習志野市議会 > 2019-02-19 >
02月19日-01号
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  1. 習志野市議会 2019-02-19
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    平成31年  3月 定例会(第1回)     平成31年習志野市議会第1回定例会会議録(第1号)-----------------------------------◯平成31年2月19日(火曜日)-----------------------------------◯現在議員30名で次のとおり   1番  立崎誠一君     2番  佐野正人君   3番  平川博文君     4番  藤崎ちさこ君   5番  宮内一夫君     6番  中山恭順君   7番  市角雄幸君     8番  田中真太郎君   9番  入沢俊行君    10番  荒原ちえみ君  11番  木村 孝君    12番  布施孝一君  13番  清水晴一君    14番  飯生喜正君  15番  相原和幸君    16番  関根洋幸君  17番  央 重則君    18番  鮎川由美君  19番  伊藤 寛君    20番  谷岡 隆君  21番  木村孝浩君    22番  真船和子君  23番  小川利枝子君   24番  清水大輔君  25番  関 桂次君    26番  帯包文雄君  27番  加瀬敏男君    28番  荒木和幸君  29番  佐々木秀一君   30番  宮本博之君-----------------------------------◯議事日程(第1号)  平成31年2月19日(火曜日)午前10時開議 第1 会期の決定 第2 会議録署名議員の指名 第3 議案第1号ないし議案第24号について(提案理由の説明) 第4 休会の件-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 1.開会 1.諸般の報告 1.会期の決定 1.会議録署名議員の指名 1.議案第1号ないし議案第24号について(提案理由の説明) 1.休会の件-----------------------------------◯出席議員(30名)   1番  立崎誠一君     2番  佐野正人君   3番  平川博文君     4番  藤崎ちさこ君   5番  宮内一夫君     6番  中山恭順君   7番  市角雄幸君     8番  田中真太郎君   9番  入沢俊行君    10番  荒原ちえみ君  11番  木村 孝君    12番  布施孝一君  13番  清水晴一君    14番  飯生喜正君  15番  相原和幸君    16番  関根洋幸君  17番  央 重則君    18番  鮎川由美君  19番  伊藤 寛君    20番  谷岡 隆君  21番  木村孝浩君    22番  真船和子君  23番  小川利枝子君   24番  清水大輔君  25番  関 桂次君    26番  帯包文雄君  27番  加瀬敏男君    28番  荒木和幸君  29番  佐々木秀一君   30番  宮本博之君◯欠席議員 なし-----------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長       宮本泰介君   副市長      諏訪晴信君  政策経営部長   遠山慎治君   総務部長     市川隆幸君  協働経済部長   竹田佳司君   健康福祉部長   菅原 優君  都市環境部長   東條 司君   こども部長    小澤由香君  消防長      酒井 薫君   企業管理者    若林一敏君  業務部長     秋谷 修君   教育長      小熊 隆君  学校教育部長   櫻井健之君   生涯学習部長   斉藤勝雄君  総務部次長    花澤光太郎君-----------------------------------◯議会事務局出席職員氏名  事務局長     飯島 稔    議事課長     篠宮淳一  副主査      酒主晴久    副主査      牧田優弥----------------------------------- △開会      午前10時0分開会 ○議長(田中真太郎君) これより平成31年習志野市議会第1回定例会を開会いたします。 ただいまの出席議員は29名であります。よって、会議は成立いたしました。-----------------------------------     午前10時0分開議 ○議長(田中真太郎君) 直ちに本日の会議を開きます。----------------------------------- △諸般の報告 ○議長(田中真太郎君) この際、諸般の報告をいたします。 まず、本日、市長から議案の送付並びに専決処分の報告があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。 次に、地方自治法第121条の規定による出席要求に対する回答につきましては、一覧表としてお手元に配付したとおりであります。 次に、監査委員から去る2月1日及び本日付で例月出納検査結果報告の提出があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。 次に、議長表彰について申し上げます。 まず、大久保小学校吹奏楽部が第37回全日本小学校バンドフェスティバルにおいて金賞を、谷津小学校管弦楽クラブが平成30年度こども音楽コンクール小学校合奏第2部門において文部科学大臣賞を、第二中学校吹奏楽部及び第四中学校吹奏楽部が第31回全日本マーチングコンテスト中学校の部においてそれぞれ金賞を、そして、習志野高等学校吹奏楽部が第31回全日本マーチングコンテスト高等学校以上の部において金賞を受賞されました。 また、習志野高等学校ボクシング部1年堤麗斗さんが平成30年度全国高等学校総合体育大会ボクシング競技ライト級並びに第73回国民体育大会ボクシング競技少年男子ライト級において、それぞれ第1位の成績をおさめました。 これらは習志野市並びに習志野市民にとって大きな栄誉であります。よって、優秀な成績をおさめた大久保小学校吹奏楽部谷津小学校管弦楽クラブ、第二中学校吹奏楽部、第四中学校吹奏楽部習志野高等学校吹奏楽部習志野高等学校ボクシング部堤麗斗さんの栄誉をたたえ、習志野市議会として表彰いたしたいと思います。 これにて報告を終わります。 ただいまから表彰式を行うため、暫時休憩いたします。     午前10時4分休憩-----------------------------------     午前10時22分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △会期の決定 ○議長(田中真太郎君) これより本日の日程に入ります。 日程第1、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から3月19日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 異議なしと認めます。よって、会期は29日間と決定いたしました。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(田中真太郎君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において        21番  木村孝浩議員及び        22番  真船和子議員を指名いたします。----------------------------------- △議案第1号ないし議案第24号について(提案理由の説明) ○議長(田中真太郎君) 日程第3、議案第1号ないし議案第24号を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) 皆さん、おはようございます。 平成31年習志野市議会第1回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御参集賜り、まことにありがとうございます。 先ほど議長から表彰を受けました谷津小学校管弦楽クラブの皆さん、大久保小学校吹奏楽部の皆さん、第二中学校吹奏楽部の皆さん、第四中学校吹奏楽部の皆さん、習志野高校吹奏楽部の皆さん、そして、習志野高等学校ボクシング部の1年生、堤麗斗さん、まことにおめでとうございます。皆さんの活躍は、いつも私たちに感動を与えてくれるとともに、習志野市の名をいろいろなところに広めていただいております。私も習志野市民の一人として、皆さんのことを誇りに思っています。今後もそれぞれの夢や目標に向かって、さらなる前進を続けていかれることを切に期待しております。 また、先日1月25日には、習志野高校野球部が2019年、平成31年春の甲子園大会出場校に決まり、3月23日土曜日から始まります大会に挑みます。球場スタンドからの、選手と一体となった大歓声とともに、市内からも大きな声援を送り、みんなで優勝を目指していきましょう。 さて、本定例会におきましては、平成31年度予算に関する議案を初め、合計24議案につきまして御審議いただきますとともに、1件の御報告をいたします。 まず、開会に当たりまして、新年度に臨む私の所信の一端を申し述べ、議員各位の御賛同とあわせて、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 本年4月には、平成最後の統一地方選挙が執行されます。市民の皆様の負託を受けてスタートいたしました私の2期目の任期も節目を迎えようとしております。この間、習志野市議会の皆様、市民の皆様を初め、関係する全ての皆様の温かい御支援、御協力を賜りましたことに、改めて深く御礼申し上げます。 ソーシャルキャピタルという概念があります。社会関係資本もしくは人的資本と訳され、他人に対し抱く共感と信頼、持ちつ持たれつといった規範、人やネットワークなど人間関係の豊かさを社会の資本として捉えた概念であります。このソーシャルキャピタルが蓄積され、人のつながり、信頼感といったものが強い社会・地域は、さまざまな課題への対応力が高まるとされております。本市が基本構想に掲げる「未来のために~みんながやさしさでつながるまち~習志野」という将来都市像も、まさにこうした概念に沿ったものであり、個人の持っている優しさを広げて、習志野市を形成する根幹とし、世代や分野を超えてつながり、そして支え合う中で、未来のために、豊かで安全・安心・快適な生活環境を次世代へ継承していくことを命題としたものであります。 私は、この4年間、本市の発展と市民生活の向上に向け、まちづくりの基本理念である文教住宅都市憲章のもと、基本構想・前期基本計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた各種施策の実現に邁進してまいりました。 特に、子育て・教育・福祉等の各施策を初め、将来にわたり深刻な課題となっている老朽化した多くの公共施設の再生、都市基盤整備などに重点的かつ積極的に取り組んでまいりました。 その結果といたしまして、子育て世代のニーズに対応すべく、習志野版ネウボラの構築や子育て支援コンシェルジュの配置など、きめ細かい子育て支援を実施するとともに、待機児童の解消に向け、計画に基づき、民間認可保育所等の誘致を図り、保育士確保にも力を注ぎ、4年間で18カ所、約1,200人の定員を確保するとともに、安定した保育所運営に努めました。待機児童の解消はいまだ道半ばでありますので、今後も着実に定員拡大を図り、預け育てやすい環境整備に取り組んでまいります。 また、老朽化した公共施設の再生におきましても、市庁舎、第二中学校体育館中央消防署管内にあります谷津奏の杜出張所が竣工し、平成31年度には、学校給食センターや、全国に先駆けた公共施設再生の新たな取り組みモデルとなる大久保地区の生涯学習複合施設が竣工を迎えます。 谷津小学校の新校舎も、本体工事が始まります。 このほか、教育環境の向上として、全ての小学校・中学校のトイレ改修を加速させ、エアコンの整備、近隣の防砂対策を兼ねた習志野高等学校グラウンドへの人工芝の導入などに強い決意と実行力をもって臨みました。 また、特別養護老人ホーム等の整備、東習志野・実籾地域バスの導入、受動喫煙防止などにも積極的に取り組んでまいりました。 日本全体においては、人口減少問題を抱える中、本市の人口は約17万3,000人に到達しております。納税義務者数が増加し、市税収入におきましても、直近の8年間で約31億円増加しており、このことは、多くの取り組みが結実した大いなる成果であると捉えております。 今後も本市の魅力をさらに高めながら、広く発信し、多くの皆様にとって習志野市での暮らしに幸せ、魅力を感じていただき、住んでみたいまち、将来にわたり住み続けたいまちにすることを目指して全力で取り組んでまいります。 我が国の経済状況は、1月の内閣府による月例経済報告におきまして、「景気は、緩やかに回復している」とされております。新経済・財政再生計画で位置づけられた、社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度となります平成31年度政府予算案は、前年度対比3.8%増加の101兆4,571億円と、当初予算で初めて100兆円を超えました。また、国の平成31年度地方財政計画におきましては、その総額を前年度対比3.1%増加の89兆5,900億円、一般財源総額を前年度対比1.0%増加の62兆7,072億円としております。 本市の財政概況におきましても、緩やかな景気回復の影響を受け、歳入面では、市税を中心に堅調な傾向を維持しております。しかしながら、一方で歳出面では、超高齢社会・少子化対策等社会保障関係経費を初めとした経常的な経費の増加が著しく、依然として、財政構造全体の硬直化は続いております。 このことは、今後も継続する課題である公共施設の老朽化対策や、多様化する新たな市民ニーズ等に対応するための新たな事業への着手などを困難にするものであり、経費の節減や各種事務事業の見直しなど、さらなる行財政改革に取り組んでいく必要があります。 このような状況の中で、平成31年度当初予算案では、特に、将来を担う子どもたちの教育環境の整備に力を入れ、総合戦略における「安心して産み育てること、未来をひらく教育を受けることができるまちづくり」を強化するとともに、未来に対応する地域をつくるべく、老朽化した公共施設の再生に向けた取り組みをさらに加速するなど、引き続き本市の将来を見据えた、選ばれ続けるまちづくりを力強く推進するべく、積極的な予算配分を行いました。 一般会計の予算規模は、前年度との対比で22億3,000万円、3.6%増加の634億8,000万円と、過去最大の予算規模でありますが、芝園2丁目にあります学校給食センター隣接地を財源化することによります、歳入約22億円全額を基金に積み立てておりますことから、これを除きますと前年度とほぼ同規模でございます。 概要について申し上げます。 まず、歳入では、景気が回復傾向にあることや、奏の杜地区等の建物や納税義務者数の増などから、自主財源の根幹である市税収入については、前年度予算対比約8億1,000万円の増加を見込んでおります。一方、地方交付税につきましては、市税収入の増に伴う普通交付税の減等によりまして、約3億5,000万円の減少を見込んでおります。 また、必要な財源を確保するため、財政調整基金から前年度同額の20億円の繰り入れを見込んでおります。 そのほか、最終年度となる前期基本計画及びそれに基づきます前期第2次実施計画との整合を図り、各施策を確実に実施するため、国の交付金等、可能な限り財源確保を図ってまいります。 一方、歳出は、学校給食センターや谷津奏の杜出張所、保育施設等の施設整備が完了いたしまして、普通建設事業費が前年度より約15億9,000万円の減となる一方で、学校給食センターの維持管理・運営への民間活力導入放課後児童会の増設などによりまして、物件費が約8億1,000万円、子育て世代の人口増加に対応した子ども・子育て支援に関連する経費などによりまして、扶助費が約3億2,000万円、芝園清掃工場延命化対策事業など過去に発行した市債の償還のため公債費で約2億4,000万円、それぞれ増加いたしました。 さらに、新たな学校給食センターの隣接地を財源化し、基金へ積み立てることによりまして、公共施設再生に係る今後の財源として確保し、将来負担の軽減を図ります。 国の補正予算を活用し、財源確保を図った3月補正予算案への前倒し計上分も含め、以下、新年度に取り組みます重点施策5点につきまして申し上げます。 第1点目は、未来をひらく教育と生涯にわたる学びを推進することであります。 主な施策といたしましては、安全で潤いのある学校環境の整備といたしまして、6月末までに小学校・中学校全ての普通学級にエアコンを設置いたします。老朽化した谷津小学校の校舎・体育館等の建てかえ工事を2021年度までの4カ年の継続事業により実施いたします。東習志野小学校谷津南小学校、第四中学校の校舎を大規模改修し、藤崎小学校、向山小学校、第六中学校についてはトイレ改修工事を実施いたします。大久保小学校の建てかえ工事に向けました基本計画・基本設計を2カ年の継続事業によりまして実施いたします。袖ケ浦東小学校体育館トイレ改修に向けた設計を実施いたします。市立習志野高等学校の校舎改修、柔道場の床改修、そして、今春の甲子園出場が決定しております野球部の老朽化した室内練習場をリースにより整備いたします。 子どもを未来へつなげる教育の展開といたしましては、タブレット端末をフルに活用するためなど、小中学校の校内LANの整備と無線化を行いまして、ICT環境有効活用のための支援及び研修の充実を図ります。学校司書の拡充、図書の更新を進め、学校図書館及び読書活動の充実を図ります。いじめ防止基本方針に基づき、早期に発見、早期に対応するために、教育関連機関及び対応組織との連携をさらに強化いたします。 特別支援教育の推進のため、自閉症・情緒障害特別支援学級を開設いたします。2020年4月に向け、第六中学校に知的障害特別支援学級の開設準備を行います。 新たな学校給食センターを4月から稼働し、最新の設備による、アレルギー対応食など、安全で安心な給食を提供いたします。 大久保地区公共施設再生事業による生涯学習複合施設として、11月から、図書館・公民館等の施設を市民協働・官民連携により、一体的に運営し、施策・事業・利用者の有機的なつながりと相乗効果を生み出し、生涯学習の推進と地域の活性化を図ります。生涯にわたって豊かな人間性と優れた創造性を育めるよう、文化芸術の推進に係る計画を策定いたします。生涯にわたるスポーツ活動の推進を目指し、市民スポーツ指導員養成講座を実施いたします。袖ケ浦体育館の改修工事等を実施いたします。 第2は、子どもが健やかに育つ環境の整備を推進することであります。 主な施策を申し上げますと、まず、6月末までに、市立幼稚園の全ての保育室にエアコンを設置いたします。 4月に開園する津田沼の幼保連携型認定こども園及び本大久保の民間認可保育所の運営費を助成します。仲よし幼稚園跡地の開発事業に伴い2020年度開園予定の民間認可保育所の整備を支援いたします。小規模保育事業所を誘致いたします。認可外保育施設の認可施設への移行支援を行い、確実な受け入れ定員数を確保するとともに、保育の質の向上を図ります。 認可保育所やこども園等を設置する法人に対し、引き続き、保育士の処遇改善及び保育士宿舎の借り上げを補助し、保育士の確保と定着を支援します。 市立こども園では、4月に開園する市立新習志野こども園市立大久保こども園を含む全ての市立こども園におきまして、幼稚園教育対象3歳児の受け入れを行います。 放課後児童会の待機児童の解消と保育環境の充実を図るため、谷津南児童会の新たな施設を整備します。また、谷津児童会、実花児童会、東習志野児童会、屋敷児童会、つだぬま児童会におきましては、児童会を増設するとともに、鷺沼児童会及び向山児童会のプレールームを増設いたします。藤崎児童会、大久保東児童会の民間委託を実施いたします。 子育て支援の多様なニーズに対応するため、ファミリー・サポート・センター事業子育て短期支援事業、休日保育事業、幼稚園及びこども園における預かり保育事業、病児・病後児保育事業を引き続き実施いたします。幼稚園での夏季預かり保育事業を試行し、子どもや保護者の支援を拡充いたします。 子育て世帯の経済的負担を軽減するために、子どもの医療費等を引き続き助成いたします。 国の制度改正に伴い、ひとり親家庭を支援するための手当の支給回数を見直し、生活実態に応じた給付を実施いたします。 10月より国の制度に基づき実施する幼児教育・保育の無償化において、3歳から5歳の子どもたちと、ゼロ歳から2歳の非課税世帯の子どもたちの保育料を助成いたします。 そして、次期子ども・子育て支援事業計画及びこども園整備既存市立幼稚園・保育所の再編計画第3期計画の策定に取り組みます。 第3は、誰もが健康を維持できる保健・医療・福祉を充実することであります。 主な施策を申し上げますと、本年1月から施行した受動喫煙防止条例の周知を図り、市内7駅周辺の重点区域へパトロール員を配置いたします。 産後ケア・産後サポート等の産婦支援を引き続き実施いたします。 40歳から75歳までの女性を対象とした骨粗しょう症検診を導入いたします。本年4月1日現在で39歳から56歳までの抗体価の低い男性に対しまして、風しん予防接種費用を助成いたします。 国民健康保険データヘルス計画に基づく健診受診率の向上などを通じて国保財政の健全化に積極的に取り組むとともに、千葉県と連携を密にし、国民健康保険制度の改革に対応いたします。 高齢者の生活を支える地域包括ケアの推進として、要支援者等に対する多様な主体による訪問型サービス通所型サービスの提供を拡充いたします。高齢者相談センター職員を増員し、相談支援と地域連携の充実・強化を図ります。認知症初期集中支援チームを増設し、認知症の方やその家族の支援を行う認知症カフェの設置を支援いたします。認知症高齢者グループホームを初め、地域密着型サービスを整備いたします。 生活困窮者の包括的支援として、継続した自立支援、貧困の連鎖の防止を目指す中学生・高校生の学習を支援いたします。保護者への生活習慣及び育成環境の改善に関する助言・相談等に取り組みます。 障がいのある人や障がいに対する理解の促進を図るため、商店街の従業員を対象とした体験講座を実施いたします。災害時の避難所における支援が円滑に実施できるよう、障がいのある人の防災訓練への参加を促進いたします。 地域共生社会の実現に向けた次期地域福祉計画を策定いたします。 食育、自殺対策を包含した次期健康なまちづくり計画を策定いたします。 第4は、公共施設等総合管理計画に基づく取り組みを推進することであります。 主な施策を申し上げますと、民間事業者との適切なパートナーシップのもと、大久保地区公共施設再生事業により11月にオープンする生涯学習複合施設の円滑な工事遂行を図ります。新しい消防庁舎のデザインビルド方式による建設工事を2021年度までの3カ年の継続事業として実施いたします。旧庁舎解体工事を実施するとともに、跡地の有効な利活用について検討します。東習志野コミュニティセンターの改修工事を実施いたします。旧学校給食センターの解体設計など、各個別計画の事業を実施いたします。 公共施設再生計画の第2期・第3期計画について、市民サービスの費用対効果を加味した将来的な財政予測を踏まえた見直しを実施いたします。道路の舗装修繕や公園施設の長寿命化等、個別施設計画を策定いたします。 芝園清掃工場延命化対策工事を引き続き実施いたします。橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして、鷺沼西跨線橋、ふれあい橋の補修工事を実施いたします。そして、大久保商店街通りを初め、市道の維持補修・改良を実施いたします。 第5は、第一次経営改革大綱の着実な実行により財政健全化を推進することであります。 主な施策を申し上げますと、証明書統合窓口の受付・交付業務について民間委託を本格実施し、窓口サービスの充実と効率的な業務体制を構築いたします。データ入力等の定型的な業務にロボティック・プロセス・オートメーション、RPAを試験導入いたしまして、業務の効率化について検証いたします。業務の効率化及び執務室の省スペース化を図るため、庁内OA機器のさらなる複合機化に向けた対応を行うとともに、本年1月から導入した文書管理システムを運用します。 資産の有効活用による財源確保策といたしまして、新たな学校給食センターの隣接地の財源化及び基金への積み立てを実施し、公共施設再生等の将来負担に備えます。 若者や子育て世代の定住促進と住民の本市への愛着醸成に向けたシティセールスの展開を通じて、本市の認知度を高めます。 以上、5つの重点施策に掲げた主な事業のほか、次の主な施策を実施いたします。 今後の人口減少、少子高齢化の進展など、新たな政策課題に対応するための後期基本計画及び実施計画を策定します。 JR津田沼駅周辺地域の都市機能を一層充実させるべく、都市再開発方針案の策定及び都市計画決定に向けた事業を推進します。 鷺沼地区の組合施行による土地区画整理事業を実施するため、組合設立準備会の発足を目的として、また、JR津田沼駅周辺の都市基盤整備に取り組むため、都市環境部内に都市再生整備室を新設いたします。 袖ケ浦東地区の交通対策として、本市初となるゾーン30を導入します。 公共交通不便地区及び空白地区が一部存在する秋津地区へのバスルートの延伸も視野に入れた、県立津田沼高校西側の道路の拡幅及び歩道整備のための設計を実施いたします。 鷺沼台地区の浸水区域の解消と、鷺沼地区の土地区画整理事業を見据えた下水道整備を実施いたします。 市民の生命・身体及び財産の安全を確保するために、地震により倒壊する可能性が高いコンクリートブロック塀等の撤去に要する費用を補助します。 木造住宅の耐震化を促進するため、戸別訪問を実施いたします。 防災行政無線のデジタル化を推進します。 引き続き、総合防災訓練及び職員災害対応訓練を実施し、地域防災力及び防災体制を強化します。 引き続き空家等対策計画に基づき対策を実施します。 積極的に防犯灯整備や防犯カメラの設置を行います。 高齢者への防犯安全対策について警察等と連携を強化します。 2020年度の消防指令業務の広域化に向けまして体制を整備いたします。消防車両の整備としてポンプ車及び高規格救急車等を更新します。救命処置による救命効果の向上を目指し、市民・学校・事業所等における普通救命講習を実施いたします。 次期環境基本計画を策定いたします。市民協働による谷津干潟の保全活動を、昨年に引き続き実施いたします。 商工業の振興のための次期産業振興計画を策定いたします。 多様な視点を踏まえた第3次男女共同参画基本計画を策定いたします。 引き続き、職員の長時間労働を抑制することを初め、働き方改革を推進します。 以上、重点施策について概略を御説明申し上げました。 平成31年度予算は、魅力的で最適な習志野市の行政サービスを持続的・安定的に提供するための「課題を理解し対応する地域づくり、未来を拓く学びを促す予算」として編成いたしました。 未来をひらく教育の推進や子育て環境の整備などを通じて住んでみたい、住み続けたいまちとして、将来にわたり選ばれ続けるよう、各施策を着実に実行いたします。 公共施設の再生等、山積する課題に不断の決意で果敢にチャレンジし、未来を理解し対応する地域づくりを進めます。 就任以来、私が掲げております、市民の皆様の思いに共感し、信頼される行財政運営を実行し、誰もが希望にあふれる習志野市を実現するため、全ての事業について、去年に引き続き、職員とともに全身全霊をもって取り組んでまいります。 議員各位、市民の皆様初め全ての関係者の御理解と御協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げまして、平成31年度の市政運営方針とさせていただきます。 それでは、議長の御指示によりまして、順次、提案理由について御説明申し上げます。 初めに、議案第1号から議案第4号までの各会計の当初予算について、平成31年度予算書に基づいて御説明申し上げます。 議案第1号一般会計予算は、歳入歳出予算の総額を対前年度比3.6%増の634億8,000万円といたしました。 継続費は、新規設定分として、旧庁舎解体工事は、総額5億5,894万1,000円、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定業務委託につきましては総額746万6,000円で、いずれも期間を平成31年度から2年間で設定いたしました。 また、ふれあい橋補修工事は、総額2億3,630万3,000円、新消防庁舎建設工事は、総額23億7,060万円、同じく新消防庁舎の工事監理業務委託は、総額5,445万6,000円、それぞれ、期間を31年度から3年間で設定いたしました。 また、防災行政無線デジタル整備工事は、総額9,855万円、谷津小学校の空調設備設置工事は、総額1億7,105万1,000円、大久保小学校の校舎改築基本計画・基本設計委託は、総額9,703万1,000円、文化芸術の推進に関する計画の策定業務委託は、総額480万円で、いずれも期間を平成31年度から2年間で設定いたしました。 次に、債務負担行為は、新規設定分として、谷津南保育所空調機器改修工事費は、限度額を工事請負費3,389万円に消費税及び地方消費税を加えた額の範囲内とし、期間を2年といたしました。都市計画道路用地の取得費は、3・3・3号線につきまして限度額5,047万7,000円、3・3・1号線については限度額を2,693万2,000円、3・4・11号線及び3・4・4号線について限度額を4億9,103万4,000円、3・4・8号線について限度額を1億2,163万8,000円、3・4・9号線について限度額を8,644万5,000円といたしまして、それぞれ期間を2031年度までの13年間で設定いたしました。 また、習志野高等学校第二グラウンド室内練習場賃借料につきまして、限度額を賃借料1億795万円に消費税及び地方消費税を加えた額の範囲内といたしまして、期間を11年、谷津小学校給食室備品購入費は、限度額を備品購入費6,507万2,000円に消費税及び地方消費税を加えた額の範囲内として、期間を2年で設定いたしました。 次に、地方債は、対前年度比11.3%減の70億5,420万円といたしました。 続きまして、議案第2号国民健康保険特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を対前年度比1.2%増の137億6,437万6,000円といたしました。 加入世帯数を、対前年度比1.9%減の2万600世帯、加入者数を、対前年度比2.8%減の3万1,100人、保険給付費を、対前年度比2.2%増の97億1,405万8,000円と見込んでおります。 続きまして、議案第3号介護保険特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を対前年度比8.9%増の117億8,036万5,000円といたしました。 第1号被保険者数を、対前年度比0.6%増の3万9,800人、要介護・要支援認定者数を、対前年度比5.2%増の6,899人、保険給付費を、対前年度比9.0%増の107億7,136万6,000円と見込んでおります。 続きまして、議案第4号後期高齢者医療特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を対前年度比3.1%増の20億5,130万6,000円といたしました。 加入者数を、対前年度比3.9%増の2万1,166人、後期高齢者医療広域連合納付金を、対前年度比3.5%増の19億5,091万5,000円と見込んでおります。 次に、議案第5号から議案第7号までの公営企業会計の当初予算について、平成31年度公営企業会計予算書に基づきまして御説明申し上げます。 まず、議案第5号は、ガス事業会計予算で、収益的収入、第1款事業収益は、対前年度比11.2%増の83億2,710万円、また、収益的支出、第1款事業費用は、対前年度比11.8%増の81億2,000万円を見込み、消費税等控除後の損益につきましては1億1,740万円の利益を見込みました。 なお、平成31年度予算において、収益、費用ともに増加しておりますが、その主な要因は、平均原料価格の値上がりを想定したことによりまして、購入ガス費が増加したこと、また、原料費調整制度により、原料価格がガス料金に反映されますことから、ガス売上が増収となったものであります。 次に、資本的収入、第1款資本的収入につきましては、工事負担金及び償還金などで3億670万円、また、資本的支出、第1款資本的支出は、導管の整備のほか、企業債償還金で11億4,640万円を見込みました。この収支不足額8億3,970万円は、過年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金などで補填するものであります。 続いて、議案第6号は、水道事業会計予算で、収益的収入、第1款事業収益は、対前年度比7.2%増の27億円、また、収益的支出、第1款事業費用は、対前年度比11.0%増の22億6,720万円を見込み、消費税等控除後の損益は2億7,790万円の利益を見込みました。 次に、資本的収入、第1款資本的収入は、工事負担金及び納付金などで2億7,060万円、また、資本的支出、第1款資本的支出は、第1給水場更新、(仮称)第4給水場建設事業及び配水管の整備などで、23億4,780万円を見込んでおります。この収支不足額20億7,720万円は、過年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金などで補填するものであります。 続いて、議案第7号につきましては、下水道事業会計予算であります。 本議案につきましては、平成31年度から地方公営企業法を適用することから、公営企業会計にて予算を提案するものであります。 収益的収入、第1款事業収益は、68億3,480万円、収益的支出、第1款事業費用は、65億8,650万円を見込み、消費税等控除後の損益につきましては2億3,600万円3,000円の利益を見込みました。 次に、資本的収入、第1款資本的収入は、企業債の借入や国県補助金、工事負担金などで22億2,090万円、資本的支出、第1款資本的支出は、鷺沼放流幹線下水道建設工事委託や津田沼浄化センター改築工事委託などで、35億9,610万円を見込みました。この収支不足額13億7,520万円は、当年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填するものであります。 継続費につきましては、鷺沼放流幹線下水道建設工事委託として、総額55億円、期間を平成31年度から5年間で新規に設定いたしました。また、津田沼浄化センター改築工事委託は、総額13億6,900万円、期間を平成31年度から2年間で新規に設定いたしました。 以上が各会計の平成31年度当初予算の概要でありますが、詳細につきましては予算に関する説明書等の資料を御参照くださるよう、お願い申し上げます。 続きまして、議案第8号及び議案第9号は、各会計の補正予算でございます。平成30年度補正予算書に基づいて御説明申し上げます。 初めに、議案第8号は、平成30年度習志野市一般会計補正予算(第4号)で、歳入歳出それぞれ6億2,527万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を621億3,781万4,000円にしようとするものであります。 歳入歳出予算の主なものについて御説明いたします。 初めに、歳入では、1款市税は、6億9,352万6,000円を増額するもので、市民税、固定資産税及び都市計画税を増額するものであります。 3款利子割交付金は、1,014万3,000円を増額するものであります。 5款株式等譲渡所得割交付金は、1,164万7,000円を減額するものであります。 6款地方消費税交付金は、2,146万5,000円を増額するものであります。 9款地方交付税は、普通交付税及び特別交付税について1億7,270万5,000円を減額するものであります。 12款使用料及び手数料は、965万円を増額するものであります。 13款国庫支出金は、2億9,136万1,000円を減額するもので、小学校の大規模改修等に係る補助金などを増額する一方、生活保護費や子ども・子育て関連事業費で歳出事業費が当初の見込みを下回ることなどに伴いまして、減額するものであります。 14款県支出金は、875万5,000円を減額するもので、障害者自立支援給付費負担金を増額する一方で、児童福祉法に基づく給付事業や子ども・子育て関連事業費等で歳出事業費が当初の見込みを下回ることに伴い、減額するものであります。 15款財産収入は、不動産売払収入で、800万4,000円を増額するものであります。 17款繰入金は、3億8,115万円を減額するもので、全体の財源の調整として、財源調整基金繰入金等を減額するものであります。 18款繰越金は、4億210万3,000円を増額するものであります。 20款市債は、3億4,600万6,000円を増額するもので、各事業における起債額の確定や財源調整などで減額する一方、小中学校の大規模改造事業など、国の補正予算関連事業により増額するものであります。 次に、歳出でありますが、2款総務費、1項総務管理費は、8億8,380万5,000円を増額するもので、勧奨退職者や普通退職者分等の退職手当を計上するほか、公共施設等再生整備基金へ積み立てを行うことなどにより、増額するものであります。 3款民生費、1項社会福祉費は、9,330万7,000円を増額するもので、障害者総合支援法に基づく給付事業で、実績が当初の見込みを上回ることから、増額するものであります。 2款児童福祉費は、4億1,435万円を減額するもので、子ども・子育て支援関連事業費や児童福祉法に基づく給付事業などで、実績が当初の見込みを下回ることから、減額するものであります。 3項生活保護費は、2億9,916万8,000円を減額するもので、生活扶助費、医療扶助費等が当初の見込みを下回ることから減額するものであります。 8款土木費、2項道路橋りょう費は、5,800万円を増額するもので、国の補助金を活用することにより、橋りょう対策事業費を増額するものであります。 3項都市計画費は、2億4,704万9,000円を減額するもので、公共下水道事業特別会計繰出金や都市計画道路の事業費等について、実績に基づきまして減額するものであります。 4項住宅費は、5,495万5,000円を減額するもので、市営住宅維持管理事業などで、国庫補助金の確定や、事業費の実績等に基づき、減額するものであります。 9款消防費、1項消防費は、1,127万3,000円を増額するもので、過年度分の助成金の精算に伴う返還金を増額するものであります。 10款教育費、2項小学校費は、5億2,236万2,000円を増額し、また、3項中学校費は、7,519万円を増額するもので、いずれも国の補正予算を活用いたしまして、大規模改造事業を実施するものであります。 5項幼稚園費は、886万円を増額するもので、国の補正予算を活用し、津田沼幼稚園の空調設備を整備するものであります。 11款公債費、1項公債費は、2,000万円を減額するもので、借入見込額及び利率が当初見込みを下回ったことから、減額するものであります。 12款諸支出金、1項基金費は、800万4,000円を増額するもので、不動産売払収入を市債管理基金に積み立てるものであります。 次に、継続費につきましては、橋りょう対策事業で、鷺沼西跨線橋補修工事に係る委託費を追加するものであります。 繰越明許費につきましては、マイナンバー交付事務費など8事業について、年度内の完了が見込めないことから、設定するものであります。 地方債の補正につきましては、それぞれの事業における起債額の確定や財源調整、国の補正予算の活用などによりまして、3億4,600万6,000円を増額し、市債の総額を83億980万6,000円にするものであります。 以上、今回の補正予算は、国庫補助金の確定や事業費の実績等に基づき、減額を行う一方で、退職手当や、国の補正予算があったことから、それを活用した小中学校の大規模改造事業などにより、予算額が増加するものでございます。 続きまして、議案第9号は、平成30年度習志野市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)で、歳入歳出それぞれ2億3,535万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を57億5,209万3,000円にするものであります。 事業費の実績に基づく決算調整を行ったほか、地方債の補正は、1億2,570万円を減額し、市債総額を3億6,000万円にしようとするものであります。 なお、公共下水道事業につきましては、平成30年度の補正は特別会計で、そして、平成31年度の予算につきましては企業会計で行っておりますことから、単純に比較することにつきましては、会計の方法が違うということを御理解いただきたいというふうに思います。 続きまして、議案第10号は、習志野市生涯学習複合施設の設置及び管理に関する条例の制定についてであります。 本市では、持続可能な文教住宅都市の実現を基本理念とし、生涯学習の拠点機能を拡充し、地域の活性化を図るため、大久保地区公共施設再生事業を実施しております。本事業につきましては、人口減少社会の中で、将来世代に過度な負担をさせることなく、時代の変化に対応した公共サービスを継続的に提供すること、多世代が交流し、地域コミュニティーが活性化する場をつくること、市民協働・官民連携でにぎわいを創出することを目的としております。 本条例案は、本事業に基づき、公民館・図書館、ホール、公園、スポーツ施設の複数の施設全体を習志野市生涯学習複合施設として総合的に運営することに伴い、その設置及び管理について規定するものであります。 本条例で規定する内容は、名称及び位置、設置目的、開館時間及び休館日、使用の許可及び制限、使用料、指定管理者による管理等となっております。 開館時間につきましては、原則として午前9時から午後9時までとし、休館日につきましては、原則として12月29日から翌年の1月3日までの日といたします。 使用料につきましては、維持管理にかかる費用や備品、設備等の更新に配慮した金額を設定します。 また、施設の管理につきましては、公民館の講座や生涯学習に関する相談業務、図書館の図書の選書や資料に関する相談業務等を除き、指定管理者制度を導入いたしまして、指定管理者による一体的かつ効率的な運営を行うものであります。 施行日につきましては、2019年9月1日といたします。 なお、生涯学習複合施設のうち、パークゴルフ場を除いた部分については、11月2日のオープンを予定しております。 続きまして、議案第11号は、習志野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 昨年7月に公布された民間労働法制における時間外労働の上限規制の導入を初めとした働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の制定を受けまして、国家公務員において、時間外勤務命令を行うことができる上限を人事院規則で定めるなどの措置を講じ、平成31年4月から適用することとされております。 本市におきましても、国家公務員の措置等を踏まえ、時間外勤務命令を行うことができる上限を定めることなど、所要の措置について規則において定めることができるよう、条例を改正するものであります。 なお、施行日につきましては、平成31年4月1日といたします。 続きまして、議案第12号は、習志野市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本条例案は、学校教育法の改正に伴い、条例で引用している条項番号の改正を行うものであります。 なお、施行日につきましては、平成31年4月1日といたします。 続いて、議案第13号は、習志野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本年4月に施行される、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正におきまして、災害援護資金の貸付利率は、年3%以内で条例で定める率とされました。 また、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令につきましても、保証人の規定の削除や月賦償還の追加などの改正がなされました。 これらの改正を受けまして、本市といたしましては、東日本大震災時における貸し付けの特例を参考にいたしまして、被災者の返済負担を軽減し、被災者支援の充実・強化に資するため、災害援護資金の貸付利率について、現行、年3%のところ、保証人を立てる場合は無利子といたしまして、保証人を立てない場合は年1.5%とするものであります。 このほか、償還方法に、新たに月賦償還を追加する改正をするものであります。 なお、施行日につきましては、平成31年4月1日といたします。 続きまして、議案第14号は、習志野市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本条例案は、建築基準法の改正に伴い、次の3点の事務に係る許認可手数料を新たに定めるものであります。 1点目は、用途地域における建築等に関する許可のうち、既に用途地域における許可を受けた建築物の増築等の許可、及び日常生活に必要な建築物で、騒音発生等による住居環境悪化の防止措置が講じられているものの許可に関する手数料であります。 2点目は、既存の1つの建築物について、2つ以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の全体計画認定に関する手数料であります。 3点目は、建築物の用途を変更して、一時的に他の用途の建築物として使用する場合の許可に関する手数料であります。 また、あわせて、条例で引用している条項番号の改正その他文言整理を行うものであります。 なお、施行日につきましては、改正建築基準法の施行の日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日といたします。 続きまして、議案第15号は、習志野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本条例案は、鷺沼台2丁目の一部の区画整理に伴い、都市計画法により定められた地区計画区域内において、適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、建築物に関する特に重要な事項を定めるものであります。 改正内容につきましては、地区整備計画が定められている「鷺沼台2丁目地区」を追加するもので、建築物の制限といたしまして、1、建築物の用途、2、敷地面積の最低限度、3、高さの最高限度について定めるものであります。 なお、施行日につきましては、公布の日からといたします。 続きまして、議案第16号は、習志野市教育機関設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本条例案は、新しい学校給食センターが完成することに伴い、その位置を「芝園2丁目5番2号」に変更することから、改正するものであります。 なお、施行日につきましては、平成31年4月1日といたします。 続いて、議案第17号は、習志野市給水条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本条例案は、水道法施行令及び水道法施行規則の改正並びに消費税率の改正に伴い、次の2点の改正を行うものであります。 1点目は、水道法施行令及び水道法施行規則の改正に伴い、専門職大学の前期課程を修了した者について、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を有するものといたします。 2点目は、本年10月から消費税率が改正されることに伴い、水道料金等について、消費税率を10%に改定するものであります。このことに伴う消費税等の影響額は、年間で3,500万円の増となり、一般家庭における1カ月当たりの影響額は……。失礼しました。もう一度言います。このことに伴う消費税等の影響額は、年間で3,500万円の増となります。 なお、施行日につきましては、平成31年4月1日とし、消費税率の改正に伴う水道料金等の改定につきましては、改正消費税法の施行の日といたします。 続きまして、議案第18号は、習志野市ガス供給条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本条例案は、本年10月から消費税率が改正されることに伴い、ガス料金について、消費税率を10%に改定するものであります。このことに伴う消費税等の影響額は、年間で1億1,000万円の増となります。 なお、施行日につきましては、改正消費税法の施行の日といたします。 続きまして、議案第19号は、教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてであります。 本議案は、高橋浩之氏を教育委員会の委員として任命することにつき、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づきまして、同意を求めるものであります。 本市の教育委員会は、教育長及び4名の委員で構成され、その委員として御活躍いただいております貞廣斎子氏が本年3月31日をもって任期満了となります。貞廣斎子氏につきましては、平成24年10月の就任以来、教育委員会の委員として、本市教育行政に御尽力いただきまして、その功績に対して心から敬意と謝意を表するものであります。 この貞廣斎子氏にかわりまして、新たに教育委員として任命しようとする高橋浩之氏につきましては、習志野市袖ケ浦にお住まいでありまして、現在、千葉大学教育学部教授として幅広く御活躍されております。同氏の豊かな知識と経験を生かされ、本市教育行政にお力添えをいただきたく、ここに御提案申し上げるものであります。 続きまして、議案第20号及び議案第21号の2件につきましては、いずれも人権擁護委員の推薦についてでありますので、一括して説明させていただきます。 現在、人権擁護委員である伊藤義文氏、福田佐知子氏の2名は、本年6月30日をもちまして任期満了となりますが、伊藤氏、福田氏を引き続き、人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、意見を求めるものであります。 両氏におかれましては、人権擁護委員として人権思想の普及・啓発に御尽力いただいておりまして、その功績に対して心から敬意と謝意を表するものであります。豊富な知識と経験を生かされ、引き続き、本市人権擁護委員としてお力添えをいただきたく、このたびの推薦につきまして意見を求めるものであります。 続きまして、議案第22号は、習志野市新消防庁舎建設工事に係る工事請負契約の締結についてであります。 本工事は、実施設計及び施工を一括して行うデザインビルド方式によりまして、実施しようとするものであります。 事業者の選定につきましては、価格、工事目的物の品質、工事の効率性、安全性及び環境への配慮等が総合的に優れた事業者を選定するため、制限付き一般競争入札、総合評価落札方式とし、予定価格を23億7,060万円、低入札価格調査基準額を16億5,942万円と設定いたしました。 この結果、総合評価点が最も高い清水建設株式会社千葉支店と、入札金額21億9,400万円、これに消費税相当額1億7,552万円を加えた23億6,952万円で契約を締結しようとするものであります。 新消防庁舎の建物概要につきましては、構造につきましては鉄筋コンクリート造、階数につきましては地上3階、建築面積は約1,380平方メートル、延べ面積につきましては約3,540平方メートルであります。 なお、この新消防庁舎のほか、外構工事、消防本部中央消防署等の解体工事を行います。 続いて、議案第23号は、市道の路線認定、廃止及び変更についてであります。 今回、認定する路線につきましては10路線、廃止する路線は5路線、変更する路線は4路線であります。 初めに、認定する路線につきましては、鷺沼台2丁目の土地区画整理事業に伴う、5路線の道路用地について、市道06-229号線から233号線までとするものであります。 次に、藤崎4丁目の寄附申し出により取得いたしました1路線の道路用地について、市道07-162号線とするものであります。 また、泉町2丁目、東習志野1丁目の開発行為により取得した4路線の道路用地について、市道08-100号線から102号線までの3路線と市道12-057号線の1路線とするものであります。 次に、廃止する路線につきましては、鷺沼台2丁目の土地区画整理事業に伴いまして、市道06-020号線から023号線までの4路線及び市道06-025号線の1路線、合計5路線を廃止するものであります。 最後に、変更する路線につきましては、鷺沼台1丁目の開発行為に伴いまして、市道00-007号線、市道06-001号線、市道06-003号線及び市道07-116号線の4路線について、起点、終点を変更するものでございます。 続きまして、議案第24号は、市営住宅の滞納家賃の支払いについて、連帯保証人と和解しようとするものであります。 最後に、報告を1件申し上げます。 報告第1号は、専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解について)であります。 地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分したことについて報告するものであります。 内容につきましては、習志野市が損害賠償の責めを負うものについての損害賠償額の決定及び和解でありまして、報告のとおりでございます。 以上、提案理由の説明をさせていただきました。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 大変お疲れさまでした。 以上で提案理由の説明を終わります。----------------------------------- △休会の件 ○議長(田中真太郎君) 日程第4、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。明2月20日ないし22日及び25日の4日間、議案等調査のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 御異議なしと認めます。よって、明2月20日ないし22日及び25日の4日間、休会することに決しました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 来る2月26日は午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。     午前11時27分散会地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              木村孝浩              真船和子              田中真太郎...