習志野市議会 2021-06-28
06月28日－08号
令和 ３年 ６月 定例会（第２回） 令和３年習志野市議会第２回定例会会議録（第８号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和３年６月２８日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第８号） 令和３年６月２８日（月曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯荒木和幸君 １
新型コロナ感染症対策 (1) ワクチン接種について (2) 税収減について ２ 公共施設再生 (1)
公共施設等総合管理計画の見直しについて ３ 土地活用 (1)
国家公務員住宅跡地について (2) 千葉県職員住宅跡地について ４ 市民サービス (1) 各種証明書の
コンビニ交付サービスについて ５ 防災対策 (1) 台風対策について (2) 高潮対策について
◯入沢俊行君 １ 高規格道路・第二湾岸道路の整備計画について ２ 軽度・中等度難聴者の高齢者への補聴器購入補助について ３ 情報格差・情報弱者対策について ４ （仮称）
鷺沼地区土地区画整理事業について (1) 保育需要、児童・生徒数の見込みについて (2) 周辺道路の交通安全対策について (3) 農地の保全について (4) 鑑定評価について
◯平川博文君 １ 習志野市長・
市議会議員選挙の開票結果に、重大な疑念を抱いてきた。平成１９年６月２７日。
千葉検察審査会（司法機関）から、習志野市の開票作業に当たる公務員の態度や姿勢は明らかにルール違反を犯していると指摘され、強く反省を求められてきた。選挙に対する認識の甘さを猛省し、今後、襟を正した改善を市民に示さなければ、市民の市政に対する不信感は払拭されないとの指摘を受けてきた。さらに、平成１８年１０月６日のテレビ朝日報道で、ビデオ映像解析の専門家の東京理科大学の半谷教授は、市民に対する重大な裏切り行為があると断定した。このとき、不正開票選挙の実行犯の市役所公務員に対する社会的制裁がなかった。
習志野市役所内部で、全てもみ消された。内部調査報告書は、作成されていない。近年の不正開票選挙の手口として、期日前投票箱の鍵をひそかに事前に開けて、投票用紙の差し替えが香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市などで連続して発覚し、市役所公務員の総務部長をはじめ、
選挙管理委員会事務局長などの逮捕者が出ている。全国的傾向がある。投票箱をひそかに開けて、投票用紙をすり替える。実行者は選挙候補者ではなく市役所公務員。候補者個人の選挙違反と比べてはるかに巧妙、悪質と言える。習志野市の期日前投票箱は、どうなっているのか ２ 令和２年７月
ＪＲ津田沼駅前４４階建て、
タワーマンションが完成した。財源確保を理由に、市有地を売却してきた。７１億と５６億の入札価格で、５６億で習志野市は、「
三菱地所レジデンス・
三井不動産レジデンシャル・野村不動産」に売却した。７５９戸のうち、
事業協力者住戸は、存在しないと理解してよいのか。確認は、いつ、どのような方法でしたのか。文書での質問、回答なのか ３ 猛暑の熱中症対策として、市立幼稚園・小中学校にエアコンを緊急設置してきた。事業費は、２２億３,９９４万円に上る。ところが、緊急対応の工事発注に絡んで、元市議会議長と前市議会副議長が関与する工事業者が利権介入したことが表面化している。市役所公務員の関与なくして、議員利権は成立しない。
エアコン公共工事の発注の全容を知りたい ４ 平成２３年１１月７日、荒木勇前市長の平成９年当時のＪＲ津田沼駅南口２６億円の土地取引の件で東京地検特捜部に刑事告発した。時効により、不起訴処分となった。２６億の借入金の返済が現在も継続している。
指定暴力団関係者から買い取らされた３,０００坪の土地は、現在、谷津小学校の前の公園用地の半分になっている。最近、この
指定暴力団関係者が、町内谷津３丁目に住んでいることが分かった。前市長が株式会社新
平和代表取締役社長に、土地売買代金として、９億９,３５６万８,０００円を即金で支払ってきた。習志野市は、どうなっていくのか ５ 今から１０年前の２０１１年１月３１日、ＪＲ津田沼駅南口で弁護士の資格を有する荒木勇前市長の同意により、資産家の７９歳の高齢女性とその娘さんが暮らす住宅に、早朝から電動のこぎりの大音響による住宅の解体、強制執行がＪＲ津田沼駅
南口土地区画整理組合により強行された。資産家の地権者に対する忘れてはならない悲惨な権限の行使となった。荒木勇前市長は、
指定暴力団関係者と土地取引をする一方、資産家の高齢女性を痛めつけてきた。なぜ、
土地区画整理組合の解散ができないのか。動向を知りたい ６ 京成大久保駅の駅舎改造工事が令和３年１月１２日から、京成電鉄により行われている。大久保駅前踏切の安全対策は、駅利用者の悲願だった。現状は交通安全対策にも、
鉄道踏切死亡事故対策にもなっていない。習志野市政が機能していない。考察する必要がある ◯宮城壮一君 １ 暴力団対策について ２ 道路の安全対策について (1) 繁盛店周辺における道路の渋滞について (2) 道路に異常が起きた時の対応等について ３ 生活保護申請について (1) 生活保護の決定について (2) 扶養照会について (3) 通院交通費について １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２９名） １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 宮城壮一君 ９番 木村 孝君 １１番 谷岡 隆君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番 清水大輔君 １５番 高橋正明君 １６番 市瀬健治君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 佐野正人君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 田中真太郎君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員（１名） １０番 立崎誠一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君 政策経営部長 竹田佳司君 総務部長 斉藤勝雄君 協働経済部長 片岡利江君 健康福祉部長 菅原 優君 都市環境部長 神崎 勇君 こども部長 小平 修君 教育長 小熊 隆君 学校教育部長 遠藤良宣君 危機管理監 米山則行君 都市環境部技監 齊藤正弘君
まちづくり広報監 月村尚也君 資産管理室長 塩川 潔君
窓口サービス推進室長 選挙管理委員会事務局長 花澤光太郎君 村山典久君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡村みゆき 議事課長 加藤征二 議事係長 西川 彰 副主査 飯塚宏樹 副主査 牧田優弥 主事 山平祥大
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（清水大輔君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２８名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１０時０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（清水大輔君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 １番 入沢俊行議員及び ３番 平川博文議員 を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（清水大輔君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。１９番荒木和幸議員。登壇を願います。 〔１９番 荒木和幸君 登壇〕
◆１９番（荒木和幸君） おはようございます。 実は、この場に立つのは、皆さん御存じかもしれないんですけども、実に４年ぶりの一般質問となっております。皆さん御存じと思いますが、副議長、そして
議会運営委員会の委員長ということで、慣例で４年間一般質問をやらない状態が続いておりましたので、ちょっと私としても緊張しているところであります。 まず最初に、職員の皆様には感謝を申し上げたいと思います。昨年からずっと続いております、この
新型コロナウイルス、このコロナ禍にあって、そういった意味ではいろんな声が当然あるわけですけれども、一生懸命この最前線で、時には寝食を忘れて、このコロナに立ち向かっていただいている職員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 また、ちょっと国のほうが、なかなか市の現状を本当に理解してるのかなと思うような政策、また急な話というのもたくさんありまして、そういう中で、場合によっては地方に責任を押しつけているんじゃないかと報道を見ながら思うところもあるわけですけれども、そういった意味では、国の公務員も含めて、新型コロナ、こちらに対応が遅れることをよしとする職員、もしくは政治家というのはいないと思っております。そういった意味で、国も市も一生懸命、このコロナに立ち向かっていただいていると思いますので、まずそれを感謝申し上げて一般質問に移りたいと思います。 それでは、真政会、そして市民を代表いたしまして、私、荒木和幸の一般質問を行います。 大きな
質問項目１つ目は、
新型コロナ感染症対策についてであります。２点伺います。 まず１点目は、ワクチン接種について伺います。 本年５月１０日より始まった習志野市の
ワクチン接種予約ですが、「予約が取れない」、「電話がつながらない」等々、多くの市民から批判の声が上がることとなり、私自身もまた多くの意見を聞いてまいりました。 現在は、市側で特定の接種日時を指定し、郵送する形を取っておりますが、現在の形に至るまでも、予約時間の修正をする等、様々な対応を必要としてまいりました。これら対応の経緯と現状の接種状況について伺うものですが、既に多くの議員から質問も出ていることから、内容が同じものであれば割愛していただいて構いません。 ２点目は、税収減についてであります。 令和３年度一般会計予算において、習志野市の市税収入は約９億６,０００万円の減少、前年度と比較しますと３.３％の減少となっております。当然ながら、これはコロナ禍における影響を受けていると予想され、今後の令和４年度、令和５年度と継続的に税収の減少が見込まれるわけであります。 このような中で、市民サービス、また行政政策に関し少なくない影響が生じる可能性があると予測されますが、今後の財政運営についてどう捉えているか伺います。 大きな
質問項目２つ目は、公共施設再生についてであります。 １点、
公共施設等総合管理計画の見直しについて伺います。 本年３月、習志野市は、
公共施設等総合管理計画の改訂を行いました。この計画は、公共施設再生の言わば根幹となっている計画であり、公共施設再生の理念やその必要性について記載されたものであります。この計画の見直しがどのようなものであったのか伺います。 大きな
質問項目３つ目は、土地活用についてであります。２点伺います。１点目は
国家公務員住宅跡地について、２点目は千葉県職員住宅跡地についてであります。 私は、以前よりこれらの土地の有効活用について訴えてまいりましたが、先ほども述べたように、既にコロナ禍における税収減、また今後もさらにその傾向が続くことが予想される状況からも、これらの現在は全く使用されていない余剰地の有効活用、財源化の必要性というのは、今までよりもさらに増していると考えております。これら２点の現状、また、既に売却、借地化された土地の活用状況について伺います。 大きな
質問項目４つ目は、市民サービスについてであります。 各種証明書の
コンビニ交付サービスについて伺います。 こちらも、私が議員になって以来、１０年にわたって訴えてまいりました。習志野市では平成３０年に導入がなされており、現在は、主要な
コンビニエンスストアであればどこででも各種証明書を発行することができるようになっております。ただ、まだまだこれらのサービスが市民の間に広がっているとは言えない部分もあるようです。 これらのサービスも、もちろん全ての人が対象ではありますが、特に市役所まで足を運ぶのが大変な高齢者、また足が不自由な方にとって、とても大きな利便性につながるサービスかと思っております。そこで、これらのサービスの現在の活用状況について伺います。 大きな
質問項目５つ目は、防災対策であります。２点伺います。１点目は台風対策について、２点目は高潮対策についてであります。 まさに昨日、関東地方に接近をしていました台風第５号が温帯低気圧に変わったという最中でもありますが、いよいよ夏に差しかかり、いつ台風が来てもおかしくない状況となってまいりました。 また、とても強い台風とともに発生する危険性があると言われている災害が高潮であります。以前より危険性を指摘してまいりましたが、皆さん御存じのとおり、一昨年、この千葉県でも台風第１５号により、かつてないほどの甚大な被害を被ることとなりました。 温暖化による気候変動とともに、もはや何十年に一度、何百年に一度と言われる規模の台風、風水害がいつ起きてもおかしくない状況と捉えております。台風、高潮について、それぞれどのような防災対策を取ろうとしているのか伺います。 以上にて、私、荒木和幸の１回目の質問を終了いたします。答弁のほどよろしくお願いいたします。 〔１９番 荒木和幸君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。 なお、大きな項目の１番の
新型コロナ感染症対策、（１）ワクチン接種については、せんだっての市瀬議員と同一の答弁内容であれば省略して結構です。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） おはようございます。それでは、荒木議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな１番、
新型コロナ感染症対策、（１）ワクチン接種については、市瀬議員と同じ内容でありますので、議長の御指示により省略いたします。 続いて、（２）税収減についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大は、国内経済に大きな影響をもたらし、令和２年度はもちろんのこと、令和３年度においても市税収入への影響は小さくありません。 令和３年度当初予算のうち、歳入の根幹となる市税収入は、令和２年度当初予算に比べ約９億６,０００万円の減額となっており、中でも個人市民税や法人市民税の減額が顕著となっております。また、令和４年度の市税収入につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の終息時期が見通せない状況において、景気の回復は見込めず、厳しい状況が続くものと予想されます。このことから、各種事業の推進に当たっては、歳入の確保に取り組むとともに、必要性と緊急性の観点から、事業の選択と集中をより一層徹底してまいります。 続きまして、大きな２番目、公共施設再生、
公共施設等総合管理計画の見直しについてお答えいたします。 習志野市
公共施設等総合管理計画は、本市が保有する公共建築物及びインフラ、プラント系の公共施設について適正な管理を推進することにより、将来のまちづくりを持続可能なものとするために、公共施設の再生を実行するに当たっての基本的な考え方や取組の方向性を明らかにすることを目的に、平成２８年３月に策定いたしました。その後、平成３０年２月に総務省から改訂した策定指針が通知されたことから、その内容を踏まえて、令和２年度改訂版として時点を修正したもので、計画期間は平成２８年度から令和７年度までの１０年間であります。 主な改訂内容といたしましては、公共施設の更新等に係る中長期の経費の見込みを追記したことに伴い、現在保有している全ての施設を同規模で改修・更新していく自然体の経費と、個別施設計画である
長寿命化計画等の効果を反映した経費を１年平均の更新等経費で比較いたしました。あわせて、平成２６年度から平成３０年度までの過去５年間の実績との比較も行いました。 なお、基本的な考え方である保有総量の圧縮、長寿命化の推進、財源の確保については、改訂前の当該計画を踏襲しております。 続きまして、大きな３点目、土地活用について、（１）
国家公務員住宅跡地についてお答えいたします。 財務省は、平成２３年１２月に
国家公務員宿舎の削減計画を公表し、当時の
国家公務員宿舎２１万８,０００戸のうち５万６,０００戸程度の売却等を進め、東日本大震災の復興財源確保を図る考えを示しました。 本市におきましては、谷津、津田沼、鷺沼台、泉町、東習志野地区、それぞれにあります９か所、４８８戸が対象とされました。これら市内の
国家公務員宿舎の
当該削減計画公表以降の跡地活用の状況についてお答えいたします。 まず、津田沼２丁目の跡地につきましては、社会福祉法人による定期借地権を活用した認可保育所が平成２９年に開設されました。また、津田沼３丁目跡地の一部につきましては、同様の手法により、
幼保連携型認定こども園が平成３１年に開設されております。さらに、谷津４丁目の跡地につきましては、社会福祉法人による土地の取得をもって
特別養護老人ホームが平成３０年より運営されています。このほか、東習志野、鷺沼台地区の４か所については売却され、取得した民間事業者などにより活用が図られております。 今後、東習志野１丁目跡地の一部においては、社会福祉法人による定期借地権を活用した
特別養護老人ホームの開設が予定されております。残りの跡地のうち、泉町、そして東習志野の跡地においては、本年４月３０日現在、今後入札を予定している物件として、関東財務局のホームページにて
一般競争入札予定物件の千葉県一覧に掲載されており、今後処分される見込みですが、現時点では入札の時期は未定であると千葉財務事務所から伺っております。 なお、津田沼３丁目跡地に開設された
幼保連携型認定こども園の隣地の一部の跡地につきましては、有用性が高く希少な国有地として、今後、国が所有権を留保するか否かを検討中とする暫定留保財産として選定されておりまして、国の審議会の答申を踏まえて決定する旨、関東財務局のホームページにおいて公表されております。 本市といたしましては、今後も国との情報交換等を通じて状況把握に努め、適宜、開発等の協議に臨んでまいります。 続きまして、（２）千葉県職員住宅跡地についてお答えいたします。 本市泉町２丁目、３丁目に千葉県が所有している旧県職員住宅につきましては、千葉県から本市に対し、平成２２年５月１８日付にて売却に伴う買取り希望の照会を受けた経過があります。当時、本市といたしましては、隣接する市道の拡幅用地としての敷地の無償譲渡及び
市営住宅東習志野団地の大
規模改修工事期間中の仮住居としての借用を千葉県に対して要望しておりましたが、平成２２年７月１６日付にて、いずれの要望にも応じかねるという回答をいただいております。 同住宅の敷地は、環境省が定める毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性が高く、かつ地域も特定されている事案に該当する区域になっていて、いわゆるＡ事案区域に該当いたします。千葉県からは、当該土地が一般競争入札における売却予定物件として位置づけられていること、さらに環境省による調査を必要とする旨の回答を得ております。 その後の進捗状況につきまして千葉県に確認したところ、平成３１年１月に環境省を訪問し、当該土地について、より安全な状態であることを確認するため、調査対象とする土地の範囲や掘削の深さなどを説明したとのことであります。 千葉県としては、周辺住民等に対し、当該土地についてより安全な状態にすることが責務であり、引き続き環境省や関係機関と協議を進めているとの回答であります。本市といたしましては、
当該地の利活用による地域の活性化に向けて早期に調査を実施していただくよう千葉県に働きかけてまいります。 続きまして、大きな４点目、市民サービスについて、各種証明書の
コンビニ交付サービスについてお答えいたします。 本市では、
マイナンバーカードを利用して全国の
コンビニエンスストア等で住民票の写しなど各種証明書を取得できる
コンビニ交付サービスを平成３０年１月から実施しております。発行通数の利用実績を申し上げますと、平成３０年度は４,０８７通、令和元年度は５,８８９通、令和２年度は１万１,１０７通となっており、導入当時の平成３０年度と比較すると約３倍となっており、
マイナンバーカードの普及に合わせて着実にサービスの利用件数が増加しております。 今後におきましても、より多くの方に御利用いただけるよう、引き続き周知に努めてまいります。 続きまして、大きな５点目、防災対策について、（１）台風対策についてお答えいたします。 本市では、習志野市地域防災計画及び各種マニュアルに基づき、台風をはじめとした風水害対策を実施しております。本市において台風の接近が予想されるときには、事前に関係部局を集めて協議を行い、各所管部局で管理している施設や道路の側溝、公園の樹木等についてあらかじめ措置を講じ、被害の軽減、防止に努めるとしております。 また、台風接近の状況に応じて、崖付近の住民への注意喚起や避難所の開設準備等を行うとともに、関係機関との連絡体制を保持し、災害発生に備えております。 さらに、市民の防災意識の啓発として、
本市ホームページに
Ｗｅｂ版防災ハザードマップや、台風による自宅の被害を減らすためのチェックリストを掲載しているほか、広報習志野や
市民向けメールサービスである
緊急情報サービス「ならしの」など、様々な手法により啓発を行っております。 今後も台風に備え、関係機関と連携して防災体制の整備を図るとともに、広報習志野や市ホームページ、
まちづくり出前講座等の様々な場面を通じて、市民のさらなる防災意識の啓発に取り組んでまいります。 最後、（２）高潮対策についてお答えいたします。 千葉県は、平成３０年１１月に
高潮浸水想定区域図を公表いたしました。これは東京湾内の潮位が著しく高い状態において、我が国で過去最大規模の台風が１,０００年から５,０００年に一回程度の確率で東京湾の上を通って、関東地方に直接上陸し、さらに加えて堤防等が決壊するなど最悪の条件が重なった場合を想定しており、主に国道１４号以南の地域が浸水の被害を受けるとされております。 本市では、本年４月、この高潮浸水想定を含めた
Ｗｅｂ版防災ハザードマップを作成し、
本市ホームページに公開し、水害リスクの理解や避難行動の意識向上を図っております。また、本市に高潮警報が発表された場合は、直ちに情報収集体制を取るとともに、状況によって高齢者等避難や避難指示を発令いたします。住民の避難につきましては、住宅等で安全が確保できる場合には、上層階に避難する垂直避難を含めた在宅避難を基本としますが、自宅で安全が確保できないと判断される場合には、市が設置した避難所など安全な場所に避難していただきます。 本市において、高潮は特に警戒しなければならない災害の一つであると認識しておりまして、引き続き高潮対策について充実を図ってまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） １９番荒木和幸議員の再質問を許します。荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。それでは、１番のワクチン接種についてから再質をお伺いさせていただきたいと思います。 正直、このワクチンの接種、いろんな批判とか、実際に非常に取りづらい状況というのが発生していたわけですけども、いろんな状況を踏まえますと、この原因というのは、システムの問題というか、システムの違い、また、ほか自治体とも仕組みが違ったりするんですけれども、この辺はシステムによるものが大きかったんじゃないかなというふうに思います。 私自身思うのは、本来であれば、国がこのシステムを使うんだったらこのシステムを使うと、そういった指定もした上で自治体に落とすべきであったんではないかなというふうには思っておるんですけれども、そういう中で、この新型コロナワクチン接種に係る予約システム、この導入について国からどのような通達があったのか。また、市はどのような経緯でこのシステムを採用したのかを伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。昨年１２月に
新型コロナウイルスの接種体制確保に係る第１回自治体説明会というのが国から行われまして、予約管理の全体像が示されたところでございます。その中で、地域の医療機関における接種の予約については各医療機関での受付、また市町村が設置する特設会場、すなわち集団接種の予約については、コールセンターでの電話受付及び予約者の情報管理を可能とする国のワクチン接種円滑化システム、いわゆるＶ－ＳＹＳの活用について説明がありました。 このことを受けまして、本市としては、ワクチン接種の体制確保・整備において習志野市医師会と協議を行う中で、医療機関での直接受付、予約を受け付けるという方法は、２００９年の新型インフルエンザ流行時のパンデミックの際に非常に医療機関の負荷が大きかったということの意見がございましたので、本市では、医療機関と特設会場のワクチン接種に係る予約受付を一元化した手法といたしました。 その上で、急ぎ、予約受付に係るシステム業者の確保に向け、複数社から個別にヒアリングを実施し、ＬＩＮＥ、ウェブによるインターネット受付機能及び千葉県におけますＧｏＴｏＥａｔに係る予約システムの実績があり、そのノウハウを十分活用できるものと考えまして、現在の事業者と
新型コロナウイルスワクチン接種相談・予約・実績入力等運営業務委託契約を締結したものであります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。ありがとうございます。そうですね。ちょっと先ほども申し上げたんですけど、正直、国のほうもすごい無茶だなというふうに思っております。結局、これだけふだんの業務とは違う緊急事態にあって、その運営のシステムを、極論、自治体に丸投げというか、端的に言うと自治体のほうで探してくれという、決めてくれということなので、これがまた千葉県内でも、例えばお隣、船橋市・千葉市、それぞれがシステムが全く違うと。場合によっては１０月まで予約できるとか、１回目と２回目同時に取れる市があったり、１回目と２回目が同時に取れなかったり、そういったいろんな状況が発生してしまっている原因の一つだなというふうには思っております。 また、このシステムも、システム会社としても初めて挑戦しているわけで、幾らほかの経験があったとしても、なかなか最初からちゃんとしたシステムを作るというのは難しいと思います。そういった意味では、このシステム会社、今回会社が作ったシステム、これをまたどのように改善していくかというのも、大事なことで、これからまさに一般年齢というか、６４歳以下の莫大な人数の処理をまたこのシステムでしていかなきゃいけない中で、今回の反省点というのを、いかにシステムの中でまた改善点として生かしていけるかというのが、今後の対応を大きく左右するように思います。 こういった要求をしっかりシステム会社にしていくべきであるし、システム会社もそういった視点で臨まなければいけないというふうに思っておりますが、こちらについてはいかがか伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。今回の高齢者のワクチン接種を進めていく中で、予約システムについて、主に次の３点の課題について抽出をいたしました。 まず１点が、接種１回目の予約申込みにおきまして、予約の申込みをしようとする日の３日後から２０日後までの予約枠のみが出現する仕組みでありまして、その予約枠が満員の場合には、以後１日ごとに予約枠が出現するものの、予約枠が少なくてすぐに満員になってしまう。２点目が、１回の予約申込みで接種２回分の予約が取れない。３点目といたしまして、予約した後に、システム画面で予約枠の空き状況の確認が取れないという、これにはそれぞれ理由があるかとは思うんですけども、この３点につきまして、特に１回目と２回目の予約が同時に取れるように改善することを中心に、現在システムに係る契約締結業者と協議をしております。 今後、６４歳以下の予約受付について、円滑に接種予約が受けられるような、そのような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。ありがとうございます。そうですね。本当にシステムって、恐らくそうやってブラッシュアップというか、経験を通しながら、よりいいものに変えていく必要があると思いますので、そこは私からもお願い申し上げますし、しっかりシステム会社のほうに、そういった要求というのをしていっていただきたいというふうに思います。 それから、こちらは要望とさせていただきますが、また６４歳以下のワクチン接種というのが始まります。今回、習志野市側で６５歳以上については指定をしておりますが、当然ながら、６４歳以下の場合は、この手法というのは通用しないと思います。皆さん、それぞれ働いている現役世代でありますので、そういった中で国の動向も注視しながら、大変ではあると思いますけれども、しっかりと今までの反省を踏まえた対応をできるようにお願いを申し上げます。 それと、要望としては、７月１５日頃に接種券配布ということでございます。いろんなスケジュールがあるとは思いますが、この接種券というのが、この大規模接種を受ける上で非常に重要なものになってまいりますので、一日も早く、また遅れることなく対応いただくようにお願いを申し上げます。 それから、今、大規模接種の話をしましたけれども、ここでやっぱり懸念されるのが、例えば習志野市で予約をしておきながら大規模接種会場に行かれる方とかも発生してくるわけで、職域接種、学校、そういったいろんなところで受ける人がこれから出てくるわけであります。そういった場合に、個々の接種記録というのは市のほうで把握できるのかどうか、そこについて伺いたいと思います。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。ワクチン接種の情報ですけども、国が構築しましたワクチン接種記録システム、通称ＶＲＳと呼ばれますけれども、そちらにて管理をしております。このＶＲＳは、マイナンバーを使って個人をひも付けているもので、被接種者の氏名等のほか、接種日、接種回数、ワクチンの資料等の個人の接種記録情報を管理するシステムであります。このシステムを全国の市区町村が利用することで、市区町村におきましては、他の自治体で行われました接種の記録がすぐに確認することができることとなります。接種実施医療機関がワクチンを接種した場合に、このＶＲＳに登録しなければなりません。 御質問の大規模接種会場や職域接種に関しましても、接種実施医療機関が当該接種記録情報を登録することとなっております。このＶＲＳ登録は、接種券に記載されております接種券番号を、国から配付されましたＶＲＳタブレット端末で読み込むことにより登録される仕組みであります。被接種者が接種券を有していない場合には、後日、被接種者が接種券を持参した時点でＶＲＳに登録することとなります。 職域接種におきましては、接種券が届く前でも接種可能とされておりまして、実際に接種をした日と接種記録の登録に時間差が生じることとなりますことから、市におけます接種状況の把握にも、その点の影響はあるものと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。ありがとうございます。ちょっと僕、実は、何でマイナンバーがせっかくあるのに使われないんだろうなと報道を見ていてずっと思っていたんですけども、実際、そのシステムの裏ではマイナンバーで管理されているということを伺って、安心している状況でございます。 やはりせっかくマイナンバーというのがあるので、これによってコロナワクチンの接種状況が分かるというのは、非常に有効に活用、特にこの地方自治体にとっては大きな情報源になるんではないかなというふうに思いますので、しっかり活用して、無駄のないように対応していただきたいというふうに思います。 それでは、最後に、このワクチン接種ということなんですけれども、よくアメリカで、マクドナルドのサービスがついていたりとか、今度６４歳以下の一般年齢になってきた場合に、今度は受けたくない、受ける必要がないと思っている方たちにどういうふうに受けてもらうかという視点も必要になってくるんではないかと思います。そういった場合に、ワクチン接種者に対して地域振興券を配る、もしくはそういった地域の割引券を配るといった手法というのもあり得るというふうに思うんですが、こちらについて検討されているかどうか伺いたいと思います。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。この新型コロナワクチンの接種につきましては、予防接種法附則第７条第１項、第２項の規定によりまして、予防接種法同法第６条第１項の臨時接種とみなして実施するものであります。市町村長は、対象者に対して接種勧奨をすることとされており、対象者は原則として接種を受ける努力義務の規定が適用されます。 地域振興券などの配布による接種勧奨はとの御質問でございますけども、本市といたしましては、自らの意思で接種されない方、また体質や基礎疾患等の理由により接種できない方等の御本人の意思を尊重した中で、これまでの予防接種同様の接種勧奨に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。分かりました。簡単なことではないとは思っておるんですけれども、ほか自治体でもこういった形というのはまた始まってくるところもあるかと思いますので、注視をしながら、できる形でこのワクチン接種率というのを上げる努力を続けていただきたいなというふうに思っております。 それで、最後に、これ、ワクチン接種についてというかコロナ感染症に対して、真政会の一同というか、皆さんから上がっている声としてお伝えさせていただきますが、いわゆる地域の自治会ですよね。こういったことで、例えばお祭り一つもそうなんですけれども、ずっと長年継続してきたことというのがたくさんありまして、そういう中でも、それが２年間中止の状態に追い込まれているというのがあります。 これ、例年続けているからできる部分というのもありまして、これが２年間空いてしまったときに、もしかすると続けられなかったりとか、その最初の立ち上げが非常に難しい状況に追い込まれることが考えられます。そういった部分を、これは市にとってマイナスになることだと思いますので、行政としてもしっかりサポートしていただきたいと思います。これは物心両面でと申しますか、自治会に合った形でしっかり、継続してきたものをより継続できるような対応、そういった部分でしっかり対応していただきたいということを要望とさせていただきます。 税収減について聞きますが、こちらについては先ほども伺っておりますが、今年度予算で約９億６,０００万円の減収ということで、これから先もこのぐらいの規模、もしくはさらに減収が見込まれることもあり得るんではないかなと思っております。 こちら、交付税の交付団体でもありますので、先ほどもあったように７５％程度が補填されるというのはあります。ですが、それでも３億円弱の減収というか、財政的な影響というのは今年で言えばあるわけであります。 そういう中で、いろんな影響を考えなければいけないとは思いますが、習志野市のこの基本計画をはじめ公共施設再生など、今現在動いている計画等に影響があるのかどうか。もしくは、今後そういったケースがあり得るのかどうか伺いたいと思います。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。このコロナ禍を受けまして、市の計画等の見直しについてどのように考えているのかというようなところでございます。 令和３年度当初予算を踏まえまして、改めて、この財政見通しというものを推計し直してみたところでございます。そうしたところ、後期基本計画の計画期間、これは令和７年度まででございますけれども、この期間中については収支均衡が図れる見通しとなってございます。こうしたことから、現段階において、後期基本計画期間中の各種計画について、直ちに見直すというようなところまでは検討していないという現状でございます。 しかしながら、今後の財政運営というのは、やはり計画策定時よりも厳しい状況にあるということは今議員御指摘のとおりでございますので、各種計画を着実に実行していくために、一層の財源確保と歳出の精査というものに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。ありがとうございます。計画にすぐ影響が出ることではないというのは一つ安心はしているところですが、ただ、今後分からない部分もありますし、細かいところで、やっぱりそれだけの今度は予算を削らなければいけない状況というのは今後も発生しますので、頭の痛いところとは思いますが、しっかり市民サービスが維持できるように努力をお願いいたしたいと思います。 次に、公共施設再生の総合管理計画の見直しについてなんですが、そういった意味では、以前から習志野市はこの公共施設再生に取り組んできたわけですけれども、今回の見直しで初めて自然体という言葉が出てきております。この自然体の経費というのは何を指しているか伺いたいと思います。
○議長（清水大輔君） 塩川資産管理室長。
◎資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えをいたします。
公共施設等総合管理計画につきましては、平成２６年４月２２日付、総務省より策定に取り組まれたい旨が各地方公共団体に対し通知されたことから、併せて同日付で示された策定指針に基づき、本市では平成２８年３月に習志野市
公共施設等総合管理計画を策定をしております。 その後、総務省より平成３０年２月２７日に改訂指針が通知されたこと、さらに平成３０年４月２５日付で総務省から公共施設等の適正管理のさらなる推進についての通知があったことを踏まえ、令和３年３月に改訂した当該計画、令和２年度改訂版において改訂指針等を反映させたものでございます。 改訂指針においては、公共施設等の維持管理、更新等に関わる中期的な経費の見込みの長寿命化対策等の効果額を比較する経費として、既存施設を耐用年数経過時に単純更新した場合の経費を示すこととされており、この経費を自然体の経費としております。 具体的に、当該計画における自然体の経費は、公共建築物につきましては令和２年３月に策定した第２次公共建築物再生計画のデータを、一般会計に属するインフラ、プラント系施設につきましては令和元年度決算に基づく固定資産台帳から再調達価格により更新するものとして算出をしております。 また、公営企業会計に属するガス及び水道事業については、平成３０年度決算に基づく固定資産台帳、下水道事業については、平成３０年４月に策定した下水道ストックマネジメント計画のデータを用いて算出をしております。以上です。
○議長（清水大輔君） 荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。ありがとうございます。ちょっとこちら、要望とさせていただきますが、いろいろ私のほうで聞いているところ、納得はできるというか、何でこういうことが起きているのかというのは分かるわけですけれども、この自然体の経費と長寿命化対策等の効果額、これを比較したときに、自然体の経費よりも長寿命化対策等の効果額が上回ってしまっている項目があるんですね。 こちらというのは、伺う限り、いわゆる算定方法が違うので、もともと習志野市のほうがこの公共施設再生計画があるところに、国の基準が後から入ってきていますから、そういう中で比較する数字が必ずしも同じではないという部分でこれが発生しているというのは分かるんです。ただ、一見したときに、これだと長寿命化したほうがお金がかかるんじゃないかというふうに見えてしまうものでありますので、こちらについてはしっかりと市民も含めて皆さんに説明をできるように、また、理解していただけるように対応していただきたいと思います。以上、要望とさせていただきます。 次に、この土地活用について伺います。 まず
国家公務員住宅跡地ですね。こちら、答弁にありましたように９か所ございまして、１つ、津田沼の用地を残して、国としてはもう売却方針を明確に決めている。また、６か所についてはもう既に活用がされているということで一つ安心はしておるんですけれども、ただ、売却方針を決めているその２か所についても、なかなか動きが遅い部分というのがありますので、これはしっかり活用ができるように、市のほうからも定期的に国のほうに要望していっていただきたいと思います。 次に、千葉県職員住宅跡地になります。ちょっと場所が分からない方も多いと思いますので、今こちらの資料を皆さんのタブレットのほうに発信させていただきます。 ではこちらなんですが、まずちょっと説明させていただきますと、この青色で示されている８,６５４平米というのが、今対象となっている千葉県の職員住宅跡地であります。この下、南側にあるこの黄色、赤、緑の土地というのは、もともと国の用地でありまして、郵政省の跡地、それから国立競技場の職員の宿舎なんかがあった場所になっております。下の３つというのは、もう既に国のほうで売却をされ、ここに既にもう一軒家、いわゆる戸建てがもう張りついているんですね。数を調べますと、６５棟がもうここに既に建っているという状況になっております。ごめんなさい。数字、ちょっと、６８棟だったかもしれないです。ちょっと私が数えた範囲ではそのぐらい。６０台後半の一軒家がもうここに既に建っているという状況であります。この８,６５４平米というのが廃墟のような状態で、僕が知る限り、もうずっと残されているという状況がございます。 今もお話ししたとおり、近隣の国の用地というのは売却をされ、既にもう住民が張りついているという状況なんですね。ですので、面積はもうこちらにありますので、居住者が退去して、もう今何年がたっているのか伺いたいと思います。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。千葉県職員住宅跡地の面積は今御指摘のとおりでございますけれども、退去後の年数ということでございます。 こちらは、全ての住民が退去しましたのが、平成２１年度末に廃止となっておりますことから、現在１１年が経過をしている状況でございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。そうなんですね。僕からすると、２０年前ぐらいからもうほとんどの人が住んでいない状況で、ずっと廃墟と申しますか、今も結局地域でごみが捨てられていたり、たまり場になってしまっていたりということで問題になっている場所なんでございますが、とにかくこの隣の土地に関しては、売却をしてすぐ、もう売れているわけですよね。こういった非常に有効活用できる土地でありながら、ずっと動かない状況というのがあります。 また、この住宅需要というのも、今これだけ住宅需要があるわけですけれども、結局、これから少子高齢化を迎える中で、この住宅需要がいつまで続くかというのも分からないんですね。そういった意味では、この税収につながる、ここの土地というのをこのまま遊ばせていくのは、習志野市にとっても決していいことではないというふうに思っております。今後、この土地について、どのようにしていくつもりがあるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。こちらの土地につきましては千葉県所有土地ということでございますので、私どもとしては、千葉県のほうで早期に活用を図られるように働きかけをしていくということになろうかというふうに思います。 やはり議員御指摘のとおり、市民の定住が実現することによります本市の税収面へのプラス、さらには地域のにぎわい、活性化、こういった面から非常に大きい効果が見込まれるというふうに認識しているところでございますので、引き続き千葉県のほうにも要望してまいりたいと思います。以上です。
○議長（清水大輔君） 荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。ありがとうございます。実はこれ、県の総務ワークステーションというところが管理しているんですが、３年前ぐらいに問い合わせたところ、一回、売却方針で、来年予算を取るとまで言っていたときがあるんですね。ただ、それが通らなかった部分もあったようで、今はちょっとそういった明確な動きが見えないんです。ただ、これはぜひ、県の土地だからということではなくて、習志野市としても、この土地の有効活用というのがありますから、これはしっかり県のほうに要望していただきたいと思います。 先ほども申し上げたとおり、今後税収減が見込まれる中で、こういった財源化できる部分というのはしっかりと財源化していくということが習志野市にとって大きな部分だと思います。土地の広さからしても、国が売却した土地より少し小さいぐらいですから、大体６０棟ぐらいここに建つという計算が成り立ちます、一軒家であれば。そういった部分で、しっかりと県のほうに要望、それから打合せをしていっていただきたいというふうにお願いいたします。こちらについては強く要望させていただきたいと思います。 それでは、次の再質問に移ります。 市民サービス、各種証明書の
コンビニ交付サービスについて伺います。 証明書発行通数全体に対するコンビニ交付発行通数の割合というのはどのようなものか伺いたいと思います。
○議長（清水大輔君） 花澤
窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（花澤光太郎君） はい。御質問にお答えいたします。市内３か所の連絡所を含む市民課窓口、郵送請求及びコンビニ交付を合わせました全体の有料によります証明書等発行通数とコンビニ交付の発行通数を令和２年度実績で申し上げますと、全体が１６万３,５７７通、コンビニ交付が１万１,１０７通であり、全体に対しますコンビニ交付の割合は６.８％となっております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） そうですね。何か導入した頃から比べると、本当に通数も増えているし、全体で６.８％というのは結構増えてきたなというふうに感じております。 次にですが、
マイナンバーカード、こちらが必要になるわけですけれども、この
マイナンバーカードの交付状況について伺いたいと思います。
○議長（清水大輔君） 花澤
窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（花澤光太郎君） はい。御質問にお答えいたします。本市の
マイナンバーカードの交付枚数につきましては、令和３年５月１日時点におきまして６万１,１２７枚であり、人口に対する割合は３５.２％となっております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。こちらも、ちょっとほかの議員の質問の回答にもありましたけれども、いわゆる住基カードのときの非常に寂しい数字からは、かなり大きな数字に変わってきているなというふうに思います。 ですので、逆に言うと、この
コンビニ交付サービスというのも、導入というか使いやすい状況というのができておりますので、こちらについて対応をしっかりしていっていただきたいと思います。 次に、この
コンビニ交付サービス、こちらを維持するためにかかるランニングコストについて伺います。
○議長（清水大輔君） 花澤
窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（花澤光太郎君） はい。
コンビニ交付サービスに係るランニングコストについて、いわゆる運用費につきましては、毎年かかる固定費といたしまして約１,６６９万円が必要となっております。そのほかに、システム改修に伴う費用、コンビニ事業者等へ証明書発行に係る手数料など、令和２年度の実績で申し上げますと約３７２万円を負担しております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。ありがとうございます。大体ランニングコストとして２,０００万円ぐらい毎年かかっているのが現状であるということで伺いました。 次に市役所。コンビニ交付ではなくて市役所の全体ですね、習志野市全体のいわゆる証明書発行業務、こちらに従事している職員の割合、それから、この職員の数ですね。市民課全体のうち職員の数、こういったものを伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（清水大輔君） 花澤
窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（花澤光太郎君） はい。御質問にお答えいたします。まず、市庁舎市民課窓口での全ての業務の受付件数を令和２年度の実績で申し上げますと、約９万８,０００件であります。そのうち証明書発行に係る件数は約４万７,０００件であり、全体に占めます割合は４８％となっております。この証明書発行業務に従事しております職員は、１日当たり平均７人、全体に占める割合は１５.６％となっております。 続きまして、市庁舎市民課、連絡所及び郵送担当を含めました市民課職員全体で申し上げますと、証明書発行業務に従事している職員は１日当たりで平均２０人、全体に占める割合は３４.５％となっております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。これ、市役所内ということでございますが、こちらの証明書発行の件数が全体に占める割合４８％ということですから、窓口業務の約半分はこの証明書発行ということでございます。 そういう中で、市全体でこの証明書発行業務に当たっている人が１日当たり平均２０人ということです。これはつまり、先ほど聞いた約１５万件を手動というか、窓口で対応しているものを２０人で年間当たってるということですから、計算しますと、１人当たり年間７,５００件の証明書発行業務に従事しているということになります。そうすると、今のコンビニ交付の枚数は、簡単に比較するわけではないですけれども、１万１,０００件ということですから、職員１人分の仕事以上を今コンビニ交付がやっているということになるんですね。ですので、このコンビニ交付をこのように普及していくということは、こういった費用対効果、受付の職員をほかの部署で使うような、そういった人員削減というか、全体のバランスを取るのに非常に有効になってまいります。そういった費用対効果もありますので、このコンビニ交付というのは、しっかりと広めていっていただきたいというふうに思います。 最後に聞きますが、この普及させるためというところなんですけれども、私も先ほど申し上げたとおり、実はこのコンビニ交付って、本当は一番必要なのは、高齢者じゃないかと思っているんです。市役所まで来るのに大変な人たちにとって、近所のコンビニで取れるということは非常に大きな利便性です。ただ、しかしながら、今使いこなせる人というのはなかなかいないという中で、高齢者向けにどのようにこのサービスを伝えていくか考えているか、伺いたいと思います。
○議長（清水大輔君） 花澤
窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（花澤光太郎君） はい。御質問にお答えいたします。御質問の高齢者への啓発についてのことだと思いますので、お答えいたします。 高齢者が参加する会議やイベントでチラシ等を配布するとともに、必要に応じた職員が出向き御案内をするなど、現在、高齢者担当部局と協議を進めているところであります。今後も本サービスがより幅広い層に浸透いたしていきますように、啓発に努めてまいります。 また、コンビニ交付につきましては
マイナンバーカードが必要でありますことから、その普及につきましても併せて取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。それでは最後、防災対策に移ります。 ごめんなさい。私、防災対策で実は一番大事だと思ってるのは、この高潮対策なんです。というのも、これ、２０１０年なんですけれども、何度も申し上げますが、高潮の被害想定で、中央防災会議では最大７,６００人の死者、それから８０万人の孤立者という数字が出ております、もう２０１０年の段階で。ようやく千葉県の防災計画がそこに追いついてきたという部分があるわけなんですけれども、しかしながら、この高潮というところの知名度、それから、どのように対応したらいいかというのは一般の方は全然分かっていない状況でございます。 そこについて、この高潮の危険性、それから高潮対策の充実についてどう考えているか伺いたいと思います。
○議長（清水大輔君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。高潮に対する危険性及び高潮対策の充実についてお答えします。 高潮は、東京湾など台風が向かってくる方向に開いた南向きの湾で発生しやすく、特に本市が位置するような湾の奥まったところほど海面が高くなるとされています。また、高潮による被害は、その規模によっては単なる浸水にとどまらず、家屋の破損・流出やライフラインの途絶、人的被害等、様々な被害が発生することが想定されております。これらのことから、市長答弁にもありましたとおり、高潮は本市にとって特に警戒しなければならない災害の一つと認識しております。 次に、高潮対策の充実についてでございますが、まず、高潮に関する知識の啓発が特に重要であると認識しております。 地震や大雨、暴風、津波などに比べ、高潮については、その危険性や被害状況等がイメージしづらいという方も多いと思われます。本市では、本年４月に公開した
Ｗｅｂ版防災ハザードマップにおいて高潮浸水想定等について掲載したところですが、引き続き高潮発生のメカニズムや危険性、身を守るための避難行動など、高潮に対する正確な情報及び知識の広報、啓発に努めてまいります。 また、高潮被害から身を守るためには避難行動が重要となります。円滑な避難誘導等を行うことができるよう、安否確認や避難誘導体制等の整備について検討するとともに、在宅での避難や知人宅への避難など、様々な避難の在り方について周知してまいります。 このほか、水門設置などのハード対策についても、千葉県と調整し、協力し、高潮対策に努めてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。今答弁の中にもあったんですけれども、やはり高潮の避難所というのが重要だと思うんですよ。結局、発生すると分かった時点でいかに避難するかという部分です。ただ、しかしながら、実はまだ明確な高潮のための避難所というのはなくて、現状だと、状況を踏まえて市側が通知をして、それから避難するというような状況の書き方になっております。だから、そういった意味では、私、この高潮の避難所というのを明確に決めて事前に市民に伝えておく、高潮の危険性を把握した上で、いざとなったら逃げるべきところへ逃げる、こういった対策が非常に重要だというふうに思っております。 この高潮の避難所について、どのように考えているか伺いたいと思います。
○議長（清水大輔君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。高潮の避難所についてお答えします。 習志野市地域防災計画では、高潮発生時に一時的に身を守る施設として、津波一時避難施設に準じて、国道１４号線以南の小中学校の校舎等を使用することとしております。しかしながら、これらの施設は、高潮から身を守るために一時的に避難する場所であり、引き続き避難者が一定期間生活する避難所については、現在、特に高潮に対応する施設としては示しておりません。 議員御指摘のとおり、高潮の避難所につきましては、あらかじめ示すことにより、災害時における市民のより円滑な避難が可能となりますので、今後、他市町村の事例等の確認を含めまして検討してまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。ちょっと最後に要望とさせていただきますが、この台風について、１つには、危機管理課、それから公園緑地課、これ、しっかりと情報を取り合いながら協同で当たってほしいということが１つ。それと、いわゆる樹木の伐採、こういったものというのは、しっかり台風の時期の前に対応して、それについてはしかるべき予算を取る価値があると思っておりますので、そちらについてはしっかり要望とさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（清水大輔君） 以上で１９番荒木和幸議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。 午前１１時３分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番入沢俊行議員の質問を許します。登壇を願います。 〔１番 入沢俊行君 登壇〕
◆１番（入沢俊行君） それでは、私は日本共産党を代表して本定例会の一般質問を行います。 第１に、高規格道路・第二東京湾岸道路の整備計画について、昨年の９月議会でも質問しましたが、続いて質問します。 ２００１年に建設省－－当時ですね、と千葉県が進めた第二湾岸道路整備計画は、三番瀬への影響が懸念され頓挫しました。しかし、昨年、第二湾岸道路計画の千葉県内のルートをほぼそのまま継承する高規格道路の整備計画が浮上しました。当時、三番瀬の自然環境に与える悪影響が懸念された計画の具体化を認めることはできません。 宮本市長は３月議会で、谷津干潟や三番瀬など自然環境へ与える影響と、茜浜から望む海の景観などが損なわれることが懸念されたことから、今後も関係する自治体として動向を注視と答弁していますが、影響についてどのように検討されているのか伺います。 第２に、軽度・中等度難聴者の高齢者への補聴器購入補助について質問します。 難聴になると、会話に入っていけなかったり、外出がおっくうになるという人が多くなります。補聴器は社会参加の必需品です。認知症の防止にも有効であることが分かっています。 近隣では、船橋市・浦安市で、聴力低下により日常生活に支障がある高齢者が補聴器を購入する際、費用を助成する制度として実施されています。習志野市でも、軽度・中等度難聴者への補聴器購入補助制度の導入を求めますが、いかがでしょうか。 第３は、情報格差・情報弱者対策について質問します。 コロナワクチン接種の予約で、「何度電話をしてもつながらない」、「すぐに予約がいっぱいになってしまう」など、市民の方から不満の声が寄せられました。これは全国のワクチン接種の中で起きたことですが、これ以外にも日常的に行政の情報が届かない、情報にアクセスができない方が多くいます。 私はこれまで、防災情報や高齢者への福祉や医療の情報提供など、必要な情報が届かない場合の対応策を求めてきました。そもそも市役所は、インターネットを利用しない人、できない人、広報習志野を受け取っていない人、
緊急情報サービス「ならしの」に登録をしていない人、防災無線が聞き取れない人、日本語の理解が十分でない外国人などの、いわゆる情報弱者と言われる方々に対してどのように市役所の必要な情報を伝えているのか。全ての市民が必要な情報を受け取れ、活用できるように改善することを求めますが、いかがでしょうか。 第４は、（仮称）
鷺沼地区土地区画整理事業について質問します。 まず、保育需要、児童・生徒数の見込みについて。 区画整理によって、計画人口６,８００人の新しい町が誕生することになります。同じ区画整理の奏の杜では、近隣の谷津小学校区がパンクしました。谷津小学校は大規模化を続け、文部科学省の適正規模の基準、１２から１８学級を大きく超えて、令和７年度の推計で児童数１,５７０人、通常学級４６学級、特別支援学級が４学級にもなります。 そこで、鷺沼地区では、保育需要、児童・生徒数の見込み、必要な保育所、小学校、中学校の施設規模をどのように考えているのか伺います。 次に、周辺道路の交通安全対策について。 ６,８００人が住む新しい町に出入りする車両が増えることになります。道路の混雑や危険性が増すことが懸念されますが、どのように対策を取るのか伺います。 ３点目は、農地の保全について。 習志野市後期基本計画では、農地について、都市農業の振興として「農業経営の安定化や農業後継者の確保・育成に資する取り組みが求められています」としています。習志野に残る大規模な農地が区画整理され、多くが商業、住宅地域になる土地利用計画図が組合準備会で可決されています。農地の保全が必要だと思いますが、検討状況を伺います。 ４点目は、鑑定評価について。 前回の一般質問で、鷺沼地区の増進率の算定方法を質問し、土地区画整理後の鑑定評価による算定を行ったと答弁がありましたが、その鑑定評価額はどのように算出したのか伺います。 以上で第１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 〔１番 入沢俊行君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、入沢議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな４番目の（１）保育需要、児童・生徒数の見込みについての御質問のうち、児童・生徒数の見込みは教育長が答弁いたします。 私から大きな１点目、高規格道路・第二湾岸道路の整備計画についてお答えいたします。 千葉県湾岸地域における規格の高い道路計画につきましては、国土交通省や千葉県、千葉市、東日本高速道路株式会社を構成員とする千葉県湾岸地区道路検討会において検討が進められ、２回の会議を経て、最終的には昨年５月に開催された検討会において、本市を含む沿線５市を加えた幹事会の意見を踏まえた上で、千葉県湾岸地域における規格の高い道路計画の基本方針が策定されております。幹事会において本市から選定されるルートによっては、谷津干潟や三番瀬など自然環境への影響が懸念されることから、配慮するよう要望しております。 今後は、基本方針に基づいて国が具体的なルートの選定や構造の検討を進めていくと伺っております。この方針においては、千葉県三番瀬再生計画との整合性を図るとともに、地域の生活環境に配慮した計画とすることと示されております。本市といたしましては、谷津干潟の環境などにつきまして、しっかり保全が図られるよう注視していくとともに、今後も意見交換などの場におきまして、そのほかの環境の保全などについて引き続き要請してまいります。 続きまして、大きな２点目、軽度・中等度難聴者の高齢者への補聴器購入補助についてお答えいたします。 現在、補聴器購入の助成制度は、聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付を受けている方を対象に、障害者総合支援法に基づき公費による助成を行っております。 一方、身体障害者手帳の交付基準に至らない、加齢による聴力の低下によって耳が聞こえにくくなっている高齢者に対して、国及び県の補助制度はないのが現状であります。 本市といたしましては、御質問では軽度・中等度難聴者というお尋ねでありますけども、この中では軽度・中等度者という、そういうカテゴリーがありませんので、あくまでも身体障害者手帳の交付基準というものを基準にいたしましての補助制度しかないという中で、本市単独の助成制度の導入ということにつきましては、国・県の動向、あるいは近隣市の状況を注視し、慎重に対応していく必要があると考えております。 続きまして、大きな３点目、情報格差・情報弱者に対する対策についてお答えいたします。 新型コロナワクチン接種につきましては、初日の予約について、開始後僅か３４分で１万枠が埋まってしまうという状況の中、特に電話では非常につながりにくい状態が続き、多くの皆様に御迷惑をおかけしてしまいました。その一方で、逆に約１万枠もあった予約が僅か３４分で埋まったということについては、デジタル情報機器が持つ力、情報処理のスピードなど、改めて高いレベルであることを認識いたしました。 なお、自治体によっては、予約専用サイトを利用するために市のホームページを経由したことで、アクセス集中によりサーバーダウンする自治体もありましたが、本市のサーバーはそのような影響はありませんでした。 この予約の方法については改善策を講じて、本市のホームページや公式ツイッター、ユーチューブ、広報習志野臨時号など、あらゆる手段を使って情報を発信いたしましたが、今回の件で、それらのお知らせを行き渡らせること、周知することの難しさを改めて痛感しております。 御案内のように、インターネットを利用した情報は、発信すると同時に届けることができますが、対象となりますのはデジタル情報機器を使うことができる人に限られます。一方、広報紙などの紙媒体は、情報を受け取ることは誰にでもできますが、一方で、印刷から配布まで、いわゆる広報紙を作成する時間というものがどうしても発生いたしますことから、両者にはスピードの差が生まれてしまいます。まさにこうしたことがデジタルディバイド、いわゆる情報格差でありまして、公平にサービスを提供しなければならない行政においては大きな課題となっております。 情報通信技術が格段に発達し、社会全体の利便性が向上する一方で、情報から取り残される人との差が年々広がっていく可能性がありますことから、その対策には工夫を重ねていかなければならないということを、昨今痛切に感じているところです。 デジタルディバイドの解消には、大きく分けて２つの対応が考えられますが、１つ目といたしましては、デジタル情報機器を使えない、あるいは使う環境がない人々のために、紙媒体やアナログの対応を継続し補完していくもの、そしてもう１つは、インターネットなどデジタルメディアを使えない方々にも、デジタルメディアに親しんでいただけるような機会を設けていくというものです。 国は、本年９月１日にデジタル庁を設置し、行政の電子化を推進していく方針を示しております。手続、届出のオンライン化や税金等の納付におけるスマートフォン決済など、時代の趨勢としてＩＣＴ化は進んでいくものと推測されます。全ての格差を改善することは難しい課題でありますが、情報格差を埋めるために、アナログ、デジタル両方の対応を工夫してまいります。 続きまして、大きな４点目、（仮称）
鷺沼地区土地区画整理事業について、（１）保育需要、児童・生徒数の見込みのうち、保育需要についてお答えいたします。 保育需要につきましては、年齢別の人口と保育の利用意向率の推計に基づき、対応策を検討する予定としております。推計に当たりましては、具体的な事業計画が示された段階で、過去の開発における実績等を踏まえまして実施してまいります。 いずれにいたしましても、待機児童が生じないように、保育需要を的確に捉え、必要な施設規模について検討を行い対応してまいります。 なお、児童・生徒数の見込みについては教育長が答弁いたします。 次に、（２）周辺道路の交通安全対策についてお答えいたします。 （仮称）
鷺沼地区土地区画整理事業の土地利用計画案においては、幹線道路の機能を有する都市計画道路を配置していることや、地権者の意向を踏まえた複合商業施設の誘致が計画されていることなどから、交通の流れの変化により、事業区域周辺道路の交通量の増加が予想されます。このことから、今後は、周辺道路を含め、習志野警察署や千葉県警察本部と交通安全対策を含めた道路計画について協議してまいりたいと考えております。 続きまして、（３）農地の保全についてお答えいたします。 鷺沼地区の土地区画整理事業の実施に当たり、地権者の方々の土地活用の意向を把握するためアンケート調査を実施したところ、地権者の中には農業の継続を希望される方がいることを確認しております。このことから、鷺沼地区
土地区画整理組合設立準備会では、今後農地の配置について検討を進めていくとされており、農業環境の維持・保全という点にも配慮した計画となるよう努めていくと伺っております。 私からの最後、（４）鑑定評価についてお答えいたします。 鷺沼地区の土地区画整理事業の施行による整理後の価格につきましては、整理後の土地利用状況や区域内の位置等により、施行区域を１２区分した上で評価額を算定し、加重平均によりまして地区全体の平均単価を１平方メートル当たり１８万円と算出したところです。 土地区画整理事業における整理後の価格につきましては、事業計画策定の中では組合の保留地処分金を見込む価格であり、想定よりも価格が下落した場合には、事業の成立に大きな影響を与えることとなります。また、
新型コロナウイルスにより先行きの不透明感並びに事業期間が長期にわたることなどの背景から、地価の動向は容易に推測できるものではありませんので、そのような観点を考慮することも必要であると認識しております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） 続けて答弁を求めます。小熊隆教育長。自席から。
◎教育長（小熊隆君） はい。それでは、入沢議員からの一般質問、大きな４番目、（仮称）
鷺沼地区土地区画整理事業について、（１）保育需要、児童・生徒数の見込みについてのうち、児童・生徒数の見込みについてお答えをいたします。 現在、当該区画整理事業区域内における計画人口、居住年齢の動向、住居の建設される時期や種別の動向など、様々な要件が示されていないことから、児童・生徒数の推計は行っておりません。引き続き関係各方面と情報交換を行い、学校運営に支障を来さぬよう努めてまいります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。
○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員の再質問を許します。入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。それでは、順次再質問をさせていただきます。答弁ありがとうございました。 まず、第１の高規格道路について再質問いたします。 まず１点目ですけども、３月議会で中山議員がこの質問をした際、市長が答弁で、高規格道路について、茜浜からの景観が損なわれることが懸念されると答弁をしています。景観に影響するというのはどういうルートなのかということを伺いたいんですが、茜浜という地域、また景観が損なわれるということになると、高架ということが検討されているのかなと思いますが、どういうルートを検討しているのか伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。新たな湾岸道路のルート、どのように考えているのかというところをお答えいたします。 新たな湾岸道路の具体的なルートや道路の構造につきましては、市長答弁にありましたとおり、令和２年５月に策定された基本方針に基づきまして、今後、国が検討を進めていくというふうに伺っております。 国が検討を進める際には、複数の検討案を作成し、ルートや道路の構造が選定されていくものと思われます。しかしながら、現時点ではルートについては国から示されておりませんので、今後、検討に当たって国からルートや構造が示された際には、引き続き、茜浜からの景観に限らず、本市の生活環境に配慮した計画となるよう意見を述べていく必要があるというふうに考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。まだこれからだということですが、具体的な地名や景観ということが出てきましたので、今後もこの点については注視をしていきたいと思います。 次に、昨年の９月議会、これは私が質問した際に、その際の答弁ですね。本市には京葉道路、東関東自動車道が通過しており、インターチェンジがそれぞれ配置されている。これらのインターチェンジとの連携も考慮しつつ、市内の渋滞緩和につながるような配慮をすることなどの意見を申し上げていると答弁がありましたが、この市内のインターチェンジとの連携とはどのようなことを考えているのか伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。既存のインターチェンジとの連携ということでお答えしたいと思います。 昨年の第３回定例会における答弁は、令和２年５月に行われました千葉県湾岸地区道路検討会幹事会におけます本市の発言内容を答弁したものであります。新たな湾岸道路が開通した場合、交通の流れが広域的に大きく変わることが想定されますことから、市内の渋滞の緩和につながるように配慮を求めたものであります。 既存のインターチェンジと新たな湾岸道路の具体的な連携につきましては、今後、国が主体となり検討されますことから、本市としても、引き続き検討状況を注視しながら、必要に応じて意見・要望を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。どのような渋滞緩和につながるのかという点については、また機会を改めて伺っていきたいと思います。 ３点目ですけども、三番瀬の保全ということですが、船橋市長は２０１９年の６月議会で三番瀬について、次の時代にきちんと伝えていかなければならない大事な自然なので、それを最優先にしていくと考え方を述べています。宮本市長も、この道路のルートの選定によっては、ラムサール条約登録湿地であります谷津干潟への影響も懸念されるので、これに配慮と説明をしています。また、野鳥や自然保護の活動に取り組む団体からも、三番瀬近くで仮に高架を建設したり、船橋航路に巨大な橋を架けたりすると、三番瀬と谷津干潟の間を行き来する鳥の飛来に影響が出るということを心配しています。 谷津干潟の保全に取り組み、またラムサール条約登録を進めた習志野市として、どのように今後対応していくのか伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。谷津干潟、三番瀬について、どのような配慮を求めていくのかということにお答えしたいと思います。 谷津干潟の保全につきましては、干潟への影響がないようにルートや構造を選定することが重要と考えまして、会議の中で意見を申し上げてまいりました。また、三番瀬につきましては、道路計画の基本方針におきまして、千葉県三番瀬再生計画との整合性を図ることが示されております。 これらのことから、谷津干潟、あるいは三番瀬における自然環境の保全のためには、ルート、あるいは構造の検討が非常に重要となりますことから、今後の国の検討状況を注視するとともに、環境保全に必要な要望を引き続き行ってまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。ルートや構造の検討が非常に重要だと答弁がありました。国が進めようとしている大型公共事業ですので、今後幾つか案が示されると答弁もありましたが、その段階では、いざ案が示された段階になってしまうと変更することはもう難しいと、既定路線になってしまうということを心配をしています。 先ほど冒頭述べましたが、自然環境へ与える影響が心配されて一度頓挫した計画です。必要性がそもそも、今これだけの高規格道路を整備することが必要なのかということも含めて再度することを強く要望いたします。 次に、軽度・中等度難聴者への補聴器補助について再質問をいたします。 市長答弁では、今後、慎重に対応したいということですね、答弁がありました。しっかりと対応をしていただきたいと思います。そこで何点か伺います。 そもそも、補聴器をつけることで期待される効果というのはどのようなものがあるのか、認識しているのか伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。補聴器をつける、使用することでの効果ということでございますけども、補聴器を使うことによりまして、聞き取りにくさ、こちらが解消されコミュニケーションが円滑になるということの中で、日常生活におきまして難聴、聞き取りにくくなる前の状況に近づくということになるかと思いますが、そのことで、聞こえづらくなる前と後で、例えば敬遠しがちだった人との交流、こういったものも再開されたりというようなことによりまして活動が幅が広がるとか、そういったことでは身体面、精神面ということでのプラスの効果があるというようなことであろうかなというふうに考えます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。活動の幅が広がって、身体・精神面によい影響があるということですので、分かりました。 そこで１つ事例を紹介をしたいと思います。２０１２年に補聴器助成制度を導入した東京千代田区では、難聴の早期発見を目的として、昨年の区民健診ですね、健康診断で、６０歳以上の聞こえに不安があると答えた人を対象にして初めて聴力検査を実施しました。３５６人が受診をしました。その結果、そのうち軽度・中等度難聴と診断された方が、右耳で７０％、左耳で７１％、高度・重度は右耳が２.８％、左耳が２.２％でした。千代田区ではこのように検診をしているわけですが、そこで、習志野市としては市内の軽度・中等度難聴の方々の把握ができているのか伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。本市では、高齢者等におけます難聴者の人数につきましては把握はしておりません。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。把握をしていないということです。これも大切な情報だと思いますので把握していただきたいと思いますが、先ほど冒頭述べましたが、船橋市・浦安市で、この軽度・中等度難聴者への補聴器助成が実施をされていますが、その実績、件数や事業費について伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。船橋市・浦安市の助成の実績ということでお答えいたします。 まず船橋市ですけども、平成２０年度から事業を実施しておりまして、６５歳以上の所得税非課税の世帯に属している方を対象とし、助成額は２万円を上限としております。令和２年度の実績といたしましては７８件、約１５６万円の助成額であったと伺っております。 続きまして浦安市ですが、平成７年から事業を実施し、６５歳以上を対象とし、所得要件はなく、助成額は３万５,０００円を上限としております。令和２年度の実績は１３７件、約４７８万円の助成額であったと伺っております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） 浦安市は所得要件がないけども、船橋市では所得制限を設けていると。船橋市は助成額が２万円上限、浦安市も上限があるのかな、ですかね－－ということで実施されているということで、それぞれ７８件と１３７件の方に利用されているということが分かりました。 そこで、習志野市は慎重に対応していきたいということで市長から答弁がありましたが、慎重に対応するに当たって、補聴器補助導入、これを今後どういったことを克服しなくてはいけないのか、何か課題なのか、お伺いします。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。少子高齢化に伴いまして、医療・介護等社会保障関係経費がますます増加し、既存サービスの継続実施につきましても見直しを余儀なくされております。そういうような状況がございます。高齢者のサービス等につきましても取捨選択をして、導入効果などについても慎重に検討することが必要である、重要であると考えております。 また、平成３０年度から補聴器が診療等のために直接必要であるというような、そのような証明がある場合には、補聴器の購入費用が医療費控除の対象ともなったところでございます。 このようなことから、市長答弁のありましたように、補聴器の購入補助につきましては、国・県の動向を注視しつつ慎重に研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。慎重に対応したいということですが、認知症予防等にも効果があるんではないかということが言われていますので、しっかりと対応していただきたいと思いますが、現在、聞こえに困難がある方ですね。身体障害者手帳をお持ちの方にはいろいろな補助、支援制度がありますが、この手帳を持っていない方が利用できる制度というのはそもそもどういうものがあるのか、お伺いします。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。本市では、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の聞こえが心配な方に対します助成制度といたしまして、１８歳未満の難聴のお子さんに対する助成として、平成２４年度から、習志野市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付要綱に基づきまして補聴器購入費の助成を実施しております。 本事業は、幼少期からの健全な言語・社会性の発達を支援するため補聴器購入に要する費用の一部を助成するもので、助成対象の要件といたしましては、習志野市内に住所のある１８歳未満の児童で、次の要件を全て満たす方としております。１点目が、両耳の聴力レベルが原則として３０デシベル以上７０デシベル未満で、身体障害者手帳の交付対象とならないこと。２点目は、補聴器の装用により言語の習得等に一定の効果が期待できると医師が判断していること。３点目が、同一世帯内の市民税の所得割額が４６万円以上の方がいないことであります。助成額につきましては、同要綱に定める補聴器の基準価格の３分の２を助成をしております。過去３か年の実績を申し上げますと、平成３０年度が３名、令和元年度が７名、令和２年度が５名となっております。 なお、本事業につきましては、千葉県から２分の１の補助を受けて実施しているものでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。１８歳以下の方に対しては、制度があって実績もあるということが分かりました。 この制度は、指定された医療機関で医師の意見書をもらって添付することが申請に必要だということですが、船橋市・浦安市の高齢者の軽度・中等度の補聴器補助でも医師の証明書の添付が要件となっています。この船橋市・浦安市、ともに申請できるのは１度だけということですので、補聴器をつけるために医師の診断を受けるよい機会、今後、補聴器をつけるためにもいいきっかけになるんではないかなと思います。 習志野市でも、高齢者の軽度・中等度の方の実態把握はまだできていないということですので、今後そこも含めて、補聴器補助の導入検討を強く要望いたします。 それでは、３点目、情報格差・情報弱者対策について伺います。 市長答弁、どこかで見たなと思ったら、広報習志野でも市長が同趣旨のことを市長のメッセージとして書かれていて、私と同じような問題意識を持っていただいているんだなということが強く分かりました。 それで、再質問１つ目ですけども、インターネットを利用しない人、できない人、広報習志野を受け取っていない人、
緊急情報サービス「ならしの」に登録をしていない人、防災無線が聞き取れない人、日本語の理解が十分でない外国人などのいわゆる情報弱者と言われる方々に対して、どのように市役所が必要な情報を届けているのか、お伺いします。
○議長（清水大輔君） 月村
まちづくり広報監。
◎
まちづくり広報監（月村尚也君） はい。情報格差対策ということでお答えいたします。 インターネットなどのデジタルメディアを利用しない、利用できない人々のために、アナログの手法で情報発信を行っております。アナログの市政情報発信の主要なものは広報習志野ですが、その他の手段として、地道な方法ではありますが、街角に立つ掲示板を利用して情報の周知を行っております。 本市では市内１５０か所に広報掲示板を設置しておりますが、ワクチン接種の予約方法の周知に関しまして、４月２０日から５回にわたり案内チラシのほうを掲示しております。また、その他の手段として、感染症対策の注意喚起として公用車によるアナウンスを行ってきました。アナログの情報発信は、複数の手法を組み合わせることが肝要と捉えております。 次に、本市にお住まいの外国の方への情報発信についてですが、スマートフォンなどのデジタルメディアを利用できる方が多いと想定できますことから、市ホームページでの発信を主に考えております。 本市のホームページはマルチリンガル対応で、英語、中国語、韓国語に対応しております。本市では、後期基本計画で、在住外国人の住みやすさの向上を目指し、多文化共生社会の実現に向けた事業展開や多言語化の対応に取り組むとしており、広報紙への対応としましても、デジタル広報紙の多言語化対応などを研究してまいりたいと考えております。 市長答弁で申し上げましたように、情報格差が生じないように、インターネット以外の方法を含めてしっかり伝わる工夫をしてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） デジタル以外に紙や音、様々な方法を取っているということですけども、市長答弁で、ワクチンの予約方法の変更についてお知らせを行き渡らせること、周知することの難しさを改めて痛感したとありましたが、どのようなことが思うようにいかなかったのか。量的な問題なのか、機会の問題なのか、その点について詳しく答弁をお願いします。
○議長（清水大輔君） 月村
まちづくり広報監。
◎
まちづくり広報監（月村尚也君） はい。御質問にお答えいたします。５月１０日に高齢者のワクチン予約を開始いたしましたが、約１万枠が埋まった後、１日たつごとに１日先の予約枠が新たに予約可能になるという本市の予約システムの仕組みや、ファイザー社のワクチンは２回の接種が必要なことから、先行して１回目の予約を完了した方の２回目接種の予約を優先しなければならないことなどに関して、市ホームページやツイッター、ユーチューブ、広報習志野５月１６日臨時号などでお知らせしてきました。 情報周知の難しさということですけれども、まず、この複雑な予約システムを分かりやすくお知らせするという点、次に、既に予約済みで埋まっていた枠にキャンセル等が発生した場合に、デジタルメディアを使わずにキャンセルが出たことをタイムリーに伝えるのが難しいという点があります。 市長答弁で申し上げましたとおり、アナログメディアによる情報発信は、デジタルメディアと比べて伝達するスピードの差が生じてしまいますが、その差を解消することは大きな課題であると受け止めております。以上です。
○議長（清水大輔君） 入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。課題として認識していただいているということが分かりました。 デジタルメディアでタイムリーに伝えてきたということですが、ワクチンの接種で予約をされた方ですね。いろいろと私もお話を伺ってきましたけども、家族や知人の方に頼んで予約をしてもらったという事例も多いようです。いつも、行政の情報を家族の方、知人から手伝ってもらって得るということは不可能だと思いますが、６５歳以上でウェブ、ＬＩＮＥを利用できる方が、今回ワクチン接種で６５歳ということで切られていましたけども、利用できる方がどれだけいるのかお伺いします。
○議長（清水大輔君） 月村
まちづくり広報監。
◎
まちづくり広報監（月村尚也君） はい。ウェブやＬＩＮＥを利用できる高齢者はどれほどいるのかという御質問にお答えいたします。 ウェブ及びＬＩＮＥの本市の利用者数のデータはございませんので、全国的な傾向ということでお答えいたします。 総務省がまとめた令和２年度情報通信白書によれば、年齢階層別インターネット利用率は６０代で９０.５％、７０代で７４.２％、８０歳以上で５７.５％となっております。前年であります２０１８年との推移で申し上げますと、６０代では前年より１３.９％増、７０代は２３.２％増、８０歳以上では２６.０％の増となっております。 次に、ＬＩＮＥの利用率に関してですが、ＮＴＴドコモモバイル社会研究所の２０１０年一般向けモバイル動向調査によりますと、６０代で６１.１％、７０代で４６.２％というデータがございます。 ただいま議員から御指摘ありましたが、ウェブやＬＩＮＥでの
ワクチン接種予約を家族が代わりに行ったというケースもあると思いますけれども、総務省令和２年度情報通信白書によりますと、スマートフォンの世帯普及率は２０１９年で８３.４％で、御本人がスマートフォンを使えなくても、同居の御家族がスマートフォンを使える率は８割を超えているということです。 しかしながら、このデータはあくまで全国的な傾向であり、本市においてどうかということを正確に掌握することはできませんし、全ての市民に格差が生じることなく情報をお届けできるよう工夫をしていく必要があると捉えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。世帯普及率で８割ということですので、２割の世帯にはスマホが使える環境がないということです。 そういった事態を解消をしていくために、市長答弁では、デジタルディバイドの解消、情報格差の解消の２つ目の方法として、デジタルメディアに親しんでいただけるような機会を設けていくということで答弁がありましたが、習志野市ではどのような方法を考えているのか伺います。
○議長（清水大輔君） 月村
まちづくり広報監。
◎
まちづくり広報監（月村尚也君） はい。デジタルメディアに親しむ機会ということにお答えいたします。 高齢者支援課では、市内在住の６５歳以上の方を対象に、８月中旬からスマートフォン体験講座を市庁舎で開催してまいります。また、公民館においてもパソコンサークルが活動をしております。 ６月７日の報道で、総務省が高齢者をはじめとするデジタル活用に不安のある人を対象に、スマートフォン講座を全国約１,８００か所にて順次開始するというデジタル活用支援推進事業のニュースがありましたが、この課題に関しては、自治体だけではなく、国や民間事業者、ＮＰＯ法人など、本市に係るステークホルダーが連携して行っていくことが重要であると考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。地道な活動も必要だと思いますが、そこで、今回、広報習志野、ワクチン接種の件では臨時号が配布をされました。こういった紙でしっかりと情報を届けていく方法も必要であったと思います。また、町会・自治会のほうには、５月頃かな、ごみゼロ運動が今年も中止になるということで、チラシ、回覧で回してくださいということで回ってきました。こういった広報とかチラシ、紙媒体をもっと普及するということも必要があるのではないかと思います。 広報習志野も、そもそも届かない方が増えています。全世帯への配布をするように根本的に切り替えていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） 月村
まちづくり広報監。
◎
まちづくり広報監（月村尚也君） はい。御質問にお答えいたします。広報習志野購読者減少への対策ということで、本市では、希望者に対して広報紙を直接お届けするポスティングサービスを行っております。このサービスの利用者数の推定は、５年前の平成２８年が３,１００人だったのに対し、今年の６月１５日号発行段階では５,６３５人と、約１８２％の伸びを示しております。ワクチンの予約開始時期が近づくにつれ、ポスティング希望者は毎号増えており、市政情報をお伝えする広報紙が日常生活に役立つものだと改めて御認識いただいているあかしだと思いますので、ポスティングサービスに関してさらに周知をしてまいります。 全戸配布に関してですが、実施している自治体もありますが、試験的に運用した結果、クレームが多数寄せられたことから実施を取りやめた自治体もあります。全戸配布については、以前よりそのメリット、デメリットを含めて研究しておりますが、現段階では実施することは考えておりません。以上です。
○議長（清水大輔君） 入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。今後考えていないということで、ちょっと残念な答弁ですけども、ポスティングサービスが５,０００件を超えているということです。広報の配布数は、全世帯に対して６割台まで減少をしてきています。広報の届け方はどうあるべきなのかを、改めて、こういう機会ですので検討していただきたいと思います。 また、デジタルの長所というのは分かりますが、インターネットの利用率が７０代で７割、８０代で５割台となっています。これで主要な情報のやり取りの方法にするには現状では無理があると思います。そもそも、先ほどから答弁いただいているように、情報格差が今、この習志野で、市役所であるんだということを前提に施策に臨んでいただくように強く要望いたします。 それでは４点目、鷺沼区画整理について再質問します。 これは、児童数、保育の需要について具体的な検討はこれからだということで答弁がされました。 それで、保育について伺いますが、３月議会では、保育所整備について、これまでの取組では、区画整理事業の施行者へ協力要請、市が公募選定を行うなど、誘致により保育施設等の設置につなげていますと答弁がありました。具体的な事例について答弁をお願いします。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをさせていただきます。区画整理事業における保育所の整備につきましては、本市では、ＪＲ津田沼駅南口特定土地区画整理事業実施に伴い整備を行った経過がございます。 この整備に当たりましては、区画整理事業の施行者への協力要請や、市が公募選定を行う誘致、認可外保育施設から民間認可保育所への移行の支援などを実施いたしました。これらの手法により、本地区におきましては、本年７月に開設する施設を含め、５か所の民間認可保育所と２か所の小規模保育事業所を整備したところでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） 奏の杜では、組合が要請に応えて一部保育所を整備したということですが、実際にどれほどの需要があって、待機が発生しない施設数があるのかということを把握することが、早め早めにしていくことが重要です。 そこで、今後の保育需要検討のスケジュールについてお伺いします。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをさせていただきます。今後の予定でございますが、市長答弁にもありましたとおり、具体的な事業計画が示された段階で保育需要の推計、調査を実施してまいります。具体的には、年齢別の人口と保育の利用意向率から年度ごとの保育需要見込みを推計し、必要となる施設規模、必要となる時期について検討を行い、区画整理組合への要請などを実施していく予定としております。 いずれにいたしましても、増加が見込まれる保育ニーズに対し適切に対応してまいります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。人口が急増する中で、待機児童が発生するということはあってはなりません。認可保育所の整備が遅れて、保育の質が保証できない無認可保育所が乱立するようなことになってしまうのは避けなくてはいけないと思います。無認可保育頼みになってしまわないよう当然するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。本市といたしましては、待機児童が発生することのないよう、今後、計画人口等から保育需要を推計した上で、必要な施設規模等を見込み、民間認可保育所、あるいは小規模保育事業所など認可の施設の整備に取り組んでいく考えでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。認可保育所を整備するということで、こちらもよろしくお願いいたします。 次に学校について伺いますが、児童・生徒数の推計は、計画人口や住居の建設される時期などが必要であるということですが、ちなみに計画人口は、これ、示されているんですね。具体的に児童・生徒数の推計を行うのはどのような方法なのか。先日、同様の質問もありましたが、改めてお伺いします。
○議長（清水大輔君） 遠藤学校教育部長。
◎学校教育部長（遠藤良宣君） はい。児童・生徒数推計の、その方法について御答弁申し上げます。 児童・生徒数推計は、毎年度、５月１日現在の児童・生徒数を基にして推計を行ってございます。具体的に申し上げますと、小学校では、昨年度の１年生の児童数を今年度の２年生の児童数に、２年生の児童数を３年生としております。このように、２年生以降の学年は、前年度の児童数を次の学年にスライドさせる方法で推計をしてございます。また、新入生となります１年生の児童数につきましては、前年度の住民基本台帳人口の６歳人口を当てはめて推計をしております。 なお、小中学校ともに、推計可能となる明らかな集合住宅の建築計画が示された場合におきましては、販売戸数に児童・生徒発生率を乗じて増加人数を推計し加算してございます。 いずれにいたしましても、各方面と情報交換を行い、学校運営に支障を来さぬよう努めてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。ちょっと時間が気になりますので端折っていきますが、学校建設を行う場合、一般的なスケジュール、どのような段取り、時間がかかるのかお伺いします。
○議長（清水大輔君） 遠藤学校教育部長。
◎学校教育部長（遠藤良宣君） はい。学校建設におきます、その期間についてお答えを申し上げます。 第２次公共建築物再生計画並びに習志野市第２次学校施設再生計画を基に御説明を申し上げますと、建て替えにつきましては、計画、設計に３年、工事に３年、合わせて６年を見込んでいるところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。６年の長期間かかるということですので、こちらも早く準備に取りかかっていただきたいと思います。 次に、道路の交通安全対策について伺います。 特に私が心配しているのが、鷺沼の中央跨線橋から１４号線までの交通量が増加をするということで、特に狭い場所ですので、歩行者の安全性に問題が生じてしまうのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。鷺沼の中央跨線橋の通りの安全対策ということでお答えいたします。 御質問の鷺沼中央跨線橋の通りにつきましては、特に朝夕の通勤の時間帯におきまして渋滞が発生している状況となっております。このようなことから、これまでに千葉県の警察本部におきまして、信号サイクルの変更など、本市と連携を図りながら対策を行ってきたところであります。 抜本的な対策といたしましては、交差点に右折レーンを設置することや道路の拡幅整備を行うことが、渋滞の解消や交通安全の対策として最も効果的だというふうに思われます。しかしながら、現状の道路形態の中では新たな用地取得が必要となりますので、実現は困難と言わざるを得ません。 このような状況でありますが、現在千葉県事業によって進められております都市計画道路３・３・３号藤崎茜浜線の開通によりまして交通量の分散化が図られ、交通渋滞が緩和されるというように見込んでおります。以上です。
○議長（清水大輔君） 入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） ３・３・３号線の整備で交通量が減るという見込みということですけども、しっかりとした将来交通量の推計を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。都市計画道路３・３・３号線の整備に伴う将来交通量の推計ということでお答えいたします。 都市計画道路の整備に伴います将来交通量推計につきましては、令和２年度に策定いたしました習志野市都市計画道路等見直し方針の中で、千葉県都市計画道路見直しガイドラインに基づきまして、都市計画道路、これが全体が整備され、市内の道路ネットワークが形成された段階での将来交通量の推計を実施しているところでございます。 しかしながら、議員質問の鷺沼地区の土地区画整理事業の施行段階におけます将来交通量の推計は現時点で実施する予定はありませんが、今後、関係機関との協議を踏まえた上で必要性を検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。それでは最後の質問になりますが、鑑定評価について。 この鷺沼地区における保留地の処分方法というのが、ＪＲ津田沼駅南口地区と同様の方法になるのかについて伺います。時間がなくて申し訳ありません。
○議長（清水大輔君） 齊藤都市環境部技監。
◎都市環境部技監（齊藤正弘君） はい。保留地の処分方法についてお答えいたします。 ＪＲ津田沼駅南口特定土地区画整理事業の保留地につきましては、競争入札等により処分がなされております。 一方で、鷺沼地区におけます保留地の処分方法につきましては、
土地区画整理組合が設立されていない現時点では定まっておりませんが、まちづくり検討パートナーであります竹中土木・野村不動産共同企業体が検討パートナーの選定時に業務代行者に移行した際には、共同企業体の構成員であります野村不動産が直接保留地を取得する意向を示しているとのことです。 この業務代行者が保留地を直接取得する方法は、価格の競争性はございませんが、組合の主たる収入となる保留地処分金が確実に確保され、組合の事業運営が安定的に進む手法であると理解しております。 このようなことも踏まえまして、本事業における保留地の処分方法につきましては、現在組合の設立準備会の中で十分に検討され、今後事業主体となります
土地区画整理組合が決定することとなります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 以上をもちまして１番入沢俊行議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午後０時１６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３番平川博文議員の質問を許します。登壇を願います。 〔３番 平川博文君 登壇〕
◆３番（平川博文君） 間もなくしますと、５７年ぶりの東京オリンピック・パラリンピックが、１年延期の後、開催されることになります。７月２３日から８月８日まで、１７日間にわたる若人によるスポーツの祭典が、この日本国で開催されるわけでありますが、ここに至るまでの経過については、誰もが御存じのような社会情勢にあります。 前回の東京オリンピック・パラリンピックは、今から５７年前、１９６４年に開催されました。やはりこのときも－－このときは１５日間ですね。１９６０年代の私たちの暮らし向きは、右肩上がりにどんどん成長していくという、そういう拡大成長の社会情勢の中で行われたオリンピックでした。あれから５７年が経過したわけですが、現在の我々の社会は右肩上がりではありません。この低成長の大きな原因は、高齢化と少子化にあると言われています。 既に１９９７年の段階で、アメリカ国防省は、２０２０年の日本について、急速に衰退しているという国防白書を書いてきました。その反面、中国は驚異的な成長を遂げる可能性があると。中国の成長に対する展望を２５年前に、さすがは超大国のアメリカだけあって、将来予測については大きな誤りがなさそうです。 この条件の中での東京オリンピックですが、まあ、やると決めた以上は、やると決めた以上は、日本人らしい－－日本人らしいというのは、言ってみれば、汚い試合をしない国民性、一流選手はですね。外国から見れば、いまだにドーピング検査は必要不可欠なものです。日本人は、ドーピング検査をする前から、既にその国民性において、汚い試合はしない国民性があるというありがたい評価を得ている民族ですから、この逆境の中における若人の活躍を期待したいものです。 これから、いつものとおり一般質問に入るわけですが、質問は１から６まで用意してきました。 前回、この議場の序論の際に、職員の意識改革のアンケート調査について言及しました。いろいろあったわけですが、職員の意識調査は、少し古いものですけれども、仕事にやりがいを感じない公務員がかなり存在します。そのやりがいを感じない理由は、正当に評価されていない、尊敬できる上司がいないというような内容になっておりました。昇給・昇格の在り方について公平・適正な承認がされているか疑問だと、こういう習志野市役所公務員の意見があります。 先日、２３番の公明党の議員から、習志野市の公務員の人事についての質疑が行われました。会議録をすぐに取り寄せることができないので、ＤＶＤでその発言の内容を再度確認させてもらいました。質疑の中では、特に正当に評価されていない、あるいは尊敬できる上司がいない等についての質疑は当然伺えなかったわけでありますが、当時の習志野市役所の公務員のアンケートによりますと、昇任・昇格はどうあるべきかということについて、昇任試験制度を導入して基準を明確にすべきだという意見がかなりあったようです。昇任・昇格試験制度を導入して基準を明確にしてほしいと。当然ですよね。県庁などの警察公務員は、徹底した試験制度を導入しているようです。 習志野市の場合、公共の利益よりも自分の利益を優先させたのではないかという幹部公務員が昇給・昇格が早いという傾向が見られます。土地取引に絡む事業で暴力団関係者と盛んに接触を続けたり、あるいは、不正開票選挙で開票所に立ち入ったりというような幹部の公務員が昇給・昇格が早い。挙げ句の果てに叙勲までされていると。ここまで来ると、確かに公務員諸兄が言うように、正当に評価されていない、尊敬できる上司がいない、試験制度を導入してほしいというのも当然の意見かと思われます。 ２３番の公明党の議員の市長の人事権に関わる発言については、大変傾聴に値するものがありましたので、次の議会では、もう少し掘り下げて考えてみたいと思います。 質問の第１は、習志野市長・
市議会議員選挙の開票結果に、重大な疑念を抱いてきたことを、繰り返しこの場で述べてきました。 平成１９年６月２７日、
千葉検察審査会（司法機関）から、習志野市の開票作業に当たる公務員の態度や姿勢は明らかにルール違反を犯していると指摘され、強く反省を求められてきました。選挙に対する認識の甘さを猛省し、今後襟を正した改善を市民に示さなければ、市民の市政に対する不信感は払拭されないという指摘を受けています。 さらに、平成１８年１０月６日のテレビ朝日報道で、ビデオ映像解析の専門家の東京理科大学の半谷教授は、市民に対する重大な裏切り行為があると断定しました。このとき、不正開票選挙の実行犯の市役所公務員に対する社会的制裁はありませんでした。
習志野市役所内部で、全てもみ消されました。内部調査報告書は、作成されていません。 近年の不正開票選挙の手口として、期日前投票箱の鍵をひそかに事前に開けて、投票用紙の差し替えが、香川県高松市・宮城県仙台市・滋賀県甲賀市などで連続して発覚し、市役所公務員の総務部長をはじめ、
選挙管理委員会事務局長などの逮捕者が出ています。全国的な傾向もあります。 投票箱をひそかに開けて、投票用紙をすり替える。実行者は選挙の候補者ではなく市役所の公務員です。候補者個人の選挙違反と比べてはるかに巧妙、悪質と言えます。習志野市の期日前投票箱はどうなっているのか。 質問の第１は、３月定例市議会では、刑事罰の目的は正義の回復にあることを確認しました。正義の回復にあることを確認しました。不正開票選挙で逮捕、刑罰が科せられた香川県高松市・宮城県仙台市・滋賀県甲賀市の市役所公務員は、それぞれ懲戒免職処分となっています。退職金、再就職など、どんな懲罰が科せられたのかお尋ねしたところ、斉藤勝雄総務部長兼
選挙管理委員会事務局長の答弁は、３市において、退職金及び再就職について科された懲罰について把握していないという内容になっています。改めて、調査して報告することを要求します。 また、習志野市役所の懲戒免職処分の事例は、どんな事件があるのか。斉藤勝雄総務部長兼
選挙管理委員会事務局長に質問したところ、うその測量の数字を書き込み虚偽公文書作成で逮捕され、懲役１年、執行猶予３年の判決の出た事件について答弁がされていません。この懲役１年、執行猶予３年は、やはり裏は指定暴力団絡みですから、これは。だから、今回の実籾のコミュニティセンターの土地取引についても同じことが繰り返されるおそれがあるので、この件についても後ほど後段で触れます。 懲役１年、執行猶予３年の判決の事件について答弁がされていません。なぜ質問に答えないのか。再度答弁を要求したい。 この事件は、習志野市政がある限り教訓となります、公務員諸兄にとって。公務員、市役所公務員諸兄にとって、習志野市役所がある限り、横井氏によるうその測量の数字の書き込み、虚偽公文書作成で逮捕、この件は、深く習志野市政に刻み込まれなければなりません。 次に、間もなく衆議院議員の任期満了が迫り、選挙が行われます。習志野市内には、各政党の衆議院選挙予定候補者のポスターと、市長、県議のポスターが市内全域に目立ってきました。市長のポスターも随分目にします。 現在の衆議院議員の任期満了日は１０月２１日になっています。既に６か月を切っている。斉藤勝雄総務部長兼
選挙管理委員会事務局長は、宮本泰介習志野市長のポスターを公職選挙法上どう解釈しているのか、公職選挙法上。 加えて、習志野市には、こういう屋外の掲示物に関する条例があります、条例が。条例があります。 〔「局長、違います。局長が代わっている」と呼ぶ者あり〕
◆３番（平川博文君） そうだよ。今市長が言ったのは、選挙管理委員会に人事異動があって新しい局長になりましたよということを言っただけ。先刻承知のことです。 前回の定例会では、斉藤勝雄総務部長兼
選挙管理委員会事務局長は－－前回の答弁では、この人が選挙管理委員会の事務局長ですから。宮本泰介習志野市長のポスターを公職選挙法上どう解釈しているのか。 大事なことはもう一つ、習志野市には屋外の掲示物に対する条例があるはずですよ、条例が。市長がつくった条例です、当時の習志野市長が。自分たちがつくった条例をどういうふうに理解しているのか。習志野市の条例上、どう解釈しているのか。これも確認したいと思います。 次に、迫りくる総選挙を前に、斉藤勝雄総務部長兼
選挙管理委員会事務局長は、今回、人事異動で新しい
選挙管理委員会事務局長になったようですが、その説明も含めて答弁を求めますが、千葉県警とどう協力していくのか。具体策はあるのかどうか、お尋ねします。 質問の大項目の２番目として、令和２年７月、
ＪＲ津田沼駅前に４４階建て
タワーマンションが完成しました。御覧のとおりです。財源確保を理由に、市有地を売却してきました。７１億円と５６億円の契約価格で、５６億円で習志野市は、
三菱地所レジデンス、三井不動産レジデンシャル、野村不動産に売却しました。目的は財源確保です。７５９戸のうち、
事業協力者住戸は存在しないと理解してよいのか。確認は、いつ、どのような方法でしたのか。文書での質問、回答なのか、確認していきたいと思います。 これは、都内のある区長が自分の息子夫婦のために、自分の息子夫婦のためにですね、事業協力者枠を使って入居している事実が発覚しました。同じ事業者ですよ。 質問の１として、３月定例会における市長答弁では、津田沼ザ・タワーの事業協力者戸数の有無について、平成３０年６月に事業者の担当者に電話にて確認したと答弁しています。７５９戸全てが一般向けに販売されているとの回答を得ているとの答弁になっています。事業者の担当者とは一体誰なのか。この点が不明瞭になっています。 昨年９月に改めて確認したところ、同様の回答が寄せられたという答弁でした。２度とも電話では証拠にはなりません。２度とも電話では証拠になりません。行政のやる仕事ではありません。文書で
事業協力者住戸の有無について回答を求めてもらいたいと思います。 質問の２として、津田沼１丁目２番２３号に関わる国土交通省が公表している令和２年の公示価格は、１平方メートル当たり１１１万円、坪単価約３６７万円との答弁がなされています。市内で一番高いところは坪３６７万円です。皆さんのお住まいのところは坪どのぐらいですか。３６７万円というとかなりですね。 津田沼ザ・タワーの地価は、どのぐらいの評価になっているのでしょうか。津田沼ザ・タワーの固定資産税評価額は、平成３０年４月の時点で事業者が所有しており、民有地であることからお答えできませんという答弁でした。事業者とは誰なのか。民有地になる前はどこが保有していたのか、お尋ねします。 実勢価格は把握していないという答弁が行われています。習志野市の、この土地の売却目的は一体何だったのか。最低売却価格は、政策経営部資産管理課で平成２５年２月２６日に決定したとの答弁でした。最低売却価格ですね。ひどく安売りしたのではないかという疑念は絶えず残ります。習志野市の土地政治は、買うときには高く、売るときには安く、この傾向は、数字を見た限り否定することはできません。 最低売却価格は、政策経営部資産管理課で平成２５年２月２６日に決定したとの答弁でした。このときの資産管理室長と課長は誰か。稟議書の提出を求めます。 次に、仲よし幼稚園跡地の売却では、市職員等を委員とする仲よし幼稚園跡地活用事業審査委員会を設置しています。習志野市の職員は誰が参加していたのか。 大きな３番目として、暑くなってきましたが、間もなく日本の暑い夏が始まります。猛暑の熱中症対策として、市立幼稚園・小中学校にエアコンを緊急設置してきました。事業費は２２億３,９９４万円に上ります。ところが、緊急対応の工事発注に絡んで、元市議会議長と前市議会副議長が関与する工事業者が利権介入したことが表面化しています。市役所公務員の関与なくして、議員利権は成立しません。
エアコン公共工事の発注の全容を知りたいと思っています。 質問の１として、エアコンを緊急措置で小学校１６校、中学校７校、幼稚園４園の全２７か所の工事を行ったとしています。工事施工では、みずほリース株式会社との契約書の特記仕様書中にある、地域貢献として市内に本店を有する事業者を活用する等、地域経済の活性化に努める旨を記載したとあります。 福井電機は千葉市に本店を置く事業者で、習志野市の市内業者ではありません。もう根本のところからずるをしている。一流の日本人はこういうずるはしませんよ。福井電機は市内業者ではありません。わざわざ特記事項までつくって契約しているのに、ずるの契約を平然としているようでは、プライドの高い日本人がする仕事ではありませんよ。福井電機は千葉市に本店を置く事業者で、習志野市内の業者ではありません。特記仕様書の契約条件とは違います。みずほリースの契約違反があるんではありませんか。 次に、２２億円に上る工事や保守に関する下請業者は、みずほリース株式会社が決定しています。設置に関わる工事は、福井電機株式会社がみずほリースから委託を受けているとの答弁がなされてきました。福井電機株式会社の代表者は一体誰なのか。登記簿謄本、財務諸表、定款、会社概要の提出を要求してきました。なぜいまだに拒否回答なのか。２２億円の仕事ですよ。日本人はフェアプレー精神があるからこそ、アジアの中で一目置かれる存在になってきましたよ。日本人のフェアプレー精神は一体、習志野市の中では存在しないのか。 工事工種は空調工事、ガス工事、電気工事及び基礎フェンス工事で、事業者は福井電機株式会社が選定しています。福井電機株式会社のポジションというのは大変重いものがあります。なぜ２２億円レベルの公共事業の業者選定が福井電機に独占的に集中しているのか。みずほリースが福井電機を委託事業者に決定した理由が保留答弁になっています。答弁を求めたいと思います。 電気工事の事業者は、施工業者の福井電機株式会社を含む株式会社花島電業、株式会社オーエンス、あづま屋電気株式会社、有限会社外山電商、株式会社ナラデン、サービス電機株式会社、そして市会議員が関わるイーエム電設株式会社の８者です。８者体制は誰が選定したのか、再度確認します。 次に、８者の法人の登記簿謄本、財務諸表、定款、従業員数の記載のある会社概要の提出を求めてきました。なぜいまだに提出拒否なのか。 宮本泰介習志野市長は、福井電機の受注金額は習志野市が把握する必要のないことと前回答弁してきました。福井電機の受注金額は習志野市が把握する必要がないと、宮本泰介市長は答弁してきました。特記事項では、地域貢献として、市内に本店を有する事業者を活用する等、地域経済の活性化に努める旨をわざわざ記載してきました。福井電機は市外の業者で、その上、貢献のバロメーターとなる受注金額を隠すのは一体何なのか。答弁を求めたいと思います。 時間のほうが、答弁の時間を入れるともう１本ぐらいだね。 平成２３年１１月７日、荒木勇前市長の平成９年当時のＪＲ津田沼駅南口２６億円の土地取引の件で、東京地検特捜部に刑事告発をしてきました。時効により、不起訴処分となっています。２６億円の借入金の返済が現在も継続しています。
指定暴力団関係者から買い取らされた３,０００坪の土地は、現在、谷津小学校の前の公園用地の半分になっています。最近、この
指定暴力団関係者が、町内谷津３丁目に住んでいることが分かっています。荒木勇弁護士の前市長が、株式会社新
平和代表取締役社長に、土地代金の一部として９億９,３５６万８,０００円を支払ってきています。一体、習志野市は、こういう汚い弁護士市長のやり方をいつまで放置していくのか。やり方が汚な過ぎですよ、弁護士なのに。弁護士法の第１条は社会正義の実現ですから、警察官が強盗をやるようなもんですよ。 公園用地の法的規制について、３月定例議会で、６,０００坪の谷津奏の杜公園は、都市公園法並びに都市計画法により近隣公園と位置づけ、公園以外の土地利用はできないとしてきました。当然売却もできないはずです。 公有財産は、地方自治法により行政財産と普通財産の２種類に分類されます。行政財産は公用と決定した財産なので、これは売却はできません。しかし、普通財産にすれば行政財産以外の公有財産であり、売却することが可能となります。 習志野市芝園２丁目の４,２４５坪はどのようにして売却されてきたのか。行政は、法律や条例に手を加えていくと、できないことができてしまう場合があるんですよ。これはよく言う法律の抜け道です。法律の抜け道を知っている人間が、マネーにすり替えていく。素人ではできません。
指定暴力団関係者から、荒木勇弁護士前市長が３,０００坪、２６億円で買い取った土地の所有者の確認は、習志野市の代理人である弁護士の渡邉惇氏が登記簿上の名義人と真の土地所有者との契約書を確認したものと認識しているという答弁がなされています。これ、非常に興味深い答弁でした。なぜ習志野市は、土地登記を前提にした用地買収をしなかったのか。登記簿上の名義人と真の土地所有者との契約書の資料の提出を要求します。出せるものならね。 この議会で、実籾コミュニティホールの敷地３９９坪の建物内の事件が損害賠償訴訟として提案されています。この土地は、もともと習志野市が保有していました。名古屋市名東区に本社がある－－名古屋市名東区というと、総括のときに申し上げましたけれども、指定暴力団の山口組という組織があるんですが、聞いたことあると思いますけども、そこの２次団体、３次団体が本拠地とする場所です、名古屋市名東区というのは。この名古屋市名東区に本社がある株式会社ユニホーに２億７,０００万円で売却されるまでの経過を説明されたい。 宮本泰介市長は、土地の取得については、全ての案件で市長決裁により取得するものであると答弁してきました。
指定暴力団関係者から荒木勇弁護士前市長が買い取ったＪＲ津田沼駅南口の３,０００坪の土地も、実籾コミュニティホールの敷地３９９坪の土地も、市長が、時の市長が決裁をします。実籾コミュニティホールの土地は宮本泰介市長が決裁してきたのかどうか。お尋ねします。 もう少し質問があるんですが、残念ながら時間の都合で、この程度にしておきたいと思います。答弁を求めます。 〔３番 平川博文君 降壇〕
○議長（清水大輔君） 暫時休憩します。 午後２時１３分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１３分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 それでは、５番と６番については取下げということで、それ以外の部分の答弁をお願いいたします。 ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、平川議員の御質問にお答えしてまいります。 選挙についての御質問は
選挙管理委員会事務局長から答弁いたします。 大きな５番目、大きな６番目については、議長から御指示がありましたので、取下げに伴い答弁はありません。 私から、大きな１番の中で、市の職員の懲戒処分の実績についてお答えいたします。 令和３年３月定例会において答弁いたしました内容でございますが、これについては、過去１０年間において懲戒免職処分をした職員についてお答えしたものです。 さらに１０年前の平成１３年まで遡ってお答えいたしますと、懲戒免職処分をした職員は１名であります。この職員は、窃盗などの非行を短期間に２度行い、公務員の信用を著しく傷つけ、職員の職全体の不名誉な信用失墜行為に該当したことから、平成２０年５月１９日付で懲戒免職処分としたものです。 続きまして、大きな２点目、
ＪＲ津田沼駅前の
タワーマンションの件でお答えいたします。 仲よし幼稚園跡地に建設された
タワーマンション、津田沼ザ・タワーの
事業協力者住戸の有無につきまして、これまで２度、事業者に電話にて確認したところでございますので、確認する必要はないと考えております。 次に、実勢価格につきましては、本市が当該土地について、現時点における実勢取引価格となる
不動産鑑定評価額を徴する必要がないことから、把握しておりません。 次に、平成３０年４月の時点で当該土地を所有している事業者につきましては、
三菱地所レジデンス株式会社、三井不動産レジデンシャル株式会社及び野村不動産株式会社でありました。なお、民有地になる前は本市が所有しておりました。 次に、仲よし幼稚園跡地の売却の目的につきましては、新庁舎建設、公共施設の老朽化対策の財源として有効活用することであります。 次に、最低売却価格を決定した時点の担当者につきましては、当時の資産管理室長と当時の資産管理課長であります。 なお、最低売却価格の決定は募集要項の決定時点となりますので、その起案の写しにつきましては後ほど提出いたします。 最後に、仲よし幼稚園跡地活用事業審査委員会委員のうち本市の職員につきましては、当時の企画政策部長、総務部長、都市整備部長、市民経済部長の４名であります。 続きまして、大きな３点目、熱中症対策としてのエアコン関係、市立幼稚園、小中学校へのエアコン設置についてお答えいたします。 初めに、電気工事施工業者の福井電機株式会社が市内業者ではなく、みずほリース株式会社の契約違反ではないかという問いについてでございますが、本賃貸借に係る特記仕様書におきましては、地域貢献として、市内に本店を有する事業者－－以下、市内事業者というふうに呼びますが－－を活用するなど、地域活性化の貢献に努めるとしております。これは、受注者が本賃貸借契約を履行する上で地域活性化の貢献に努めてもらうことで、事業者の活用は一つの方法でございます。 なお、仕様書記載の「努める」の意味については、義務ではなく、努力を求めているものでありますから、契約違反ではないと認識しております。 次に、福井電機株式会社の登記簿謄本等の提出についてでありますが、確認したところ、依頼には応じかねる旨の回答がありました。 次に、みずほリース株式会社が福井電機株式会社を受託事業者に決定した理由でありますが、確認中であります。 次に、協力企業である電気工事事業者は誰が選定したのかについてですが、令和２年９月定例会において答弁したとおり、本賃貸借に係る工事、保守に関する下請業者につきましては、みずほリース株式会社が福井電機株式会社を再委託事業者として決定しております。したがいまして、協力企業である電気工事事業者の選定につきましては、福井電機株式会社が行ったと認識しております。 次に、本賃貸借に係る電気工事事業者である福井電機株式会社、株式会社花島電業、株式会社オーエンス、あづま屋電気株式会社、有限会社外山電商、株式会社ナラデン、サービス電機株式会社、イーエム電設株式会社の登記簿謄本等についてでありますが、確認したところ、株式会社オーエンス、有限会社外山電商以外の事業者からは提出されておりません。その理由については分かりません。 このことについては、この登記簿謄本等については、あくまでも協力を依頼しているものでございまして、義務ではありません。これはあくまでも、それぞれの者の考えという自由な意思でございますので、その理由について聞く必要もないと認識しております。これはそういうような法令体系でございますので、ひとつ御理解ください。 次に、福井電機株式会社の受注金額についてですが、こちらにつきましては把握しておりません。また、本賃貸借に係る特記仕様書における地域貢献の記載でありますが、市内に本店を有する事業者を活用するなど、地域活性化の貢献に努めるとしておるものでありまして、この記載は、受注者が本賃貸借契約を履行する上で地域活性化の貢献に努めてもらうことで、事業者の活用というのは一つの方法であります。 続きまして、大きな４番目、土地に関する質問についてお答えいたします。 御質問の芝園２丁目の土地につきましては、平成２７年１月に、土地の一部６,０００平方メートルを給食センターの建て替え用地とする方針として決定し、都市計画審議会への諮問、答申を経て、平成２８年１１月に都市計画公園の廃止を決定しております。その後、平成２９年に当該土地の分筆登記を実施し、芝園２丁目１番３２の土地６,０００平方メートルを給食センター建て替え用地として教育財産へ種別替えを行い、残りの芝園２丁目１番９２の土地１万４,００８平方メートルにつきましては、普通財産として令和元年８月に一般競争入札の公告を行い、売払いを行っております。 次に、平成９年９月定例会で御承認をいただき取得したＪＲ津田沼駅南口周辺開発整備代替用地の取得に関する御質問にお答えいたします。 当該土地の取得に当たりましては、本市の代理人として弁護士を選任し、交渉を進め、真の所有者を確認した上で売買契約書を締結したものと認識しております。 なお、登記簿上の名義人と真の土地所有者との契約書については、市では所持しておりませんので、提出要求にお応えすることはできません。 次に、実籾５丁目市有地活用事業の土地売却までの経過につきましては、平成２４年６月１日に募集要項を公表し、応募者５者による公開プレゼンテーションを経て、実籾５丁目市有地活用審査委員会において採点評価を行っております。その結果、最優秀提案事業者に株式会社ユニホーが選定され、この選定結果を受け、平成２４年８月１０日に事業者を株式会社ユニホーに決定しております。その後、基本協定、事業計画を締結した後、平成２５年３月２９日に土地売買契約を締結しております。 最後に、土地取得及び処分につきましては、全て市長決裁であります。 お尋ねの、るるいろいろなことにつきましては、法令及び手続等をしっかり行って、それで、最終的に市議会に諮るべきものについては市議会でしっかりお諮りし遂行しているものでありますので、私の中で疑義は生じていないという認識でございますので、御理解ください。以上です。
○議長（清水大輔君） 続いて答弁を求めます。村山典久
選挙管理委員会事務局長。自席から。
◎
選挙管理委員会事務局長（村山典久君） はい。それでは、選挙に関わります御質問につきまして順次御答弁をさせていただきます。 １点目は、公職選挙法違反などで懲戒免職処分となった職員に対します退職金の支給、あるいは再就職等の制限など、御指摘の３つの市において、どのような罰が科されたか調査をして報告を求めるとの御質問でございます。 地方公務員の退職手当につきましては、国家公務員の制度等に準じることとなっております。国家公務員退職手当法では、懲戒免職等、処分を受けて退職した者に対し、退職手当の全部または一部を支給しない処分を行うことができるとされているところであります。 また、再就職の制限につきましては、地方公務員法では、当該地方公共団体から懲戒免職の処分を受け、処分の日から２年を経過しない者は、職員となり、または競争試験もしくは選考を受けることができないと規定がございます。 御指摘の、各市がどのような処分をしたかという御質問でございますが、選挙管理委員会には、これらの事例について事実を調査して個人に係る情報を収集する権限はございません。したがいまして、調査して報告することにつきましては御容赦をお願いいたします。 次に、２点目です。現職の衆議院議員と市長のポスターについて、選挙管理委員会の見解をとの御質問でございます。 御指摘のポスターにつきましては、選挙管理委員会としては掲示されていることは承知しております。個別の問題につきましては、当方はその事実を調査して、それを認定し、判断を下す立場にはございませんが、ポスターの内容は政党の政治活動であると理解をしております。 最後、３点目でございます。衆議院議員総選挙に向けて、千葉県警とどのように連携をしていくのかとの御質問でございます。 総選挙におけます警察との協力につきましては、原則として誰もが自由に行える政治活動と、原則として選挙期間中にしか行うことができない選挙運動の規定に照らしまして、疑義ある件については情報提供を行ってまいります。そして、その後の捜査、違反の認定は警察当局の権限で行われることとなります。 いずれにいたしましても、警察、その他の関係機関としっかり連携を図りながら、適正な選挙管理執行に努めてまいります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員の再質問を許します。平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 私はね、今回一般質問を書きながら頭に入ってきたのはね、宮本泰介市長というのは何のために市長になったんだろうか。時間の都合で－－京成大久保駅の鉄道踏切事故防止のための対策を習志野市が取っていないことに触れようとしたけど、時間がなかったからね。また次の機会にするけど、市会議員をやって、その後、習志野市の市長に宮本泰介氏はなっているんだけど、何のために市長をやっているんだろうかと。あるいは、誰のために市長をやっているんだろうかと。この２つが頭から離れなかったんですよ。宮本泰介市長というのは若手の市長なんだけど、何のために習志野市の市長をやっているんだろうか、誰のために習志野市の市長をやっているんだろうかと、こういうことが頭から離れませんでした。しっかりやってください。以上。
○議長（清水大輔君） 以上で３番平川博文議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。 午後２時２９分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、８番宮城壮一議員の質問を許します。登壇を願います。 〔８番 宮城壮一君 登壇〕
◆８番（宮城壮一君） 民意と歩む会、宮城壮一でございます。一般質問をさせていただきます。 まず、大きな項目１点目は、暴力団対策についてであります。習志野市暴力団排除条例の内容と、その対策について伺います。 大きな項目２つ目は、道路の安全対策についてでございます。 １つ目は、繁盛店周辺における道路の渋滞について。 ２つ目は、道路に異常が起きたときの対応などについてでございます。 大きな項目３つ目は、生活保護申請についてでございます。 １つ目、生活保護の決定について。 ２つ目は、扶養照会について。 そして３つ目は、通院交通費についてお伺いいたします。 以上で私の１回目の質問といたします。 〔８番 宮城壮一君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、宮城議員の一般質問にお答えいたします。全て私からの答弁です。 大きな１番目、暴力団対策についてお答えいたします。 習志野市暴力団排除条例は、暴力団の排除を推進し、安全で平穏な市民生活と事業活動の健全な発展に寄与することを目的に、平成２４年７月１日に施行いたしました。 条例の主な内容でありますが、基本理念として、暴力団の排除は、社会全体として暴力団が不当な影響を生じさせる存在であるとの認識の下で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金提供しないこと、暴力団を利用しないことを基本に推進されなければならないと定めています。 また、市は暴力団排除に関する総合的な施策を推進すること、市民は自主的な暴力団の排除に取り組むこと、事業者は自らの事業活動に関し暴力団の排除に取り組むこととし、市、市民、事業者、それぞれの責務について定めています。 さらには、市の事務等からの暴力団排除、暴力団排除の重要性を認識するための教育の実施なども定めており、社会全体で一体となり暴力団の排除を推進するという内容となっております。 なお、条例の施行に伴い、暴力団を排除するための実効的な措置を確保するため、習志野警察署と暴力団排除措置等を講ずるための連携に関する協定書を平成２４年６月２６日に締結しております。また、行政に対する不当な要求に対して適切に対応するために、所管課の防犯安全課に生活安全相談員を配置しております。 今後も関係機関との情報共有を図りながら、市民などが安心して暮らすことができる安全な地域社会の実現を目指してまいります。 続きまして、大きな２点目、道路の安全対策について、（１）繁盛店、盛況なお店の周辺における道路の渋滞についてお答えいたします。 店舗を起因とする渋滞については、駐車場の不足が要因であると考えられます。駐車場の設置については、店舗面積が１,０００平方メートルを超える、いわゆる大規模店舗では、混雑時に渋滞が発生しないように、法律によって必要となる台数の確保が定められております。 一方で、中小企業の店舗につきましては、駐車場に関する指針、あるいは基準がないことから、事業者の判断によって駐車場が設置されるため、店舗によっては駐車場が不足し、入庫待ちによる渋滞が発生する可能性があります。 近年、本市においては、店舗を起因とする渋滞について御意見はいただいておりませんが、そのような事態が発生した場合につきましては、店舗に対し、新たな駐車場の確保、誘導員の配置などの協力をお願いしてまいりたいと考えております。 続きまして、（２）道路に異常が起きたときの対応等についてお答えいたします。 災害発生時、あるいは道路冠水や倒木等の被害状況につきましては、災害対策本部にて情報を集約いたします。通行止めなどの情報につきましては、市のホームページ上に地図情報を掲載することとしているほか、被害状況に応じて、防災行政無線、広報車、緊急メール、ツイッター、ヤフープッシュ通知など、様々な手法で情報発信し、市民周知を図っております。また、被害の発生した箇所については、必要に応じて支障物の除去や施設の復旧などの作業を実施しております。 なお、災害に対する事前対策としては、台風や大雨などによる被害が発生するおそれが事前に予見できる場合、過去に被害が発生した箇所を重点的に点検し対応するなど、被害の発生を最小限に抑えるよう努めております。 続きまして、大きな３点目、生活保護の申請について、（１）生活保護の決定についてお答えいたします。 生活保護の実施機関は、生活保護法第２４条第３項及び第５項の規定に基づき、保護の申請のあった日から１４日以内に保護が必要であるかないかを決定し、申請者に対して書面で通知しなければならないとされております。しかしながら、同法におきまして、扶養義務者の資産及び収入の状況の調査に時間を要するなど特別な理由がある場合には、保護の決定を申請のあった日から３０日まで延ばすことができるとされておりまして、遅延の理由について書面で通知することとされております。 このことから、本市においても、保護の申請のあった日から決定まで１４日を超えるケースについては、その旨の理由を付記した保護決定通知書を申請者本人に通知しております。 続きまして、（２）扶養照会についてお答えいたします。 生活保護における扶養調査の目的につきましては、扶養義務者の有無を把握し、扶養能力調査を実施することで、生活保護法第４条第２項に規定される保護の補足性の充足、要保護者等への自立助長と保護の適正な実施を図ることであります。 本市では、新たに保護を受けようとされる方には申請時に、また、現に保護を受けている方には毎年定期的に、全ての方を対象に扶養調査を実施しております。 なお、扶養調査は、主に戸籍上の夫婦関係にある者や親子関係にある者のうち、扶養の可能性が期待される者など、いわゆる重点的扶養義務者に当たる者に書面等により実施しております。 最後、（３）通院交通費についてお答えいたします。 生活保護法では、生活保護の受給者が病気やけがなどで病院へ通院する際には、交通費を支給することとされております。このことについて、生活保護を開始する際に、申請方法や必要書類等について事前に説明を行っております。 なお、通院交通費の支給に当たりましては、まず医療機関からの書類によって通院の確認をし、その際、交通経路が妥当であるかを精査した上で適正な交通費を支給しております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） ８番宮城壮一議員の再質問を許します。宮城壮一議員。
◆８番（宮城壮一君） はい。それでは再質問に移ります。 暴力団の勢力というものが、これ、年々減少傾向にあるものと理解はしているんですが、やはり、でも一定の水準で、これは安定して維持されている状況だとも思います。 この暴力団勢力が維持されている要因として、暴力団員自らの不当な活動以外に、暴力団を利用したり支援したりする者などからの資金提供があると思います。やはり市民にとって、この暴力団というのはとても不安だったり不快な存在でありまして、皆様の気持ちの支えとしても、この条例はとても重要な心強い存在であると思います。 このコロナ禍になって、劇的に社会の状況が変化しています。それと同じく、彼らのそういう働き方－－働きと言ってはおかしいですね。動き方も、また変化してきていると思います。実際に、このコロナの給付金を不正受給して詐欺容疑で逮捕だとか、また、特例貸付金を詐欺して逮捕されたとか、そういうようなニュースを聞いたりしますが、この暴力団に関しては、全て警察に丸投げではなく、警察、役所、市民、事業者、関係機関などが一体となって、社会対暴力団という意識を持つということも必要かと思います。 それでは、こういった暴力団などの反社会的勢力が関わった活動などについて、市民から習志野市に相談はありますでしょうか。伺います。
○議長（清水大輔君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは質問にお答えします。 まず、市民の相談があったかという点についてお答えいたします。 市民から暴力団等に関する被害の相談を受けた実績というものはございません。しかしながら、暴力団等の資金源となっていると考えられる電話ｄｅ詐欺や、コロナ禍においての給付金に係る詐欺などの電話を受けた市民からの相談というのは令和３年３月末で１１６件となっております。 なお、詐欺などの電話を受けた際には警察の窓口を紹介し、通報していただくようにお願いをしているところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 宮城壮一議員。
◆８番（宮城壮一君） はい。御答弁ありがとうございます。 それでは、他の自治体の例なんですが、暴力団被害というか暴力団全般に関する専用の窓口だったり、あるいはホームページなどで暴力団への対応を紹介したり、注意喚起をしている例などもあります。こうやって、市民や事業者の皆様にも、暴力団を黙認・容認することなく、暴力団からの不当要求に対し拒否すること、また、暴力団への資金提供や、暴力団を利用すること、暴力団に協力することなどは決して行わないような、そういうことを書いたような市のホームページであったりＳＮＳなどを使って、これ、しっかり伝えていくことも重要なんじゃないかなと思ったりするわけですが、この本市の現状は、その辺り、どうなっているのか伺います。
○議長（清水大輔君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、相談窓口やホームページでの状況ということでお答えをしたいと思います。 本市では、暴力団による被害に関する専用の窓口というものは設けておりませんが、暴力団被害や電話ｄｅ詐欺、市役所等職員の公的機関をかたる還付詐欺などの市民の安全・安心に関する問合せ等につきましては、防犯安全課にて相談を受け付けております。 また、現在ホームページでは、イラストを使用して暴力団等に対する基本的な対応方法をお知らせしているほか、暴力団等の資金源となると考えられる電話ｄｅ詐欺の発生事例などを掲載しております。 なお、実際に市内に電話ｄｅ詐欺が発生した場合には、皆様御承知かと思いますけれども、警察と連携をし、防災行政無線を使用して市民への注意喚起というものを行っております。 今後も、市民の方が暴力団に関わる犯罪等に巻き込まれないよう、様々な情報媒体を活用して啓発に努めてまいりたいと、そのように考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 宮城壮一議員。
◆８番（宮城壮一君） はい。ありがとうございます。専用の窓口というものはないということですが、防犯安全課、ぜひそういう相談を受けた場合には、適切に受けていただきたいと思います。 先ほどの市役所の名をかたる不審な電話や、コロナ禍においての給付金詐欺などの電話などもそれなりの件数でしたからね。これ、１１６件ということですから、それなりの件数でしたから、ぜひ警察と連携して、そしてホームページ、ＳＮＳなどを使って注意喚起をして、未然に防げる犯罪というのは防いでいっていただきたいと思います。 それでは、次の再質問に移ります。 次は、繁盛店における渋滞の件ですね。 習志野市内、非常に大・中・小規模繁盛店というのはあると思うんですが、国土交通省によると、大型商業施設の立地に起因する渋滞というのは、全国の渋滞ポイントの約１割で発生しているとのことなんですね。加えて、近年、幹線道路沿いの大規模小売店というのは増加傾向にありまして、さらなる影響が懸念されるわけですが、この対策方法として、国土交通省、同省は、入店待ちの車列をさばくため、道路側の右折あるいは左折レーンというのを増設したり長くしたりすると。それを道路管理者が判断して行う場合もあれば、施設側と協議して連携して行う場合もあると。この同省の資料によると、大型商業施設の立地によって、そこから５キロ四方のエリアで平均速度が５.３％低下したり、施設から半径５００メートル以内の交通事故件数が２倍以上に増加した例なども挙げています。 国が今検討を進めているのは、こうした広域な影響によって施設の事業者に対策を求める仕組みだそうです。この対策という部分については、施設側と道路管理者や行政が連携していくと。これって中小規模の店舗であっても同じだと思うんですが、実際に本市、習志野市におきましては、この駐停車禁止のエリアに繁盛店があって、そういうところに、これは市道でそういうところがあったりとかして、路肩に渋滞が起こったり、路肩に止まっている車があったり、それをはじめとして、そこからずっと渋滞が起こっちゃっていたりだとか、さすがに近隣住民は大変困惑していたりするんですが、これ、習志野市として何か認識はされていますでしょうか。何か対策等できること、何かがあるんだったらばお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。路肩への駐停車、あるいは渋滞が発生した場合の対応ということでお答えしたいと思います。 市長答弁にもありましたとおり、近年、本市にて店舗を起因とする渋滞につきましては御意見をいただいておりません。しかしながら、市内の幾つかの店舗におきましては、特定の時期、あるいは時間帯によりましては、車が駐車場に入庫することができずに道路に滞留している状況があることは認識しております。 これらの対応といたしましては、市長答弁の繰り返しになりますけども、店舗に対しまして新たな駐車場の確保や誘導員の配置などをお願いしてまいります。また、状況に応じまして、交通管理者であります習志野警察署の協力をいただきながら対応することも検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 宮城壮一議員。
◆８番（宮城壮一君） はい。そうですね。新たな駐車場の確保だとか誘導員の配置などをお願いする。実際に、これ、困っている市民がいますので、相談があったりしますのでね。ただ、これってやっぱりいろんなバランスが大事だと思いますので、ぜひ、警察と市、行政が連携して、こういった問題に対して積極的な取組をしていっていただきたいと思います。要望いたします。 それでは、その次、道路に異常が起きたときの対応などについての再質問に移ります。 先ほどの答弁の中で、防災行政無線、広報車、緊急メール、ツイッター、ヤフープッシュ通知という言葉が出てきましたが、その中で、被害状況に応じて、今言った中のヤフープッシュ通知、それと緊急メール、これを具体的にもうちょっと教えてください。
○議長（清水大輔君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。緊急メールとヤフープッシュ通知等についてお答えします。 緊急メールとは、本市が運用する
緊急情報サービス「ならしの」と、携帯電話事業者各社によるエリアメールや緊急速報メールのことです。
緊急情報サービス「ならしの」を受信できるようにするには、市ホームページ等から事前に登録する必要があります。エリアメールや緊急速報メールは、特定の地域の携帯電話所持者に対してのみ情報を配信いたします。これは、緊急地震速報のように指定した地域にある携帯電話に一斉に情報を配信するものであります。 また、ヤフープッシュ通知は、習志野市とヤフー株式会社との間で締結した災害に係る情報発信等に関する協定に基づき、災害情報をプッシュ通知で知ることができるサービスです。受信するためには、Ｙａｈｏｏ！防災速報アプリをダウンロードし、地域などを登録する必要がございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 宮城壮一議員。
◆８番（宮城壮一君） はい。今の御答弁だと、緊急メールというのは、まず１つ目は、習志野市が運用する
緊急情報サービス「ならしの」、それと、２つ目が携帯電話事業者各社によるエリアメールや緊急速報メール、この２種類があるということですね。 それで、まずこの
緊急情報サービス「ならしの」については、これは、それを登録しておかないと受信ができないと、そういうことですね。このエリアメールというものは、市が配信をして特定の地域の方が受信できると。基地局のエリア内にある携帯電話だったりスマホだったりが受信してくれるということですよね。それで、こちらは事前のメアドなどの登録なんかが、これは全く要らないわけですよね。不要なため、これは非常に有用な方法だと思います。 それで、もう一つ、このヤフーのプッシュ通知。アプリをこれはダウンロードする必要があって、その後、一定の設定というのは必要なんでしょうが、ただ、これは非常に多く使っている方がいらっしゃると思います。ただ、私は一回もこれを使ったことがないので、そのアプリ、早速ダウンロードしてみようと思いますが、それでは、今梅雨、そしてこれから本格的な夏になっていくわけですが、台風がやってきますね。一昨年、台風第１５号、台風第１９号、これ、本当に各地で大きな被害が出ました。この台風第１５号は令和元年房総半島台風、第１９号は令和元年東日本台風と命名されているとおり、特に被害の大きかった台風については、台風の上陸地点名だとか、そういうのを使って呼ばれることがあるわけですよね、室戸台風とか、伊勢湾台風だとか。戦後、気象庁によって公式に命名された台風は１０個あるらしくて、一昨年の第１５号、第１９号の２つがその中に入っているんですね。 本市各所にも、倒木だったり崖崩れだったり、やはりいろいろな被害が実際に出たわけですが、市が現在把握している、道路冠水だったり倒木なんかが発生しやすい場所について伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。道路冠水、それと倒木の発生しやすい箇所ということでお答えいたします。 本市が管理しております道路におきましては、京葉道路、あるいはＪＲ総武線との立体交差部分、こちらがいわゆるアンダーパスというように呼ばれていますけども、この箇所、３か所市内にございます。１か所目は菊田水鳥公園、市役所の西側の通りを企業局のほうに向かっていくところですけども、菊田水鳥公園の東側、これが１か所。そして２か所目としては、菊田第二保育所の西側になりますけども、そこの部分がＪＲ総武線との交差で２か所目です。３か所目といたしましては、袖ケ浦の津田沼高校の東側のところですね。あそこは京葉道路のアンダーパスになります。その３か所があります。 このアンダーパスは、周辺から水が集まりやすい、いわゆる雨水がそこに集まってくる構造となっているために道路冠水が発生しやすい箇所となっております。また、幹線道路には街路樹が多く植栽されておりまして、災害時、特に風の強いときには倒木の発生が懸念されております。さらに、落ち葉が集水ますに詰まり排水機能が低下することによりまして道路冠水に至るケースもございます。一昨年発生いたしました一連の台風や大雨によります災害では、一部のアンダーパスや幹線道路におきまして道路冠水や街路樹の倒木が発生しております。 今後、台風など災害が多く発生する時期となりますけども、日常的な維持管理に加えまして、市長答弁にありましたとおり、台風等の災害の発生が予見できる場合には、過去に被害が発生した箇所と併せまして、冠水、倒木の発生が懸念される箇所につきまして重点的な点検を実施することで、被害の発生を最小限に抑えるよう引き続き努めてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 宮城壮一議員。
◆８番（宮城壮一君） はい。非常に細かい御答弁でありがとうございました。 本当にこれからの季節、大変心配される大雨だとか大きな台風、先ほどのネットだとかメールの最新テクノロジーを駆使した方法で住民への周知、そして、今ほどの御答弁でありました、特に道路冠水や倒木などが心配される箇所、重点的な点検などを実施して、被害の発生を最小限に抑えられるようにしていっていただきたいと思います。 それでは次の、もう時間もなくなってきましたので、生活保護申請についての再質に移ります。 それではまず１つ目、この生活保護の決定についての再質に進んでいきます。 まず、この決定が遅れる場合、先ほどの答弁では、きちんと具体的に遅延理由を記載して申請者に通知しているということですが、今、住居確保給付金だったり貸付けだったり、１か月ぐらいかかっているみたいですので、生活保護決定というものが、これがもし早くなれば生活保護を選択する人が増えてくるのかもしれませんが、では、決定に１４日を超えないケースと超えるケースがあると。そのまず割合がどうなっているのかということと、また、決定が１４日を超えるケースに関しては、その遅れる理由を聞かせてください。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。先ほど市長が答弁しましたとおり、生活保護の決定につきましては、申請のあった日から１４日以内に書面で通知することとなっておりますが、３０日までは延ばすことができるとされております。 御質問の生活保護の申請から決定までに１４日を超えた割合ということで、過去３か年の保護を開始した件数に対する、１４日を超えた件数の割合等について御答弁申し上げます。 まず平成３０年度ですけども、保護の開始件数が２８１件です。そのうち１４日を超えたのが１７９件、割合といたしましては６３.７％。この２８１件の全体の平均の所要日数につきましては１６.８日です。令和元年度が開始件数が２７７件、うち１８１件が１４日を超え、割合は６５.３％。平均の所要日数は１７.９日。令和２年度は２８９件のうち２００件が１４日を超えております。６９.２％で、平均所要日数は１７.８日になります。 また、遅延の理由の主な内容でございますが、戸籍調査や金融機関調査等に期間を要する場合がほとんどであります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 宮城壮一議員。
◆８番（宮城壮一君） はい。ありがとうございます。 それでは次、生活保護を申請するときに、手持ち金、本当に持っているお金がほとんどないという方がいらっしゃるのも現実だと思います。実際に電気、ガスが滞納で止められそうな人だとか、止まっちゃっている人もいるかもしれませんが、そもそも、この生活保護とは、お金がない方ならば受けることができる制度だと理解していますが、本当に数千円しか手持ち金がない方なんかに関しては、もうその日に食べる御飯なんかも買えない状態だったりするわけで、そういう方なんかに対して、この保護の開始までの間の生活費については、貸付けなどは行っているのでしょうか。伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。生活保護を申請された方で手持ち金がほとんどない方につきましては、社会福祉法人習志野市社会福祉協議会を御案内いたしまして、無利子で保護申請時に２万円を上限に貸し付ける福祉銀行を御利用いただいております。 なお、福祉銀行につきましては、生活保護申請を受けた旨、生活相談課で借入れに際しての意見を記載した書類を社会福祉協議会へ直接持参いただければ、早ければ即日、現金を受け取ることができる制度であります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 宮城壮一議員。
◆８番（宮城壮一君） はい。借入れに際して、これは生活相談課の意見を記載した書類を社会福祉協議会に持参することということですよね。それで上限２万円を早ければ即日、現金で受け取ることができるという福祉銀行ですね。分かりました。 それでは、その次の再質に移ります。次は扶養照会ですね。 先ほどの暴力団についての質問をしましたが、生活保護に関係することで、ちょっと関連してこれも質問しますが、この例えば暴力団関係者、これ単刀直入に、暴力団関係者というのは生活保護を受けられるんですか。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。暴力団関係者が生活保護に係る保護の申請をした場合につきましては、生存が危うい場合ですとか、その他社会通念上放置し難いと認められる程度に状況が切迫している場合などの急迫した状況にある場合を除きましては、申請を却下することとされております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 宮城壮一議員。
◆８番（宮城壮一君） 生存が危うい場合、その他社会通念上放置し難いと認められる程度に状況が切迫している場合。なかなか使う表現じゃないですが、いわゆる急迫性がある場合を除いては、暴力団関係者の申請を却下するということですね。 では、暴力団関係者が実際に生活保護の申請にもしやってきた場合、習志野市ではどのような、これは手順といいますか、どのような形で対応をしていらっしゃるのか。過去に暴力団員だったことがあるだとか、本人が暴力団を抜けたと主張しているだとか、どのような書類を提出させて確認しているのか。どうやって、暴力団員なのか、元暴力団員なのかを確認しているのでしょうか。伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。まず、生活保護の申請時に面談におきまして、まず暴力団員につきましては却下ということになるので、その説明をいたしますけども、例えば、現在は暴力団を離脱しているけれども、過去に暴力団に加入していた経歴があることが面談に際して確認できた場合には、習志野警察署長に暴力団該当性の有無についての照会を行います。照会の結果、暴力団該当性がない場合には、暴力団からの脱退届、それと誓約書、さらに自立更生計画書、この提出を受けまして、判定の結果、保護が必要な場合は生活保護開始となります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 宮城壮一議員。
◆８番（宮城壮一君） はい。ありがとうございます。暴力団かどうかをどう判断するかもちょっとお答えいただきたかったんですが、これ、通告していないんでね。ちょっとそういうのというのが今、もしその方が暴力団員なのか、暴力団員じゃないのかと、その判断はどこでされているのか。もし今答えられたらお願いします。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。やはりこの判断につきましては、生活保護の申請時の面談におきまして、詳細について経歴等を聞き取る中で、お話の中でそういったことが判断できるか、できた場合にはというようなことになるかと思います。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 宮城壮一議員。
◆８番（宮城壮一君） はい。分かりました。 それでは、次は、この暴力団関係者が生活保護の申請をした場合の取扱いについて、国からこうしろだとか、何か通知は出ていますでしょうか。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えします。その前に、先ほどの御質問ですけども、基本的に、申請の面談の際に、暴力団の方については生活保護を受給できませんよということは説明はいたしますので、そのときの相手の受け答え等とかもあるかと思いますけれども。 それでは今の質問ですけども、国からの通知ということですが、平成１８年３月３０日付の厚生労働省社会・援護局保護課長より各都道府県民生主管部長等に対しまして「暴力団員に対する生活保護の適用について」の通知が出されておりまして、その通知の内容につきましては、今ほどより私のほうで答弁させていただいた内容が記載されているという状況でございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 宮城壮一議員。
◆８番（宮城壮一君） はい。なかなかふだん聞くことのないようなリアルな現場の状況、ありがとうございました。 それでは次の質問に移ります。 これは本当に最後ですね。通院交通費についてに移りますが、この通院交通費ですが、例えば、生活保護者が役所に申請を出しているにもかかわらず、これが適切に処理がされておらず、支給がもしされなかった場合、これ、遡って本市は支給をしたことがありますでしょうか。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。通院交通費につきましては、病気やけがなどで病院へ通院する際にかかる経費でありまして、生活保護受給者の申請に基づき、被保護者宅から病院までの交通費を最も合理的な手段を選択した際の金額で支給しております。この交通費につきまして、支給漏れや算定誤り等の誤支給があった場合、事実確認後、速やかに適切に対応をしております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 宮城壮一議員。
◆８番（宮城壮一君） これ、もちろん支給漏れだとか認定漏れだとかというのがあってはならないわけですが、では、この通院交通費について、先ほどの申請を出しているのに適切な処理を行われていなかった場合と、申請を出していない状態で過去に遡る場合と、それぞれの遡及可能期間というものがありましたら教えてください。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。生活保護法に基づきます生活保護扶助費の支給につきましては、この通院交通費に限らず、通常、補助費の支給できる期間を当該月を含めて３か月程度と考えるべきとしております。ただし、最低生活費の認定変更が適切に行われなかったことについて、受給者に何ら過失がないなどの受給に帰責する事由がなく－－受給者にその責任がない場合ですね。かつ保護の実施機関において、行政のほうで認定を誤ったことが明らかな場合につきましては、発見月から前５年間を限度として追加支給して差し支えないということで、国の生活保護手帳の別冊問答集というものがあるんですけども、そこに記載されております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 宮城壮一議員。
◆８番（宮城壮一君） これ、ちょっと調べたんですが、２０１８年に奈良県の奈良市で、生活保護受給者が市を相手に訴訟を起こしているんですね。地裁が市に５年分の支払いを命じたなんていう判例があるんですけども、実際に、この通院交通費の説明をしなかったために、５年遡って支給したことがあるそうです。このとき奈良市は、市の予算で５年分出しています。 これは、受給者本人が、もう５年以上前から通院交通費を欲しいというのを奈良市は拒否し続けて、結局前々月分のみ支給するよということを言い続けていたらしいのですが、今ほどの御答弁で５年と前々月ということが分かりましたが、ですから、これ、説明がないと、やはりもめるケースも出てくると思いますので、これ、しっかりと窓口で説明してください。よろしくお願いします。 それでは次の質問、これは最後になりますかね。生活保護受給者が新型コロナワクチン接種をする場合、接種会場まで行くための交通費は、先ほどの通院交通費のように支給は可能なんでしょうか。 それと、この生活保護受給者というのは、これ、住民票に基づいていないわけですよね。ですから、住民票が習志野市にない方というのも生活保護受給者の方にはいらっしゃるわけですよね、習志野市内に。そういう方がワクチン接種を受けられるのでしょうか。その点を伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。まず、生活保護受給者が新型コロナワクチン接種を受ける場合の接種会場までの交通費ですけども、本年の４月１２日、厚生労働省からの通知におきましては、「生活保護法による保護の実施要領について」という通知におきまして、支給対象となっている健診等に、このワクチン接種が該当するものとして、支給の対象というふうにされております。 続きまして、生活保護受給者で住民票のない方のワクチン接種につきましては、住民登録のない方の取扱いといたしまして、まずは申出者の住民登録の有無を確認するとともに、住民票所在地の市町村に対しまして接種券の再発行手続の調整をすることとされております。また、いずれの市町村にも住民登録がなされていない場合については、当該申出によりまして接種券の発行を行うこととされております。このことから、生活保護受給者で住民票のない方であっても、申出があればワクチン接種を受けるということが可能であります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 宮城壮一議員。
◆８番（宮城壮一君） はい。ありがとうございます。これ、申出があればということなので、申出がなければ、習志野市に住民票がない生活保護受給者のところには何もワクチン接種に関するお知らせは行かないということですよね。そういうことですよね。 それでは、これで僕の質問は終わりにしたいと思います。この続きはまた次の定例会でやりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（清水大輔君） 以上で８番宮城壮一議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の件
○議長（清水大輔君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明日６月２９日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時３０分延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 入沢俊行 平川博文 清水大輔...