習志野市議会 2006-12-08
12月08日－06号
平成１８年 １２月 定例会（第４回） 平成１８年習志野市議会第４回定例会会議録（第６号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成１８年１２月８日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第６号） 平成１８年１２月８日（金曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．諸般の報告 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯谷岡 隆君 １ ＪＲ津田沼駅南口周辺開発について (1) 増進率、保留地処分金は見直されたか (2) 市の財政負担、特に４６億円の市町村分担金の見直しを求める (3) 保留地の早期売却はどう進められるのか ２ 市営住宅で入居制限、資産調査等を行うのか ３ 地域問題について (1) 習志野郵便局旧局舎の跡地利用について (2)
幹線谷津マンション前の冠水対策について ◯斉藤賢治君 １ 市長の政治姿勢について (1) 市長の今後の市政に対する取り組みについて (2) 集中改革プランについて (3) サンペデック及び
仲よし幼稚園跡地について
◯布施健太郎君 １ 市町村合併について ２ 集中改革プランの進捗状況について ３
谷津市街化調整区域のまちづくりについて ◯中村容子君 １ 市長の政治姿勢について (1) 平成１９年度予算について (2) 職員の勤務時間 ２ 福祉行政について (1) ブレーメンモデル事業 概要と進捗状況 (2) 高齢者配食サービス及び学校給食の活用 土・日・休日サービス ３ 環境行政について (1) 茜浜緑地とその周辺の維持管理 (2) ごみ最終処分場予定地の管理 ４
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）について (1) 小児用除細動パッド導入の取り組みについて ５
ボートピア習志野について １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０名） １番 長田弘一君 ２番 田久保吉則君 ３番 中村容子君 ４番 辰己久美子君 ５番 宮内一夫君 ６番 布施健太郎君 ７番 宮本泰介君 ８番 村上純丈君 ９番 斉藤賢治君 １０番 安中 正君 １１番 小川利枝子君 １２番 平川博文君 １３番 関 桂次君 １４番 鴨 哲登志君 １５番 時田尚敏君 １６番 築沢平治君 １７番 帯包文雄君 １８番 宮本博之君 １９番 木村孝浩君 ２０番 田畑富三夫君 ２１番 入沢俊行君 ２２番 谷岡 隆君 ２３番 川崎忠男君 ２４番 三浦邦雄君 ２５番 三代川佐一君 ２６番 高橋 司君 ２７番 浅川邦雄君 ２８番 鈴木正志君 ２９番 井上千恵子君 ３０番
馬場信韶君◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 荒木 勇君 助役 冨谷輝夫君 収入役 佐藤倉二君 企画政策部長 竹蓋和夫君 総務部長 本城章次良君 財政部長 橋本寿雄君 環境部長 嶋津博邦君 市民経済部長 石井 享君 保健福祉部長 金庭靖昌君 都市整備部長 中村利雄君 こども部長 村山源司君 教育長 松盛 弘君 消防長 萩原忠市君 企業管理者 清宮英之君 都市整備部技監 中村隆一君 総務部副参事 植草満壽男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 今関 隆 議事課長 広瀬 猛 議事課主査 畔蒜義之 主任主事 仁王俊明 主任主事
竹内敏彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（宮本博之君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２７名であります。よって、会議は成立いたしました。
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△諸般の報告
○議長（宮本博之君） この際、諸般の報告をいたします。 今期定例会の付議事件として受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付した請願（陳情）文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたので、御報告をいたします。 これにて報告を終わります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（宮本博之君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において ２５番 三代川佐一議員及び ２６番 高橋 司議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（宮本博之君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。２２番谷岡隆議員。登壇を願います。 〔２２番 谷岡 隆君 登壇〕
◆２２番（谷岡隆君） おはようございます。日本共産党を代表して一般質問を行います。 私の第１の質問は、ＪＲ津田沼駅南口周辺開発についてです。日本共産党は、大企業奉仕の開発事業には反対です。大企業奉仕を基本とし、地方自治体をその道具にするとともに、住民の生活、福祉、経営を犠牲にする開発政策に対し、住民の利益に立った民主的な開発政策を対置し、住民本意の民主的な発展、まちづくりが必要だと考えます。また、大型開発計画については、すべて一律に反対の態度をとるのではなく、その計画が住民の要求や利益を反映しているかどうかを慎重に検討し、態度を決めます。
日本共産党習志野市議団は、ことし夏から全市に市民アンケートを配布し、ＪＲ津田沼駅南口周辺開発についても質問項目を設け、多くの市民から御意見をいただきました。 この開発計画に対しては、賛成もあれば反対もあります。ただし、特徴的なのは、手放しの賛成意見は少なく、広い公園整備、緑地保全、高層ビルの規制、周囲の住環境への配慮、防災対策、小・中学校や学童保育、保育所の整備、歩行者優先の道路整備、徹底した情報公開など、条件をつけた賛成でした。逆に、反対意見は巨額の財政負担、土地取得や利権への疑惑、荒木市長への不信感、緑地保全を理由とするものが多く見られました。このような市民の意見を参考にしながら、日本共産党はこの開発計画をどのように評価するか検討を重ねてきました。 質問に先立ち、まず（仮称）ＪＲ津田沼駅
南口土地区画整理事業の事業計画案に関する日本共産党の見解を述べます。結論から申し上げますと、現在の事業計画案には反対であり、見直しを求めます。また、現在の事業計画案を前提とする
都市計画見直し案も事業計画案が見直されない限り、区画整理事業にかかわる案件については反対します。 その理由は、大きく２つです。第１に、まちづくりのあり方の問題です。ＪＲ津田沼駅南口は、習志野市の玄関と言える地域であり、市民要求にかなったまちづくり、都市計画を進めるための区画整理事業とすべきです。ところが、現在の進め方は、
区画整理組合設立準備会と市当局が基本構想や
土地利用計画等をつくり上げ、国や県との事前協議といった既成事実を積み重ねた上で、それを市民に提示しています。このようなやり方は、幅広い市民の意見を聞こうとするものではなく、拙速であります。また、周辺住民の住環境の保護、公園や都市計画道路など、社会資本の整備、建築物の高さ規制、緑地保全などの景観問題、福祉、教育施設の整備について、市民参加で検討する機会が保証されておらず、現在の
土地利用計画案について市民合意はできていません。県主催の
都市計画見直し案の公聴会を１回開いて形式的な回答をしただけでは、市民の意見を十分聞いたとは言えません。開発利益を得る大企業や一部地権者の都合で急いで計画が進められています。現在、民間事業協力者としてフジタ、そして保留地処分の最優先交渉企業として三菱地所、
藤和不動産グループが名乗りを上げていますが、こういった大企業に振り回される、このような開発になってはいけません。 また、市民要求の強い公園整備についても、緑のマスタープランでは４.４ヘクタールの地区公園とされ、区画整理事業の基本構想でも地区公園とされていたのが、
土地利用計画案の公開時点で２.２ヘクタールの近隣公園に縮小されました。現在、習志野市環境審議会で審議されている緑の基本計画でも、この地域は緑地重点地区とすることが検討されています。このように、公園整備や市民の強い要求であるにもかかわらず、施行地区の計画人口のみを対象にした基準ぎりぎりで面積を設定したことには問題があります。 谷津貝塚の埋蔵文化財調査については、確認調査の結果を待たずに
土地利用計画案や事業計画案がつくられました。しかも、換地計画が前倒しで実施されており、埋蔵文化財保護が軽視されていることには問題があります。 反対理由の第２は、資金計画の問題です。土地区画整理法では、事業に要する費用は原則として施行者が負担するとされています。ところが、事業計画案では、総事業費の約６割を公共補助金で賄う資金計画となっています。大幅な地価上昇が見込める地域であるにもかかわらず、多額の公共補助金が投入されることに説得力ある説明がありません。現在の地価の動向を踏まえ、施行前単価と施行後単価を再評価し、増進率を見直すことが必要です。そして、営農希望者や居住地権者には配慮しつつ、保留地減歩率、保留地処分金、公共補助金の見直しを求めます。 市の福祉、教育予算は万単位で削減しながら、ＪＲ津田沼駅南口開発には準備段階だけで３億４,０００万円が使われてきました。これからも数十億単位で税金が投入されようとしています。習志野市全体の予算の使い方として、これほど多額の補助金投入が適切なのか、市民的議論が保障されていません。このほか大きな問題として谷津７丁目の土地疑惑があります。２０００年９月４日の習志野市議会本会議で、日本共産党の吉田順平議員が百条委員会の委員長報告を行いました。その中では、一連の事件について荒木市長に反省を促すと同時に、谷津７丁目の土地利用について次のように報告しました。そのまま読み上げますと次のようになります。 「市は、今回当該土地を取得するに当たり、買収目的を本市表玄関にふさわしい町並みを構築すると説明し、ＪＲ津田沼駅南口開発のための代替地としての活用など、多角的な利用方法が考えられると述べています。しかし、いずれにしても本件土地の取得目的、利用計画について、行政として明確な方針を持っていたとは言いがたいと指摘せざるを得ません。 そこで、この土地を具体的に活用する段階においては、土地の重要性にかんがみ、全市的な視点で所期の目的が達成されるよう、市を挙げた取り組みが必要と考えます。その際重要なことは、市民の声を最大限尊重することであります。その手法として、地権者の意向を尊重しながら、市民アンケートの実施やシンポジウムの開催などの取り組みを提言するものであります。」 荒木市長は、この委員長報告で提言されたことは何一つ行っていません。また、荒木市長が２６億円で購入した疑惑の土地代金については、市長は政治責任をとるべきであります。
仲よし幼稚園跡地の売却計画も大問題です。荒木市長は、庁内で検討してきたと言いますが、市民にその活用方法を問うたことがあるのでしょうか。日本共産党は、
土地区画整理事業の補助金の財源とするための売却計画には反対します。売却計画を白紙に戻し、跡地の活用方法を市民参加で再検討することを求めます。 以上が日本共産党の見解ですが、昨日の一般質問における荒木市長の発言に意見を一つ申し上げます。 市長は、実籾の区画整理における財政支出に触れましたが、実籾と津田沼駅南口とでは区画整理の目的が大きく違います。実籾の場合、市街地を改造し、住環境を整備するための区画整理です。これに対して津田沼駅南口は、組合員の所有している土地の値段を上げるための資産形成のための区画整理です。既に市街化されていた地域の区画整理と、市街化調整区域、農用地区域を駅前一等地にする区画整理を混同し、財政負担や減歩率を比較するのは誤りであることを指摘します。 それでは、市長に何点か質問します。 質問の１点目は、増進率と保留地処分金についてです。９月議会における私の一般質問に対し、市長も増進率の計算の仕方は自分も疑問を持っていると答弁しましたが、その後、事業計画案の増進率、及びそれに基づく保留地処分金は見直されたか伺います。 質問の第２は、市の財政負担についてです。事業計画案にある資金計画では、国・県・市の補助金、負担金等として約９０億円が計上されています。このうち、市が支出する法的責任のない市町村分担金が約４６億円とされ、習志野市単独の負担とされています。９月議会でも指摘しましたが、現在の事業計画案は、保留地処分金が低く見積もられているのではないかと考えます。保留地処分金の見直しにより市町村分担金の圧縮を求めますが、市長の見解を伺います。 質問の３点目は、保留地の早期売却についてです。組合設立準備会は、保留地の早期売却を予定していますが、その見通しについて伺います。 第２の質問は、市営住宅の入居制限、資産調査などについてです。公営住宅からの追い出しと、入居制限強化を盛り込んだ
公営住宅法施行令の改定、及び
国土交通省住宅局長通知について、私は６月議会の一般質問でその問題点を指摘し、住宅局長通知については実施しないこと、そして施行令改定については国にその撤回を求めることを要望しました。特に住宅局長通知は、入居者の生活や公営住宅の実態に即していないというのが明白です。そのときの市長答弁では、住宅局長通知については、市や近隣市の状況も参考にしながら検討していきたいとのことでした。その主な内容は、資産の自己申告と同意書提出を義務づけること、入居の承継を原則配偶者に限ること、少人数世帯になった場合に家賃を値上げすることの３点です。これらについて、来年度以降、事業主体である市としてどう対応するのか伺います。 第３の質問は、地域問題について２点伺います。 １点目は、習志野郵便局旧局舎の跡地利用について、現状と今後の予定を伺います。 ２点目は、
幹線谷津マンション前の冠水対策についてです。谷津３丁目の
幹線谷津マンションと谷津ハイツに囲まれた市道沿いは、以前から冠水が問題となっていました。下水道整備が進み、以前のように床下まで浸水することはなくなりましたが、今でも潮位の上昇や集中豪雨などの影響で道路が冠水することがあります。ことし１０月７日から８日にかけても雨水及び海水が逆流し、歩道の上にかかるほどの冠水となりました。この対策を求めますが、市長の見解を伺います。 以上で、第１回目の質問といたします。 〔２２番 谷岡 隆君 降壇〕
○議長（宮本博之君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木勇市長。登壇を願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） おはようございます。きょうも一日よろしくお願いしたいと思います。 では、早速でありますけれども、谷岡議員さんの一般質問に順を追って答弁をしたいと思います。 最初は、増進率がどういうふうになるのかという御質問だと思います。増進率、保留地処分金の見直しと市の財政負担、特に４６億円の市町村分担金の見直しについてを続けて答弁をさせていただきたいと思います。
谷津市街化調整区域の開発整備につきましては、地権者の方々により組織された
土地区画整理組合設立準備会が主体となって、現在事業認可取得に向けた取り組みが進められております。市は、準備会からの技術援助の申請をもとに、
土地区画整理事業の調査、計画策定に着手し、平成１６年度は
土地区画整理事業の基本構想案を策定し、平成１７年度は
土地利用計画案及び事業計画案の策定に取り組んでまいりました。平成１８年度は、平成１７年度に策定いたしました事業計画案をもとに千葉県との協議を進め、準備会が権利者の約８８％の仮同意を取得し、市を経由して９月２２日に正式に県へ事前協議が提出されました。現在、千葉県では提出された事前協議の手続を進めているところであり、また県へ提出された事前協議の内容は、１１月５日に開催されました準備会全体会で地権者の方々へ報告が行われています。このような
土地区画整理事業の事業計画については、平成１８年度の都市計画の見直し手続と並行して協議が進められており、事業計画案の内容の見直しは難しいと、このように判断をしております。今後、事業が実施され、保留地の処分が当初予定した価格より上回るような場合には、資金計画の変更について組合と協議してまいりたいと思います。 次に、市町村分担金の見直しについてでございますけれども、さまざまな制度の国庫補助事業の活用を図ることにより、市町村分担金の削減を図るよう努力してまいります。 次に、保留地の早期売却はどう進めているのかということでございます。（仮称）ＪＲ津田沼駅
南口特定土地区画整理事業については、組合施行の事業として、平成１９年度の組合設立認可へ向けた手続作業を進めております。平成１８年１１月５日に開催された第６回準備会全体会では、役員より地権者に対し事業計画案及び定款案が示されたところでございます。また、保留地の売却先の交渉企業として選定した旨が報告されております。 御質問の保留地の早期売却の進め方でございますが、組合事業の事業費として重要な資金の一つである保留地処分金は、借入金の軽減化を図り、事業の円滑な運営を行っていくための早期の資金として取得することが望まれます。このため、あらかじめ処分先について一定のめどをつけておくことが必要とされ、準備会全体会でそのことが報告されたところでございます。現在、準備会では、来年度に予定される組合設立総会において、保留地の位置、面積、売却先、価格などを決め、組合員の議決を得た後に売買契約の締結を行うとしております。 次に、市営住宅で入居制限、資産調査等についての御質問でございます。
国土交通省住宅局長通知は、平成１７年１２月に行われた
公営住宅法施行令の改正とあわせ、真に住宅に困窮する低額所得者に公営住宅を供給できるよう、公営住宅管理の一層の適正化を目的として示されたものであります。主な内容は３点で、１点目は、入居希望者の住宅困窮事業をよりきめ細かく反映させた入居者選考が行われるよう、優先入居の的確な運用や保有資産の考慮等を行うこと。２点目は、名義人が死亡または退去した場合において、入居継承が認められるものは、原則として配偶者及び高齢者、障害者等で、特に居住の安定を図る必要があるものとすること。３点目は、少人数世帯が広い住宅に居住している場合、通常より多くの便益を受けているものと評価し、家賃を値上げすることができること、となっております。本通知は、法令の範囲内において運用することが望ましいと判断されるガイドラインであり、その対応につきましては事業主体の判断によることとされております。 御質問の来年度以降の市の対応についてでございますが、１点目の入居申込者に対し保有資産を調査することや、３点目の少人数で広い住宅に居住する方に対し家賃を値上げすることにつきましては、法的根拠がないことや、住みかえを希望する者があった場合の適切な住みかえ先の確保といった課題があることから実施は困難であると思われますが、２点目の承継入居の承認の厳格化につきましては、真に住宅に困窮する低所得者に対し、的確に公営住宅を供給するという観点から実施することが適当であるものと考えております。しかしながら、実施する場合には、運用基準の作成や入居者への十分な周知が必要であると考えられることから、今後、県や近隣市の状況も見ながら承継入居の承認の厳格化について実施する方向で、引き続き検討を進めていきたいと考えております。 次に、
習志野郵便局跡地のその後の進捗状況ということでございます。これまでの議会でも御質問にお答えしてまいりましたように、習志野郵便局旧
局舎用地利用事業につきましては、平成１６年度までに市民との協働により
ワークショップ方式で基本構想及び基本計画を策定してまいりました。これらをもとに事業計画を具現化していくのに当たり、行政側のコストを可能な限り縮減させる方法も必要であり、このため、民間事業者や大学との提携のもとに民間事業部分と公共施設との複合施設を整備する建設手法について模索をしてきたところであります。 改めて、習志野郵便局旧局舎を含む大久保地区の地域特性を見ますと、当該地区は、
日本大学生産工学部、東邦大学薬学部、理学部などの大学施設等が建ち並ぶ学生の町であります。また、平成１３年度よりスタートいたしました前期基本計画におきましては、郵便局旧局舎用地の利用に関して、主に
学習サービス機能を備えた複合施設として検討することとしていること、さらには、基本構想においても、学びの場の具現化が望ましいとの考え方を打ち出しており、複合施設の建設を検討することに当たっては、市内の大学と協議機関との連携を視野に入れて進めることが望ましいと考えられるところでございます。 このようなことから、本市では広く一般に複合施設化の提案を募集するというこれまでの方針を一部修正し、市内の３大学に対し、本市と連携の上で
郵便局跡地の利活用を図る事業展開の有無について現在打診しているところでございます。今後、本市の提案に賛意を示す大学が出てまいりましたら、具体的な計画の進め方や建設手法、土地建物の権利関係等につきまして、当該大学と協議を進めていく予定でございますが、これからの協議を進める段階におきましては、市民の皆様にも御相談申し上げながら十分に御意見を伺ってまいりたいと考えております。 次は、地域問題について、谷津３丁目の
幹線谷津マンション前の市道の冠水についてでございます。御質問の
幹線谷津マンション前の道路冠水については、平成１８年１０月７日、８日の両日にかけ、道路に約２０センチメートルの冠水が発生し、車両通行どめの措置をいたしました。道路冠水の原因といたしましては、前日の低気圧の通過により気圧が低下し、また秋の大潮の満潮期と重なり、東京湾の潮位は予測されたものより最高で６０センチメートル程度高く、河川から雨水管を通じて海水が逆流し、標高の低い
幹線谷津マンション前の道路が冠水したものと推測をしております。この異常潮位時の対策として、雨水管の下流部において逆流防止弁を設置するなどの方策について検討してまいりたいと考えております。 １回目の答弁を終わります。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○議長（宮本博之君） ２２番谷岡隆議員の再質問を許します。谷岡議員。
◆２２番（谷岡隆君） それでは、順を追って再質問を行わせていただきます。 まず、ＪＲ津田沼駅南口周辺開発についてですが、保留地の処分について、保留地処分金が、今地価の上昇という大きな傾向があります。これにより予定価格を上回った場合の事業計画の見直しはどのように進められるのかお伺いします。
○議長（宮本博之君） 答弁を求めます。
中村隆一都市整備部技監。
◎都市整備部技監（中村隆一君） お答え申し上げます。保留地の処分金、これが組合施行の場合の中で低く見られているのではないかということで、今後この見直しはどのように行うのかということでございますけれども、この議論につきましては、本来本地区で都市計画道路２路線、それから近隣公園、１０１号線という主要な都市施設が多くある中で、なぜ市施行でやらないのかという議論がその前に必要になるのではないかというふうに思います。 私ども職員が、この地権者の方々のところへ訪問を始めたのが今から１０年ぐらい前になりますか、平成８年、９年ごろから地権者の方々にまちづくりの話をさせていただき始めたんですが、その時点では市が都市計画道路をまずつくればいいのではないかという話をいただきました。それに対しましては、やはり取りつかない道路ができてしまうということで、また土地利用できない土地も残るということで、まちづくりにおいては一体的な整備が必要ですということで、それについてはやはり
土地区画整理事業を実施していく必要がありますと。一部農地を残す方については、特定
土地区画整理事業もありますというお話をさせていただいて、これについて理解をしていただいたと。その後、それでは施行については市の施行でやってもらえないのかと。あるいは当時は、住宅・都市整備公団という公団施行、これについてもできないのかというようなお話がありましたけれども、やはり市が施行する場合については、地権者方への対応、調整等に時間を要するということと、建築等の土地利用活用、土地活用についても対応が難しいという観点があるということで、地権者の方々が主体となった組合施行でお願いをいたしますということでここまで来ておるわけでございます。準備会のでき上がった後の全体会の中でも、まだ平成１６年のころもまだ市施行ではできないのかというような形のお話があったりしたわけですけれども、そのような中でも、市は基本的にはこの地区で整備すべき都市施設の整備費用の範囲の中で負担をしていきますと、そういう中で組合施行での事業をお願いいたしますということでここまで来ているわけでございます。 今、保留地処分金が高く売れた場合というお話ですけれども、これは、事業が実施される中でそういう状況があれば、それは資金計画の見直しについて組合と行政でもってこれは協議をしてまいります。以上でございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本博之君） ２２番谷岡議員。
◆２２番（谷岡隆君） この地域については、地価が今後上昇していくということが考えられます。週間エコノミストの臨時増刊号（１１月８日号）には、お金を生む不動産という特集が載っていまして、この中でもみずほ証券の不動産アナリストが、大都市圏はバブル以来、１６年ぶりの上昇というふうな分析をしています。また、東京だけではなく、近隣においても地価が反転しつつある、上昇傾向が今年になってから続いているという形になっています。 組合施行になったという経緯を今お話ししていただきましたけれども、しかしそうはいっても、これは土地区画整理法から見ても、この事業費は原則施行者が負担するとされています。しかも、この土地の価格は今後上昇していく、しかも、乗降客数２０万人のＪＲ津田沼駅前ですから、そこから歩いてたった５分の場所ですから相当な率で上がっていくと考えられます。そういったことから、利益を得る人に事業費を賄ってもらう、そういったことが必要なんじゃないでしょうか。福祉や教育については民間活力を導入します、民にできることは民にと言っておきながら、この区画整理事業については公の補助金が大量に投入される、これは矛盾しているのではないかと思います。この補助金の投入額に大きな影響を与えるのが、この保留地処分金の額なわけですね。今後、保留地処分金が適正に決められるのかどうか、その保留地の処分価格が適正かどうか、だれがどのように判断するのかお伺いします。
○議長（宮本博之君） 答弁を求めます。中村隆一技監。
◎都市整備部技監（中村隆一君） お答えいたします。保留地の処分につきましては、これは組合が設立された後、組合が定款に基づいた不動産鑑定等をとる中で実施されるものでございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本博之君） ２２番谷岡議員。
◆２２番（谷岡隆君） それでは、この補助金負担金をたくさん負担しなければいけない市民ですね、市民の税金から出されるわけです。その市民は、どこかで関与することができるんでしょうか。
○議長（宮本博之君） 答弁を求めます。中村隆一技監。
◎都市整備部技監（中村隆一君） お答えいたします。事業は組合施行ということで組合が行うものでございます。これの執行につきましては、これは国の補助金、県補助、市の補助金も入りますので、こういう行政の指導監督のもとで行われるものということでございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本博之君） ２２番谷岡議員。
◆２２番（谷岡隆君） その総事業費に対して６割もの補助金を出すと。それは市民の税金、国民の税金なわけです。その一方で基本構想や土地利用計画については、これは組合施行だから組合さんが決めることですというように、お金は出させるけれども、市民はその土地利用について口は出せないと、これでは矛盾しているのではないかと思います。この保留地処分金の額、処分価格、これが適正かどうか、これを市としてきちんとチェックしていく必要、または第三者機関を設けてチェックしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宮本博之君） 答弁を求めます。中村隆一技監。
◎都市整備部技監（中村隆一君） お答えいたします。先ほども御答弁させていただきましたけれども、全体の事業の執行状況、これにつきましては県、それから市、行政の機関が監督指導のもとに行われていくということでございますので、その範疇の中でしっかり指導をしていきたいというふうに考えております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本博之君） ２２番谷岡議員。
◆２２番（谷岡隆君） 今の答弁では納得いきませんね。組合施行で市や市民、特に市民は口を出せないというのであれば、だったら大きな駅の駅前で大幅に地価が上がる、そういった地域の、それによって地権者、特に土地を売りたいとか、不動産経営をしたいという人は大きな利益が上がるわけですから、そういった人たちが自分たちでお金を出し合って事業費を賄っていく、そういったことが必要なのではないかと思います。その保留地処分金の額、処分価格について市や市民がチェックすることができないと、そういったようなやり方というのは多額の補助金を出す以上おかしいのではないかと思います。 次に、この都市計画や保留地の処分にかかわることとして、保留地となる可能性が高い地域の容積率についてお伺いします。保留地となる可能性が高いのは中高層住宅地の代替区、それとか複合サービス地となっています。ここの容積率はどのようになるのか。現にきのうの市長答弁でもありましたけれども、三菱地所、さらには藤和不動産も一緒になってグループをつくって、この保留地を買いたいというわけですね。そこでは代替区を希望されています。そういった地域の容積率はどのようになるのかお伺いします。
○議長（宮本博之君） 答弁を求めます。中村隆一技監。
◎都市整備部技監（中村隆一君） お答えいたします。本事業地区の今後の用途地域、それから建ぺい率、容積率がどのようになるかということでございますが、現在千葉県では、平成１８年度中に線引き見直し、これの都市計画の変更手続を進めております。本市におきましても、この
谷津市街化調整区域の市街化区域への編入、それに伴います用途地域の指定、それから、
土地区画整理事業区域の決定等の関連する都市計画の変更や新規の決定手続を進めております。御質問の今後の中高層住宅地等の用途地域、それから建ぺい率、容積率、これらの決め方でございますけれども、用途地域につきましては、将来のまちづくり、これの姿を実現するために用途、容積、建ぺい、これらを決めてまちづくりを誘導していくと、適正かつ合理的な土地利用の実現を図るということで行うものです。用途地域につきましては、都市計画法や関連通達に基づきまして、千葉県が用途地域の決定基準、こういうものを定めておりますので、決定権者である千葉県を初めとして関係機関と協議をして都市計画の手続を進めるということでございます。 今回、市街化区域へ編入される谷津地区の用途地域につきましては、
土地区画整理事業の実施が来年度からという予定でございますが、まだ具体的な土地利用計画、それから施設計画、これらがまだ確定されておりませんので、当初市街化区域へ編入の時点におきましては暫定の用途地域ということで第一種低層住居専用地域、これの指定をしてまいります。その後、当該地区の具体的な土地利用計画が定まってくる中で、将来のまちづくり、これの姿を踏まえながら、また周辺の市街化区域の都市計画、これらとの整合も図りながら、おおむね仮換地の指定時に当該地区として適切な用途地域、建ぺい率、容積率を決定してまいるということでございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本博之君） ２２番谷岡議員。
◆２２番（谷岡隆君） 容積率などは、２つの意味で重要性を持っています。１つ目は、容積率が高くなるほど収益率が上がっていきます。そして、不動産評価額が高くなっていきます。もう一つは、多くの市民は超高層マンション街になることを懸念しています。容積率がどうなるかによって町の様相が左右されてしまうわけですね。今、組合設立準備会の方では保留地の早期売却を考えていますが、この売却にもこの容積率がどうなるかというのが大きくかかわってくるんじゃないでしょうか。その金額の計算にもかかわってくるはずですよね。先に組合の方が大体これぐらいの容積率になるだろう、じゃこれぐらいの価格で売ってしまえということを決めた後になって都市計画の見直しが行われても、組合が決めたことを追認するという形になってしまうだけじゃないでしょうか。その容積率などの決定に当たって、市民のチェックや意見の反映はできるのかどうか、お伺いします。
○議長（宮本博之君） 答弁を求めます。中村隆一技監。
◎都市整備部技監（中村隆一君） お答えいたします。用途地域、建ぺい率、容積率も含めまして、これは都市計画の手続の中で定めてまいりますので、今後正式なこの用途地域等の都市計画を定めるに当たりましても、都市計画の手続の中で、案の縦覧等の意見提出の機会等を設ける中で手続を進めてまいりたいということでございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本博之君） ２２番谷岡議員。
◆２２番（谷岡隆君） ちょっと今の答弁ではよくわからないんですけれども、この問題については時間の関係もありますので、また３月議会以降も追及をしていきますが、まずですね、組合が想定した容積率に基づいて保留地の処分や換地計画が進められて、それを追認する形で用途地域とか、あと都市計画案がつくられる。そういったようなまちづくりのやり方というのは認められません。やはり、どこかで市民の意見をきちんと反映させる、多額の補助金を投入する以上は市民の意見をどこかで反映させる、そういった機会を設けることが絶対に必要だと思います。市民の税金を何十億円もつぎ込んでおきながら、容積率や用途地域の設定は組合やディベロッパー主導で行われてしまうということではとても市民参加のまちづくりとは言えません。この件については今後も追及していきます。 次に、財政負担についてお伺いします。中高層住宅地や複合サービス地以外の保留地もあるかと思いますが、その処分先はどうなるんでしょうか。
○議長（宮本博之君） 答弁を求めます。中村隆一技監。
◎都市整備部技監（中村隆一君） お答えいたします。現在のところの状況で申し上げますが、準備会の方で保留地の早期の売却を予定しておりますのは、施行地区のほぼ中央部分となります中高層住宅のスーパーブロックの一角、面積で申し上げますと約１.８ヘクタールのところでございます。保留地面積につきましては、地区全体で約３.１ヘクタールを予定しております。この今申し上げました早期の売却以外の保留地につきましては、習志野市におきまして第一中学校の用地の取得、あるいは消防施設の用地の所得、これらも保留地の取得として予定がされるところかと考えております。このほか、また残りの部分につきましてはまだ面積が残るかと思いますけれども、それにつきましては準備会がどのように処分するかということはまだ伺っておりません。以上でございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本博之君） ２２番谷岡議員。
◆２２番（谷岡隆君） 今の答弁にもありましたように、保留地のうち第一中学校の減歩分の用地取得に、これはこれまでの報告ですと１１億８,０００万円、そして谷津分遣所の用地取得に２億６,０００万円の負担が生じるわけですね。このほか市の負担としては、谷津分遣所の建設費、それから都市計画道路３・４・８号線の谷津６丁目の既存住宅地の整備、さらには荒木市長がつくり出した１ヘクタール、利子を合わせて３１億円の借金の返済など、巨額な財政負担があります。これらは集中改革プランに入っているのか、入っていないとしたら財政的な見通しはあるのかどうか、お伺いします。
○議長（宮本博之君） 答弁を求めます。橋本財政部長。
◎財政部長（橋本寿雄君） 集中改革プランの中では、前議会でも御報告申し上げましたように、まず５５億の見直しという中では税であるとか、あるいは繰出金とかという部分で、そこの部分でプラスマイナスがとれていますということで御報告をさせていただきました。その後の将来のグランドデザインというんでしょうか、そのまちづくりのためのという場面でこの財源が入っておりまして、仲よし幼稚園、これを基本的に将来売却していこうと。そうしたその財源のうちから約８億円をこの事業の一般財源分として準備をしていこうと。こういうような形で財政予測として組み込んであるものでございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本博之君） ２２番谷岡議員。
◆２２番（谷岡隆君） どうもよくはっきりしない答弁ですけれども、この区画整理組合への補助金、負担金以外にも巨額の財政負担があるわけですね。それらをあわせると相当財政負担がかかってくる。今、福祉や教育の予算はどんどん削っているという中で、果たしてこの区画整理事業にこれだけのお金をかけてしまっていいのかどうか、これは厳しく検証していく必要があると思います。 財政の問題はここまでにしますが、百条委員会の委員長報告にしても、少なくともあの報告書では、あの１ヘクタールについては市民参加で使い方を考えていきなさいと、そういった内容になっていますね。なのにそれについて行われていない。市長は、９月議会の一般質問でも、将来のまちづくりの設計図を念頭に、必要な都市基盤整備には果敢に先行投資を行っていくとか、夢のあるまちづくりをしたいとか言っていますが、それを市民に問うたことがあるんでしょうか。土地利用計画図を広報に掲載したり、県主催の公聴会で済ませてしまうということでは市民参加のまちづくりとは言えません。現在の事業計画案、そしてきょうの答弁を受けまして、それを前提とした都市計画の見直し案にはやはり賛同はできません。まず、まちづくりでは市民参加が保障されていない。また、資金面では保留地減歩や処分価格を再検討しないことには市の財政負担が大き過ぎます。このことを表明しまして、この問題に関する私の再質問を終わらせていただきます。 次に、２点目に、市営住宅の入居制限資産調査等を行うのかについて、絞って再質問を行わせていただきます。 第１回目の質問でも申し上げましたが、今は同居している子供や親などを３親等まで承継が認められています。また、もし名義人の子供や親も収入があって、そういう場合には世帯合算で所得制限を超えれば近傍同士の割り増し家賃をとられているはずですし、名義人が死亡しても同じ対応になります。問題は、名義人の子供や親も低取得という場合です。どうしても実施するのであれば、最低でも子供など３親等以内の同居人が所得制限以下であれば承継を認めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宮本博之君） 答弁を求めます。中村利雄都市整備部長。
◎都市整備部長（中村利雄君） 承継入居についてでございますけれども、子供等への承継につきましては、一切認めないということではなく、やはり年齢とか世帯構成、あるいは収入状況等から居住の安定を図る必要があると判断する場合につきましては、承継を認めていく方向で検討していきたいと考えております。具体的な運用基準につきましてはまだ決めておりませんが、公営住宅の役割を十分に考慮し、県や近隣市の状況も参考としながら、今後運用基準などを作成していきたいと考えております。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本博之君） ２２番谷岡議員。
◆２２番（谷岡隆君） わかりました。市長答弁でもありましたように、住宅局長通知はあくまでガイドラインに過ぎません。対応は事業主体である市の判断に任されています。ぜひ国の官僚がつくった入居制限ではなく、本市の市営住宅の入居者の生活実態に合った対応をお願いします。聞いたところでは、平成２０年度にはこれを導入するという方向だそうですが、これについては慎重な対応をしてください。 また、
公営住宅法施行令の改定、これについては６月議会で触れましたが、この中でも特に収入基準を少しでも超過したら民間並み家賃に引き上げること。これが実施されれば行き場がなくなる入居者が出てきてしまいます。新たな住宅困窮者を生み出さないための対応が必要とされます。第１に、施行令改定の撤回を国に求めること。それが見直されないまま実施に至った場合は、家賃の安い住宅をあっせんするなど、市として対応していくことを要望いたします。 では、次に移らせていただきます。３番目、地域問題についての第１、習志野郵便局旧局舎の跡地利用については要望にとどめさせていただきます。３点要望します。 第１に、大学との複合施設であっても高層化されることには変わりありません。近隣住民が心配しているのは、高層化や違法駐車の増加などで住環境が悪化してしまうことです。近隣住民、地元町会とよく話し合って意見を聞くこと。 第２に、複合施設にするのであれば、周辺住民からは市役所の出張所を置いてほしいという要求が強くあります。これは２０平米程度の面積があれば設置できるはずです。公営住宅の住民、周辺にはたくさんいらっしゃいます。毎年、非課税証明書など市役所の書類が必要になってしまいます。しかし、足の不自由な高齢者や障害者、これは今度の
公営住宅法施行令の改悪でさらにふえていく傾向になると思います。そういった方々は市役所まで出るのが一苦労なんですね。さらに、この地域というのは、京成線より北側のバス路線が集中しているところです。東金街道沿線の市民にとっても便利な場所でありますし、本庁の窓口の混雑緩和にもなります。ぜひ検討していただくようお願いします。 ３つ目に、あづまこども会館、これを郵便局跡地の施設に組み入れる考えがあるようですが、地元の大久保４丁目町会などはあづまこども会館の存続を要望しています。子供たちが安心して遊べる児童更生施設として存続するよう強く求めます。 最後に、
幹線谷津マンション前の冠水対策について、これも要望にとどめさせていただきます。１つ目が、雨水管の逆流防止弁の設置、これは来年度にはぜひ予算化していただきたい、このことは強く求めます。 次に、道路沿線の住民の話を私聞いてまいりました。そうすると、１０月の異常潮位のとき以外にも大雨が降ったときにトイレやふろの家庭排水が流れにくくなるとか、ふだんから店内の床に水がしみ出てくるなどの話を聞きました。雨水や潮位との関係は不明ですが、周辺住民の聞き取り調査、実態調査をしていただくよう要望いたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（宮本博之君） これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。３０番馬場議員。
◆３０番（馬場信韶君） 谷岡議員のＪＲ津田沼南口開発に関連して、関連質問をさせていただきます。谷岡さんも言われましたけれども、私どもこの夏に習志野市全戸を対象にする要求アンケートをとりました。その結果ですね、ＪＲ津田沼南口開発については非常に強い関心を持っていることがわかりました。その中で特に注意を要すると思われたのは、この開発は荒木市長にはやってほしくないと、ずばり書いてあるんです。それは市長、どういう理由でそうなっているとお思いですか。コメントありますか。 〔「そんなことに答える必要はありません」と呼ぶ者あり〕
◆３０番（馬場信韶君） ありません。そのアンケートの中身をつぶさに読んでいますと大きく２つの問題があります。その第１、現在、習志野市として最大の開発をやろうとしている、その開発責任者、三代川利男氏ですね、組合長です。組合長というのは、あの開発全体の一切の責任を負う、一切の権限を持っている人であります。これは、区画整理法の上でそうなっています。その三代川利男氏が荒木市長の後援会長だと、これは疑惑を持たれるのは当然ではないですか。市長、この事態をそのまま許してこの開発を進めるおつもりですか。
○議長（宮本博之君） 答弁を求めます。荒木市長。
◎市長（荒木勇君） 世間ではそういう勘ぐりをする人が結構多いようですね。それは私も馬場議員以外からもお聞きした。基本的には、僕の後援会をずっと前からやっていただいておりますものですから、そういう世間のうわさでいろいろ言われる可能性あるから、どうなんでしょうかねと。準備会ですね、今ね。準備会の会長ということは御辞退された方がいいんじゃないですかという話はみんなしっかりやりました。それもそうだよねということでありましたんですけれども、２０人ぐらいお集まりになった準備会の会員の皆さんから全員一致で推挙されたと、こういうことでございますので引き受けざるを得ないと、こういうことでありました。 僕はその話を聞いて、そういう決定ならそれはそれでよろしいと。確かに、いろいろな観点からして、あの大きな事業をまとめていける力というのかな、いろいろな力ありますね。人望とか歴史とか、いろいろな中で確かに最適任じゃないのかなと僕は思います。しかし、そういう御批判もあるから、そのことについては僕も三代川会長も重々承知しております、重々承知しております。ですから、三代川会長と会ってください。あの方がそういう疑惑を受けるようなことをやるような人なのか、やろうとしているのか。あの人の人柄と今日までの生きざま、これからの彼の人生を見てくださいよ。そういうね、一概にそういうことで僕と後援会長だということで疑惑がある。これは思う人は思うかもわかりません。僕はそのことに対して完全に闘いたいなと、反面そういう気持ちが強いんです。そして、それをきちんとやろうと。かえってそういう反発に対してはそういうことないよ、見てくれと。そういうことを示す必要があるかなと。反面、その批判に対しては受けとめるところは受けとめますけれども、私の気持ちの中ではそういうことではないよと、絶対そういうことはあり得ないことです。私はそういうことをしっかりと皆さんにお示しする責任もあるんじゃないかなと、このような気持ちもかえってあるんですよ、馬場さんね。だから、いろいろ意見があることは重々承知しながら、それを乗り越えていかなきゃいかんなと、こういう気持ちです。
○議長（宮本博之君） ３０番馬場議員。
◆３０番（馬場信韶君） 私は、今の話を聞いてますます市長にはあの開発やってほしくないと思いました。なぜ開発の最高責任者を、あなたは後援会長にしなければいけないんですか。後援会長にするかどうかということは、あなた一存でできることでしょう。そこに私は市長の政治的決断が、市民から見ておかしいなと思うものを持っていると思います。
◎市長（荒木勇君） 結構です。
◆３０番（馬場信韶君） 第２番目に、あなた開き直りましたね、開き直ったね、人の意見を聞くんではなくて。
◎市長（荒木勇君） 結構です。
◆３０番（馬場信韶君） 結構ですって開き直りました。第２番目、これは過去のこの土地にまつわる問題です。谷岡議員も指摘しましたが、百条調査委員会の委員長の指摘は、この土地の利用は市民の声を最大限尊重して、アンケートやシンポジウムなども行いながらこの土地を使うべきであると。これが習志野市議会で議決した百条委員会委員長報告書です。これは平成１２年、１９９７年の１２月議会で議決をしましたね。９月議会か、間違えました。２０００年の９月議会です。その議決の後に、市長はこの問題についてあいさつをしています。どのようなあいさつをしているかといいますと、「本報告書で御指摘いただきました事項につきましては真摯に受けとめさせていただくとともに、御提言の内容につきまして、十分に吟味、検討して、今後の市政運営において十分配慮させていただきたいと考えております」と、このとおりあなたはおやりになったですか、伺います。
○議長（宮本博之君） 答弁を求めます。中村隆一技監。 〔「市長に聞きます、市長に」と呼ぶ者あり〕
◎都市整備部技監（中村隆一君） お答えさせていただきます。百条委員会の委員長報告の中の文言でございますけれども、まず地権者の意向を尊重しというくだりがございます。そして、市民の意向を反映させることということでございますので、約１ヘクタールの土地も含めまして
谷津市街化調整区域全体の開発整備についてしっかり市民の意向を聞くようにということで受けとめられるかなと思います。これに対しましては、これまで私ども、この
土地区画整理事業の基本構想、それから
土地利用計画案、この策定は地権者の意向を踏まえて策定をしてまいりました。それで、その策定の都度、調整区域周辺の住民の方へはまちづくり会議を通じて説明をし、また回覧等も行ってまいりました。また、各町会にも説明に伺ったこともございます。 それから、一般市民に対しましては、市の広報で土地利用計画を開示して説明し、また市のホームページでも説明をいたしております。それからさらには、都市計画の手続の中で、ことしの７月に素案の縦覧を行い、また先月は案の縦覧という、２回の意見を申し出る機会を設けて手続を進めてきております。こうした中で、住民等からの意見をもとに、土地利用計画の中では一部中高層住宅を中低層住宅に変更したところもございます。また、市民からの意見の中で、近隣公園にテニスコート、それからフットサル場、これを設けてほしい、あるいは遊具施設を設置してほしい、これらの要望もございます。そういうものも今後しっかり受けとめてですね、対応してまいりますということで…… 〔「議長、時間がないからいいよ、あんた、いいよ、わかったよ」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本博之君） 答弁中ですから。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本博之君） ３０番馬場議員。
◆３０番（馬場信韶君） あなた一方的に話しますが、もう一度委員長報告読んでください。何て書いてありますか。全市的な視点で所期の目的が達成されるようと書いていますよ。全市的な視点、説明したこともないじゃないですか。そこまで言うならあなた、あの土地は、きのう市長は公園用地に充当すると、こう言いました。環境部長に伺います。あの公園の緑のマスタープラン、緑マスでは面積は何平米になっていますか。
○議長（宮本博之君） 答弁を求めます。嶋津環境部長。
◎環境部長（嶋津博邦君） これまでの緑のマスタープランにおきましては、４.４ヘクタクールを計画しております。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本博之君） ３０番馬場議員。
◆３０番（馬場信韶君） 実際にあの土地は公園用地に充当するときのう言って、つくる公園は緑マスの２分の１ですよ。２ヘクタールですよ。これでどうして全市民的な見地に立ってやったというんですか。緑のマスタープランというのは、これは緑に関しての習志野市の重要な基本方針ですよ。その重要な基本方針で４.４ヘクタールになっていると、いわゆる都市公園です。これを半分にしてですね、だから種地になった、種地になったと。こんなことでは全市民的な、委員長報告にあるような視点でのこの土地の利用ではありません。このことも指摘しておきます。重大な問題ですよ、これは。 次に伺いたいことは、この土地を取得したときのこと。当時ですね、千葉日報では、１９９９年、平成１１年６月９日号、「不動産業者と約束文書、習志野市の荒木市長」「初当選直前交わす、自筆でサイン、拇印も」と。これはこの議会で何回も言われました。市長になる前に、市長は平成３年２月６日に市長に当選したらあの土地を開発しますと、こういう文書を書いたんですね、不動産業者に。それで自筆で拇印まで押して不動産業者にこの文書を渡したと。不動産業者いわく、５,０００万を荒木勇氏に渡したと、こう言っているんです。この問題について何一つ解明されていない。そういう疑惑の目で市長、あなたは見られているんです。何一つ解決していない。ですから、委員長報告の中にも、荒木市長みずからが解決しなければならない内容のものはたくさん載せられております。時間がないから一々読み上げませんけれども、この機会に平成１２年のこの委員長報告で…… 〔「終わり」「終わり、終わり」と呼ぶ者あり〕
◆３０番（馬場信韶君） あることをよく読んでこの開発に当たっていただきたい。このことを強く要望して私の再質問を終わります。
○議長（宮本博之君） 以上で２２番谷岡隆議員の質問を終わります。 次に、９番斉藤賢治議員の質問を許します。登壇を願います。 〔９番 斉藤賢治君 登壇〕
◆９番（斉藤賢治君） それでは、通告順に従いまして一般質問を行います。 今回は、市長の政治姿勢に関して３点の質問をさせていただきます。 質問の１点目は、今後の市政に対する市長の取り組みについて伺います。先日、荒木市長は、５期目の立候補を意思表明されたところであります。私たちの会派におきましては、本年第３回定例会、９月ですが、３回定例会におきまして、今後のまちづくりの展望について質問しまして、市長はグランドデザインについて答弁されました。今回は、市民の声を取り入れたまちづくりについて、特に市民意識調査の結果とその活用について伺うものです。 質問の第２点目は、集中改革プランについて伺います。本年３月に発表された集中改革プランは、平成２０年度から２２年度の３カ年で５５億２,０００万円の財源不足を示す内容でありました。しかし、市長は行政改革特命機動隊、タスクフォースを設置して集中改革プランの見直しを行ったところ、財源不足の解消の見込みが立ち、本年１０月には財政予測改定版を発表して現在に至っております。今回の質問は、集中改革プランの事務事業の見直し及び補助金の見直しについて、その進捗を伺うものです。 質問の３点目は、サンペデック及び
仲よし幼稚園跡地について、現在の状況と今後の見通し、及び売却の考え方についてを伺います。 昨日までのものと答弁が重複するものにつきましても、答弁を賜りたくお願い申し上げます。 以上、３点についてお尋ねをしまして、第１回目の質問といたします。よろしく御答弁賜りますようお願いを申し上げます。 〔９番 斉藤賢治君 降壇〕
○議長（宮本博之君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木勇市長、登壇を願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） 斉藤議員さんの一般質問に順を追って答弁したいと思います。 最初に、市民意識調査の結果と活用について伺いたいということでございます。斉藤議員さんの御質問に順序を追ってお答えをしたいと思います。 最初に、市民意識調査の結果と活用についてお答えをいたします。本市では、市政全般に関する市民の皆様の意識と、その経年変化を探り、将来の施策の方向を見出す手法の一つとして、定期的に市民意識調査を実施してまいりました。無作為抽出した方々を対象に、郵送方式で実施するこの意識調査は、平成３年度以降、４年間隔で実施してまいりましたが、今回の調査は、平成２０年度からスタートする習志野市後期基本計画策定作業の一環として、前回調査より３年ぶりに実施したものでございます。 調査方法につきましては、基本的にこれまでと同様、住民基本台帳に記載されている満２０歳以上の市民の方のうち、約３％に相当する３,８９０人を無作為に抽出し、郵送方式で調査を実施したものでございます。調査は、本年７月下旬から８月上旬にかけて実施し、その結果１,９５８人、調査票到達数のうち５０.５％に当たる方から御回答をいただきました。回収率が過去２回の調査に比べて増加いたしましたことは、市民の皆様の市政に対する御関心がここへ来て高まりを見せているのではないかと受けとめているところでございます。市民意識調査の結果につきましては、現在、最終的な編冊の作業を行っているところでございますが、その一端を御紹介申し上げたいと思います。 以下のとおりになっております。まず、住みよさと定住意向についてでは、「非常に住みよい」、「まあ住みよい」と回答された方が合わせて８０.１％となっておりますが、一方で、「やや住みにくい」、「非常に住みにくい」と回答された方が合わせて１３.７％となっております。前回の調査結果と比較いたしますと、「住みやすい」が１.３％の増加、「住みにくい」が１.２ポイント減少しており、全体的には本市の居住環境は一定の評価を得ているものと判断しております。定住意向の質問に対しましては、「住み続けたい」と回答した人が５４.０％と、前回調査の４９.１％より５ポイント近く増加しております。社会移動の激しい本市において、定住意向をお持ちの方が増加した背景には、交通や買い物の利便性に対する評価とともに、高齢化の影響があるのではないかと受けとめております。 次に、本市が取り組んでいる施策のうち、重点的に取り組むべき施策に関する御回答では、高齢者施策、安全・安心なまちづくり、及び子育て支援施策と学校教育の施策の合計が上位を占めており、高齢者施策が単独の項目として最も多いという結果は、本市の高齢化率が年々上昇する中で昨今の年金制度や医療費負担、課税等に関する動きに絡み、今後老後への不安が大きくなっていることのあらわれであり、今後高齢者に対する施策の重要度が増しているものと考えております。また、グランドデザインに掲げた子育て支援と教育も上位となっていることから、後期基本計画における主要な施策として取り組んでいく考えでございます。 次に、仕事や家庭以外での市民活動の参加状況についての質問に対しましては、「現在活動している」と回答された方が１９.２％、「現在活動していないが、今後活動してみたい」と回答した人が３１.７％と、参加意向をお持ちの方が過半数を占める結果となりました。この傾向は、前回調査では同様であり、協働の理念のもと、さまざまな主体の参画によるまちづくりを展開しようとする本市にとって、地域活動への参加意向をお持ちの多くの人材をいかに登用し活用していくか、今後の大きな行政課題と受けとめているところでございます。協働のまちづくりを進める上で市民に対し、的確かつ十分な情報提供が不可欠であります。そこで、市民として知りたい情報についてもお尋ねいたしました。その結果、市のサービス内容や新しい制度や事務手続、市内施設の紹介、利用方法、予約状況などの回答が多くなっておりますが、注目されるのは、市の今後の計画や予算の使い方を選択された方が増加していることでございます。単にサービスだけではなく、市政の基本的な情報に対する市民の皆様の御関心の高まりは、今後ますます顕著になっていくのではないかと予測しているところでございます。 今回の市民意識調査は、冒頭で申し上げましたとおり、後期基本計画策定の一環として実施したものであり、当然この計画に反映させる必要がございます。そこで、その第一段階として、去る１０月の定例部課長会議で、全管理職に結果概要の周知を図ったほか、１１月１４日の本年度第２回長期計画審議会では、分析結果につき、委員より御意見をちょうだいしたところでございます。今後は、後期基本計画策定のための庁内組織、すなわち各部次長をもって組織する後期基本計画策定委員会、各部局から推薦された主査担当職以下の若手職員及び公募職員からなる後期基本計画策定研究プロジェクトに対し、調査結果の詳細について共通理解を図るとともに、各部所管の具体的施策の方向性及び内容に反映させてまいる考えでございます。 なお、今月中には最終成果品が完成する予定でございますので、議員各位のお手元にお届けする予定でございます。本市といたしましては、今回の意識調査に見られた市民の行政に対する要望、市政に対する評価の実態、市民のまちづくりに対する意識等、経年変化をとらえる上での貴重な資料として後期基本計画の策定を初め、今後の行政運営の推進に活用してまいりたいと考えております。 次に、集中改革プランについて答弁をいたします。まず、事務事業の見直しについてでございますけれども、１８年度については、既存の改革の延長線上の方法ではなかなか難しいと考え、思い切った改革、すなわち行財政構造を根本から見直す改革が必要であるとの認識のもと、事務事業の総点検を実施することといたしました。この総点検については、私のリーダーシップのもとで強力に推進し、目に見える成果を上げるために、それまでの行政改革の推進体制を見直し、私が本部長となる行政改革推進本部を設置いたしました。 ５月から事務局である財政課を中心に総点検の作業に着手し、６月下旬には私から各部長に対しまして、各部の課題、問題点を指摘する中で、事務事業の総点検の実施を指示し、９月末を目途に総点検の結果を取りまとめていきたいと考えておりましたが、御承知のように、喫緊の問題であった集中改革プランにおける財源不足、５５億２,０００万円を解消するために行政改革タスクフォースを７月に設置し、この期間をもって財政予測改訂版の作成作業に当たることを第一義といたしました。このような中で、事務事業の総点検の取りまとめ作業がおくれておりますが、今後さまざまな状況変化に対応できる財政的な体力を構築するためには、さらなる改革、見直しを推進し、財政構造の健全性を構築していくことは、本市のまちづくりにとって避けて通ることのできない最重要課題であることから、引き続き１９年３月までの作業完了を目指し、鋭意作業に取り組んでまいる所存でございます。 なお、事務事業の総点検の実施の中でも、特に私から各部の課題、問題点を指示したものだけでも、現在廃止できるものが２３件で、財政効果額は１９年度から２２年度の４年間で約３,７００万円、また縮小できるものは９件で、財政効果額は１９年度から２２年度の４年間で約３,４００万円、廃止、縮小合わせまして合計約７,１００万円というような状況にありますので、こうした中から１９年度予算に反映できるものは、できるだけ反映してまいる所存であります。 次に、補助金の見直しでございますが、１０月１８日に補助金審査委員会より、既存補助金の見直しについての報告をいただき、これも現在事務事業の見直し同様、その一件一件について庁内検討を作業中であります。この補助金審査委員会の見直し作業においては、５月から９月まで延べ９回補助金審査委員会を開催し、５人の委員さんが１回の欠席もなく、非常に熱心に報告書をまとめていただきました。本当に感謝をしているところであります。内容につきましても、本市の補助金について、市民の目からの問題を的確にとらえていると思います。さらに、今回の作業は、市の事業を市民の立場から審査していただいた初めての試みでありますので、市としては補助金審査委員会の努力及びこの報告書を真摯に受けとめ、内容について慎重に吟味していかなければならないと考えており、また補助金のあり方について、いま一度この原資は市民の税金であることを念頭に置いて補助金の見直しを実施していきたいと考えております。 なお、見直し作業をお願いした当初は、その成果をすべて１９年度予算に反映していきたいと考えておりましたが、報告書をいただき、個々の補助金について行革推進本部、行革推進委員会を既に３回開催しておりますが、最終結論を出すには行政とおのおのの補助金交付団体との１件ごとの合意、そのためには補助金交付団体内部での合意が必要となり、その合意のためには相当の期間が必要であることが見えてまいりました。なぜならば、補助金審査委員会の補助金の見直しに当たっての結論としては、補助金の交付が長年にわたることで硬直化している行政と補助団体との関係について、緊張感のあるものに再構築することであり、補助金の削減額よりも、これを機会に行政と団体双方の意識改革が重要であるとの指摘を受けているからであります。こうした中、１９年度予算に反映できるものはできるだけ反映してまいる所存であります。いずれにいたしましても、既存補助金の見直しに当たっては、各団体と十分協議し、合意形成を図りながら実施していきたいと考えております。また、新たに創設する公募型補助金につきましては、既存補助金の見直し論議との混乱が発生しないような仕切りをつけた創設に向けて取り組んでまいりたいと思います。今後とも、集中改革プランの実施につきましては、着実に実行し、また、さらなる見直しについて間断なく行政改革に取り組んでいかねばならないと、このように考えております。 次に、サンペデックのテナント、その後の状況について答弁いたします。ＪＲ津田沼駅南口サンペデック施設の主要テナントであるダイエー津田沼店が、平成１７年１１月末日をもって閉鎖されてから既に１年が経過いたしました。株式会社ダイエーの再建策の一環として、閉鎖店舗の候補となってから、本市の浮沈を左右しかねない重大な問題であるとの認識のもと、必死に店舗の存続を訴えてきました。本市といたしましては極めて残念な事態となったわけでございますが、閉鎖が避けられない事態となった後は、本市は一刻も早く後継テナントの入店を求め、サンペデック施設のオーナーである日本生命保険相互会社に対し働きかけを行ってまいりました。 ところが、本年５月に入り、サンペデックの土地建物を野村不動産グループが譲り受けることが明らかにされ、８月３０日付で日本生命保険相互会社との間に譲渡契約が完了いたしました。現在、商業施設の再開に向けた本市との協議は、野村不動産グループと鋭意行っているところでございます。過日、野村不動産グループが来庁された際の御説明によりますと、１、サンぺデック施設は、昭和５３年のオープン以来、施設関係の抜本的な改修等が行われておらず、サンペデック再開までの間を利用して電気設備、空調設備、衛生設備等の改修工事を実施する考えであること。２、工事は１２月中に着手する予定で、工期は特に受変電設備について、既存ビルを生かしたまま交換することから、おおむね１１カ月程度を要すると見込まれること。３、テナント構成は、周辺にお住まいの方々に対し、利便性を提供できる商業施設をテナントとして入店させる方向で検討中であり、特に地下１階部分はスーパーマーケットを核とした食品専門店を配置し、総合食品ゾーンを想定していること。以上の方針であることが明らかにされたところでございます。 本市といたしましては、市民の皆様の日常の買い物にも不便を来している状況を一刻も早く解消していただくべく、今後とも野村不動産グループとの協議、調整を緊密に行い、本市の玄関口にふさわしいにぎわいを取り戻すよう努力してまいりたいと考えているところでございます。 次に、
仲よし幼稚園跡地についてでありますが、この土地は、習志野市の表玄関であるＪＲ津田沼駅南口に位置し、文化の拠点機能と地域のにぎわいを創設のための機能を有し、本市の財源基地として重要な役割を持った土地であります。約７,７００平方メートルのこの土地は、現在ＪＲ津田沼駅南口第二自転車等駐車場２,３００台、習志野文化ホール業務用駐車場４０台として公共利用されています。また、跡地の一部はサンペデック駐車場１４０台、さらに銀行の駐車場として１９年３月末を期限に貸し付けしております。 この土地を取り巻く環境は、サンペデックのリニューアルオープンや南口市街化調整区域の開発計画の進捗など、大きく変化してきております。こうした状況の中で、現状の駐輪場の再編を含め、町の顔としてふさわしい整備が進められるよう、この土地を有効活用していかなければならないと考えております。 また、平成１８年１０月に策定した集中改革プランの財政予測改訂版においても、売却し、各種事業の財源として活用することとしており、地域の活性化のためにも売却処分しまいりたいと考えております。処分に当たっては、現在使用しているＪＲ津田沼駅南口第二駐車場、文化ホール駐車場を確保することを条件に、公募型プロポーザル方式等により事業者からの計画の提案を受け、習志野のまちづくりにふさわしい計画を選定し、決定する方法を採用してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後の作業といたしましては、処分面積の確定や提案者を募るための売り払い条件、資格要件などの公募基準の策定、提案に対する審査基準、審査に当たる審査委員会の設置など、透明性、公平性に配慮して取り組んでまいりたいと考えております。 １回目の答弁を終わります。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○議長（宮本博之君） ９番斉藤賢治議員の再質問を許します。斉藤議員。
◆９番（斉藤賢治君） １回目の答弁ありがとうございました。市長の政治姿勢について３点伺ったものでございます。前回も、前回というのは９月も同じような通告をしまして、聞きたい趣旨は同じで、要は今後のまちづくりに対する考え方ですね、これを伺うということで、前回はグランドデザインということで、これに従った答弁をしていただいたわけでございます。グランドデザインですので、これは市、習志野市ですね、あるいは市長、そういった考えから、どちらかというと市民に対して発信しているような内容だと思うんです。まちづくりのデッサン、展望デッサンということですから将来像を描いているわけですけれども、その２本の柱を都市の顔としての骨格と、それから子育て支援、教育の充実という２本の柱に従った内容でございますけれども、実際の具体的な施策という面ではＪＲ津田沼駅南口の土地区画整理、それからこども園ですとか、小・中学校の改修ですとか、あと都市計画道路、ハミングロード等々ありますけれども、そういった意味で実際の具体的な施策というのは、そういった施設の整備とか基盤整備だとか、そういったことをデッサンとして描いた内容だと、市のこれからの考え方を述べたものだと私は理解をしております。 そこで、今回は、市民の考えをどうやって今後生かしていくかということについて聞きたいということで、ちょうどまさに市民意識調査が行われたということでございますので今回の質問に至ったということです。ちょっと前置き長くなりましたけれども聞いてまいりたいと思います。 先ほど１回目の答弁で、市民の意識調査の結果と活用についてを、何点か具体的に述べてもらった内容でございます。最初にありましたように、習志野市が住みよいかどうかということが最初に質問として設定されたもので、住みよいという答えが圧倒的に当然多いわけですけれども、住みにくいとか、そういった意見もあることに着目して、今後の施策をそういった住みにくいとか、そういうことに関してどういうふうに今後のまちづくりに生かしていくのか、長くなりましたけれども、お尋ねしたいと思います。
○議長（宮本博之君） 答弁を求めます。竹蓋企画政策部長。
◎企画政策部長（竹蓋和夫君） お答え申し上げます。本市の住みよさに関する質問に対しまして、「住みよい」という答えが８０.１％、「住みにくい」という答えが１３.７％で、住みよさに関する本市の評価は相当程度高いと判断しているところでございます。そこで、「やや住みにくい」、及び「非常に住みにくい」とされた理由も今回の調査ではあわせてお尋ねしておりますが、「交通が不便である」、「生活基盤がおくれている」、「町並みが整備されていない」が上位３位を占めている状況でございます。その中で、生活基盤整備及び町並みにつきましては、前回の調査よりもやや減少しているものに対しまして、「交通が不便」とお答えになった方が前回より２.４ポイント上昇している状況でございます。「交通が不便」とお答えになった方の居住地別で見てみますと、絶対数が少ないということはございますが袖ケ浦東地区、香澄・芝園地区、東習志野地区、実花地区でリスクが高くなっている状況でございます。交通が不便とお感じの方が相当いらっしゃいますことは、本市としても一つの行政的な課題としてとらえなければならないものと考えているところでございます。現在、委員会を設置しまして検討しているわけですけれども、コミュニティーバスにつきましても、このようなお声で解消するという観点から実現に近づけられるようさらに努力をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（宮本博之君） ９番斉藤議員。
◆９番（斉藤賢治君） わかりました。「住みにくい」、「やや住みにくい」のいろんな理由がある中で、特に交通不便の問題が重要であろうということで、これについては今答弁あったとおり、コミュニティーバスの検討ということで対応していくということでしたので、来年試験運行という方針を示しているようですから、よく検討していただきたいなと、声を出していただきたいもんだと思います。 続きましては、市民意識調査の中で、協働についてちょっと伺う話でございますけれども、仕事や家庭以外での市民活動への参加ということについて、地域人材を協働の理念の中で活用していくこと、これがこれから必要になってくると思う次第です。そういったことに関して、また団塊の世代の大量退職が始まるということもあって、そういった地域人材を生かしていく、そういった協働について何か指針のようなものがあるかですね、作成するような考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（宮本博之君） 竹蓋企画政策部長。
◎企画政策部長（竹蓋和夫君） お答え申し上げます。市民の皆様の中にある仕事や家庭以外の活動への参加意向は、市長の第１回目の答弁でも申し上げましたとおり、過半数を占めている状況でございます。具体的に「どのような団体での活動ですか」とのお尋ねに対しまして、最も多かったのは、サークル活動に続きましてボランティアグループ、ＮＰＯ法人の活動、次に町会、自治会、まちづくり会議の活動、個人でのボランティア活動が続いており、御自分の趣味活動ばかりでなく、何らかの形で地域貢献をしたいとの御意向が非常に多くあるということがうかがえるところでございます。 最近では、財源の拡大が望めない中で増大します行政需要にこたえていく手法といたしまして、新しい公共空間という考え方が生まれております。これも協働の概念に類似するものでございますが、いずれにいたしましても、すべての公共的サービスを行政が担う時代は終わりつつあり、市民、企業、大学など、さまざまな主体の参画によりまして市政を展開すべきであると、このように認識しているところでございます。 また、集中改革プランにおきましても、トータルな行政コストを低減させるとの観点から、協働のまちづくりの基本方針を作成するとの方針を打ち出しているところでございます。そこで、今回の市民意識調査の結果を踏まえまして、協働の受け皿となり、市民活動のトータルな窓口となり得る組織の改革も視野に入れながら、協働のまちづくりの基本方針作成に向けました作業を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（宮本博之君） ９番斉藤議員。
◆９番（斉藤賢治君） わかりました。いろいろ答弁ありましたけれども、基本方針の作成に向けた作業をするという具体的な答弁があったものと理解をいたしますので、この協働に向けたまちづくりの基本方針の作成を期待いたします。また今後ともこれについては、また尋ねていく機会があると思いますので、聞いていきたいと思います。 続きましては、次に移るわけでございますけれども、次に移る前にですね、市民意識調査ということで１,９５８人ですか、ということの市民の真摯な意見が返ってきたということで、これアンケート、これ１４ページにわたるんですか、の意識調査を私もちょっと見てみたら、これを答えてくださっているということで非常に貴重なものだと思います。これからいろんな指摘されていることを後期実施計画に向けて共通理解を図るだとか、それを反映させるだとか、さまざまな答弁があったわけでございますけれども、この１,９５８人の意見を受けたということで、それを見て何か市長、考えるところがあったか、どういうふうに生かしていくか、ちょっと漠然としていますけれども、総括的に市長のお考えを、答弁を最後にいただいて、次に移りたいと思います。
○議長（宮本博之君） 答弁を求めます。荒木市長。
◎市長（荒木勇君） 最終意識調査の結果を早く見せてほしいということで、まだまとめていないからということだったんですけれども、途中からちょっと読ませていただきましたんですけれども、僕はやっぱり一番市民の需要が多いなと、これはしっかり対応しなきゃならないなと。この意識調査の結果、改めて感じましたのはやっぱり高齢者対策、それから教育と子育て支援、この２つ、それと安全・安心ですね。この３つが圧倒的に市民の皆さん方の要望というんですか、お考えになっているということは改めて認識をさせていただいておりまして、そこら辺をしっかりとこれからの習志野、１９年度予算につきましてもそこら辺をにらみながら、かつまた長期計画なり、セーフティネットがどういうふうに構築できるかなどなど、意識調査の結果をしっかり踏まえて、次なる１９年度予算、あるいは次なる習志野の基本計画の作成に資していかなきゃならんなということを強く感じました。
○議長（宮本博之君） ９番斉藤議員。
◆９番（斉藤賢治君） わかりました。非常に貴重な市民の意見でございます。そういう中で非常に今言ったような大事な市民の考えが、関心が見えてきたということでございますので、今時期柄１９年度予算という時期であり、また後期実施計画の策定にかかっている時期であり、また集中改革プランの方も内容が改善されてきていると、そういう時期でございますので、しっかり生かしていってこれからのまちづくり施策に、予算に反映していっていただきたいと申し上げまして、次の問題に移ります。 次は、集中改革プランについてお尋ねをする再質問でございます。集中改革プランは、最初の答弁にもありましたとおり、行財政構造を根本から見直す改革という大変重要な位置づけでございます。この先ほどの１回目の答弁に従って再質問するわけでございますけれども、６月下旬に市長から部長に対して各部の課題や問題点を指摘したと、それに従って、時期は９月は別として、当初は９月ということで、市長から指摘した各部の課題、問題点に従って、この総点検を実施していくという内容でございましたので、市長から指摘した各部の課題、問題点というのはどういう内容であったのか、どういう指示であったのかお尋ねをします。
○議長（宮本博之君） 答弁を求めます。橋本財政部長。
◎財政部長（橋本寿雄君） 総点検におきます市長から各部に直接その指示をした内容はどんなものであるかというお尋ねでございます。まず、指示内容にお答えをする前に、事務事業の総点検を行うための作業段階、これにつきまして若干補足説明をさせていただきます。 この作業を大きくステップを３つに分類しております。まず第１段階、これが平成１８年度予算に計上しました事務事業、この事務事業の中には複数の目的であるとか、あるいは活動を一まとめにしているものがあるために、事務事業の点検を行う場合にはこれを細分化する必要があるということを、これは前の議会でも御報告したとおりでございます。そして、この作業が終わりまして、その次の第２段階というステップが、今度は各部局におきまして実際に事業の仕分けを行っていただいて、それを集計する作業、各部局における事業仕分けの方法でございますけれども、１点目がそもそもその事業が必要なのかどうかと、これを事業の趣旨あるいは目的の妥当性、効果の度合い、ほかの事業との重複などから判断することと、そういう視点でございます。 それから、２点目が事業に必要性はあったとしても、行政が直接実施すべき内容なのか、民間が実施する方がより効率的、効果的に実施できるんではないか、こういったものを検討していると。それから３つ目の視点が、行政が仮に実施をするとしても、その方法が妥当かどうかを検討する。例えば、市民活動にゆだねたり民間委託を進めた方が効率的ではないだろうかと。あるいは、正規職員ではなくて、臨時職員だとか派遣の職員の方に実施した方が合理的ではないだろうかというような検討をすると。これが各部における仕分けの視点でございます。こうした視点で検討していただものの第３段階、これは集計した結果をもとに、特に業務委託を含めた民間委託への移行であるとか、それに伴う職員の削減等について、行政改革推進本部にて決定する作業がございます。この第１段階の最初の分類というんでしょうか、これが約１,１００件、細分化の洗い出し作業の中で出てきたんですけれども、それを縮小・廃止できるものではないかという、その事項が１３８件ございました。その見直しにつきまして市長から各部に指示をしたものでございます。その結果、市長の答弁にございましたように、現在廃止できるものが２３件、縮小できるものが９件という状況になっているわけでございます。現在は、平成１９年度予算を編成中でございますが、廃止・縮小になる事業内容について今精査をしているというところでございます。以上でございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本博之君） ９番斉藤議員。
◆９番（斉藤賢治君） わかりました。要するに、市長の指示というのは、３つの段階を経た中で細分化をしたところ、廃止・縮小できるものがあるものについて、その見直しとか検討を指示したと、こういうことでよろしいですね。 それでですね、そういった形で今まだ途中というか、やっている段階だと思いますが、総点検をして、その結果を、検討した結果を発表していくわけでございます。それについてはどういうような発表の仕方を考えているのか、どういう内容になるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（宮本博之君） 答弁を求めます。橋本財政部長。
◎財政部長（橋本寿雄君） ただいまの答弁の中で事務事業の総点検、この作業のステップを大きく３つに分類するとお答えいたしました。現在の作業につきましては、第１段階である１８年度予算で計上された事務事業の細分化と、それから第２段階である各部局において実際に事業仕分けを行って、それを集計する作業というところまでは現在終了しておるわけでございます。今後、集計した結果をもとに、特に業務委託を含めた民間委託への移行、あるいはそれに伴う職員の削減というものにつきまして行政改革推進本部、こうしたもので決定をする第３段階の作業にこれから取りかかりまして、本年度末までの作業の完了を目指しております。 したがって、その決定年度末における決定の後に、集中改革プランのときと同じように広報習志野であるとか、あるいはホームページだとか、そのようなもので公表をしていきたいというふうに考えてございます。以上です。
○議長（宮本博之君） ９番斉藤議員。
◆９番（斉藤賢治君） 明確な答弁ありがとうございます。要するに、集計がなされて、それを民間委託だの、職員の削減だのということに結びつけて行革本部で最終決定すると。これ大変重要な内容だと思いますので、それを３月に作業が完了するということでございますので、その作業ですね、それとその発表について大いに期待を申し上げたいと、大変重要な内容だというふうに認識をいたしました。期待します。 それで、話を少し戻りますと、１８年３月に集中改革プランが発表されたと。そのときには、５５億２,０００万円の不足があるという中での事務事業の総点検という位置づけだったと思います。それはタスクフォースによる見直しの結果、５５億２,０００万円の財源不足は解消の見込みが立ったということでございますので、それとの関連という意味ではこの事務事業の見直しというんでしょうかね、ということではなくなってきていると思うんです。そういった意味で、この事務事業の総点検の目的についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（宮本博之君） 答弁を求めます。橋本財政部長。
◎財政部長（橋本寿雄君） ５５億２,０００万円、財源不足の問題がございました。それは既に何回もお答えしているとおり、集中改革プランの不足額の解消を図るというような作業で、タスクフォース作業で終わったわけでございます。しかし、斉藤議員さんおっしゃるとおりに、まさに財政収支の見込みということとはまた別に、本来やるべきというんでしょうか、この集中改革プランのいわゆる趣旨というか、そちらの改革の方の視点といいますか、そちらの問題でございます。これは、今後も地方分権の推進というような名のもとに、さらにこれから国あるいは県から事務事業の移譲だとかというような、それに連動する財源の問題もございますけれども、そうしたものが十分あるというふうに想定されるわけでございます。したがいまして、今後とも集中改革プランの中の、言ってみれば考え方というんでしょうか、新しい公共空間の形成であるとか、あるいは民間活力を使っていくことであるとか、そうしたいわゆる精神論になりますけれども、そういう考え方に基づいて着実に具体的に実行していくということがまさに必要なことになります。そのために、まさにより作業が具体的に見えるためにも事務事業の総点検を行って、その上で民間活力の導入等によるさらなる行政改革を進めていこうというような作業として取り組んでいるわけでございますので、これはまさに間断なく、不断の作業ということで推進をしていかなければならないというふうに考えております。
○議長（宮本博之君） この際、質問を保留して、暫時休憩をいたします。 午前１１時５８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○副議長（村上純丈君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番斉藤賢治議員の質問を許します。
◆９番（斉藤賢治君） 午前中に引き続き再質問していきます。 集中改革プラン補助金の見直しについて伺います。９回の委員会が開催をされ、報告ができ上がったという答弁でございました。そこで、集中改革プランの補助金の見直しについてどういったような報告書の内容であったのかお尋ねをします。
○副議長（村上純丈君） 答弁を求めます。橋本寿雄財政部長。
◎財政部長（橋本寿雄君） 補助金審査員の方々からいただきました報告書、この内容でございますけれども、まずその内容の説明、内容として総論と、それから個別というような考え方で御回答申し上げます。 まず、総論の趣旨、あるいは本質と申しましょうか、その点について説明させていただきますと、それは、よりよい補助金制度を確立するために行政と補助団体との関係について、緊張感の中にもより良好な関係を再構築してほしいと、さらにそのことに伴って補助団体とのパートナーシップを深めてほしいという、こういうことが本質的に言える御提言でございました。それと次に、個別事業の内容につきましては、継続していくべき事業、あるいは整理統合したらいいではないかという事業、あるいは減額したり、あるいは上限額を設定したらどうかという事業、それと終期－－時期の終わり、終期を設定すべきではないかというような事業、それと補助金という支出科目ではないのではないかと、科目の見直しをすべき事業ではないかという御提言、それから廃止すべきではないかと。こういうように事業を６つの分類をされまして、全体として約１００件、９４件の結果になりましたけれども、報告書として取りまとめられて提出を受けているものでございます。
○副議長（村上純丈君） ９番斉藤議員。
◆９番（斉藤賢治君） わかりました。総論に続いて各論で分類化されたと。それは、この委員会の報告書ということでございますので、それに基づいて実際の補助金の取り扱いについては当局で行っていくと思うんですが、この辺また団体との関係等もあると思うんですけれども、どのように扱っていくのかお尋ねをいたします。
○副議長（村上純丈君） 橋本財政部長。
◎財政部長（橋本寿雄君） 補助団体の市民の方々との協議、これにつきましてどういうふうに、例えばいつごろ、どんな内容で協議をしていくのかというお尋ねでございます。まず初めに、補助金審査委員会で御審査していただきましたこの報告書、これを受けまして、市長答弁にもございましたとおり、主としては市の事業を市民の立場から審査をしていただいたという初の試みでございます。したがって、この報告書は真摯に受けとめて、その内容を精査して、整理する時間をいただきたいと、このように思っております。その上で、その報告書の内容を精査、整理後に市民との協働を図っていくという補助金制度を行政と各団体等が一緒になって構築するということを目指して、各団体の皆さん方とは十分に御協議、お話し合いをしていきたいと、このように考えております。
○副議長（村上純丈君） ９番斉藤議員。
◆９番（斉藤賢治君） 報告書の内容があって、その整理、精査の問題がある、それから新たな補助金という話も今出ましたかね、それがあると。要するに、実施、どういうふうにいつごろからされる形になるんでしょうか。
○副議長（村上純丈君） 橋本財政部長。
◎財政部長（橋本寿雄君） 具体的な時期ということでございますが、まずは今１８年度末までじっくり庁内検討をさせていただくと、その上で来年度の予算に即反映できるようなレベルのものというんでしょうか、こうしたものもあろうかと思います。対応できるものは、これはできるだけ１９年度予算に計上すると。そうでない、いわゆる市民の団体の方々とのかかわりが出てくるような補助金、これが多うございます。こうしたものにつきましては、来年度の年が明けましたら逐一というんでしょうか、市の方針が固まり次第、それぞれ各団体の方々への御協議、これを各部にお願いをしていただいて話し合いに入っていただくと。できますれば、１９年度の上半期末ぐらいまでには合意形成というんでしょうか、そうした段階に持ってまいりたいと、このように今考えているところでございます。
○副議長（村上純丈君） ９番斉藤議員。
◆９番（斉藤賢治君） わかりました。じゃ、新年度すぐ対応できるものと、その相手ですね、補助団体等の関係ということでございますので、その対応を示していっていただきたいと、当局の姿勢として精査した上で示していっていただきたいと思います。 続きまして、１点ちょっとこれはこども部の方になってしまうんですかね、この集中改革プランの定員適正化の話の中で、現在検討中の幼稚園、保育園の民間活力の導入という、それに伴う職員削減の内容が盛り込まれております。集中改革プランですので２２年度ですか、２２年４月か、までの間における取り組みをちょっと聞きたいと思います。
○副議長（村上純丈君） 当局の答弁を求めます。村山源司こども部長。
◎こども部長（村山源司君） ただいまの御質問は、定員適正化計画ということでの話でございましたけれども、定員適正化計画、民間活力導入指針、これと集中改革プラン、これは一体のものでございまして、集中改革プランの中で幼稚園、保育所につきましては、現在別途検討を進めている幼稚園、保育所への民間活力導入については早期に結論を導き、前向きに取り組んでまいりますと、こういうふうとなっております。この中で別途検討と言いますのはこども園構想、こども園整備計画でございます。このこども園整備計画につきましては、先日小川議員さんの一般質問の中でお答えしましたけれども、東習志野こども園の検証を含めまして平成１９年度にしっかり検証して、次のこども園の整備計画の策定を進めまいりたいというようなことで考えているわけでございます。今計画の中で２２年度に次のこども園ということでございますので、この２２年度に向けまして検討していきたいと。そういう中で、この集中改革プランで述べております幼稚園、保育所の民営化につきまして、民間活力の導入につきましての方針等をあわせて検討していきたいというふうに今考えております。
○副議長（村上純丈君） ９番斉藤議員。
◆９番（斉藤賢治君） では、今おっしゃった民間活力の幼稚園、保育所の導入について、しっかり期間の中で方針を示していっていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 それでは、集中改革プランにつきましては、これで終わりにいたします。集中改革プランの事務事業の見直しと、それから補助金の見直しということで、しっかりときょう答弁した内容について進めていって、成果を上げていただくということを期待する次第でございます。 最後になりまして、サンペデックと仲よし幼稚園の問題ですね。こちらについては、先ほど１回目の答弁で回答をもらっておりますので、まず野村不動産の方の対応を１年ですか、修理、補修、改修ですね。それと、それにあわせてテナントのスーパーマーケットですか、ということに、まずそれを待たなきゃいけないわけでございまして、それにあわせて仲よし幼稚園の跡地についても考えていくという内容であったろうと思います。その中で、要するにきのうも、きょうも言われていましたけれども、公募型プロポーザル等によって事業者からの計画の提案を受けと、習志野市のまちづくりにふさわしい計画ということで、習志野市のまちづくりにふさわしい計画というのはどういうようなことを考えているのか、さっきも言われておりました。残されなければいけない機能とかあります。そういったことはわかるんですが、ここでいう習志野市のまちづくりにふさわしい計画性を選択し、決定していくということについて何か考えがあれば、それから事業計画案についてはまだ着手していないということでございましたので、その辺を含めて回答をもらってこれで最後にしたいと思います。
○副議長（村上純丈君） 答弁を求めます。橋本財政部長。
◎財政部長（橋本寿雄君） 御質問にございましたとおりに、確固たる事業計画としての成立というところまでは至っておりません。今基本的に考えている骨格というんでしょうか、その考えで申しますならば、ＪＲ津田沼の駅、これを中心にして、西の方は３６ヘクタールの開発の問題、それから今あるサンペデックであるとか、隣に今度は千葉工大さんがツインタワーだかというような問題、それから線路の北側の方にはイオンさんだとかというような、一つの駅を中心とした大きなエリアという視点の中で残されている７,０００平米と、こんな位置づけの中であるべきまちづくりの形としてはどういうものができるんだろうかと。少なくとも、ねばならばない公共施設としては、今使っている自転車の駐輪場であるとか、それから文化ホールの車の置き場だとか、こうした、ねばならない公共施設、これらは当然今後も継続をしていかなきゃなりませんけれども、それと今言ったような大きなあのあたりのまちづくりという視点の中で、今後私どもがプロポーザルを図っていく上で募集の中に掲げるべき条件というんでしょうか、それは何があるのかという部分について、それは今申し上げたものだけでいいのかどうか、追加するものがあるのかというようなことにつきまして、今後検討してしかるべき時期にそれを公募という形で広げていきたいという考え方が、今のところ言えるところかなと思っております。
○副議長（村上純丈君） ９番斉藤議員。
◆９番（斉藤賢治君） 基本な考えとしては売却処分ということで２８億余ですか、という中にあって公募型プロポーザルと、そういう考え方が述べられたわけですけれども、あそこの本当にそういった意味で、まだ事業計画案を着手していないということでございましたので、十分いろんな面で検討していただきたいなと。あそこは確かに駅前でありますし、なおかつちょっと行くとすぐ住宅街とも接していて、そういった意味で地元住民の生活の場としても大変やっぱりあれがないと不便しているという状況もあるでしょうし、私もいろいろ聞いておりますけれども、これからのそういった今言った駐車場だけでいいのかどうかという話がありましたけれども、十分その辺検討していただくようお願いを申し上げまして、今回の私の一般質問をこれですべて終わりといたします。
○副議長（村上純丈君） これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。１７番帯包文雄議員。
◆１７番（帯包文雄君） 事務事業の総点検の取りまとめ作業の手法についてお伺いいたします。本市では、最終的に行政改革の方で決めるということを言っておりますけれども、私そのものは役所の中で主体的に決めていく力があればそれはそれなりに評価するものでございますけれども、大きな事業の見直しで、要するに市民サービスを受ける側の市民の評価を受けるという視点も必要ではないかなというふうに思います。これからの要するに事務事業の総点検の中の次の展開は同じような手法でいかれるのか、それとも少し視点を変えて評価をしていただける人たちは、こういった人にやっていただくんだというような考えがございますか。
○副議長（村上純丈君） 答弁を求めます。橋本財政部長。
◎財政部長（橋本寿雄君） 事務事業の見直しという現在の作業は、御答弁申し上げたとおりに、確かに職員で今やっている仕事はそもそも目的は何だったか、これでよいのかというような視点でやるわけでございますけれども、そういった作業のその先のステップというんでしょうか、そういう作業の意味での見直しという部分は市民の目を入れたらどうかと、こういうお尋ねであろうかと思います。現在、行政改革に対する市民の方の参加というのは、行政改革懇話会という形で市民の方々が入って、忌憚のない御意見をいただている仕組みを持っております。その場面の議論だけでよいのか、あるいは今後は事務事業の行政評価、これを習志野市がやっているわけですけれども、やがてはやはり施策評価、そしてその先には政策評価というような段階に進んでいくという方針がございます。そこのあたりと絡めて、市民の参加する目での評価、組織、あるいはそういう仕方というのはどうあるべきかというものについては、いま少し検討していく分野なのかなというふうに思っております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○副議長（村上純丈君） １７番帯包議員。
◆１７番（帯包文雄君） 当局の方では御承知でしょうけれども、構想日本の加藤さんの事業の仕分けというようなことを随分勉強されていると思いますけれども、やはり各事業の必要性の説明というのは職員の皆さんからするわけですけれども、それに対してやはり第三者的な立場といいますか、市民を代表する方から評価をしていただく、そういった討論をして仕分けをしていくということが必要かなと思います。 ある町でそういう討論を１事業当たり大体３０分ぐらいの討論をやって、その仕分けとして不要だと。民間に任せる、継続するけれども改善が必要だと、あるいはそのまま継続するというようなことをやられてきた経緯がありますね。御承知だと思います。ですから、私は次のステップとしてやはりそういった段階を経ないと、私も民間で仕事をしているときにいろいろ皆さんから指摘をしていただいて、事業の仕事のやり方の問題点に気づくということが多々あるわけです。ですから、そういった視点のものを入れないと、中だけですとどうしてもやはりある程度の壁があって、それ以上のものに気づかずに判断してしまうということで、荒木市長もこれからはいろんな視点で、新しい公共空間とかいう考え方に立てば、やはり広く市民サービスについては市民が主体的にサービスしていただくのか、もっと改善してほしいのか、それは要りませんとか、なかなか難しいことですけれども、何人かのやっぱり代表される評価者に出席いただいて、僕はたくさん事業ありますからある程度時間をかけて、少しずつでもやはり真摯な議論をしながら、その区分けをしていくということは必要かなというふうに思っておりますので、できましたらまず第１段階、今のステップでやるとしてもさらなるステップアップをしていただきたいなということを要望しておきます。 それと、先ほど斉藤議員の方からの再質問の中でもありましたけれども、非常に努力した結果、１９年度に反映できるものはしていくよという答弁があったかと思います。具体的に何点かこの場で披露できるものがありましたら披露していただきたいんですけれども、いかがですか。
○副議長（村上純丈君） 答弁を求めます。橋本財政部長。
◎財政部長（橋本寿雄君） 現時点でどんなものがあるかという、そういう条件というんでしょうか、前提でお答えをさせていただきます。何点か考え方になりますけれども、４点ぐらいあります。 １点目が、まず民間活力導入指針の工程表という中に、これは既に実行プランですね、この中に掲げてございます指定管理者の導入という、その工程表のとおりでは、平成１９年度から谷津干潟自然観察センター、本議会に議案としても出させていただいておりますけれども、これを指定管理者に移行する予定がございます。それから、老人福祉センターさくらの家、これは、この工程表では平成２１年度に指定管理者に移行する予定でございましたけれども、前倒しをして１９年度に移行する予定であると。これも今議会に関連議案を出させていただいております。さらに、現在、香澄地区で建設をしております（仮称）香澄保育園につきましても、民間保育所の誘致に伴って平成１９年度から反映予定でございます。したがって、こういうものは当然に予算に反映になってまいります。 次のポイント、２点目というんでしょうか、それが先ほども市長の御答弁でもいたしましたけれども、事務事業の総点検によってまず出てくる廃止、縮小できる項目２３件、あるいは縮小９件というようなもの、これは精査中でございますけれども、１９年度予算に反映できるものはできるだけ反映してまいりたいと、こういうことがございます。 それから、３点目が、先ほども質問がありました補助金審査員の方々からいただいた補助金の見直し、これにかかわる報告書をいただきましたもので、この中でまた精査中ですけれども反映できるものは反映していきたい、こういう分野と。 それから、４つ目の分野という、これが本来の集中改革プランの目指すべき分野でございますけれども、職員の意識改革によって効果的、効率的な行政運営を推進していくためというこの部分ですね。具体的には、管理職員の査定型の人事考課の導入、あるいは定員適正化計画に伴う正規職員の削減というようなものが、この中で予算として出てくる分野かなと、こんな分野に分かれて来年度予算の中に取り組んでいきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○副議長（村上純丈君） １７番帯包議員。
◆１７番（帯包文雄君） あと、１点だけ再質問といいますか、関連して質問させていただきます。補助金の見直しですけれども、答弁の中で、事業の内容について６つほどの視点から分類されるよという答弁がありました。それは、継続する事業、それから整理統合する事業、３つ目として減額、上限を設定する事業、４つ目として終期を設定する事業ですか、それから５点目として支出科目を見直しする事業、６つ目として廃止事業というような６つの分類をしていくんだということで、そういう方向でいくのが時代の流れかなというふうにも思いますけれども、少し残念なのは、まだ中身聞いておりませんからわかりませんけれども、この報告が出された補助金の見直しをいただいた５人の方から報告出ていたものを、私見ていないのでわからないんですけれども、やはりこういった補助団体の中で金額を上乗せしてでもぜひもっと活発にやっていただきたいと、習志野市のためになるんだという視点もないとおかしいんで、全部が全部、縮小・廃止の方向のような感じでとられるのは非常に僕は寂しいんで、立派に活動されている方もいます。これまで定率でカットしてきたりもしているんですけれども、活動がちょっと鈍っちゃうという声も聞いておりますけれども、それらは今回いろいろ評価していただいて、個別に各団体の皆さんと折衝されるわけですけれども、中にはやはり１つや２つ、こういった要するに見直しをしていただいて、こういったものを追加して、ぜひこの団体で少し補助金を増額しますから大いに頑張ってくださいというようなものがないと寂しいような気がしますので、ぜひそういった方向からの交渉もしていただきたいということを要望しておきます。終わります。
○副議長（村上純丈君） ほかに関連質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（村上純丈君） 以上で９番斉藤賢治議員の質問を終わります。 次に、６番布施健太郎議員の質問を許します。登壇を願います。 〔６番 布施健太郎君 登壇〕
◆６番（布施健太郎君） 議長の指示、通告順に従い、会派民主・布施健太郎の一般質問をさせていただきます。 質問の１点目は、市町村合併についてであります。庁内で立ち上げた市町村合併問題研究委員会の議論の状況について伺います。 質問の２点目は、集中改革プランの進捗状況であります。平成１８年度中に整理するとしていた具体的な項目について、進捗状況と１９年度予算にどのように反映させるのか伺います。この質問は、斉藤議員の質問とかぶる部分もありますけれども、再度御答弁をお願いいたします。 質問の３点目は、
谷津市街化調整区域のまちづくりについてであります。市負担分の軽減にどのように取り組むのかを伺います。 以上で１回目の質問とさせていただきます。 〔６番 布施健太郎君 降壇〕
○副議長（村上純丈君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木勇市長。登壇を願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） 布施議員さんの一般質問に順を追って答弁させていただきたいと思います。 最初に、庁内での合併検討委員会が検討したその中身についてということでございます。千葉県は、平成１７年４月から施行されました市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法を受け、平成１７年７月２２日付で千葉県市町村合併推進審議会を設置し、県内市町村の再編に向けて、これまで４回の会議が開催されたところでございます。１１月１３日に開催されました第４回会議におきましては、既に報道されておりますように、県内４０市町村を対象に、これを１０の市に再編する構想案が事務局である千葉県から示され、審議会としては大筋でこの方向を了承し、現在パブリックコメントの手続が行われているところであります。 一方、本市を含む京葉、東葛地域の１１市に関しましては、具体的な組み合わせ案は示されませんでしたが、政令市移行など、「更なるステップアップが求められる地域」として位置づけられております。このような審議会の動きに対しまして、本市は市町村合併に関する基本的な考え方を構築するため、平成１８年２月２２日に企画政策部、総務部、財政部の職員により、市町村合併問題研究委員会の設置、４月以降は各部の若手職員により構成する本格組織に移行し、合併問題に関する研究を行ってまいりました。 当該研究委員会の研究テーマは、１、大都市の機能を初めとする地方自治体の制度概要。２、合併により想定される財政状況の変化。３、近隣市における市民サービスの状況。４、合併に伴う本市の独自施策の行方、以上４点でございます。過日、同委員会よりなされた作業状況の報告によりますと、現段階において、集中改革プランに盛り込んださまざまな改革事項の着実な実行により、地方分権時代にふさわしい自主・自立の習志野市を構築すべきであるとの認識に立って作業を進めているとのことでございます。 本市がさきに作成いたしました集中改革プラン改訂版及び後期基本計画の素描であるグランドデザインは、いずれも自主・自立を基本的な考え方に据えたものでございます。市町村合併にかかわる本市の姿勢は、今後議会や市民の皆さん方の意向を十分尊重し、そして判断すべきであると考えております。市町村合併問題研究委員会に対しましては、今後県や近隣市の動向、さらには地方財政制度の改革の動きなど、情報収集に努めながら研究を継続させてまいりたいと、このように考えております。 今度は、集中改革プランについて、１９年度予算にどのように反映されるのかという御質問でございます。 次に、集中改革プランの具体的な項目、すなわち事務事業の見直し及び補助金の見直しについての進捗状況と、その結果を１８年度に整理し、１９年度予算にどう反映するかという御質問についてお答えいたします。まず、事務事業の見直しについてでございますけれども、１８年度については、既存の改革の延長線上の方法ではなかなか難しいと考え、思い切った改革、すなわち行財政構造を根本から見直す改革が必要であるとの認識のもと、事務事業の総点検を実施することといたしました。 この総点検については、私のリーダーシップのもとで強力に推進し、目に見える成果を上げるため、それまでの行政改革の推進体制を見直し、私が本部長となる行政改革推進本部を設置いたしました。５月から事務局である財政課を中心に総点検の作業に着手し、６月下旬には私から各部長に対しまして各部の課題、問題点を指摘する中で事務事業の総点検の実施を指示し、９月末を目途に総点検の結果を取りまとめていきたいと考えておりましたが、御存じのように喫緊の問題であった集中改革プランにおける財政不足５５億２,０００万円を解消するために行政改革タスクフォースを７月に設置し、この期間をもって財政予測改訂版の作成作業に当たることを第一義といたしました。 このような中で、事務事業の総点検の取りまとめ作業がおくれておりますが、今後さまざまな状況変化に対応できる財政的な体力を構築するためには、さらなる改革見直しを推進し、財政構造の健全性を構築していくことは、本市のまちづくりにとって避けて通ることのできない最重要課題であることから、引き続き１９年３月までの作業完了を目指し、鋭意作業に取り組んでまいるつもりでございます。 なお、事務事業の総点検の実施の中でも、特に私から各部の課題、問題点を指示したものだけでも、現在廃止できるものが２３件で、財政効果額は１９年度から２２年度の４年間で約３,７００万円、また縮小できるものは９件で、財政効果額は１９年度から２２年度の４年間で約３,４００万円、廃止・縮小合わせまして合計約７,１００万円というような状況にありますので、こうした中から１９年予算に反映できるものはできるだけ反映してまいりたいと思います。 次に、補助金の見直しでございますが、１０月１８日に補助金審査委員会より既存補助金の見直しについての報告書をいただき、これも現在事務事業の見直し同様、その一件一件について庁内検討の作業中であります。この補助金審査委員会の見直し作業においては、５月過ぎから９月末まで、延べ９回補助金審査委員会を開催し、５人の委員さんが一回の欠席もなく、非常に熱心に報告書をまとめていただきました。本当に感謝を申し上げる次第でございます。内容についても、本市の補助金について、市民の目からの問題を的確にとらえていると考えております。さらに、今回の作業は市の事業を市民の立場から審査していただいた初めての試みでありますので、市といたしましては、補助金審査委員会の御努力及びこの報告書を真摯に受けとめ、内容について慎重に吟味していかなければならないと考えており、また補助金のあり方について、いま一度その原資は市民の税金であることを念頭に置いて、補助金の見直しを実施していきたいと考えております。 なお、見直し作業をお願いした当初は、その成果をすべて１９年度予算に反映していきたいと考えておりましたが、報告書をいただき、個々の補助金について行革推進委員会を既に３回開催しておりますが、最終結論を出すためには行政と、おのおのの補助金交付団体との１件ごとの合意、そのためには補助金交付団体内部での合意が必要となり、その合意のためには相当の期間が必要であることが見えてまいりました。なぜならば、補助金審査委員会の補助金の見直しに当たっての結論としては、補助金の交付は長年にわたることで、硬直化している行政と、補助団他との関係について緊張感のあるものに再構築することであり、補助金の削減額よりもこれを機会に行政と団体双方の意識改革が重要であるとの指摘を受けているからでございます。こうした中、１９年度予算に反映できるものはできるだけ反映してまいります。いずれにいたしましても、既存補助金の見直しにあっては各団体と十分協議し、合意形成を図りながら実施していきたいと考えております。 また、新たに創設する公募型補助金につきましても、既存補助金の見直し論議との混乱が発生しないような仕切りをつけた創設に向けて取り組んでまいります。 次に、市街化調整区域のまちづくり事業費の財源計画見通しについて、負担をできるだけ減らしていけないかという御質問であります。
谷津市街化調整区域の開発整備につきましては、
土地区画整理組合設立準備会において、平成１９年度に組合設立認可に向け、取り組みが進められております。 現在、本事業計画案における事業費の内訳を申し上げますと、総事業費約１５０億円のうち、国・県・市の負担として約８２億円を予定し、このうち現在のところ市の負担額は約６１億円であります。このほか、本事業地内の公共施設整備として市が施行する近隣公園の整備費と、市道００－１０１号線の築造費の合計約８億円があり、このうち市の負担額は約４億円であります。以上の組合施行の
土地区画整理事業と市施行の事業に係る市の負担額は約６５億円となります。 御質問の市の負担額約６５億円をどのように減らしていくのかとのことでございますけれども、現在の事業計画における国からの補助金は、
土地区画整理事業本来の都市計画道路に係る補助と近隣公園、市道００－１０１号線に係る補助を見込んでおります。今後、市の負担金の軽減化を図るためには、これ以外の新たな補助金の導入が不可欠とされますので、平成１６年度に創設されましたまちづくり交付金制度を活用した補助を導入する方向で検討を進めているところでございます。このまちづくり交付金を導入する場合は、地域の特色を生かしたまちづくりとして、地区のまちづくりの目標、目標を達成するための事業などを定めた都市再生整備計画を策定し、国土交通大臣の承認を得なければなりません。市では、ＪＲ津田沼駅周辺地域について、市の表玄関としてふさわしい良好な環境と機能を備えた市街地の形成をまちづくりの目標とし、
土地区画整理事業以外の駅周辺のバリアフリー化事業などを含めて都市再生整備計画案を作成し、まちづくり交付金の導入に向け、国・県と協議を行っております。 また、今後事業が実施され、保留地の処分が当初予定した価額より上回るような場合には、資金計画の変更について組合と協議してまいりたいと、このように考えております。 １回目の答弁を終わります。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○副議長（村上純丈君） ６番布施健太郎議員の再質問を許します。布施議員。
◆６番（布施健太郎君） 御答弁いただきましてありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきます。 まず、質問の１点目の市町村合併について再質問をさせていただきます。今議会でも数名の方が質問されたと思いますけれども、細かいことは聞かないで、絞って大枠で聞いていきたいと思います。まず、研究テーマを４点挙げて今検討されているということでございますけれども、１点目が大都市の機能、あるいは自治機能というものについて、２点目が財政について、３点目が市民サービスについて、４点目が習志野市の独自施策についてということで研究されていると。その４点について、もう少し具体的にどのようなところまで検討を進められているのか、進捗状況を伺います。
○副議長（村上純丈君） 答弁を求めます。竹蓋和夫企画政策部長。
◎企画政策部長（竹蓋和夫君） お答え申し上げます。庁内での研究委員会の主要テーマにつきましては、市長の答弁で申し上げましたとおりでございますが、それぞれのテーマについて具体的な作業の進捗について御答弁申し上げたいと思います。 まず、大都市を初めとする地方自治体の制度概要については、政令市や中核市に関する諸制度について資料に基づき委員の共通理解を図ったところでございます。 次に、合併により想定される財政状況の変化でございます。政令市と一般市との間で制度が異なる部分が多く、税収見込みを一つとりましても、子細に検討することは難しい部分もありますが、特に近隣市の決算状況の比較において、自治体の規模の大小が必ずしも財政力等に連動するものではないということについて、委員の間で共通理解を図っております。 ３点目は、近隣市におけます市民サービスの状況についてでございます。市町村合併の問題につきまして市民の皆様の関心が集中するのは、現状の市民サービスが合併によってどのように変わっていくかという部分であろうと思われます。市民サービスは、各自治体の政策的判断等によって決定される部分が大変多うございます。合併に向けた関係市との協議会が設置されていない現状におきまして、合併に伴う市民サービスの変化を検討することは極めて困難な状況でございました。そのことから、研究委員会の中では、各部で所管するサービスの水準につきまして、近隣各市と比較したものを資料として持ち寄りまして検討いたしております。その結果、本市は教育分野、子育て支援分野、ガス、水道の公営企業の分野で他市よりぬきんでた水準の施策を展開していると検証ができたところでございます。 最後に、合併に伴う本市の独自施策の行方でございます。これは、合併後においても、合併前の自治体の区域を対象といたしました独自施策の維持、つまりは相当程度の自治権限が担保されるのか、法的な部分から検討いたしております。結果といたしましては、合併前の自治体の区域を対象とした自治権限は年限を区切って認められるものであり、本市の独自施策が合併後、新しい自治体の市域全体に展開されるものではない限り存続することは困難ではないかとの見解でございます。このような検討状況について、委員会の方から報告を受けている段階でございます。
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） 詳細にありがとうございました。まだ合併の枠組みがどのようになるのかということは、想定はいろいろあるかと思うんですが、まだしかとしたことは言えないかと思いますので、なかなか今の時点では、もちろん習志野市は自主・自立を目指してこれから行政運営していくということでありますけれども、セカンドベスト的な枠組みというものが当然考えられるわけでありますので、それに向けて少し検討されてはいかかがなというように思います。 それで、今具体的に検討されているわけでありますけれども、そういった答申というものはいつごろまでに出される予定なんでしょうか。
○副議長（村上純丈君） 竹蓋企画政策部長。
◎企画政策部長（竹蓋和夫君） お答え申し上げます。研究委員会の作業着手当初は、県の合併推進審議会による構想が示されるのが本年９月下旬ないしは１０月上旬と見込まれていました。しかも、大都市の間に本市が合併の組み合わせの対象となることも十分に想定されましたことから、それに間に合わせるべくスピードを上げて作業を行ってまいりました。しかしながら、合併推進審議会の構想案では、本市は具体的な組み合わせ案に組み込まれていないという状況がございました。研究委員会の作業も市長に検討状況の報告はいたしております。しかしながら、その段階で一時的にとまっている状況にございます。しかし、合併をめぐる県内の動きの加速と、合併構想案に組み合わせが示されなかった葛南、東葛地位の独自の動きも予測されるところでございます。また、地方財政制度、特に本市財政に重要な影響がございます地方交付税のあり方についても、今後見きわめなければならないこともございますので、これらの動きにつきましても注視しつつ、さらに研究委員会による検討作業を継続させ、市町村合併に関します本市としての基本姿勢を確立してまいりたいと考えております。ということで、答申書はもうしばらくが時間かかると思います。
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） 選挙もありますので、具体的には船橋市さんが政令指定都市ということで勉強されていると思いますので、選挙が終わってから本格的に枠組みづくりというのを、多分これは私見ですけれども、船橋市さんを中心に始まるのではないかと思います。ですので、それに向けてやはり研究というものを怠らないようにしっかりと継続をしていただきたいと思います。 現在、中間報告的な部分まではある程度できていると思うんですが、そういった資料、あるいは答申、こういったものをやはり市民の皆様にお示しをして、最終的にはやはり市民の皆様が決める問題であるというように思いますので、情報をしっかりと提供していくのが行政の役目だというように思います。もちろん市長が答弁の中でおっしゃったように、政治としてはさまざまなまた意思、意図というのがあるわけでありますので、また別の問題ですけれども、行政としてはやはり中立の立場でしっかりとその業務をしていくことが必要だと思いますが、そういった情報公開についてどのように考えていらっしゃるのか伺います。
○副議長（村上純丈君） 竹蓋企画政策部長。
◎企画政策部長（竹蓋和夫君） 本年度実施をいたしました市民意識調査の結果を見ますと、６割弱の方が市町村合併に関心をお持ちであるとの結果が出ております。このようなことを踏まえるならば、行政側から的確かつ正確な情報を提供することが重要であると考えております。しかも、行政内部における検討結果を市民の皆様にお知らせすることは重要であると考えているところでもございます。前回、平成１２年度から行った庁内プロジェクトの検討結果につきましても、ホームページにおいて掲載した経過もございます。今回の市町村合併の問題研究委員会におきます最終報告のでき上がりました段階では、同様の手法をもって、広く市民の皆様にお知らせする方向で検討してまいりたいと考えております。 また、出前講座等を活用し、市町村合併に関します国・県の動きに関する情報や、本市内部の検討結果、また合併に対する本市の基本的な考え方をお知らせするなど、市民の皆様への公表についても、今後十分配慮するよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） そういった方向性ということはもう変えられない方向性だと思うんですけれども、ぜひ積極的にそれはやっていただきたい、行っていただきたいと、こういうように思います。現時点ではですね、市長が答弁でおっしゃったように自主・自立を目指して行政運営をしていくと、こういうことは私もそれは支持をさせていただきたいと思います。 続きまして、集中改革プランについて伺います。斉藤議員が詳細に質問されていますので、補足的な部分と私が伺いたかった部分だけちょっと質問させていただきます。 事務事業の総点検については、残念ながらこの１２月議会には間に合わなかったということで、年度末を目途に現在検討されているということで、これについては頑張っていただきたいと思います。それともう一つ、その事務事業の総点検の中で、市長が各部の課題、あるいは問題点というものについて検討するようにといった項目があったと思います。幾つか、幾つというか、多分相当あったと思いますが、これについて具体的にどういう内容を指示しているのか。全部とは言いませんので、代表的なものを教えてください。
○副議長（村上純丈君） 橋本寿雄財政部長。
◎財政部長（橋本寿雄君） 先ほどお答えいたしましたように、市長から直接具体的に指示したものは１３８件、カウントしますとございます。個々の一つずつの名称は今ちょっとリストが手元にないんですけれども、考え方として、繰り返しになりますけれども、その仕事が必要なのかと。必要であったとしても行政がやらなきゃいけないのか。逆に、行政がやったとしても、それは直営でやるのかというような視点というんでしょうか。詳細は省きますけれども、そういう視点で指示をしたものがございます。それが１３８件指示があって、現在のところ廃止・縮小すべきだというところまで具体的にまとまっているものが２３件と９件の合わせて３２件と、こういう経過になっているという状況でございます。
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） それは、資料として請求することはできますでしょうか。
○副議長（村上純丈君） 橋本財政部長。
◎財政部長（橋本寿雄君） これも事務事業、あるいは補助金の見直しと同じように、それぞれ市民サービスに直結するものがございます。検討中のものの整理がなされた段階で予算に計上する形をとったものとして、その部分について公表をさせていただくと、こんな扱いにさせていただきたいと思っております。
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） じゃ、決定次第お願いします。 それと、補助金審査委員会の報告書、これも既に１０月ですか、提出をされていると伺っておりますが、この報告書は我々もまだ、市民にまだ公表していらっしゃらないと思うんですが、いつごろ公表されるのか伺います。
○副議長（村上純丈君） 橋本財政部長。
◎財政部長（橋本寿雄君） 補助金審査委員会からの報告書をいつ市民に公表するかと、いわば補助団体以外の第三者にいつ公表するのかと、こういうお尋ねでございます。繰り返しになりますけれども、基本的に補助団体とのいい関係づくり、パートナーシップを深めてほしいという願いを込めた補助金審査委員の方々からの報告書でございます。この取り扱いはまさに真摯に受けとめて庁内で精査、十分な検討時間をいただきたいというふうに思っているわけでございます。その公表という場面になってまいりますと、まずは庁内での精査、検討したものをもって当該団体の方、直接この方々とまずはお話をしなければなりません。このときには、当然審査委員会の方からはこういう御提言があります。それを行政としてはこういう検討をいたしました。その上で補助団体の皆さん方とじっくりこの見解について御協議させていただきたい、こういうステップに当然なるものでございます。その上で成果という形で結論が出てまいるわけでございます。 したがって、その直接団体の方と行政とが一件一件について協議をしている、まさに結論に至っていない段階で、第三者にその情報を公開するという部分がやはり混乱を招くというような情報管理上の問題もございますものですから、きちっと整理された決着を見た後に公表すべきものであるという考えをとっておりますので、そういう時点になったときに改めて経過を含めて公表すべきものだというふうにとらえております。
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） この補助金審査委員会は、公募の市民を入れて公開で審議をしているわけですね、市長の諮問で。というものを、それで報告書を出しているわけですから、やはりこれをまず市民にしっかりと公表するということがまず第一じゃないかと私は思うわけですよ。公募の市民を入れて、なおかつ公開をしながらこの審議というのを進めているわけですよ。それで報告書が上がってきたら一回行政の方で検討して、団体とお話をして、それからまとまった形で出しますというのは、ちょっと僕は筋が違うと思うんですね。それはどう思いますか、市長。
○副議長（村上純丈君） 答弁を求めます。荒木市長。
◎市長（荒木勇君） 率直に言えば、布施議員さんの方が素直ですよ。いいと思いますよ。ただ、僕らが心配しているのは、あそこ中身を見ますと結構厳しいんですね。そういうのがばっと出てしまうと、市民の皆さんは相当動揺されるんじゃないかというような懸念を持っているんですよ。そこだけですよ。それは、やはり行政側がもう一度それを吟味しないと、今の実態が１００％正しいとは限らないじゃないですか。やっぱりね、中身はいろいろ内情について我々の報告が若干少なかったためのそういう結論もあるじゃないですか。そういうことで、うちはそれを２回にわたって議論しているんですよ。だから、帯包議員からも質問があったんですけれども、そういう増額するようなこともあってしかるべきで、そこら辺はもう既に何か言われているんです。いっぱいずたずたやるんだってと。そういうのが出ているんだってと。そんなことになるのかというような、そういうこともありますので、あんまり不安を。一生懸命頑張ってくださった方々ですから、基本的にはね。今までの流れの中で、ですからそういう方も大事にしなきゃならないし、そこら辺でちょっと躊躇したというかな、そういう心境です。
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） 言いたいことはよくわかります、私も。ただ、基本的にはやはり一生懸命審議をされて報告を出されているわけですから、それを公開しないというのはやはりその方たちに、審議委員の方たちに失礼ではないかというように私は思います。もちろん、それが１００％正しいとは限りません。市長が諮問をされているわけですから、それに対して意見を言ってきたというだけでありますので、１００％正しいとは限らないので、それの結果を１００％実行するというのは担保されていないわけです。それは市長が責任を持って最終的には判断するという問題ですから、その内容が大幅に変わることというのはあり得るわけです。これは、審議会は全部そうだと思いますけれども、最終的には市長の責任において判断するものですから、やはりいただいたものはしっかりと、どうしてこの補助金はそういう結論が出てしまったのかということについては、やはり市民の方にしっかりとまずはお知らせをすると。その上で市長がしっかり判断をしますよというスタンスをとるのが、やはり政治の正道ではないかと思います。意見とさせていただきます。 続きましてですね、今回タスクフォースを組んだために、例えばこの事務事業の総点検が若干ずれ込んだ、それと補助金審査委員会も不測の事態というわけではないんでしょうけれども、若干、平成１９年度にすべてを反映させることは難しくなったということでございますので、やはり集中改革プランの中で、これはやりますというように市長がおっしゃっているわけですから、基本的にはやはりやるのが筋だというように思います。ただし、できなかったのですから、これは仕方ないと。ですから、これは来年度へ向けての要望ですけれども、やはり人的にマンパワーが足りないということであれば、やはりこの行革の担当の職員というものを、常に１人つける必要があるかどうかは別として、もう少しこういったマンパワーをふやしていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（村上純丈君） 答弁を求めます。橋本財政部長。
◎財政部長（橋本寿雄君） 御質問にございましたように、タスクフォースを組んで５５億の財政シミュレーションという作業が入ったために全体的におくれていると。その結果、業務は蓄積をしているという実態になっております。そんな状況の中でも、これから地方財政対策の見直しであるとかということで、分権化の名のもとにいろいろ制度改革というものが変化という形で出てくると思います。こんなものに対応していくには、やはり事務事業の総点検の実施、あるいは民間活力の導入、集中改革プランの見直し等々ということで、常にさらなる改革、見直しというものは続けてまいらねばならないということでございます。この作業を進めるに当たりましては、行政改革の事務当局だけではなくて、その各部、各課においても大変厳しいスケジュールになってくると。行革において今の体制の中では人数ちょっと少ないですけれども、頑張って作業を進めていきたいというふうに思っております。
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） きついことを申し上げるようですが、頑張るのはできるわけでありまして、成果を出すということがやはり求められてくるんだと思います。きついことを申し上げるようですけれども、集中改革プランをしっかり実行して、財政的な裏づけをつくってこそ自主・自立の道というものが我々は選択できるわけでありますので、そのためにもやはり集中改革プランの実行に向けてしっかりと頑張っていただきたいと思います。職員はふやさないというように財政部長さんが答弁されていましたけれども、市長はいかがですか。もう一度伺います。
○副議長（村上純丈君） 答弁を求めます。荒木市長。
◎市長（荒木勇君） 確かにおくれたことは申しわけございませんですけれども、集中改革プランは、５人の職員が集中しただけじゃなくして、各部の部長を初めみんなに協力していただいてやったものですから、そこら辺がちょっとおくれておるんですけれども、基本的に私たちのやり方が問われるところだろうと思いますけれども、そういういろいろな仕事がたくさん出てきているんです、まさに。職員の数は少なくなっていて、非常に今、そういうことをきちんとこなせる職員がざらにいるわけじゃないんで、これは本当に深刻な問題だなという感じを僕自身は今持っているんですね。総体的に非常に仕事の量が多くなって、職員一人一人は負担が大きくなったというのは事実ですね。大変苦労しているということであります。 そういう中でですね、やはり一方その仕事をどういうふうに分類するのか、今度の見直し事業というものの中に根本的にあるのは、これは行政がやる仕事、そしてこれは協働で、市民と協働で、これは市民に分けていいと、あるいは嘱託職員がいらっしゃるんで、これは嘱託職員にお任せしようよと、これは正職員がやろうじゃないかと、そういうような仕分けをどうしてやっていくかということが一つの僕のテーマだったわけでございまして、そういう中で今日まで来ているんですけれども、なかなかそれがまだまだ容易じゃないですね。ちょっとさっき関連質問で帯包議員さんがおっしゃったんですが、３月３１日までに見直し事業をまとめますけれども、その後については、これは補助金の審査会と同じように第三者機関でこれは市でやれと、これは民間に任せていいんじゃないかというような、そういうものも一回やらないと、どうしても職員の仲間の中ではそこら辺の突っ込みができないですね。何回言っても同じ答えしか返ってこないんですよ。そこら辺に一つの、これからの行革のあり方を考えていかなきゃならんじゃないかなと最近感じております。
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） 職員の方々も現場も抱え、なおかつ企画もやりながらということで非常に負荷がかかっているというのは想像できますけれども、やはりここをやらなければだめだという肝になっているわけでありますので、市長がおっしゃったように、もし職員でできないのであれば、それは第三者の力を借りる、あるいは市民の力を借りる、そういった形ででもやはりこれを遂行していかなければならないんではないかと思いますので、ここはぜひ頑張っていただきたい、踏ん張りどころだというように思っております。 それでは、引き続きまして、
谷津市街化調整区域のまちづくりについてということで質問をさせていただきます。今定例会も多くの方から質問がありました。私もまだわからないことがたくさんありますので、質問をさせていただきたいと思います。 まず、事業費についてということで、市の負担分が現状、この組合施行の枠組みの中では６５億円ということですね。これについて聞いていきますけれども、まず公費がやはり不測の事態でふえたりすることもあれば、あるいは発注の段階で思ったよりコストが下がって減るような場合も当然あり得る、また保留地の処分も高く売れる可能性もあれば、思ったように売れない可能性もあるという中で、やはりそのままうまくいくとは限らないというふうに思うんですね。そういった場合に、全国的に見ますと、やはり行政が最終的には負担をしてしまうというような区画整理事業がたくさん見受けられるわけであります。そういった場合の負担の割合であるとか、あるいはうまくいった場合、余剰金が仮に出た場合、そういった場合の分配の割合というものを都度協議をしていくというようなお話しをされていたんですけれども、やはりこれは市民の税金を使うわけでありますので、一定のルール、一定の枠組みであらかじめルール化しておくことが必要だというように思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（村上純丈君）
中村隆一都市整備部技監。
◎都市整備部技監（中村隆一君） お答え申し上げます。事業実施していく中で保留地処分金、あるいは行政からの補助金、それぞれが社会経済情勢によって変化していくことが考えられるということでございますけれども、例えて申し上げますと、保留地処分金の場合につきましては、当初の設定した額より高く処分された場合、こういう場合につきましては、道路、公園等の公共施設、これらのグレードを上げた整備をするとか、場合によっては補助金の一部を行政に返還するということなどが今までの他の組合施行の事例においては見受けられます。また、反対に保留地処分金が当初の設定より低い価格で処分されたという場合につきましては、保留地の面積をふやして事業費を確保するか、あるいは道路、公園等の全体事業費、これを削減していくということなどが行われております。 いずれにいたしましても資金計画の変更となりますことから、行政と、それから組合との協議を経まして、組合の総会にて議決されるものでございます。この資金計画が変更となった場合の負担割合を、あらかじめ現在の時点で決めておくことはできないのかということでございますけれども、現在は準備会という任意の組織であるということから組合が設立されておりませんので、文書での準備会との締結というものは難しいものと考えます。
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） それは、準備会とは難しいというお話なんですが、組合が立ち上がった後ならできるというお話なんですか。
○副議長（村上純丈君） 中村都市整備部技監。
◎都市整備部技監（中村隆一君） 組合が設立後の行政の負担につきましては国庫補助、これの分につきましては県と市の間で負担協定を締結して、市は国庫補助事業分の負担分を県に出しまして、県は国費、それと市費、これを合わせて組合へ補助してまいります。これは都市計画法にかかわる基本的な
土地区画整理事業の補助というものでございます。 それと、近隣公園、それから市道００－１０１号線、これの部分の公共施設管理者負担金、これは土地区画整理法第１２０条に基づきまして、主要な公共施設の用地を確保する場合には、組合は行政にその負担を求めることができるということから、行政は組合へ負担をしていくものですが、これにつきましては組合が設立された後、それぞれの管理者、今回の場合は公園管理者、道路管理者がその事業費の負担について組合と締結をして、それに基づいて支払いをしていくという形になります。現在のところ、それ以外の部分で市の分担金となっている部分、国庫補助費がまだ未確定の部分がございますが、その部分についての負担をどのようにしていくかということにつきましては、今後市の補助要綱、これの検討も今現在部内でしておりますので、いずれかの形で明らかな形にして、それは組合と市の協定なり、あるいは要綱なりの規定に基づいた中で負担をしていくという考え方でございます。
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） 協定を結ぶということは理解をいたしました。市民が多分恐れているのは、事業が要するに想定の範囲内におさまるかどうかということだと思うんです。うまくいっても例えば地権者の方々がぼろもうけしないとか、もしうまくいかなくても市が想定の範囲内で税金を拠出すると、そういった範囲の中であれば、市民は納得すると思うんですね。そういったことをあらかじめ、要するに決めておいた方がいいんじゃないですかということを私は申し上げているわけです。ですから、その協定については、やはりそういったことをしっかりと私は明記をしていくということを要望いたしますけれども、いかがですか。
○副議長（村上純丈君） 中村都市整備部技監。
◎都市整備部技監（中村隆一君） 今後検討させていただきます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） 前向きに検討していただきたいと思います。 それでは、続きまして、昨日の鴨議員の質問にもありましたけれども、特に工事を発注する場合、例えば道路とか公園であるとか下水道、こういったものは本来は市がやるべきものだと。ただ、組合の方で現実には施行するということだと思いますけれども、こういったものについて、原則競争入札とおっしゃっておりましたけれども、例えばそういった部分については市の基準、こういったものを準用していくのかどうか。しっかりと今市がホームページ上で広告を出している、あるいは張り紙を出しているようにやっていくのかどうか。こういうことについて伺いたいと思います。
○副議長（村上純丈君） 中村都市整備部技監。
◎都市整備部技監（中村隆一君） 昨日も鴨議員さんの御質問に答弁させていただきましたけれども、準備会が組合になりまして、工事の発注が組合が競争入札の中で実施をするわけですけれども、これの中で市の基準を準用して透明性を図った形でできるように、これは組合を指導していきたいというふうに考えます。
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） これは指導するのではなくて、協定の中にこういったことも盛り込んでいただくというのがいいと思います。 というのはですね、この
谷津市街化調整区域のまちづくりという、こういう冊子今つくられてホームページでも公表していますけれども、この中に想定される経済波及効果ということで、３番に市内企業への工事の発注と書いてあるんですね。やはりですね、こういった一定のルールのもとにやらなければ、なかなか市内の企業に工事が回ってくるというのは逆に難しいんではないと思っているんですね。ちょっとそういった方々ともお話ししましたけれども、やはり大手の企業がもしやることであれば、なかなか我々には仕事が回ってくる可能性はないのではないかというようなことをおっしゃっているわけであります。ですから、やはりこういった一定のルールのもとで市内優先であれば、市内優先にするということをどの範囲からどの範囲はそうするということまでしっかりと私は明記をしていくことが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（村上純丈君） 中村都市整備部技監。
◎都市整備部技監（中村隆一君） 市内企業の優先的な活用につきましては、これは組合を指導してまいります。
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） 指導という言葉があるわけでありますが、やはりしっかりと最初にこれは約束をするということが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（村上純丈君） 中村都市整備部技監。
◎都市整備部技監（中村隆一君） 検討させていただきます。
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） よろしく、それはお願いをしたいというふうに思います。 それでは、ちょっと観点を変えますけれども、組合の事業以外でも、例えば消防用地の問題、または３・４・８号線の市街化区域の部分をどうするのかという問題があるわけでありますけれども、まず消防用地について伺いますが、２億６,０００万円ということで用地取得をするということですが、これは国庫補助というのはあるんでしょうか。
○副議長（村上純丈君） 萩原忠市消防長。
◎消防長（萩原忠市君） お答えいたします。消防用地につきましては、国庫補助も対象にはなっておりません。以上です。 〔「はい、わかりました」と呼ぶ者あり〕
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） 国庫補助がつかないということでありますので、残念ながらこれは財政的には市がやらなければならないということだと思います。そもそも消防用地が必要かどうかという議論ももうちょっとした方がいいのかなと。消防長は、これは必要だとおっしゃると思いますけれども、そもそも必要かどうかという議論をまずした方がいいんじゃないかと思います。それはそれとして、具体的に今、消防長がいろいろお考えだと思いますが、どういった施設を検討されているのか、そしていつ移転をしたいというように考えていらっしゃるのか伺います。
○副議長（村上純丈君） 萩原消防長。
◎消防長（萩原忠市君） お答えいたします。谷津分遣所の建物につきましては、既存の藤崎分遣所、庁舎になっておりますが、２階建て。それと、訓練施設を併設したいと考えております。移転時期につきましては、３５ヘクタールの進捗状況、または財政的なことを関係部局と協議しながら検討してまいります。以上です。
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） 谷津の分遣所は確かに京成の線路の南側にありまして、いざというときに線路で引っかかるというのが確かに問題だとは思いますので、いろいろ考えなきゃいけないなとは思いますけれども、財政的には難しい問題もいろいろあるでしょうから、今後の中でしっかり検討していただきたいと思います。 続きまして、３・４・８号線の市街化区域についてでありますけれども、やはり一体的に整備されていった方がいいのではないかと思いますが、この整備について、いつごろ整備をする予定で考えているのか伺います。
○副議長（村上純丈君） 中村都市整備部技監。
◎都市整備部技監（中村隆一君） お答え申し上げます。都市計画道路３・４・８号線の
土地区画整理事業地から国道２９６号まで、船橋境までですが、これの整備につきましては、
土地区画整理事業の進捗状況を見極めながら事業の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。現在、事業費につきましてはまだ算出しておりませんが、今後実施設計の中で事業費については算出していく予定でございます。 また、事業手法につきましては、
土地区画整理事業とできれば一体の中でということでございますので、今現在街路事業としましては大久保から幕張本郷へ向かいます３・４・４号線、３・４・１１号線、これを街路事業で実施しておりますことから、それ以外の国費の導入ということで、先ほど市長から答弁申し上げましたけれども、一体的なまちづくりの国の補助ということで、まちづくり交付金、これの導入についても３・４・８号線に適用すべく検討いたしております。
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） わかりました。事業費については、正確なものは出ないと思うんですけれども、大体のところは今までの経験を踏まえれば出てくるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがなんでしょうかね。
○副議長（村上純丈君） 答弁を求めます。中村都市整備部技監。
◎都市整備部技監（中村隆一君） まだ明確には申し上げられませんが、幅員と延長から勘案いたしますと、おおむね約１５億から２０億程度の額になろうかというふうに想定されます。
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） １５億から２０億で、そこにまちづくり交付金が入れば、その半額補助なのか、何％補助なのかちょっとまだ判然としませんけれども、半分ぐらいで済むのかなという印象です。 それとですね、一体的にその整備をしていくということの中で、上水道、下水道、それとガス、このうち上水道は県水ですから市は関係ないと思うんですが、下水道については、これは市でやっているもんですから、下水道についてはどのように整備をしていくのか。この組合の事業費に含まれている部分もあれば、そうじゃない部分もあると思うんですけれども、その辺をどういうふうに財政計画を組んでいるのか伺います。
○副議長（村上純丈君） 中村都市整備部技監。
◎都市整備部技監（中村隆一君） 今回の区画整理事業の中での上下水道、それからガス、これらの施設費ということでございますけれども、まず水道につきましては、ここは県水道のエリアでございまして、千葉県水道局との協議を今しておるところですけれども、事業につきましては組合事業という中での事業費を盛り込んで実施をいたします。 それから、下水道につきましては、この谷津の調整区域は津田沼処理区と高瀬処理区という形で分かれておりますけれども、一応合流区域という形の中で整備を計画をしております。事業につきましては、これまで市内の組合施行で３地区やっておりますが、そこと同じような形で組合の事業ということで組合事業費で盛り込んだ中で事業を実施してもらって、受益者負担金につきましては、その中での免除というような形で実施をしていくという考え方でございます。 それから、ガスにつきましては、これも鷺沼台の組合施行地区と同様な形で、ガスにつきましては引き込みのところまで企業局の方で実施をしていただいて、そこからの部分については組合に行っていただくと、このような形での計画を予定しております。
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） 下水道、ガスもそうなんですけれども、組合施行でやる部分は組合でやると思うんですが、市で負担をするような箇所というのは本当にないんですか。例えば、ガスなんかは一気につくるわけですから、本当に企業局の会計のやりくりの中だけでできるんですか。
○副議長（村上純丈君） 答弁を求めます。中村都市整備部技監。
◎都市整備部技監（中村隆一君） ガスの敷設につきましては、企業局の方とも協議をいたしまして、局の負担で引き込みの部分まで、これについては企業局において実施をしていただくということで予定をしております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） わかりました。平成２６年度を目途にこの事業をやるわけですけれども、それ以降に何か予想しているような公共の負担というものはどういったものが考えられるんでしょうか。
○副議長（村上純丈君） 答弁を求めます。中村都市整備部技監。
◎都市整備部技監（中村隆一君） とりあえずは、平成２６年度までのこの区画整理事業を重点的に考えておりますので、それ以後に考えられるものというのは非常に難しいところなんですが、これまでの答弁の中でありました消防施設の整備でありますとか、３・４・８号線の市街化区域、これにつきましても２６年度以降の部分が残るかなと。今、現在言えるのはこういう施設整備が想定されるということでございます。
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） では、まちづくりの基本的な部分としてはその程度だというとらえ方をさせていただきたいと思います。 続きまして、ちょっとまちづくり交付金について伺いたいと思いますけれども、答弁の中では、４６億円の負担金をまちづくり交付金等を導入して何とか減らせないかというようなことをおっしゃっていたんですが、そういった対象の事業というのはあるんでしょうか。
○副議長（村上純丈君） 中村都市整備部技監。
◎都市整備部技監（中村隆一君） まちづくり交付金につきましては、現在県を通じて国と協議中の状況でございます。まちづくり交付金につきましては都市再生特別措置法、これに基づくもので、市が地域の特性を踏まえて作成する都市再生整備計画によります事業を実施する場合に充当されるものということで、本区画整理事業地区内におきましては、電線類の地中化、それから緑道の整備、歩道のグレードアップ化、それから耐震性防火水槽、これらのものを対象にして計画を策定しております。
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） 計画をされているということは、これは地中化であるとか緑道の整備、あるいは防火水槽というのは、もともとこれは計画をしていたということでとらえてよろしいんでしょうか。
○副議長（村上純丈君） 中村都市整備部技監。
◎都市整備部技監（中村隆一君） お答えいたします。谷津の市街化調整区域の開発整備につきましては、市の基本計画、また市の都市マスタープラン等でも明確に位置づけをしております。市の表玄関にふさわしいまちづくりという、そのような観点の中で、全体を緑豊かな公園都市にするというのがメーンのまちづくりのテーマとしておりますけれども、それ以外にも環境面、それから全体的なバリアフリー化、それから防災面など、そういう観点でのまちづくりを進めようということで、景観的な面の配慮という中では電線類の地中化、それから市の緑道の、これも緑の軸ということで緑道の整備、それから歩道の、これもやはりインターロッキング等の使用による景観的な整備、それと防災的な観点で耐震性の防火水槽、これらのものを設置していく計画としたものでございます。
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） それでは、そういったものを整備するのにまちづくり交付金を導入していきたいというお考えのようでありますけれども、それは大体どれくらいの費用がかかるもので、それに対してどれぐらいまちづくり交付金が導入できる、これは可能性ですけれども、あるんでしょうか。
○副議長（村上純丈君） 中村都市整備部技監。
◎都市整備部技監（中村隆一君） これにつきましては、まだ国と協議中でございますので、これで確定したと、また、あるいは満額でこれがつくというものではございませんけれども、今申し上げた事業の中で積み上げました額としましては、約４３億円という額を予定しております。今全体の１５０億の中で補助金がついていないところの部分、これが約４６億円ということでこれまで申し上げておりましたが、その４６億円のうち、このまちづくり交付金の対象として約４３億円、これでもって今国と協議を進めております。この国との協議の中で、この満額つくような形で承認された場合においては、約４割の国の補助ということになりますので、約１７億円が国から補助されるということになります。以上でございます。
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） 非常に夢のようなお話なんですけれども、なかなか難しいとは思うんですね、それはなかなか。ただ、そういったことにはやっぱりチャレンジしてもらいたいというように思います。この都市再生整備計画ですけれども、今もうつくっていらっしゃるんでしょうか。いつごろこういうのは申請するんでしょうか。
○副議長（村上純丈君） 中村都市整備部技監。
◎都市整備部技監（中村隆一君） 一応計画として策定をいたしまして、今現在県を通じて国と協議を行っておる状況でございます。
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） じゃ、それは出しているということですね。ありがとうございました。 それでは、またちょっと観点を変えますけれども、この事業を行うことによって税収見込みが１５億円というようにおっしゃっているわけでありますけれども、この１５億円の税収見込みなんですが、どのようにこれは算定をされていらっしゃるのか、具体的な税目の内訳を伺いたいと思います。
○副議長（村上純丈君） 橋本財政部長。
◎財政部長（橋本寿雄君） 現在、積算をしているというか、見込んでいる１５億円という中身、このお尋ねでございます。事業が進むに従って区画整理の場合は入居が始まってくるということでございますから、この現在の見込みでは平成２９年、あるいは３０年度には住宅の整備が完了して７,０００人の人たちが住む町ができるだろうと、いわばその時点が税収１５億円ぐらいになるだろうというふうに見込んでおるわけでございます。そのときの設定根拠でございますけれども、いわゆる住宅のゾーンの部分に戸建て住宅、マンション、こうしたものをひっくるめて２,８００戸の建物が建つであろうと。そこでの税というのは、これは内陸部というか、既存の市街地での状況、これをもとに算出をせざるを得ないわけで、１戸当たりの面積だとか規模を換算いたしまして積算して、固定資産税、都市計画税で約４億７,０００万円見込んでございます。 それから、もう一つの税として個人市民税、これを見込んでございます。人口７,０００人がお住まいになると、納税義務者というのは何人になるんだろうかということですけれども、これもこれからのことですので、今年度の納税通知を出した課税の実績、この中で市民の人口に対してどのくらいいらっしゃるのか、結果これは約４９％の方が市内では納税義務者になっていらっしゃいます。この率、これを掛け合わせて出しているわけでございます。どのくらいの収入の方が入居されるのかと、これもまた条件設定をしないといけないわけですけれども、これは津田沼の駅の周辺での新築のマンションの課税の実績、実態だとか、あるいは市内の新築マンション、戸建て住宅、こうしたものの平均給与の収入だとかという、実態を参考にＪＲの津田沼の駅前であるというような立地条件を踏まえまして積算をしたと。その結果、市民税は約１０億４,０００万円という数字が見込まれます。あわせて、固定資産税と市民税で１５億１,０００万円程度というようなことが言えるのかなという推計をしているのが実情でございます。 補足をいたしますれば、私どもに今概算なりで積算できるのは、申し上げたようなお住まいの部分、居住区の部分、そこに張りつくお住まいの人の所得という分野だけでしかしておりません。したがって、言ってみると複合ゾーンであるとか、沿道の部分であるとか、そういったところにどのようなビル群がという部分がちょっと想定がつかないもんですから、これはいわば未算定というんでしょうか、そういう状況でございます。
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） 詳細にありがとうございました。ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、まず住民税が１０億円と、約ですけれども、ということなんですが、世帯の平均収入が８００万から１,０００万というふうに、前回おっしゃっていたと思うんですが、これは習志野市民の今の現在の平均世帯収入と比べてどうなんでしょうか。
○副議長（村上純丈君） 橋本財政部長。
◎財政部長（橋本寿雄君） 習志野市の実際の課税状況はどうであるかということで、平成１７年度の決算、このデータを振り返ってみます。給与収入という分野に１円以上のデータが入っている方、すなわち給与収入者は、これはパートタイマーさん等もすべて含んだ１人当たりの平均収入、これでいきますと１７年度決算実績で約５２０万円。収入でございます。実際の人数はどうかというと、６万１,７９８人という決算データでございます。では、ここでその１,０００万、あるいは８００万というようなものとでは倍近いではないかというような発想になるわけでございますけれども、津田沼駅周辺の新築マンションの入居者の平均の収入が実態として１,０００万円程度でございます。それから、市内の新築マンション、戸建て住宅で販売価格が４,０００万円を超えるような物件の場合には、平均給与収入が実態として約１,０００万円、それから２,０００万円を超えるような人もいらっしゃいます。それで、ＪＲ津田沼の駅の近くであるというような立地条件を踏まえまして、平均給与収入を８００万から１,０００万円程度の方がお住まいになるのかなと、こんな試算をしてみたわけでございます。以上でございます。
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） ちょっとすみません、確認したいんですけれども、５２０万円というのは個人の平均収入ということですよね。想定しているのは世帯の平均収入というふうにおっしゃっていたような気がするんですけれども、違いますか。世帯の平均収入が８００万から１,０００万、世帯主ですか。
○副議長（村上純丈君） 橋本財政部長。
◎財政部長（橋本寿雄君） 誤解を招きまして失礼いたしました。５２０万円というのは１人平均ですね、納税された給与収入の均等割以上の人からひっくるめて６万１,０００人という平均値でございます。それで、やれ１,０００万だとか８００万だとかいうのは、その世帯というふうにとらえてございます。要するに、大体ですけれども１世帯３人弱の世帯構成、３人という中で２人弱ぐらいが現実的に納税義務者になっているというような状況でございます。
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） １人５２０万円でも２人働いていれば１,０００万円ということになるわけであります。わかりました。 それと、あともう一つ確認なんですが、固定資産税と都市計画税ですね、これは予定している宅地の価格が平米当たり２１万９,０００円ということで見ているんですけれども、これに基づいて算定しているんですか。
○副議長（村上純丈君） 橋本財政部長。
◎財政部長（橋本寿雄君） それに基づいておりません。まさに固定資産税の場合には、固定資産税評価額というまた別途、いわゆる市場価格の大体７割ぐらいで固定資産評価額が出て、また負担調整だとか、ああだとかといろいろ難しい場面になってまいります。したがいまして、申し上げたように市内の中であの近隣でのマンションとかという実績の中で土地と家屋が大体どのぐらいになっているかというような、それをそっくりあの町に持ってきたらというような考え方というんでしょうか、そういうことで試算をさせていただいております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） わかりました。ということは、現状の周りの近隣のマンションであるとか、あるいは住宅をそのまま今のところは当てはめているということでよろしいですか。わかりました。 それでですね、１５億円の根拠についてはとりあえず理解をいたしました。７,０００人の町ができるということで、時田議員が行政サービスに経費がかかるじゃないかと。例えばごみの収集もそうですし、道路とか公園つくればその管理もかかると。橋本財政部長は、これについては計算していないというお答えだったんですけれども、普通民間であれば当然、例えばマンションつくったとしたら、マンションつくった後にどれだけまたランニングコストがかかっていくのかなということも含めてビジネスの計画を立てていくわけであります。１５億円税収が入ってきたとしても、やはりそれだけの人が住んでいれば、それなりに行政コストがかかっていくということは、これは当然のことだと思うんですが、やはりそういったこともよく精査をしてみるべきではないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○副議長（村上純丈君） 橋本財政部長。
◎財政部長（橋本寿雄君） いずれにしても、事業の進捗の度合いに応じて、現実の問題として我々も各分野で歳出予算なりを計上していかなければならないという問題でございます。したがって、お尋ねのとおりのことは言えると思います。問題はいつかというその作業時期なわけなんですけれども、申し上げたように、ちょっと設定条件が非常に粗い状態でということがございましたもんですから、だんだん精度が高まっていくというような考え方をもってすれば、できるところからそういった作業に入っていくと。そして、徐々にその精度を高めていくんだというような考え方をとらざるを得ないと思います。私ども、まだちょっと早過ぎるのかなという意味で積算して、時田先生にもそのようにお答え申し上げたことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） やはりですね、入ってくる方だけ積算をして、出ていく方は積算をしないというのは、先ほど１５億円の方の積算もやっていらっしゃいましたけれども、これもあらあらと言えばあらあらなわけでありまして、あらあらであってもやはりやるべきだというように私は思いますし、入ってくる方だけを公表して、これだけ入ってくるんだからやりましょうよというのは、やっぱりちょっとどうかなというように私は思います。これについては、いつまでにあらあらの積算をするのか、しっかりとお答えいただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○副議長（村上純丈君） 橋本財政部長。
◎財政部長（橋本寿雄君） まず、事業計画、これの御承認をいただいて軌道に乗るというのが大前提であるかなと思います。その時点では、一つどの程度になるかは別としても、できるだけのあらあらのものという、そういう作業のステップの開始の時期になるのかなと。やがて使用収益が開始されてくるころには、具体的に宅地化されて市民が張りつくでしょうから、それに間に合うというようなことを考えますと中数年で入ってくるわけでございますので、ある意味ではその初段階から、言ってみれば毎年というんでしょうか、見直し作業をしていかねばならないのかなというようなイメージの御答弁で大変申しわけございませんけれども、そんなふうにお答えさせていただきます。
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） １５億円になるのは平成２９年ですね。それを想定して今つくってもらえればいいと思うんですね。もちろん過程、過程の中でこれは修正されていくのは仕方ないことだと思うんです。ですから、例えば１５億円というのも、これも現在１５億円であって、もしかしたら２０億円になるかもしれないし、もしかしたら１０億円になるかもしれないということの中で、一応の確定値として出しているわけで、推計値としてね。それと同じことをやっていただければいいと思うんですよ。それは、今現時点でも私は行政の皆さんの能力を考えれば、十分に可能だと思います。助役もそういうふうにうなずいていますので、ぜひそれは早期にやっていただきますけれども、もう一度伺いますけれども、市長に伺います、いかがですか。
○副議長（村上純丈君） 荒木勇市長。
◎市長（荒木勇君） １５億という数字を出したのが２８年ですかね。ですから今御指摘のとおり、その段階で経費はどのくらいかかるかというのは想定できますから、それはぜひ早急に出してみたいと思います。
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） ぜひ、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、最後もう一個だけ質問させていただきますけれども、これに伴う経済効果、あるいは雇用の創出、これは行政の皆さんだけではなかなか難しいところはあると思うんですけれども、こういった部分についてどのように考えているのか。例えば、今道路については、大きな県道レベルになりますと、その道路ができたことによって、これだけの経済効果があるということをある程度積算して、それで優先順位をつけてやっているわけですけれども、そういったことについてはどのように今お考えになっているのか伺います。
○副議長（村上純丈君）
中村隆一都市整備部技監。
◎都市整備部技監（中村隆一君） お答え申し上げます。ＪＲ津田沼駅南口地区の
土地区画整理事業は、施行地区内の都市施設の整備にとどまらず、本市の中心市街地であるＪＲ津田沼駅南口周辺の活性化、これが図られるほか、多くの事業効果が期待されるものです。具体的な経済効果といたしましては、人口増による周辺施設の利用の増、周辺店舗、飲食店での消費支出の増、それから
土地区画整理事業及びその後の建築工事期間における企業への工事の発注、原材料等の需要、また
土地区画整理事業や建築工事実施機関における雇用の創出、及び町ができ上がった後の商業施設等における雇用の創出などが考えられるわけでございます。 ちなみに、国土交通省が毎年、「
土地区画整理事業の関係予算概要」という冊子を出しておりますが、その中で
土地区画整理事業の経済波及効果としまして、公的支出１に対して約１０倍の経済波及効果が出るというような形で掲載されております。また、平成１５年に習志野市がちばぎん総合研究所、こちらに経済波及効果、これの推計をお願いして資料作成をしたんですが、その中でも、本地区においては約８６０億程度の経済波及効果が生まれる事業になるだろうというような推計がされております。
○副議長（村上純丈君） ６番布施議員。
◆６番（布施健太郎君） それが１００％真実だとは私も思っていませんけれども、ちばぎん総研さんがつくられたということでありまして、一つの指針だと思いますので、そういったこともやっぱりしっかりと公表していくということが必要だと思いますので、今後も、まだまだいろいろとあると思いますけれども、私はこの事業自体には賛成でありますので、本当に事業がうまくいくように、そして何よりもやはり市民の皆様の税金が有効に使われるようにということで考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
○副議長（村上純丈君） 以上で６番布施健太郎議員の質問を終わります。 この際、中村容子さんの質問の前に、暫時休憩いたします。 午後３時３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分再開
○副議長（村上純丈君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番中村容子議員の質問を許します。登壇を願います。 〔３番 中村容子君 登壇〕
◆３番（中村容子君） 本日の最後となりましたならしの水と緑の会の一般質問を行います。 昨今、子供たちを取り巻く環境は、いじめや虐待など毎日、新聞やテレビなどの報道に枚挙のいとまがなく、そういうニュースを目に、耳にするたびに背筋が薄ら寒くなるような思いをいたします。どうしてこういう世情になってしまったのか、どうすればいいのか、いろいろさまざまな意見は多く飛び交っても、いまだ解決の特効薬となるものは見つかりません。いつの間にか少しずつ私たちの心をむしばんできたものは、同じように少しずつ長い時間をかけなければ回復しないのでしょうか。 一方、大人の、そして政治の世界に目を移せば、あちこちの自治体で談合問題が取りざたされ、知事や市長の逮捕も相次いでいます。かつてこれほどまでに政治不信を招いたことがあったでしょうか。本市においては、そのような政治不信を招かないように、特に透明性の高い行政運営を切望して、質問に入りたいと思います。 まず最初に、市長の政治姿勢として、平成１９年度の予算について伺います。９月議会において市長は、平成２０年から２３年までの集中改革プランを発表し、その実行のために市長みずからが行政改革推進本部長となり、
庁内タスクフォースを設置の上、みずからの強力なリーダーシップのもと、集中改革プランの確実な実行を進めていくと言明されました。新年度予算は、まさにその実行を具体的にあらわしていくものだと思いますが、その中で何を最重点課題としてとらえているのかについて伺います。 次に、市長の政治姿勢の２番目として、職員の勤務時間について伺います。人事院は、平成１５年１０月、多様な勤務形態に関する研究会を設置し、２１世紀の新たな時代状況のもとで、公務を取り巻く社会環境が著しく変化し、行政課題が複雑、高度化するとともに、行政改革、定員削減が進む中、少ない人員でより効率的に公務を運営していく必要性が高まっていること。そのような中で、固定的、画一的な勤務時間制度とその運用によって、国民のニーズと提供されるサービスにギャップが生じ、また効率的な公務運営が困難となり、長時間勤務が一部で常態化していることなどから、国民のニーズにこたえる効率的な公務サービスを実現するためには、勤務時間を大胆に弾力化、多様化することが必要であるとの観点から、その対応策について検討を続けてまいりました。 そして、平成１７年７月、研究会の提言を受け、人事院は基準、モデルを提示し、府、省、人事担当部局がそれに従って多様なメニューを用意、現場の管理者は、その中から国民のニーズに合った最適な勤務時間を選択するという仕組みにするとしています。その概要は早出、遅出勤務や在宅勤務の活用、昼休みの柔軟な設定、また短時間勤務制度の導入の実現に向けての検討などでありますが、新たな勤務時間制度が円滑に機能するためには、勤務時間管理の厳正化と職員みずからがコスト意識、管理意識を持たなければならないことは申すまでもありません。 このような流れの中で、人事院は国公労連に対し、休憩、休息時間の見直しを提案しておりましたが、国においては法の改正を行い、本年７月１日から国家公務員の休息時間については廃止となりました。これは近年、公務員の勤務条件については民間準拠が一層求められている状況のもとで、休息時間は民間企業においてはほとんど普及していない制度であることから、有給の休息時間は民間にない、公務員優遇ではないかとの批判があること、また休憩時間と休息時間が合体した形の昼休み時間についても、適切な仕組みとする必要があることなどから休息時間を廃止して、民間の労働時間制度と同様の休憩時間で一本化することが必要と判断されたものでございます。 そして、この有給である休息時間の廃止に伴って、国家公務員の勤務時間は、従来の午前８時３０分から午後５時までが、午後５時３０分までと３０分延長されております。地方公共団体においては、給料や勤務時間等、国家公務員に準拠するということから、習志野市もまた休息時間の廃止について検討していると思いますけれども、その経過と現状について答弁を求めます。 次に、大きな項目の２番目として、福祉行政についてお尋ねします。その１は、ブレーメンモデル事業について伺うものです。本年３月、千葉県は、これからの新しいまちづくりの手法として、ブレーメン型地域社会づくりを推進しているということで、習志野市に対し、実籾県営住宅再生ブレーメンモデル事業を提示しました。地元においては、３月１７日、１８日の両日、東習志野・実花地区まちづくり会議と実籾地区連合町会役員会において、それぞれ説明会が開催されたと伺っておりますが、その後、この事業はどのような経過をたどっているのでしょうか。ブレーメンモデル事業の概要とその進捗状況について答弁をお願いいたします。 福祉行政の２つ目として、高齢者に対する配食サービスについて伺います。本市では、平成１２年から高齢者に対する夕食の配食サービスを実施し、多くの高齢者から喜ばれています。しかしながら、その実施は平日のみであり、土・日・休日のサービスはありません。利用者の方からは、土・日・休日も利用できればいいのにという声が私にも届いておりますけれども、今後の取り組みとして土・日・休日の配食実施はできないものなのかお尋ねします。 高齢者の食事対応の２番目として、自宅への配食サービスを受けるまでもない自立の高齢者が、とかく閉じこもりがちになるのを防ぐ意味でも、子供たちと触れ合うことのできる学校で給食を利用したランチタイムを過ごせないものかと考えます。この件については、過去にも平成１２年と平成１５年に質問し、当時実施は困難であるとの答弁を得ていますけれども、再再度の質問とさせていただきます。 次に、大きな項目の３番目として、環境行政、今回は特に茜浜緑地周辺についてお尋ねします。本市は、市の最南部に、関東の富士見百景にも選ばれた富士山の見える海岸を有していますが、その海岸にある茜浜緑地及びその周辺の維持管理について伺うものです。 茜浜緑地は、そのロケーションのよさから、近年は海浜霊園の墓参者だけでなく、多数の市民が訪れるようになりました。昨年は、東側の海岸にベンチや、風車のある４００メートルの親水護岸が整備され、ことしは茜浜パークゴルフ場も開設されたことから、護岸式の道路最先端まで散策を楽しむ人、のんびりと読書をしている人など、ゆったりとした時の流れる場所となっています。しかし、その管理状況を見ますと、決して良好と言えるものではありません。つい１カ月前まで芝生部分と歩道の境界として設置されていたガードレールは、強い潮風によって老朽化し、腐食とさびでパイプが支柱から外れていたり、折れたりしている部分がたくさんありました。また、植栽を潮風から守るためのネットはあちこちに穴があき、シェルターには裏も表も落書きの数々、看板は立っているものの表示は消えてしまい、内容は不明の始末、落書きはシェルターのみならず、護岸のコンクリート堤防にも多数見受けられ、利用者に実害はないようなものの、景観上好ましくない状況になっています。 さらに、護岸式の管理用道路に設置されている車どめは、１本欠けていたり２本欠けていたりと、正常な状態ではありません。しかも、緑地入口付近に車どめがあることから、既に必要なくなっているのではないかと思います。このような現状を当局はどのようにとらえているのでしょうか。 また、茜浜緑地の先には、習志野市のごみ最終処分場予定地がありますけれども、現在は市での利用がないことから民間に賃貸していると伺っていますが、その利用状況についてどのように把握しているのでしょうか。立入禁止という看板はあるものの、入口にはゲートも完備されておらず、車の往来は自由にできますし、用地内には重機類が置かれ、数多くの浴槽や不法投棄されたとおぼしき粗大ごみも見受けられます。重機類のある用地内にだれでもが自由に立ち入りできるということは、いつどのような事故につながるか、不測の事態が起こらないという保障はありません。用地の所有者として適切な指導を求めますが、いかがでしょうか。 次に、大きな項目の４番目として、自動体外除細動器、略称ＡＥＤについて伺います。習志野市においては、他市に先駆け、本年度から学校や公民館を初めコミュニティセンターなど、市内の公共施設各所にＡＥＤが配備され、音声ガイドに従って一般の市民も使用できるようになりました。しかしながら、このＡＥＤには、８歳以上、体重２５キロ以上という使用上の制約があり、小学校低学年児や、それ以下の幼児には使用できません。これでは大人はともかく、小さな子供は助かる命も助からないということになってしまいます。先般、仄聞するところによれば、この問題に対処するために、新たに小児用除細動パッドが開発され、厚生労働省の認可もおりているとのことですが、本市としては小児用除細動パッドの導入についてどのように取り組まれるのかお伺いします。 最後に、
ボートピア習志野について、９月議会以降の状況についてお尋ねして、私の第１回目の一般質問といたします。 〔３番 中村容子君 降壇〕
○副議長（村上純丈君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木勇市長。登壇を願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） 中村議員さんの一般質問に順を追って答弁したいと思います。 最初に、１９年度予算について答弁いたします。平成１９年度予算編成に当たり、私は１１月１日予算編成方針を示すとともに、各部に対しまして予算枠の配当を行いました。予算編成の方針の中で、平成１９年度は平成１３年度に策定した新基本構想のもとでの前期基本計画、及び前期第２次実施計画の最終年度となるものであり、計画期間のこれまでの総括、そして次期基本計画への道しるべとなるような重要な年と位置づけ、新年度予算編成に当たっては、この点を十分留意するよう指示をいたしました。 また、国の歳出歳入一体改革や地方交付税制度の見直しなどを考えれば、平成１８年３月に策定した集中改革プランにおける財源不足額の解消のめどは立つまでになったとはいえ、予断を許さない状況であり、改革と見直しの流れをとめることなく、新たな決意をもって予算編成に臨むよう求めたところであります。平成１９年度における市政運営の重点方針は、次の５つの事項といたしました。 １つは、子育て支援と豊かな人間性をはぐくむ教育の充実であります。本年４月にこども園を開設いたしました。来年度には民間の保育所を開設させる予定です。さらに、教育施設の整備計画に基づく耐震補強や大規模改造事業など、子育て世代の皆様が安心して暮らすことのできる子育て支援環境の充実を図るものであります。 次は、高齢者を初めとするすべての市民が安心して暮らせるまちづくりの推進であります。昨今、国において、高齢者、障害者を取り巻く制度改正が順次進められており、医療、年金など、将来の社会保障制度に対する市民の不安、関心は決して小さいものではありません。このような中で私は、市民の皆様が安心して暮らすことのできる町を目指し、習志野版セーフティネットを構築してまいりたいと考えております。 次に、都市（まち）の顔、都市（まち）の骨格づくりであります。都市（まち）の顔といたしましては、本市の表玄関であるＪＲ津田沼駅南口のまちづくりであり、都市（まち）の骨格とは、本市の市民交流軸として位置づけられるハミングロード再整備事業と各都市計画道路の整備であります。また、骨格に沿って流れる交通機関といたしましては、コミュニティーバスの運行にも取り組んでまいります。 次は、活力あふれるまちづくりの推進であります。産・学・官の連携により、各商店街、地域経済の活性化に努めるとともに、
習志野郵便局跡地の活用についても取り組んでまいります。 さらにもう一つは、地域の力、民の力の積極的な活用であります。今後、地域に戻ってくる団塊の世代を含む経験豊富な高齢者の活躍の場や方法を検討し、さらなる地域の力の活力を実現してまいります。また、民間活力導入指針に基づき、指定管理者制度の導入を推進するなど、民の力を積極的に活用してまいりたいと思います。 この重点方針に取り組むに当たり、行政の果たすべき役割をいま一度検討し、事業の取捨選択を行うとともに、事業の実施に当たっては、新しい公共空間の形成の観点から市民、ＮＰＯ、民間企業、大学など、多様な主体との連携・協働により最少の経費で最大の投資効果を生み出すことができるよう努め、年明けには予算案の骨子を固めたいと考えております。 次に、職員の勤務時間について答弁を申します。本市職員の勤務時間制度について、標準的な職員の例で申し上げますと、午前８時３０分から午後５時までの勤務となっており、午後零時１５分から４５分間の無給の休憩時間を除き、１日当たりの勤務時間は７時間４５分、１週間当たりでは３８時間４５分となっております。また、この勤務時間内には、午前零時から１５分間及び午後３時から１５分間の２回、合計３０分の有給の休息時間が設けられております。国は本年３月に、職員の勤務時間制度について休憩時間３０分の前後に設けている各１５分の休息時間を廃止し、休憩時間を従前の３０分から１時間とし、勤務の終了時間を３０分繰り下げる改正を行い、７月１日より施行したところでございます。この改正に伴い、国、千葉県から国と同様の見直し措置を講ずること、並びに今回の見直しにあわせて、勤務時間を国に準じて１週間当たり４０時間にするよう通知がありました。本市はこの通知を受け、４月２７日に職員団体に対して国に準じた見直しの申し入れを行い、現在交渉を継続しているところでございます。 なお、千葉県や近隣市の取り組みも同様の状況でございます。 次に、ブレーメン事業について答弁いたします。初めに、ブレーメン型地域社会づくりとは、どういう地域社会づくりかについて説明したいと思います。 ブレーメン型地域社会づくりとは、千葉県が新しい地域社会づくりとして提案、推進しているもので、動物たちがともに助け合ったグリム童話のブレーメン音楽隊にヒントを得て名づけたものであり、小学校区、中学校区といった比較的小さな地域の中で、地域の子供、高齢者、障害者等、あらゆる世代・分野の人々がそれぞれの個性を生かしながら、ともに協力し合い、仲良く暮らしていくという地域社会づくりをいい、また、そのような地域社会を目指して多分野、多世代の各層がアイデアを出しながらつくっていく地域社会づくりであります。 また、この地域社会づくりについては、従来の縦割り型な考え方を排除し、横断的な施策展開を図り、従来の行政提案型のまちづくりの手法ではなく、白紙の状態から地域住民が主体、主役となってニーズ調査や計画案の策定、合意形成等、準備作業等を行うまちづくりであります。今回このモデル事業として千葉県から提案がありましたのは、このブレーメン型地域社会づくりの考え方を基本的なコンセプトとして、本市の実籾再生県営住宅内に社会福祉用地として確保され、現在未利用である千葉県所有地約１,７００平方メートルの土地活用を図ろうとするものであり、また、あわせて実籾地域、または東習志野地域におけるこの約１,７００平方メートルの土地以外の場所において、既存の事業、施設及び建物を活用して何ができるかを検討していくものであります。 本市といたしましては、実籾、東習志野地域の活性化に役立つものと判断したところであります。また、県内においては実践例がないことから、県内初のモデル事業として実施しようとするものであります。このモデル事業においては、地域の住民の方々が主体となって、当該用地の活用について協議・検討する研究会を設置することといたしました。この研究会の設置に当たっては、千葉県においては、本市特有の地域のまちづくり合意形成の場であるまちづくり会議を高く評価しており、まちづくり会議をベースに設置したいことから、本市に対してまちづくり会議から委員を推薦してほしい旨の依頼がございました。 そこで、研究会の委員１０名について、東習志野・実花、実籾・新栄の両まちづくり会議からそれぞれ５名の委員選出を依頼いたしました。研究会は、そのほか地元大学から選出した学識経験者１名、千葉県のブレーメン型地域社会づくりを推進しているプロジェクトブレーメンからの選出委員２名、福祉関係者１名の総勢１４名により平成１８年７月に設置されました。また、本市職員も地元市として、千葉県とともにオブザーバーとして参加しております。 現在の進捗状況でございますけれども、研究会は毎月１回のペースでこれまで５回開催されており、これまでの研究会での会議内容でありますが、１、ブレーメン型地域社会づくりについての趣旨と会議の進め方についての説明。２、当該地域での公共施設の設置状況や今後の人口推移の検証。３、ボランティア団体等の地域活動状況の報告。４、当該地域に必要なサービス施設についてのフリートーキングなどについて議論されたところであります。今後については、委員をグループ別に分け、当該用地の土地活用についてより具体的に議論することが検討されています。 いずれにいたしましても、本地域に残された貴重な公有財産であり、約１,７００平方メートルの土地活用について、それぞれの委員がそれぞれの立場にて意見交換しながら、さまざまな視点から検討されているところであります。今後のスケジュールについては、千葉県の意向としては、平成１８年度末までに各グループから提案されます複数の計画案をもとに、平成１９年度において、これをたたき台として地域住民を含めた意見交換会の開催や計画の実現可能性調査、民間活力導入の検討等を実施し、平成１９年度末までに事業を立ち上げ、準備を完了したい旨を千葉県から伺っております。 次に、高齢者配食サービス及び学校給食の活用について、土・日・休日サービスができないかという御質問でございます。平成１２年６月から実施しております配食サービスは、本年度から介護保険制度の中の地域支援事業の一つとして位置づけられた食の自立支援事業として食事の提供等だけでなく、高齢者の栄養改善のため、生活実態を調査把握した上で実施しております。この配食サービスは、食事の提供とともに、訪問の際に安否確認を行うことも目的の一つとしており、配食時に利用者が不在であった場合には、あらかじめ届け出のある家族等へ委託業者が連絡をとるような体制としております。配食日は、月曜日から金曜日までの平日で、本年１０月末現在の利用状況は、利用登録者が３４５人となっております。また、ことしの８月にサービスへの満足度や要望など、現在のサービスをさらに充実させるために、利用者のうち６０名の方に対しまして聞き取りによるアンケート調査を実施したところ、満足していただいている結果となりましたが、その中に少数ではありましたが、土・日・休日の利用希望がありました。 この結果を受け、土・日・休日にサービスを実施するに当たっての課題を検討しているところでございます。現在検討している主な内容は、１、土・日・休日の需要に対し、調理及び配送についての体制が整えられるのか。２、安否確認監視に関し、土・日・休日は支援体制がやや手薄となることから、それを整備することと複数の家族等の緊急連絡先を確保する必要について。３、介護保険制度における地域支援事業としての財政上の問題などがございます。そこで、このような課題について今後さらに検討を重ねていきたいと考えております。 次に、配食サービスを希望される方、学校に出向いて給食を利用できないかという御質問であります。高齢者が地域の中で子供たちと交流する機会が持てることは、高齢者にとっては閉じこもりの予防にもつながり、また子供たちにとっても高齢者をより深く理解することができることから意義のあることと認識しております。議員御指摘の高齢者が希望するときは学校に出向いて給食を利用できないかということにつきましては、平成１５年６月議会における議員からの御質問にありました、高齢者配食サービスと学校給食の活用について回答させていただきましたように、学校給食は教育活動の一環として児童・生徒に対する食に関する指導を目的として実施しております。このようなことから、実施に当たりましては困難であることを御理解いただきたいと思います。 なお、市内の小・中学校においては、総合的な学習の中でお年寄りとのふれあい給食を奨励していきたいと考えております。 次に、環境の問題で、茜浜緑地周辺について、まず１つは防風ネット等の老朽化した施設の対応策はという御質問でございます。茜浜緑地は、ハミングロードの最南端に位置し、この周辺一帯は海との触れ合いの場として多くの市民の方々に利用されております。しかしかながら、施設整備後１３年を経過し、防風ネットやモニュメントなど、施設の老朽化による破損等が見受けられており、再整備が必要であると認識しております。この茜浜緑地を含むハミングロード全体については、平成１５年度に再生基本計画を作成し、また、平成１６、１７年度には、市民とのワークショップによるハミングロード再生実施プラン作成検討会を経て、再生実施プランを作成してまいりました。このことから、茜浜緑地の再整備につきましても、ハミングロード再整備事業の中で順次取り組んで実施してまいります。 次に、護岸敷の車どめの腐食や落書き等について答弁します。茜浜緑地の護岸管理用通路につきましては、昭和６３年度に千葉県企業庁より移管を受け、管理をしているところであります。この通路につきましては、移管を受けたときと現在では、周辺緑地の利用状況が変わってきていることから、車どめの必要性、材質を再考し、補修してまいりたいと考えております。また、落書きにつきましては、除去作業を実施するとともに、今後は定期的なパトロールを行い、適正な維持管理に努めてまいります。 次に、浴槽やバイクなどが放置されているということでございます。（仮称）茜浜一般廃棄物最終処分場用地は全体で４ヘクタールあり、外周をさくと鉄線で囲み、立入禁止の看板を設けるとともに、定期的に草刈りを実施して安全管理に努めているところであります。用地の一部は、習志野市ガス協力会及び習志野市管工事協同組合に対し、ガス水道工事に伴う資材及び残土置き場として行政財産の一時使用を許可しております。御質問の浴槽など、粗大ごみが捨てられているということについてでございますけれども、現状を調査したところ、ガス、水道工事に伴って不用となったガスコンロ、浴槽などの廃材、あるいは破損しているバイク、マットレスなどの廃棄物が一時使用者の資材及び残土置き場内にあることを確認いたしました。そのため、それらが周囲の美観を妨げ、さらなるごみの投棄原因となることが考えられますので、早速一時使用者に対し、速やかに撤去するよう指導いたしました。そして、１２月１日、すべての廃材や廃棄物が撤去されたことを確認しております。 次に、除細動につきまして、本市では厚生労働省の通知により、平成１６年７月から一般の方々もＡＥＤの使用ができるようになったことを受け、安全で安心なまちづくりの一環として、他市に先駆けて本年度当初に市内４７の公の施設へＡＥＤを配置し、心肺停止状況の傷病者を救う救命処置体制を整えたところでございます。御質問の１歳以上８歳未満の小児用除細動パッド導入の取り組みでございますが、本件につきましては、平成１８年８月に総務省消防庁から、１歳以上８歳未満の小児に対しましても胸部に強い衝撃が与えられ、心臓の突然停止症状が起きた場合、小児用バッドを用いた除細動を行うべきであるとの通知がなされたところでございます。このようなことから、市内４７カ所に配備したＡＥＤを初めとした６０台のＡＥＤに、小児用除細動パッドを新たに導入することについては以前検討しており、平成１９年度に予算化し、整備いたします。今後とも、小児を含めた市民のより一層の救命体制の強化に取り組んでまいります。 次に、
ボートピア習志野について経過を説明いたします。
ボートピア習志野は、この９月２７日に開設され、１１月末までに９月に４日、１０月に３１日、１１月に３０日、計６５日の営業がなされてまいりました。このうちナイター営業は、９月に１日、１０月に２９日、１１月に３０日、計６０日でございます。この間、施行者、施設会社には、本市との協定や覚書でお約束いただきました交通安全対策、環境保全対策、防犯対策、青少年対策を誠実に実行していただいてまいりました。事業者側には、１１月２７日に御来庁いただき、開業２カ月間における警備関係等の御報告をいただいております。 それによりますと、まず警備員の配置体制につきましては、当初の計画どおり、場内には２５名、土曜、日曜、ナイター、ビックレース時には２７名から２８名に増員して配置しております。また、場外における交通誘導員を、平日２６名、土、日曜日、ナイター、ビックレース時には３１名に増員して配置しております。 次に、駐車場、路上駐車対策についてでございますが、開業して１１月末までの１日平均駐車台数は２８８台であり、土曜、日曜、ビックレース時を含め６５０台収容の駐車場で対応しきれなかった日はございませんでした。また、
ボートピア習志野に関係した交通事故や交通渋滞の発生、違法駐車の苦情は報告されておりません。広域交通対策につきましては、ビックレース時は、若松・浜田交差点や幕張メッセ付近、国道１４号に交通誘導員を３名から１１名配置しております。 環境対策につきましては、施設内外を初め千葉県水泳場、新習志野駅を中心に道路上等に投棄された空き缶、たばこの吸い殻等を回収する清掃員２名が定期巡回しております。周辺地域への防犯パトロールにつきましては、秋津・香澄地域の住宅地内、及び茜浜３丁目の千葉工業大学グラウンドや、茜浜緑地周辺を警備会社の車両により１日４回巡回して警備しておりましたが、１１月以降は車両２台、警備員４名で１日８回の巡回パトロールに強化し、学校の下校時には各学校の周辺や通学路、または夕方や夜間には公園内でその周辺を重点巡回地域として、車をおりて徒歩による巡回も行いながらパトロールを実施しております。 青少年健全対策につきましては、学生、生徒及び未成年者の入場者を防止する大型啓発看板を、施設南北のゲート、出入り口両側に設置するとともに、監視員及び監視カメラによる警備を強化しております。 なお、これまでに、場内で学生、生徒、未成年者を発見し、補導した事例は発生しておりません。施行者、施設会社では、現在これらの対策の検証作業を鋭意進めており、年明けにも第２回
ボートピア習志野環境委員会を開催し、検証の結果を報告するとともに、各委員から御意見を伺う中で、必要に応じ、さらなる対策の強化や改善点について検討すると伺っているところでございます。 また、本市におきましてもこれらの遵守事項の実行状況、全庁的、横断的に検証するため、先月、庁内組織として企画政策部長を委員長とする
ボートピア習志野運営状況検証委員会を設置し、早速第１回目の会議を開催して情報の共有化を図ったところでございます。先ほど申し上げましたように、関係者の御努力により、懸念されておりました事案は現在発生しておりませんが、この検証委員会を中心としながら、本市として引き続き施行者、施設会社との取り決め事項の実行状況についての検証を進めてまいりたいと考えております。 １回目の答弁を終わります。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○副議長（村上純丈君） ３番中村容子議員の再質問を許します。中村議員。
◆３番（中村容子君） それでは、再質問に移りたいと思いますけれども、再質問に先立ちまして、
仲よし幼稚園跡地の取り扱いについて一言触れておきたいと思います。私は、これまでにも何度もこの件について質問してまいりましたが、庁内プロジェクトでは議論され、方針を決定したかもしれないと思いますが、今回の質問でも取り上げられていたように、市民には全くそのようなことは周知されておりません。売却するかどうかという前に、市民に対してパブリックコメントを求めるべきではないかと思います。 また、市有財産調査委員会での審議ということですけれども、これは市長から諮問されてから何度も議論を重ねるのではなくて、通常一、二回の会議で結論を出しております。となりますと、私は現在、市有財産調査委員会の委員長を務めさせていただいておりますけれども、私どものような議員からの選出委員というのはまだこの内容について幾らかわかっているものの、そのほかの委員さんたちにとっては情報が余りにも少ないと思います。ですから、今どうしても早急に売却しなければならないのかどうか、それから財源不足を補うという、ただそれだけの目的のために処分しようとしているのか、これからの津田沼駅南口のまちづくりを見据えてどのような活用をすればいいのかというところから、市民参加で積み上げていくべきではないでしょうか。市民にわずかに残されている貴重な大きな財産の取り扱いなのですから、市長が市民との協働ということを標榜するのであれば、こういうことこそ、やらせのないタウンミーティングとかワークショップなど、いろんな手法によって全市的に広く市民の声を吸い上げていただきたいと強く要望しておきたいと思います。 次に、予算のことですけれども、予算については初日に築沢議員の質問に対して非常に詳細な答弁がなされておりました。私もじっくり聞かせていただいたんですけれども、それをもって私の再質問は了としようと思います。その他の質問の方に時間を割きたいと思います。 職員の勤務時間についてですけれども、先ほどの答弁の中で、現状習志野市においては７時間４５分で８時３０分から１７時までの勤務体系であることと、それから総務省の方からこういう決定になったからということで、県の方から改正に伴って国と同様の見直しを講ずること、勤務時間を１週間４０時間にすることということで通知をいただいているという答弁でした。そして、これについては千葉県や近隣市の取り組みも同様の状況ということでしたけれども、私の手元の資料によりますと同様の状況ではなくて、既に県はこの制度を導入しております。そして、県の市町村課の方できちんと公表しているんですね。インターネットを通じて見ればわかると思いますけれども、市町村が住民に対して説明責任を果たし、その理解と納得を得ながらみずから職員の勤務時間、休暇制度の適正化を図ることが必要であることから、この４月１日現在の県内市町村、千葉市を除く５５団体における制度の状況について公表しますということで公表していますけれども、その中で、習志野市のように国のいうところの１週間４０時間ではない勤務体制、１週間で７時間４５分ですか、１日７時間４５分ですね。１週間で３８時間４５分。そういう体制をとっているところというのは、日本広しといえども千葉県の、しかもこの特定の地域だけなんですね。それはもう私は常々申し上げております。総務省からもそう指摘されていると。幾つその団体があるかといいますと、この県の市町村課のデータによれば９団体なんですね。市川、船橋、松戸、習志野、柏、流山、八千代、我孫子、浦安となっています。この是正を求められていることに対して、市としてはどのようにお考えなんでしょうか。今交渉中ということですけれども、市としての方針を伺いたいと思います。
○副議長（村上純丈君） 答弁を求めます。本城章次良総務部長。
◎総務部長（本城章次良君） 職員の勤務時間につきましてお答えしたいと思います。この件につきましては、中村議員さんに過去数度取り上げられております。ただいま御指摘がありましたとおり、それに千葉市を加えた１０市が現行７時間４５分と、こういう体制を勤務時間としております。この点につきまして、ちょっと整理をしまして論点３点からお答え申し上げたいと思います。 まず、論点の第１は、本市の職員の待遇、勤務時間、これらにつきましてはすべて条例で定めております。議会で御審議をいただきまして、可決された条例をもって運用をさせていただいております。条例主義でございます。それから、論点の２点目は、本市の職員の待遇、勤務条件、これらにつきましては終始一貫、私どもは人事院勧告を尊重すると、こういう立場で実施をしてきております。今日も同様でございます。このことを前提に平成１８年度の人事院勧告を見てみますと、給与勧告もございますけれども、その中に労働時間、民間企業における労働時間の調査についても報告がなされております。人事院勧告によりますと、民間の労働時間につきましては１日７時間４５分、１週間３８時間５３分と、このような報告がなされております。一方、千葉県の人事委員会の勧告におきましても同様に、民間の勤務時間につきまして報告がなされております。１日７時間４４分、１週間３８時間４８分と、このような数値が報告をされているところでございます。この数値を見てみますと、本市が条例で定めております勤務時間とほぼ一致すると、こういう数値になっております。現行の本市の給与体系の前提となる民間準拠ということで考えますと、おおむね勤務時間的には差異がないと、このように受けとめております。 ３点目は、職員の勤務実態でございます。その第１が職員の、ちょっと角度が違うかもしれませんが、有給休暇の消化率をちょっと私調べてみました。本市の年次有給休暇につきましては年２０日間、最大４０日まで取得することが認められております。その執行状況を調査しましたところ、他市と比較しますと県下３６市中２６番目、平均で９.７日の執行にとどまっておりました。 それからもう一点、勤務実態の面で申し上げたいと思いますが、いわゆる市政を縁の下から支える力、こつこつ使命感を持って実践している職員の実態でございますけれども、二、三事例を挙げさせていただきますが、一昨日も議論がありました年末のごみの収集の件ですけれども、これも１２月３１日日曜日、ごみ収集を行うと、こういう決定をいたしまして、担当は相当御苦労があったと思いますが、職員の協力が得られたということでございます。もちろん賃金もお支払いをいたします。 それから、２点目として、本市の特徴である幼児教育、この場面でも保育所や幼稚園、この先生方があすの授業に備えて作業を自宅に持ち帰って準備をしていると、こういう職員も多くいらっしゃるようでございます。それから、ＪＲ南口の問題、先ほど出ましたけれども、職員が農家を一件一件回って、農作業をともにしながら夜までかかってお話をしたと、このように所定の勤務時間では到底対応できない、こういう部分につきまして、職員が努力をして補っているという側面もございます。これらのことから、私、条例主義と、それから人勧準拠と職員の勤務実態、この３つの論点を申し上げましたが、先ほどもちょっと出ておりましたが、定員が３００人削減になったと、こういう部分で大変厳しい部分もございます。それから、３月の給与改定、これも大変厳しい内容でございます。こういう状況の中で、職員が意欲を持って仕事へのモチベーションを保ちながら業務を遂行すると、こういう部分につきまして考えてみますと、やはり本件の勤務時間の問題について、勤務時間を延長するとか、あるいはその部分の給与をカットするとか、こういう御議論かと思いますが、私どもといたしましては、こういう状況につきましてよく組合と協議をさせていただいて、近隣市の状況を見きわめて対処してまいりたいと、このように考えております。
○副議長（村上純丈君） ３番中村議員。
◆３番（中村容子君） 部長のおっしゃることはよくわかりましたけれども、条例主義とおっしゃいました。それでは、習志野市だけが条例主義なんでしょうか。ほかのところは条例主義ではないということでしょうか。そうではありませんよね。きちっとほかのところは国の指導どおりに条例を決めてあるわけです。習志野市はそれをしていないというだけのことなんですね。そうじゃありませんか。確かに議会で承認されたことではあるけれども、それは最近のことではありません。そうじゃないですか。 それから、勤務時間の延長とかということは考えていないということですけれども、今回のあれで取り上げました休息時間の廃止ですね。国家公務員においては休憩時間は３０分であったと、それで有給の休息時間というのが３０分あったわけですけれども、それを廃止して休憩時間を１時間とすると。要するに、有給の時間はなくなったわけですね。そうなると、勤務時間に短くなるという部分がありますから、８時間３０分の拘束の中で実働は７時間３０分であったものを、９時間の拘束で８時間労働とすると決めてあるわけですね。ここに挙げられている９市、千葉市含めて１０市ですか、それ以外のところについては大体それに準じていこうとしているようでございます。もう１０月１日現在でかなりのところが実施していますし、休息時間を廃止済みの団体が千葉県下で９団体いますね。７月１日施行しているところで９団体、１０月１日施行予定のところ、１０月１日ですからもう既に施行してありますね。東金、鴨川、南房総、横芝光町、既にやっているわけですよ。国家公務員準拠ということで人勧の勧告に従ってやっているんだということですけれども、給与の引き上げとか、そういうときに率先してやる、きちんと期日をたがわないようにやっていると、私前にも申し上げたことあるんですけれども、引き下げるときにはぎりぎりまで待って、最後の最後の段階でやっとこさやると。私は非常にそういう印象を受けております、ずっと見ておりまして。この勤務時間もそうですけれども、７時間４５分というけれども、例えば今のままで勤務時間を延長しないとして、この国家公務員は休憩時間は３０分ですが、地方公務員の場合は労働基準法が適用されますから休憩時間は４５分ですね。それプラスなお３０分の休息時間というものがあったわけです。この休息時間を廃止されるんですか、されないんですか。
○副議長（村上純丈君） 本城総務部長。
◎総務部長（本城章次良君） 基本的にちょっと誤解をされた部分がありましたんできちっとお答えをしたいと思いますが、私どもとしては、既にこの件については話し合いをしております。改正の方向で取り組んでおります。それがまず第１点。それから、その趣旨といたしましては、ただいま御指摘がありましたとおり、休息時間につきまして国の方では廃止となっております。したがいまして、私どももその部分につきましては条例の今７条で規定をしてございますけれども、その部分につきましてもやはり改定について組合と協議をしていきたい、こういうふうに考えております。
○副議長（村上純丈君） ３番中村議員。
◆３番（中村容子君） そうしますと、休憩時間はどうなるんですか。お昼休みというのが今までだったら４５分の休憩プラス休息、合わせて１時間、実際に休んでいらっしゃる方がどの程度おいでになるかわかりませんけれども、でも規則上は午後にも１５分間の休息をとっている形になっていますね。実際にはとれない職員の方の方が多いのかなとお見受けしますけれども、規則上はそうなっています。そうすると、休憩時間はどうなるんですか。
○副議長（村上純丈君） 本城総務部長。
◎総務部長（本城章次良君） 基本的には、現行１２時から１時まで休憩をとっております。この１２時から１時までの現行の休憩につきましては、詳しく申し上げれば、１２時から１２時１５分までが休息時間、それから１２時１６分から１時までが休憩時間、こういう形で私どもの勤務時間は定めております。しかし、ただいま御指摘がありましたとおり、休息時間につきましては国において廃止をしたと、こういう状況がございます。それから、県からもそういう指導を受けております。そういう中で、私どももこの休息時間につきましては廃止をしてまいりたいと、このように考えております。したがいまして、しからば休憩時間についてどうするのかという部分では現行の１時間と、こういう体制でやっていくのがベターではないかなと、現状このように考えております。 したがいまして、そういうことで勤務時間を考えますと、８時半からスタートし、１２時で終わり、１２時から１時で１時間の休憩時間、それから午後の勤務については１３時から１７時３０分と、８時間の勤務と、こういうことで考えればそういう形になろうかと思います。こういう形での改正をしろという国からの御指導をいただいております。そういう形で今、鋭意労働組合と協議をさせていただいているところでございます。
○副議長（村上純丈君） ３番中村議員。
◆３番（中村容子君） そうしますと、私の先ほどのは聞き間違いなんでしょうか。勤務時間の延長はしないというふうに答弁なさったかなと思っていたんですけれども、８時間３０分の中でそれをやっちゃうと実働は７時間３０分になってしまうんですよね。今までの１７時、５時までの勤務時間ということで休息時間を廃止するとなると、お昼休みの１時間ということになると、拘束は８時間３０分ですけれども実働は７時間３０分ということになりますよね。そうではなくて、５時から５時３０分まで繰り延べるということですか。それで勤務時間は７時間４５分でやると。８時間とすれば１週間に４０時間になりますよね。そうすると、今までの７時間４５分も改正するということですか。 〔「そういうことです」と呼ぶ者あり〕
◆３番（中村容子君） わかりました。それなら了といたします。ありがとうございます。やっとこの勤務時間の問題が片づいた。私はおかしいなと思って聞いてたんですけれども、条例主義だの人勧準拠主義だのと言われますと、どこがどう違うんだと、私全部メモっていっていたんですけれども、グラフにすると一番わかりやすいので私はグラフつくって、５時までと５時３０分廃止した場合どうなっていくということも計算したんですが、変だなと思っていたんですね。申し出の部分で繰り延べしないというふうな感じだったもんですから、ちょっと勘違いしたかもしれません。申しわけありません。それでは、８時３０分から１７時３０分までということで是正するということですね。
○副議長（村上純丈君） 本城総務部長。
◎総務部長（本城章次良君） 現行は７時間４５分ですけれども、今御指摘のあった部分で、私どもといたしましては労働組合と協議をさせていただいていると。それで、先ほど市長の第１回の答弁でも申し上げましたとおり、４月２７日から既に協議をさせていただいております。現在も交渉中でございます。そういう状況でございますので、いましばらくお時間をいただきたいと、こういうふうに考えております。
○副議長（村上純丈君） ３番中村議員。
◆３番（中村容子君） わかりました。この近隣の市川、船橋、松戸、先ほど申し上げた団体というのは、どこかが先んじてやれば多分同じようにやると思うんですね。近隣の均衡という大原則があって、皆さんどこがやるか躊躇しているというか、様子見ているとか、そういうふうな部分があるかと思うんです。ですから、習志野市が一番になるのか、それともほかのところも、どういうふうに検討されているのかわかりませんけれども、いつまでも総務省の通達どおりにやっていないとか、勤務時間があそこだけ短いんだよとか言われる汚名を返上できそうで私もほっとしています。組合の方には、いろいろと異論もあるかもしれませんけれども、全国的にそういう形になっていっているわけですから、その点は了解していただいてください。御努力感謝します。 それから、短時間勤務制度というのが人勧で言及されております。せんだっては育児支援のための短時間勤務制度というふうなことも出ておりましたけれども、習志野市においては職員の方の短時間勤務制度ということについて検討とか、これから見込んでいこうとか、そういうふうなあれはないんでしょうか。いかがでしょうか。
○副議長（村上純丈君） 本城総務部長。
◎総務部長（本城章次良君） 短時間勤務制度という新しい制度が考えられてきております。今日のライフスタイル、あるいは多様な価値観、これらに応じて短時間勤務制度というものが導入をされつつあります。端的な例は、まず育児休業にかかわる部分につきましてでございますが、これは私どもも導入してございます。今、新たに問題提起されている部分につきましては、就学、学校に通うですね、こういう部分での休業、もちろん無給でございます。それから、高齢者の部分休業と、これは定年退職までの間、期間がある間、職員が地域やボランティア等に従事する場合に、部分的に無給で休業すると、こういう制度でございます。いずれも条例をもって制定をすると、こういう形になっておりますが、私どもといたしましては、多様な価値観、あるいは職員の中にもそういう御希望をお持ちの職員もいらっしゃるかもしれません。したがいまして、それらの部分につきまして、職員の意向につきまして、私ども自己申告と、そういうような制度もございますので、十分把握をしながら今御提案のあった部分休業につきましても研究をしてまいりたいと、このように考えております。
○副議長（村上純丈君） ３番中村議員。
◆３番（中村容子君） 私は、短時間勤務制度は子育て支援のためだけではなくて、いろいろなところに、それこそ人勧の言う働く形態の多様化とかいう部分で活用できると思うんです。これから団塊の世代の方が大量に退職なさった後、どのように新規採用の方が入ってこられるのかなと思うんですけれども、若年労働人口がどんどん減っていきますね、少子化によって。そうしますと、こちらが思うほどの人数が採用できるかどうかという部分もあるかもしれませんし、そうなるとやっぱり働く方も少しでも勤務状況というか、環境のいいところを選ぶと思うんですね。そうしたときに、習志野市のそういう環境はいいよとかというふうなことであれば、少数精鋭主義でこれからはいかなきゃいけなくなるはずなんですから、そういう職員も獲得しやすくなるんじゃないかなと、長い目で見て活用していただきたいと考えています。 職員をどんどん減らしていらっしゃるんですが、１,７０２人から１,５００人と、相当な削減効果も出てきてはいますね。でも、私この分、確かに正職員の方は減っているけれども、パートさんと臨採さんという形で実数というかな、働いている人そのものはそれほど減っていないんではないかと思うんです。定数についてですけれども、条例では１,７０２人になって、暫減していっているにもかかわらず条例改正はしていないですね。これは適正規模というのはどの辺のところを適正規模と考えて、適正規模までいってからまとめて条例改正、まとめてといったらおかしいですけれども、１回で条例改正を済ませようというお考えなのかどうか、その辺について御説明いただけますか。
○副議長（村上純丈君） 本城総務部長。
◎総務部長（本城章次良君） 職員の定数につきましては、平成８年から取り組みまして３００人の削減をしてまいりました。１,８００人が１,５００人と、端数を切って申し上げればそういう数値になろうかと思います。ただいま御指摘がありましたとおり、一方、それらを補うため、あるいはさまざまな要因によりまして臨時の職員を雇用しております。概数で申し上げれば約４００人と、こういう状況でございます。そういう中で本市の事業運営をしておるわけですが、定数の条例との関係につきましてどうなのかと、こういうお尋ねでございますが、私どもといたしましては一定の区切りがついた時点で、この定数条例については整理をしたいなと。大変そういう点では今改革の最中と、こういう部分で、この部分につきましてはまだ改正をしておりませんが、一定の区切りがついた時点で整理をして御提案を申し上げたいなと、このように考えております。
○副議長（村上純丈君） ３番中村議員。
◆３番（中村容子君） わかりました。定数のことをお聞きしたのは、短時間勤務制度ですね。その中でやはり短時間勤務なさる方というのは正規の職員ということですね。休業するんではなくて、１日のうちの４時間働くとかいうふうな形、それから１週間のうち何時間働くとかいうふうないろんな働き方が考えられると思うんですけれども、先ほども出ておりましたけれども、市長がおっしゃる民間にすべて任せてもいい仕事と、それから公でなければやれない仕事とありますね。そういう部分についても、１人の人が官職につく、官僚の官ですね、公の仕事につくのではなくて、その一つの官職を複数の職員でやっていく、並立というんですか、そういうふうな運用の仕方もあると思うんですね。その場合に、定数というときには１として数えるのかな、それとも０.５として数えるのかなという部分があったものですから、お尋ねしたんですけれども、１つの官職を複数の職員の方でやっていくとか、そういうふうな発想は今はまだ持ち合わせていらっしゃいませんか。
○副議長（村上純丈君） 本城総務部長。
◎総務部長（本城章次良君） 大変難しい問題だと思います。単純にそういうふうに言い切れるのかどうかという部分では大変難しいんではないかなというふうに考えております。と申しますのは、やはり議会でも御議論いただいておりますけれども、職員もやはり団塊の世代を迎えております。そういう部分で力がその後どうなるのかと、こういう部分もございます。さまざまな部分につきまして整理をしなければ、単純にはお答えできないんではないかなと、現状このように思っております。
○副議長（村上純丈君） ３番中村議員。
◆３番（中村容子君） もう一つにはですね、大量に退職されるとぽこっと穴があくとか大変なところで、市長のおっしゃるようにこういう仕事は任せられるのかなという懸念がなきにもあらずというふうなことでしたけれども、定年退職した方も再任用という制度もありますけれども、もう少し定年延長は、私は余りよしとしないんですけれども、定年退職前に短時間勤務という形をとってですね、それで新しいというか、若年層を入れてあげる。そこで若年層、人材を育てるというのか、そういうふうな勤務の仕方も考えられると思うんですね。そうすると、人数的にはもしかしたらふえるかもしれないけれども、予算的にはそれほど変わってこないんじゃないかと。高給取りの方が時間が短くなって、その分を若い方が補うという形になるわけですから、そういうふうな工夫、非常に弾力的な運用というのが認められ始めていますから、市の中でもそういうことをいろいろと検討していただきたいと思います。そうしないと、若年層が本当に不足してきたときにどうなるのかなという懸念が私は払拭しきれておりませんので、お願いしておきたいと思います。 勤務時間についてはこの程度にいたしまして、次にブレーメン事業なんですけれども、何かお話伺っているとすごく内容的にはわかるような、非常にいいなと思うんですが、具体的に何をするのかというのはまだ全くまとまっていないというか、見えてこないというふうな状況でした。前にいただいた資料の中に１０の実践というふうに書いてあるので、これもこの事業の中で地域全体を考えて、すごく大きな取り組み方かと思ったんですけれども、今回はどうも地域のことを考えることは考えるんだけれども、その中で何が必要なのかというこの１,７００平米の土地活用についてということなので、少し私の思っていたこととは違うかなという感じがしています。 いずれにしましても、まだ５回の会議を経て、素案みたいなものもできていないようですし、びっくりしたのが、実現の可能性の調査なんていうのがあるわけだから、実現できるかどうかわからないことを議論して考えて、当然たたき台つくらなければ物事は進まないわけですけれども、しかも予算措置がないという、民間活力の導入ということはそういうことでしょう。そうするとこれは、その土地活用と簡単に言うけれども、大変な問題なんだなと思うわけですね。官がオブザーバーとしてかかわっているとはいうものの、本当に民間の方だけでやっていってこれがまとまるのかどうか、座長さんというか、ファシリテーターの方が相当なリーダーシップを持ってやらないとまとまらないんじゃないかなという思いがしております。今後どういうふうになっていくのか楽しみでもあり、怖い面もあるんですけれども、様子を見ていきたいと思います。再質問はここでとどめておきます。 それから、学校給食と配食サービスなんですけれども、配食サービスの方は、土・日は安否確認という部分があるので支援体制が手薄になるというふうな答弁がございました。けれども、安否確認については、今土・日・休日、配食サービスをしていないわけですから、していないということはその日は安否確認していないわけですね、当然のことながらね。そうでしょう。ということであれば、安否確認はちょっとできないかもしれないけれども、支援体制は手薄になるかもしれないけれども、食事のサービスはするというふうな考え方はできないものでしょうか。
○副議長（村上純丈君） 金庭靖昌保健福祉部長。
◎保健福祉部長（金庭靖昌君） 私どもでこの基本的な考え方といいますのは、食の自立支援という、低栄養改善というのとあわせて安否確認という、これが主要なテーマになっております。そういうようなことですから、少なからずやはり安否確認、特にひとり住まいの高齢者の方というものを中心にやっている事業でございますので、考え方としてはそれを抜きにということは私どもでは考えられないことでございます。
○副議長（村上純丈君） ３番中村議員。
◆３番（中村容子君） 確かに定義の上からいけばそうなんですね。やらねばならない、マストなんですよ。ですけれども、全くやっていないよりは３０％でも４０％でもやった方がいいんじゃないかという考え方もあるわけです。ですから、それこそもっと流動的な考え方をして取り組んでいただければ非常にありがたいと思うんです。 というのが、最近祝日の改正というんですか、とり方が、設定の仕方が非常に変わってきて、ハッピーマンデーという形で土・日・月、３連休になりますね。そうすると、本当に１週間のうちの４日間はサービスはあるけれども、３日間はないという状況が年にたった数回とおっしゃるけれどもあるわけなんですね。ですから、昨日でしたか、辰己議員の質問に対する答弁の中で、地域新事業としての財政上の問題があるというふうなことも出ておりましたけれども、もう少し検討できるのであれば、もう少し検討を進めていただきたいと要望しておきます。 それから、学校給食との関連なんですが、思ったとおりの答弁で、また出てきたなと思いました。私、学校給食法というのを一生懸命、１条から全部読んでみたんですけれども、どこにも学校給食は、確かに学校において児童・生徒に食生活を改善するためのものとか、教育上の見地からとか書いてあるんですけれども、児童・生徒以外に供してはならないという禁止条項はどこにもないわけですね。ということは、やってはいけないということではないと思うんですよ。なぜなかなか実現に踏み切れないのかということは、やはり福祉の部分と教育の部分の縦割り行政の弊害がそこに見えるというふうに感じているんですけれども、要するにできないわけではないのだから、法律の行間を読むという能力も養ってほしいと思いますし、どうやればできるか、この前も申し上げたと思うんですけれども、できない理由ばっかりあげつらうのではなくて、どうやったらできるかということを検討していただきたいと思うんです。それが本当の福祉だと思うんですね。年寄りと子供とのかかわり合いということで、常時子供は元気ですから、そこへ年寄りが行くことによってぶつかって転んだらどうするんだとか、いろんな心配はあると思うんですけれども、それは何も学校の中に限ったことではありませんし、そういうふうにぶつかったらどうするんだというふうなことを考えることそのもの、お年寄りと接して当たったらお年寄りが転んじゃった、ごめんなさい、でもお年寄りはそういうふうにちょっとぶつかっても転ぶような、そういうふうな弱い部分があるんだなということを幾ら口で教えても、文字で教えて文章で教えても本当に伝わるものではないと思うんですね。生きた教育というのをやっぱり目の前で生のものに接して初めて得られるものだと思います。だから、そういうお年寄りに対して子供はどういうふう配慮しなきゃいけないかとか、そういうところから得られていくことが多いと思うんですね。これは確かに給食とか、食事に限ったことではないとは思いますけれども、法は犯してはなりませんけれども、その法の運用についてはもっともっと弾力的に考えてもいいんじゃないかなと思っています。 もう本当に昨日、核家族化が進んで夫婦と子供だけの世帯がどんどんふえていっているという関議員でしたか、おっしゃっていましたね。私も年寄りと子供、いろんな世代の人がブレーメン事業のコンセプトでもあるんですけれども、いろんな人たちが、いろんな年代の人たちが交わり合わなければ健全な子供の成長はないと、これは確信しています。偏ったところで子育て中のお母さんたちもなかなか相談相手がいなかったりとか、年寄りの知恵というのが昔みたいに伝えられませんから、そういうところで子育てに不安を持ったり子供に当たったり、構ってもらえない子供がだんだん自閉症に近くなったりとか、欲求不満のはけ口を求めていったりというふうなことがあると思うんです。ですから、できませんと、実現は困難であるということだけではなくて、どうやったらできるかということを再度検討課題に載せていただきたいと思うんですけれども、教育長、見解いかがですか。
○副議長（村上純丈君） 答弁を求めます。金庭保健福祉部長。
◎保健福祉部長（金庭靖昌君） ただいまの議員さんのお話でございますが、この議員さんの御提案については、私ども高齢者福祉を担当します者としましては傾聴に値するものだと思います。また、それを否定するものではございません。いわゆる高齢者と若い年代の方の交流というのは必ず必要なことだと思います。ただし、この給食に関して申し上げますと、確かに学校給食法という観点では、これは学校給食を実施する上での方針等が規定されています。そのほかに健康増進法というのがございます。そのほか、さらに食品衛生法というのがございます。この食品衛生法で、私どもでこれが可能かどうか、その食品衛生法を手ほどき、かつまたその所管であります保健所の方に問い合わせをさせていただきました。これは、保健所ではもちろん、それは個別申請があったわけではないですから軽々に論じることはできないという前置きはございますけれども、考え方としては、この食品衛生法によります営業と、要は私どもで考えておりますのは料金をいただかなければならないと。そうしますと、これは営業になりまして、この食品衛生法施行令及び千葉県でつくっております食品衛生法の施行条例、これによって許可制度になっています。これは、そういうふうな申請が必要ですよと、こういうことがまず一つありました。 それから、これは余分なことではありましょうけどもということでお話がありましたのが、調理場が１つであれば、そこで例えばお子さんに病気が、例えばこれによってかどうかわかりませんけれども、出た場合について、お子さんには出ないけれどもお年寄りにそういう場面が出たと、この場合についてはすべて営業停止になります。要は調理場が使えなくなりますと、こういうふうな課題もありますよというふうなことがございました。 １つはそういうことで、２つ目として学校給食法では、実は私は給食自体をどう提供するかということを規定していることでございますので、これについては私どもで見解を示す場面がございませんけれども、先ほどの健康増進法、あるいは食品衛生法からしますと、なかなか難しいハードルがあるのではないかと。このように考えてこのような御答弁とさせていただいたところでございます。
○副議長（村上純丈君） ３番中村議員。
◆３番（中村容子君） おっしゃることはわからないではありませんけれども、まだまだ私は検討の余地はあるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 時間がありませんので先を急ぎますが、環境行政ですね。茜浜のところですけれども、先ほど私が１回目に申し上げましたガードレールのところについては、既にきれいに撤去されておりました。それから、いろいろと取り組んでやってくださるということなんですが、シェルターの部分の落書きとか、それから護岸敷の堤防の落書きですね。あそこについては、ハミングロードの再生プランの中にも示されてはいるんですけれども、あのプランを見ますと１８年度か１９年度にかけてということで、ちょっと先になると思います。 私が思いますのに、せんだって青少年健全育成大会で基調講演があったときに、ブロークンウインドウというお話がありましたね。たった１枚の窓ガラスが割れていても、その窓ガラスを補修しないことによってどんどんほかの窓ガラスが割れていって治安が悪くなると、そういうことだと思うんですね。１つの落書きを消さないでおくから、どんどん次の人も次の人もやっていくと。それから、茜浜の最終処分場予定地のごみもそうですけれども、使用者がちょっとよくない使用の仕方していたみたいですね。資材置き場、残土置き場というにもかからず廃材を置いていたと、浴槽なんかは完全に廃材だと思うんですけれども。そういうふうなものを置いてあるから粗大ごみを持ってきて不法投棄していくやからが出現するということだと思うんです。 ですから、やはり物事というのは、悪いことはとにかく小さいうちにどんどん処理していかないと、後でまとめてやろうとすると大きな費用もかかりますので、その辺心がけていただきたいと思います。 それと、シェルターがありますけれども、この間あそこでバーベキューをやろうとしていた人、それからやった人、やった人についてはちょっと遠慮したんですが、やろうとした人に御注意申し上げました。ここは禁止区域ですからと。そうしましたら、いや、ここは、シェルターのところはやっていいと雑誌に出ていたというんですね、習志野市のここのところが。そのために、このシェルターがあるんだというふうに出ていたから、ここでやるんだというふうに言われたんですけれども、私は果たしてそうなのかなという部分があります。もしそうでないんだったら、そうでないよということをどこかで知らさないと、雑誌に掲載されていたということで、私雑誌の名前も聞いたんですけれども、後ほどお知らせしてもいいですけれども、その雑誌社に申し入れをするとか、訂正記事を求めるという措置をしていただきたいと思います。 それから、シェルターの改修についても、ハミングロード再生計画の中にありますけれども、現在あるシェルターというのは非常にとんがった部分があるんですね。刃物みたいな形にとがっていて危ないという若いお母さんがいらっしゃいました。ぶつかったらけがしちゃうよねと。そこで私ちょっとお話ししたんですけれども、その辺も気をつけていただきたいと思います。 それから、ＡＥＤなんですけれども、子供に使えないというのは、私びっくりしてお尋ねしたんですけれども、幸いなことに早速、もう既に導入に向けて動いていらっしゃることを伺って安心いたしました。８歳というと、まだまだ小さいお子さんで幅がありますね。１歳から８歳までのお子さんが使えないということになると、本当に助かる子供が助からないというのがありますから、これ一遍に６０枚入れなくても、予算の関係もあるので、予算が通るまで待っていらっしゃるのかもしれないんですけれども、とりあえず３枚とか５枚というふうな形で購入して、どこどこにはあるよというふうなことでもいいのではないかと思うんですね、これは私の考え方ですけれども。そういう取り組みができるのであれば、１枚そんなに何十万円もするようなものではないと思いますので、ぜひ検討していただきたいと要望しておきます。 それから、ボートピアについてなんですけれども、いろいろと昨日も一昨日も質問がありまして、環境委員会のお話とか警備員のお話とかありました。１つ伺っておきたいのは、市長は１.５％を絶対に譲れないと、私の責任において守ってもらいますと答弁していらっしゃいましたね。契約なんだから守ってもらうとおっしゃっていたんですが、このボートピアの収益というか、環境協力費、施行者側から言わせると地元対策費ですけれども、１９年度の予算には、これは計上されているんですか。幾ら計上されているのかお聞きします。
○副議長（村上純丈君） 竹蓋和夫企画政策部長。
◎企画政策部長（竹蓋和夫君） １８年度予算にはまだ計上してございません。ボートピアが９月末から開業しておりますので、１９年度予算には計上したいと、このように考えております。
○副議長（村上純丈君） ３番中村議員。
◆３番（中村容子君） 私聞いているのは、１９年度予算ということでお聞きしているんですけれども、当初３億とか、最初は４億何千万とか言っていて３億ぐらいに下方修正していますけれども、どのくらいで計上していらっしゃるんですか。これは、たしか教育的な施設の利用の仕方というふうにおっしゃっていました。それで、基金を設立するようなお話もたしかあったかと思うんですけれども。当然耐震とか大規模改修とか、相当な金額が出てきていると思うんですけれども、この間からの報告を聞いていますと、売り上げが非常に少ないですね。当初予想したよりも少なくて、まだ恐らく職員の方は毎日、毎日計算しているんじゃないかなと思うんですけれども、やっと３,０００万到達するかしないかという金額であるということになれば、もしかしたら１９年度予算の中で必要な費用に達しないという可能性もあるわけですね。そうしたときに足りない部分を、足らずまいというんですか、それはどこから持ってくるんですか。そういう検討をしたことがあるんでしょうか。
○副議長（村上純丈君） 橋本財政部長。
◎財政部長（橋本寿雄君） 前にもお答えさせていただきましたけれども、基本的に集中改革プランの中での財政収支予測、この中ではもちろん計画どおりの額で収支予測を見ているわけでございます。２２年度までにこういう金額が入るだろう、３億円ずつと。それと現実の予算、これは当該年度のさまざまな子育てだとか教育というような事業の執行のための歳出予算を組んで、それに対する財源がどの程度充当できるかという現実の話になってまいるわけでございます。その中では、この協力費は基金を設けて、そこに一たんストックしておく中から充当できる金額を当該年度の予算編成の中で必要なだけ取り崩しをしていくという現実の話になってまいりますものですから、総体的な歳入と歳出の予算の編成作業の中で、要は財源がある中でしか歳出予算は組めませんので、そういう対応をしてまいることになるということでございます。
○副議長（村上純丈君） ３番中村議員。
◆３番（中村容子君） わかりました。現実には今、具体的な数字は示せないということですね。観客が非常に少なくて、いろいろと懸念されたことが現実になっていないということは非常に喜ばしいことでもあるんですけれども、警察協議の中でですね、警察協議の中でというか、最初のお話のときに国際水泳場の前は通さないと、裏側を通すという約束がありました。警察協議の中では、裏側だけでは対応できない場合については表も通さざるを得ないだろうというふうなことだったんですが、現実にはそういうことではなくて、裏側はほとんど通っていらっしゃいませんね。プラカードを持って警備員さんが立っていて、立ってはいても１回来たから大体リピーターが多いような感じなんですけれども、１回来て裏は通っても二度と裏は通らない、わかっちゃうわけですから。それで行列するほどたくさんの方ではないですから、ほとんど見ていると表を通っていっていますし、ましてや帰るお客さんは裏なんか絶対通りませんね。でも、それに対して警備員さんは何も言えないんですよ。聞かれれば答えることはするけれども取り締まりはできない、そういう権力とかないわけですから、そうすると約束がまず守られていませんね、これね。 それから、巡回パトロールにしてもポイント、ポイント、車のパトロールじゃだめじゃないかといってポイント、ポイント、学校とか公園とか見てまいりますと言いましたけれども、それだってやすらぎ広場の一件でわかるようにきちんと見ていないから、私は３日の日にごみを見ていますけれども、４日、５日までそのままあったということは、ずっとその間パトロールはそこには入っていないということですね。どういうところをポイントとしているのかというのはわかりませんけれども、これも決して誠実な対応で約束を守っているとは思いません。そうすると、こんな細かいことですらそうなのですから、もう１.５％売り上げ少なくなったら、もっと削減してくださいとか、下げてくださいというのは目に見えているんじゃないかと思っています。ということを申し上げておきたいと思います。 それから、１つ、これは秋津５丁目の女性の方なんですけれども、先月２８日の日にプールから帰る途中ですけれども、夜９時前です。男の人から携帯電話を貸してくれと言われたそうです。それで断ったんだけれども、それじゃ、お金を貸してくれとかというふうなことで怖くなってどうしようかと思っていたら、別の通勤の方が通りかかったので助かったというお話があったようです。それから、秋津２丁目の分譲住宅、今まで絶対にそんなことはなかったのに、焼け焦げた紙くずが庭とかベランダに散らかっていたと。どういうことなんだろうかと。居住者の方はそれ知らないわけですよ、覚えがないわけです。なのにそういうことが起こっているということは、秋津交番は市内でも犯罪が少ないという地域で、ボートピア協議の中でも警察相談員さえも加配してもらえなかったところなのにそういうことが現実になりつつあるということを認識していただきたい。今後、そういう協議会の席でも厳重に申し入れをしていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（村上純丈君） 以上で３番中村容子議員の質問を終わります。
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△延会の件
○副議長（村上純丈君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（村上純丈君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 来る１２月１１日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時５５分延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 三代川佐一 高橋 司 村上純丈 宮本博之...