居場所となる事業において見守り、必要な支援につなげてまいりたいと思います。そして、本事業が各地域で効果的な支援を展開できるように、着実に推進してまいります。私からは以上でございます。
○議長（山中一男君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 内田 守君登壇〕
◎
学校教育部長（内田守君） 私から通学路の安全性確保につきまして御答弁申し上げます。通学路の交通安全対策につきましては、道路管理者、警察、学校関係者、
教育委員会等で構成する柏市通学路安全対策推進会議において協議しておりまして、柏市通学路交通安全対策プログラムの方針に沿って取り組みを進めているところでございます。例年５月に各学校は通学路の危険箇所を調査し、その報告を児童生徒課で取りまとめた上で、８月ごろに実施する柏市通学路安全対策推進会議において情報共有と対応の協議を行っております。その中で児童生徒に危険が及ぶと判断した箇所につきましては、関係機関と現地調査や対策調整を行うなど、早期対応に努めているところでございます。また、これらの進捗状況は、年度終了後に関係機関に確認するとともに、過年度の危険箇所の改善等もあわせて確認するなど、継続的に取り組んでおります。なお、道路の形状などで安全対策を講じられない箇所もありますので、全小学校での交通安全教室の実施、今年度からは中学校において自転車の交通事故の危険性を学ぶためのスケアード・ストレイト自転車交通安全教室の開催など、関係機関の協力を得て新たな取り組みも始めたところでございます。今後もソフト面、ハード面の両面から対策を講じることで児童生徒が交通事故に遭うことなく登下校できますよう、安全指導、安全対策に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（山中一男君） 都市部理事。 〔都市部理事 奥山勤也君登壇〕
◎都市部理事（奥山勤也君） 私から通学路の安全対策のうち、危険と判断されたコンクリートブロック塀の今後の対応についてお答えいたします。まず、昨年都市部で行いました通学路ブロック塀等の点検調査でございますが、市内小学校全42校の学校から500メートル以内の通学路につきまして昨年７月から11月にかけて調査を行いました。その結果、高さ1.2メートルを超えるブロック塀等がある宅地は約3,400件で、そのうち４分の３は建築基準法に該当していない塀となっておりまして、特に劣化が激しく安全対策が必要と判断された塀が全体の５％、約158件ございました。市では、現地調査で危険と判断された塀等につきましてはその場で所有者等にお会いをして、調査結果の説明とあわせ、改善を促してまいりました。現在は、ブロック塀所有者に行っていただく自己点検など安全対策についての情報提供や啓発をホームページや窓口で継続しているほか、お問い合わせいただいたお宅には建築技師が直接点検調査に伺う体制を整えているところでございます。あわせて、昨年10月に市内の道路に面する危険ブロック等を除却する工事費の一部を補助する制度を創設いたしました。本年度の申請件数は34件で、補助金の総額は420万円、うち通路、通学路沿いの申請は25件でございました。31年度も補助制度は継続してまいります。特に通学路につきましては補助金額の上限を20万円の倍にしておりまして、こういった促進策を続けてまいります。引き続き少しでもブロック塀の除却が進んでいくよう、今後も補助制度の周知と情報提供や啓発、市民からの相談への対応を行ってまいります。以上でございます。
○議長（山中一男君） 都市部長。 〔都市部長 南條洋介君登壇〕
◎都市部長（南條洋介君） 私からは屋外広告物の景観誘導に関する御質問に関してお答えいたします。本市におきましても屋外広告物は景観形成上重要な要素であり、そのまちのイメージを左右するものと捉えており、柏市屋外広告物条例では広告物の設置基準等を、柏市景観計画では広告物の色彩基準を定めて景観誘導を行っております。御質問のございました我孫子市と柏市の取り組みの違いでございますが、我孫子市は特定地区、本市は景観重点地区を定めて重点的な景観誘導を行っておりますが、基本的には同様の枠組みで取り組んでいるものと認識しております。本市では６つの景観重点地区を定めておりますが、そのうち柏の葉周辺の景観重点地区では屋外広告物のサイズに上限を設けること、色彩のトーンを落とすことなど、厳しい基準を設けております。このことにより、柏の葉周辺の広告物は周囲や建物と調和した配置、配色がなされ、統一感のある町並みとなっております。その他の地域につきましては、景観計画で周辺の景観を損ねない配置、デザインに配慮するよう定めており、色彩基準に合わない広告物の申請者に対しまして基準の周知、改善依頼等を行い、柏市内でも我孫子市と同様景観に配慮された広告物の設置が行われつつあります。今後もこれらの取り組みを継続することで周辺環境と調和のとれたデザインの屋外広告物となるよう、景観誘導に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（山中一男君） 土木部理事。 〔土木部理事 星 雅之君登壇〕
◎土木部理事（星雅之君） 地域公共交通網形成計画とコミュニティバスについてお答えいたします。市では、平成31年２月に柏市地域公共交通網形成計画を策定いたしました。計画においては、将来にわたり持続可能なまちづくりを実現するため、立地適正化計画と連携しながら市内交通ネットワークの整備に取り組んでいくこととしております。議員御質問の立地適正化計画との関係性についてですが、都市機能の集積による居住誘導区域への緩やかな誘導を図るため、公共交通の強化及び利便性の向上を目指すという考え方について当初案から変更はございません。変更点といたしましては、当初案では公共交通空白不便地域のうち、立地適正化計画で定める居住誘導区域内のみ解消していくような表現でしたが、現状では居住誘導区域外にも日々の暮らしを支える交通施策は必要であり、地域の事情に応じた対策を検討していくことについて改めてお示しすることにいたしました。これは、立地適正化計画では平成49年度まで、2037年ですね。日常サービス水準の維持、向上をしつつ、将来の人口減少に備え、コンパクトシティに向けた準備を行うとしていることと時間的な整合を図ったものでございます。次に、公共交通空白不便地域の個別の対応についてですが、先日の中島議員にも御答弁いたしましたが、次年度以降地域ごとにそれぞれの交通課題や需要等を分析し、地域に入り、地域の移動に関する御意見を伺った上で、どのような交通手段をどのような形で導入していくかについて整理してまいります。整理に当たりましては、まず民間バス路線の新設、または延伸の可能性や商業施設等の送迎バスの活用を検討いたします。これらの対応では困難であると判断した場合には、地域の事情に応じてコミュニティ交通を検討してまいります。以上でございます。
○議長（山中一男君） 第２問、松本寛道君。
◆28番（松本寛道君） まず、財政運営から伺います。市長が就任した当初は、財政規模は1,000億円程度だったかと思います。それが今では1,300億を超えるようになっています。そして、来年はさらに、幼児教育・保育の無償化が完全実施されるとさらに財政規模が膨らんでいきます。こうした状況の中で、市税収入50％というのはかなり危なくなってきていると思います。市税収入が財政の基軸となってきた柏市にとって、これは非常に大きな転換点になってしまうのではないかと思います。市長のこの財政構造を改善していくことに対する認識をお示しください。次に、市立病院の建てかえです。市立ひらかた病院について先ほど紹介いたしました。そのひらかた病院の２階にはレストランもあります。そして、キッチンを挟んで患者、面会者用の席と職員用の席が分けられていました。このように、職員が患者や面会者を気にすることなく落ちついて食事をとるようなことができます。これは一つの工夫でございますけれども、最近の病院はさまざまなところ、最新の取り組みをなされています。理事はどのように把握しているのか、お示しください。次に、柏駅周辺のまちづくりです。柏駅周辺で最近ホテルの建設が相次いでいます。宿泊需要が高まっております。外国人もふえています。ただ、限られた土地の中で建設しているため、どうしても敷地ぎりぎりのところまでの建設となり、窮屈な印象を受けます。再開発のようにまとまった空間を生み出せる事業の中で宿泊施設は検討してはいかがかと思います。ただ、その前に前提として、やはり市民に開かれた議論をきちんとしていくということが必要ではないでしょうか。 続いて、マイクロプラスチック対策です。柏市は環境未来都市ということで、環境に対して先進的な取り組みをするとしています。マイクロプラスチック対策に対しても他市に先駆けて規制を行うことによって、環境未来都市としてのイメージが向上するんではないでしょうか。シティープロモーションとしても有効だと思います。いかがでしょうか。それから次に、耕作放棄地についてです。先ほど農業センサスとの違いを言っていましたけれども、これで７倍もの開きがあるということを説明できるのでしょうか。318ヘクタール、農業センサスではあり、柏市の調査では46ヘクタールと。７倍の開きがあります。なぜこのような違いがあるのか、どちらが正しいのでしょうか、お示しください。 次に、子供の学習支援と生活支援です。今年度は小学生が160名程度参加しているということですが、来年度になるとこれが70名程度まで減らされてしまうということでございます。内容が充実するのはよいことなんですけれども、その対象から漏れた人が今まで受けられたサービスさえも受けられないというような状態になるのではないでしょうか。それをどのように手当てしていくのか、お示しください。先ほど放課後子ども教室でそれを賄っていくということなんですけれども、放課後子ども教室は拡大するのでしょうか、お示しください。 次に、景観形成についてです。景観形成について先ほど我孫子市の看板を紹介しました。この場所は、国道沿いのガソリンスタンドで、最も景観規制が緩いと言ってもよい場所です。このような場所で規制が緩いにもかかわらず、指導をきちんと行うことによって、その掲示者の了解を得ることができます。景観形成については、罰則というもので縛るという形ではないですので、市の態度がそこで重要になってくるわけです。しっかりと行政指導を行うことによって良好な景観がつくられていくと思います。どのように取り組むのか、お示しください。以上です。
○議長（山中一男君） ただいまの質問に対する答弁、市長。
◎市長（秋山浩保君） 私からは財政運営に関する御質問についてお答えをいたします。確かに議員の御指摘のとおり、財政の歳出規模、歳入も一緒なんですけども、毎年拡大している形でございます。これは、人口増の部分もありますが、行政サービス、行政需要に対する拡大に伴う事業の拡大の部分が大変大きくなっていると思います。それにあわせて確かに市税収入もふえていますが、歳出規模の拡大に伴うほどふえていないということで、市税の構成比は確かにちょっと低くなっている状況だと思います。市税の構成割合が低くなるということに対しては、市政運営に関しての市の独自性の部分が大変弱くなるというか、そういった可能性もなきにしもあらずということでの御心配だと思うんですが、今のところは市税に関しては着実に増加をしており、今の構成比の割合が下がる部分は国等の施策によって歳出規模が大きくなっている部分ということで市税の構成比が下がっているもの見ております。そういった部分、分子と分母の部分の変化を見ながら財政運営していかなければいけないと思っておりますが、現時点は大きく心配する必要はないというふうに判断をしております。以上です。
○議長（山中一男君）
保健福祉部理事。
◎
保健福祉部理事（佐藤靖君） 病院の建物あるいは病室、あるいはさまざまな利用するところにつきましては、やはり外来や病棟のスペース的な問題も含めまして、あと動線、今議員がおっしゃったようなプライバシーを保護するようなエリアというところも必要な空間であると認識しております。また、１階に必要なもの、あるいは２階に必要なものというような階層別の持っていき方もありますので、今後新たないろいろな新しい病院、私も先月２月１日に茨城県の筑西市のほうの西部メディカルセンターのほうを見学させていただきまして、大変新しい病院につきましては機能的な、そして衛生的なつくり方をしているということで視察をしてまいりました。今後も新しい病院につきましては積極的に視察をしてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（山中一男君） 都市部長。
◎都市部長（南條洋介君） 私からは西口北地区の計画の周知と景観についてお答えいたします。まず、西口北地区の計画の周知でございますけども、過日山田議員の御質問にもお答えしたとおりですけども、まず市といたしましては準備組合から計画案が市に示された段階で、計画の内容について市の広報紙やホームページ等への掲載等を利用して市民の皆様へのお知らせを行ってまいります。さらに、再開発により改善される交通機能やこれまでの駅周辺にはない市民が自由に利用できる交通広場など、公共性の高い施設の整備につきましてはパブリックコメントの手法を用いることにより市民の皆様からの御意見を伺ってまいります。いただいた御意見のうち、柏市の公共管理者負担金により整備される道路の部分に関する御意見につきましては、市として計画への反映を検討いたします。また、交通広場や交流広場等、再開発組合の公共貢献により生み出される部分に関する御意見については、再開発事業者による実現を目指して組合と調整を行ってまいりたいと考えております。準備組合から示される計画案やパブリックコメントでいただいた市民の皆様からの御意見につきましては、市として把握ができ次第市議会への報告、説明に努め、御意見を賜りながら、おおむね半年程度の期間をかけて計画検討や準備組合との協議、調整を進めてまいりたい考えております。もう一つ、景観につきましては、議員も御案内のとおり、罰則規定というものがございませんので、これは粘り強くやはりやっていくしかないと思っておりまして、今までも進めているんですけども、さらに粘り強くお願いしてまいりたいと思います。
○議長（山中一男君） 環境部長。
◎環境部長（國井潔君） マイクロプラスチック対策についてでございますが、議員御指摘のとおり、シティープロモーションのような意義、本当にそういうこともあるんだろうなと思っております。また、先駆けて規制することによって先行者としての評価、こういうのもあるんだろうなとは思います。ただ、基礎的な調査は本当にまだまだこれからではないかと考えております。例えば海外の事例の中で、先日も少しニュースで見たんですが、44億円ものお金を使いながら実験が失敗しているだとか、あるいは今どんなプラスチックがどのぐらいの水深で存在しているかという、そのような基礎的なことも実はまだわかっていないということを聞き及んでおります。そのような基礎的な、せめて基礎的なことをまずはつかむ、こういうことが大事だと思っておりまして、先ほども同じような答弁になってしまいますが、今国が腰を据えて調査をしようとしていますので、その調査結果であるだとか、あるいはより実態的な状況をつかむ、そのようなことを勘案した上で柏市としての対策を考えてまいりたいというところでございます。以上でございます。
○議長（山中一男君）
経済産業部長。
◎
経済産業部長（染谷誠一君） 耕作放棄地の農業センサスの値と荒廃農地の値が約７倍違うということですけども、これは先ほど御答弁申し上げたとおり、センサスのほうにつきましては農業者の方がみずから申告する数値でありまして、柏市外の所有している農地も含まれております。また、荒廃農地につきましては、実際に柏市内の農地を農業委員の方が見て回りまして、この数値を換算しておりますので、約７倍の差が生じております。以上です。
○議長（山中一男君） こども部長。
◎こども部長（髙木絹代君） 私から学習支援についてお答え申し上げます。先ほども御答弁いたしました小学生については、４月から新しく６年生になる子については従来どおりの学習支援事業という形で通塾に通いますので、その子たちが漏れるということはありません。また、今回始めるのは新たに小学校４年生、５年生となるお子さんですので、全く新たに対象として御案内を申し上げますので、そういった子たちが新たなサービスを受けられるように準備をしてまいります。放課後の学習支援につきましては、既存の取り組みの中を続けていくというふうに認識しておりますので、この事業を補完するための拡大はないというふうに考えております。以上です。
○議長（山中一男君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小貫省三君） 今こども部長からもありましたとおり、具体的に今放課後子ども教室を拡充するという予定はございません。しかしながら、さまざまな面でお子様方の居場所づくりという観点から、引き続き関係部署と調整を図りながら、拡充も含め検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（山中一男君） 第３問、松本寛道君。
◆28番（松本寛道君） まず、財政構造についてですが、市長もおっしゃったように、国の施策が変わっていってしまうと柏も変わってしまうということはあるかと思います。しかし、そこは不安定になっていくというのは事実ですので、そこは認識していただきたいと思います。病院の建てかえにつきましては、市立ひらかた病院の事例では、もともと400床以上だった病院が１万3,000平米という大変小さい敷地の中にありました。ただ、そこを隣地を買い足すことによって、今では立派な施設になっております。柏市で今ローテーションで現地建てかえということを検討されているということなんですけれども、広い敷地がありますので、ローテーションでないということも検討できるのではないかと思います。その点は御検討いただきたいと思います。また、柏駅西口北地区の再開発について市長のお考えを伺いたいんですけれども、マンションよりもまずはオフィスなどの業務系や宿泊施設、商業施設といった利用をまず望ましいものとして検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 それから、学習支援についてはまた次回にします。
○議長（山中一男君） 市長。
◎市長（秋山浩保君） まちづくりに関する質問についてお答えいたします。まちづくりの拠点性を上げるに当たって、議員が御指摘されたような業務系であったりホテルも確かに大事でございます。ただ、一方で需給バランスというか、市場の成り立ちとしてもありますと思いますので、そういった部分はそういったことを志向しつつも、民間事業者との話し合いになると思っております。以上です。
○議長（山中一男君） 以上で松本寛道君の代表質問を終わります。
○議長（山中一男君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時３０分休憩 〇 午後 ３時開議
○議長（山中一男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、護憲市民会議を代表して、末永康文君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔25番 末永康文君登壇〕
◆25番（末永康文君） 護憲市民会議の末永康文です。証拠写真をちょっと撮らないといけませんので、議長が今期で引退されるということが各地で流れておりますので、そのもとで発言をしているという証拠を撮りたいと思います。ありがとうございます。それでは、発言に入りたいと思います。市長の政治姿勢について伺いたいと思います。新年度予算の中で基本的な方針として、子育て、健康、地域活性化、行財政運営の効率化、事業の重点化などが挙げられています。そこで、伺いますが、子供を安心して産み育てるまちとは、私は周産期から
乳児、幼児期の困ったときにすぐに相談でき、時にはママ友と交流できる場所や、あるいは地域にある保育園、幼稚園で体験入所できること、また公園や児童公園、児童センターを近隣センター１カ所ぐらいにつくることなどで子育ては大きく変わっていくんじゃなかろうかというふうに思うわけであります。また、市民の健康は、ある市で行われているのは１人１台の血圧計、毎日測定、記録することで健康改善。測定をして異常があれば、ホームドクターへのラインや電話、診察できるようなことをしたそうであります。そのことによって、食生活の改善、医療費の削減、さらに高齢者の健康は大きく変わり、健康寿命が延びたとも言われています。そこで、お伺いしますが、市長の子育てと健康寿命はどのようにしたら効果が上がると考えているんでしょうか。当初予算で見ますと、職員が言うには、このページでいろいろ言いましたけど、私はこれはちょっと違うんじゃなかろうかと。具体的にお答え願いたいと思います。２点目に、想像を超える高齢化社会であります。高齢者の中には、会社人間で退職後何をしたらいいのかわからない方、一方では積極的に地域で活動する方、また働く方と極端な状況であると思います。さまざまな経験豊富な高齢者に対してどのように対策をしたらいいと考えているのか、お示しください。また、市長は財政の効率化といいながら、例えば県債に10億円を運用しています。その利息は300万円といいながら、臨時対策費を活用して借金をしています。例えば臨債で10億円借金をした場合は、500万円近い利息がかかるわけであります。全く支離滅裂なことであるというふうに言わざるを得ません。基金や県債にするより、県債を買うよりも人材に投資すべきであります。先ほども議論されておりましたが、保育士や看護師、介護福祉士、社会福祉士などなど、柏市独自で資格取得させる人材の育成をすべきであると思いますが、どのようにお考えでしょうか。企業誘致でなく、予算書では企業誘致と書いてありますが、企業誘致でなく、若い方の企業起こしを支援する。その取り組みがないのはなぜか、お答えください。次に、市立病院についてであります。市長は、先日の山田議員への答弁で、審議会で出された条件や小児科の体制の確立などを理由に、３月31日の状況を見きわめて建てかえの判断をすると答弁をしたかと思いますが、病院の入院体制や収益は一市町村でできるものでありません。診療報酬は、中央社会保険医療協議会が２年に１度改定し、医療費を調整しているわけであります。年間43兆円もの医療費がかかっているわけであります。また、入院病床や状況は何でも、入院や検査をやたらとすれば国保財政や医療費の増大になり、収益を上げることに目先をとられるべきではないというふうに思います。ある病院に通院したところ、検査する、薬も同意なしに出される。そんな病院より、市民の健康、そして安心できる信頼のできるスーパードクターがいることが大事だと思います。医師の働き方も改善し、労働条件や研究、チームドクター制の医療器具の最新のものでどんな、がんなどの早期発見、がんセンターとの連携をすることが大事ではないでしょうか。こうしたことを行うには、まず現地建てかえすることを早期に行うべきであると思います。そこで、伺います。１点目、私は市内の200床以上、200床以上は都道府県が認可するわけです。400床以上は、これは厚生大臣が認可するわけです。だから、慈恵などは厚生大臣が認可して、先ほど松本議員がやっていましたが、厚生大臣のもとでやるわけです。200床以上は都道府県がやるわけですが、その都道府県ですね。この市内を私は見てまいりました。医療器具の最新のもの、医療従事者の動線を考えてつくられておりました。一方、市立病院は昔のまま、十分な医療とは言えません。早期に、先ほど何かスケジュールを言っていましたね、３年以上かかるって。早期に建てかえを、現地で建てかえを示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。２点目、早期に現地を建てかえたとしても、相当の時間が要するわけであります。医療器具についてはどのように考えているか。最新の医療器具を入れて、医師会とも共同利用できるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。３点目、ケア病床の稼働率が上がらないとのこと、ここは市内の老健やはみんぐ老健との連携が十分ではないのではないか。原因は何か、お示しください。４点目、人手不足、条件がよくなければ看護師は集まりません。看護師の欠員をどうしているのか、お示しください。５点目、病院での医療体制について、内視鏡や外科手術等を単独の医師がやっているために医師の過誤や誤診等を防止する意味からも、私はチーム制にすべきだと思いますが、改善策をお示しください。ここでは具体的なことは申しません。あるんですよ。あるんですけど、申しませんが、ぜひ改善策をお示しください。保健所の役割について、地域保健法に規定された疾病の予防、これは地域保健法の中で保健所あるわけでありますが、疾病の予防、健康の増進、環境、衛生などの公衆衛生活動の中心的な機関として地域住民の生活と健康に役割を持つとされているのが保健所であります。地域保健法第６条では、企画、調整、指導及びこれらの必要な事業を行うとしています。そこで、何点か伺います。成人健診としてがん検診、胃がん検診、８％程度、大腸がん検診も16％、いずれも検診が10％台。これは、検診をしているというふうには言えないと思います。どこに原因があるのか、お示しください。２点目に、保健所の役割について疾病予防、健康の増進などと先ほども言いましたように、この数字では保健所の役割を果たしているとは思えないと思います。総括がされているのか。反省をしているのか。毎年この数字です。８％程度。ですから、どこでどういう議論しているのか、お示しください。４点目、これまで申し込んだ方には受診資格がある方としたお上が受診させてやるという姿勢であります。市民の疾病予防や健康増進には当たらない対策と言わざるを得ません。ですから、ぜひ受診をさせるという視点に立ってすべきだと思いますが、いかがでしょうか。５点目、胃がん検診を初め、がん検診はなぜ登録制なのか。そして、登録後１カ月程度で受診に必要な書類を郵送するとなっています。窓口に行けばその日に発行するとしていますが、その違いは何でしょうか。また、がん検診も特定健康診査受診券と同じようにがん検診を受診券の表示し、受信先の医療機関は本人が選択する。そして、医療機関から請求させることにすればいいと私は思うんですが、なぜそういうことができないのか、お示しいただきたいと思います。次に、入札制度に伺います。入札における価格の漏えいなど、松戸市や千葉市で職員の不正行為が明らかになりました。入札に伴う事件が起きる。柏市ではどのような対策をしているか、お示しください。２点目、市内業者育成と災害時における協力協定などはどのようにしているか、お示しください。次に、包括外部監査報告について伺います。包括外部監査報告、指定管理における指摘事項が予算と実績が同額で不自然な現状、現場視察など指摘をされております。81件の指摘がされていますが、これらについてはどのように精査をするのか、お示しください。 次に、教育行政であります。何点か伺います。不登校、いじめについて伺います。前議会から比べ、さらに不登校がふえています。野田の事件以来、不登校の安否確認はどのようにされたのか、お示しください。２つに、
スクールカウンセラーが配置をされています。専門的な指導を受けた67名についてはどんな変化があったのか、お示しください。３点目、不登校の状況把握をされているのは、児童心理士による調査も必要ではないかと思います。
スクールカウンセラーじゃなくて、児童心理士を入れなければいけないと思います。先ほどは弁護士を入れろということを言われた方いましたけど、教育機関に弁護士入れるというのはいかがなものかと思います。教育機関でありますから、ぜひ暴力的なことについては刑事事件は警察、何かいろんなことあれば民事はそれは裁判所でありませんか。教育機関がやるもんじゃありません。教育長、ぜひ答弁を誤らないでいただきたいと思います。次に、４点目、柏北部小学校新設について、これまで答弁では学区等について地域との協議をするとのことですが、小学校では、小学校だけでなく、もう少し用地を拡大して小中一貫教育を試みるべきだと思いますが、いかがでしょうか。５点目、仮にそういうことしないで小学校だけとした場合、田中中の教室不足が起きるのでないかと思いますが、どのようになるのか、お答えください。６点目、放課後子ども教室、42校中40校実施していることですが、課題は何でしょうか。課題についてお示しください。７点目、中央公民館の建てかえについて伺います。公民館活動を無視するかのように改修は、問題があると言わざるを得ません。工事の期間中どうしたら公民活動を続けられるのかを市民とともに協議を重ねることが大事ではないでしょうか。代替案が出すことが大事です。また、工事についても１年９カ月かかると言われていますが、短縮する工事ができないのか、その間市役所の５階会議室や開放や社協の会議室、駐車場の一部に仮設の会議室を設置するなど、具体的に市民に明示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。さらに、２階の福祉施設では高齢者の楽しみである囲碁サークル、220名と言われていますが、会員の方はどこに集まればいいのか、高齢者の楽しみを奪うななどの声が出されています。丁寧に、そして市民の声を大切に対応すべきと思いますが、お答えください。
児童相談所について伺います。柏
児童相談所管内の野田市における虐待事件の報道された後、柏市においては、
児童相談所設置が表明されています。また、国もこれまで都道府県や指定都市、設置義務にしていたものの、中核市や特別区にも設置義務を要件としています。医師や弁護士の常勤化も目指すという方向のようであります。
児童相談所は、子供や家庭に援助を行い、子供の権利を擁護することを目的としているものです。機能として市町村による児童家庭相談への対応、連絡調整、情勢の情報の提供などの援助、相談機能では子供に関する家庭その他の相談、うち専門的な知識及び技術を必要とするものに援助指針を定め、総合的に調査、診断、総合診断をする。判定をして、必要に応じて一時保護及び措置機能として子供や保護者を児童福祉士、児童委員、児童家庭支援センターに指導させ、また児童福祉施設への入所や里親委託などがあるわけであります。相談業務では、障害相談、養護相談、ここは虐待等ですね。育成相談、非行相談、保健相談となっています。障害相談では、身体障害、知的障害、自閉症等の相談、養育手帳の発行などしているわけですね。養護相談では、虐待を受けた児童、親権を喪失した子供、保護者の家出、離婚、育児放棄、入院等による育児困難などがあります。育成相談では、性格行動、不登校、進学適応、職業適性に関する相談、非行相談、虞犯行為や問題行動の児童、不良行為、触法少年、14歳未満ですね。そして、保健相談では未熟、虚弱児、内部機能障害、小児ぜんそく、精神疾患等の児童に関する相談があるわけであります。このように、
児童相談所は多岐にわたる児童に関するものであります。柏市はこれをつくろうとするわけですから、相当の人員と専門職が必要なわけです。虐待によるものは一時的に保護する方だけではありません。まず、家庭や保護者に寄り添い、児童の虐待は親権よりも人権が重いんだ。しつけと称して身体虐待はもちろん、精神的虐待、ネグレクト、性的虐待は許されないことを啓発、啓蒙や地域住民に子育てを支援する仕組みが大切だと思います。そこで、伺います。
児童相談所を設置するに当たり、福岡市のように所長は精神科医、弁護士常勤、児童福祉士などの専門職はどのぐらい必要と考えているか。２点目、虐待や育児放棄などの劣悪な家庭環境の中で苦しむ子供、親が職につけない貧困や精神疾患など、こうした保護者に手を差し伸べ、家族がまた一つになって頑張れる環境を支援する役目が児童心理士であります。児童相談が毎年ふえ続けている専門職の人材育成は急務だが、特に児童心理士の配置は重要です。どのように考えているか、お示しください。３点目に、前議会で申しました。
児童相談所は、児童の健全な育成のためには社会的養護、欠かせない里親制度であります。里親の制度には養育里親と専門里親などがあり、要保護児童、虐待など家庭での養育に欠ける児童に温かい愛情と正しい理解を持った家庭の中で養育する里親制度、一定の研修や審査がありますが、市はどのように取り組もうとしているのか、お示しください。４点目、専門里親のこの制度は、養育里親として３年以上の養育経験が必要であります。専門里親研修課程を修了した者が柏市内に何人いるか把握しているか、お示しください。５点目に、虐待などの発生予防として親子の孤立の予防、不安感の除去、早期段階での潜在的な子供への支援ニーズの発見が重要であります。アウトリーチ、要するに訪問が大切です。野田はこの事件を、野田の事件は訪問しなかったのに問題があるんです。ここが欠落していたわけですね。仮に柏市が想定した場合はどのようにするのか、具体的にお示しください。６点目、児童委員の役割として児童及び妊産婦の生活及び環境把握、必要な情報の提供、児童の育成に関する醸成などがあります。乳児家庭全戸訪問、生後４カ月までは家庭訪問するわけですね、全部。養育支援訪問事業、子育て短期支援事業、福祉事務所の家庭児童相談委員との共通の連絡調整や情報の共有化はどのようにしているか、お示しください。要保護児童対策地域協議会、要対協といいますが、児童虐待の取り組みをして、市町村がネットワーク事業として法定化されています。柏市では
児童相談所に500件近い相談があって、うち一時保護されたものは２件ありますが、このときに要保護児童対策地域協議会はどのように対策がとられたか。また、児童委員や近隣の方や学校等はどのようにかかわったか、お示しください。介護予防、ＮＰＯ法人十坪ジムについて伺います。十坪ジムは、介護予防の一つとして柏市内９カ所にジムがあります。市民の多くは、この組織は東大と柏市が運営しているものと信じ、約1,500名の高齢者がジムに通い、利用しています。それは、高齢者いきいきガイドにも掲載されているからです。この団体は、巧妙にＮＰＯ法人東大スポーツ健康マネジメント研究会とうたい、柏市民に東大と柏市が行っていると思わせるものになっています。この中身を見ますと、10年前に据えつけたマシンは点検は不十分、ねじが外れ、転倒して救急車で運ばれるなど事故が発生しています。介護予防とは言いがたい状況であります。なぜいきいきガイドに掲載をされているんでしょうか。また、この十坪ジムで働く指導者が通勤途上倒れ、死亡するも何ら通勤災害などの対応もせず、千葉県の最低賃金の契約、就業規則などを明記せず、労働条件通知などで契約しています。よもや東大の教授などとは思えないずさんなものであります。こうした団体を柏市民公益活動促進基金団体とすることは問題があると思いますが、そこで何点か伺います。１点目、十坪ジムは東大や柏市とどのような関係なのですか、お示しください。２点目、この団体の決算書や事務所移転登記、借入金及びジムの運動器具の所有者と法人との関係はどうなっているでしょうか。メンテナンスされていない器具をリース代として個人の収入になっていないか、ぜひ調べていただきたいと思います。３点目、ジム内での事故や通勤時での死亡事故は柏市に報告があったのか、お示しください。４点目、東大教授をかたる者が千葉県最低賃金での労働条件、就業規則を明示せず、高齢者を使い捨てするとは悪質そのものだと思います｡一方、1,500名近い会員には4,000円掛け12カ月払っているわけですから、皆さんも計算してみてください。約1,500名だと7,200万ぐらい収入があるわけです｡これらについてチェックしているのか、お示しください。５点目、十坪ジムはＮＰＯ法人から小林幹道スポーツ健身事務所有限会社、いわば営利企業にかわることが昨年の30年の７月８日に活動内容変更として法人の会員に提案されています。10月には総会で決定し、柏市はいつ知ったか。また、今後もいきいきガイドに掲載するのか、お示しください。６点目、東大をかたり、柏市を利用し、市民をだまし、会費を集め、危険な運動器具を点検もせず、けが人が出ている。献身的な指導者だけに責任を押しつけ、不都合なことが起こると箝口令をしく。元東大名誉教授が見て見ぬふりを続けるのはなぜか。こうしたことを調査しているのかどうかについてお答えください。 環境行政について伺います。生ごみの資源化について議会のたびに申し上げてきました。まず、ごみは宝だという視点に立ち、具体的な資源化の取り組みをお示しをください。２点目、最終処分場における高濃度の放射能焼却灰の撤去についてはいつ撤去するのか、明確に明言していただきたいと思います。その上で、公園の計画が示されております。多くの市民が提言できるものにすべきではないかと思いますが、どのように考えているか、お示しください。先ほども議論ありましたが、何かわからないようなこと言っていますけど、ちゃんと明確に答えていただきたい。３点目、リサイクルプラザについて改修の提案がされていますが、リサイクル化の抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。例えば容器包装リサイクル法では、行政に押しつけられ、多額の市税が投入されています。ペットボトルの製造者の責任にすべきではないのか。国にちゃんと進言すべきだと思います。また、資源協についても当時20社近い協同組合があったものが現在14社と、時代とともに変化があります。少子高齢化時代、ごみの質も資源品の変化、ビニール、プラスチックの海洋での公害問題など、いま一度見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか、お示しください。 土木行政について。信号機の設置についてお伺いします。既に柏警察でも危険な箇所として認識しているようでありますが、旭町のマミーマート付近での事故が多発しております。これは、スーパーができて、何件も死亡事故も起きています。とても危険な状態であります。一部対策はされておりますが、信号機の設置が必要だと思いますが、どのようにされているか、お示しをください。どのように進捗しているのかも重ねてお願いしたいと思います。次に、コミュニティバスの運行について、先ほども議論ありましたが、布施新町から市立病院のコミュニティバス運行してほしいという地元の要望が大変あります。我孫子市と協議をしているようでありますが、ぜひ引き続き協議をしていただいて、住民の要求がかなえるよう努力をしていただきたいと思います。この件は要望で結構です。 ちょっと時間が過ぎましたが、もう一度やりますね、もうちょっと。農業について伺います。１つ目、農業の後継者問題です。後継者がいない。高齢化に伴い、耕運機で耕すのがやっとで、あと５年もするとまず荒れ地になるだろうと言われています。柏の農業は、都市に近いということで優位性がある一方、地球温暖化や気象の激変など自然変化などで専業農家では生活が厳しい状況です。しかし、新鮮な野菜など食料という意味では農業は大切なものです。後継者づくりについてどのように考えているか、お答えください。２点目、農地の基盤整備や水の確保、排水設備など農業のできる環境をつくることをどのように考えているか、お示しください。３点目、手賀沼アグリビジネスパーク事業です。道の駅しょうなんの拡大、この事業は10年前あれば一定の効果があったのかもしれません。しかし、少子高齢化の社会、10年先集客能力があるのか。近隣の道の駅や全国の道の駅では閉店をしているところが多く出ています。後継者づくりができず、農産物がないので、何を売ろうとしているのか、どのような道の駅にするのか、お示しください。農業政策で新規農業者が参入できる条件づくりや県の農業センター、千葉大との柏ブランドづくりなどをもっと研究したり、支援することが大事じゃないでしょうか。柏市の農業はこうしなければいけないという方針をお示しください。あけぼの山農業公園周辺整備ですが、今回富勢東小の通学路にバスロータリーをつくろうという計画が予算化されています。これでは子供のことは何も考えない状況で、大人の都合で子供の安全などを考えない計画であると言わざるを得ません。当初現在の資材置き場、そして駐車場の反対側、反対側というのはあけぼの山の駐車場の反対側ですね。交渉していたようでありますが、この地主さんはもと市の職員、御夫婦とも市の職員でありましたけども、全く交渉が成り立たなかった。しかし、よく聞いてみると、交渉がまとまらないんじゃなくて、いろんな案を出されて、それを柏市が聞こうとしなかったことに原因があるということがわかりました。私は、ぜひもう一回やり直して、通学路にバスロータリーをつくるなどというのは断固反対です。小学１年生の子供があそこを通るんです。小学１年生の子が、４月、５月はチューリップや桜であけぼの山は大変混雑する。不特定多数の人たちがいっぱい来る。それがなぜ大人のためにやらなきゃいけないんですか、そういうことを。全く子供のことを考えないことをしている。こうしたことをしないでいただきたい。もっと子供を優先したロータリーや、あるいは駐車場を建設していただきたいことを強く求めたいと思います。 次に、町会、
ふるさと協議会について伺います。町会の組織率はどこの町会も低下し、頭の痛いところです。そして、町会に加入していないことで市役所から資料は届かない。そのためにごみカレンダーなどが渡らないなど、不都合と分断が行われる。よもや地域の支え合いどころではない状況ではないでしょうか。行政が行政連絡費を出しているということでありますが、全戸配布すべきと話すと、いや、行政連絡費は町会加入者しか出していませんという役所が回答しました。それでは、行政連絡費ではなく名称を町会加入者連絡費に改めたらどうでしょうか。税金をその特定の人だけに配付することにしているのでしょうか。行政は、市民に中立公平でなければなりません。いつからこのようにしたのか、お示しください。２点目、
ふるさと協議会について伺います。
ふるさと協議会の理念をお示しください。課長に聞きましたら、各ふる協で規約のとおりですと言いました。全く無責任きまわりない。ふる協には莫大な税金がつぎ込まれているんです。これは年間100万円。そして、あの施設、近隣センター。さまざまな環境で役所からお金を、税金が出されているんです。ですから、
ふるさと協議会は町会の上部機関と思い込んでいる方がいっぱいいる。だから、町会推薦なければ参加することはできない。こんな状況になっているんです。だから、ここで言うんです。私は、
ふるさと協議会は地区内全ての市民、団体、活動する者によるもので協議会をつくることではないでしょうか。そして、地域のコミュニティーを築き、地域での支え合いができるという環境をつくるべきだと思います。しかし、現実はいつまでも同じ人で、役職にしがみついている。そして、誰もやる者がいないとしている。もっと若い人が参加できる
ふるさと協議会にすべきではないでしょうか。例えば柏市がきちんと指導しながら、任期１期２年まで、再選を妨げないが、最長２期までとすれば、大きく変わるのではないかというふうに思います。私は、ぜひそうした近隣センターの
ふるさと協議会のあり方、そして近隣センターでのふるさとセンターのあり方にぜひしていただきたいと思います。最後に、
ふるさと協議会の会長や高校の後援会長など公的と言われるのに市会議員が名を連ねていることは、市民団体、補助団体の長として好ましくないのではないかというふうに思います。こうしたことにも議員はみずから避け、議員自身が辞職してから任務につくべきであると思います。ことしは選挙の年でもあります。町会ぐるみや
ふるさと協議会の役員ぐるみの選挙をしないようにしましょう。皆さん、しましょう。ぜひそういうことがないようにしてください。町会や協議会は、いろんな方がいるのです。特定の候補者の応援をするなどは行動は慎むべきだと思いますが、ぜひ担当部長、お答えください。以上、ちょっと時間過ぎましたけど、答弁を全部お願いします。
○議長（山中一男君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず、新年度予算に関する御質問についてお答えをいたします。予算の編成に当たっては、事業の選択と集中により、限られた経営資源を最大限活用し、第五次総合計画に掲げる将来都市像の実現に向け、教育、子育て、健康、高齢者等福祉、地域活性化の３つの重点目標に関連する施策について着実に推進できるよう、優先的に予算配分いたしました。まず、質問の１点目、子育て支援につきましてですが、子供だけを対象とするのではなく、子供を取り巻く環境を的確に捉えて事業を実施することが必要であると考えております。そのため、妊娠中や出産後ケア、待機児童対策、病児、病後児、ひとり親家庭や生活困窮者等への子供の生活、学習支援のほか、新たな取り組みとして、保護者の声を取り入れ、保護者の負担軽減のための乳幼児一時預かり施設の開設準備も進めてまいります。引き続き要望等を的確に捉えるとともに、きめ細やかで持続可能な子育てしやすい環境を整えてまいります。続きまして、健康寿命についてです。より多くの高齢者が健康寿命を延伸できるよう、地域ぐるみのフレイル予防を通じて健康づくり、介護予防活動の取り組みやすい環境を構築いたします。また、地域支え合い活動では、推進員の配置や支え合い会議の開催、助け合いサービスや通いの場の充実を図ります。今後も地域における市民主体の支援を通じた生き生きとその人らしい生活ができるよう、さまざまな健康づくりの推進を支えてまいります。続いての質問、高齢者の活動支援に関するものです。少子高齢化が進行する中、健康寿命の延伸だけでなく、企業の人手不足の解消や地域の活力の維持のためにも高齢者の活躍を支援していくことが重要です。市では、平成28年６月から産官学の関係機関で構成される柏市生涯現役促進協議会を設立し、市内事業者の高齢者向けの求人開拓、相談窓口や就労セミナーを通じた高齢者の情報提供など、高齢者の就労を中心した社会参加の促進の取り組みを総合的に進めています。こうした取り組みを通じて、就労やボランティア、市民活動などさまざまな場面で活躍する高齢者が増加し、その人らしく生活することができる生涯現役社会の実現に引き続き取り組んでまいります。そして、人材に投資すべきではないかという御質問ですが、現在子育てや介護の現場で人材が不足していることから、これらの職場における人材の確保や育成が重要な課題であると認識をしております。保育士につきましては、市内事業者と合同就職説明を開催するほか、保育士等への処遇改善や宿舎借り上げのための補助を行っています。また、介護士につきましては、介護業界の就職を考える方と事業者のマッチングを目的とした相談会の実施や介護事業者等の職員のスキルアップのために新たに介護職員実務者研修の受講費用の一部を補助し、人材の育成等に努めているところです。次に、若い人への企業起こしについてです。起業支援については、柏市商工会議所などの市内経済団体において創業のノウハウを学ぶ講習の開催等、創業支援事業を実施しており、柏市ではその支援を行っております。引き続き本事業を支援することにより、年齢にかかわらず、起業を目指す方を後押しし、市内産業の活性化を図ってまいりたいと思います。続きまして、市立柏病院に関する御質問です。１点目、建てかえに関する御質問です。建てかえに関する判断につきましては、本年３月末をもって建てかえの前提条件の取り組み期間が終了することから、４月以降、前提条件の達成状況や取り組み内容の検証を行い、今後の対応を判断してまいります。続きまして、医療機器に関する御質問です。市立柏病院では、安全で質の高い医療を提供するため、3.0テスラのＭＲＩ撮影装置や128列マルチスライスＣＴ撮影装置など最先端の医療機器を多く整備しております。また、地域の医療機関と連携を図りながら、最適な医療サービスを提供できる体制を推進しているところでございます。３点目の質問、介護施設との連携に関するものです。市立柏病院では、地域医療連携を強化するため、平成29年度に近隣の介護つき有料老人ホームやグループホームなど合計９施設と後方連携契約を締結しました。平成29年度は、介護施設からの入院が164件と平成28年度と比較すると15件ほど増加している状況です。また、隣接する介護老人保健施設はみんぐとの連携も強化を図っており、平成29年度は連携数72件に対し、今年度は２月末の時点で81件と９件ほど増加している状況です。４番目の質問、看護師に関する御質問です。市立柏病院の看護師数は、診療報酬上の人員配置基準を満たしている状況ですが、入院や外来患者数は増加していることから、看護師の求人を行っています。看護師の退職要因は、結婚、出産、育児、介護、家族の介護などライフステージの変化や夜間勤務の有無などの労働条件が主な理由であると聞いております。今後も研修制度の充実や働きやすい環境の整備を推進し、看護師の確保に努めてまいります。市立病院最後の質問、チーム医療に関する御質問です。市立柏病院では、チーム医療として糖尿病患者サポートチーム、ＮＳＴ栄養サポートチーム、感染防止対策チーム、医療安全対策チームを設置し、医師を初め多職種の専門スタッフがチームとなって対応し、医療の質と安全を高める体制を整備しております。続きまして、入札制度に関する質問で市内業者育成の件でございますが、公共工事につきましては公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律や公共工事の品質確保に関する法律を踏まえ、入札の公正性、公平性、透明性、競争性を確保しつつ、市内業者の技術の向上と本市経済の活性化が推進されるよう、制限つき一般競争入札の参加資格として本店が市内にあることを条件とするなど、市内業者の受注機会の創出につながるよう配慮しております。委託や物品購入など工事の案件以外の案件の地域要件についても、官公需についての中小企業の受注の確保に関する法律を踏まえ、工事と同様に対応しております。昨年度の公共工事の受注実績を申し上げますと、制限つき一般競争入札で実施した案件のうち、市内業者が受注した件数は総件数235件のうち223件で、受注比率は約95％であり、ほぼ市内事業者が受注している状況です。いずれにしましても、市内業者の経営状況の悪化は地域経済の衰退につながるだけでなく、災害時のいち早いインフラ復旧など、市民生活の安心、安全の確保にも支障が生じかねないことから、公平性、公正性、公平性、透明性並びに競争性のある入札契約制度を維持しながらも、将来にわたる公共工事の品質を確保し、担い手の中長期的な育成、確保につなげるよう今後とも取り組んでまいります。続いて、包括外部監査についてお答えいたします。包括外部監査は、地方自治法の第252条の36に基づいて実施されるもので、平成30年度は柏市の指定管理者制度における芸術文化交流施設と高齢者福祉施設の管理運営及びそれらの施設に係る市所管課の財務に係る事務の執行についてをテーマとし、指定管理者制度を導入しているアミュゼ柏など５つの公の施設の指定管理者及び施設所管部署を対象に監査が実施されました。監査結果報告書では、法令等に反する場合や事務処理の結果等が質的、または金額的な重要性の視点から不当であると考えられる指摘が81件、経済性、効率性、有効性の観点から改良の余地が大きいとされる意見が68件、また監査対象以外の部署に対し指定管理者制度の運用などに関する提案が13件なされました。今回の外部監査の結果報告書では、個々の施設ごとの速やかな対応で完結するものだけでなく、指定管理者と調整が必要なものや指定管理者制度の全体的な運用方法にかかわるものなど多くの指摘等をいただいております。今後指摘等への対応につきましては、改善に向けて取り組めるものは速やかに対応し、また全庁的な運用方法等の検討が必要なものについては関係部署や指定管理者と協議、調整を行いながら改善に向けた取り組みを進め、その対応状況につきましてもホームページで公表を行ってまいります。以上です。
○議長（山中一男君） 副市長。 〔副市長 鬼沢徹雄君登壇〕
◎副市長（鬼沢徹雄君） 私からは
児童相談所に関しての専門職の人数及び児童福祉士に関する御質問についてお答えをいたします。
児童相談所の整備に当たりましては、深刻な児童虐待が相次ぐ中、一時保護などの介入機能等を強化するため、弁護士や医師、また警察官等の専門職の配置の有効性については強く認識しているところでございます。議員の御質問にもありましたとおり、福岡市の
児童相談所では医師が所長を務めておりますし、また弁護士ということでは新潟市、名古屋市、福岡市の
児童相談所に常勤職員として配置されております。実際に福岡市を視察した際にも、弁護士と医師の配置により、親権の問題や子供の施設入所などの権限行使の場面において職員が自信を持って対応できるようになったと伺っております。これらの医師や弁護士の配置につきましては重要な課題と認識しておりますので、現在の国の議論を踏まえまして検討してまいりたいと思っております。また、児童心理士につきましては、心に傷を負った子供などへのカウンセリング等専門的知識に基づき行う職種であり、家庭状況などが複雑困難なケースがふえている状況からも大変重要な役割を担っているものと認識しております。なお、児童心理士や児童福祉士の人数については、現段階では国が示している指針に基づき算出しますと、児童福祉士が20人、児童心理士が10人程度の配置が必要となってくるものと思われます。今後国では児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、さらに職員の増員計画を行うと伺っておりますので、国の動向を注視しながら、改めて職員数についても検討してまいりたいと考えております。いずれにしましても、
児童相談所の設置及び運営体制の検討に当たりましては、児童心理士や児童福祉士のみならず、弁護士や医師等の配置は大変重要な課題であると思いますので、次年度以降予定しております外部委員からの御意見等を踏まえながら、どのような運営体制が望ましいか、しっかりと検証、検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（山中一男君） 保健所長。 〔保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎保健所長（山崎彰美君） がん検診についてお答えいたします。がん検診を受診しない理由につきましては、未受診者を対象に行った調査では、職場検診や人間ドックなど他で受診した、または受診する予定といった理由が最も多く、がん検診の種類によって異なりますが、約５割を占める結果となりました。また、市の検診対象者でもあるにかかわらず未受診である方につきましては、高齢であることや病気療養中であることなどが挙げられております。検診の必要性を感じていない方もいらっしゃると考えられますので、今後も受診につながるよう周知をしてまいりたいと考えております。続きまして、受診率の向上の取り組みについては、あらゆる機会を活用し、検診の普及啓発に努めるとともに、検診の未登録者や市外からの転入者に対して登録を勧奨するほか、国の事業として子宮がん検診や乳がん検診の新たな対象となる女性については検診が無料となるクーポン券を送付するなど、受診率の向上に取り組んでいるところでございます。登録に関してでございますが、市のがん検診は職場など他で受ける機会がない方を対象に実施するものでございます。しかしながら、その方々を把握することは困難であることから、がん検診を希望する方に登録をお願いしているところでございます。登録制により検診当日に一つの会場に集中することを防ぎ、待ち時間の短縮や会場での流れをスムーズにするなど、受診しやすい環境につながるという利点があると考えております。登録の申し込みをいただいてから約１カ月で各検診ごとに必要な書類を郵送しております。これは、毎月300から900件の登録申請があるため、月ごとにまとめて処理をし、受診券を発送することによるものでございます。早目に受診を希望する方には、職員の手書きにはなりますが、窓口でお渡しをしているところです。受診先の医療機関については、集団検診か個別検診かをまず受診者が選択し、個別検診を選択した場合は市内指定医療機関から受診者自身が選択しております。総括といたしまして、今後とも受診率の向上、検診精度の向上、受けやすい環境について努力してまいります。以上です。
○議長（山中一男君） 教育長。 〔教育長 河嶌 貞君登壇〕
◎教育長（河嶌貞君） 私からは教育行政について、不登校並びに小学校新設の２点について御答弁申し上げます。議員御指摘のとおり、不登校児童生徒の数は年々増加しております。これまでも
教育委員会は、各学校から定期的に不登校の報告を受けております。１月に発生しました近隣市の事件を受けまして、柏市といたしましても不登校児童生徒の安否確認に関する調査を実施し、学校だけで安否確認が難しいケースにつきましては関係機関と連携し、対応に当たっております。あわせまして、国からも児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検についてという調査依頼が来ており、現在調査を進めているところでございます。これにつきましても今後適切に対応してまいりたいと思います。なお、児童心理士や児童福祉士といった児童福祉に関する専門家との連携についてですが、虐待のおそれのある子供が連続して７日以上欠席した場合、学校が
児童相談所などに情報提供を行う新たなルールが国により策定されたところでございます。柏市といたしましても、これまで以上に関係機関との連携体制の整備、構築に努めてまいります。次に、
スクールカウンセラーによる専門的な指導についてですが、カウンセリングや心理検査が必要な児童生徒につきましては心の専門家である
スクールカウンセラーにつないでおります。すぐに問題や課題が解決することを求めるのではなく、悩みを抱えている児童生徒にとって安心できる相談者としての役割やチーム学校の一員としてより専門的な視点からの見立て、教職員や保護者に対しての指導、助言などを期待しているところでございます。今後も不登校対策といたしまして、
スクールカウンセラーだけではなく、さまざまな専門機関と連携して一人一人に応じたよりよい支援に努めてまいります。続いて、新設校の小学校についての御質問ですが、このたび小学校の新設を予定しております学校用地の敷地面積は全体で約2.7ヘクタールとなっております。このうち保全対象となる林が0.4ヘクタールほどございますため、残る2.3ヘクタールで校舎や運動場の整備を行っていくこととなります。この敷地面積をもとに今後の児童生徒数の増加見込みを踏まえますと、小学校と中学校の児童生徒を同一敷地内で受け入れることは物理的に大変厳しい状況であると判断しております。そのような点からも、小中一貫校の設置は難しいと考えております。また、新設小学校の進学先となる田中中学校につきましても、今後生徒数の増加により教室不足も見込まれております。このことにつきましては、柏市小学校及び中学校の適正配置に関する基本方針にのっとり、計画的かつ適切に対応するとともに、新設小学校における教育活動におきましても中学校と十分連携した取り組みができるよう、整備につなげていきたいと考えております。以上です。
○議長（山中一男君） 生涯学習部長。 〔生涯学習部長 小貫省三君登壇〕
◎生涯学習部長（小貫省三君） 私からは放課後子ども教室、それから中央公民館に関する御質問、２点についてお答えいたします。本市では、現在全市立小学校42校中40校において放課後に空き教室等を活用し、放課後子ども教室を実施しているところでございます。この課題については何かということでございますが、放課後子ども教室は各学校の方針やカリキュラムの状況等を踏まえて実施しておりますため、実施日時についても現状では限られている状況でございます。そのため、ほとんどの実施校で週１回程度の実施状況にあり、子供たちの十分な居場所となっていないことが課題として挙げられると思います。この課題を解決するため、今後も引き続きこども部や各学校等の関係部署と連携、調整を図りながら、放課後子ども教室の拡充を図ってまいりたい、このように考えております。次に、中央公民館に関する御質問です。中央公民館の工事休館中の代替施設につきましては、これまで御答弁申し上げておりますとおり、近隣センター等の御利用をお願いするとともに、近隣センターの団体登録手続の負担軽減を図ってまいりました。しかしながら、柏駅周辺の施設の予約がとれないとの声もお聞きしており、丁寧な説明など、対応に不足があったと反省しておるところでございます。現在は、新たにスポーツ施設の会議室を代替施設に加えるとともに、ふるさと会館の利用確認のお手伝いをすることとし、御案内を開始したところでございます。庁舎の会議室や社会福祉協議会の会議室との御提案でございますが、とりわけ庁舎の会議室につきましては、庁舎の利用実態から利用団体のニーズに合った提供が難しいことや行政以外の利用を想定していないことなどから、手続の面で幾つかの課題がございます。このため、まずは公の施設を中心に代替施設の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。あわせまして、これまで御案内した施設につきましても、交通案内や利用状況など、さらに詳しい情報も御用意させていただき、利用団体の皆様の個々の事情もお聞きしながら、寄り添い、少しでも御希望に沿った活動場所が見つけられるよう、丁寧に対応してまいりたいと考えております。なお、工期の短縮につきましては、今議会に議案を上程しておりますので、この議案が可決された際、その後本契約の後、速やかに請負業者と協議をしていきたいというふうに考えております。私からは以上です。
○議長（山中一男君） こども部長。 〔こども部長 髙木絹代君登壇〕
◎こども部長（髙木絹代君） 私からは子供福祉行政についてお答えいたします。初めに、里親に関する今後の取り組みについて。
児童相談所は児童虐待防止対策等において最後のとりでとなる組織として位置づけられておりますが、課題を抱える家庭の子供たちを見守るためには里親や地域のさまざまな関係団体などの存在や協力は不可欠であるものと認識しております。専門里親については、実務要件などの制約があることから、全国的にも登録世帯数は少なく、現段階では柏市内には専門里親として登録されている世帯はいないものと伺っております。これらの状況を踏まえた上で、
児童相談所を開所する前から市で取り組むことができる普及啓発事業や市の強みである地域力を生かした里親の人材育成を進める検討なども含めまして、先進市の明石市などの取り組みを参考にしながら、千葉県とも協議しながら検討してまいります。次に、柏市における児童虐待発生の予防対策についてお答えいたします。妊娠期及び産後の訪問型の支援としては、保健所では地域担当保健師による面談や訪問のほか、乳児家庭全戸訪問事業、妊娠子育てサポート事業など、保健師、助産師など専門職によるアウトリーチ型の支援を行っており、虐待の未然防止及び早期発見に努めております。そして、保健所が把握した養育環境などによる不安のある御家庭は、こども福祉課へ情報提供され、保健師、助産師、保育士、ホームヘルパーといった専門職が定期的に訪問し、支援、指導を行う養育支援訪問事業や出産後特に育児支援を必要とする家庭に対する産後ケア事業などを行っております。今後も妊娠から出産、子育ての切れ目のない支援を保健所などと連携して行ってまいります。次に、主任児童委員との連絡調整や情報の共有化についてお答えいたします。議員の御意見のとおり、日ごろから地域に密着した活動を行う民生委員児童委員、主任児童委員などの地域関係者の協力は児童虐待の未然防止や早期発見のための重要な取り組みとして受けとめております。具体的には、協議会が主催する講演会や会議の出席、啓発活動の参加、こども福祉課との年約10回程度の定期的な連絡会の実施などに協力をいただいているところです。地域で親子に身近な存在である民生委員児童委員、主任児童委員の存在は大きく、その声かけや見守りには児童虐待の未然防止対策としては行政ではかかわれない部分を担っていただいております。最後に、
児童相談所に保護された子供に対して要保護児童対策地域協議会としてのかかわりについてお答えいたします。庁内外の関係機関32より構成されている要保護児童対策地域協議会において、支援が必要な子供やその家庭に対して情報を共有し、連携した支援を行っております。平成30年度の新規児童虐待相談のうち、
児童相談所に送致、一時保護となった事例は２件あり、そのうち学齢期の子供に対しては子供と家庭に関し、所属からの情報提供により迅速な対応につなげることができました。乳幼児期の子供に対しては、在宅の継続に向け、地域の社会資源を含むサービス導入調整中に一時入所となったため、今後自宅に戻ることになった際に連携が必要と考えております。今後も子供の状況に合わせた支援を所属機関や地域関係者と連携して進めてまいります。私からは以上でございます。
○議長（山中一男君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） 私からは十坪ジムに関することと中央老人福祉センターについてお答えをいたします。まず、十坪ジムについての御質問でございます。御質問の内容から、地域づくり推進部と分担してお答えする部分がありますので、御容赦ください。まず、十坪ジムと東大、柏市との関係でございますが、十坪ジムは柏市と東大の連携事業の一環として平成18年10月から事業を開始し、平成19年３月からＮＰＯ法人東大スポーツ健康マネジメント研究会が運営主体となり、現在市内９カ所で実施をしているところでございます。市は、この事業に対して平成20年度から平成23年度にかけ、家賃や会員増員等に関する補助、利用料の負担軽減に関する補助などを実施してまいりました。しかしながら、平成22年度の事業仕分けでの御意見を踏まえ検討した結果、金銭的支援は平成23年度をもって終了し、以降はホームページや高齢者いきいきガイドへの掲載、チラシ配架等のみを行っている状況でございます。次に、団体の決算書や事務所の移転、借入金等の状況についてですが、保健福祉部が所管する事業においては補助が終了して７年が経過していることから、現時点ではその状況を把握しておりません。また、３点目のジム内での事故や通勤時の事故、４点目の事業所としての労働関係規定等についても特に把握をしてございません。また、５点目の運営主体がＮＰＯ法人から変更になるということについては、３月１日付で周知いたしましたＮＰＯ法人東大スポーツ健康マネジメント研究会からの郵便物にその旨の記載がございました。いきいきガイドへの掲載につきましては、先ほど申し上げましたように、十坪ジムとの関係が東大と柏市の連携事業であったり、市が補助を行っていたことなどから続いていたものと認識しており、運営形態を変更するということであれば、その内容を確認し、今後の掲載について判断してまいりたいと考えております。また、６点目の十坪ジムの運営全般に関する御指摘についても、これまで申し上げたとおり平成23年度を最後に保健福祉部所管事業としての金銭的支援を行っておりませんので、団体の運営や経営状況等に関して特段の管理をしておらず、把握をしていない状況でございます。最後に、いただいた御質問は、２月26日に私どもに届きました差出人が特定できない郵便物に記載されていた事項と共通するものが多々ございます。しかしながら、相手方が特定できないことから、その郵便物に示されている事項につきましても確認することができておりません。内容については今後精査した上で、関係部署等と対応について調整してまいりたいと考えております。 次に、中央老人福祉センターの耐震工事中の対応についてお答えをいたします。教育福祉会館耐震工事中の対応につきましては、利用者の方を対象に平成30年１月13日と19日の２回、説明会を開催し、その中で柏寿荘、南部老人福祉センター、沼南いこい荘の３館の老人福祉センターの御利用を案内させていただいたところでございます。また、老人福祉センターの利便性を確保するため、ことしの４月から老人福祉センターの送迎バスを沼南いこい荘まで延伸することといたしました。耐震改修工事後の中央老人福祉センターの利用方法につきましては、現在有識者、当事者、支援団体、一般市民、行政関係者で構成された教育福祉会館改修工事後の運営に関する官民協働検討委員会の中でそのあり方について協議を進めているところでございます。私からは以上でございます。
○議長（山中一男君） 環境部長。 〔環境部長 國井 潔君登壇〕
◎環境部長（國井潔君） 私からは環境行政について４点の御質問にお答えします。まず、生ごみの資源化についてお答えします。生ごみの堆肥化等による有効活用は、資源循環の推進や有機堆肥を使用した農業振興などにもつながり、意義ある取り組みですが、生ごみの堆肥化事業の課題は臭気問題、堆肥の十分な需要、採算性、施設の老朽化対策等が挙げられ、また成功の可否の傾向として、農業や畜産業が盛んな地域では堆肥化事業が継続的に実施されている一方で、都市部では継続的な実施が難しい状況にあると認識しております。生ごみの有効活用につきましては、本市の地域特性を踏まえつつ、持続可能な処理方法があるか、臭気や立地場所など、今後も引き続き先進事例や課題の解決手段などを注視してまいります。次に、指定廃棄物の仮保管についてお答えします。本市による指定廃棄物の仮保管につきましては、地域の方々の御理解、御協力のもと、安全な管理や監視に努めている一方で、国が行う長期管理施設の確保につきましては残念ながらまだ具体的な進展が見られていない状況です。本市では、国が指定廃棄物の責任者として速やかに長期管理施設を確保し、ひいては本市の仮保管をできるだけ早く終了させるため、これまで一貫して国に責任ある対応を強く求めてまいりました。今後につきましても仮保管を一刻も早く終了させるよう、これまで以上に国への働きかけや関係者との連携等を積極的に行ってまいります。次に、最終処分場の跡地整備についてお答えします。柏市最終処分場の跡地整備につきましては、平成14年度に策定した基本計画の見直し作業を平成31年度から始め、その後は基本設計、実施設計、工事と順次進めていく予定でございます。基本計画の見直しに当たりましては、過去の経緯を踏まえつつ、地域の方々の御意見や御要望をお聞きしながら進めてまいります。最後に、リサイクル化の見直しに関してですが、本市のごみ処理におきましては発生抑制、再使用、再生利用といったスリーアールを基本として推進しております。製品などを製造する事業者は、その製品の廃棄やリサイクルにも責任を負うという考えにつきましては、循環型社会形成推進基本法においてその趣旨が規定されており、十分と言えるかどうかは議論のあるところですが、家電リサイクル法など一部の個別リサイクル法において廃棄物処理の責任を自治体から事業者に移転する仕組みとなっております。一方、リサイクル化の見直しについては、例えば廃プラスチックについて国は幅広い課題に対処するため、プラスチック資源循環戦略を策定中であり、当戦略ではまずはごみの排出を抑制し、再使用も再利用もできないものは焼却による熱回収をしていく等とした優先順位に基づき、プラスチックを持続可能な資源として位置づけていくと聞き及んでおり、重視していく必要があります。国の戦略や処理技術の進展、地球温暖化対策の進捗等といった社会情勢の変化に伴い、見直しを求められる可能性があることも認識しておりますが、処理方法の変更につきましては市民生活に密着しているごみ出し習慣や管理経費、ＣＯ２の排出量等に大きく影響しますので、今後も状況を見きわめつつ慎重に考えてまいります。私からは以上でございます。
○議長（山中一男君）
経済産業部長。 〔
経済産業部長 染谷誠一君登壇〕
◎
経済産業部長（染谷誠一君） 農業について５点お答えします。初めに、農業の後継者づくりについてです。後継者の確保に向けた取り組みとしましては、本年度より地域の認定農業者を対象に今後の経営方針等に対する問題点の把握に現在努めております。これを踏まえて、支援体制の構築に努めてまいります。また、農協との連携についても大変重要でありますので、本年度より農協に所属する生産出荷団体に対して農業資材に要する経費の一部等を補助する取り組みを行っております。２点目、農地の基盤整備についてです。基盤整備につきましても、特に畑の農地整備については井戸等の水利設備や排水機能の低下、区画の不整地や飛び地など、一部耕作条件の悪い農地がございます。このような農地では、水路整備、スプリンクラーの設置等を整備することによりまして生産性の高い農業の展開が図られるとともに、農業の活性化も期待できますので、農業者の意向を確認しながら慎重に進めてまいりたいと考えております。３点目、手賀沼アグリビジネスパーク事業についてです。道の駅しょうなんの拡張事業で農産物の直売所を拡張する予定としてございます。直売所の拡張を計画しましたので、拡張後に農産物が不足するといった事態が生じないよう取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（山中一男君） 以上で末永康文さんの代表質問を終わります。 以上で各会派を代表する諸君の質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（山中一男君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明５日、定刻より開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時散会...