令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年習志野市議会第３回定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和２年９月１８日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 令和２年９月１８日（金曜日）午前１０時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議案第３９号ないし議案第４４号及び議案第６１号ないし議案第６５号並びに受理番号第５９号及び受理番号第６１号について（委員長報告～採決） 第３ 受理番号第６０号閉会中継続審査の件 第４ 議案第６６号ないし議案第７２号について（提案理由の説明、監査委員の決算審査意見、質疑） 第５
一般会計決算特別委員会及び
特別会計決算特別委員会の設置並びに議案第６６号ないし議案第７２号付託、閉会中継続審査の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．諸般の報告 １．会議録署名議員の指名 １．議案第３９号ないし議案第４４号及び議案第６１号ないし議案第６５号並びに受理番号第５９号及び受理番号第６１号について（委員長報告～採決） １．受理番号第６０号閉会中継続審査の件 １．議案第６６号ないし議案第７２号について（提案理由の説明、監査委員の決算審査意見、質疑） １．
一般会計決算特別委員会及び
特別会計決算特別委員会の設置並びに議案第６６号ないし議案第７２号付託、閉会中継続審査の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０名） １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 宮城壮一君 ９番 佐野正人君 １０番 立崎誠一君 １１番 谷岡 隆君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番 田中真太郎君 １５番 高橋正明君 １６番 市瀬健治君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 木村 孝君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 清水大輔君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君 政策経営部長 竹田佳司君 総務部長 斉藤勝雄君 協働経済部長 片岡利江君 こども部長 小平 修君 教育長 小熊 隆君 学校教育部長 天田正弘君 監査委員 福田佐知子君 監査委員 清水晴一君 監査事務局長 小倉一美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡村みゆき 議事課長 加藤征二 議事係長 西川 彰 副主査 飯塚宏樹 副主査
清水隆之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（田中真太郎君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は３０名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１０時０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（田中真太郎君） この際、諸般の報告をいたします。 まず、本日、市長から議案の追加送付並びに専決処分の報告があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。 次に、去る９月８日の本会議において設置されました
一般会計予算特別委員会及び
特別会計予算特別委員会の委員長及び副委員長が同日付でそれぞれ互選され、既に会は終わっておりますけれども、
一般会計予算特別委員長に小川利枝子議員、副委員長に清水大輔議員、
特別会計予算特別委員長に飯生喜正議員、副委員長に市角雄幸議員と決定した旨、報告がありました。 予算委員会は終わっておりますが、これにて報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議録署名議員の指名
○議長（田中真太郎君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ２８番 斉藤賢治議員及び ３０番 宮本博之議員を指名いたします。
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△議案第３９号ないし議案第４４号及び議案第６１号ないし議案第６５号並びに受理番号第５９号及び受理番号第６１号について（委員長報告～採決）
○議長（田中真太郎君） 日程第２、議案第３９号から議案第４４号まで及び議案第６１号から議案第６５号まで並びに受理番号第５９号及び受理番号第６１号を議題といたします。 本件に関し委員長の報告を求めます。
総務常任委員長真船和子議員。登壇願います。 〔総務常任委員長 真船和子君 登壇〕
◆総務常任委員長（真船和子君） 総務常任委員会に付託された議案４件、陳情２件の計６件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、議案第４１号習志野市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、
マイナンバー通知カード再交付手数料の廃止手続について、国から手続に関する通知や指示はあったのか伺う。 １、通知カードの廃止日を定める政令の公布が、廃止日の数週間前となったことについて、国からの説明はあったのか。 １、マイナンバー制度における国の情報管理に対し、当局の見解を伺う。また、国は、実際にどのような対策を取っているのか。 １、特別定額給付金のオンライン申請の件を踏まえ、マイナンバーカードは、市民の利便性に貢献するものか、当局の見解を伺う。 １、全国におけるマイナンバーカードの普及率について伺う。 １、通知カードの廃止は、マイナンバーカードの普及率を上げようとする、国の思惑があるのではないか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、一委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成多数により、可決すべきものと決しました。 次に、議案第４２号習志野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、本改正により策定される防疫等作業手当について、支給額の根拠及び支給予定額について伺う。 １、
新型コロナウイルス感染症の陽性患者等の救急搬送に従事する消防職員に対し、希望者には、公費でＰＣＲ検査をすべきと考えるが、当局の見解を伺う。 １、防疫等作業手当の支給要件の策定方法について伺う。 １、防疫等作業手当の対象者を拡大することについて、当局の見解を伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、一委員から、救急搬送に従事する消防職員が、安心して職務遂行できるよう、ＰＣＲ検査の実施を検討していただきたいとの要望がありました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって、可決すべきものと決しました。 次に、議案第６３号ＰＦＩ事業契約の変更について（
大久保地区公共施設再生事業）を申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、
プラッツ習志野北館別棟の引渡しにより確定した、施設整備費の分割払い分の金利について、詳細な説明を求める。 １、指定管理者が行う自主事業の収益について、どのような取扱いとなっているのか伺う。 １、施設利用において、指定管理者の自主事業よりも、市民活動を優先すべきではないか。 １、指定管理者が行う自主事業の参加料を、もっと市民に配慮した料金設定にできないのか伺う。 １、コロナ禍におけるプラッツ習志野の経営状況について、当局は把握しているのか。 １、コロナ禍の影響により、利用料金の収入が見込めない分を本市が支援・補填することは契約に基づく行為なのか。また、支援策の議会提案は、いつ頃を想定しているのか伺う。 １、他市のＰＦＩを用いた市民が利用する施設において、利用料金の収入が見込めない分を、市が支援する事例はあるのか。 １、コロナ禍のように、社会に多大な影響があり、市も支援することが難しい想定以上の事態が生じた場合の対応について、契約書に記載はあるのか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、一委員から、経営状況等をしっかり注視し、支援すべきは支援し、指定管理者と一緒にプラッツ習志野を運営していくという意識を、しっかり持っていただきたいとの要望がありました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数により、可決すべきものと決しました。 次に、議案第６４号財産の取得について（
防災行政無線移動系無線機）を申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、アナログ方式からデジタル方式に更新することで、どのような効果があるのか。また、防災行政無線の機材を全てデジタル方式に更新するという理解でよいか。 １、移動系無線機及び統制台について詳細な説明を求める。 １、
防災行政無線デジタル化整備計画に基づく、今後の整備予定について伺う。 １、自主防災組織に配付している受信機のデジタル化について伺う。また、デジタル対応機への更新作業の完了見込みはいつか。 １、今提案で整備する移動系無線機の台数を伺う。また、携帯型及び車載型のそれぞれの運用方法を伺う。 １、防災行政無線の屋外スピーカーにおける難聴地域の解消に向けた計画を策定しているのか。 １、移動系無線機の取得に際し、随意契約とした理由を伺う。また、整備済みの統制台と異なるメーカーの無線機では、通信ができないという理解でよいか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、一委員から、固定系防災行政無線の難聴問題について、真剣に受け止め、対応していただきたいとの要望がありました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって、可決すべきものと決しました。 次に、受理番号第５９号消防本部庁舎を「生涯学習施設」として活用することを求める陳情について申し上げます。 本陳情について、当局に参考意見を求めた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、消防庁舎の活用が図れるのであれば、解体を急ぐのではなく、活用方法について検討していただきたいが、当局の見解を伺う。 １、消防庁舎を耐震補強することについて、当局の見解を伺う。 １、菊田公民館の集会機能の移転について、どのような検討がされているのか伺う。 １、新消防庁舎建設工事の請負契約の締結時において、現在の庁舎を有効利用するという観点からの検討が不十分だったのではないのか、当局の見解を伺う。 １、消防庁舎のＩｓ値０.３６を０.６に引き上げるためにかかる費用及び小学校１校の耐震化工事にかかった費用を伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、一委員より反対の討論、一委員より賛成の討論があり、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものに決しました。 次に、受理番号第６１号習志野演習場へのオスプレイ飛来及び訓練と船橋市・八千代市・習志野市上空通過に反対する陳情について申し上げます。 本陳情について、当局に参考意見を求めた後、一委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、令和２年６月３０日付で、３市長連名の要請書を防衛大臣へ提出した結果、防衛省からは、どのような反応があったのか。 １、１１月から関東一帯の上空で、オスプレイの操縦訓練を行う予定であるが、早く説明するよう防衛省に求めていただきたいが、いかがか。 １、操縦訓練の当該地域である本市として、北関東防衛局と連絡を取り、情報収集に努めていただきたいが、いかがか。 １、３市長連名の要請書の提出後、３市の担当部署ではどのような協議が行われているのか伺う。 １、操縦訓練の該当地域への説明がない限りは飛行・訓練をしないことを、防衛省に念押ししていただきたいが、いかがか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、一委員より賛成の討論があり、採決の結果、賛成多数により、採択送付すべきものに決しました。 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。 〔総務常任委員長 真船和子君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、
都市環境常任委員長央重則議員。登壇願います。 〔都市環境常任委員長 央 重則君 登壇〕
◆都市環境常任委員長（央重則君） 都市環境常任委員会に付託されました議案１件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 議案第６２号工事請負契約の変更について（ふれあい橋補修工事）を申し上げます。 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、労務単価を上げたことが、元請だけでなく、下請・孫請にまで知れ渡り、適切に賃金上昇につながる手だてはあるか伺う。 １、労務単価の上昇に伴う契約変更をした工事は、本案以外にあるか伺う。 １、当局は、業者に対し、新しい労務単価を適用すべき旨の通知を行ったとのことだが、何社に対し行ったのか伺う。 １、この契約は、当初から１者の入札による契約であり、好ましくなかったと考えるが、当局の見解を伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、２名の委員より、 １、労務単価の上昇の効果が、元請だけでなく、下請・孫請等にまで現れるよう、取り組んでいただきたい。 １、新しい労務単価に基づいた賃金が支払われているかどうかを調査する機会を設けていただきたい。 等の要望が述べられました。 質疑終結の後、一委員から反対の討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。 以上で、都市環境常任委員会の報告を終わります。 〔都市環境常任委員長 央 重則君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、
協働経済常任委員長鮎川由美議員。登壇願います。 〔
協働経済常任委員長 鮎川由美君 登壇〕
◆
協働経済常任委員長（鮎川由美君） 協働経済常任委員会に付託されました議案１件につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 議案第４３号習志野市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、令和元年度における、個人市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税の収入額を伺う。また、本改正に伴う税収への影響を伺う。 １、国からの補填があるため、
新型コロナウイルス感染症の税収への影響は大きくないという認識でよいか。 １、
生産性向上特別措置法に規定する先端設備等に該当する事業用家屋及び構築物の詳細を伺う。また、本市に対象となる資産は存在するのか。 １、住宅ローン控除の適用期限を延長できる「一定の要件」について詳細を伺う。 １、固定資産税の「わがまち特例」について改正内容を伺う。また、これまで対象者から相談等はあるか。 １、個人市民税の改正によって、新たに該当となる人数の見込みを伺う。 １、
新型コロナウイルス感染症に伴う来年度以降の固定資産税への影響について、当局の見解を伺う。 １、たばこ税の改正による税収への影響を伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 以上で、協働経済常任委員会の報告を終わります。 〔
協働経済常任委員長 鮎川由美君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、
文教福祉常任委員長布施孝一議員。登壇願います。 〔文教福祉常任委員長 布施孝一君 登壇〕
◆文教福祉常任委員長（布施孝一君） 文教福祉常任委員会に付託されました、議案３件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、議案第４４号習志野市ひとり親家庭等の医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、本医療費助成対象者の母子家庭及び父子家庭の人数とその割合を伺う。また、本医療費助成の利用実績を伺う。 １、本助成対象者のうち非課税世帯の人数を伺う。 １、児童扶養手当受給者のうち生活保護受給者の人数を伺う。 １、県の制度改正に係る近隣市の状況を伺う。 １、本改正により調剤が無料になることに伴い、利用者は増えると考えるが、当局の見解を伺う。 １、ひとり親家庭の医療費の助成が、どんな効果を上げているのか、ということを知りたい。効果測定の中で、最初に頭に浮かぶのは利用者の数。決算報告書案の数字では、延べ人数は５,２２２件、実人数は５６９人になっている。現場での状況はどうなのか説明してほしい。 １、経済的支援を目的としている。過去５年の利用者の延べ件数と実人数は、どうか。まず、手元の過去５年の決算額、実人数を説明されたい。 １、過去５年の実人数では、平成２７年は７１８人が利用していた。令和元年は、５６９人。５年前より、ひとり親家庭の医療費助成数が減っている。なぜ減っているのか。お尋ねしたい。 １、過去５年間は、社会情勢が若干なりとも好転している。ひとり親家庭の所得制限の限度額は幾らになっているのか。概略を知りたい。 １、福祉の事業は、専ら受給者の所得に関わる。所得が低い、ある程度まで低い。さらに低いところで生活保護になる。ひとり親家庭の医療費助成は、いつから始まっているのか。 １、それなりに歴史がある。昭和５９年からの延べ件数と実人数を知りたい。そうすると、ある程度、習志野市におけるひとり親家庭の現状というものが、見えてくるかもしれない。資料作成して提出されたい。 １、大局に戻ると、習志野市の当初予算は６３４億円だった。既に
新型コロナウイルス対応で８３６億円に上る予算規模になっている。当初段階では令和元年の民生費は３６.９％の構成比になっていた。この民生費に占める歳出圧力は財政の視点から見ると、今後もさらに拡大していく可能性が強い。総務費が１４.５％、教育費は１３％の構成比になっている。事実上、民生費で見ると福祉国家と言える。ひとり親家庭の医療費助成の現物給付までのプロセスを説明されたい。 １、実績額では、児童扶養手当だけで４億円。受給資格者は７５１人になっている。ならすと１人５３万２,０００円。今期は新型コロナウイルスに伴って医療費関係支出は、今までにない変化があるのではないか。医療機関への受診控えは、病院経営にも深刻な影響を与えている。展望は、どうか。お尋ねしたい。 １、ひとり親のお父さんはもとより、お母さんが十分に自立できるような職業訓練は、必要不可欠ではないか。ところが、自立のための
高等職業訓練促進給付金とか
高等職業訓練修了支援給付金とかは、極めて支給人数が少ない。自立支援ならば、数字は増えなければならない。自立教育訓練の給付金は１人だけ。
高等職業訓練促進給付金は５人だけ。
高等職業訓練修了支援給付金は３人だけ。このレベルでは、「自立してしっかり生きていきなさいよ」という数字にはなってない。決算書案や予算書を見て感じるのは、ひとり親のお母さんを教育することが大切と思われる。しっかり働ける、自立する女性として歩んでもらいたい。目先で現金給付をしても本当の効果にはならない。もっと職業訓練を充実する必要がある。どう考えているのか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、一委員より賛成の討論があり、採決の結果、全員賛成をもって、可決すべきものと決しました。 次に、議案第６１号工事請負契約の締結について（谷津小学校解体工事）を申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、契約の相手方である株式会社海成の住所の状況及び県内における実績を伺う。 １、本工事請負契約の入札に係る資格要件を伺う。また、分割発注の手法をもって市内業者に限定して入札を行うことはできなかったのか。 １、市内の解体工事業者の工事実績及び契約金額を伺う。また、今回、市内業者が入札に参加しなかった要因について、当局の見解を伺う。 １、解体工事に必要な監理技術者の配置について伺う。また、市内業者においても監理技術者の配置は可能であるのか。 １、今回、複数者の同額入札により、契約の相手方をくじ引きで決定したが、今後このような形は増えるのか、当局の見解を伺う。 １、本解体工事における騒音及び安全対策について伺う。 １、市町村の公共工事の発注は、地元業者優先という鉄則がある。どこも塀を高くして、よそ者は入れたくないというのが市町村公共事業の本質ではないか。ただ、地元業者の施工能力に余る場合には、県内業者やオールジャパンのゼネコンの力を借りて仕事をする。その場合でも地元業者との
ジョイントベンチャーを組ませる。今回の解体工事落札業者の株式会社海成の登記簿上の最初の本店は、千葉県山武郡横芝光町坂田池、その後、千葉市花見川区畑町７５９になっている。資産合計は１０億円。１０億円の資産合計の地元業者というのは今、何者なのか。お尋ねしたい。 １、市内業者で、この解体業務に関われる事業者は７者。実際を知るために、決算書を見たい。決算書の提出を求める。 １、谷津小学校校舎を解体する。何年使用してきたのか。特別教室棟は７年で解体する。令和２年７月に出来上がった谷津小学校の新校舎建設は、どこの業者がやったか。 １、谷津小学校新校舎建設は、県内業者の新日本建設株式会社がやった。新庁舎は、清水建設がやった。旧庁舎の解体工事は、どこか。 １、旧庁舎の解体工事は、市外業者の株式会社市原組がやった。経済合理性から言えば、清水建設の現場は、清水建設が解体する。新日本建設の現場は、新日本建設が解体することが、安くて、効率もいい。習志野市は、わざわざ切り離して、市内業者ではなく、市外の解体業者にやらせる。この公共事業のやり方は、地方の政治や行政をやっている者としては落第と言える。地元が参加していない。見解をただしたい。 １、下請には地元業者を入れるように、契約の段階で事業者に求められたい。既に契約書に明記してあるならば、実績となる下請業者が参加した下請業者の選定通知書の報告をされたい。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数により、可決すべきものと決しました。 次に、議案第６５号財産の取得について（
習志野市立小・中学校タブレットパーソナルコンピュータ）を申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、小中学校において整備されるタブレット端末は、どのように活用されるのか伺う。 １、インターネット環境の整っていない家庭はどのくらいあるのか伺う。また、そのような家庭に対し、緊急時における学びを保障するため無料でルーターを設置するのか。 １、市内業者である株式会社千葉理化器械の本市における実績を伺う。また、当該案件を扱える市内業者はほかにもあるのか。 １、ＧＩＧＡスクール構想に伴うタブレット端末の全国的な需要により、納期が遅れる心配はないのか。また、納期を過ぎた場合の対応について伺う。 １、取得するタブレット端末のメーカーについて伺う。また、海外製品の端末が納品された場合の危険性とその対策について、当局の見解を伺う。 １、納品されたタブレット端末が仕様を満たしているかについて、総合教育センターでの確認のみで十分と考えているのか。 １、タブレット端末本体とソフト等を含めた１台当たりの価格を伺う。 １、総合教育センターを中心としたＩＣＴ活用に関するプロジェクトチームについて詳細を伺う。 １、タブレット端末の配付計画について伺う。 １、タブレットＰＣの入札落札額は７億３,８００万円になっている。谷津小学校の解体工事の入札落札額は２億１,０００万円だった。物品としてはかなりボリュームがある。これほどの規模の物品の入札案件は、過去５年で存在したのかどうか、お尋ねしたい。 １、過去の５年の例の物品入札は、４,１００万円、３,８００万円、２,０００万円、９３０万円のレベルだった。一度に７億３,８００万円は、物品の入札としては、桁違いになっている。これだけの規模の入札がどのように行われたのか。この入札に参加資格のある市内業者は何者該当したのか。 １、入札参加資格のある業者は、１０者。今回エントリーした４者の本店の所在地はどこか。７億３,８００万円の入札で、なぜ、１０者のうち２者しか地元業者が参加できていないのか。資格があるのに参加できていない。なぜなのか。 １、千葉理化器械の資本金、前年度の売上高、従業員は何人なのか。この入札は、メーカーではなく流通業者だから、市内の残りの８者は十分に参加資格と能力があると考えられる。商社として、調達して納品すればいい。工事業者の経営審査事項は、ない。地元が参加できなくても、市外の業者の参加も少な過ぎる。谷津小学校の解体工事は、株式会社海成が２億１,２５５万円で落札している。タブレットＰＣは、地元の千葉理化器械が７億３,８００万円で落札した。４者入札で１者辞退。これは、何を意味しているのか。 １、入札の原理原則は、競争原理にある。４者のうち１者辞退で３者入札。市内業者が１０者いるのに市内は２者しか入っていない。県外が１者入っている。たった３者で落札額は７億３,８００万円。公共事業の発注業務は、どこでやっているのか。資産管理室は、どうか。 １、この入札は、十分な競争性が発揮されていない。地元の業者だからよかったね、では済まない。最低制限価格は、設けたのか。 １、物品入札は、最低制限価格を設けていない。入札参加者が多ければ多いほど競争性が発揮される。千葉理化器械の財務内容は、説明があった。地元のミツワ堂はどうなのか。入札参加した３者の財務諸表・決算書を提出されたい。 １、この入札が、本当に最少の経費で最大の効果を上げたかどうか。総武線沿線の千葉市と船橋市と市川市のタブレットＰＣの入札状況、落札額などを調査して報告されたい。１台当たり幾らで落札されているのか。資料を作成して提出されたい。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって、可決すべきものと決しました。 以上、文教福祉常任委員会の報告を終わります。 〔文教福祉常任委員長 布施孝一君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、
一般会計予算特別委員長小川利枝子議員。登壇願います。 〔
一般会計予算特別委員長 小川利枝子君 登壇〕
◆
一般会計予算特別委員長（小川利枝子君）
一般会計予算特別委員会に付託されました議案１件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 議案第３９号令和２年度習志野市一般会計補正予算（第７号）について申し上げます。 本案は、歳入歳出予算に、歳入歳出それぞれ４億２,７９０万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８３６億６,４８９万４,０００円とするものであります。 審査に入り、当局から補正内容について説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。 １、小中学校のパソコン推進事業について、オンライン授業を実施するに当たり、地域の通信環境を、当局はどのように把握しているか。 １、市内の学校が習志野文化ホールを利用した場合の援助について、対象範囲を伺う。また、学校ごとの利用となるのか。 １、住民基本台帳システム等の改修内容について、具体的な説明を求める。 １、マイナンバーカードの取得状況及び使用期限を伺う。また、取得が進まない状況について、当局の見解を伺う。 １、マイナンバーカードと保険証の一体化について、詳細と進捗状況を伺う。 １、過去５年間のマイナンバーに係るシステム改修費の総額を伺う。また、改修費のうち市の負担はあるのか。 １、マイナンバーカード及び通知カードの再発行件数を伺う。 １、国の第２次補正予算の、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、本市への内定額と活用状況を伺う。 １、教育費の保健体育費について、具体的にどのような保健衛生用品を購入するのか。 １、４月３０日に成立した国の第１次補正予算に計上されていた学校保健に係る事業費が、今議会での提案となった理由について伺う。また、今回の補正額は、国の第１次補正予算を含んでいるという理解でよいか。 １、小中学校に設置する大型提示装置の形状及び配置方法について伺う。また、配置後はどのように活用していくのか。 １、大型提示装置にＷｉ－Ｆｉを使わず転送できる「ミラキャスト機能」を今後追加する予定はあるのか。 １、タブレット端末と大型提示装置をリンクさせることで一体的な授業ができると考えるが、当局の見解を伺う。 １、
新型コロナウイルス感染症患者への対応に関する本市の体制を伺う。また、入院先の病院や受入れ状況について、本市は把握しているのか。 １、済生会習志野病院への資金貸付けについて、本市以外からの貸付け状況を伺う。また、本貸付けは、病院からの要請により市単独で決断をしたという認識でよいか。 １、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関が受けられる公的な支援額は幾らか。 １、
新型コロナウイルス感染症対応病院資金貸付事業の歳出予算額１億円の根拠及び予算化までの経緯について説明を求める。また、県や貸付けの相手方となる済生会習志野病院とは、どのような協議をしたのか伺う。 １、今後、
新型コロナウイルス感染症の第３波により市内４か所の２次救急医療機関から経済的支援の要請があった場合、どのように対応するのか。また、その場合の補正予算の額は１医療機関当たり１億円が上限となるという理解でよいか。 １、習志野市医師会から融資等の支援要請があったのか伺う。 １、済生会習志野病院への財政的支援は、必要であるが、その他の市内医療機関に対し、経済的支援の必要性などの現状を確認しているか伺う。 １、国の持続化給付金や県の中小企業再建支援金、本市の地元のちから復活応援金に関し、医療機関に対する給付要件等について伺う。 １、地元のちから復活応援金について、全体実績及び医療機関への実績について伺う。また、市内全ての医療機関に案内したとのことだが、申請件数が少ないが当局の見解を伺う。 １、病児・病後児保育事業に関し、予算の内容及びコロナ禍における利用実績について伺う。 １、病児・病後児保育の利用について、子どもが発熱した場合、ＰＣＲ検査を受けることは可能か。また、実際に発熱している子どもを保育してほしいというケースはあったか。 １、病児・病後児保育事業について、発熱しているが診断名が下せない子どもの受入れは現状困難であるとのことだが、保護者側が在宅で見ることになるのか。また、そのようなケースが何件あるか伺う。 １、放課後児童会運営費における備品購入について詳細を伺う。また、放課後児童会における
新型コロナウイルス感染症対策について具体的に伺う。 １、修学旅行の中止によるキャンセル料の扱いについて、詳細な説明を求める。 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 なお、質疑の過程において、各委員より、 １、人口が密集している地域においても、通信環境に支障を来すことなく、オンライン授業ができるように、慎重に準備を進めていただきたい。 １、市内の中学校、高校に対する文化ホールの利用の援助については、感染予防を万全にして、保護者にも参加してもらえるようにしていただきたい。 １、マイナンバーカードの利用状況を把握し、必要がないと考えられる場合は、別の事業に予算を計上するよう国に伝えていただきたい。 １、「ミラキャスト機能」の有効性を検証し、効果があるということであれば、導入を検討していただきたい。 １、タブレット端末と大型提示装置をリンクさせるなど、導入する機器を効率的に活用していただきたい。 等の要望がありました。 また、質疑終結の後、一委員から賛成の討論があり、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 以上をもちまして、
一般会計予算特別委員会の報告を終わります。 〔
一般会計予算特別委員長 小川利枝子君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、
特別会計予算特別委員長飯生喜正議員。登壇願います。 〔
特別会計予算特別委員長 飯生喜正君 登壇〕
◆
特別会計予算特別委員長（飯生喜正君）
特別会計予算特別委員会に付託されました、議案１件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 議案第４０号令和２年度習志野市下水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本案は、継続費における津田沼浄化センター改築工事委託（Ⅱ系水処理設備等）に係る建設改良費予算に１億９,４００万円を追加し、年割額を令和２年度１億３,０００万円、令和３年度７億８,４００万円とし、資本的支出予算を９億１,４００万円とするものであります。 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、日本下水道事業団が行う特別価格調査の時期を伺う。 １、国の積算基準変更による経費率の上昇について、実態との乖離を感じるが、当局の見解を伺う。また、大幅に上昇する場合は、国・県に対し、地方自治体への配慮を求めるべきではないか。 １、包括的民間委託を行う津田沼浄化センターの業務についてどのように把握をしているのか。また、市の関与が薄れ、ノウハウがなくなってしまう懸念があるが、当局の見解を伺う。 １、習志野市下水道事業経営戦略における下水道の広域化について概要を伺う。また、流域下水道（処理場）と合併していく可能性はあるのか。 １、公共下水道会計は、ようやく地方公営企業法の適用を受けた。全部適用を受けたことでどうなるのか、説明を求めたい。 １、財務と経営の透明性が図られる。従来にないコスト計算が求められる。採算については、従来以上の厳しい収益的収支の在り方、あるいは資本的収支の在り方が要求されてくる。企業経営で一番神経を使うところは損益計算書の一般管理費。人件費のコスト計算。習志野市の企業局の職員は、公務員の給料規定に準じているから問題はないと思う。委託業者は、どうか。委託業者に対する支払いは、どんな労務単価なのか。今回の一般管理費の増額は、５年ぶりとの答弁があった。この提案は、委託業者側か、それとも市役所が提案したものか。一般管理費の改定作業のプロセスを説明されたい。 １、今回の一般管理費の補正については、結論から言うと日本下水道事業団からの申出があったということか。お尋ねしたい。 １、昭和５５年から日本下水道事業団との委託契約は始まっている。日本下水道事業団は、全くの国策事業として設立されている。地方共同法人という言い方で各都道府県が出資もしている。千葉県も出資している。どんな状況か。お尋ねしたい。 １、千葉県の出資額は、２,７１２万４,０００円。日本下水道事業団は、国策事業と言える。地方共同法人の役員として、各都道府県知事も理事として入っている記憶がある。どうなのか、評議員の一覧を後ほど資料で提出されたい。 １、津田沼浄化センターは、これだけの規模の運営をするのに様々な業者が入っている。運営費委託もあれば建設委託もある。常に必要な維持管理に伴う関連業者が相当数入っている。説明されたい。 １、日本ウォーターエージェンシーは、前身は日本ヘルス。この事業者は千葉県だけでなく全国展開している。その他、２３社の事業者名を知りたい。後ほど、資料で提出してもらえばいい。 １、国策の日本下水道事業団は、人件費をはじめ見直しを提案できるパワーと実力がある。その他の２３社は、まさかそんなことは言えない。ほかの事業者は、請け負っている事業で、労務単価交渉は、難しい。勤労者に対する労働配分率に関わる。どんな考え方なのか。お尋ねしたい。 等の質疑がありました。 また、質疑の過程において一委員より、習志野市は、最近、過去２回にわたって船橋の労働基準監督署から勧告を受けている。一生懸命やっているつもりでも、直近では令和２年１月３１日と２月５日に企業局の津田沼浄化センターは、是正勧告を受けている。しっかりやってほしいとの要望が述べられました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 以上で、
特別会計予算特別委員会の報告を終わります。 〔
特別会計予算特別委員長 飯生喜正君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。通告がありますので、通告者から質疑を許します。３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 委員長、私の真後ろだね。顔を見ながら質問ができないけれども、あれも一種のオンラインだろうからね、画面を通じて、委員長報告に対する質疑をします。 習志野市の当初予算規模は６３４億円でした。既に、まだ９月なのに、７回の補正をしてきました。これはすべからく
新型コロナウイルス対応です、すべからく。したがって、この補正では８３６億円に上る予算規模に達しました。大部分が政府・自民党による緊急的な財政出動が背景となっております。これは独り習志野市のみならず、千葉県、全国において、こういう傾向にある。
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金というのがあります。地方創生臨時交付金、これをどう活用していくのかというのが、全国の市町村にとって、執行者の力量が問われるところなんですが、どう活用していくのかについての質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君）
一般会計予算特別委員長小川利枝子議員。
◆
一般会計予算特別委員長（小川利枝子君） はい。ただいまの平川議員の御質問にお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第２次分について、ただいま御質問の有効活用についての質疑は行われませんでしたが、活用可能な残高があるかどうかについての質疑がありました。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 活用可能な残高がどの程度残っているのか、お尋ねしたいところですが、その点については質問の予定に入っていませんから、前へ進みます。 政府・自民党による新型コロナウイルスの地方創生臨時交付金は、１回目の１次補正で１兆円、２回目の２次補正で２兆円、両方合わせて３兆円になってます。１次補正の習志野市の交付金の具体的な使い方については、質疑は、今、行われたと言いましたね、１次補正の。１次補正の習志野市の交付金の具体的な使い方、これは質疑ありましたか、この部分。
○議長（田中真太郎君）
一般会計予算特別委員長小川利枝子議員。
◆
一般会計予算特別委員長（小川利枝子君） はい。ただいまの平川議員の御質問でございますが、先ほど、２次補正分は質疑があったということでお答えさせていただきました。また、ただいまの質問に対しましては、そのような質疑は行われませんでした。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） １次補正分についての交付金の具体的な使い方については質疑は行われなかったと、行われなかった。１次補正分の交付金の残高状況についての質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君）
一般会計予算特別委員長小川利枝子議員。
◆
一般会計予算特別委員長（小川利枝子君） はい。１次補正分の交付金の残高についての質疑は行われませんでした。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 提案理由の総括質疑のときに一部答弁がなされていますが、委員会ではそれ以上の質疑は行われなかったということですね。 次に、政府・自民党による２次補正の新型コロナウイルスの地方創生臨時交付金は、千葉県内市町村にいつ実行されるのか、この視点からの質疑は行われましたか。また、具体的な使い方についての質疑が行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君）
一般会計予算特別委員長小川利枝子議員。
◆
一般会計予算特別委員長（小川利枝子君） はい。お答えいたします。そのような質疑も行われませんでした。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 行われないということであれば、それはしょうがないですね、委員長報告としては。 国民１人当たり１０万円の臨時定額給付金をはじめ、生活支援の助成金、経営者への資金繰りの支援、経営者や地権者への休業補償の交付の状況についての質疑は行われていましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君）
一般会計予算特別委員長小川利枝子議員。
◆
一般会計予算特別委員長（小川利枝子君） はい。お答えいたします。そのような質疑は行われませんでした。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 行われていないということであれば、それはそれで報告ですから、仕方がないですね。 次に、
新型コロナウイルス感染症対応を行う医療機関の経営内容が全国的に悪化しています。どなたも承知しているところです。この補正予算で、
新型コロナウイルス対応で済生会習志野病院に１億円を無利子で市長は貸し付けます。病床確保による減収に対応するとの提案理由になっています。ベッドを確保しているだけでマネーがかかると、これに全国のコロナ対策の病院が苦慮している。それに対して習志野市は１億円を無利子で貸し付けると。
新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の使い方には基本形がありますね。１つは、感染症の拡大防止。もう一つは、地域経済と住民生活への支援を目的としている。済生会習志野病院への１億円の無利子貸付けは、これに該当すると思われます。質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君）
一般会計予算特別委員長小川利枝子議員。
◆
一般会計予算特別委員長（小川利枝子君） はい。そのような質疑は行われませんでした。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 行われないということであれば、これは報告ですから、やむを得ないですね。 この点の最後に、済生会習志野病院は、新型コロナウイルス感染者を受け入れる習志野市内の最前線の病院の一つであると理解しています。最前線の病院の一つであると、こう理解しています。習志野市内では、今朝の段階で、今までに、今朝の段階ですけれども、新聞報道で８７人の新型コロナウイルス感染者が出ています、８７人。無利子での貸付けではなく、無利子での貸付けではなく、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、支援金として、支援金ですよ、支援金として提供すべきではないかと、貸付けではなくて。貸付けではなくて、１億円を提供すべきではないか、この視点からの質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君）
一般会計予算特別委員長小川利枝子議員。
◆
一般会計予算特別委員長（小川利枝子君） はい。お答えいたします。そのような質疑は行われませんでした。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） よろしいですか。 これにて、委員長報告に対する質疑を終結いたします。 この際、換気のために、暫時休憩いたします。 午前１１時 ５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより討論に入ります。通告がありますので、通告者から順次発言を許します。１番入沢俊行議員。登壇願います。 〔１番 入沢俊行君 登壇〕
◆１番（入沢俊行君） それでは、討論を行います。私は、日本共産党を代表して、議案第６３号ＰＦＩ事業契約の変更について（
大久保地区公共施設再生事業）について反対、受理番号第５９号消防本部庁舎を「生涯学習施設」として活用することを求める陳情について賛成、受理番号第６１号習志野演習場へのオスプレイ飛来及び訓練と船橋市・八千代市・習志野市上空通過に反対する陳情について賛成の討論を行います。 まず、議案第６３号についてです。 私は、先日、プラッツ習志野がオープンして初めて中央公民館の部屋を借りるための手続に行ってきました。対応していただいた職員の皆さん、ありがとうございました。 このとき、私が思い出した言葉があります。それは平成２９年３月の
一般会計予算特別委員会でプラッツの担当の資産管理室の主幹の方が言われた答弁ですね。当時はプラッツという名前じゃなかったですけども、その委員会で当時議論されていたのが、
大久保地区公共施設再生事業の提案、スターツグループがこういう施設をつくりたい、運営をしたいという提案があったんですけども、審査をする提案審査会で、提案内容が７００点が満点ですね。そのうち獲得した点数が３７１.７５点と、ぎりぎり合格という、大変低い評価となりました。 この評価が低いことについて資産管理室の答弁は、次のような発言でした。「まさに今御指摘いただいたように、今回の提案で弱かった部分というのは、まさに設計設備の部分であったというふうに思います。これは提案審査委員の先生方も、そこは指摘をいただいております」という答弁でした。その後、改善をしていきたいという発言が続いたわけですけども、こういう答弁がありました。 この施設設計ですね、設計設備の問題については、市民の皆さんへの説明会が行われたとき、御意見があったわけですが、それ以前はですね、特許の関係、知的財産の関係で、市民が知ることができないという状態でした。いろいろな指摘がありましたが、調理室の場所ですとかも、市民の方、知ることはできませんでした。知った段階では、もう実施設計に入りますということで、基本設計はもう決まってしまっていたということですね。開館後、利用してみたら、ホールの造り方などが批判をされています。また、公民館の受付の場所も問題が指摘をされてきました。 先日、私が行ってみた、利用してみたというときに、こういった問題があったなということを改めて感じたわけですが、手続に伺ってみると、たまたまなのか、常時なのか、公民館の受付の職員の方はそのとき１名でした。手続の申請書の書き方等を案内していただいたわけですけども、その際も、部屋の場所を聞きに来た方、サークル利用の方だと思いますが、対応を１人の方でするわけですね。また、こちらの申請書の書き方の不明な点があった場合に、受付窓口の方が事務室に、受付から外れて事務室に行くんですね。同じフロアだったか、上のフロアだったか、ちょっと曖昧ですけども、行くと。戻ってきて、また申請書の作業をして、書き終わった申請書を受け取ると、また奥に行くと、事務室のほうへ行くと。書類の不備があったんですけども、またそうすると受付を離れて、事務室のほうに行ったり来たりするわけですね。その間、職員の方がもう一人来て窓口業務につきましたが、またそういうことをしてる間に電話がかかってきて、電話の対応するわけですね。受付は、公民館と図書館が一体になってますので、その横に図書館の職員の方がいるんですね。はっきり分かりやすいようにスタッフの服装も、制服か、分けてますけども、そうなっているんですけども、図書館の受付の方はまた図書館の受付で忙しそうにしていました。 何が言いたいのかというと、業務の動線が非常に悪いということですね。今までの大久保公民館、市民会館の受付窓口のほうが、そこのスペースで受付もやれば、管理職の方もいて、問合せ等に答えるということができる、効率的な配置でありました。こういうことが、図書館の利用者の方から設計段階から指摘をされていたわけですが、改善されないで、造ってみて運営が始まったら、当初そういった心配どおりに使い勝手が悪いということですね。公民館、図書館の業務を分けているのに、カウンターが横並びになっている、その理由も分かりません。設計段階から公民館利用の方々が指摘をしてきたわけですが、現実にそうなってしまったということです。改善の余地はあると思います。 ＰＦＩ事業は、性能発注ということで、細かい市からのですね、機能、こういった配置にしてほしいという発注方法ではないということで、そういうことになってしまったんではないかと思います。また、民間の方々のノウハウを活用すると言って、市の細かい業務の、今まで蓄積してきたことが反映してこなかったんじゃないかと。当初から、基本設計の段階から、見直してほしいと言ってきたことが軌道修正することができずに、使いづらい施設になってしまいました。 市の職員の方が実施設計の段階だったかと思いますが、設計が弱かったと言ってるわけですが、なぜ改善できないでオープンしてしまったんでしょうか。ＳＰＣスターツグループ任せにした問題がここでも現れているんではないかということで、当時のやり取りを改めて思い出しました。今後、できているわけですから、利用者、市民の皆さんの声をしっかりと聞いて、施設運営面を改善することを求めて、議案に反対します。 次に、消防本部庁舎を「生涯学習施設」として活用することを求める陳情です。
大久保地区公共施設再生事業によって、ゆうゆう館、屋敷公民館、藤崎図書館の社会教育の場が廃止されてしまいました。公共施設再生計画では、平成３２年に機能停止とされてきた菊田公民館は、公共建築物再生計画では１０年間利用期間が延びましたが、その後は廃止という計画になっています。宮本市長のもと、習志野市の学びの場、地域活動の場が次々と失われてきました。この根拠にされてきたのが、公共施設再生計画の総量圧縮という考え方です。施設が多過ぎるんだという考え方です。施設を次々と潰さないと習志野市が立ち行かなくなる、こんなことを言っているわけですが、果たしてそうでしょうか。 消防庁舎機能を維持するための耐震補強費用というものが議論の中で出てきましたが、約８億円で耐震化ができたという説明がありました。公共施設にかける費用を圧縮するというのであれば、なぜ、消防庁舎は耐震化でなく、総額２３億７,０６０万円をかけた新消防庁舎建設を始めたんでしょうか。 今ある施設を有効活用すること、社会教育・地域活動の場をしっかりと存続することが必要です。陳情は、消防庁舎を生涯学習の場として活用したいというもので、しっかりと検討すべき提案だと思いますので、賛成いたします。 最後に、習志野演習場へのオスプレイ飛来及び訓練と船橋市・八千代市・習志野市上空通過に反対する陳情についてです。 つい先日、９月１５日に陸上総隊第１空挺団、習志野駐屯地に所属している部隊というんですかね、ところです。それと、米空軍第３７４空輸航空団が、海上自衛隊厚木航空基地を出発した米空軍機から、自衛隊習志野演習場で夜間を含む降下訓練を実施しました。目撃した方の情報では、飛行機２機がセットで６回の降下訓練を行ったそうです。 日本共産党千葉県議会と神奈川県議会は、１４日に防衛省に対して、住宅密集地の中にある習志野演習場は、場外降着事故を繰り返している。その上、米軍共同訓練はとんでもないと抗議し、中止を求めましたが、１５日に実施をされてしまいました。 この訓練について、習志野市を含む関係自治体への通告は、１１日金曜日の夕方でした。土日を挟む直前になっての連絡です。なおかつ、防衛省担当者は、習志野演習場周辺自治体には８月２６日に、厚木基地周辺には９月１０日に知らせたと説明していましたが、情報は公開しないようにと口止めをしていたことも明らかとなりました。 降下訓練について言えば、習志野演習場場外降着事故は、これまでにも繰り返し発生しています。今年の１月１２日に演習場で行われた第１空挺団降下訓練初めに初参加する米空軍のＣ－１３０Ｊ輸送機を使用したパラシュート降下訓練中に、隣の習志野市立習志野高校第２グラウンドに自衛隊１人が誤って降着する事故が起きました。すみません、ちょっと分かりにくいですね。１２日に予定している降下訓練初めの事前訓練を行っていた１月１０日に誤降着事故が起きてしまいました。一歩間違えば重大事故になりかねない危険な訓練が繰り返されています。なおかつ、降下訓練初めへの米軍の参加は、２０１７年以降、規模を拡大して、繰り返し実施されており、日米の軍事一体化が進められています。 アメリカから購入した２機のオスプレイが、７月１０日、木更津駐屯地へ配備されました。米軍のオスプレイは、２０１６年１２月の沖縄県名護市沖に落ちた事故や、エンジントラブルで民間空港への緊急着陸も頻発しています。６月１６日には横田基地の空軍機が部品落下事故も起こしています。自衛隊北関東防衛局の説明では、配備されたオスプレイは、９月頃から試験飛行を始め、１１月頃から飛行範囲を広げ習志野演習場に飛行することもあると言っています。 ６月３０日に、習志野市、船橋市、八千代市の３市長が防衛大臣に対して、市民の安全・安心のために必要な情報を入手し、市民の不安を払拭する責務がありますと強調し、市議会及び地元住民に対して、オスプレイの飛来や運用の在り方、機体の安全性、生活環境への影響などについて十分説明するよう、強く要請いたしますと要請書を提出しています。 先ほど述べたように、防衛省、自衛隊は、訓練の運用について、直前にならないと情報を出しません。また、議会や市民に対して説明することもありません。オスプレイの運用について考え方は様々かもしれませんが、しっかりと説明をするというのは当然のことではないでしょうか。 そもそも、欠陥機オスプレイが住宅地上空を飛行することが重大問題です。オスプレイの配備撤回を求め、陳情に賛成いたします。以上です。 〔１番 入沢俊行君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、４番藤崎ちさこ議員。登壇願います。 〔４番 藤崎ちさこ君 登壇〕
◆４番（藤崎ちさこ君） 私は、議案第４１号習志野市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第６３号ＰＦＩ事業契約の変更について（
大久保地区公共施設再生事業）、以上について反対の討論をします。 初めに、議案第４１号習志野市手数料条例の一部を改正する条例の制定について。２０１５年１０月にマイナンバーの通知が始まってから約５年がたちますが、本年２０２０年８月１日現在のマイナンバーカードの普及率は、国１８.２％、県１９.２％、習志野市２１.３％という低い数字になっています。国民の間でのマイナンバー制度の浸透については、マイナンバーカードの普及率から分かるように、国の思うようには進んでいないように見えます。 このたび、マイナンバー法の改正により通知カードが廃止されたことは、マイナンバーカードの発行が進まないことを背景としていて、国民にマイナンバーカードの発行をさせようという思惑が透けて見えてきます。マイナンバー制度とマイナンバーカードの活用は、本来全く別のものです。マイナンバー制度は、いわゆる電子政府によって行政事務の効率化と公務員の削減を目指すものです。個人情報とデータを共通ＩＤで連携するものですが、共通ＩＤであるマイナンバーを自由に利用されたら、公的機関に提出したデータが丸分かりになりかねません。国は、国民の資産状況を把握するために、マイナンバーと国民の金融機関口座情報のひもづけを義務化しようとしているとも言われています。 共通ＩＤを利用して他の省庁のデータを全部は収集できないように、使用目的と切り分けのルールを厳密に制限すること、また、マイナンバーの目的外使用は絶対にできないことになっています。しかし、それを信頼できるのかどうか、そこが問題です。 電子政府として成功している海外の例として、台湾、デンマークなどが挙げられます。台湾は、国民に対して情報をオープンにしていて、国民の疑問に説明責任を果たしています。デンマークには、データ保護局があって、個人情報の取り扱いについて監査しています。いずれの国においても、国民の信頼が不可欠で、個人情報の取り扱いについて不信感を取り除くこと、チェックする第三者機関があることも不可欠です。 一方、日本では、マイナンバーについて、国民の多くが不安を持っています。公的機関に提出したデータが丸分かりになりかねない、国が個人情報を把握することが人権の抑圧を容易にする、そういった懸念も持っています。また、セキュリティーについても心配しています。先日も情報の漏えいが原因で、ドコモ口座で不正に引き出しされた事件が起こりました。ドコモ口座を持っている、持っていないにもかかわらず、また、電子決済を利用している、利用していないにもかかわらず、被害が発生したのですから、どんなに注意をしていても自分を守ることができないのです。実は、同様の被害が昨年の終わり頃からゆうちょ銀行でも起こっていましたが、被害を受けた口座の持ち主がゆうちょ銀行に相談しても、当初は取り合ってくれなかったということが分かっています。 マイナンバーではなくても、個人情報の漏えいについて国民は大変不安を持っています。確かにマイナンバー制度とマイナンバーカードは別のものですが、カードにナンバーが載っている以上、全く関係がないとは言えないのではないでしょうか。日本では個人情報管理に対する信頼性がなく、これら国民の不安の解消が進まない中で、このたびの改正のように、通知カードを廃止して、通知カードがなくてもマイナンバーカードを作成する、あるいはマイナンバーが記載された住民票の写しを取得して確認すればいいなどと言って、マイナンバーカードを発行せざるを得ないと思わせてしまう、誤った誘導をする条例改正には反対です。 以上の理由から議案第４１号に反対します。 次に、議案第６３号ＰＦＩ事業契約の変更について（
大久保地区公共施設再生事業）です。 ＰＦＩは、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できるとされました。まだ、第三セクターとは違い、契約によってリスクを分担するので、無責任体制が解消できる優れた制度であるとされました。しかし、ＰＦＩ法ができて２０年以上が経過する中で、ＰＦＩ施設における事故や経営破綻が起こり、病院ＰＦＩにおける契約解除という事態も生まれていて、ＰＦＩ契約の検証では、その問題点が多く指摘されています。まず、住民の安全や権利の保障など、公共施設に求められる大切な要請が、利益を追求する民間事業に確保できるのかということです。公共施設について、住民や市の主体性を確保できるのかが問題です。 また、ＰＦＩ契約は長期間にわたるものです。自治体の単年度の負担が少ない方式なので、自治体の側の当初の立ち上がり資金が少なくてもできる事業ではありますが、契約が長期間であるがゆえに、物価の変動、金利の変動、技術進歩等を理由として契約の改定が行われます。度重なる改定の結果、結局、長期的には高くつき、将来の市民の負担は大きくなるという指摘もされています。さらに、民間事業者への配慮から、対外的に損害を及ぼす事業に支障が生じたときは、自治体と住民にその損失の負担が及ぶなどの問題も指摘されています。
大久保地区公共施設再生事業も、ＰＦＩに大いなる期待を持って行われていますが、ＰＦＩ契約の変更は既に３回行われています。今回は契約金額が下がりましたが、今後も流動的要素が多い長期契約であるＰＦＩ契約には反対です。 以上の理由から、議案第４１号、議案第６３号について反対とします。 これで私の討論を終わります。ありがとうございました。 〔４番 藤崎ちさこ君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 以上で通告による討論は終了いたしました。 ほかに討論ありませんか。２７番関根洋幸議員。登壇願います。 〔２７番 関根洋幸君 登壇〕
◆２７番（関根洋幸君） それでは、議案第６１号谷津小学校解体工事の工事請負契約の締結について賛成討論を行います。 私も文教福祉常任委員会での質疑を聞いておりましたが、なぜ市内業者が受注することができなかったかということが中心となって議論をされておりました。まず、入札の執行につきましては、地方自治法をはじめとする各種法令・規則にのっとり、適正に執行されており、電子入札によるくじ引きの決定についても、地方自治法施行令第１６７条に規定をされております。また、予定価格、最低制限価格の必要性についても、透明性・公平性の確保、不正の未然防止、入札不調の防止のため必要であり、今回の契約においても適正に行われたと考えておりますし、委員会内の答弁にもありましたけれども、今回の入札参加資格要件において、地元業者のみで入札を執行するということは難しかったという説明は理解ができます。 しかしながら、先述のとおり、なぜ市内業者の多くが入札に参加をしなかったのか。もちろん、会社の経営状況や、既に取り組んでいる業務の兼ね合いから、入札に参加をしなかったと考えていくのが一般的な考え方だと思いますし、これらの該当する会社に対して行政が無理に入札への参加を促すということは不可能です。今回も市内業者１者が入札辞退をしておりますが、会社の経営判断によるものと推察いたします。 しかしながら、一方で、このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が多くの市内業者に及んでいることは明白です。地域の活性化、雇用の創出、また、有事の際、災害復旧等への迅速な対応の観点からも、市内業者の育成、地域経済への投資と循環を積極的に図っていくことは、今後の行政運営にとって必須なのではないでしょうか。 今後も、様々な契約が行われていきますが、市内業者が参加をしやすい入札にするために、入札参加資格要件の一考も求めていただくことを要望しまして、賛成の立場からの討論といたします。以上です。 〔２７番 関根洋幸君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ほかに討論ありませんか。３番平川博文議員。登壇願います。 〔３番 平川博文君 登壇〕
◆３番（平川博文君） これから、議案第３９号、議案第４０号、議案第４４号、議案第６１号、議案第６５号について討論を行います。 まず初めに、福祉に関わる医療費関係の助成金について、賛成の立場ですが、私の考察を加えながら、討論を行います。 昭和５９年４月１日からひとり親家庭の医療費助成が実施されているようです。一体、このひとり親家庭の医療費助成がどんな効果を上げているのかということを議案審査の過程で知りたいと思いました。効果測定の中で最初に頭に浮かぶのは、このひとり親家庭の医療費助成の利用者の数です。決算報告書案の数字では、延べ人数は５,２２２件、実人数は５６９件となっています。現場での状況はどうなのだろうか、経済的支援を目的としていることについては間違いありません。 過去５年の利用者の実人数では、平成２７年は７１８人が利用していたという答弁がなされています。現状は令和元年は５６９人、５年前よりもひとり親家庭の医療費助成数が減っていました。これはなぜだろうかということを普通考えます。恐らく、あるいは間違いなく、２０１３年４月４日から行われている政府・自民党による異次元の金融緩和政策、いわゆるアベノミクス経済政策の効果が社会経済情勢を若干なりとも好転させています、若干なりとも。 福祉の事業は、専ら受給者の所得に関わります。所得が低い、ある程度まで低い、さらに低いところでは生活保護になります。ひとり親家庭の医療費助成は、先ほども申し上げましたが、昭和５９年の４月１日から始まっています。ひとり親家庭の医療費助成の４０年を振り返ることで、習志野市におけるひとり親家庭の現状というものが見えてくるかもしれない。資料作成を要求しました。 早速、昨日、タブレット端末に、昭和５９年からのひとり親家庭に対する医療費助成の実績の一覧表が提出されました。昭和５９年当時は、まだ１７名の利用者です。現状、令和元年の決算期では５６９人。過去最大規模は、この提出された資料を見ますと、平成２１年の８５１人となります。 大局に戻りますと、習志野市の当初予算は６３４億円でした。既に
新型コロナウイルス対応で８３６億円に上る予算規模になっています。当初段階では、令和元年の民生費、つまり福祉に関わる事業費は３６.９％の構成比になっています。３６.９％が福祉の費用として使わざるを得ない社会構造にあります。この民生費に占める歳出圧力は、財政の視点から見ると、今後も高齢化や少子化に伴ってさらに拡大していく可能性が、どなたからも、強いと言われています。歳出規模は、総務費が１４.５％、教育費は１３％の構成比になっています。国・県・市町村を問わず、事実上、民生費の動向は、つまり福祉費の動向は、我々は、福祉国家の中にいるということになります。 近年、福祉財源を消費税に依存しています。社会保障費に伴う重税感は、現役世代の納税者に陰を落としています。民生費の福祉の歳出圧力を緩和していくためには、福祉サービスの効果測定が不可欠ではないでしょうか。 ひとり親の家族が十分に自立できるような職業訓練は必要不可欠です。ところが、決算書案を見ると、自立のための
高等職業訓練促進給付金とか
高等職業訓練修了支援給付金とかは極めて支給人数が少ない。自立支援を本当にやっていくということであるならば、この数字は増えなければなりません。自立支援の教育訓練の給付金は１人だけ、
高等職業訓練促進給付金は５人だけ、
高等職業訓練修了支援給付金は３人だけ、このレベルでは、本当にひとり親家庭の母親に自立を促すのは難しい数字になっています。 ひとり親のお母さんを教育することこそが大切になります。しっかり働ける、自立する女性として歩んでもらいたい。現金給付をしても、本当の効果にはなりません。もっと職業訓練を充実する必要があります。福祉財源は、現役世代の重税感になっています。効果的な助成事業であるために、当局はより一層努力をしてもらいたいと考えています。 次に、財産の取得について、これかな、
習志野市立小・中学校タブレットパーソナルコンピュータの入札議案について、討論を行います。 タブレットＰＣの入札落札額は７億３,８００万円になっています。谷津小学校の解体工事の入札落札額は２億１,０００万円でした。物品としてはかなりボリュームがあります。これほどの規模の物品の入札案件は、過去５年で存在しないことが質疑応答の中で分かりました。過去５年の例の物品入札は、４,１００万円、３,８００万円、２,０００万円、９３０万円のレベルでした。一度に７億３,８００万円は物品の入札としては桁違いになっています。 これだけの規模の入札がどのように行われたのか。この入札に参加資格のある市内業者は１０者存在したそうです。今回エントリーした４者の本店の所在地は、市内２者、市外１者、その他１者は入札を辞退しました。７億３,８００万円の入札で、なぜ１０者のうち２者しか地元業者が参加できていないのか、資格があるのに、入札に参加できていない。なぜだろうか。市内業者の千葉理化器械の資本金、前年度の売上高、従業員は何人なのか。この入札はメーカーではなく、流通業者ですから、市内の残り８者は十分に参加資格と能力があると考えられます。商社として調達し、納品すればいい。工事業者における経営審査事項は必要ありません。 地元が参加できなくても、市外の業者の参加も、これまた少な過ぎます。谷津小学校の解体工事は、株式会社海成が２億１,２５５万円で落札しています。タブレットＰＣは、地元の千葉理化器械が７億３,８００万円で落札しました。入札の原理・原則は、当然競争原理にあります。市内業者が１０者いるのに、市内は２者しか入っていない。県外で１者入っている。たった３者で、落札額は７億３,８００万円。公共事業の発注業務はどこでやっているのか。今回、資産管理室は関与したのかどうか。この入札は、十分な競争性が発揮されていません。「地元の業者だから、よかったね」では済みません。 物品入札は最低制限価格を設けていない。入札参加者が多ければ多いほど競争性が発揮されます。この入札が本当に最少の経費で最大の効果を上げたかどうか。総武線沿線の千葉市と船橋市と市川市のタブレットＰＣの入札状況、落札額などを調査して報告することを要求しています。１台当たり幾らで落札されているのか、今後検証すべきでしょう。 文教福祉常任委員会では、賛成の立場を取りましたが、その後、会議録を熟読した後、この入札議案には反対します。 ３番目、谷津小学校解体工事。谷津小学校の解体工事、工事請負契約の締結について討論を行います。 公共工事の発注は、地元業者優先という鉄則があります。これは鉄則ですよ。公共事業の発注は地元業者優先という鉄則があります。どこの市町村も、塀を高くして、よそ者は入れたくないというのが公共事業の本質ではないでしょうか。ただ、地元業者の施工能力に余る場合には、県内業者やオールジャパンのゼネコンの力を借りて仕事をする。その場合でも、地元業者とのＪＶを組ませる。この議案の解体工事落札業者の株式会社海成の登記簿謄本上の最初の本店は、千葉県山武郡横芝光町坂田池、その後、千葉市花見川区畑町７５９になっています。財務諸表では、資産合計は１０億円です。市内業者でこの解体業務に関われる業者は幾つ存在するのかと問いますと、７者存在するとの答弁がされてきました。現状を知るために、決算書の提出を求めています。 谷津小学校校舎を解体する。何年使ってきたのか。特別教室棟はまだ７年です。７年で解体する。一体幾らで特別教室棟を建てて、７年で解体するのか。経済合理性から見たときに、どうなのか。この特別教室棟の建設費は一体幾らだったのか、知りたいところですね。 ７月に出来上がった谷津小学校の新校舎の建設は、県内業者の新日本建設株式会社が行いました。この快適な新庁舎は、快適ですね、ここはなかなか。この新庁舎は清水建設。旧庁舎の解体工事は市外業者のですね、市外。市外業者の株式会社市原組が行いました。経済合理性からいえば、清水建設の現場は清水建設が解体する、新日本建設の現場は新日本建設が解体することが安くて効率がいい仕事の運びです。習志野市は、わざわざ切り離して、それも市内業者ではなく、市外の解体業者にやらせています。この公共事業のやり方は、地方の政治や行政をやっている者として落第と言えます、落第。 習志野市の建設協力会は、災害が発生すれば、昼夜を分かたず、作業員を動員して、泥まみれの復旧作業に当たることができます。東日本大震災の３・１１の記憶はまだ強く残っています。市外業者や県外業者が習志野市の災害の緊急復旧に作業に駆けつけてくれることは、ほとんど期待できません。ふだんから、ふだんから、習志野市建設協力会の経営基盤の強化を図ることこそが、安定した市民サービスにつながると確信しています。この市外解体業者による落札には賛成できません。 次に、下水道事業。下水道事業会計の補正予算に賛成の立場から討論を行います。 公共下水道会計は、特別会計から分離され、ようやく地方公営企業法の適用を受けるに至りました。狙いどおり、財務と経営の透明性が図られることを期待しています。従来にないコスト計算が求められるはずです。営業収益や営業費用をはじめ、収益的収支の在り方、あるいは企業債をはじめ企業債償還金の資本的収支のバランスの在り方が、今後、今まで以上に要求されてきます。 企業経営で一番神経を使うところは、損益計算書の一般管理費と思います。人件費のコスト計算、習志野市の企業局職員は公務員の給料規定に準じているから、ここは問題はないと思います。委託業者はどうか。委託業者に対する支払いは、どんな労務単価なのか。今回の一般管理費の増額は５年ぶりとの答弁がありました。この増額提案は、委託業者側からか、それとも市役所側からの提案なのか、一般管理費の会計作業のプロセスが気になりました。今回の一般管理費の補正については、日本下水道事業団からの申出があったという答弁です。 昭和５５年から日本下水道事業団との委託契約は始まっています。これは政令市の千葉市と比較しますと、この下水道事業団との事業提携は結果的に大成功につながっています。日本下水道事業団は、全くの国策事業として設立されています。地方共同法人という言い方で、各都道府県も出資しています。千葉県の出資額は、答弁によりますと、２,７１２万４,０００円、随分半端な出資額ですが、日本下水道事業団は国策事業であり、地方共同法人の役員として各都道府県知事も理事として入っています。一覧表の提出を求めました。昨日、タブレットに資料が掲載されていましたけれども、千葉県知事も理事の一人として名を連ねていました。 津田沼浄化センターには様々な業者が入っています。運営委託費もあれば、建設委託もあります。ウオーターエージェンシーをはじめ２３社の事業者名が関わっています。即答がないため、今後の資料を待ちたいと思います。関わっている事業者の一覧表と財務諸表をぜひ入手したいと考えています。 国策の日本下水道事業団は、人件費をはじめ、見直しを入れるパワーと実力があります、パワーと実力があります。そのほかの２３社は、まさか役所に人件費のアップを要請するというようなことは難しいでしょうね。ほかの事業者は、請け負っている事業で労務単価交渉は難しいと思います。勤労者に対する労働分配率に関わるところです。 習志野市は、最近、過去２回にわたって船橋労働基準監督署から勧告を受けてきました。一生懸命やっているつもりでも、直近では、令和２年１月３１日、今年ですね、正月早々と２月５日に、企業局の津田沼浄化センターは是正勧告を受けました。説明と現実に大きな落差があります、説明と現実に。緊張感のある労務管理であってほしい。 取りあえず、この議案には賛成します。しっかりやってください。 最後に、先ほど、私は、済生会習志野病院について言及しました。ここ１０年ばかり済生会については繰り返し苦言を呈してきました。それは期待をしているからなんですよ。オールジャパンで済生会は６万人に上る従業員を抱えています。ほとんどの都道府県に、都道府県で病院経営をしています。期待をしている、済生会には。であればこそ、苦言も呈するわけです。 一般会計補正予算（第７号）について、賛成の立場で討論を行います。一般会計の補正予算に新型コロナウイルス対策の観点から賛成討論を行います。 既に、一般会計の補正予算は７回目になっています。歳入歳出それぞれ４億２,７９０万４,０００円を追加して、総額を８３６億６,４８９万４,０００円にするというものです。習志野市の当初予算規模は６３４億円でした。既に
新型コロナウイルス対応で８３６億円に上る予算規模になっています。大部分が政府・自民党による緊急的な財政出動が背景となっています。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を今後どう有効活用していくのか、市町村のリーダーの力量が問われるところです。市長のリーダーシップが問われるところです。
新型コロナウイルス感染症対応を行う医療機関の経営内容が全国的に悪化しています。そのほかの病院経営も、受診控えが継続しており、２５％から３０％の収益減が表面化しています。習志野市内の病院経営の収益状況はどうなんでしょうか。情報収集ができているのか否か、知りたいところです。 この補正予算で、
新型コロナウイルス対応で済生会習志野病院に１億円を無利子で貸し付けます。病床確保による減収に対応するとの市長の提案理由になっています。 昼過ぎているけど、どうするのか。
○議長（田中真太郎君） 終わらせてください。
◆３番（平川博文君） やっちゃう。
○議長（田中真太郎君） はい。
◆３番（平川博文君） 病床確保による減収に対応するとの市長の提案理由となっています。 済生会習志野病院については、不満が残る病院経営であることを再三指摘しました、指摘してきました。済生会習志野病院については不満が残る病院経営であることを再三、１０年間にわたって指摘してきました。 今から２０年前の平成１２年１０月２３日、そのときの協定書によると、当時の習志野市長、社会福祉法人恩賜財団済生会支部会長、業務担当理事がそれぞれ協定書に合意事項を交わしています。病院経営の理念は、当該病院が公的医療機関として、公立病院の代替機能を担うことになることを踏まえ、習志野市は必要な協力を行うとしてきました。 済生会病院は、国立習志野病院の経営移譲を受けて運営しています。当時の公的支援は、習志野市が１４億円、千葉県は７０億円、国から１０億円、済生会は４６億円で、全体としては１４１億円規模の病院経営となったわけです。 ２０年前の習志野市の要求水準の達成状況を確認すると、既に平成２８年３月の予算委員会で、婦人科が開店休業状態にあることが分かっています。その後、平成１２年１０月２３日の協定締結以来、耳鼻咽喉科についても、病院開設以来、医師の配置がないことが分かっています。約束が守られていない。習志野市長名で、いつまでに開設するのか、はっきりとした回答を、市長の要請文書で済生会病院の院長に求めるように、決算審査で要求してきました。平成３０年１０月の決算委員会で、宮本泰介市長に済生会へ打診するように要求してきた経過があります。 平成３０年１０月２９日付で宮本泰介市長から、社会福祉法人恩賜財団済生会千葉県済生会習志野病院院長小林智氏に対して、「サトシ」でいいのかな。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆３番（平川博文君） 智氏に対して、平成３０年の市議会の決算審査で、なぜ整備目標が達成されていないのかという問題提起に対する説明を求める文書が病院側に送付されたようです。その内容を要約しますと、１つ、耳鼻咽喉科について、２つ、産婦人科について、今後の見通しの回答を求めたのに対し、平成３１年２月１２日付で、千葉県済生会習志野病院院長小林智氏から、「当院の整備目標について」と題する現状報告の回答が宮本泰介習志野市長に寄せられています。 小林智院長からの回答によると、耳鼻咽喉科は見通しが立っておりませんとあり、産婦人科については、婦人科のみ外来・入院受付をしている。産婦人科の産科開設は、最低、医師６名以上在籍することが必要であり、再開は難しい状況下にあると市長に回答しています。 回答文書の文末には、今後も中核病院としての役割を果たしていく所存であることが明記されています。であるならば、今こそ、中核病院として、新型コロナウイルス患者受入れ病院として、その使命を果たしてほしい。済生会習志野病院は、中核病院として、新型コロナウイルス感染者受入れ病院として、その使命を果たしてほしい。 新型コロナウイルス感染者受入れ病院は、繰り返しますが、全国的に経営が悪化しています。読売新聞社のコロナウイルスに関する提言によると、受入れ病院の８割近くが収益構造が赤字に転落している。利益率はマイナス１０％以上であり、厚生労働省は、特例的に診療報酬を２倍から３倍に引き上げたにもかかわらず、まだ十分ではありません。感染者用のベッドの維持費も経営を圧迫していると提言しています。 京成谷津駅で、私の街頭での政治活動ですが、京成谷津駅で面識を得た、都内に通勤する大手通信関連の医療管理者の街頭での生の声は、現場の医療スタッフの置かれてる現状は、感染防護に神経をすり減らしている。家族への感染を恐れて、自腹でビジネスホテルを利用する医療関係者も少なくない。公的な支援を、街頭で立ち話で短く訴えていました。 船橋市は、９月の定例市議会で約７５億円の補正予算を提案しており、医療従事者に１０万円の給付金を独自施策として実行します。緊急対策パッケージの第４弾に当たるそうです。 今朝の段階で、船橋市の感染者数は、読売新聞によると４８７人、千葉県内最大規模を続けています。習志野市の感染者は読売新聞によると８７人、浦安市は１７６人のレベルにあります。当面、この秋冬の感染拡大防止に全精力を傾ける必要が日本中の市町村長に求められているはずです。 社会福祉法人恩賜財団済生会千葉県済生会習志野病院院長小林智氏をはじめ医療従事者には、今後も中核病院としての、大げさではなく、歴史的な役割を果たしてもらいたい。したがって、
新型コロナウイルス対応で済生会習志野病院に１億円を無利子で貸し付けるのではなく、支援金として提供することも考慮すべきではないか。 社会福祉法人恩賜財団済生会の総裁は、天皇陛下の弟君に当たる、皇位継承第２位の秋篠宮殿下が平成２５年に就任しています。憲法第１条のもとで、国民の一人として信頼を寄せています。 この感染症による国難に対して、習志野市は、新型コロナウイルス感染者対応で苦戦する地元済生会習志野病院を物心両面で考え得る最大限の後方支援をするべき経済合理性があると考えています。 以上をもって賛成討論といたします。 〔３番 平川博文君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後０時２８分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４６分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより採決に入ります。 採決は電子採決システムにより行います。 まず、議案第３９号令和２年度習志野市一般会計補正予算（第７号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第３９号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４０号令和２年度習志野市下水道事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第４０号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４１号習志野市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第４１号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４２号習志野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第４２号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４３号習志野市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第４３号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４４号習志野市ひとり親家庭等の医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第４４号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６１号工事請負契約の締結について（谷津小学校解体工事）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第６１号は可決されました。 次に、議案第６２号工事請負契約の変更について（ふれあい橋補修工事）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第６２号は可決されました。 次に、議案第６３号ＰＦＩ事業契約の変更について（
大久保地区公共施設再生事業）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第６３号は可決されました。 次に、議案第６４号財産の取得について（
防災行政無線移動系無線機）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第６４号は可決されました。 次に、議案第６５号財産の取得について（
習志野市立小・中学校タブレットパーソナルコンピュータ）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第６５号は可決されました。 次に、陳情について採決をいたします。 まず、受理番号第５９号消防本部庁舎を「生涯学習施設」として活用することを求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成少数であります。よって、受理番号第５９号は不採択とすることに決しました。 次に、受理番号第６１号習志野演習場へのオスプレイ飛来及び訓練と船橋市・八千代市・習志野市上空通過に反対する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択送付であります。 〔私語する者あり〕
○議長（田中真太郎君） 暫時休憩いたします。 午後１時５３分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５４分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、受理番号第６１号習志野演習場へのオスプレイ飛来及び訓練と船橋市・八千代市・習志野市上空通過に反対する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択送付であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成少数であります。よって、受理番号第６１号は不採択とすることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△受理番号第６０号閉会中継続審査の件
○議長（田中真太郎君） 日程第３、受理番号第６０号閉会中継続審査の件を議題といたします。 都市環境常任委員長から、目下、委員会においての審査中、受理番号第６０号「習志野市本大久保１丁目５４８番１３１」の開発許可における適正な審査を求める陳情については、会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付した申出書のとおり、陳情趣旨について事業者から開発許可申請が提出され、具体的な開発行為の内容が判明した段階で審査をする必要があるためとの理由により、閉会中継続審査の申出がありました。 お諮りいたします。受理番号第６０号については、都市環境常任委員長の申出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 御異議なしと認めます。よって、受理番号第６０号については、都市環境常任委員長からの申出のとおり、閉会中継続審査に付することに決しました。 暫時休憩いたします。 午後１時５６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５８分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第６６号ないし議案第７２号について（提案理由の説明、監査委員の決算審査意見、質疑）
○議長（田中真太郎君） 日程第４、議案第６６号から議案第７２号までを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） 議長の御指示によりまして、追加議案となります、議案第６６号ないし第７２号及び報告第１１号について提案理由を申し上げます。 議案第６６号から議案第７２号までは、令和元年度の一般会計、特別会計の決算認定、並びに公営企業会計の決算認定及び剰余金の処分であります。 議案第６６号から議案第第６９号までは、習志野市歳入歳出決算書に基づき、議案第７０号から議案第７２号までは、習志野市公営企業会計決算書に基づきまして、説明させていただきます。 令和元年度の我が国の経済を見ると、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復していました。しかしながら、令和２年３月以降、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況にあります。 こうした中、本市の令和元年度一般会計決算の状況を概観すると、歳入においては、自主財源の根幹である市税収入が、緩やかな景気回復基調や転入による納税義務者数の増加などから増収となりました。 一方、歳出においては、引き続き子育て支援、障がい福祉などの扶助費が増加する中で、
大久保地区公共施設再生事業や消防庁舎の建て替え等による公共施設再生の取組を加速するなど、本市の目指す将来都市像「未来のために～みんながやさしさでつながるまち～習志野」の実現に向けて、各種施策を展開してまいりました。 それでは、順次、各会計決算の概要を申し上げます。 議案第６６号は、令和元年度習志野市一般会計決算認定についてであります。 歳入決算額は、対前年度比７.５％増の６６３億４,８９７万８,２５８円、歳出決算額は、対前年度比８.７％増の６４４億７,８６６万４,８５６円、歳入歳出差引額は、１８億７,０３１万３,４０２円であります。この差引額から、翌年度へ繰り越すべき財源１億３,４４７万７,７３２円を差し引いた実質収支額は１７億３,５８３万５,６７０円であります。 主な事業を申し上げますと、１点目は、未来をひらく教育と生涯にわたる学びの推進といたしまして、小中学校全ての普通教室へのエアコンの設置、大久保小学校の建て替え工事に向けた基本計画・基本設計を実施するとともに、谷津小学校の全面改築工事を継続して実施してまいりました。 このほか、自閉症・情緒障害特別支援学級等の開設、第六中学校への知的障害特別支援学級の開設準備、小中学校の校内ネットワークの整備及び無線化、小中学校トイレ改修工事等の施設整備等を実施するとともに、
大久保地区公共施設再生事業による生涯学習複合施設プラッツ習志野を開設いたしました。 ２点目は、子どもが健やかに育つ環境の整備として、市立幼稚園の全ての保育室にエアコンを設置するとともに、待機児童の解消を目指し、民間認可保育所の整備支援及び小規模保育事業所の誘致等を実施いたしました。 このほか、放課後児童会の増設、子ども・子育て支援事業計画及びこども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画（第３期計画）の策定、国が実施する幼児教育・保育の無償化に対応いたしました。 ３点目は、誰もが健康を維持できる保健・医療・福祉の充実として、受動喫煙防止に関する条例の周知を図るとともに、市内７駅周辺の重点区域を巡回する指導員を配置いたしました。また、４０歳から７５歳までの女性を対象とした骨粗しょう症検診を導入いたしました。 ４点目は、公共施設等総合管理計画に基づく取組の推進として、
大久保地区公共施設再生事業に継続して取り組むとともに、新消防庁舎建設工事及び旧庁舎解体工事に着手いたしました。そのほか、東習志野コミュニティセンターの改修工事、芝園清掃工場の延命化対策工事を実施いたしました。 ５点目は、財政健全化の推進として、データ入力などの定型的な業務にＲＰＡを試験導入し、業務の効率化について検証いたしました。 続いて、議案第６７号は、令和元年度習志野市国民健康保険特別会計決算認定であります。 歳入決算額は、対前年度比２.６％減の１３４億１０７万５,３９７円、歳出決算額は、対前年度比２.４％減の１３２億５,５６３万９,３３０円、歳入歳出差引額は１億４,５４３万６,０６７円であります。 年間平均加入世帯は、対前年度比２.６％減の２万２６５世帯、年間平均加入者数は、対前年度比４.３％減の３万１８６人、加入者１人当たりの総医療費は、対前年度比２.９％増の年間３６万４,２１８円であります。 続きまして、議案第６８号は、令和元年度習志野市介護保険特別会計決算認定であります。 歳入決算額は、対前年度比５.６％増の１１４億４,６１４万５,６８６円、歳出決算額は、対前年度比５.９％増の１１１億８,９１０万４,００１円、歳入歳出差引額は２億５,７０４万１,６８５円であります。 第１号被保険者の人数ですが、対前年度比０.８％増の４万６７９人、要介護・要支援認定実人数の総数は、対前年度比４.２％増の７,０６０人、保険給付費の総額につきましては、対前年度比６.１％増の１００億２,６３０万４０円であります。 続きまして、議案第６９号は、令和元年度習志野市後期高齢者医療特別会計決算認定であります。 歳入決算額は、対前年度比３.４％増の２０億３,３３７万７,５５８円、歳出決算額は、対前年度比３.３％増の２０億３,０６４万５,７２８円、歳入歳出差引額は２７３万１,８３０円であります。 被保険者数は、対前年度比３.０％増の２万７１８人で、後期高齢者医療に係る保険料の徴収及び千葉県後期高齢者医療広域連合への納付等を行いました。 続きまして、議案第７０号は、令和元年度習志野市ガス事業会計決算認定及び剰余金の処分についてであります。 収益的収支において、事業収益決算額は６８億３,５２６万２,２１８円、対します事業費用決算額は６３億６,３８７万１,６６６円、これらの金額から
消費税等相当額を除いた当年度の損益は、３億６,３６３万２,３３０円の純利益であります。 令和元年度の当年度未処分利益剰余金は、純利益に利益剰余金の取崩しにより生じた未処分利益剰余金変動額３億１,４６３万７,７０２円を加えた６億７,８２７万３２円となります。 この処分といたしましては、減債積立金に６,４９０万円、建設改良積立金に２億９,８７３万２,３３０円を積み立て、資本金に３億１,４６３万７,７０２円を組入れしようとするものでございます。 次に、資本的収支において、資本的収入は、工事負担金及び長期貸付金に係る債権の回収金で、決算額は３億４５３万５,５６８円、資本的支出は、ガス導管の工事費及び企業債償還金等で、決算額は１１億７,７２５万６,５１２円であります。この資本的収支不足額８億７,２７２万９４４円は、過年度分損益勘定留保資金などで補填しております。 続きまして、議案第７１号は、令和元年度習志野市水道事業会計決算認定及び剰余金の処分についてであります。 収益的収支において、事業収益決算額は２６億３,３５３万７,４３２円、対します事業費用決算額は２０億４,４８８万４,０１７円、これらの金額から
消費税等相当額を除いた当年度の損益は、４億５６９万３,１３６円の純利益であります。 令和元年度の当年度未処分利益剰余金は、純利益に利益剰余金の取崩しにより生じました未処分利益剰余金変動額２億２,１００万円を加えた、６億２,６６９万３,１３６円となります。 この処分といたしましては、減債積立金に２億２,３９０万円、建設改良積立金に１億８,１７９万３,１３６円を積み立て、資本金に２億２,１００万円を組入れしようとするものであります。 次に、資本的収支において、資本的収入は、納付金及び工事負担金等で、決算額１億８,０１６万７７６円、資本的支出は、第１給水場更新・第４給水場建設に係る工事費、水道管の工事費及び企業債償還金等で、決算額は２１億９,２４２万８,５６２円であります。 この資本的収支不足額２０億１,２２６万７,７８６円は、過年度分損益勘定留保資金などで補填しております。 続きまして、議案第７２号は、令和元年度習志野市下水道事業会計決算認定及び剰余金の処分についてであります。 収益的収支において、事業収益決算額は、６５億７,３０９万８,８５１円、対します事業費用決算額は、６１億９,１０２万１,９７０円、これらの金額から
消費税等相当額を除いた当年度の損益は、３億７,４４２万５,９３４円の純利益であります。 令和元年度の当年度未処分利益剰余金は、純利益と同額の３億７,４４２万５,９３４円となります。 この処分といたしましては、３億７,４４２万５,９３４円全額を減債積立金に積立てしようとするものであります。 次に、資本的収支において、資本的収入は、企業債及び工事負担金等で、決算額１５億８,４８６万７,８１１円、資本的支出は、企業債償還金及び津田沼浄化センター改築工事等で、決算額は２９億８,６５１万９,２９９円であります。 この資本的収支不足額１４億１６５万１,４８８円は、当年度分損益勘定留保資金などで補填しております。 以上が各会計決算の概要でございます。 配付いたしました決算報告書などを御参照の上、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 最後、報告でございます。報告第１１号専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解について）であります。 地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分したことについて報告するものであります。 内容は、習志野市が損害賠償の責めを負うものについての損害賠償額の決定及び和解であります。報告のとおりでございます。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。 〔「給付金というのは」と呼ぶ者あり〕
◎市長（宮本泰介君） １１ページ、すみません、ちょっと読み間違いがありましたので、そこだけ。 議案第７１号の習志野市水道事業会計の決算認定のところで、「資本的収支において、資本的収入は、給付金」と言ったみたいなんですけど、「納付金」の間違いでございます。訂正させていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 引き続き、令和元年度の各会計検査に対する審査意見について、監査委員の報告を求めます。福田佐知子監査委員。登壇願います。 〔監査委員 福田佐知子君 登壇〕
◎監査委員（福田佐知子君） 監査委員の福田でございます。 宮本市長はじめ議員の皆様方におかれましては、行政を円滑に推進され、本市の発展と市民の福祉増進のため御尽力されておりますことに、心より敬意を表します。 私と清水監査委員は、習志野市の監査委員として、常に公正不偏の態度を保持し、誠実に職責を全うしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、議長の御指示に従いまして、さきに市長に提出いたしました「令和元年度決算審査意見」の概要について報告いたします。 なお、この審査意見は、清水監査委員との合議に基づくものであります。 また、本年度の決算審査につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、提出された決算資料に基づき、書面による質疑を行い、その内容についてさらに詳細な説明を必要とする項目について関係職員への説明聴取を実施し、慎重に審査を行ったことを申し添えます。 それでは、審査意見の主な点を申し上げます。 意見書の２ページになりますが、１番目の令和元年度予算は、本市の将来を見据えた“選ばれ続ける”まちづくりを力強く推進するため、将来を担う子どもたちの教育環境の整備に力を入れ、「安心して産み育てること、未来をひらく教育を受けることができるまちづくり」を強化するとともに、老朽化した公共施設の再生に向けた取組をさらに加速するなど、５項目を重点施策として編成されました。 さらに、緊急性や必要性のある事業について、４回の補正予算が編成され、執行されました。 次に、２番目の一般会計ですが、歳入決算額は、６６３億４,８９７万８,０００円で、前年度対比７.５％増加し、歳出決算額は、６４４億７,８６６万５,０００円で、前年度対比８.７％増加しました。 この増加の主なものは、歳入では、不動産売払収入が、歳出では、
大久保地区公共施設再生事業や市債管理基金積立金が増加したことによるものであります。 ３番目の特別会計ですが、全体の前年度対比につきましては、平成３１年４月１日より下水道事業が公営企業会計へ移行しましたことから、公共下水道事業特別会計を除いた比較となっております。 特別会計全体の歳入決算額は、２６８億８,０５９万９,０００円で、前年度対比１.２％増加し、歳出決算額は、２６４億７,５３８万９,０００円で、前年度対比１.４％増加しました。 ４番目の収支状況ですが、一般会計の形式収支額は１８億７,０３１万３,０００円で、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支額は１７億３,５８３万６,０００円となり、このうち剰余金処分として９億円が、財政調整基金に積み立てられました。 ５番目の債務残高ですが、地方債の年度末現在高は、一般会計の５１２億２,２９３万円で、前年度対比４.２％増加しました。 また、債務負担行為の年度末残高は、１８９億４,２５８万１,０００円で、前年度対比１１.７％減少しました。 地方債と債務負担行為を合わせた債務残高は、７０１億６,５５１万１,０００円となり、前年度対比０.６％減少しました。 ６番目の普通会計などですが、普通会計は、総務省による地方財政状況調査、いわゆる決算統計での区分・統計数値です。 歳入決算額の財源内訳では、前年度対比で自主財源が１２.３％増加、依存財源は微増となりました。 歳出の性質別状況では、前年度対比で義務的経費が４.３％、経常的経費が５.０％、それぞれ増加し、また、投資的経費は１４.５％減少しました。 次に、財政指標では、財政力指数が０.９５で、前年度対比０.０１ポイント上昇、実質収支比率が５.３％で、前年度対比１.４ポイント低下、経常収支比率が９７.９％で、前年度対比１.６ポイント上昇しました。 ７番目の総括ですが、歳入では、不動産売払いによる財産収入が大幅に増加した一方、市税収入の伸び率はほぼ横ばいであり、給食センター建替事業が完了したことにより、普通建設事業が減少したことから、地方債や繰入金が減少しました。 歳出では、給食センター施設整備・維持管理運営事業及び（仮称）大久保こども園整備事業の支出が減少した一方、
大久保地区公共施設再生事業及び谷津小学校校舎改築事業並びに公共施設等再生整備基金及び市債管理基金などの基金への積立てが増加しました。それに加え、扶助費や公債費などの義務的経費の増加により、引き続き、厳しい財政状況となっています。 この結果、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、上昇が続いており、財政硬直化の進行が懸念されます。 自立的都市経営を推進していくには、持続可能な財政構造の構築のため、第二次経営改革大綱の着実な実施と市税などにおける収入未済の縮減を図ることが肝要であります。 収入未済額について、一般会計では、前年度対比６２４万６,０００円、０.４％減少し、特別会計の合計では、前年度対比６,２１５万９,０００円、７.２％減少となっています。 また、債権管理課と収入未済を所管する各担当課との関係では、債権管理意識の向上や徴収強化において効果が認められていることから、市全体として収納強化に向け、適切な進行管理と早期対応・発生抑止について、一層の連携強化を要請しました。 しかしながら、令和２年３月以降は、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、事業活動の縮小、離職や収入減少などにより、市税などの収入未済額の増加が懸念されます。今後とも、市税等の支払いが困難な状況に置かれている市民及び市内事業者の方々に対しては、個々の状況に配慮しながら、柔軟な対応に努めていただくことが望まれます。 債務残高については、
大久保地区公共施設再生事業及び谷津小学校校舎改築事業などに伴う市債の発行により地方債残高は増加した一方、新たな設定額の減少により債務負担行為残高が減少したことから、前年度対比４億５,０９５万５,０００円、０.６％減少となっています。 債務負担行為に関しては、事業実施中のものについて、計画的な支出に努めるほか、今後事業実施が予定されるものについても、後年度の負担を見据えた支出に努めるなど、債務の削減に向けた取組を期待するものであります。 最後に、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、市税収入の減少の一方で、市民・事業者への経済支援や生活保護費の増加により、財政運営はさらに厳しい状況になることが見込まれます。 今後の財政運営においては、地方自治の本旨である「最少の経費で最大の効果を挙げる」ことを旨として、自立的都市経営のための財政構造の基盤強化と健全化を図り、市政の発展と市民福祉の向上がより一層推進されるよう、要望しました。 続いて、公営企業会計の審査意見について申し上げます。 まず、ガス事業会計ですが、令和元年度のガス販売量は、前年度対比２.３％の減少となっていますが、営業収支、営業雑収支、営業外収支において、いずれも利益を計上し、純利益は３億６,３６３万２,０００円となっています。 この点、営業収支におけるガス売上げでは、販売量が減少になったことに加え、原料費調整制度によりガス料金の値下げ調整が継続し、ガス料金が低めに推移したことにより、営業収益が３.１％の減収、一方、原料価格が低く推移したことによる購入ガス費の減少等により、営業費用も５.３％の減少、その結果、営業利益は９３.２％の増となっています。 なお、経営状況や財政状況においては、良好な経営比率が維持されており、近隣ガス事業者との比較でも低廉な料金体系が堅持され、公営企業の経営原則に照らし、経営状況は適切であるものと認められました。 次に、水道事業会計ですが、令和元年度の水道販売量は、学校給食センターが給水区域外へ移転したことや節水意識の浸透、節水機器の普及などにより、前年度対比０.６％の減少となり、営業収支は、営業費用が営業収益を上回り、営業損失を計上したもの、営業外収支の利益を加え、特別収支の損失を差し引いた純利益は４億５６９万３,０００円となっています。 なお、営業損失が計上され、収益性の比率では低下した項目があるものの、財政の比率では良好な数値を示しており、近隣水道事業者との比較では、料金体系が低く維持され、老朽化施設などの更新がある中でも、純利益を計上していることから、水道事業の健全経営の観点と公営企業制度の制約を踏まえ、経営状況は適切であると認められました。 次に、下水道事業会計ですが、令和元年度は地方公営企業法を全部適用した初年度の決算となります。 令和元年度の下水道の有収水量は、処理区域内人口の増加により、前年度対比０.２％の増加となり、営業収支は、営業費用が営業収益を上回り、営業損失を計上したものの、営業外収支の利益を加え、特別収支の損失を差し引いた純利益は３億７,４４２万６,０００円となっています。 なお、収益性はおおむね保たれている一方、財務比率の中には、良好とは言い難い指標も見受けられました。この主な理由としては、現金などの流動資産が少ないことが挙げられます。下水道使用料については、雨水公費・汚水私費の原則に基づき、汚水処理費を賄えるよう設定されていました。 ガス事業、水道事業、下水道事業は、市民の快適な暮らしと住みよいまちづくりを支える基盤事業であることに鑑み、今後とも持続可能な健全経営を推進することが極めて肝要であることから、公営企業の経営の基本原則である経済性を発揮し、経営の効率化・適正化をより一層推進されるよう要請しました。 なお、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、事業活動の縮小、離職や収入の減少などにより、公共料金の支払いが困難な状況に置かれている市民・市内事業者の方々に対しては、国の要請に基づき、引き続き、個々の状況に配慮しながら、柔軟な対応に努めていただくことが望まれます。 以上が決算審査意見の概要であります。 続きまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、さきに市長に提出しました、令和元年度の「健全化判断比率審査意見」及び「資金不足比率審査意見」の概要について、報告いたします。 まず、健全化判断比率を構成する実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査した結果、適正に作成されておりました。 各健全化判断比率は、財政健全化計画の策定が義務づけられる基準として国が定める早期健全化基準をいずれも下回っており、健全な状況にあることが認められました。 次に、資金不足比率については、ガス事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計に係ります資金不足比率、並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査した結果、適正に作成されておりました。 各資金不足比率は、いずれも経営健全化計画の策定が義務づけられる基準として国が定める経営健全化基準を下回っており、健全な状況にあることが認められました。 以上、決算審査意見と健全化判断比率及び資金不足比率の審査意見の概要について申し上げました。 詳細については、市長へ提出いたしました、それぞれの審査意見書に記載していますので、御高覧いただきますようお願いいたしまして、決算審査意見等に係る報告を終了させていただきます。ありがとうございました。 〔監査委員 福田佐知子君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 以上で監査委員の報告を終わります。 この際、ただいまの各会計決算審査意見について、監査委員に対し、質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） せっかく監査委員に習志野市議会の議場までお越しいただいておりますので、何も聞かずにおくというのも失礼かなと思って、せっかくですから、お尋ねします。 特に、今回は、前代未聞の新型コロナウイルスの感染の拡大で、全土が緊急事態宣言が敷かれるというような時期に当たりました。それでなくとも、監査委員の仕事は広範・多岐にわたりますよね。この一般会計から始まって特別会計、特別会計では国民健康保険会計もあるし、介護保険もある、後期高齢者医療特別会計もある。加えて、お一人でやってるわけですからね、代表は。議会は１人だけどね。企業会計のほうは、ガス、水道、下水道と広範にわたる監査をおやりになってきた。 それで、通常と違うのは、定期監査も含めて日程調整はふだんどおりの監査ができていたんだろうかということが心配されるわけですね。まず、その点をお尋ねしたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 福田監査委員。
◎監査委員（福田佐知子君） 監査業務に関心をお寄せいただきまして、ありがとうございます。 まず、監査業務ですけれども、代表が１人でやっているわけではなく、清水監査委員、そして監査事務局職員の皆様の御協力いただいて、事前の調査等も含めて、やっておりますので、その点、申し上げておきたいと思います。 今回、コロナの影響ですけれども、今回の決算審査、決算の範囲で影響されるコロナは２月の後半から３月ぐらいということで、数値に出る部分というのは限られてきたところだとは思います。コロナに対応する施策である、それと、それに基づく支出であるとか、市民に対する支援とか、そういうことの適正と監査については、来年度の決算の対象になると思います。 今年度の決算審査につきましては、冒頭少し述べさせていただきましたけれども、通常の監査の手続のように職員の皆様においでいただきますと、３密になってしまうということから、今回は、いただいた決算資料に基づいて事前質問を書面で、監査委員、それから監査事務局から提出させていただいて、書面で回答いただいて、それについてさらに質疑が必要であると思われるところについて、そこは監査の会議室にお越しいただいて質疑を重ねるという形で実施させていただきました。 それはそれで、そうですね、監査が充実するという面もあったんですけれども、やはり事前の質問方式で往復でやっておりますと、期間の制約というのが多くなりますし、追加で出てきたところについては御回答を用意していただくというのも時間の制約があるので、今回の決算審査について制約があったことは事実でございます。 なお、定期監査につきましても、今年度に限りませんが、学校現場ですとか、実地に赴いて現場で監査を行う監査業務につきましては、特に保育園・幼稚園、それから小学校・中学校等については、通常は出向いて監査を行うのが通例なんですけれども、ちょうどコロナで休校期間があったり、先生方、教育委員会等も大変対応に追われている時期があったので、事前資料の御用意が大変難しいということがありましたので、その関係の実地での監査は取りやめたという事情がございます。 まだまだ、この後に続きます定期監査につきましても、現場に赴くことが難しい、あるいは職員が出向くことによって感染を広めてしまうおそれがあるような施設に対しては、今年度はちょっと監査を見合わせるという形で行いました。 あと、そうですね、感染の拡大ということなんですけれども、ちょうどバラ園などの監査も５月予定していたんですけれども、ちょうど休園中ということでしたし、緊急事態宣言下でしたので、監査を取りやめたといった事情がございます。 また、それは次年度の監査の報告の中で実施状況については御報告することになると思いますけれども、そのような限られた状況の中で、職員の皆様には御協力いただきまして、その制約下の中で監査実施できるように御協力いただきましたことを感謝述べさせていただきます。
○議長（田中真太郎君） 平川博文議員。
◆３番（平川博文君） こうした状況は、独り習志野市に限らず、全国のどこの監査もですね、密になるような対人的な接触がかないませんでしたので、さぞかし御苦労があったものと推察しています。定期監査は特に、財務監査についてはある程度書類が提出されればできるかなと思われますけれども、工事監査ですとか財政援助団体に対する監査だとか、こういったものは恐らく難しかったんだろうなと思います。 せっかく来ていただいたから、幾つかある中で１つだけお尋ねをします。この年度に、実は平成３０年ですが、習志野市は厚生労働省船橋労働基準監督署から是正勧告を突きつけられたんですね。場所は清掃工場のごみ処理作業に当たっている公務員労働者に対する給与の支払いの在り方なんですね。１つの自治体がですね、役所が役所から是正勧告を受けるというのは、これは余りないんですよ。１回だけかと思ったら、次年度も、実は今年の１月も、今度は習志野市の津田沼浄化センターというところも、労働基準監督署から是正勧告が出ちゃってるんですよ。 政府・自民党は、近年、働き方改革というのをやってて、長時間労働はやめましょうよと、それから高齢者の就労機会を増やしていきましょうよと、いろいろ政府・自民党は工夫をして、働き方の改革を重ねているさなかに、習志野市は、この決算期には厚生労働省船橋労働基準監督署から、ごみ処理工場の従事者に対する対応がよろしくないということで、勧告を受けてます。 さて、決算報告書の中には、そういった中身は一言もありませんね、監査の中で。外部からの監査では強く指摘を受けている。ところが、習志野市の監査意見報告書には一言も記載されていない。この労働基準監督署からの指摘というのは、代表監査委員は御存じでしたか。その点をお尋ねしておきます。
○議長（田中真太郎君） 福田監査委員。
◎監査委員（福田佐知子君） これは例月監査で参っておりますときに、指摘を受けた旨と是正した旨、それからホームページで公表した旨等の報告をいただきました。原因について説明していただいて、是正するというふうな説明をいただいたという記憶でございます。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 言ってみれば、残念ながら、前代未聞の是正勧告なんですが、ちょっと一言ぐらい記述があってもよかったかなという気がしましたね、ちょっとね。 新型コロナウイルスの関係で、なかなか作業工程も難しかったと思います。これからも御活躍いただくことをお願いして、終わります。
○議長（田中真太郎君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 質疑なしと認めます。 以上で監査委員に対する質疑を終結いたします。 暫時休憩いたします。 午後２時４０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４１分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより議案第６６号から議案第７２号までに対する質疑に入ります。 なお、便宜上、議長において適宜分割いたしたいと思います。 まず、議案第６６号について質疑を許します。ただいまのところ、通告はありません。一般会計の分です。質疑ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第６７号から議案第６９号までについて質疑を許します。ただいまのところ、通告はありません。質疑ありませんか。特別会計の分です。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第７０号から議案第７２号までについて質疑を許します。ただいまのところ、通告はありません。質疑ありませんか。企業会計です。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
一般会計決算特別委員会及び
特別会計決算特別委員会の設置並びに議案第６６号ないし議案第７２号付託、閉会中継続審査の件
○議長（田中真太郎君） 日程第５、
一般会計決算特別委員会及び
特別会計決算特別委員会の設置並びに議案第６６号から議案第７２号の付託、閉会中継続審査の件を議題といたします。 お諮りいたします。議案第６６号については、１５名の委員をもって構成する
一般会計決算特別委員会を、議案第６７号から議案第７２号までについては、１４名の委員をもって構成する
特別会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中継続審査に付することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 御異議なしと認めます。よって、議案第６６号については、１５名の委員をもって構成する
一般会計決算特別委員会を、議案第６７号から議案第７２号までについては、１４名の委員をもって構成する
特別会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中継続審査に付することに決しました。 ただいま設置されました
一般会計決算特別委員会及び
特別会計決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付した特別委員指名表記載のとおり指名いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 来る９月２３日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時４４分散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 斉藤賢治 宮本博之 田中真太郎...