平成３１年 第１回定例会（２ 月定例会）
柏市議会平成３１年第１回
定例会会議録（第１日） 〇 平成３１年２月２２日（金）午後１時
開議議事日程第１号 日程第１ 会期の決定 日程第２
会議録署名議員の指名 日程第３ 施政方針並びに
市政一般報告 日程第４ 議案（第１号～第４４号） 日程第５ 休会に関する件 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３６名） １番 内 田 博 紀 君 ２番 武 藤 美津江 君 ３番 矢 澤 英 雄 君 ４番 林 紗絵子 君 ５番 吉 田 進 君 ６番 岡 田 智 佳 君 ７番 山 下 洋 輔 君 ８番 上 橋 泉 君 ９番 北 村 和 之 君 １０番 阿比留 義 顯 君 １１番 円 谷 憲 人 君 １２番 後 藤 浩一郎 君 １４番 平 野 光 一 君 １５番 日 下 みや子 君 １６番 宮 田 清 子 君 １７番 永 野 正 敏 君 １８番 塚 本 竜太郎 君 １９番 小 松 幸 子 君 ２０番 中 島 俊 君 ２１番 助 川 忠 弘 君 ２２番 石 井 昭 一 君 ２３番 古 川 隆 史 君 ２４番 山 内 弘 一 君 ２５番 末 永 康 文 君 ２６番 本 池 奈美枝 君 ２７番 渡 部 和 子 君 ２８番 松 本 寛 道 君 ２９番 橋 口 幸 生 君 ３０番 田 中 晋 君 ３１番 小 泉 文 子 君 ３２番 林 伸 司 君 ３３番 山 田 一 一 君 ３４番 日 暮 栄 治 君 ３５番 佐 藤 勝次郎 君 ３６番 山 中 一 男 君 ３７番 高 松 健太郎 君 欠席議員 な し 説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 秋 山 浩 保 君 副 市 長 鬼 沢 徹 雄 君
水道事業管理者 吉 川 正 昭 君 総務部長 成 嶋 正 俊 君 企画部長 飯 田 晃 一 君 財政部長 高 橋 秀 明 君
地域づくり 髙 橋 直 資 君
市民生活部長 篠 原 忠 良 君 推進部長
保健福祉部長 宮 島 浩 二 君
保健福祉部理事 佐 藤 靖 君 保健所長 山 崎 彰 美 君
こども部長 髙 木 絹 代 君 環境部長 國 井 潔 君
経済産業部長 染 谷 誠 一 君 都市部長 南 條 洋 介 君
都市部理事 奥 山 勤 也 君 土木部長 君 島 昭 一 君 土木部理事 星 雅 之 君
会計管理者 谷 口 恵 子 君 消防局長 村 井 浩 君 〔
教育委員会〕 教 育 長 河 嶌 貞 君 生涯学習部長 小 貫 省 三 君
学校教育部長 内 田 守 君
学校教育部理事 山 口 秀 明 君 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 有 賀 浩 一 君 〔
農業委員会〕 事務局長 大 野 功 君 〔監査委員及び同事務局〕
代表監査委員 下 隆 明 君 事務局長 石 塚 博 高 君 職務のため議場へ出席した者 事務局長 加 藤 雅 美 君 議事課長 渡 邊 浩 司 君 議事課主幹 木 村 利 美 君 議事課副主幹 荒 川 満 君 議事課主任 風 間 翼 君 〇 午後 １時開会
○議長（山中一男君） これより
柏市議会平成31年第１回定例会を開会いたします。 〇 午後 １時開議
○議長（山中一男君） 直ちに本日の会議を開きます。
○議長（山中一男君） ここで本定例会の招集について市長に挨拶を許します。
市長秋山浩保君。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） 本日ここに平成31年第１回定例会を招集しましたところ、議員の皆様には
大変お忙しい中御参集をいただき、まことにありがとうございます。今定例会には、既に御案内のとおり、柏市
教育福祉会館、
南部近隣センター、道の駅しょうなんに係る工事の請負契約の締結について及び平成31年度柏市一般会計当初予算について等の議案を提案いたします。よろしく御審議をいただき、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たっての挨拶とさせていただきます。
○議長（山中一男君） 日程に入るに先立ち、報告をいたします。 〔末尾参照〕
○議長（山中一男君） まず、
地方自治法第121条の規定による説明員の出席要求に対し、当局から説明員の職氏名の通知がありました。また、平成30年第４回定例会において採択と決しました請願につき、関係当局に対し善処方を要望し送付しておきましたところ、その処理の経過及び結果について報告がありました。また、
地方自治法第180条第１項の規定による専決処分についてが報告されました。また、
包括外部監査人から平成30年度柏市
包括外部監査結果報告書が提出されました。いずれも各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。 次に、議会の事務報告についてでございますが、お手元に配付の印刷物により御了承願います。 以上で報告を終わります。
○議長（山中一男君） 日程に入ります。 〇
○議長（山中一男君） 日程第１、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月18日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山中一男君） 御異議なしと認めます。よって会期は25日間と決定いたしました。 〇
○議長（山中一男君） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において永野正敏君及び小松幸子さんを指名いたします。 〇
○議長（山中一男君） 日程第３、施政方針並びに
市政一般報告を求めます。
市長秋山浩保君。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） 平成31年第１回定例会の開会に当たり、施政の基本方針と市政運営の主要な事項について、その概要を申し上げ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 2019年の
ラグビーワールドカップに続いて、2020年
パラリンピックに出場する
車椅子テニス競技イギリス代表選手団が、市内で
事前キャンプを行うことが決まりました。
車椅子テニス競技は、
パラリンピック金メダリストの
国枝慎吾選手を初め、市内外の選手が活躍しており、本市においても非常に関心の高い競技です。 国枝選手が
車椅子テニス競技を始めた施設でもある
吉田記念テニス研修センターが
事前キャンプ地として選ばれたことは大変喜ばしく、このような機会にさまざまな交流事業を通じて、
スポーツ振興や国際化の推進、地域の活性化につなげていきたいと考えております。 さて、本年は市制施行から65周年を迎えるとともに、沼南町と合併して15年目という節目の年となります。 引き続き、将来にわたって持続可能な都市を目指して、限られた経営資源を有効に活用し、効率的かつ効果的な市政運営に努めてまいります。 平成31年度の予算につきましては、国内の経済状況について、１月の
月例経済報告では、国内景気の基調判断は緩やかに回復しているとし、先行きについても、海外経済の不確実性等に留意する必要があるものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるとの見方を示しております。 また、政府は平成31年度予算において、経済再生と
財政健全化を同時に実現していくため、新経済・
財政再生計画に基づき、
社会保障改革を軸とする基盤強化に向けた歳出・歳入両面の取り組みを着実に実行する一方、幼児教育の無償化等の社会保障の充実を含めた全
世代型社会保障制度へ取り組みを進めるとともに、10月に予定されている消費税率の引き上げに向け、経済の回復基調が持続するよう
経済財政運営に万全を期すとしています。 一方、本市の財政は、景気回復や人口増の影響により個人市民税や
固定資産税等の市税収入は増収が見込めるものの、
少子高齢化の進行に伴う
社会保障関係経費の増加や公共施設の老朽化に伴う経費の増加など、喫緊の行政需要への対応等により厳しい財政状況が続くことが見込まれることから、将来にわたって安定的な
行政サービスを提供していくためには、行財政改革を着実に推進し、持続可能な財政基盤の確立を図っていく必要があります。 このような状況を踏まえ、平成31年度当初予算では、
社会保障関係経費の増加や幼児教育の無償化に対応するため、扶助費等に重点的に予算を配分した一方で、市債や基金を活用し、
教育福祉会館や
近隣センター、
小学校校舎等の公共施設の
長寿命化工事についても、計画的な保全ができるよう必要な予算配分を行いました。また、人口が増加している
柏北部地域での小学校の新設に向け、
用地購入費等の予算を計上したほか、災害時の防災力向上のための予算も確保したところです。 この結果、平成31年度の予算規模は、一般会計では、前年度当初予算比で7.9％増の1,342億6,000万円、また、特別会計は８会計合わせて前年度比1.0％増の737億2,500万円、企業会計を含めた予算総額では、前年度比4.4％増の約2,376億9,900万円となりました。 また、国の平成30年度補正予算を活用して小中学校の施設整備や
消費税率引き上げ対策の
プレミアムつき商品券の準備を進めるとともに、
私立保育所等に対するブロック塀の安全対策など、補正予算と当初予算を一体的に編成しました。 次に、行政改革の取り組みについてです。 高齢化の進行に伴う
社会保障費の増加や公共施設の
老朽化対策等の行政需要に対応していくため、さらなる行政改革が求められております。引き続き、第二次
行政経営方針に位置づけた
アクションプランを着実に実施していくとともに、
次期行政経営方針策定に向け、第10期となる
行政改革推進委員会を設置し、行政運営を取り巻く新たな課題の整理等を進めてまいります。 また、近年、人工知能の発達や自動化技術の向上など、技術革新による業務の効率化や省力化の動きが加速しております。これらの技術は、持続可能な行政運営を実現していく上で活用すべきものと考えており、検討を進めてまいります。 このほか、公共施設の
老朽化対策では、
公共施設等総合管理計画個別施設再編方針の策定を進めており、新年度は、個々の施設の再編の方向性を踏まえ、実施時期等を具体的に整理していくこととしております。 次に、平成31年度の組織体制ですが、引き続き第五次総合計画の重点事業の推進と諸課題への対応に配慮し、必要な組織改編や職員配置を行います。 初めに、スポーツ課を
教育委員会から
地域づくり推進部に移管し、
スポーツ行政を一元化します。このことにより、市民への情報発信を初め、健康や福祉、観光など、さまざまな分野との連携を推進するとともに、本年開催される
ラグビーワールドカップや翌年の東京2020オリンピック・
パラリンピック等の国際的な
スポーツイベントを市民がより身近に感じ、スポーツとのかかわりを深められるよう努めてまいります。 また、課題となっている空き家や空き地の増加によって生じる地域環境の悪化や
地域コミュニティの形成を阻害する市街地の
スポンジ化に対応するため、都市部に
住環境再生室を設置し、
空き家空き地の増加抑制、適正管理という点で捉えた対策に加え、
立地適正化計画に基づく
まちづくりという面的な視点で
空き家空き地の利活用を図ってまいります。 このほか、幼児教育・保育の無償化や
プレミアムつき商品券事業など、消費税率の引き上げに伴う対応を着実に実施するための体制を整備してまいります。 続きまして、平成31年度の主要な取り組みについて、その概要を申し上げます。 初めに、第五次総合計画の重点目標である教育・子育ての取り組みでは、教育環境・
子育て環境等の充実を図り、安心して子育てができるまちを目指すため、
柏北部東地区土地区画整理事業の進捗に伴い人口が著しく増加している田中地域において、新設小学校を整備することとしました。田中地域では、当面児童数は増加傾向にあり、大幅な教室不足が見込まれることから、2023年４月の開校を目途に、今後、
設計業務等に取り組んでまいります。 なお、小学校の整備に当たっては、保護者や地域の方々の意見を伺いながら、健康と安らぎのまち・柏たなかにふさわしい学校づくりを進めてまいります。 続いて、子育て関連では、10月から
少子化対策及び質の高い幼児教育・保育の機会の保障を目的として、幼児教育・保育の無償化を実施します。 対象は、３歳から５歳までの全ての子供とゼロ歳から２歳までの
住民税非課税世帯の子供で、幼稚園、
認可保育所、
認定こども園等の利用に係る毎月の保育料が全部または一定額の範囲内で無償となるものです。また、
認可外保育施設や幼稚園の預かり保育についても一定額の範囲内で利用料を無償化します。 今後は、利用者や事業者に対する周知等を初め、円滑な実施に向けて準備を進めてまいります。 次は、
子育て支援アドバイザーの配置についてです。 ４月からは
ぐはぐひろば若柴に
子育て支援アドバイザーを配置し、子育て・妊娠中の方からの相談に応じて、家庭の状況や困り事、悩み事に合わせた
各種サービスへの案内やアドバイスを実施します。引き続き、出産・子育てや子供の成長に対する不安が解消されるよう、切れ目ない
子育て支援の充実に努めてまいります。 次に、乳幼児の一時預かりについてです。 乳幼児の一時的な預かりのニーズに対応するため、未就学児の母親への聞き取り調査の結果を踏まえ、保護者の
リフレッシュ等の事由による利用も積極的に受け入れる、新たな一時預かり事業を平成31年度中に開始できるよう準備を進めてまいります。また、引き続き待機児童の解消に向け、
私立認可保育園の整備等を進めるなど、多様な保育需要に対応してまいります。 子供の貧困対策では、
学習支援事業について、貧困の連鎖を防止する環境整備を図る観点から、
ひとり親世帯の小学生を対象としたこども部の事業と、
生活困窮世帯の中高生を対象とした
保健福祉部の事業を統合して実施します。このことにより、平成31年度からは、
ひとり親世帯を含む
生活困窮世帯の小学４年生以上の子供たちを対象に、小学生には、コミュニケーションや
生活習慣等の習得に必要となる基礎的な能力の積み重ねを意識した学習支援を
モデル事業として市内３地域で実施するとともに、中高生には、引き続き
民間学習指導塾等を活用した学習支援を市内各所にて実施してまいります。 今後は、事業の成果を確認しながら、子供たちが、年齢とともに必要な
自己形成能力や学力等を着実に習得し、将来、社会で自立できる力を身につけられるよう支援してまいります。 続いて、２つ目の重点目標である健康・サポートの取り組みでは、住みなれた地域の中で、安心して暮らせる環境をつくってまいります。 本市では、障害者の住居支援と地域支援の一体的な機能を持った
地域生活支援拠点を整備し、地域全体で障害者等の生活を支援する
体制づくりを進めており、４月には、市内４カ所目となる
地域生活支援拠点ぶるーむの風が中原に開設します。 この拠点は、重度の
身体障害者や医療的ケアが必要な障害者の受け入れを可能とする全国でも類を見ない拠点で、障害特性や地域性を考慮した、よりきめ細やかな支援が受けられます。 今後は、既存の拠点を含め、障害者の生活を地域全体で支える
地域循環ネットワークシステムの構築を進めてまいります。 次に、
市立柏病院についてです。 柏市
健康福祉審議会からいただいた
市立柏病院のあり方に関する答申において、病床利用率の目標達成と小児科の入院体制のめどを立てることが病院建てかえの前提条件と示されていることから、平成29年度から２カ年にわたり、
指定管理者と連携を図りながら、条件達成に向けた取り組みを実施してきたところです。 本年３月末をもって、条件達成に向けた
取り組み期間が終了することから、４月以降は前提条件の達成状況や
取り組み内容の検証を行い、今後の対応を判断してまいります。 次に、主要な部門計画についてです。 本市では、高齢者、障害者、
子育て支援等の分野別計画を内包した総合的な計画として、柏市
地域健康福祉計画を策定し、地域福祉を推進してまいりました。このたび、第３期計画が平成30年度に終了することから、
社会経済情勢等の変化や本市における地域福祉を取り巻く現状等を踏まえ、平成31年度からの６カ年を計画期間とする第４期柏市
地域健康福祉計画の策定を進めております。特に、第４期計画では、地域で支え合う
体制づくりの推進我が事の
地域づくりと包括的な
相談支援体制の構築丸ごとの
地域づくりに視点を置いた施策を推進し、国が掲げる
地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。 このほか、
自殺対策基本法の改正に伴い、これまで実施してきた
自殺対策事業のさらなる推進に向け、市内外の関係機関で構成される
自殺予防対策連絡会議において御意見をいただきながら、柏市
自殺対策計画を策定しました。 この計画は、誰も自殺に追い込まれることのない柏市を目指すもので、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率を現在の16.0から２割減少させ、2022年までには12.8にすることを目標とするものです。 今後は、本計画に基づき、お互いに助け合える
地域づくりと
相談支援体制の充実に取り組むとともに、若年層向けの対策として、ＳＮＳを活用した相談事業を検討してまいります。 続いて、３つ目の重点目標であるにぎわいや活力のある
地域づくりの取り組みでは、本市の地域資源を生かした多世代が楽しめる魅力ある
まちづくりを進めるため、
手賀沼周辺地域の農業振興の推進に加え、自然、文化、歴史等の資源を活用しながら
地域活性化を図る
手賀沼アグリビジネスパーク事業を進めております。 この事業の中核施設となる道の駅しょうなんについては、2020年度中のオープンを目指して、
農産物直売所の拡張のほか、
農産物加工体験室や
情報提供機能など、
地域活性化を推進するための機能を持つ施設として再整備してまいります。 また、
手賀沼フィッシングセンターの隣接地についても、水辺の拠点として手賀沼を訪れる方々の憩いの場となるよう、緑地や緑道、観察池等の整備を進めております。 引き続き、市内外の方々に
手賀沼地域を魅力ある場所として感じていただけるよう取り組んでまいります。 次に、柏市
地域公共交通網形成計画についてです。 平成28年度から策定を進めてまいりました柏市
地域公共交通網形成計画が完成しました。 今後は、関係する
交通事業者等と連携しながら、同計画に位置づけた施策を総合的に推進し、市内における移動の利便性向上に取り組んでまいります。なお、施策の推進に当たっては、市民や
公共交通事業者、
関係行政機関等で構成する柏市
交通政策審議会を設置し、同審議会において審議しながら進めてまいります。このため、本定例会に柏市
交通政策審議会条例を制定する議案を上程しています。 続いて、安全・安心に関する取り組みについてです。 昨年は、
大阪北部地震や
北海道胆振東部地震、西日本豪雨を初めとした風水害等に見舞われ、日本各地で大規模災害が発生しました。 現在、本市では、想定される大規模災害によるリスクを的確に把握するため、
防災アセスメント調査を実施しており、最新の知見や過去の大地震を教訓とした地震災害のリスクだけでなく、洪水やゲリラ豪雨といった風水害等によるリスクも把握できるよう、取りまとめていくこととしております。 また、災害による被害を減らすためには、個人や家庭での備え、自助や、地域での防災対策、共助が極めて重要です。このため、調査結果を
地区別防災カルテとしてわかりやすくまとめ、地域における防災活動の活性化に役立ててまいります。さらに、新年度では、この調査結果を踏まえ、優先して取り組むべき対策や
地域防災計画の改定、
業務継続計画の策定等を進めてまいります。 次に、公共施設への
公衆無線Ｗｉ―Ｆｉ整備についてです。 災害時等における
情報通信手段として、
地区災害対策本部となる各
近隣センターや
災害対策本部の代替施設である
ウェルネス柏及び沼南庁舎に
公衆無線Ｗｉ―Ｆｉを整備してまいります。
インターネット回線は、通常の電話回線に比べ通信障害が起きにくく、耐災害性が高いことから整備を進めるものです。 このほか、
帰宅困難者対策として、柏駅周辺の大
規模商業施設や
交通関係機関等との円滑な連携を図るため、携帯可能な無線機の整備を検討しております。 引き続き、災害時の的確な対応を推進するため、防災対策の充実に努めてまいります。 次に、
消防団無線機の充実についてです。 大地震や風水害等が頻繁に発生する中、
消防団活動の重要性はより一層増してきていることから、円滑な
消防団活動と消防団員の安全確保を図るため、消防団車両と現場活動中の団員による双方向の無線交信が可能な
デジタル無線機を配備してまいります。 続いて、公共施設の大
規模改修等についてです。
南部近隣センターにつきましては、１月から体育館を除いて閉館し、改修工事を、来年３月末までの予定で実施しております。閉館中は、出張所機能は
南部クリーンセンターへ、一部図書館機能は
南部近隣センター体育館へ移設してサービスを提供しております。
教育福祉会館につきましては、
耐震補強工事に合わせ、教育と福祉が融合し、誰もが利用しやすく支え合える
共生型施設を目指して大
規模改修工事を実施します。改修後の利用開始は2021年１月を予定しておりますが、同会館は、教育と福祉という２つの性格を有した施設であるため、今後は、施設の新たなあり方について広く意見を聞く場として設置した
官民協働検討委員会における検討や市民の方々の意見を参考にしながら、施設のあり方や活用方法を取りまとめてまいります。 いずれの施設も１年以上にわたって閉館することから、市民の皆様には御不便をおかけしますが、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。 このほか、平成29年９月から進めてまいりました水道部庁舎の再整備につきましては、設計業務が本年３月末に完了する見通しとなっております。工事の発注・着手は４月以降を予定しており、新庁舎の竣工は2021年３月ごろとなる見込みです。 最後に、野田市において、虐待により10歳の女子児童が亡くなるという痛ましい事件が発生しました。亡くなられたお子様の御冥福を心からお祈りいたします。 このような悲惨な虐待事件は後を絶たず、その多くは児童相談所と市を初めとする関係機関等との連携不足に起因することが指摘されております。 本市では、平成29年度から、こども福祉課に調査担当を設置し、県への職員派遣を通じて児童相談所の設置に関する検討を進めてまいりました。虐待の予防から、早期発見・早期対応、そして虐待を受けた子供の保護や自立支援等に至るまでを一体的に担っていくことが非常に重要であり、それが可能なのは、子供たちを出生時から見守ることのできる市であると認識しております。このことから、今後は、児童相談所の設置を前提に、具体的な検討を進めてまいります。 以上、施政の基本方針と市政運営の主要な事項等について、その概要を申し上げましたが、今後も市勢発展のため鋭意努力してまいる所存でありますので、議員各位の一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、施政方針とします。
○議長（山中一男君） 次に、教育長河嶌貞君。 〔教育長 河嶌 貞君登壇〕
◎教育長（河嶌貞君） 初めに、野田市におきまして先月24日、児童相談所での継続事案であった女子児童が亡くなるという悲しく痛ましい事件が発生いたしました。お亡くなりになられました児童の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
教育委員会では、この事件を受け、緊急に長期欠席児童について状況把握を行うとともに、児童虐待防止に係る取り組みの再点検や、児童生徒の安全確認について適切な対応を図るよう、各学校に周知したところでございます。 今後とも児童生徒の生命の安全を第一に、関係機関との連携をさらに密にして、児童虐待防止に努めてまいります。 市議会平成31年第１回定例会の開会に当たり、教育行政の主要な取り組みの概要について御説明申し上げ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
教育委員会では、平成31年４月からモデル校として小中学校４校に学校運営協議会を設置します。学校運営協議会では、地域や保護者の代表者、学校長などを構成員として、学校運営や学校運営への支援について協議をする機関です。協議会での議論や、校長が作成する学校運営の基本方針の承認を通じ、学校や地域、子供たちが抱える課題や、地域でどのような子供を育てていくのか、何を実現していくのかという目標を共有することで、学校と地域、保護者が連携して学校運営に取り組むことが可能となり、地域とともにある学校づくりにつながっていくものと考えております。
教育委員会では、地域の実情を踏まえた特色ある学校づくりを進めるため、モデル校での実施を支援し、学校運営協議会の設置を進めてまいります。 続きまして、平成31年度の
教育委員会の主要な施策について御説明いたします。 まず、学びづくりフロンティアプロジェクトについてです。 このプロジェクトでは、子供たちがみずから未来を切り開いていく上で必要な資質・能力である学ぶ意欲と学ぶ習慣を育成するため、学習を支援する人材の集中配置や学習環境の整備等を行い、各プロジェクト校の課題解決に向けた取り組みを支援してまいりました。プロジェクト終了校では、学ぶ意欲と学ぶ習慣をはかる指標において向上が見られ、各学校の取り組みの効果があらわれています。引き続き、４中学校区13校を支援してまいります。 また、平成31年度は、学びづくりフロンティアプロジェクトの一環として、昨年度開始した算数科授業力向上事業に加え、新たに学習者用コンピューター、タブレットＰＣの活用に特化した事業を開始します。 算数科授業力向上事業は３カ年計画の２年目となり、引き続き、９校を実践校として、学力・学習状況調査結果から児童のつまずき状況を把握し、指導方法に係る課題及び改善策を明確にし、
教育委員会と学校とでチームを組み、子供一人一人にとってわかりやすい算数科の授業づくりに取り組んでまいります。 学習者用コンピューター、タブレットＰＣ活用事業では、小学校２校を実践校として、４年生から６年生の学級に学習者用コンピューター、タブレットＰＣを配備し、各児童が１日に１回は授業中に使用できる環境とします。
教育委員会が一体となって、学習者用コンピューター、タブレットＰＣを活用した授業づくりを支援し、効果的な活用のあり方について、検証に取り組みます。 次に、新学習指導要領への対応についてです。 新学習指導要領により、2020年度には小学校３・４年生の外国語活動と、５・６年生の外国語科が必修となります。 そこで、
教育委員会では、外国語の指導にふなれな小学校教員を支援し、子供たちにとって質の高い外国語教育を実施するため、平成29年度から外国語が堪能な日本人である小学校外国語活動支援員を配置しています。 平成30年度に続き、平成31年度も小学校外国語活動支援員を増員し、最終的には全小学校に１名ずつの配置を目指します。 また、計画的な研修により小学校外国語活動支援員の力量の向上を図り、各小学校のニーズに手厚い支援ができるようにすることで、小学校教員の外国語指導力の向上につなげてまいります。 道徳科教育については、平成30年度から小学校で教科化が始まっており、平成31年度からは中学校でも教科化が始まります。 小学校の教科化においては、道徳教育担当者への研修の回数をふやし、道徳を柱とした教育課程の編成を進めたほか、中学校区の実態に応じて小学校と中学校の９年間を見通した指導計画を立てるなど、道徳教育の
体制づくりを進めてまいりました。 平成31年度は、こうした取り組みを踏まえつつ、中学校での教科化が円滑に進むよう取り組んでまいります。具体的には、道徳の授業が、思春期を迎え、友人関係や親子関係に悩みを抱えることの多い中学生にとって、自分自身を見詰め、よりよい生き方を考えることにつながるよう、子供の発達段階に応じた質の高い授業づくりのための研修を実施するとともに、指導主事を学校に派遣して研修内容の実践を支援するほか、他教科との効果的・関連的な指導を推進するため、指導計画の指導助言を行います。 次に、いじめ防止対策の推進についてです。 柏市いじめ防止基本方針及びいじめ問題対応の手引に基づき、引き続き、いじめの未然防止、早期発見及び早期解決に向けて各種取り組みを強く推進してまいります。 また、ネットいじめの早期発見と抑制力を生み出すため、引き続き、柏市が大学等と連携して開発した映像教材である「私たちの選択肢」を利用した授業を中学校１年生に対して実施するとともに、匿名でいじめを報告・相談できるアプリＳＴＯＰｉｔを全学年の中学生がダウンロードし、活用できるようにします。 次に、不登校児童生徒への支援の充実についてです。 スクールソーシャルワーカーの配置を拡大するとともに、活動環境の整備と質の向上を図ります。具体的には、携帯電話や自転車の貸与を行うほか、取り扱う情報を適切に管理できるよう情報管理体制を構築します。また、スーパーバイザーによる研修を実施することで、よりよい支援ができるように努めてまいります。 不登校児童生徒への学習支援については、平成31年１月から適応指導教室や学習相談室にインターネット環境を整備し、学習用動画サイトを活用した学習支援を行っております。不登校による学習への不安を取り除くとともに、学習の機会の確保に向けて、周知を進めてまいります。 また、これらの取り組みを効果的に推進するため、分掌事務の見直しにより組織体制の強化を図ります。 具体的には、ＩＣＴ環境整備と授業改善を一体的に進めるため、教育研究所の情報教育業務を指導課に移管し、生徒指導と特別支援教育を一体的に進めていくため、教育研究所の特別支援教育業務を児童生徒課に移管するほか、学校教育課の学びづくりフロンティアプロジェクトで得られた調査研究結果を教員研修に活用するため、関連業務を教育研究所に移管します。 次に、市立高校教育の推進についてです。 現在、市立柏高校においては、平成20年４月から実施の新教育計画にのっとった教育活動を行っておりますが、施行から10年が経過して社会やニーズは変化し、また、2022年度からは新学習指導要領が実施されます。 そこで、教育内容の見直しや改善、施設・設備のさらなる活用や拡充等を多方面から検討した上で、新たな教育計画となる柏市立柏高等学校第三次教育計画を３カ年計画で策定します。 策定に当たっては、本定例会へ上程している柏市附属機関設置条例の改正により設置する、柏市立柏高等学校第三次教育計画策定委員会において、外部有識者を初め、多様な立場の委員から幅広い意見をいただき、これからの社会で活躍する人材の育成につながる内容としてまいります。 また、施設の整備においては、校舎の外壁塗装及びトイレ改修について、平成30年度に実施した実施設計に基づき、平成31年度から３カ年計画で工事を進めてまいります。 次に、学校施設の整備についてです。 柏北部エリアの区画整理事業の進捗に伴い、柏の葉キャンパス駅周辺及び柏たなか駅周辺においては、戸建て住宅や共同住宅の建設が進んでおり、児童生徒の増加が著しい状況にあります。 これらの状況から大幅な教室不足が見込まれるため、柏の葉小学校では校舎の増築に向けた設計業務を、田中小学校では校舎の規模を拡大して建てかえをするための設計業務と仮設校舎の設置を進めてまいります。 また、市長の施政方針にもありましたとおり、区画整理事業地内にある学校用地に、2023年４月を目途に、新設小学校の整備を進める計画です。平成31年度から２カ年で建設に向けた設計業務を進めてまいります。 なお、学区については、これから地元町会、同事業地を学区に持つ田中小学校及び田中北小学校のＰＴＡ等の関係者と協議を進め、柏市通学区域審議会に諮問し、答申を得た上で決定してまいります。 引き続き、柏北部地区が掲げる
まちづくりビジョンにふさわしい学校づくりと、よりよい教育環境の整備を進めてまいります。 学校施設の
老朽化対策については、長寿命化改良工事を実施します。 屋内運動場については、平成28年度から計画的に実施しており、平成31年度も小学校２校、中学校１校の工事を実施します。 校舎については、モデル校である土小学校の工事を実施します。平成31年度から２カ年の継続事業で工事を行い、2021年３月の完了を予定しております。工事期間中は仮校舎を設置し、安全対策と児童の学習環境に十分配慮して工事を進めてまいります。 また、他の小中学校についても、モデル校の実績と平成30年度末策定予定の個別施設計画を踏まえ、順次、長寿命化対策を実施してまいります。 次に、学校給食施設のあり方検討についてです。 学校給食については、現在、旧柏地域及び風早南部小学校は自校方式で、旧沼南地域の11校はセンター方式で提供しています。 しかし、施設・設備は経年により老朽化しており、現在求められている衛生管理基準や機能と比較すると、解決すべき課題が多く存在しています。 このため、学校給食を取り巻く環境変化と学校給食の現状、児童生徒数の将来推計等を踏まえ、さまざまな角度から新たな学校給食施設整備の条件等について検証し、本市における将来的な給食提供のあり方を取りまとめます。 続いて、家庭教育の支援についてです。 小学校を会場に、保護者が保護者同士や地域の人々と、子育てに関する情報交換や仲間づくりをするみんなの子育て広場は、平成30年度には市内42小学校での全校実施となりました。 平成31年度は、各学校の状況に合ったみんなの子育て広場の事業展開となるよう生涯学習専門アドバイザーによる指導、助言等を行うほか、支援コーディネーターを適宜増員することにより、事業の定着と自主運営に向けた支援を行います。 次に、家庭学習の定着に向けた支援についてです。 放課後に補充学習を行う放課後子ども教室ステップアップ学習会については、学習習慣の定着及び学習意欲の向上を図る事業として、事業内容の充実に向けた取り組みを進めます。 平成31年度においては、引き続き全42小学校での実施を目指します。 また、今後も各学校の特徴を踏まえた、より効果的な事業展開を図ってまいります。 次に、
教育福祉会館の耐震補強及び大規模改修についてです。 先ほど、市長の施政方針にもありましたとおり、平成31年４月から耐震補強及び大
規模改修工事を実施します。 その間、利用団体の皆様には御不便をおかけすることになり、まことに申しわけございませんが、御理解御協力をお願いいたします。 これまで御案内させていただいております代替施設に加え、今後も引き続き、利用可能な施設の拡大に向けて情報収集や調整を行い、利用団体の皆様へ御案内できるよう努めてまいります。 続いて、文化芸術振興についてです。 平成31年度も、柏市第五次総合計画で重点事業として位置づけられている音楽の街かしわの創出に一層力を入れてまいります。具体的には、旧吉田家住宅の土間を会場とした土間コンサートや音楽ワークショップかしわ塾、大人向けのワークショップを実施するとともに、音楽に関連した情報発信事業を積極的に行ってまいります。 また、平成30年度に初めて開催した、不特定多数の人々を対象とした柏駅での参加型音楽イベントが大盛況であったことから、平成31年度も開催し、より多くの方々に音楽に興味を持っていただき、吹奏楽とのセッションにより演奏する楽しさを体験していただくことで音楽の街イコールかしわの認識を広めてまいります。 次に、文化財の保存と活用についてです。 平成31年度から３カ年計画で、文化財の保存と活用に関するマスタープランである柏市文化財保存活用地域計画の策定に着手してまいります。 策定初年度である平成31年度は、市域の文化財に関する既存調査の事前把握と分析を行い、未調査の分野や地域などについて総合的な調査を行ってまいります。 最終的には、調査結果をデータベース化、基礎資料化し、この結果に基づき柏の歴史の中で特徴となる文化財を抽出します。そして、その文化財を中心として、柏市の歴史的なテーマやストーリーを作成し、他の文化財を関連づけることで、文化財の多面的な価値や魅力を発見してまいります。また、個々の文化財について保存・活用計画をつくるとともに、観光振興や産業振興などと協力を図りながら、
地域活性化の一環としても、総合的な取り組みを行ってまいります。 最後に、図書館についてです。 このたび、未来の柏の図書館像と今後の図書館政策の方針となる柏市図書館のあり方を市民とともに検討し、策定いたしました。 平成31年度におきましては、策定したあり方の実現に向けて、図書館資料の収集方針等の見直しなど、具体的な取り組みや仕組みについて検討を行うとともに、市民協働の取り組みの強化を図ってまいります。 以上、平成31年度の重点的な取り組みを中心に概要を申し上げてまいりました。 市民の皆様が自主的な活動を通して、生涯にわたり健康で生きがいに満ちた生活を送ることができるよう、また、新しい時代を担う子供たちが生きる力を身につけ、将来にわたり夢を持ち、健やかに成長できるよう、職員とともに全力で教育行政の推進に取り組む所存でございます。 議員各位の今後の一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、教育行政方針とさせていただきます。以上です。 〇
○議長（山中一男君） 日程第４、議案第１号から第44号までの44議案を議題といたします。 〔末尾参照〕
○議長（山中一男君） 提案理由の説明を求めます。副市長鬼沢徹雄君。 〔副市長 鬼沢徹雄君登壇〕
◎副市長（鬼沢徹雄君） ただいま議題となりました44議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 議案第１号は、柏市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。柏市立柏高等学校第三次教育計画を策定するため、柏市立柏高等学校第三次教育計画策定委員会を設置すること等を行おうとするものです。 議案第２号は、柏市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定についてであります。通勤手当の支給の単位となる期間を改めようとするものです。 議案第３号は、柏市都市公園条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。消費税法及び地方税法の改正に伴い、本市の使用料等に消費税率の改定分等を転嫁しようとするものです。 議案第４号は、柏市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてであります。自動交付機による印鑑登録証明書の交付を廃止しようとするものです。 議案第５号は、柏市廃棄物処理清掃条例の一部を改正する条例の制定についてであります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の改正に伴い、市が設置する一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の資格要件を改めようとするものです。 議案第６号は、柏市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてであります。水道法施行令及び水道法施行規則の改正に伴い、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準を改めようとするものです。 議案第７号は、柏市特定児童福祉施設設備運営基準条例の一部を改正する条例の制定についてであります。児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、母子支援員等の資格要件を改めようとするものです。 議案第８号は、柏市認定こども園の認定の要件を定める条例の制定についてであります。就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定めようとするものです。 議案第９号は、柏市地域型保育事業設備運営基準条例の一部を改正する条例の制定についてであります。家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、地域型保育事業における代替保育の提供にかかわる連携施設の確保及び家庭的保育事業における食事の提供の特例を定めようとするものです。 議案第10号は、柏市介護支援サービス手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。はいかい者探索システム事業の廃止に伴う所要の改正をするとともに、消費税法及び地方税法の改正に伴い手数料に消費税率の改定分等を転嫁しようとするものです。 議案第11号は、柏市
交通政策審議会条例の制定についてであります。本市における交通政策の総合的な推進を図るため、柏市
交通政策審議会を設置しようとするものです。 議案第12号は、柏市開発行為等許可基準条例の一部を改正する条例の制定についてであります。市街化調整区域にかかわる開発行為を行うことができる土地の区域の基準を改めること等を行おうとするものです。 議案第13号は、柏市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定についてであります。生産緑地法の改正に伴い、生産緑地地区として定めることができる農地等の区域の規模を定めようとするものです。 議案第14号から議案第16号までの工事の請負契約の締結についてであります。柏市
教育福祉会館の耐震補強及び大規模改修をするため、議案第14号は建築工事について９億1,152万円をもって小倉・椎名特定建設工事共同企業体と、議案第15号は電気設備工事について３億1,320万円をもって会田・後藤特定建設工事共同企業体と、議案第16号は機械設備工事について２億8,836万円をもって日成・エクエコ特定建設工事共同企業体とそれぞれ契約を締結しようとするものです。 議案第17号は、
包括外部監査契約の締結についてであります。
地方自治法第252条の36第１項の規定により、約1,319万円を上限とする額をもって川口明浩氏と契約を締結しようとするものです。 議案第18号は、示談の締結についてであります。通勤中の事故により負傷した職員の病気休暇期間及び休職期間中に当該職員に対して本市が支給した給与にかかわる損害について、相手方と示談を締結しようとするものです。 議案第19号は、新市建設計画の変更についてであります。新市建設計画の一部を変更しようとするものです。 議案第20号は、市道路線の認定についてであります。開発行為による帰属等に伴い、42路線を認定しようとするものです。 議案第21号は、市道路線の廃止についてであります。
払い下げ等に伴い、３路線を廃止しようとするものです。 議案第22号は、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてであります。学識経験を有する監査委員の任期の変更等をすることについて、関係地方公共団体と協議しようとするものです。 議案第23号は、平成30年度柏市一般会計補正予算についてであります。総額を約49億7,387万円増額し、約1,302億183万円に補正しようとするほか、継続費の変更及び廃止、繰越明許費の追加及び変更並びに地方債の変更及び廃止にかかわる補正をしようとするものです。 議案第24号は、平成30年度柏市国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。総額を約１億2,019万円増額し、約388億9,719万円に補正しようとするものです。 議案第25号は、平成30年度柏市公設総合地方卸売市場事業特別会計補正予算についてであります。繰越明許費の設定にかかわる補正をしようとするものです。 議案第26号は、平成30年度柏市介護保険事業特別会計補正予算についてであります。総額を約6,610万円増額し、約266億6,451万円に補正しようとするものです。 議案第27号は、平成30年度柏市柏都市計画事業北柏駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算についてであります。総額を約1,704万円減額し、約13億1,497万円に補正しようとするほか、繰越明許費の設定及び地方債の変更にかかわる補正をしようとするものです。 議案第28号は、平成30年度柏市水道事業会計補正予算についてであります。収益的支出の予定額を１億7,100万円減額し、約72億3,494万円に、資本的収入の予定額を6,700万円減額し、約９億4,465万円に、資本的支出の予定額を約３億9,571万円減額し、約46億2,456万円に補正しようとするほか、継続費の変更及び廃止にかかわる補正をしようとするものです。 議案第29号は、平成30年度柏市下水道事業会計補正予算についてであります。収益的収入の予定額を約240万円増額し、約97億4,164万円に、収益的支出の予定額を約2,430万円増額し、約96億130万円に、資本的収入の予定額を約５億5,102万円増額し、約55億8,979万円に、資本的支出の予定額を約3,263万円増額し、約75億8,663万円に補正しようとするほか、継続費の変更等にかかわる補正をしようとするものです。 議案第30号から議案第41号までの12議案は、平成31年度の当初予算についてであります。一般会計、特別会計及び企業会計の総額で約2,376億9,894万円の予算を編成しました。これは、前年度の予算総額に対して4.4％増になります。 まず、一般会計においては、対前年度比7.9％増の総額で1,342億6,000万円を計上しています。 次に、特別会計８会計についてであります。主なものとして、国民健康保険事業特別会計においては、対前年度比3.2％減の総額で375億5,100万円を計上しております。このほか公設総合地方卸売市場事業、介護老人保健施設事業、介護保険事業、柏都市計画事業北柏駅北口土地区画整理事業、学校給食センター事業、母子父子寡婦福祉資金貸付事業及び後期高齢者医療事業の各特別会計並びに病院事業、水道事業及び下水道事業の３つの企業会計においても所要の経費を計上しています。 議案第42号から議案第44号までは、工事の請負契約の締結についてであります。議案第42号は、
南部近隣センターのリノベーションを行うため、建築工事について２億8,620万円をもって永岡建設工業株式会社と契約を締結しようとするものです。 道の駅しょうなんの再整備をするため、議案第43号は土木工事について約４億6,408万円をもって日進・三和特定建設工事共同企業体と、議案第44号は建築工事について７億5,492万円をもって広島・古川特定建設工事共同企業体とそれぞれ契約を締結しようとするものです。 以上、提案理由を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御賛同賜りたくお願い申し上げます。 〇
○議長（山中一男君） 日程第５、休会に関する件を議題といたします。 お諮りいたします。 明23日から27日までの５日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山中一男君） 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
○議長（山中一男君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は、来る28日定刻より開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後 １時５３分散会...